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2009年3月

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ソニー、全世界へ向けてゲーム事業に関する重大な発表か
 度重なるPS3の値下げに関するウワサや、新たにPS2が値下げされるのではないかといった話まで、ゲーム事業に関してさまざまな話が流れているソニーですが、一両日中に大きな発表を行うことが明らかになりました。
 3月27日までサンフランシスコで行われていた世界最大のゲーム産業イベント「ゲームデベロッパーズカンファレンス(GDC) 」では大きな発表を行わなかったソニーですが、いったいどのような発表を行うのでしょうか。
 海外の大手ゲームサイト「kotaku.com」にソニーから寄せられた情報によると、3月31日(日本時間の4月1日)に何らかの発表が行われるそうです。
 発表される内容がウワサされているPS3の値下げに関するものなのか、それともPS2が99ドル(約9800円)に値下がりするというものなのかなどは明らかになっていませんが、わざわざ大手ゲームサイトに予告してまで行う発表とは、いったいどのようなものなのでしょうか。
 PS3やPS2に関してではなくUMDを廃止して、さらに薄型になった「PSP2」が発表される可能性があるのかどうかについても気になるところです。

iPhone版の「Skype」が登場
 iPhone版の「Skype」が登場した。現在のところ、Skype側からの公式なアナウンスは無いが、App Storeより無料でダウンロードできる状態になっている。
 機能としては、テキストチャットのほか、音声通話も利用可能。Skypeユーザー同士であれば、無料で通話できる。ただし、音声通話は無線LAN接続時のみ利用可能で、3Gネットワーク経由では利用できない。

pixiv投稿作品を商品化へ エンターブレインと協業、Webマガジン「ピクシブ通信」も
 ピクシブとエンターブレインは3月31日、イラストSNS「pixiv」の関連商品の企画・販売などで協業すると発表した。まずは4月20日に無料Webマガジン「ピクシブ通信」を始める予定で、同日サイトがプレオープンした。
 ピクシブ通信は「pixivをより楽しむためのガイド」で、pixivに投稿された作品の紹介、人気クリエイターのインタビューやイラスト講座などを掲載する。エンターブレインが運営し、平日は毎日更新。会員登録不要で、誰でも無料で閲覧できる。
 今夏にはエンターブレインが、pixivに投稿された作品を集めた書籍「pixiv FantasiaIII」を出版。ピクシブ通信内で立ち上げた企画を書籍化するといったことも検討している。pixiv関連商品の企画・販売時にはエンターブレインが窓口業務も代行する。
 両社は協業によって「ネットサービスから誕生するクリエイターの発掘・育成を手掛けていく」としている。

Perfumeシングル1位 あゆは自己記録更新
 4月6日付オリコンアルバムランキングで、浜崎あゆみの最新アルバム「NEXT LEVEL」が初登場1位。デビュー以来11年連続で、自己記録を更新。シングル1位はPerfumeの「ワンルーム・ディスコ」。

ユーチューブにコンテンツ 米ディズニー
 米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが傘下のネットワーク局ABCやスポーツ専門チャンネルESPNのコンテンツを、米検索大手グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」に提供することで合意したことが30日分かった。米メディアが伝えた。
 ディズニー側は、ユーチューブ上に専門の“チャンネル”を設置、4月から提供を始める。ただスポーツの一場面など短時間のコンテンツに限定する。得られる広告収入をディズニーとユーチューブで分ける。

米グーグル、中国で無料ネット音楽サービス 数十万曲を配信
 インターネット検索最大手の米グーグルは30日、中国で無料のネット音楽サービスを始めたと発表した。レコード大手や現地の音楽配信サイトと協力、利用者はグーグルの検索サービスで好みの音楽を検索し、パソコンなどに取り込んで楽しめる。中国専用サービスとして展開し、同国のネット検索最大手、百度(バイドゥ・ドット・コム)に対抗する。
 グーグルが資本参加する中国の音楽配信サイト「トップ100(巨鯨音楽網)」と共同展開する。米ワーナー・ミュージック・グループなど世界のレコード大手とも協力。数十万曲を合法的に配信し、ネット広告収入の獲得を目指す。

雇用また悪化…失業率4・4%、求人倍率0・59倍
 総務省が31日に発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は4・4%で、1月より0・3ポイント悪化した。
 2月の完全失業者数は299万人で、前年同月に比べ計33万人の大幅増となった。解雇やリストラなどの「勤め先都合」による失業は33万人増え、「自己都合」は7万人減っていた。休業や勤務時間短縮などで減った収入を補うため、主婦層の求職者が増えているという。
 厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は、求職者1人当たりの求人が0・59人であることを示す0・59倍で、2003年2月以来の低水準。一方、その月の新たな求人数と求職者数で算出する新規求人倍率は0・77倍で、前月比0・15ポイントの下落。今年1月に、6年2か月ぶりに1倍を割り込んで以降急落し、過去最悪だった1965年9月の水準に並んだ。

各TV局の大型新番組の初日の平均視聴率は?
 春の番組改編で30日スタートした各テレビ局の大型新番組の初日の平均視聴率(関東地区)が31日、ビデオリサーチの調べで明らかになった。
 29日にTBSを退社したばかりのフリーアナ、小林麻耶(29)がメーンキャスターを務める同局系報道番組「総力報道!THE NEWS」(月〜金曜後5・50)は7.1%(関東地区)だった。同じ時間帯に放送されているNHKの「NHKニュース7」(月〜金曜後7・0)は17.0%で、初日はNHKに軍配。
 3時間半生放送の日本テレビ系「おもいッきりDON!」(月〜金曜前10・25)は第1部(前10・25〜11・25)が6.4%、第2部(前11・55〜13・55)が5.9%だった。第1部は司会のタレント、中山秀征(41)が前番組の「ラジかるッ」も担当していた時間帯で、27日(金)の「ラジかるッ」最終回は7.2%だったが微減となった。第2部は20年担当していたみのもんた(64)から“おもいッきり”のバトンタッチを受けた枠で、みのの卒業となった27日の「おもいッきりイイ!!テレビ」最終回は8.4%でこちらも減少となった。

楽天、TBS株売却へ 買い取りを請求、M&A攻防決着へ
 楽天は保有するTBS株を売却する方針を固めた。現在TBSの発行済み株式の19%強を保有しており、この買い取りをTBSに請求する。TBSは4月1日に特定の株主による株式の大量保有が制限される「認定持ち株会社」に移行する予定。楽天は当初求めていたTBSとの経営統合が不可能になったと判断、保有株を売却して提携を断念する。約3年半続いてきた楽天とTBSのM&A(合併・買収)攻防は決着に向かう。

IMF、新興国支援の資金枠3倍に 首相「無条件融資を」
 日米欧と新興国など20カ国・地域(G20)は国際通貨基金(IMF)を活用した新興・途上国の支援策で合意する。4月1日夜(日本時間2日未明)ロンドンで開幕する首脳会合(金融サミット)で議論し、IMFの融資枠を現行の2500億ドル(約24兆円)から3倍超に拡大する方向。麻生太郎首相はIMFによる無条件の融資制度を提案するほか、IMFは初の債券発行などによる資金調達の増強策検討に着手、中国が購入検討を表明する。IMF債が金融サミットの焦点に浮上してきた。
 金融サミットでは新興・途上国支援に向けたIMFの融資枠拡大の目標を協議する方向。IMFは昨年秋時点で2500億ドル(約24兆円)だった融資能力を少なくとも2倍に引き上げる必要があると主張、従来の3倍となる7500億ドル超に引き上げる案などが浮上している。具体的な数値目標を盛り込めるかが焦点となりそうだ。

中国、アルゼンチンと通貨スワップ協定 最大1兆円貸し付け
 【メデジン(コロンビア中部)=檀上誠】中国とアルゼンチンは30日、通貨交換(スワップ)協定で覚書を交わした。アルゼンチン国営のTELAM通信などが伝えた。アルゼンチンが外貨不足に陥った場合、中国側が700億元(約1兆円)を限度に、アルゼンチンペソと引き換えに外貨を貸し付ける。

西日本新聞社説
仏NATO復帰 対米関係修復への一歩だ
 頑固で口うるさい親類のおじさん。唯一の軍事超大国である米国にとって、フランスはそんな存在だった。どうやら、そんな印象も変わりそうだ。
 フランスが43年ぶりに北大西洋条約機構(NATO)に完全復帰する。4月のNATO首脳会議に提案し、承認される見通しだ。
 フランスは1966年、当時のドゴール大統領が、米国主導のNATO体制に反発して軍事機構から離脱した。
 東西冷戦の真っただ中、フランスは西側陣営に属しながら、米ソ両大国と微妙なバランスを保ち、核保有国として自主独立外交を展開した。
 旧ソ連が崩壊して米一極支配の時代となったが、フランスはイラク開戦に徹底して反対し、米国と激しく対立した。欧州は親米、反米の両派に分かれ、欧州連合(EU)内の亀裂も深まった。
 そのフランスが伝統的なドゴール主義を捨てNATOに完全復帰するのは、親米志向のサルコジ大統領が対米関係修復へ、外交のかじを大きく切った証しである。ことし創設60年を迎えるNATOにとっても歴史的な出来事といえよう。
 ただ、フランスは、ボスニア・ヘルツェゴビナやコソボ、アフガニスタンなどに部隊を派遣し、NATO軍と行動を共にしている。完全復帰といっても、軍事面の協力などでは、事実上、これまでと大きな違いはない。
 サルコジ大統領の狙いは政治的な効果だ。米国との関係改善をてこに、欧州での発言力拡大を目指している。
 フランスのシラク前大統領は、中国やロシアと組んでブッシュ前米大統領の単独行動主義に対抗した。その結果、米国との関係はかつてないほど悪化した。
 しかし、双方でトップが交代した。国際社会との対話と協調を掲げるオバマ政権が米国に誕生したことを、サルコジ大統領は、米仏関係を「チェンジ」する好機ととらえたのだろう。
 冷戦後の世界は、民族や宗教をめぐる地域紛争や国際テロ、北朝鮮やイランの核開発など、多様で複雑な課題に直面している。東西対決の構図から生まれた軍事機構であるNATOの使命も、時代に応じて変化するのは当然だ。
 フランスのNATO完全復帰を米欧の結束強化につなげ、米欧や日米の同盟関係が効果的に機能して国際秩序の維持に役立つようにしたい。
 反米感情が強いイスラム諸国との橋渡し役など、独自の外交力を持つフランスが果たせる役割は少なくない。
 ただ、フランス国内では、NATOに組み込まれれば「外交の独立性が失われる」との批判は根強いという。
 米国と友好的であっても追従ではなく、同盟の内側から「言うべき事は歯に衣(きぬ)着せずに言う」というフランス外交の伝統は保ってもらいたい。口うるさいおじさんも、時には必要になる。

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(゜Д゜)bグーッ新聞

ドコモ「iコンシェル」が100万契約達成へ
 NTTドコモが昨年11月から始めた情報提供サービス「iコンシェル」の契約者数が4月にも100万人を突破するのが確実になった。
 携帯電話向けインターネット接続サービス「iモード」が誕生したのは1999年2月。それから10年を経て、携帯電話がより個人に近づいたサービスのツールに変わってきた。
 iコンシェルの特徴を「究極のパーソナルエージェント」と説明するのは同社の那須寛コンシューマサービス部ネットサービス企画担当課長。「iモードが目指した『情報と行動を近づける』ための情報を、利用者の生活スタイルや好みに合わせて提供できるようにした」と説明する。
 iコンシェルは待ち受けキャラクターのヒツジ(執事=コンシェルジュの連想)が、欲しい情報を先回りして届ける。例えば、携帯の電話帳にレストランの番号があれば、店の住所やURLなどを自動で書き加えたり、通勤・通学者にとっては欠かせない鉄道の運行情報なども、自分が利用するエリアに合わせたものを届けてくれる。
 11月には200弱でスタートしたコンテンツも、4月中には300近くにまで増加する予定。「付加サービスというより、それ自体が携帯のプラットホームになる」と予想している。

携帯会社の変更平均8.5日、EUが番号継続制度で実態調査
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会は、域内の携帯電話市場に関する2008年版の調査報告書をまとめた。電話番号を変えずに携帯会社を変更するには平均8.5日かかると分析。最長のポーランドでは変更に38日かかるという。国ごとに「番号継続制度」の実態が大きく異なる点が明らかになった格好で、欧州委は加盟国に改善を強く迫る構えだ。
 日本でも導入されている番号継続制度は欧州で03年から導入された。欧州では携帯電話だけでなく、固定電話でも電話番号を変えずに電話会社を変えられるのが特徴。携帯と固定の合計でみると、08年10月までに累計8400万人が制度を利用した。
 ポーランドでは携帯加入者のうち番号継続制度を利用したのはわずか0.6%。イタリア(15日)、スロバキア(14日)でも変更に時間がかかる。一方、アイルランドやマルタは同日中、フィンランドやデンマーク、スウェーデンといった北欧、スペインはほぼ3日から5日で会社を変えられる。

フジテレビ、視聴率5年連続で三冠王
 フジテレビは30日、2008年度のゴールデンタイム(午後7時〜同10時)の平均視聴率が13・3%(関東地区、ビデオリサーチ社調べ)で、在京テレビ局トップだったことを明らかにした。
 08年度上半期のゴールデンタイムは、北京五輪中継などで好調だったNHKが初のトップに立ったが、バラエティー番組などが強いフジが巻き返した。フジは、プライムタイム(午後7時〜同11時)、全日(午前6時〜同0時)でもトップで、5年連続の三冠王。

贈与税減税「重要な課題」 杉本財務次官
 財務省の杉本和行事務次官は30日の記者会見で、贈与税の減税について「重要な課題」との認識を示した。同税をめぐっては麻生太郎首相が28日、経済対策として期間限定での減税を検討すると発言。杉本次官も「1400兆円を超す金融資産のうち、高齢者が保有するものも相当額になる」と述べ「現下の経済情勢で(高齢者の)金融資産を活用することは非常に重要」と語った。
 ただ、富裕層への優遇につながる可能性もあると述べ「制度や執行の面から適切にできるかも含め、今後検討をしていく」と述べるにとどめた。

ラオックス、ノジマへの15店譲渡を撤回 閉鎖に転換
 家電量販店のラオックスは30日、首都圏郊外の15店を同業のノジマに譲渡する計画を白紙撤回したと発表した。2月の基本合意後に譲渡方法などを巡る交渉が長引き、当初計画していた4月中旬の譲渡に見通しが立たなくなったため。ラオックスは対象店を半年以内にすべて閉鎖し、ノジマが引き継ぐ予定だった従業員約170人は解雇する方針。
 両社の基本合意では、4月中旬にラオックスが会社分割して新会社を設立。ラオックスは全31店のうち15店を新会社に移したうえで、新会社の全株式をノジマに譲渡する計画だった。

日航、成田の貨物スペース2割縮小 輸出入急減、「空き」返却
 日本航空は成田国際空港で賃借する貨物スペースを2割縮小する。世界同時不況の影響で国際航空貨物の需要は輸出・輸入ともに急減している。空きスペースを空港会社に返却するとともに、同空港内の7カ所に分散していた拠点を4カ所に集約し作業効率を高める。日本貨物航空(NCA、千葉県成田市)や日本通運も成田関連施設の縮小に動いており、航空貨物の地盤沈下が鮮明になってきた。
 航空貨物運送協会によると日本発の航空貨物の輸出実績(重量ベース)は昨年11月が前年同月比4割減、12月は同5割減、1月と2月は同6割減と下げ幅が拡大している。特に自動車と電子機器の部品の需要落ち込みが響いている。

日清紡、燃料電池を低コストで 価格6分の1の触媒
 日清紡は家庭の電源や自動車に使われる燃料電池の触媒として、高価な白金に代わる炭素材料を初めて実用化し、2010年春から量産する。性能は白金とほぼ同じでコストは約6分の1になる。燃料電池車に使った場合、車全体の約1割に相当する50万円程度のコスト削減につながる見込み。燃料電池の普及に弾みが付きそうだ。
 炭素材料は「カーボンアロイ触媒」と呼ばれる。日清紡は中央研究所(千葉市)で来春から生産を始め、自動車や家庭用燃料電池メーカーに出荷する。生産量は15年に年産数トン、20年には数十トンに引き上げ、500億―1000億円の売り上げを見込む。

GM再建、猶予60日 米大統領「計画は不十分」
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は30日の演説で、ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーへの追加支援に関する最終判断を1―2カ月先送りすると明らかにした。両社の再建計画について「成功には不十分」と指摘。GMには計画の60日以内の全面見直しを求め、クライスラーには30日以内にイタリア・フィアットとの提携合意を求めた。必要な運転資金(つなぎ資金)は提供するが、リストラや提携が進まなければ破産法適用も視野に入れる。
 オバマ大統領は演説で「自動車産業が消滅するのを放置しない」としたうえで、追加支援の最終期限を設定。労組や債権者の一段の譲歩を迫った。これに先立ち米政府は経営責任を明確化するためにワゴナーGM会長に退任を要求。GMは30日に同会長が辞任したと発表した。

「ニンテンドーDS」、韓国で違法コピー横行
 韓国で、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」のソフトの違法コピーが横行している。
 韓国では、本体機器は2007年から2年間で200万台を売り上げ、李明博(イミョンバク)大統領が「任天堂のようなモノを作れないか」とハッパを掛けたほどのヒット商品。任天堂は当局に対策強化を求めているが、十分な効果は上がっていない。
 「DSは違法ソフトに食われた」――。韓国随一の電器街・ソウル市竜山地区でゲーム店を経営する店長は、こう断言した。
 この店では、正規ソフトは月に5個ほどしか売れないが、ソフトを違法コピーできる記憶装置は20〜50個売れる。子どもにせがまれた親が買うケースが多く、「全国では140万個以上売れている」と推測する。
 見かけは正規ソフトとほぼ同じで、ネットに無断配信されたソフトのプログラムをダウンロードし、本体に接続する。1個約5万ウォン(約3850円)と、正規ソフトの2万〜4万ウォン(1540〜3080円)よりやや割高だが、約50種類のゲームを記録できる。
 大半は中国から輸入され、複製ソフトを使えないようにした本体の機能を解除してしまうという。仮に140万個の記憶装置に4万ウォンのソフト50本が複製された場合、被害額は2兆8000億ウォン(約2100億円)にのぼる。
 店にとっても魅力的な商品だ。この店では正規ソフト1個の利益は4000ウォン(約300円)だが、記憶装置はその約5倍になるという。
 任天堂の現地法人、韓国任天堂はすでに韓国関税庁に取り締まりを要請し、関税庁は「記憶装置は事実上、違法な複製に使われる」と「コンピュータープログラム保護法」違反の疑いで約20万個を押収した。だが、効果は乏しい。記憶装置を別の電器店などに保管し、客の注文時に店員が取りに行くなどして摘発を逃れる店もあるという。
 韓国任天堂によると、同様の被害は中国、香港、ブラジル、メキシコ、スペインなど世界規模で広がっている。高麗大の李大煕(イデヒ)教授(インターネット法)は、知的財産権への消費者の理解が不十分な点を指摘し、違法な複製を放置すれば正規ソフトの利益が減り、韓国企業のソフト開発も妨げることになると警告している。

【産経主張】非正規労働者 自立促す安全網を整えよ
 仕事を失った非正規労働者の支援強化をめざす改正雇用保険法が31日施行される。雇用情勢の急激な悪化で年度末の派遣社員の大量失業が懸念されていたが、土壇場で改正が間に合った。
 しかし、新たに雇用保険の対象になるのは雇用保険のない約1000万人の非正規労働者のうちの約150万人にすぎない。
 雇用保険がなく、再就職先が見つからなければ、すぐに生活保護に頼るという例が相次いでいる。本来の生活保護制度をゆがめかねない。非正規労働者の自立を助ける安全網をいかにつくっていくかが今後の課題である。
 法改正では雇用保険の加入要件について、1年以上雇用される見込みのある人から「6カ月以上」へ緩和することになった。また、受給日数も最大60日延長した。改正の施行日についても当初の4月1日から3月31日に前倒しした。例年、失業者の約1割強が31日に集中することから、恩恵を受ける対象者を増やすための措置だ。
 問題はそれでもカバーされない非正規労働者約850万人の安全網をどうするかにある。「正社員で働きたい」と思いながらやむを得ず派遣で働いている人は派遣社員全体の約4割を占めるという。先の日本の金融危機後の「就職氷河期」に正社員になれなかった30代の対策も不可欠だ。
 だが、単純に雇用保険の加入要件をもっと緩和すれば済むという問題ではない。労働意欲のない人にまで短期就労と雇用保険の給付の繰り返しを認めてしまうことになってはなるまい。働く意欲を引き出し、再就職につながるような工夫が必要である。
 与野党は今回、失業手当を受け取っていない失業者が職業訓練を受ける場合に生活費を支給する制度を早期に創設するとの付帯決議を採択した。これが一つのステップになるだろう。生活費給付は職業訓練を経た再就職を条件としたり、農業や介護など人手不足の分野に誘導するカウンセリングなどを組み合わせてもいい。
 実は職業訓練中に生活資金を貸し出す制度が昨年秋から始まっている。だが、連帯保証人が必要になるなど使い勝手が悪く、ほとんど利用されていない。制度をつくりっぱなしで、改善したり、工夫したりする厚生労働省の努力が足りないからだ。政府には既存の制度を十分に検証した上で、安全網の拡充を図ってもらいたい。

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(Д)゜゜!!新聞

NHKの討論番組で驚いたネットに対する認識不足(COLUMN)
 NHKの討論番組「日本の、これから テレビの、これから」に出演した。メーンゲストは民放連の会長、NHKの副会長、糸井重里氏、ジャーナリストの嶌信彦さん、そして私の5人。さらに各民放のプロデューサーや放送作家、そして視聴者代表の方々が加わった生放送の討論番組で、3月21日土曜日の午後7時半から3時間というゴールデンタイムに放映された。
 テレビの企画としてはとても意欲的なもので、この企画をNHKで通した方々に本当に敬意を表したい。いろいろ大変だったと思う。
■ゲストも視聴者も50代以上
 番組は「視聴者代表 vs 番組制作者代表」という構図で進められたので、メーンゲストの5人が中心というわけではなかったのだが、視聴者、制作者、ゲストを問わず、私が思った以上に、50代以上の参加者がネットの基礎知識をもっていないことに愕然とした。
 というか、単にインターネットを使ったことがない、というレベルだろうか。メーンゲストも私以外は糸井さんも含めて全員60歳以上、制作者の代表も半数は50歳以上。また、土曜のこの時間だと、番組の視聴者も7割ぐらいが50代以上だろうか。
 別に年代と知識は連動しないのだが、発言内容をみると、ネットのことを知らない、あるいは使ったことがないことを露呈しており、かつ、分からないが故に嫌悪しているような響きのある発言すらもあった。
 そういう人たちが多数派というなかでの討論なので、話が噛み合わないと言った方が正しいだろうか。番組の進行上も、ゴールデンタイムにNHKの討論番組を見る人たちにはネットの知識なぞないという前提なので、見ている人たちに合わせた発言レベルを歓迎する。
 図らずもネット業界代表のような立場になってしまった私であるが、なにしろ生放送なので、機会を逃さないように発言するのが大変であった。
 番組では、視聴者代表の意見を制作者にぶつけながら、制作者側の意見を聞き出していく手法がとられた。視聴者代表の意見には「番組の内容がくだらない」とか、「視聴率を気にしすぎる」「広告主に媚び過ぎだ」、あるいは「報道内容に偏りがある」といった感覚的な内容が多く、これらを制作者にぶつけて時間を使っていたのが少しもったいないと感じたが、それが大衆感覚なのだろうか。
 もともと広告モデルである民放が広告主を気にするのは当たり前だろうし、教育的に価値ある番組ばかり作っていては放送設備の維持すらできないという単純な事実さえ理解できない人もいるらしい。というか多数のようであった。
■あまりの認識不足に悲しい気持ちに
 本コラムでは、番組の本来の趣旨である「若者がテレビ離れし、ネットに流れているなか、テレビはこれからどうなるのか、どうすべきか」というテーマに関して、気になったことをまとめてみたい。
 まず、多くの参加者が「テレビ=テレビ受像機と放送」という捉え方をしていたが、実際にはパソコンでもケータイでもテレビは見られる。人気番組はDVDにもなれば、映画として上映されるものもある。つまり「テレビ」とは箱としてのテレビなのか「番組」(あるいはコンテンツ)なのかが、人や発言によってバラバラであり、曖昧だった。
 また、ネットを使ったことがないと思われる人を中心に、「テレビ=マスメディア=良識ある報道、精度の高い情報」対「インターネット=個別メディア=無責任でいい加減な情報」という構図で話したがっていた。しかし、テレビ局だって新聞社だってインターネットを使っているわけで、テレビ対インターネットという構図はまったく的外れなのだが……。
 メーンゲストですら「ネットにはいい加減な情報が……」というような発言をしていた。議論すべきなのはテレビがこれからどうネットを使うのかという点であって、ネットの中のいい加減な情報について語る場面ではない。ネットに対するあまりの認識不足に、正直悲しい気持ちになった。
■制作者の危機感も薄く
 制作者の方々の現状への危機感が薄いように感じたが、ご覧になった方はどうであっただろうか。例えば、決まった時間にテレビを見るということが今後減っていくと答えたのは、制作者9人のうち、わずか1人。残りの8人は今後もタイムテーブルに合わせて視聴者が番組を見てくれると思っているようだった。
 視聴者代表のどなたかが言っていたような「昔と比べてテレビ番組の質が下がっている」という話では決してない。単にテレビの他に面白いことがたくさん出てきているのだ。テレビしか娯楽がなかった時代ではないのだから、必然的に、決まった時間にしか見られない番組は敬遠される、というか相手にされなくなる。
 絶対価値が変わっていなくても比較優位性が薄れているということに、テレビの制作者たちが感づいていないことは正直ショックであった。
■「若者が離れた分、高齢者は増えている」?
 一方、面白い場面もたくさんあった。例えば、視聴者代表から、秋田県ではWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)の放映がなかった点を指摘された際に、放送局側の方々は何も返せなかった(WBCは地方の方が関心高いと思うんだけど……)。
 民放連会長の広瀬道貞さんが「確かに若者のテレビ離れは進んでいるが、その分高齢者の数は増えており、全体として視聴者数は減っていない」と発言された(テレビの広告主の多くは「F1」「M1」といって、メーンターゲットを若者にしているにも関わらず!)。
 フジテレビのきくち伸プロデューサーが「制作者としては見てくれる人が増えるのであればその方が嬉しい」と言ってくれた(その他の方はむしろ決まった時間に見てほしい、という意見が大勢だったけど……)。そして、嶌さんが「ニュースとスポーツこそテレビに向いているコンテンツだ」と言い切った(つまりマスが関心のある即時性のあるコンテンツ以外はネットでもいいということか)。
 最後の方は「テレビはもっと自信を持たなければならない」「視聴者に迎合し過ぎず、制作者の意志を出していくべきだ」「なくてはならない存在なのだから、今のまま頑張ろう」というような締めになったようだ。糸井さんが「それでもテレビはあったほうがいい存在だから」という、さすがうまいと思わせるコメントで幕引きになった。
■「使ってない」人の集まりは本質的な議論にならず
 今回は生の討論番組で、しかもゴールデンタイムだったので、このメンバー選択はよかったと思う。結論を出すことが目的ではないので、見方の違い、もっと言うと、ネットに対する基礎知識レベルの違いが明確になって、番組企画としては成功だったと思う。
 企業名や番組名などの禁句なし、台本なし、しかも私のような人間をゲストにしてくれたこと(他のメーンゲストは全員60歳以上)に、本当に感謝したい。制作に携わった方、本当にご苦労様でした。
 が、もしこれが政府主催の研究会や懇談会、あるいは諮問委員会だったら、と思うとぞっとする。つまりネットに対する誤解や、基本的に「使ってない」人たちがメンバーになっていると話が全く違う方向にいったり、本質的な議論にならないということだ。
 よくある政府関係の集まりでは、バランスをとると称して、いろいろな立場の人をメンバーにするのが常道だが、ことネットに関する限り、使ってない人には全く分からない利便性、効能をきちんと議論する必要がある。
 特に、未来に向かって「これから」を論じるときには、今あるものを廃止したりなくしたりするわけでない限り、新しいものを理解できずに恐れている人を議論に入れるのは意味がない。
 今回の番組のなかでも「パソコンの操作が分からない」「オンデマンドになったら何万のコンテンツから何を見たらいいか分からない」「高齢化が進むのでますますネットを使えない人が増える」という視聴者代表の意見が相次いだが、そういう方々は今のまま番組表に基づいてテレビを視聴し続ければいいわけだ。少なくともテレビの「これから」を議論する際に重要な要素とは思わない(もちろん配慮は必要だけれど……)。
 翌週、この番組を見ていた知人からこう言われた。
 「番組は面白かったけど、ナツノさんの言っていることよく分からなかったな。オンデマンドって何?」

テレ朝「報道ステーション」の放送倫理違反を認定 放送人権委
 NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は30日、テレビ朝日の「報道ステーション」で名誉を棄損されたとする野中広務元自民党幹事長の申し立てについて、「名誉棄損をきたしかねない重大な放送倫理違反があった」と判断し、今回の決定内容を放送するよう同局に勧告した。
 問題となったのは、昨年7月放送の徳島県の土地改良区をめぐる多額横領事件の報道で、全国土地改良事業団体連合会会長を務める野中氏の映像を使った。
 委員会は、映像の使用が野中氏の社会的評価を低下させたとした上で「極めて安易で短絡的である」と指摘。事件に絡めた政府の補助金に関する報道についても、裏付け取材が不十分だったと判断した。

世界で2000万人の雇用創出…金融サミット声明原案
 【ロンドン=是枝智】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は29日、4月2日にロンドンで開かれる金融サミットの共同声明の原案を報じた。
 それによると、2009年、10年の各国の景気対策で2000万人以上の雇用が創出されるとしている。景気対策のための財政支出の数値目標については、欧州各国の反発が根強いため、提示を見送る見通しだ。
 原案は、保護主義の阻止を確認し、自国通貨の切り下げなどの政策を自粛する点でも一致することが盛り込まれた。

KDDIなど、UQに300億円追加出資 WiMAX全国展開の資金に
 モバイルWiMAXサービスの試験サービスを始めたUQコミュニケーションズは3月30日、筆頭株主のKDDIなどが引き受ける総額300億円の第三者割当増資を実施すると発表した。調達資金をもとに、2009年度中に全国政令指定都市にサービスを拡大する計画。
 増資は5月15日〜21日払い込みで、優先株式を発行する形で実施する。KDDIが152.3億円、Intel Capital、JR東日本、京セラが各41.5億円、大和証券グループ本社が23億円を追加出資する。

「MySpace カラオケ」開始、オンラインでカラオケを録音・共有
 SNS「MySpace」を運営するマイスペースと、業務用カラオケ「JOYSOUND」を運営するエクシングは、MySpace上でカラオケが利用できる「MySpace カラオケ」を30日より開始した。利用は10曲まで無料。
 「MySpace カラオケ」は、2008年4月に米国でサービスを開始。マイクやWebカメラがあれば、オンラインでカラオケを歌って録音・録画がすることが可能なほか、録音した楽曲を他ユーザーへプレゼントすることもできる。他ユーザーが歌うカラオケ楽曲の視聴や評価、コメント投稿などもサポートする。
 視聴・録音・録画などの利用は10曲まで無料。10曲以上の楽曲保存やエコーなどのオプションを利用するには、月額980円/年額6980円の有料会員登録が必要となる。

2月の自動車生産56%減、最大の減少率に 輸出は63%減
 日本自動車工業会が30日発表した2月の国内自動車生産台数は48万1396台となり、前年同月に比べ56.2%減少した。減少率は1月の41.0%を上回り、過去最大を更新した。販売不振でトヨタ自動車や日産自動車など大手メーカーが減産を続けたためで、前年割れは5カ月連続となった。
 輸出も21万2107台と63.9%減った。減少率は1月の59.1%減を上回り、こちらも過去最大となった。5カ月連続のマイナス。欧米やアジアなど有力な市場への輸出が軒並み大幅に落ち込んだ。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

中国大手、第3世代携帯に6兆円投資
 中国通信大手は2011年までに、第3世代携帯電話サービスのインフラに6兆円投じる。関連産業による投資も含めると29兆円規模に達する見通し。世界最大の携帯電話市場での事業拡大を求め、中国勢を含む世界通信大手の受注競争が激しくなる。通信規格が同じ日本と中国の連携加速が見込まれるほか、動画配信や部品供給などで日本勢の商機も拡がりそうだ。
中国通信大手のチャイナモバイルは、ソフトバンクと携帯電話向けのソフト開発で提携しており、協力関係を深める可能性もある。チャイナテレコムはKDDI、チャイナユニコムはドコモとの連携を強化する方針だ。

携帯リサイクル促進へ 返上でポイント付与案 総務省
 総務省が電子製品などに使われている貴金属などを回収するため、使用済み携帯電話のリサイクル拡大に乗り出す。携帯電話事業者などに対し、端末を返上した利用者に現金代わりに使えるポイントや、新たな端末を購入する場合に料金が割引される特典の創設などを求める。販売店などでリサイクル用に回収される携帯電話には原則として対価が支払われておらず、回収が進んでいない。このため、業界横断で特典を創設することで使用済み携帯電話のリサイクルを促進する。貴金属などを含む電子製品は都市鉱山として注目されており、同省も都市鉱山の開拓を強化する。
 総務省では近く、携帯電話のリサイクル促進政策を盛り込んだ報告書案を公表する。この報告書の中で量販店などで現金代わりに利用できるポイントのほか、次回の端末購入時や関連商品購入時の割引などを実施するように求める。割引などの原資は各事業者が負担する。
 また、この報告書案では、NTTドコモやKDDIなどの携帯電話事業者や家電量販店などで構成する携帯電話のリサイクル団体「モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)」に対し、現在20%程度にとどまる使用済み携帯電話の回収率について、平成21年度中に30%に引き上げるように求める。報告書案は業界団体と調整して作成しているため、業界側もこれらの政策には同意しているという。
 携帯電話には金、銀、銅やパラジウムなどが多く利用されている。こうした貴金属や希少金属はその大半を海外からの輸入に依存しており、使用済み携帯電話の回収が進めば、都市鉱山として国内自給につながると期待されている。
 ただ、携帯電話には個人データや撮影した写真などが蓄積されており、プライバシー保護の観点や思い出として買い替え後も保有する利用者が少なくない。このため、総務省では使用済み携帯電話の返上にあたって、一定の対価が支払われる体制を整えることで、利用者がリサイクルに取り組む環境を整備する。
 ■都市鉱山■ 都市でごみとして大量に廃棄される携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどの使用済み電子製品に含まれる貴金属や希少金属を鉱山にたとえた。独立行政法人「物質・材料研究機構」によると、国内の都市鉱山における蓄積量は金で約6800トン、銀は約6万トンに達すると試算されている。携帯電話1万台からは200〜300グラムの金が採取可能。

二階氏側を立件へ、事務所無償提供疑惑で東京地検
 準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。
 同社が2006年以降、事務所の年間家賃約280万円相当を負担していたことが、同法が禁じる企業からの寄付に当たる疑いが強いと判断したとみられる。西松建設の違法献金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第1秘書の起訴に続き、自民党側にも波及する見通しとなった。

小沢氏「辞任すべき」64% 内閣支持率25%、日経世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京が27―29日に共同で実施した世論調査で、西松建設の巨額献金事件で秘書が起訴された民主党の小沢一郎代表について「辞任すべきだ」が64%で「続投は妥当だ」の22%を大きく上回った。麻生内閣の支持率は25%で、2月の前回調査から10ポイント上昇した。20%台を回復したのは昨年12月以来。不支持率は13ポイント低下し、67%だった。
 小沢氏が辞任すべきだとした人に理由を聞くと「説明に納得がいかない」が40%と最も多い。「秘書が起訴されたら辞めるのが当然だ」が36%、「民主党は小沢氏では衆院選を戦えない」が20%で続いた。

米GMワゴナー会長、辞任へ 米メディア報道
 【ニューヨーク=小高航】経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO=56)が辞任する見通しとなった。複数の米メディアが29日、報じた。30日に米政府が追加支援策を打ち出すのに合わせ、経営責任を明確にするもよう。
 後任は未定。ワゴナー氏は2000年6月にGMのCEOに就任。しかし大型車への傾斜が裏目に出て、08年までの4年間で計820億ドル(約8兆円)もの最終赤字を計上。昨秋の金融危機で資金繰りが悪化し、巨額の政府支援を受け経営再建を目指していた。

UQコム、WiMAXのモニターを追加募集
 KDDI系のUQコミュニケーションズ(東京・港、田中孝司社長)は移動中も使える次世代高速無線技術「WiMAX(ワイマックス)」の試験サービスのモニターを追加募集する。募集人員は1000人。宅内に設置するWiMAXの通信機器を無償配布し、主に屋内でのつながりやすさを検証する。
 WiMAXの通信速度は最大毎秒40メガ(メガは100万)ビットとADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)並み。全国免許を持つ国内唯一の事業者であるUQコムはWiMAXを使ったインターネット接続サービス「UQ WiMAX」の無料試験サービスを2月に始めており、7月1日に有料化を予定する。

IMFの金融支援、「雇用維持型」要請へ G8労働相会合
 【ローマ=藤田剛】主要8カ国(G8)労働相会合が29日夕(日本時間同日深夜)、ローマで開幕した。昨秋の金融危機を機に急速に悪化する雇用情勢への対応策を協議する。議長国のイタリアは国際通貨基金(IMF)改革の一環として「雇用維持型」の金融支援の実施を迫る方針で、ドイツやフランスも同調する構えだ。
 会合では、ワークシェアリング(仕事の分かち合い)の促進、環境分野への積極投資による雇用創出も主要なテーマとなる。

パナソニック、長寿命乾電池の販売を60カ国に倍増
 パナソニックは長寿命アルカリ乾電池「EVOLTA(エボルタ)」の世界販売を拡大する。販売地域を2009年度中に60カ国へと倍増させ、販売数を前年度比5割増の3億個に引き上げる計画。安価なマンガン乾電池から長寿命のアルカリ乾電池へ需要がシフトしていることに対応、高性能品を本格投入して乾電池で世界首位を目指す。
 EVOLTAは製品寿命(使用推奨期限)が従来比2倍の10年と世界で最も長持ちするアルカリ乾電池。使用時の持続時間も従来のアルカリ電池に比べ1.5―2倍長い。価格は従来品に比べ2割程度高い。昨年4月に発売し、08年度の世界販売は2億個となる見込み。現在は欧米アジアの30カ国で販売しているが、09年度は南アフリカ共和国やアラブ首長国連邦(UAE)などアフリカや中東諸国に販売地域を広げる。

「サハリン2」がLNG初出荷、国内への安定供給に期待
 三井物産と三菱商事は29日、出資するロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」で液化天然ガス(LNG)を初出荷したと発表した。
 サハリン発のタンカーは通常、東京湾まで2〜3日で到着し、約2〜3週間かかる中東発に比べ輸送日数は大幅に短縮される。
 サハリン2のLNGは今後、全生産量の5〜6割が日本向けに出荷される。軌道に乗れば年間960万トンまで生産量を増やせるため安定供給源として期待される。

株安と同時に夢も暴落、国際結婚を望む中国女性が激減
 【北京=佐伯聡士】出国して外国人男性と結婚したいと考える中国人女性の割合が昨秋の金融危機を境に42・5%から16・8%に大幅に減少したことがわかった。
 中国の有力紙「中国青年報」が結婚紹介インターネットサイトの調査として伝えたもので、豊かさの象徴ともいえる国際結婚に対する中国人女性の夢が急速に萎(しぼ)んだことを示している。
 同サイトが昨年9月の前と後で6000〜4000人程度の女性を対象に調査したところ、国際結婚を「幸せ」と感じる平均指数が危機前の72から危機後は54に急降下。特に、40〜31歳では23ポイントも下がった。国際結婚の理想の相手国の上位だった米国や韓国、フランス、日本などは危機の打撃が大きかったことが影響し、軒並み順位を下げた。

千葉県知事選 民主党への風向きが変わった(3月30日付・読売社説)
 最近の地方選挙で顕著だった民主党への“追い風”が、まるで吹かなかったようだ。
 千葉県知事選で、民主党が全面的に支援した吉田平氏が、保守系の森田健作氏に大差で敗れた。
 吉田氏は、俳優出身で知名度の高い森田氏を相手に、民主党などの推薦を受けて選挙戦に臨んだ。政権交代を訴える民主党への有権者の期待感の高まりに乗じて勝機をつかもうとしたのだろう。
 ところが、告示直前、小沢代表の公設第1秘書が西松建設からの違法献金容疑で逮捕された。吉田陣営は、小沢代表と一緒に写ったポスターの張り替えを余儀なくされるなど目算が大きく外れた。
 自民党の国会議員や県議の支援が森田氏に一本化せず、吉田氏には自民党の一部からの支援もあった。保守分裂という有利な状況にもかかわらず敗北したのは、小沢代表が事件後も続投したことなどによる民主党のイメージダウンが響いたということだろう。
 麻生政権の支持率が急落して以降、民主党は地方選挙で順風に恵まれた戦いを続けてきた。
 1月の山形県知事選は、民主党が支援した候補が現職を下した。3月1日の山口県柳井市長選とそれに伴う県議補選のいずれも、民主党が支援した候補が勝利した。岸信介、佐藤栄作両元首相以来の保守の強い地盤だけに、自民党に大きな衝撃を与えた。
 今回の千葉県知事選での民主党の敗北は、果たして一過性のものなのかどうか。
 4月は秋田県知事選や名古屋市長選をはじめ、実施される首長選が全国で135に上り、100近くの自治体で市町村議選が予定されている。
 今後の世論の動向に加え、これら4月のミニ統一地方選で民主党系候補の苦戦が続いた場合は、小沢代表の進退問題が再燃する可能性がある。
 地方選挙での不振が目立っていた自民党は、森田氏の勝利で一息ついた形だ。
 だが、森田氏は「政党より県民第一」と訴え、自民党幹部の応援も断るなど、努めて自民党色を隠して選挙戦を戦った。
 西松建設の違法献金事件が自民党議員側に波及する懸念も消えない。何より麻生内閣の支持率は、依然として低水準のままだ。今回の結果だけをみて、潮目が変わったとみるのは早計だろう。
 今秋までに行われる総選挙に向けて、自民党も民主党も、態勢の立て直しが迫られる。

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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

WBC title defense has energized Japan
Japan once again climbed to the top of the world at the second World Baseball Classic on Monday in Los Angeles. It certainly was an amazing achievement by the players, collectively dubbed "Samurai Japan."
Japan beat South Korea 5-3 in the WBC final in 10-innings, to retain the title.
Expectations that the team would hold on to the title were high, and the players representing their country handsomely lived up to those expectations. We would like to applaud them for coping with the pressure and proving their abilities.
Team Japan manager Tatsunori Hara said after the final that he was happy to share the joy of victory with everybody. Many people must have been literally energized by the success of Team Japan.
Since the tournament's Tokyo round started on March 5, the Japanese people had shown great interest in the event. TV viewership has been high. People crowded in front of TV sets at home appliance sections of shopping arcades and major electronics stores. Many people watched games on their cell phone TVs on trains and other places.
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Event has taken root
As a major event to decide the world's No. 1 baseball country, the WBC seems to have taken root firmly among Japanese baseball fans.
By advancing to the final of the WBC, Japan and South Korea proved that the level of Asian baseball is very high. The tense, thrilling pace of the games made us feel anew the sport's real enjoyment.
Japan beat the United States in a semifinal. Manager Hara commented that he does not think the win means Japan's baseball has surpassed that of the United States.
He is right if we think about the U.S. lineup, which can hardly be regarded as the best, among other things.
But Japanese baseball has been steadily evolving, as shown in its consistent pitching strength and its batting lineup that can connect strings of hits, for instance.
While watching Team Japan's games, many other baseball players must have thought they would like to play in the WBC someday.
Such players will work hard in the hope they will be someday selected for Japan's team. This may result in the further improvement of the level of baseball among professionals and corporate players, as well as university and high school players.
The WBC this time also impressed upon us the improvement of skills among European players. The Netherlands, for instance, advanced to the second round after beating the Dominican Republic, one of the pre-tourney favorites.
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Game's appeal still too narrow
Europeans would probably take more interest in the event if their own countries' teams became stronger. To bring baseball back as an Olympic event, the further internationalization of baseball is indispensable.
Japan and South Korea met five times in this year's WBC. The main reason for this was that both teams, which survived the Tokyo round, were put in the same group again in the second round under the latest system.
The major issue in the next tournament will be how to prevent the same teams from meeting several times.
Japan's professional baseball season will start on April 3. We hope the players will do their best to make fans watching games feel joyful, with performances comparable to those we saw in the WBC.

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(#゜Д゜)/新聞

新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題(COLUMN1)
 日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても郡を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。海外では米国で首位の「USAトゥデイ」が227万部、英国の「ザ・サン」でも307万部程度だ。
 しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。
 一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなりの割合で存在するのだ。そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」(業界関係者)という。
 なぜ新聞社はユーザーの手元に届かず廃棄されてしまう無駄な部数を刷るのだろうか。主な理由としては2つある。1つが新聞社の売り上げを増やすため。そしてもう1つが広告料を高く取るためだ。
 まず1つ目だが、新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店よりも有利な立場にあるため、過大なノルマを販売店に課すことがある。このノルマのうち達成できない分は、当然大量の売れ残りとして発生してしまうが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければならない。新聞社は売れようが売れまいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げが計上されるが、「押し紙」の数が多くなればなるほど、販売店の経営はきびしくなってしまう。実際に元販売店と新聞社との間で「押し紙」問題をめぐって訴訟問題にまで発展している例もある。
 しかし新聞社は売り上げもさることながら、広告収入を維持するために発行部数を落とすことはできない。これが2つ目の理由だ。新聞の紙面にはたくさんの企業広告などが掲載されているが、新聞社は広告クライアントに対して公称部数をもとに広告枠を販売している。もし「押し紙」分を除いた実売部数が明らかになれば広告収入は大幅に減少する上に、「これまで水増し発行部数分の広告料を摂られていた」とこれまた訴訟問題に発展するリスクも出てきてしまう。
 これまで新聞業界で公然の秘密となっていた「押し紙」問題だが、これ以上続けた場合には販売店から、止めた場合も広告クライアントからそれぞれ訴訟問題に発展する可能性がある。ゆがんだシステムではあるが、長い間機能してきただけに、「押し紙」を廃止することは容易ではなく、業界は身動きができない状態に陥っている。

書くことの難しさ ネットの言論はなぜ質が低いか(COLUMN2)
 新聞に比べるとネット言論の質は低い――。もはや一部の新聞社幹部や研究者ぐらいしか言いそうもないことをあえて指摘してみたい。ブログやSNSに代表されるソーシャルメディアの登場によって誰もが情報を発信できるようになり、ネット上のコンテンツは膨大になった。だが、その質はネットユーザーが批判する既存メディアにとうてい及ばない現実もある。メディアを持つことで満足するフェーズはそろそろ終わりにして、質を上げる取り組みについて議論すべきではないか。
■質の低いメディアは広がらない
 メディアには、流通経路とコンテンツという2つの側面がある。ネットの普及とソーシャルメディアの登場が既存の流通経路を壊し、状況に変化を引き起こしているのは、このコラムで何度も述べてきた通りだ。
 まず、既存メディアへのチェックの目が厳しくなった。この数年、ヤラセやパクリなど既存メディアの問題がネットユーザーの手でいくつも洗い出された。最近も毎日新聞が報じた「電磁力で電力を供給する装置を展示」(http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090319ddlk14040128000c.html)という記事に対し、ネット上で「まるで永久機関のようではないか」との指摘が起こり、批判や検証が行われている。
 「既存メディアの劣化」という側面はあるが、ネットのおかげで公に異議を唱えることができるようなったこと、オルタナティブな言論の登場で既存メディアが相対化され、「新聞の記事だから正確」という前提が崩れたことが理由として挙げられるだろう。
 しかしながら、ネット上の言論がこのようなマスメディア批判から抜け出せていないのも現実だ。他人の記事を批判するならまだしも、自らニュース記事を書いて発信するとなると、とたんにハードルは上がる。25日についにオーマイニュースの閉鎖が発表されたが、市民メディアと呼ばれるメディアが広がりを見せないのは、コンテンツの質が低いからに他ならない
■文章を書く技術に教則本はない
 コンテンツの質を高めるという点で、新興ニュースサイトやブロガーには大きな壁がある。
 ひとつはライティング、表現に関わるスキルが定型化されておらず、習得を困難にしているという問題だ。例えば、マーケティングの世界では4PやSWOTといった基本理論が存在しており、基礎的な能力を身に付ける手がかりとなるが、文章にそういった理論はほとんど存在しない。教則本もなく、既存メディアではOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)によって職人のように人から人に伝えられているのが現状だ。
 もうひとつは、人材が既存メディアに囲い込まれているという問題。ビジネスの世界でも、大企業にマネジャークラスの人材が囲い込まれているためにベンチャーが成長に応じた人材を確保しづらく、イノベーションの阻害要因になっていると指摘されるが、それと似ている。
 メディアが開放され、誰もが表現できるようになったからと言って、表現するスキルが急に上がるわけではない。そうであれば、企業への人材供給源としてMBAやMOTなどのビジネススクールがあるように、スキルに力点を置いたジャーナリストを教育する「場」があっていいのではないか。
■授業でニュース記事を書く
 もちろん、取り組みが行われていないわけではない。朝日新聞のように社内に学校を設けたところもあれば、一部の大学ではジャーナリストを養成するコースを開設している。ただ、メディアやジャーナリズムを名乗る科目でも、依然としてリテラシー(情報を読み解く能力)の涵養という従来型の内容に留まっていることが多い。
 既存メディアにはジャーナリスト教育のプログラムがあるが、ほとんどが「権力に切り込め」「記者クラブに頼らない」といったイズム教育に終始している。それでは近代啓蒙主義的なジャーナリズム観は身に付くかもしれないが、スキルは向上しない。
 このような日本のジャーナリスト教育への問題意識に正面から取り組む機会があった。
 昨年、北海道大学の科学技術コミュニケーター養成ユニット(CoSTEP)の難波美帆特任准教授(当時)から誘いを受け、ニュース記事の書き方をスキルとして教えながら、同時に構造化・体系化していくコース・選科B(サイエンス・ライティング)で教鞭をとることになったのだ。
 授業の内容はCoSTEPの修了生やスタッフ、知人の記者らの協力を得て練り上げた。実験的なワークショップタイプの授業を取り入れたほか、夏には合宿して集中的にライティングのトレーニングを行うなど、試行錯誤をしながら受講生とニュース記事を仕上げていった。
 受講生は半年の授業を通じて1本のニュース原稿を書き上げた。原稿は実際にニュースサイトに掲載されたのだが、そこに至るにはさらに数回の書き直し作業が必要だった。逆に言えば、授業7回と合宿では、ここまでしか書けないということでもあり、文章を書くことの難しさを改めて実感した。とはいえ、ライターの経験などなかった受講生の多くが、徐々に基礎的な力をつけていく過程を肌で感じることもできた。
■ネットに限らず質を底上げ
 このCoSTEPでの経験とマスメディア内に蓄積されたノウハウを使って、新たなジャーナリスト教育に取り組めないか。昨年末に記者や研究者らに構想を打ち明けたところ、10人以上から協力を得られ、大学生を対象にしたジャーナリスト教育プログラム「スイッチオンプロジェクト」を立ち上げることができた。この週末の合宿からプログラムはスタートする。
 新聞やテレビ、雑誌、ウェブの記者や研究者が講師役となり、15大学から参加した大学生・院生41人を受け持ち、6ヵ月にわたり企画から取材、原稿の執筆までを指導する。学生はマスメディアやジャーナリスト希望者もいるが、表現力を高めたいといった人もいる。
 この、小さく実験的な取り組みに、早くもブロガーから社会人向けのプログラムはないのかといった問い合わせが来ている。もちろんプログラムがうまくいくかどうかは分からないが、このような取り組みが各地で行われるようになれば、ネット言論のみならず、日本全体の言論の質が底上げされていくのではないだろうか。

発売前から絶えないドラクエ9へのダメ出し(COLUMN3)
 ユーザーの大人気RPG「ドラゴンクエストⅨ」へのダメ出しが止まらない。
 据え置き機と比べて性能の低い携帯機、さらにはグラフィック性能が他機種と比べて低いニンテンドーDSでの発売を良しとしないユーザーがいる。まだ発売もしていない状態から、これほどのダメ出しを食らう「ドラクエⅨ」は、本当にダメなのだろうか?
 日本ではロールプレイングゲームの楽しさを知らしめたとされている「ドラゴンクエスト」シリーズ。過去、ドラクエシリーズの本編最新作は全て据え置き機で発売されてきたが、今回9作目となる「ドラゴンクエストⅨ 星空の守り人」は、携帯ゲーム機のニンテンドーDSで発売される事が発表されるや、ユーザーからは大きな反発が起こった。
 当初はゲームシステム自体に対する反対意見が多かったわけだが、いまだに言われ続けているのが、「どうして携帯機で出すのか?」という事だ。楽しみにしていた最新作をテレビの大きな画面でやりたいという事。そしてグラフィック性能の低いDSでは期待ができないという声もある。
 もちろんこれらの中には少なからずネガキャンが入っているものもあるが、ファンとしては反対するのも当然な部分もある。ドラクエは主人公が喋らない事で、プレイヤー自身が主人公に感情移入できる配慮がなされている。主人公が喋りまくりな「ファイナルファンタジー」シリーズとは正反対の表現方法と言っていいだろう。それはゲーム内容にも言えており、FFシリーズがCGムービーを多用した演出で、決まったシナリオを一本道に進むのに対し、ドラクエシリーズはキャラクターの行動範囲をある程度自由にし、プレイヤー自身にどこへ進むかが委ねられている。
 言うなればFFは魅せる事に、ドラクエは遊ばせる事に重点を置いている。魅せるためにはある程度のグラフィック性能もないと、昔からのゲームファンならともかく、今のユーザーはついてこないだろう。しかし、遊ばせるという部分でグラフィックはそこまで重要だろうか?性能があるに越した事はないが、それが一番大事でもないのではないか。
 先日は大手通販サイトAmazonで、ドラクエ9の投稿レビューが削除されるという事態も起こった。ゲームを離れている人でも、慣れ親しんだ「序曲」を聴くと遊びたくなってしまうというほど、ゲームファンにとっては大きなソフトだけに、色々な意見があって当然だし、そうした意見が制作側に伝わりながら、次回作への参考にもなるだろう。
 しかし、批判するのは遊んでからにしてはどうだろう?性能の高さが必ずしもゲームの面白さに直結しない事は、ファンが一番わかっているはずだ。

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( ´゜д゜`)新聞

環境・エネルギーを日米共同研究…世界リードへ両国合意
 日米両政府が太陽光発電やバイオ燃料など8分野の最先端技術について共同研究を進める包括的な提携関係を結ぶことが28日、明らかとなった。
 両国の関係機関が早ければ4月にも覚書に調印。官民合同の作業部会の開催についても検討している。新たな成長領域と期待される環境・エネルギー分野で日米が協力関係を強めて世界をリードする狙いだ。
 新エネルギー推進や次世代自動車の普及拡大などに関する日米間の技術協力は2月の麻生首相とオバマ大統領の首脳会談で合意しており、今回の提携は具体的な取り組みの第1弾となる。
 共同研究を実施するのは、日本の産業技術総合研究所(茨城県つくば市)と、米エネルギー省のロスアラモス国立研究所など五つの国立研究所。
 対象分野は、太陽光発電、穀物以外の植物セルロースを利用したバイオ燃料の製造、火力発電所などから排出される二酸化炭素(CO2)を地中に閉じこめる「CCS(炭素回収・貯留)」など8分野だ。
 注目を集める太陽光発電では、光エネルギーを直接電気に変える太陽電池について高性能な装置を研究・開発する。CCSでは巨額のコストがかかるCO2の分離・回収の作業効率を高める高分子膜を利用する日本の技術力と、CO2貯留に関する米国の実地技術を組み合わせる。
 日米は、8分野以外でも太陽光や風力など新エネルギー発電で課題となる地域による電力量格差を平準化するため、電力が余った地域と不足した地域の需給を調整する次世代電力網「スマートグリッド」での協力も調整している。
 米オバマ政権は環境分野に重点投資するグリーン・ニューディール政策を掲げており、環境・エネルギー分野で優れた技術を持つ日本を取り込みたい意向とみられる。日本も4月に発表する新経済成長戦略で新エネルギー分野を柱に据えており、今回の日米協力の結果を中長期的な成長力強化に生かしたい考えだ。

動画・音楽コンテンツなど配信サービス市場、5千億円突破へ
 インターネットを利用した動画や音楽などコンテンツ(情報の内容)配信サービスの市場規模が2009年には5000億円を突破する見通しとなっていることが、富士キメラ総研の調査でわかった。
 携帯電話による通信の高速化が進み、音楽、ゲーム、動画などの配信サービスが拡充したことが追い風となっている。
 08年の市場規模予想は前年比11・6%増の4882億円。今後も順調に伸び、09年が9%増の5319億円、11年には6000億円に達すると見込んでいる。

中国、2100年には先進国=日本も「人種のるつぼ」−米社予測
 【ニューヨーク27日時事】中国が先進国の仲間入りし、多数の欧米人が在住する国際的な社会に生まれ変わる−。米コンサルタント会社マッキンゼーは27日までに、西暦2100年の世界を予測するリポートを発表した。国際化の進展で、欧州や中国、日本はいずれも米国のような「人種のるつぼ」になると予想している。
 同リポートによると、中国は今後発展し続け、2100年までに先進国に仲間入り。インド、ブラジル、インドネシアでも発展が進み、世界の貧富の格差は大幅に縮小するという。
 また、英語が国際語として普及、現在7000あるとされる世界の言語は約200に淘汰(とうた)される。ただ各国の文化は英語文化と融合しながら独自の発展を遂げ、世界はむしろ多様性が増すと予想。国際化の進展で人口移動も活発となり、中国やインドに住む欧米人や、欧米やアフリカに住むアジア人が急増する見通しだという。

リサイクル品で出店攻勢、衣料や家電など
 消費者の節約志向を背景に、ブックオフコーポレーションなどリサイクル店が出店攻勢をかける。書籍だけでなく、需要が拡大しているカジュアル衣料や家電製品など生活必需品の品ぞろえを充実。インターネットも活用して販路を広げる。環境意識の高まりを受け、リサイクル品への抵抗感が薄れたことも追い風だ。新品を扱う百貨店やスーパーなどの業態が苦戦するなか、業容を広げて売り上げを伸ばす。
 中古本販売のブックオフコーポレーションは衣類や雑貨、玩具など、本以外の中古品専門店網を拡充する。2010年3月期には本以外を扱う店舗を過去最高の20店開店、これで同様の店舗は約120に達する。

地上波だけで測れない…NHK朝の連ドラ、BSも視聴率発表
 NHKは連続テレビ小説の視聴率について、総合テレビだけでなく、衛星放送(BS)の視聴率も発表することを決めた。
 BS普及で「地上波の視聴率だけでは人気を測れない」との思惑が背景にあるとみられる。
 連続テレビ小説は、1983年の「おしん」が過去最高の平均視聴率52・6%(関東地区・ビデオリサーチ社調べ=以下同)を記録した後は徐々に低下。2007〜08年の「ちりとてちん」(15・9%)と08年の「瞳」(15・2%)は連続で過去最低を更新した。
 NHKでは92年から衛星第2で、2002年からハイビジョンでテレビ小説の同日放送をスタート。それぞれ数%の視聴率が分散しているとみている。ビデオリサーチ社によると、調査機器の更新により、NHK衛星第1、第2、ハイビジョンの視聴率が迅速に集計可能になったという。

首相、贈与税の大幅軽減を検討 住宅・自動車など期限付きで
 麻生太郎首相は28日、追加経済対策に関連し、高齢者が子供や孫に住宅資金などとして贈与する場合、期限付きで贈与税の大幅免除を検討していることを明らかにした。視察先の高知市内で記者団に語った。
 高齢者の個人金融資産は約1兆5000億円といわれ、これを流動化させることで消費を活発化させたい考えだ。贈与税軽減は、与謝野馨財務相も前向きな姿勢を示している。
 首相は「高齢者は贈与税がかかるからじっと持っている。景気対策としては、(資産は)置いているより使ってもらったほうがありがたい」と強調。その上で「息子や孫に渡したお金を使って家を建てる、車を買うなど、消費したことが証明できるものに限り、年数を区切り、贈与税を安くする、ゼロにするというアイデアは検討する値打ちがある」と述べた。

在庫調整、「9月には一巡」半数 社長100人アンケート
 日本経済新聞社が28日まとめた「社長100人アンケート」によると、「2009年9月までに在庫調整が一巡する」との回答が5割に迫った。国内景気については「悪化している」が95.6%で昨年12月の調査(99.3%)と同様、経営者は厳しい見方を示した。同時に実施した「地域経済500調査」では、雇用情勢の「悪化」が95.0%に達し、地方雇用の厳しさが浮かび上がった。(詳細を30日付日経産業新聞に)

社債、世界で急回復 1―3月は発行額過去最高に
 金融危機で低迷していた社債発行が世界で急回復している。英米調査会社ディール・ロジックによると、今年に入ってからの世界の企業(金融を除く)による社債発行額は四半期として過去最高ペースで推移している。金融機関が融資に慎重姿勢を維持するなか、格付けの高い企業が市場での資金調達に動いたためだ。
 ディール・ロジックによると、今年に入り3月19日までの社債発行額(金融を除く)は4345億ドル(約42兆5200億円)と昨年10―12月期から倍増。四半期で過去最高だった昨年4―6月期(3452億ドル)をすでに上回る。

米銀トップがオバマ大統領と会談 不良資産処理になお距離
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領が27日、大手金融機関の経営トップに不良資産処理を要請した。経済危機克服に不可欠な信用収縮解消に向けた異例の行動だ。金融機関側も前向きな意向を示したが、内心は複雑だ。政府が明らかにした新たな買い取り制度でも不良資産処理により損失が膨らむ懸念はなお根強いためだ。不良資産買い取りと追加資本注入を両軸とする米国の新たな金融安定化策はまだ楽観できない。
 26日夜。ワシントンで開いた金融界の業界団体の会合に国家経済会議(NEC)のサマーズ委員長が突然現れた。

米ロ首脳、核軍縮で署名へ オバマ大統領は不拡散で重要演説
 【モスクワ=坂井光】ロシアのプリホチコ大統領補佐官は28日、4月1日にロンドンで開くメドベージェフ大統領とオバマ米大統領との会談で、両大統領が核軍縮と米ロ関係全般に関する2つの声明に署名するとの見通しを明らかにした。一方、ワシントンからの報道によるとオバマ大統領は米ロ首脳会談後に訪問するチェコで核不拡散に関する重要演説をする見通し。4月初めは欧州を舞台に核問題で大きな動きがありそうだ。
 メドベージェフ大統領がオバマ大統領と会談するのは初めて。核軍縮については今月6日の米ロ外相会議で今年12月に失効する第一次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな核軍縮条約の年内合意を目指すことで一致している。首脳会談では交渉開始と今後のスケジュールなどで合意するとみられる。
 核軍縮に関連して米国が東欧で配備を計画しているミサイル防衛(MD)についても協議する予定だ。一方、訪欧するオバマ大統領は金融サミットに合わせてメドベージェフ大統領と会談した後、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席。

八百長相撲裁判 土俵こそが疑惑払拭の場だ(3月29日付・読売社説)
 大相撲で八百長が行われているとした記事は、横綱朝青龍らの名誉を著しく傷つけた。裁判所はそう判断した。
 相撲界は勝訴したとはいえ、八百長疑惑を拭(ぬぐ)い去る努力を続ける必要がある。
 東京地裁は、「横綱朝青龍の八百長を告発する!」などと題した記事を「週刊現代」に載せた講談社やフリーライターらに総額4290万円の損害賠償と記事の取り消し広告の掲載を命じた。
 朝青龍に対しての賠償は1100万円に上る。名誉棄損の賠償額としては極めて高額だ。
 力士30人と日本相撲協会が原告となった。朝青龍自らが法廷に立ち、八百長を否定した。前例のない訴訟である。
 勝訴して、八百長疑惑に終止符を打つ。相撲協会側は、裁判に持ち込んだ目的を、まずは果たしたといえるだろう。
 記事は、朝青龍が幕下力士を仲介役にして対戦相手から勝ち星を「買っている」という内容だ。
 判決は、記事に登場する匿名の力士らの「告発」の信用性について、「八百長の合意や金銭の授受の状況などを直接見ていない」などと否定した。「取材は極めてずさん」とも指摘した。
 大相撲の八百長疑惑は、週刊誌などで幾度となく取り上げられてきた。八百長をしているという力士名が挙げられたのも、今回が初めてではない。
 相撲協会は一貫して「八百長は存在しない」と主張している。だが、疑いの目で土俵を見ている人も少なくないのではないか。
 あっけなく土俵を割るような無気力相撲が、時としてあるのも事実だ。武蔵川理事長は、疑惑を招くような闘争心のない相撲を取った力士を厳しく処分する方針を示している。その徹底が必要だ。
 相撲協会の信頼が失われていることも、八百長の疑念を持たれる要因であろう。時津風部屋の暴行死事件や大麻問題など、不祥事が絶えない。角界を見るファンの目は厳しくなっていることを忘れてはならない。
 朝青龍の品位に欠ける行動などは度々、物議を醸している。出場停止になったこともある。横綱の地位を汚しかねないこれまでの振る舞いが、八百長騒動の遠因になっていることも否定できまい。
 春場所は千秋楽を迎えた。朝青龍は「精いっぱいやっている」と語っている。
 八百長疑惑を払拭(ふっしょく)する場は、法廷ではない。土俵で熱戦を見せることが、何よりも大切である。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

「スター経済」がネットユーザーにもたらす副作用 <COLUMN>
 任天堂の「ニンテンドーDSi」用ソフト「うごくメモ帳」(うごメモ)に代表されるように、ユーザーの評価でもらえる「スター」を機軸とする「スター経済」がオンラインコミュニティーに広がっている。今回はスター経済が登場した背景とその課題を考えてみたい。
 これまで「DSi『うごメモ』の大人にはわからない魅力」「ゲームの世界に出現した『スター経済』とは」と2回に渡って、スター経済を取り上げてきた。「スター経済」とは、いくら獲得しても実経済的にはまったく無意味なスターが一種の通貨のようにコミュニティー内に影響を及ぼす現象のことで、エンタースフィア(東京都町田市)社長の岡本基氏がスター経済と命名した。
 それはどのような経緯をたどって出現したのだろうか。
■パッケージとオンラインの中間に出現
 日本では2003年ごろから人気が出てきたパソコン向けの大規模オンラインRPGは、ゲーム会社のサーバーにユーザーのデータを預けることで成立する点が新しかった。そのデータは、ゲームという仮想空間の中で希少価値を持つゆえに、現金でデータを売買する「リアルマネートレード(RMT)」という行為を生んだ。現実経済とゲーム空間が陸続きになった瞬間だ。
 ユーザーの反発を生みながらも、この新たな可能性に対する企業側の期待は膨らみ、07年の「セカンドライフ」ブームへとつながる。しかし、ネット上のエンターテインメントサービスに、ユーザーが必ずしも経済性を強く期待しているわけではないことは、すぐに明らかになる。
 ユーザーはサービス内での自分の行動の結果が、お金といった直接的な報酬に結びつかない、経済的に意味のない報酬でも、十分に満たされることを経験を通じ知るようになった。さらに、この5年ほどで大きく変わったのは、ユーザーがサーバーからサービスを受けるだけでなく、自らも何らかのデータをサーバー側に積極的に提供するようになったことだ。
 その結果、サービス運営側がデータを提供してくれたユーザーに対してスターのような報酬を通じてフィードバックし、サービスの魅力をさらに高めていく素地ができた。スター経済は、RMTの問題を回避しながら「経済性を持った遊び」を生み出すという意味で、従来のパッケージで流通するゲームとRMTにつながるオンラインゲームの中間領域に出現した存在といえる。
■ゲーム性は今後ますます発展
 スター経済における報酬は今のところ複雑なものではなく、パラメーターも少ないサービスが多い。しかし、スターのような無価値なものにユーザーが価値を見いだしてくれるのであれば、企業は様々なパラメーターを作り出して価値を創出していくだろう。様々な評価システムを持ったサービスが今後登場してくると予測できる。
 例えば、うごメモでは、「決められた音程を付けた音声をアップロードする」「テーマとして与えられた動画をうごメモで再現する」といったクイズのようなサービス展開が可能だろう。ユーザーが楽しんでくれる限り、ゲーム性は発展し続けると考えてよい。
 しかし、それが常にユーザーに快適をもたらすのかというと、必ずしもそうではない。そもそもスター経済に基づくサービスは、脳にとって「気持ちがいい」と感じられる報酬を提供することでユーザーを増やしていく。ところが、筆者の周辺のユーザーを見る限りでも、その快感の副作用が生じているケースがあるのだ。
■「ニコッとタウン」の燃え尽き現象
 スター経済の問題点を仮想世界サービス「ニコッとタウン」を例に考えてみる。
 ニコッとタウンは、スターに当たる「ステキ度」と仮想通貨「コイン」という2つのパラメーターを持っている。コインはコミュニティー内での行動に対して提供されるもので、ユーザーの活動の動機付けをするシステムだ。
 特に、他のユーザーと交流する経験に対しコインが提供される点が新しい。他のユーザーに「ステキボタン」を押してもらうと2コイン、他のユーザーから書き込みをもらうと1コインなどなど。同じユーザーから1日にもらえるコインの上限は決まっている。
 コインをもらった側は、見知らぬ人に対してお返しで書き込みなどをしようとするため、善意を前提としたコミュニケーションが成り立ちやすい。他のユーザーに何か働きかけると何らかの報酬が返ってくるという、居心地のいい空間ができあがる仕組みになっている。
 ところが、友だちの数が増えてくると、そのコイン獲得に伴う活動が苦しいものに変わりはじめる。他のユーザーにお礼に回ること自体が大変な作業となり、何十人もの友だちができれば1時間以上がすぐに吹っ飛んでしまう。もはや、なんのためにそれをやっているのかわからなくなってくる。
 ニコッとタウンで筆者の「友だち」となった20歳代の女性が、最初は熱中していたが、ある時から「楽しいけど疲れる」という書き込みをするようになった。
 今年1月に入って、「一時、休みます」という書き込みがあった後、2週間空けて「皆さんに忘れられてないか心配」と元気であることを伝える書き込みが再びあった。それには、「ゆっくりいきましょう」といった6つあまりのコメントが付いた。
 そして、さらに2週間後、そのアカウントを見つけることはできなくなっていた。削除はされていないようだが、公開の一時停止機能を使って閉じたようだ。それからすでに1カ月近く経つ。
 おそらく、そのユーザーは典型的な「燃え尽き現象」に直面したのだろう。善意に対して、完璧にお返しをしようと努力すればするほど、精神的な負担になり始める。このユーザーは、かなり真面目な性格のようで、書き込みに付いたコメントなどには、すべて丁寧に返信をしていた。そのうちモチベーションが「ポキン」と折れてしまうのではないかと思っていたところ、実際にそうなってしまった。
 こういう問題は、熱心にブログを更新するユーザーの間でも、少なくはないように見える。
■機能をコントロールできず失敗
 スター経済は、本来楽しいサービスを目指して作られたものであるのに、ストレスを際限なく増大させるという予期せぬ結果をもたらす可能性がある。
 ニコッとタウンは、無料で十分楽しませたうえに、「ついでによければ有料のアイテムも買ってください」というモデルを目指している。ユーザーフレンドリーであるように注意深く配慮したサービスであり、このようなストレスがたまる事態を運営側が意図して起こすことはあり得ない。
 筆者の小学5年生の息子の例では、うごメモを楽しみつつも、スターがほしいという気持ちが募りストレスになった。あまりにスターが得られないため、あるとき泣き出してしまったのだが、任天堂もはてなも、そうしようとしたわけではあるまい。
 これらは、スター経済の機能が働きすぎて、ユーザーの許容度を超えたケースだと考えることができる。ゲームシステムの設計になんらかの間違いが含まれていると想像できるが、まだその的確なコントロール方法はわかっていない。実験の時期が、しばらくは続くだろう。
■ユーザーのセルフコントロールが必要に
 筆者自身も、燃え尽きをニコッとタウンで経験した。マメにお返しをする方ではないので、2カ月もすると多くの善意が精神的な負担になった。結局、「返信しないことが多いです」と、プロフィルに書いた。それで負担は減ったが、代わりに限定アイテムを購入できるほどのコインは貯められなくなる。そもそもいらない、と頭の中で早々に諦めた。
 うごメモも家族と同じように熱中していたが、ランキング競争には巻き込まれないようにしている。「Xbox360」などのゲームでも、他のユーザーとの競争をほとんど意識しないで遊んでいる。
 結局、ユーザーはそのサービスによって得る刺激量を見極めて、何にどれぐらい力を注ぐのかをセルフコントロールするスタンスが必要になってくる。しかし、今後もスター経済は、人の行動を支配し時間を奪うような刺激を次々と作り出すだろう。その勢力を押しとどめる方法は現状はない。

米マイクロソフト、ウィンドウズは割安とCM アップルに対抗
 米マイクロソフト(MS)が自社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載したパソコンが割安と訴えるテレビCMを流し始めた。使い勝手やデザインの良さでシェアを伸ばしてきたアップルへの対抗心がむき出し。2009年のマイナス成長も予想されるパソコン市場で需要の奪い合いが激しくなっている。
 CMは、ある女性が1000ドル(約9万8000円)の予算で画面17インチのノートパソコンを買いに行く筋立て。まずアップル直営店を訪れるが「予算では13インチしか買えない」と落胆。続いてウィンドウズ機が並ぶ量販店に出向き、好みのパソコンが手に入ったうえ、おつりも来たと満足する様子が描かれる。
 MSはパソコン用OSで9割超のシェアを持つ。多くのメーカーが製造・販売するウィンドウズ機は顧客の選択肢が多いとかねて主張してきた。個人消費が冷え込むなか、高価格品が主体のアップルとの違いを際立たせる作戦だ。

YouTubeの「初音ミク」紹介番組に英語字幕 朝日新聞
 朝日新聞社デジタルメディア本部は3月27日、初音ミクや、初音ミク作品を作っているクリエイターを紹介する動画番組「世界に広がるバーチャル歌姫 初音ミク〜ネットでつながる新進クリエイターたち」の英語字幕版を、YouTubeで公開した。
 3月21日に朝日新聞朝刊に掲載した内容を、13分間の映像にまとめた日本語ナレーション付き動画で、YouTubeの朝日新聞公式チャンネル「Channel ASAHI」で視聴できる。
 字幕なしの日本語版は21日から公開し、10万回以上再生された。「初音ミクは世界の視聴者にとって関心事と判断」し、取材時から英語字幕版の制作を進めてきたという。

「ニコ生」に神降臨 田代まさし氏とひろゆき氏が対談
 「何が起きてもおかしくない戦慄(せんりつ)の生放送」――ニワンゴは3月27日、「ニコニコ動画」のライブ配信「ニコニコ生放送」で、「ネット界の神」こと田代まさし氏と西村博之(ひろゆき)氏が対談する番組を4月1日に配信すると発表した。
 番組名は「ネ申降臨! 田代まさしmeetひろゆき」で、午後8時から配信予定。「カット不能の生放送で、アノ話からコノ話まで洗いざらい語ってもらいます!」としている。
 なお「田代砲の使用は(本当に)お控えください」だそうだ。

「1000円高速」スタート、家族で節約ドライブ
 2年限定の「乗り放題」でレジャー需要は掘り起こせるのか――。高速道路で地方圏1000円という大幅割引制度が始まった28日、郊外へ向かう高速のサービスエリアは朝から家族連れらでにぎわった。ただ節約志向は鮮明で、売り上げ増を期待していた弁当店からは落胆の声も。懸念された渋滞など大きな混乱もなかったが、やや「肩すかし」の走り出しとなった。
 東名高速の海老名サービスエリア(SA、神奈川県)では、午前7時すぎから500台以上が入る駐車場が込み始め、9時ごろにはほぼ満車に。レストランも座席の8割近くが埋まった。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

東芝、東芝松下ディスプレイを完全子会社化 共同出資を解消
 東芝はパナソニックとの共同出資会社で、中小型液晶パネル世界2位の東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD、東京・港)を完全子会社化する方針を固めた。東芝は経営権を完全に握り、生産体制の見直しや次世代パネルの開発を加速。パナソニックは中小型液晶事業を縮小、薄型テレビなどに使う大型に経営資源を振り向ける。世界的な需要減や韓国、台湾勢との競争激化を背景に、大型で始まった液晶パネル再編が中小型にも波及する契機になりそうだ。
 東芝とパナソニックは近く共同出資契約を解消し、TMD株式の6割を保有する東芝がパナソニック出資分の4割をすべて買い取る。取得額は数十億円とみられる。これに伴い松下の名前を外して新社名に変更する。

NEC、海外のパソコン事業から完全撤退へ 国内に集中
 NECは27日、東南アジアのパソコン事業から撤退すると発表した。今年7月に生産・販売を中止する。同地域のパソコン事業は米国や台湾勢との競争激化で出荷台数が伸び悩み、赤字が続いていた。NECは欧州から撤退する方針も決めており、これで海外のパソコン市場から完全撤退することになる。今後はシェア首位を維持する国内市場に経営資源を集中する。
 マレーシアに本社と工場を置き、同国やシンガポール、タイなど東南アジア市場で販売してきた子会社のNECコンピューターズ・アジアパシフィックの清算手続きに近く入る。従業員は270人。工場は閉鎖するが、製品のアフターサービスは続ける。
 同子会社の2009年3月期の売上高は約50億円の見込み。年間出荷台数は10万台弱で、NECの総出荷台数(300万台)の約3%。海外勢との競争激化や価格の低下で、東南アジアで成長は見込めないと判断した。

日産と仏ルノー、製造設備の共同購買比率を100%に
 日産自動車は27日、仏ルノーとの製造設備の共同購買比率を現在の90%から100%に引き上げると発表した。既に部品は全量を共同購買しているが、工作機械など製造設備についても共通の調達組織を通じて4月1日から一本化する。世界的な新車販売不振によって業績が悪化するなか、共同購買の拡大で一段のコスト削減を目指す。
 両社は同日、資本・業務提携の開始から10年を迎えた。2008年3月期末までに、ルノーが日産に総額64億ユーロ(約8500億円)を出資。日産はルノーに対して配当金など約1兆4600億円以上の利益貢献をしたとしている。

パナソニック、熊本と愛媛の2工場閉鎖
 パナソニックは27日、熊本県と愛媛県の国内2工場を閉鎖すると発表した。熊本の半導体生産は9月末までに中国・蘇州とマレーシアの工場に移管。愛媛県大洲市のデバイス生産工程は10月末までに同県内の2カ所の生産拠点に集約する。計750人の従業員は希望者全員をほかの拠点に配置転換する。
 閉鎖するのは汎用トランジスタを生産するパナソニックセミコンダクターディスクリートデバイス(京都市)の熊本工場(熊本県八代市)と、電源ユニットなどを手がけるパナソニック四国エレクトロニクス(愛媛県東温市)の大洲工場(大洲市)。パナソニックグループは全世界50カ所前後の生産拠点を閉鎖する方針で、すでに宇都宮や新潟のデジタル複合機工場の閉鎖を決めている。

4―6月の粗鋼生産、42.6%減 経産省見通し、低水準続く
 経済産業省は27日、2009年4―6月期の粗鋼生産量が前年同期比42.6%減の1783万トンになるとの見通しを発表した。約40年ぶりの低水準となる09年1―3月期見込み(1768万トン)よりは微増となるものの、09年度も依然として低迷が続く見通しだ。
 4―6月期は自動車向けが完成車在庫の調整により、1―3月期と比べ1割程度回復する見通し。ただ、建設や建設機械用は低水準が続き、好調だった造船向けも陰りが見えるとしている。09年3月期通期の粗鋼生産量は前期比13.1%減の1億558万トンになる見込みだ。
 4―6月期の鋼材需要が前の四半期から若干上向くことで、「需要減少の底なし感が改善される」(経産省)との期待も出ている。鉄鋼各社は新日本製鉄とJFEスチールがそれぞれ高炉2基を一時休止するなど、大幅減産を続けている。

「温室ガス減らすと失業者増える」政府検討委が試算結果
 温室効果ガスの大幅削減を目指すと日本は失業者であふれかえる――。政府は27日午後の中期目標検討委員会(座長・福井俊彦前日銀総裁)で、そんな試算結果を示した。
 京都議定書(2008〜12年)に続く13年以降、どの程度の温室効果ガスの削減を目指すかを政府が決めるにあたり、国民の意見を募るためにまとめたものだが、経済へのマイナス効果が強調された内容。環境分野の投資で景気回復を目指す「グリーンニューディール」が世界的な潮流となる中、環境重視派からは「あまりに一方的」との批判も出そうだ。
 この試算は、20年までの温室効果ガスの目標を1990年に比べ4%増〜25%減とする四つのケース別に、経済産業、環境両省所管の研究機関などが分析。省エネ規制を強化すると、エネルギーを大量に生産・消費する業種に悪影響を与えるとの見方から、雇用や国民の所得にも深刻な影響を及ぼすと結論づけている。最も厳しい「25%減」を目指す場合、「4%増」に比べて失業者数(10〜20年の平均)が最大で120万人増え、家計の可処分所得(20年時点)は年間で最大77万円押し下げられるとした。
 中期目標を巡っては、日本経団連などが今月17日、ガスの大幅削減は国民の多大な負担を招くとする意見広告を全国紙に掲載。これを斉藤環境相が「一方的な意見」と批判するなど、経済界を中心とした「経済派」と環境省・環境NGOなどの「環境派」との対立が表面化しつつある。

200万人雇用創出へ「低炭素」など集中投資…政府戦略
 政府が策定を進めている成長戦略の全容が27日、明らかになった。
 「低炭素」「健康長寿」「底力発揮」の3分野への集中投資により、3年間で計40兆〜60兆円の需要と、計140万〜200万人の雇用をつくり出すことが柱だ。「100年に一度」とも言われる経済危機を克服するため、日本は積極的な財政出動を国際公約としており、成長戦略では、中長期の経済成長の基盤作りにつながるものに投資対象を絞った。経済産業省が最終的にとりまとめ、麻生首相が4月上旬に発表する。
 温室効果ガス排出量の少ない「低炭素社会」の実現に向け、家庭の新「三種の神器」として〈1〉電気自動車などのエコカー〈2〉省エネ機能の高いグリーン家電〈3〉太陽光発電システム――を挙げた。
 エコカーへの買い替えに補助金を創設する。初年度の2009年度は計100万台を上限に、普通乗用車で1台あたり20万〜30万円、軽乗用車で同10万〜15万円を支給。グリーン家電では、カード会社と連携して「エコポイント」制度を導入する計画だ。省エネ効果のあるエアコン、冷蔵庫、テレビを購入する際に購入額の一定割合にエコポイントを与え、省エネ製品の購入に使えるようにする。
 また、太陽光発電システム付き住宅の普及に力を入れる。公立小中高校についても、日照時間が極端に短い学校を除く3万7000校に太陽光発電を完備し、耐震化工事を併せて進める。「健康長寿社会」に向けては、バリアフリー化や、世界最高水準の新型インフルエンザ対策などを盛り込んだ。
 「底力発揮」では、アニメやファッションなどのコンテンツ産業の輸出額を現在の10倍の2・5兆円に拡大したり、観光など内需型産業の競争力を高めたりと、経済効果や成長性の高い産業に助成の重点を置く。
 成長戦略の実行により、2020年の国内総生産(GDP)を08年度比で120兆円押し上げると試算している。08年度のGDPは550兆円程度とみられることから、伸び率は20%を超える計算だ。

「目的はアルカイダ粉砕」オバマ大統領 アフガン包括戦略発表
 【ワシントン=弟子丸幸子】オバマ米大統領は27日朝(日本時間同日夜)、アフガニスタンとパキスタンを巡る包括戦略を発表した。軍事・外交両面の関与拡大、両国政府への支援増強が柱。イラン、中国、インド、ロシアなどを「新関係国」と位置付けて協力体制を築くと表明。日欧などの同盟国にも負担増を求めた。新戦略はオバマ米政権の最優先課題になると同時に、国際社会のアフガン戦略の下敷きとなる。
 「アフガン情勢はますます危険になっている。(包括戦略の)目的は国際テロ組織アルカイダの粉砕だ」。オバマ大統領はホワイトハウスでの演説で、米国がさらにアフガンに関与する必要性を詳細に説明した。アジアや欧州などでテロ攻撃が起きた場合、まず疑うべきは「パキスタンのアルカイダ指導部との関連だ」とも語った。

ODA、アジアに2兆円 首相、金融サミットで表明へ
 麻生太郎首相は27日、ロンドンで4月2日に開く20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で、アジア向けに2兆円(約200億ドル)の政府開発援助(ODA)の拠出を表明する方針を固めた。金融危機による実体経済への影響が拡大しているアジア各国を資金面で支援する狙い。内需拡大や成長力強化につながる農村開発やインフラ整備などに充てる。
 首相は1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の講演で、アジア向けに1兆5000億円のODA拠出を表明。しかし、世界的な景気後退は今年に入ってから一段と深刻化しており、支援の拡充が必要と判断。さらに5000億円を上積みし、アジア支援に取り組む日本の姿勢を明確にする。

09予算成立 大型補正の編成作業を急げ(3月28日付・読売社説)
 深刻化する経済状況の下では、大規模な財政出動が必要だ。政府・与党は2009年度補正予算の編成を急ぎ、民主党の協力を得て、早期の成立を期すべきだ。
 09年度予算とその関連法が成立した。景気対策関連の予算は事業規模にして約37兆円で、昨秋成立した08年度1次補正、これに続く2次補正予算も合わせると、総事業規模は75兆円に達する。
 巨額な予算の効果が一刻も早く表れるよう、予算に盛り込まれた事業はできるだけ上半期に集中して執行してもらいたい。
 実体経済の悪化は政府の予想を上回る勢いで進んでいる。日本経済全体で需要不足は20兆円に上ると言われる。輸出は急速に落ち込み、外需には期待できない。当面は、大規模な財政出動によって国内需要を喚起することだ。
 麻生首相は、与謝野財務相に09年度補正予算の編成に入るよう近く指示する方針だ。切れ目のない追加景気対策が肝要との判断からだろう。
 補正の規模について、与党では過去に類例のない規模とすべきだとの声が強い。経済界からも、事業規模で30兆円超の大型補正が必要との声が出ている。
 予算の中身については、旧来型の公共事業の積み増しでなく、今後、成長が期待される分野に重点配分する必要がある。医療や介護など福祉関連サービスをはじめ、雇用創出につながるようなメリハリのある予算にすべきだ。
 大型補正となれば財源の手当ても焦点となる。財務相は「あらゆる手段を容認する」としている。「戦後最悪の経済危機」との認識に立てば、国債の増発に頼らざるを得まい。
 規模、内容と共に大事なのは策定から執行までのスピードだ。
 政府・与党は大型連休前後に国会に提出し、5月半ばの成立を目指している。
 08年度1次補正予算と関連法の際は民主党が賛成し、提出から成立まではわずか18日間だった。
 これと対照的に、定額給付金を盛り込んだ2次補正では、関連法の審議が長期化し、提出から成立まで約2か月もかかった。参院で多数を握る民主党など野党が審議の引き延ばしを図ったからだ。
 09年度補正予算案の審議でも、民主党の出方次第で成立が大きくずれ込む可能性がある。
 しかし、今、政治の最大の課題は景気の回復だ。政局を絡めることなく、補正予算の早期成立に与野党は力を合わせる時だ。

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目が…(゜Д。)新聞

苦しいからこそ正面から議論〜メディア・サミットNY報告(COLUMN)
 3月18、19日に米ニューヨークで開催された「Media Summit New York(メディア・サミットNY)」に参加して、米国メディアの最新情勢を肌で感じてきた。全体を通じて印象に残ったのは、米国のマスメディアとネットメディアの双方とも、経済危機で苦しいからこそ真っ当な議論に立ち戻り、ネット上のビジネスモデルを進化させようとしている姿勢であった。
■NBCやマイクロソフトのCEOが登壇
 ご存じない方も多いと思うので最初に説明しておくと、メディア・サミットNYは、米国の大手出版社マグロウヒルが主催、ビジネスウィーク誌とスタンダード・アンド・プアーズがスポンサーというシンポジウムであり、米国のマスメディアやデジタルメディアのキーパーソンが毎年多数参加することで知られている。
 今年はキーノートスピーカーとして、4大ネットワーク局のNBCユニバーサルのCEOであるジェフ・ズッカー氏、MTVやパラマウント映画を擁するコンテンツ企業バイアコムのCEOであるフィリップ・ドーマン氏、マイクロソフトのCEOであるスティーブ・バルマー氏など、錚々たるメンバーが登場した。また、2日間に渡って3種類のセッションが同時進行するのだが、そこにもマスメディアやネット企業のキーパーソンが多数参加していた。
 開催地がニューヨークという土地柄もあり、シリコンバレーのようにデジタルやネット一辺倒の議論ではなく、新聞も含むマスメディアや広告ビジネスの今後についても活発に議論が行われた。日本のマスメディアの将来を考えるうえで示唆に富む内容もたくさんあったので、そのいくつかを紹介しよう。
■「どう儲けるか」が最大の関心
 マスメディア関係者とネットメディア関係者の双方に共通する、参加者の最大の関心は、ネット上で目指すべき(=儲かる)ビジネスモデルは何かということであった。ネット広告の単価が継続的に下落しているのに加え、経済危機でネット広告の市場も減少に転じたのだから、それは当然であろう。
 特に既存のマスメディアの悩みは深い。テレビよりもSNSでのメールを好み、ケーブルテレビには加入せずにネット上で観たいテレビ番組を無料で視聴する若者が増えている一方で、中高年者の世代は未だに昔ながらのマスメディアに愛着を持っている。その両者のバランスを取りつつ、ネットからの収益を増やしていく必要があるからである。広告モデルと課金モデルのどちらが望ましいのか、マスメディアのブランドはネット世代に信頼されているのか、といった様々な議論が行われていた。
 結論は、マスメディアにとって望ましいネット上でのビジネスモデルはまだ誰にも分からないということだった。それでも試行錯誤を繰り返すなかで、徐々に進歩を遂げていることは窺えた。
 実際、NBCのズッカーCEOは1年以上前に「アナログの1ドルはデジタルの1セントにしかならない(アナログの世界で1ドル稼げるコンテンツも、デジタルの世界では1セントにしかならない)」と語って話題を呼んだが、今回のキーノート・インタビューでは「アナログの1ドルは、デジタルで1セントから5セントには増えた」と発言していた。
■ニュースを巡る注目すべき議論
 私が今年のメディア・サミットNYで個人的に最も面白いと思ったのは、ニュースを巡る議論であった。ニュースメディアの現状や将来について様々な議論が交わされ、民主主義を支える基盤としてのジャーナリズムがいかに重視されているかを実感するとともに、日本との違いを痛感せざるを得なかった。ここでは、議論された様々な論点の中で2つだけ紹介しよう。
 第一は、ネットがメディアの主流になるなかで、ニュースの社会的な影響力は低下したのであろうか、それとも増大したのであろうか、という根本的な問いかけである。例えば米国でも若い人は新聞を読まなくなり、新聞の発行部数は極度に減少し、多くの新聞が存亡の危機に晒されている。その意味でニュースの影響力は低下しているのかもしれない。
 その一方で、ネット上では多くの人が自分から探して様々なニュースを読んでいる。実際、アナログとデジタルを総合すればニュースを読む読者の数は史上最高となっている。収益を抜きに考えれば、ニュースの社会的な影響力はかつてないほどに高まっているのかもしれない。この現実をどう理解するかは、新聞のビジネスモデルを再生させるために不可欠ではないだろうか。
 第2に、今やニュースを提供すべき対象が変化したのではないかという問いかけである。アナログの世界では、ニュースは不特定多数の市民に提供するものであった。しかし、ネット上では、ニュースは特定のコミュニティーに対して提供されるものとなりつつあるのかもしれない。いわば、ニュースを提供する対象が“水平”から“垂直”に変わるのである。そのとき、ニュース自身の性格は変わるのであろうか。また、垂直対象のニュースが目指すべきビジネスモデルはどのような姿になるのだろうか。
■まずは健全な議論から
 それにしても、マスメディア関係者とネット関係者が議論すると、両者の温度差が明確になって本当に面白い。例えば新聞の代表で来ていたパネリストは「ネット配信だけでは今の数のジャーナリストを養えず、ジャーナリズムが衰退する」と訴えていたが、ネット企業の代表は「それがどうした、少人数でも大丈夫だし、デジタル時代のニュースメディアは今の新聞とは違った形になる」と応酬していた。
 他にもたくさんの興味深い論点が議論されたが、こうした点について考察を深めることは、デジタル・ネット時代におけるジャーナリズムのあり方を明確にすることにつながるのは間違いない。日本でもこうした点に関する健全な議論が盛んになるべきではないだろうか。ジャーナリズムのあり方を明確にすることは、デジタル・ネット時代にふさわしいマスメディアのビジネスモデルを確立するための第一歩である。

個人投資家向け月刊誌 「マネージャパン」が休刊へ
 個人投資家向け月刊誌「MONEY JAPAN」(角川SSコミュニケーションズ発行)が、4月21日発売の6月号で休刊することが、26日分かった。同社によると、広告収入の減少が主な理由という。
 昭和60年に創刊。株式、金融商品の情報などを掲載してきた。現在の発行部数は13万部。休刊後もインターネットや書籍で情報発信を続けていくという。

REIT支援へ官民基金 与党検討、郵貯マネーも活用
 与党は金融危機の影響で資金繰りが厳しくなっている不動産投資信託(REIT)を支援するため、官民共同の投資ファンドを設立する方向で検討に入った。日本政策投資銀行や、ゆうちょ銀行の資金を活用することも視野に入れる。REIT相場の下落が続き、REITを保有している金融機関の経営が悪化すれば、金融システムに影響しかねないと判断した。与党が月内にまとめる金融対策にもこうした案を反映させ、政府に具体化を求める。安易なREIT救済に陥らないよう支援対象を絞り込む制度づくりも要請する。
 与党の「金融市場の動向とその影響への対応に関するプロジェクトチーム」で、政投銀や郵貯マネーを活用した不動産市場の活性化策を議論しており、月内にも結論を出す。

北越製紙、紀州製紙を買収 10月、株式交換で完全子会社化
 北越製紙は27日、今年10月1日に紀州製紙を株式交換によって完全子会社化すると発表した。紀州株1株に対し、北越の0.195株を割り当てる。紀州は9月25日付で上場廃止になる。

国連専門委議長、途上国支援の新基金創設を提案
 国際金融システム改革を議論している国連専門家委員会のスティグリッツ議長(米コロンビア大教授)は26日会見し、途上国支援の新基金創設を提言した。新基金は現行の国際通貨基金(IMF)や世界銀行ではカバーしきれない途上国の個別企業の債務支払いや信用保証、貿易保険などを提供する。専門委員会は安全保障理事会と同格の「世界経済理事会」も提案しており、今年6月に予定している国連のハイレベル会議で正式に議論されるという。
 新基金は「中国、日本、産油国など豊富な外貨準備を抱える国々から資金を仰ぐ」(スティグリッツ氏)という。取り付け騒ぎが起きた場合は問題企業に直接信用供与できる機能も与える予定だ。

グーグル、販売・マーケティング部門で200人削減
 【シリコンバレー=村山恵一】インターネット検索最大手の米グーグルは26日、販売・マーケティング部門の人員を世界で約200人減らすことを明らかにした。主な収益源であるネット広告の需要が伸び悩むなか、スリム化で経費を抑える。1月には採用部門での100人削減や技術開発拠点の統廃合を表明している。
 今回の削減について同社は自社のブログで、「生産性を高めるには組織のリストラが必要との結論に達した」と説明。対象者に対し、社内の別部門での雇用確保や転職支援をするとした。同社の社員数は2008年末で2万222人。同年秋に米金融危機が深刻化するまで積極採用を続けていた。

毎日社説:ヤミ専従隠し 農水省はウソで信頼失った
 農林水産省職員のヤミ専従問題で、井出道雄事務次官は松島浩道秘書課長ら2人の更迭を発表した。調査結果を改ざんし、一部報道機関の取材に対し虚偽の説明をしていたという理由だ。公務員としてはあってはならない不適切な行為であり、更迭は当然だ。
 給与を受け取りながら無許可で組合活動をしている「ヤミ専従」問題は、社会保険庁で問題となった。内部告発を受けた農水省は昨年4月、全国の地方農政局などの組合幹部を対象に勤務実態について3回の調査を行った。その結果、最初の調査ではヤミ専従の疑いのある職員が142人いたが、秘書課が組合側に再調査を通告して実施した2回目には48人に減り、3回目にはゼロになった。組合側に事前通告した上での結果であり、明らかに不適切な調査だ。
 さらに、秘書課長は取材に対し、ヤミ専従者の人数や調査の日付を改ざん、ヤミ専従の疑いが48人だったと虚偽の説明をした。
 ヤミ専従は国家公務員法などに抵触する違法行為であり、事実関係の改ざんは国民を裏切るものである。石破茂農相は「私自身が関与して、実態を徹底的に明らかにする」と述べているが、国民の不信を取り除くためにもヤミ専従の全容解明と、それに基づく厳正な処分を行ってもらいたい。いつから、何人がヤミ専従をしていたのか。出先機関で、なぜ違法な専従活動が続いてきたのかなど、解明すべきことは多い。
 ヤミ専従が最初に問題化した社会保険庁と同じように、職員は不正に受給した給与を全額返還すべきだ。
 秘書課長ら現場の判断で、改ざんを行ったのかという点についても徹底解明を求めたい。
 また、取材への対応について秘書課長は上司である井出事務次官と官房長に「途中経過は省いて説明する」と伝えていたという。これに対し井出次官は会見で「虚偽説明するとは私も官房長も聞いていなかった」と述べている。次官らにどんな報告をしたのか、虚偽説明について上司に報告し了解を得ていたのか否か。こうした点を調査し、事実を公表すべきだ。
 社会保険庁でヤミ専従が発覚後の昨年5月、総務省が全省庁の実態調査を行った。この時、すでに調査を終え、ヤミ専従の事実を確認していた農水省は最初、15人に疑いがあるとしたが、その後「詳細調査でゼロだった」と回答していた。この点の説明も聞きたい。
 「ヤミ専従があったのは社保庁と農水省だけか」。多くの国民はそう受け止めている。全省庁は再調査を行ってヤミ専従の実態を明らかにすべきだ。調査は官僚ではなく、第三者による委員会を設けて実施してもらいたい。違法行為が確認されれば、適正な措置を講じる。これが信頼回復に向けて農水省が取り組むべきことだ。

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((((;゜Д゜)))新聞

IT競争力、日本は17位に上昇 世界経済フォーラム
 各国の政財界の指導者が集まるダボス会議の主催団体である世界経済フォーラムは26日、各国・地域のIT(情報技術)分野の競争力を比較した「2009年版世界IT報告」を発表した。日本の総合順位は134カ国・地域の中で17位で、昨年の19位から2つ順位を上げた。首位はデンマーク、2位はスウェーデンで引き続き北欧勢が上位を固めた。
 同フォーラムがIT報告を発表するのは今年で8回目。同フォーラムは「世界的に景気が悪化している今こそ、成長のけん引役であるIT分野の競争力を高めることが重要」としている。
 日本の順位が上がったのは、携帯電話の普及を背景に個人のIT利用度が昨年の22位から13位に急上昇したため。ただ政府の支援体制の不備が足を引っ張り、総合順位は小幅な上昇にとどまった。

イオンとドコモ、携帯で販促 2000店でクーポン
 NTTドコモとイオンは携帯電話を活用した販売促進活動で提携する。「おサイフケータイ」と呼ぶ決済機能を生かし、来店客がいつどんな商品を買ったかなどの情報を収集・分析してマーケティングや商品開発に生かす。「ジャスコ」など全国約2000店のスーパーで使える会員限定の割引クーポンなどをメールで配信し、顧客の囲い込みも進める。消費不振のなか、保有率が全人口の8割を超す携帯を、販促の道具として活用する動きが本格化してきた。
 両社は共同出資で事業主体となる新会社を5月をめどに設立する。資本金は8億円でイオンが約70%、ドコモが約30%を出資する。今夏にもサービスを始める。

米、金融を包括的監視 改革案を公表、ファンドに登録制
 【ワシントン=米山雄介】ガイトナー米財務長官は26日、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革案を公表した。銀行・証券など業態の垣根を越えて金融システム上、重要な金融機関や資金取引を包括的に監視する単独の規制機関の設置を提唱。一定規模のヘッジファンドなどについて米証券取引委員会(SEC)への登録と情報開示を義務づける。金融規制を大幅に強化する政策転換となる。
 改革案は下院金融サービス委員会での証言で表明。米議会は同案をたたき台に法整備の検討を本格化する。住宅ローンの借り手救済や不良資産買い取りに続き、オバマ政権の金融安定化策が出そろった形。4月にロンドンで開く20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)での議論の主導権を狙う。

オバマ米大統領、自動車追加支援策を発表へ 数日以内に
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は26日、ゼネラル・モーターズ(GM)などへの追加支援策問題について「数日以内に何らかの発表を行う」と語った。ホワイトハウスで実施した対話集会で明らかにした。
 オバマ大統領は雇用のすそ野が広いことなどを理由に「自動車産業を維持する必要がある」と語る一方で、納税者の資金を使うためには関係者が「必要な改革」を実施することが不可欠と指摘した。

保護貿易、世界で急拡大 件数2カ月で4倍 WTO調査
 【ジュネーブ=藤田剛】世界貿易機関(WTO)は26日、日本を含めた23カ国・地域が保護貿易措置を導入していると報告した。各国・地域による保護貿易措置は合計85件で、件数は1月末に実施した第1次調査の4倍強に急増した。ラミー事務局長は4月2日に主要20カ国・地域(G20)がロンドンで開く緊急首脳会合(金融サミット)で、各国・地域に自制を呼び掛ける方針だ。
 第1次調査では16カ国・地域が計19件の保護貿易措置を導入したことが判明したが、第2次調査で保護主義の動きがさらに広がっていることが浮き彫りになった。日本もこんにゃく原料などに特別セーフガード(緊急輸入制限)を発動したことが初めて1件とカウントされた。

ヤフー、WBC優勝で史上最高のアクセス数
 「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフーは26日、「ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)」の優勝効果で、3月24日のアクセス数が史上最高を記録したと発表した。
 Yahoo! JAPAN全体へのアクセス数は、24日のみで約20億PV。また、「Yahoo!モバイル」は約2億PV、「Yahoo!ニュース」および「Yahoo!トピックス」は合計で約2.2億PVのアクセスを記録し、いずれも単日でのアクセス記録を更新した。
 「Yahoo!スポーツ」でも3.6億PVと過去最高を記録。WBCに関する動画コンテンツも約70万回の視聴があり、速報動画では史上最高の記録という。
 「WBC」の検索数は、開幕日(3月5日)と比べて、決勝戦(3月24日)は約6.4倍に増加した。また、選手名の検索順位は、1位がイチローで、2位は川崎宗則、3位はダルビッシュ有だった(集計期間は3月5日〜24日)。
 WBC効果は「Yahoo!ショッピング」にも影響し、3月24日のWBC関連商品の取り扱い高は前日比で約80倍と、大幅に増加した。特にモバイル経由での購入が大きく、もっとも売れたのはイチロー選手のプレイヤーTシャツだった。

角川グループHD、ゲーム事業会社を設立 4月1日
 角川グループホールディングスは26日、ゲーム事業会社の角川ゲームス(東京・千代田)を4月1日に設立すると発表した。新会社の社長には、テクモ元社長の安田善巳氏が就く。拡大が続くゲーム市場をにらみ、角川グループが保有するコンテンツを題材としたゲームソフトなどを販売する。
 資本金は2億5000万円で、角川グループホールディングスが全額出資する。これまで角川グループでは角川書店、アスキー・メディアワークス、エンターブレインといった出版事業会社がそれぞれゲームソフトなどを制作していた。グループを横断した専門の角川ゲームスをつくることで、営業力やゲーム制作能力を高める。グループ外のゲーム開発・販売会社との連携も強化する。
 ゲームを専門に扱う事業会社を新設することで、従来の書籍ファンに加えてゲームのユーザー層を掘り起こす。

ネットで火がつき増刷 首相著書が20万部突破
 麻生太郎首相が外相時代の平成19年6月に出版した「とてつもない日本」(新潮新書)が、インターネットでの呼びかけで爆発的に売れて累計で20万部を突破し、新潮社は25日に2000部の増刷を決めた。
 新潮社によると、インターネット掲示板の「首相を支持するために3月10日に首相本を買おう!」という書き込みをきっかけに3月10日から3日間で約5000冊が売れたという。新潮社の担当者も「麻生人気が上昇に転じたのか、民主党の小沢一郎代表の政治献金問題が幸いしたのか、ともかく不思議な現象だ」と話している。

社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明
 与謝野馨財務・金融・経済財政相は26日の参院予算委員会で、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針を見直す方針を表明した。6月ごろに経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)で取りまとめる政府の経済財政運営の基本指針「骨太方針2009」に反映。年末の2010年度予算編成で具体化される見通しだ。
 財務相は年2200億円の抑制方針について「自民党も民主党もほかの政党もこの点は(見直す方向で)ほぼ一致しているのではないか。一致していれば政策はおのずとそういう方向にいく」と述べた。民主党の蓮舫氏への答弁。
 小泉内閣の06年に策定した骨太方針は、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の11年度黒字化実現に向け、歳出項目ごとの抑制方針を明記。年1兆円の自然増がある社会保障費を2200億円ずつ抑える方針は公共事業費の年3%削減と並ぶ歳出削減路線の象徴だった。

小沢代表進退 「世論」の逆風にたえられるか(3月27日付・読売社説)
 民主党の小沢代表は、世論調査結果をどう受け止めるのか。
 読売新聞が実施した緊急世論調査で、小沢氏の公設第1秘書が、政治資金規正法違反で起訴されながら、小沢氏が続投を決めたことについて、有権者の3人に2人が「納得できない」と答えた。
 小沢氏は、「続投が(民主党に)プラスかマイナスかは、国民の受け取り方次第だ」と表明してきた。調査に表れた国民の厳しい反応は、小沢氏に改めて進退について決断を迫るものとなろう。
 小沢氏や民主党にとってマイナス材料はこれにとどまらない。
 ゼネコンからの資金管理団体への違法献金について、小沢氏が「国民に説明責任を果たしていると思うか」との問いに、大多数がノーと答えている。
 小沢氏は、これまで記者会見を重ねてきたが、事件を軽微な形式犯のように主張し、献金疑惑の核心に正面から答えてこなかった。有権者のこうした見方は、当然のことだろう。
 記者会見で小沢氏は、「政権交代によって日本に議会制民主主義を定着させることが私の大使命」と、次期総選挙で民主党の勝利をめざす考えを力説している。
 しかし、調査結果は、このような小沢氏の言い分を打ち砕くような数字が多い。
 小沢代表と麻生首相では、どちらが首相にふさわしいかという質問では、麻生氏を下回った。昨年12月以降は、今月初めの公設秘書逮捕直後の調査も含めて、小沢氏が優位を保っていた。それが一気に逆転した。
 次の総選挙の比例代表選で、どの政党に投票するかでも、民主党が自民党を大きくリードしていたが、今回、肩を並べた。今月初めの調査でほぼ横並びだった政党支持率についても、今回は自民党のリードを許した。
 昨年末から内閣支持率が急落して政権の維持すらおぼつかなかった麻生内閣への逆風は、一転、小沢民主党に向かった形だ。
 民主党が、小沢氏の続投を了承したことにも、批判の目が注がれている。“党首のスキャンダル”になんら建設的な論議がみられなかったためだろう。
 ただ、小沢氏が続投を表明してから、党内でも「小沢降ろし」が公然化してきた。今回の「世論」が、小沢代表の進退問題の論議を加速させるのは確実だ。
 党執行部は、ここでどんな対応をみせるのか。民主党の危機管理能力が問われている。

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○=(゜Д゜)=○新聞

携帯各社が非難の応酬 接続料引き下げ議論は誰のためのもの?(COLUMN)
 総務相の諮問機関である情報通信審議会の一つの委員会で今、通信業界のバトルが起きている。火種となっているのは、電気通信事業政策部会の接続政策委員会が検討している「携帯キャリアの接続料は引き下げられるのか」というテーマだ。
 この接続政策委員会は今年に入り設置されたもので、3月には携帯キャリアなど通信会社のトップを集めて各社の主張を聞く公開ヒアリングが開催された。
 この公開ヒアリングはもともと事務レベルで行うという想定だった。しかし通信会社間の接続料、とりわけ携帯電話事業者がターゲットになっているという話を聞いたソフトバンクモバイルの孫正義社長が出席を決め、「孫社長が出るならば、うかうかしていられない」と他社の社長も出席することになったという。
■ドコモは引き下げに前向き、KDDIは「介入不要」
 3月6日と16日の2回に分けて行われた公開ヒアリングには、携帯電話会社ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの4社が出席したが、各社の主張は大きく異なる。
 まず、NTTドコモは接続ルールの見直し、接続料の引き下げに前向きな構えを見せている。
 携帯契約シェアが高いNTTドコモ、KDDIの2社は現在、「第二種指定電気通信設備制度」による規制を受け、接続料の算定基準を公表することを義務付けられている。しかし、すでに競争環境が激化しているという理由から、この規制を全社に適用し接続料も公表すべきというのがNTTドコモの主張。「世界と比べても各社の接続料の格差が大きすぎる」(NTTドコモ)と指摘し、他社に対して接続料の適正な原価や利潤の内容、算定方法を明確化するよう求めている。
 一方、「接続料のルール、議論など不要」と唱えるのはKDDI。「民間で取り決めればいい話」として、役所の介入に不快感を示している状況だ。
■ソフトバンクは「もっと格差があってもいい」
 ソフトバンクモバイルは「ネットワークのコストが違うのだから、接続料が違うのは当然。日本の接続料の格差は世界と比べて小さく、もっと格差があってもいい」と主張する。NTTドコモとは正反対の立場だ。イー・モバイルは、接続料の引き下げに積極的な態度を示している。
 接続料に対するスタンスはバラバラだが、各社の言い分はこれだけではない。
 KDDIとソフトバンクは、固定ブロードバンドサービスにおけるNTTグループの影響力の大きさを指摘し、「NTTグループは資本、アクセス、人事、ブランドの4つを分離すべき」(孫社長)と主張する。ソフトバンクモバイルはほかにも、地方における基地局用地の確保が困難であるという理由でローミングの義務化を求めたほか、MNP(ナンバーポータビリティー)による競争促進に向けメール転送や電話番号メール接続を全キャリアで義務化すべきなどと主張している。
■毎年数百億円の支払い超過
 そもそも接続料とは、通信会社各社で通話をつないだ際に、発信者側から着信者側に支払われる料金のことをいう。たとえば、KDDIからNTTドコモのユーザーに1分間、音声通話をした場合、9.6円が接続料としてKDDIからNTTドコモへと支払われる。ただ、当然のことながらNTTドコモからKDDIに通話をするユーザーもいるので、重なる分は相殺されることになる。
 では、各社の接続料はどのくらい格差があるかというと、現状ではソフトバンクモバイルが他社より高く設定しているようだ。NTTドコモの古川浩司企画調整室長は「NTTドコモからソフトバンクモバイルに毎年数百億円の支払いがある。理解の限度を超えている」という。KDDIも同様にソフトバンクモバイルに対しては支払い超過の状態にある。
 公開ヒアリングの席上、NTT東日本は「事業者内無料通話の赤字を他社からの接続料収入で補っている懸念がある」と指摘した。わかりやすくいえば「ソフトバンクモバイルのホワイトプランのユーザー間無料通話は、NTTドコモやKDDIからの接続料収入で成り立っているのではないか」と突っ込んだのだ。
 今回の議論は、なぜか初めから携帯電話の接続料引き下げがテーマになっている。これはまったくの推測だが、ソフトバンクの躍進を許しているNTTグループにとっては、接続料引き下げの機運が盛り上がりソフトバンクモバイルへの持ち出し構造にメスが入ることは、「願ったりかなったり」なのだろう。
 だからこそ、その流れを察知した孫社長は、積極的にヒアリングへの参加を表明して値下げの流れを阻止したかったのではないか。
■孫社長「通話料と接続料は別の話」
 では、「無料通話の赤字を他社からの接続料でまかなっている」というほのめかしに対し、孫社長はどう答えるのか。
 16日のヒアリング後にソフトバンクモバイルが本社で開いた説明会で、孫社長は「消費者に対し、無料サービスをアピールするのは事業者としては健全な姿勢。それと接続料問題はまったく別の話。コストに対して、お互いフェアに支払い合いましょうというもの。それだけに過ぎない」と反論した。
 ソフトバンクモバイルの試算によれば、接続料の引き下げを実施した場合、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルとも接続料収入は減少する。一方、NTT東日本・西日本とNTTコミュニケーションズは増収になるという。孫社長は「NTTドコモの減収分は、NTT固定部門の増収分でまかなえ、NTTグループ全体で見ればプラスになる」と、逆にNTTグループに矛先を向ける。
 KDDIも同様に、NTTグループ全体としては結果的に増益になるとみている。実際、固定網側からすれば、携帯電話キャリアへの接続料支払いが減るのだから、いまよりも状況が改善することは間違いない。
■足の引っ張り合いに終わらぬ議論を
 一方、ユーザーの立場として気になるのは、接続料の引き下げで通話は値下げになるかどうかだ。仮に現状で1分12円という接続料が半額になったとき、通話料は6円分下がるのか。
 NTTドコモの古川氏は「通話料金は競争環境によって決まるもの。接続料が下がっても通話料に影響はない」と語る。この点については他社も「通話料が下がるものではない」と、一様に値下げの可能性を否定する。
 となると、今回の接続料議論はあまり消費者には関係なく、むしろ事業者間の自己主張、足の引っ張り合いだけのように思える。
 ただ、議論がオープンにされたこと自体は、「携帯電話事業者は複数あるため、公平な議論ができることは喜ばしい」(NTTドコモの山田隆持社長)、「これまで、このような話は密室の議論で終わっていた。今回のように公聴会で事業者がフェアなかたちで意見を言えるのは歓迎すべきこと」(孫社長)と、評価されている。
 総務省のこの手の議論は、モバイルビジネス研究会や2.5GHzの周波数割り当ての時のように、すでに結論が決まっていて、一部メディアで事前に報道され、とりあえず「オープンな議論をしている風」を演出して終わる、というケースが多いような気がする。
 果たして「接続料引き下げ」だけでなく、ヒアリングで提起された様々な要望や改善案まで含んだ真剣勝負の議論に発展するのか。今後の行方に目を配っておきたい。

アジア中東へ大容量回線 インド経由、国が借り上げ
 総務省はインドを経由して中東やアフリカにも達する高速通信回線網の整備に乗り出す。アジア地域にある既存の光ファイバー海底ケーブルを国費で借り上げ、新事業向けの専用線とする。アジア経由の「太いパイプ」をつくり、アジアを起点とする地域間の情報の流れを活発にして情報格差(デジタルデバイド)を縮小させる。国際的な共同研究事業やアニメや音楽など日本発のコンテンツの市場開拓を促し、景気低迷下での成長力の底上げ効果を狙う。
 新事業の名称は「デジタルシルクロード構想」。鳩山邦夫総務相の私的懇談会である「ICTビジョン懇談会」(座長=岡素之住友商事会長)が4月にまとめる中間報告に盛り込む。これを受け総務省は詳細な調査を含めた必要経費の積算などを急ぎ、3年後の実用化に向けて早期の予算確保を目指す。

ゲーセンの懐かしゲーム、Wiiに配信 任天堂
 任天堂は26日、同社のゲーム機「Wii」向けにソフトのダウンロード販売をするサービス「バーチャルコンソール」で、1980年代から90年代にゲームセンターで流行したゲームの販売を始めたと発表した。26日はセガのシューティングゲーム「スペースハリアー」など6本を投入。タイトーの「スペースインベーダー」など懐かしの人気ゲームを順次追加していく予定だ。
 配信を始めたのは、ほかにバンダイナムコゲームスのパズルゲーム「エメラルディア」など。ソフトをダウンロードするには1本500―800円相当のWiiポイントが必要だ。操作方法や使えるコントローラーはソフトごとに異なる。
 バーチャルコンソールは、インターネットを通じ、旧世代のゲーム機用ソフトを有料でWiiに配信するサービス。400本を超すソフトがある。

CO2相殺商品に認証制 環境省が4月から
 環境省は製品の生産などで出た二酸化炭素(CO2)を植林などで相殺する「カーボンオフセット」をうたった商品の認証制度を4月に立ち上げる。CO2の削減に本当につながるかどうかなどを第三者機関が検証し、認証を得た商品にラベルを張り付ける。消費者が安心して、商品の購入を通じた温暖化ガスの削減に協力できるようになる。
 カーボンオフセットを利用した商品は地球温暖化対策の有力な手段として急速に広がる。植林の費用などを商品価格に上乗せして販売するケースが多いが、実際にどうやってCO2を削減するかという情報が消費者に提供されていない場合もあり、価格だけを引き上げて販売する悪質な商品が出回る恐れがあった。

IBM、5000人削減へ 米紙報道、インドに業務移管か
 【ニューヨーク=武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は25日、米IBMがIT(情報技術)サービス事業の約5000人の従業員を削減する見通しと報じた。IBMは削減計画について「コメントしない」としているが、同紙によると、人員削減分の業務はインドに移すという。
 IBMはコスト削減や新興国需要の開拓などを狙ってアジアや南米などの人材を積極活用している。世界全体の従業員数は2008年末で前年比3.1%増の約40万人。一方、米国内の雇用規模は徐々に小さくなっている。報道によればIBMの米での人員削減は今年2度目。ソフトウエアや半導体などの部門で計4600人の削減を既に通告している。

GM、早期退職制度に6000人以上が応募 米メディア報道
 【ニューヨーク=小高航】複数の米メディアは25日、米ゼネラル・モーターズ(GM)の米工場従業員の1割に相当する6000人以上が早期退職制度に応じたと報じた。
 全米自動車労組(UAW)の組合員約6万人のうち、GM社内の目標値を上回る6000人以上が早期退職に応じる見通し。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

薄型パネル、次世代型の量産中止・延期相次ぐ ソニー系など
 次世代薄型パネルの量産計画を見直す動きが相次いでいる。ソニー系企業は高画質で電力消費が少ない新方式パネルの事業化を中止。東芝とパナソニックの共同出資会社は携帯電話などに使う小型有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルの量産を延期する。電機各社は新しい収益源として製品化を急いできたが、技術・価格両面で競争は激しく、設備資金の調達環境も悪化。本格的な普及期を前に、生き残りをかけた動きが加速しそうだ。
 ソニーと投資ファンドなどが共同出資するエフ・イー・テクノロジーズ(FET、東京・品川)は次世代パネルの量産を中止する。会社の清算手続きに入る方向だ。同社が手掛ける「FED(電界放出型ディスプレー)」は、動きの速い動画の表示に優れ、消費電力は液晶より比較的少なくて済む一方、製造コストは液晶などに比べ高い。医療・放送向けなど業務用を皮切りに、将来は家庭用テレビ用としても売り込む計画だった。

映画大手5社、ネットに邦画配信 アクトビラ通じ毎月6作
 東宝、松竹など映画大手5社は25日、テレビ向けインターネットサービスのアクトビラ(東京・港)を通じ、映画のネット配信事業を26日から始めると発表した。各社が権利を保有する合計1万2000本の中から、毎月6作品を厳選して配信する。視聴料金は1作品あたり420円または630円。
 新サービス「まるまる映画」は、東宝、東映、松竹、角川映画(東京・港)と日活(東京・文京)の大手5社の作品をアクトビラのポータル(玄関)サイトを通じて各家庭のテレビに配信する。

エルピーダ、458億円増資 引受先は信越化学・凸版など5社
 半導体大手のエルピーダメモリは25日、総額458億円の第三者割当増資を実施すると発表した。引受先は明らかにしていないが、信越化学工業と凸版印刷、アドバンテストなど国内外5社とみられる。半導体市況の低迷でエルピーダは2009年3月期に1500億円規模の最終赤字に陥る見通し。財務基盤を立て直すため、取引先に増資引き受けを要請していた。
 増資の引受先は国内3社のほか、半導体メモリー組み立てメーカーの米キングストンテクノロジーと台湾の力成科技の計5社。各社は数十億―150億円規模で引き受ける。増資はエルピーダが今月2日に設立した新会社2社が実施し、27日に払い込む。

基地局計画申請、4月3日から 次世代携帯で総務省
 総務省は25日、2010年以降に商用化される次世代携帯電話について、サービス開始に必要な基地局の開設計画の申請を4月3日から受け付けると発表した。NTTドコモ、ソフトバンクモバイルなど4社が参入する見込み。同省は既存基地局の改修も含めた設備投資は、1社あたり3000億―5000億円に上るとみている。
 開設計画の申請期限は5月7日。事業者は14年までに、利用可能なエリアを最低50%まで拡大させる義務を負う。6月に参入事業者を正式決定する。
 次世代携帯はより高速で大容量の通信環境を整える構想で、「3.9世代」とも呼ぶ。総務省はドコモ、ソフトバンク、KDDI、イーモバイルの携帯電話各社がサービス開始に名乗りを上げている状況を考慮、4社に利用周波数帯を割り当てる方針を決めている。

トヨタ、新型プリウスの燃費1割改善 太陽光パネルも搭載
 トヨタ自動車は5月に発売するハイブリッド車「プリウス」の新型車の概要を明らかにした。現行モデルよりエンジンを大型化し、燃費性能を1割程度改善した。屋根に太陽光パネルを搭載し駐車時に電気を蓄えられるなど省エネ設計を取り入れた。ハイブリッド車を巡ってはホンダの新型「インサイト」が200万円を切る低価格で人気を集めている。トヨタは性能の高さを前面に出して対抗する考えで、競争がさらに激化しそうだ。
 25日までに新型プリウスの試作車を報道陣に公開した。排気量は1800ccで、現行モデル(1500cc)より引き上げ走行性能を高めた。1リットルあたりの走行距離は現行モデル(約35キロメートル)に比べて1割程度伸ばした。
 太陽光パネルで発電した電気を使ってカーエアコンなどを動かしたり、車内の熱気を外に逃がしたりすることもできる。このほか電力消費の少ない発光ダイオード(LED)ヘッドランプを採用。ボディーを軽くするため、軽量でも高強度な高張力鋼板やアルミ部品を多用した。

地デジ支援1兆円→経済効果は7・6兆円…民放連会長
 日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長は、25日に開かれた自民党の「e―Japan特命委員会」(小坂憲次委員長)で、地上デジタル放送(地デジ)対応機器の普及へ向け、仮に5000万世帯に2万円のクーポン券を配布する1兆円規模の支援策を実施すれば、約7兆6000億円の経済波及効果があるとした試算結果を披露した。
 試算は民放連に委託された電通総研がアンケート結果から推計した。計1兆円のクーポン券を配布すると、対応テレビやチューナーなどの購入で約3兆8000億円の消費が発生し、工事費などへの波及効果が見込めるという。

インターネット新聞「オーマイニュース」閉鎖へ
 市民記者による報道をうたい文句にしていたインターネット新聞「オーマイニュース」のサイトが、4月24日に閉鎖されることが分かった。
 運営会社が25日、サイト上で発表した。
 オーマイニュースは、一般市民が投稿した記事をサイトに掲載する形態のメディアで、2000年に韓国でスタート。06年8月に日本でも始まったが、アクセス数が伸び悩み、昨年9月からは、ニュースサイトとしての看板を下ろして、商品紹介を中心とする情報サイトになっていた。

247Music、音楽配信サイトを再開
 レコード会社の247Music(東京・目黒、宇佐美友章社長)は音楽配信サイトを25日、再開した。同サイト「mF247」は、ソニー・ミュージックエンタテインメント元社長の丸山茂雄氏(現在は247Music会長)が主宰し、アーティストが自ら楽曲を配信できるサービスで知られたが、2008年8月に運営を休止していた。今後はアーティストが無料で登録し、音楽ファイルをサイトに送信。楽曲審査を通ればニワンゴの動画投稿サイト「ニコニコ動画」で視聴できる。

ヘッジファンドの清算急増 08年2.6倍、年金基金など解約急ぐ
 【ニューヨーク=松浦肇】ヘッジファンド業界が苦境に立たされている。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)によると、2008年通年で清算・閉鎖に追い込まれたヘッジファンドは1471社と07年の2.6倍に拡大し、過去最高になった。金融危機の拡大で大学基金、年金・退職者基金などの投資家がヘッジファンドの解約を急いだ格好だ。
 ヘッジファンドは短期的な取引が多い一方で、裁定取引など様々な売買手法を用いるため市場における売買を活発にする。ヘッジファンドの売買が減少することで株式や債券などの売買が細り、金融市場の動きが不安定になる可能性がある。

金融危機、中・東欧で相次ぎ政権崩壊 国民の不満高まる
 【ウィーン=岐部秀光】金融危機の深刻化が中・東欧の政権を揺さぶり始めた。ラトビアやハンガリーに続き、チェコでも内閣が解体に追い込まれた。リトアニアなどでは激しい反政府デモが発生。雇用情勢の悪化などを背景に国民の不満が高まっているためで、政治空白が続けば事態を一段と悪化させかねない。中・東欧の政治不安定化は安全保障の面にも影響が及ぶ可能性がある。
 チェコの議会下院は24日、経済運営の失敗を理由に野党が提出したトポラーネク首相率いる内閣への不信任案を賛成多数で可決した。同国は現在、欧州連合(EU)議長を務めており、任期途中に内閣が崩壊する異例の事態となった。

二階氏側に西松建設が事務所提供、家賃分を献金…地検捜査
 準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に対し、大阪市内のマンションの一室を事務所として提供する一方、その家賃分を補填(ほてん)する目的で、二階経産相が代表を務める政党支部に個人献金を偽装して年間300万円を送金していたことが、関係者の話で分かった。
 西松側の二階経産相側に対する事実上の事務所の無償提供の疑いがある。こうした状況は政治資金収支報告書に反映されておらず、同様の事実を把握している東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて調べている。

日経社説 米不良資産買い取りへの期待と不安(3/26)
 米政府が金融機関の不良資産の買い取りに動き出した。危機の根幹にメスを入れる点で前進だ。ただ、金融不安をぬぐい去るための障害は多く、警戒を緩めるべきではない。
 米政府は今週、民間投資家と共同で基金をつくり、最大1兆ドル規模の不良資産を買い取ると発表した。金融機関は住宅関連のローンや証券化商品が不良化し、資本を棄損している。貸し渋りを通じて景気の悪化を加速しているため両者を取り除く。
 買い取りの枠組みは2つの点で工夫を凝らしている。
 第1に、買い取り価格に客観性を持たせようとした点だ。価格は枠組みに参加する投資家が入札などで決める。不良資産には公の価格がない。納税者の負担を抑えるために安く買いたい政府と、高く売りたい金融機関側とが折り合わない恐れがあるため、透明性を高めて双方が納税者や株主に説明しやすくした。
 第2に、投資家の参加を促すために、当局が融資や融資保証を基金に提供する点だ。投資家は少ない資金で大規模な投資ができ、資産が高く売れたときの利益率は大きくなる。凍り付いた民間マネーが動き出すきっかけとするねらいもある。
 枠組み発表を受けた23日の米株式相場は大幅に上昇した。不良資産の処理が進むという期待が高まったためだが、楽観するのは早い。
 まず、1兆ドルという買い取り規模だ。金融機関の不良資産は世界で20兆ドルあり、多くは米金融機関が抱えている。最終的には政府の支えがなくても投資家が独自に買う必要があるが、その行方は未知数だ。
 金融機関は不良資産の売却で巨額の損失計上を迫られ、売却をためらう公算も大きい。機関投資家は運用成績の悪化で投資余力を落としている。提示する値段が低ければ、金融機関の損はその分大きくなる。
 金融機関が売却を進めるためにも、売却で生じる資本の目減りを補う資本増強策が必要になる。しかし、政府の支援を受けた保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が高額の賞与を払っていた問題が、金融機関救済の足かせになり始めた。公的資金を使った資本注入にも障害となるだろう。
 日本が景気対策を急ぐ必要性に変わりはない。日経平均株価は8000円の大台を回復し、3月期末を控えた企業の資金繰り不安は後退した。だが、3月期決算の発表が集中する5月に企業の経営悪化が表面化する恐れもある。政府も民間も、米国から「津波」が襲ってくる可能性を排除せずに自衛を進めるべきだ。

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( ´゜д゜`)新聞

WBC優勝から一夜、「pixiv」に祝賀イラスト殺到
 ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で、日本代表が2連覇を果たしてから一夜明けた3月25日、ネット上ではWBCの盛り上がりが続いている。
 午後1時現在、イラストSNS「pixiv」で「WBC」というタグが付いた作品が400件近くあり、優勝をたたえるイラストも200件以上投稿されている。ニコニコ動画では、WBCの名シーンなどを組み合わせたMAD動画が人気。イチロー選手が試合後のインタビューで語った「イキかけました」という言葉を使ったネタも盛り上がっている。
 pixivでは、優勝が決まった直後から、WBCのタグが付いたイラストが増え続けている。決勝戦で活躍した選手のイラストや、選手が登場する漫画、アニメのキャラクターに日本代表のユニフォームを着せて優勝を祝うイラストなどさまざまで、人物や背景や丁寧に描き込んだ手の込んだものもある。
 「イチロー」のタグが付いたイラストは200件近くあるが、新着のイラストはWBC関連で埋め尽くされている。「イキかけました」のタグもでき、イチロー選手が「ヘブン状態」になっているイラストなどが投稿されている。
 ニコニコ動画でユーザーが動画をライブ配信できる「ユーザー生放送」も、決勝戦の時間帯に盛り上がっていたようだ。ニコニコニュースによると、ニコ生とWBCの試合中継を同時に視聴し、ユーザー生放送のコメントで試合を実況して楽しんだユーザーが多かったようで、24日には同時接続人数最多(6000人以上)を記録した。
 ニコニコ動画には、24日の午後4時ごろから、WBC決勝戦の画像や名シーンを組み合わせた動画や、WBC関連のMAD動画が投稿され、25日午後1時までに5万回以上再生されているものも複数ある。
 2ちゃんねる(2ch)やブログ、mixiでの盛り上がりも冷めていない。決勝戦の試合中は、2ch実況板や芸スポ板などにアクセスが集中し、一部サーバが陥落したが、24日夜、WBC決勝戦の模様を紹介するTBSの特番の放送中も、実況板のサーバが落ちたようだ。
 mixiの24日の日記キーワードランキングでは、1位に「イチロー」、4位に「侍ジャパン」が入った。「Yahoo!ブログ検索」の25日のブログキーワードランキングも、1位は「イチロー」、9位に「ダルビッシュ」が入っている。

「ユーチューブ」、中国からの閲覧不可に
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグルは24日、傘下の動画共有サイト最大手「ユーチューブ」が中国から閲覧できなくなったことを明らかにした。中国の通信網からユーチューブへのアクセスは米国時間23日から減り始め、24日にはほぼ完全に途絶えたという。グーグル広報担当者は「(アクセス)妨害の理由は不明」としている。
 中国当局がアクセスを妨害しているもよう。米メディアなどによると、チベット問題に関係したビデオが影響しているとみられる。中国では、過去にもユーチューブが閲覧できなくなったことがある。グーグルは「中国での利用者への早期復旧を目指す」とコメントした。

「米経済に改善の兆し」 オバマ大統領、ドル安定に自信
 【ワシントン=丸谷浩史】オバマ米大統領は24日夜(日本時間25日午前)、ホワイトハウスで記者会見し、米経済の現状について、景気対策や金融安定化策など一連の対策で「改善の兆しが見えつつある」と表明した。基軸通貨ドルの信認に関しては「現在、ドルは極めて強い。投資家が米国は世界で最強の経済で、最も安定した政治システムがあるとみているからだ」と述べた。中国やロシアなどで提唱されているドルに代わる国際通貨構想は「必要ない」と言明した。
 大統領は保険大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)問題にも触れて「米国にはAIGのような機関を取り扱う手段がなかったことが問題化した原因の1つだ」と、破綻処理の枠組みを含むノンバンクの規制強化の必要性を強調した。
 AIGが支給した高額賞与に関しては「私も怒っている。だが、重要なのは米国が1つになり、国民皆が責任を共有して初めて経済はうまくいくとこの危機で学んだことだ」と指摘。

2月の訪日外国人数41%減 大阪万博後の反動減以来の水準
 日本政府観光局(JNTO)は25日、2月に日本を訪れた外国人数(推計値)が前年同月と比べ41.3%少ない40万8800人だったと発表した。前年実績を下回るのは7カ月連続で、落ち込み幅は大阪万博の反動で訪日客数が少なかった1971年8月(前年同月比41.8%減)以来の水準。景気低迷に円高が重なり、主要な12カ国・地域すべてで前年実績を下回った。特に韓国や中国、台湾など近隣の国や地域は、昨年は2月だった旧正月が今年は1月だった影響もあり来日客数が大幅に落ち込んだ。
 国別では、最も多い韓国からの来日客数がウォン安などの影響で54.5%減の10万6900人となった。公務での旅行を自粛している中国からは25.9%減の6万3100人、台湾からも48.0%減の5万9300人となった。円高で米国や英国からの客数も前年同月を下回った。
 一方、日本から海外を訪れた人は1.0%減の135万9000人となり、22カ月連続で前年実績を下回った。ただ、燃油サーチャージの引き下げと円高で海外旅行に割安感が出たことから、下げ幅は前月(12.9%減)より縮小した。

国内パソコン出荷台数、2月は21%減 小型ノートもマイナス
 電子情報技術産業協会(JEITA)が25日まとめた2月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比21.3%減の64万4000台だった。2カ月連続で前年実績を下回った。景気の低迷で法人向け需要が落ち込んだのに加え、消費者向けに人気が出た小型で低価格のノートパソコンも減少した。金額は32.4%減の666億円で、8カ月連続で前年実績を下回った。
 出荷台数はデスクトップ型が19.0%減の21万2000台、ノート型が22.4%減の43万1000台だった。本体がA4サイズより小さい「モバイルノート」は4.6%減の11万7000台で、3割増だった前月から一転して減少した。

WBC決勝の日韓戦、平均視聴率は36・4%
 WBCの決勝「日本―韓国」の平均視聴率(ビデオリサーチ社調べ)は、関東地区で36・4%だった。
 テレビをつけていた世帯の中で中継を見ていた割合は、10軒に7軒以上の71・7%を記録した。

「ウェブカレ」サービス開始6カ月でユーザー数が10万人を突破
 株式会社リンクシンクは25日、女性向け恋愛シミュレーションSNS「ウェブカレ」の登録ユーザー数が10万人を突破したことを発表した。
 「ウェブカレ」は、ユーザーがヒロインとなり、ブラウザの画面上に登場する4人の男性キャラクターと学園生活を過ごすという学園恋愛シミュレーションゲームをベースにしたサービス。
 「ウェブカレ」は、2008年9月10日よりサービスを開始し、6カ月でユーザー数が10万人に達した。2009年3月現在の全会員の性別構成は、女性が98%、男性が2%で、年代別の構成比では、30代が13%、20代が50%、10代が36%の割合になっている。また、ユーザー登録数は、クリスマスシーズンやバレンタインデーといったイベント時期に大きく増加する傾向にあるという。

「ホテルパシフィック東京」来年9月営業休止へ
 京浜急行電鉄は25日、同社傘下の「ホテルパシフィック東京」の営業を2010年9月末で休止することを明らかにした。
 開業から約40年が経過し設備が老朽化したため、シティーホテルの競争激化に耐えられないと判断した。ホテルパシフィック東京は品川駅前に立地する30階建てホテル。

苗場プリンス季節営業へ 09年度、スキー客減少で
 西武グループのプリンスホテルは25日、スキーリゾートとして有名な「苗場プリンスホテル」(新潟県湯沢町)の通年営業をやめ、平成21年度からは夏と冬を中心とした季節営業に切り替えることを明らかにした。景気悪化でスキーなどレジャー客が減少しているため。従業員の早期退職や再就職支援にも取り組む。
 ピークのバブル期には、スキー場の利用者が1シーズンに300万人超いたが、昨シーズンは約127万人に落ち込んでいた。

京阪、テレビカー廃止へ ワンセグ普及で「役目終えた」
 京阪電気鉄道は24日、テレビがみられる特急車両「テレビカー」から、11年までにテレビをすべて取り外すと発表した。
 かつてはプロ野球や大相撲の中継に立ち見が出るほど人気だったが、「ワンセグ放送を受信できる携帯電話などに押されて利用者が減っており、役目を終えたと判断した(上田成之助社長)という。

次世代の家庭用燃料電池を共同開発 大阪ガス、トヨタなど4社
 大阪ガス、京セラ、トヨタ自動車、アイシン精機の4社は25日、次世代の家庭用燃料電池を共同開発すると発表した。大ガスと京セラ、トヨタとアイシンは従来それぞれ共同で開発を進めていたが、一本化することで実用化を急ぐ。2010年代前半の実用化を目指す。
 家庭用燃料電池はコージェネレーション(熱電併給)システムの一種で、発電と同時に排熱も温水供給に活用する。

中国、09年内に40万店の小売り網 農村の消費促進
 【北京=尾崎実】中国政府は今年、内需拡大に向け、農村部で計40万店舗の小売り販売網を構築する。総額120億元(約1700億円)以上を投じ、小売企業の出店に補助金などを拠出。金融危機の影響で外需の落ち込みが鮮明となる中、全人口の過半を占める農民の消費拡大に全力を挙げる。景気減速で失業した出稼ぎ農民らを各店舗で採用し、雇用を創出する狙いもある。
 中国商務省は2009年末までに、全国で60万を超える最末端の行政区画「村」の5割で、小売店舗「農家店」を出店する計画を推進している。

虎の子カーナビ事業で提携模索
パイオニアの大本命は三菱電機(COLUMN)
 パイオニアが、車載機器事業における業務・資本提携、将来的には事業統合も視野に入れた協議に入っている。交渉先として、三菱電機、クラリオン、アルパイン、その他商社の名が挙がるが、「三菱電機が大本命」(パイオニア関係者)という。
 パイオニアは今期、プラズマテレビ事業と車載機器事業の両方の不振により、最終損失1300億円を計上する(売上高は5600億円)。最終赤字は5期連続であり、株主資本比率は18.4%と、前年同期の42.9%から急速に悪化する。
 そのうえ、テレビ事業の撤退コストを主とする構造改革費用の積み増しが急務であるうえ、2011年3月には609億円もの社債の償還期限が到来する。もはや、パイオニアは他社からの財務支援なくして存続不可能な状況だ。
 本来ならば、支援先の最右翼となるはずの筆頭株主シャープは、今期は1000億円の最終赤字に転落する見込みで、パイオニアに構っている余裕はなくなった。
 そこで浮上したのが三菱電機との提携である。
 競合他社にとって、パイオニアの市販の海外ネットワーク、ホンダ向けOEM販路は魅力的であり、業務提携には皆、興味を示すはずだ。だが、パイオニアがなによりも欲しいものはカネであり、パイオニアもメインバンクも資本提携を前提にしている。となれば、おのずと相手は限定される。
 クラリオン、アルパインの企業規模では支え切れないし、それぞれの大株主である日立製作所、アルプス電気の台所事情は厳しい。財務基盤が比較的強固であり、かつ、メインバンクが同じ三菱東京UFJ銀行の三菱電機で決着するのが自然な流れだろう。
 事業統合が実現した場合には、「パイオニアの産業活力再生特別措置法の認定を前提とした、公的資金を活用する資本増強策も視野に入れている」(パイオニア関係者)という。

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(゜Д゜;)新聞

米デル、日本でデータ通信参入
 パソコン世界2位の米デルは今夏にも、自社のパソコンを購入した時点ですぐに無線データ通信ができる新サービスを日本で始める。通信ベンチャーの日本通信と提携、NTTドコモの携帯電話網を使ってサービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)と呼ぶ手法を活用する。新たに発売する専用パソコンにはネット接続と通信料金の前払い機能を搭載。煩雑な設定や既存の通信会社との契約がなくてもサービスが受けられる。価格競争が激化するパソコン業界で、同様の取り組みが広がる可能性がある。
 パソコンメーカーが自前の通信サービスとパソコン販売を一体的に提供するのは初めて。このほど総務省にデータ通信事業への参入届を提出。日本通信がNTTドコモから借りた携帯電話網をまた借りする形で、最大毎秒7.2メガ(メガは100万)ビットの高速データ通信を全国で提供する。

SCE、PS3ソフト開発機器の価格を5分の1に 機能を絞り込み
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は24日、家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」向けゲームソフトの開発用機器セットの廉価版を発売したと発表した。機能を基本的な部分に絞り込むことで、価格を既存製品の約5分の1に引き下げた。ゲーム開発会社の設備投資抑制を手助けすることで、PS3用タイトルの拡充につなげる狙い。
 SCEはPS3の発売当初に開発用機器セットの価格を190万円(税抜き)としていたが、2007年11月に半分の95万円(同)に引き下げた。廉価版の開発用機器セットは、プログラミングやグラフィックデザインといった基本機能に特化することで価格をさらに抑え、20万円(同)とした。

BSデジタル、29企業・団体が申請
 総務省は24日、2011年にチャンネルが追加されるBSデジタル放送に計29の企業・団体が免許申請したと発表した。申請チャンネルの総数は、免許割り当てが決まっている放送大学学園を除いて計34で、追加枠に対し3―4倍前後の高倍率。米ウォルト・ディズニーなど欧米メディアも旺盛な参入意欲を示した。
 総務省は23日に免許申請を締め切り、6月にも割当先を決定するための審査作業に入った。8―12チャンネルとされる追加枠を争うことになる。

HOYA、中判フィルムカメラ生産を9月に終了
 HOYAは24日、一般的なフィルムより画面サイズが大きい中判フィルムカメラの生産を9月をメドに終了すると発表した。必要な電子部品の調達が困難になったため。買収した旧ペンタックスが1969年以降、計32万台以上を生産してきた。修理などのアフターサービスは継続するほか、デジタル版の中判カメラを今後商品化する計画。
 生産を終えるのは「ペンタックス672」(98年11月発売)「同645N2」(2001年10月発売)の2機種。今年4月以降それぞれ250台、450台生産して終える予定。ペンタックス益子事業所(栃木県益子町)とベトナムの工場で生産してきたが別の製品も生産しており、閉鎖はしない。

中国、家電購入の補助拡大 消費刺激策、農村に照準
 【上海=下原口徹】中国政府は内需拡大を狙い、農村部を中心に相次ぎ消費刺激策を打ち出している。家電製品に政府が補助金を出す試みを一部地域から全国に拡大、さらに3月からパソコンも対象商品に加えた。販売増を背景に国内メーカーでは増産の動きも広がる。農村からの出稼ぎ労働者(農民工)の大量失業が社会問題化するなか、大型の景気対策や消費刺激策によって8%成長を維持できるかどうかが課題となる。
 中国の消費刺激策は「国内需要、特に消費拡大で経済成長をけん引する」(胡錦濤国家主席)のが狙いだ。2007年までの2ケタ成長のけん引役は外需と投資。世界的な景気悪化で外需が総崩れとなるなか、内需を拡大しなければ雇用維持に必要な8%成長の目標達成は危うくなる。

イラク復興事業、外資が争奪戦 GEが発電設備受注
 【ドバイ=松尾博文】イラクで外国企業による復興ビジネスの争奪戦が熱を帯び始めた。米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスが合計70基超の発電設備を受注。イラク政府は2015年までに油田開発や製油所建設に500億ドル(約4兆9000億円)の投資を見込んでいる。日米欧などの元首や閣僚のイラク訪問も相次ぎ、自国企業の参入を積極的に働きかけている。
 イラク政府は治安の改善を背景に、エネルギーやインフラ分野で外資との協力に本腰を入れている。GEにはガスタービン56基、総額30億ドルを発注。GEにとっては個別受注として最大規模となる。シーメンスにも16基、15億ユーロのガスタービンを発注した。

ゴールドマン、4月にも公的資金返済 米紙報道
 【ニューヨーク=山下茂行】米証券大手ゴールドマン・サックスが昨年10月に受け入れた公的資金100億ドルを来月中にも返済することを計画していると、米紙ニューヨーク・タイムズが24日報じた。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の高額賞与問題を巡る議会の批判などを受け、経営への関与を回避する狙いがあるとみられる。
 ゴールドマン・サックスの最高財務責任者(CFO)は2月に公的資金の返済を示唆していたが、具体的な返済の時期は明示していなかった。

丸善とジュンク堂書店、業務提携へ協議 経営統合も視野に
 大日本印刷子会社の書店チェーン、丸善とジュンク堂書店(神戸市)は24日、経営統合も視野に業務提携の協議を始めることで合意したと発表した。店舗運営ノウハウの共有化や人材交流を進め、経営を効率化する。大日本は丸善と図書館向け書籍販売の子会社である図書館流通センター(東京・文京)を経営統合することをすでに決めており、3社統合に発展する可能性が高い。
 丸善とジュンク堂が統合すれば年間売上高は単純合算で1300億円を超え、書店チェーン最大手の紀伊国屋書店の約1200億円を上回る。
 大日本を含めた3社の取締役らで「提携協議会」を設置し、8月末までに具体的な提携内容をまとめる。書籍在庫の相互活用や共通ポイントカードの導入、出店情報の共有化など幅広く協議する。丸善、ジュンク堂の店舗ブランドはそのまま残す。

ファミマ、お得意様を優待 大手コンビニで初
 ファミリーマートは今秋から得意客を優遇するサービスを始める。月間の購買金額が多い顧客らに対して、買い物に使えるポイントを多く付与、事実上、商品の提供価格に差を付けるほか、発売前の商品を優先的に販売するといった特典も設ける。一部顧客に特別なサービスを実施するのは大手のコンビニエンスストアでは初めて。消費不振が深まるなか、小売企業で収益への貢献度が高い顧客を囲い込む動きが顕著になりそうだ。
 新サービス「ロイヤルカスタマー優遇システム」は9月をメドに開始する。顧客が同社のポイントカード「ファミマTカード」を提示して行った買い物の履歴から、ファミマの利用回数や金額、よく買う商品などを把握。これに応じて優遇措置を設ける。

NEC、採用9割減 来春入社の新卒 パナソニックは横ばい
 NECと東芝、パナソニックは24日、2010年4月の新卒採用計画をそれぞれ発表した。NECは100人(大卒・大学院卒、本体のみ)と、09年4月入社見込みに比べ約9割(740人)減らす。業績悪化に対応するためで、同社が新卒採用を100人規模まで減らすのは1956年以来54年ぶり。
 新卒100人は研究開発、IT(情報技術)関連など技術系を中心に採用する。10年3月までの中途採用数は未定(08年度見込みは250人)という。
 パナソニックは国内の新卒採用(学歴限定せず、本体のみ)を09年4月入社見込みと同じ500人にする。事務系が30人減の100人、技術系が同30人増の400人。重点事業の環境・エネルギーと薄型テレビの技術者を増やす。10年度の中途採用(09年度は390人)と海外現地採用(同900人)は未定としたが、減らす見通しだ。

小沢氏秘書、虚偽記載を大筋認める供述 東京地検
 東京地検特捜部は24日、西松建設前社長、国沢幹雄容疑者(70)=外為法違反罪で起訴=も政治資金規正法違反罪で追起訴、岡崎彰文・元同社総務部長(67)は処分保留で釈放した。大久保秘書の起訴事実には民主党支部で受領した献金も加わり、虚偽記載額は逮捕容疑より1400万円多い3500万円になった。捜査関係者によると、大久保秘書は「西松建設からの献金と認識していた」と虚偽記載を大筋で認める供述をしているという。
 大久保秘書の起訴理由を東京地検の谷川恒太次席検事は記者会見で「ダミー団体の名義を利用する巧妙な方法で、国会議員の政治団体が建設業者から多額の寄付を受けてきた事実を国民の目から覆い隠した重大、悪質な事案」と説明。規正法は虚偽記載の罰則を禁固5年以下または罰金100万円以下と定めている。

WBC連覇 日本を元気づける世界一だ(3月25日付・読売社説)
 再び世界の頂点を極めた。サムライジャパン、見事な連覇である。
 ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の決勝で、日本は韓国を延長戦の末に破り、第1回大会に続く優勝を果たした。
 連覇を期待され、それにこたえた。重圧をはね返し、実力を十分に発揮した代表選手たちに拍手を送りたい。
 原辰徳監督は決勝戦の後、「皆さんと喜びを分かち合えてよかった」と語った。その言葉通り、日本チームの活躍に元気をもらった人も多いことだろう。
 5日に東京ラウンドが開幕して以来、今大会は高い関心を集めた。テレビの視聴率は好調だった。家電売り場の画面の前に人垣ができた。電車内などでテレビ機能付き携帯電話に見入る人もいた。
 野球の世界一を決める祭典として、WBCは日本のファンにすっかり定着したようだ。
 日本と韓国が決勝まで勝ち上がり、アジアの野球が高い水準にあることを示した。決勝の緊迫した試合展開は、野球の醍醐(だいご)味を改めて実感させてくれた。
 日本は準決勝で米国を下した。原監督は「これで米国を追い越したとは思っていない」とコメントした。米国がベストメンバーとはいえない編成だったことなどを考えれば、その通りだろう。
 ただ、日本の野球も確実に進化していることが、安定した投手力、つながりのある打線などに表れていたのではないだろうか。
 日本チームの戦いぶりを見て、「いつかは自分もあのグラウンドに立ちたい」と思った選手も多いはずだ。日本代表に入ろうと頑張る。それが、国内のプロ野球や社会人、大学、高校野球などのさらなるレベルアップにつながる。
 欧州勢の技術が向上していることを印象付ける大会でもあった。特に、オランダは優勝候補とされたドミニカ共和国などを退け、2次ラウンドに進出した。
 自国チームが強くなれば、欧州での関心も高まるだろう。野球が五輪競技として復活するためにも一層の国際化は欠かせない。
 日本と韓国は、今大会で5回も対戦した。東京ラウンドを突破した両国が、2次ラウンドでも同じグループに入るシステムだったことが主な要因だ。対戦相手の偏りをどう防ぐかが、次回大会の課題となるだろう。
 日本のプロ野球は4月3日に開幕する。野球の面白さを満喫させてくれたWBCに負けないプレーでファンを楽しませてほしい。

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(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

WBC優勝にわくネット 2chサーバも落ちる
 第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)決勝戦で日本が韓国を破り、連覇を成し遂げた快挙にネットもわいている。“世界最強”を誇る「2ちゃんねる」(2ch)の一部サーバも陥落した。
 2chの実況板や芸スポ板など、スポーツファンが集まる掲示板は試合中から接続しにくい状況が続き、それぞれ日本が韓国に同点を許した9回裏ごろには接続できない状態になった。
 日本勝利の瞬間、Yahoo!JAPANのトップページでも速報。テキスト速報ページは若干重くなるなど、アクセスが集中したもようだ。
 mixiの「mixiニュース」も試合を随時テキストなどで伝え、速報記事で書かれた日記は午後3時前の時点で3000を超えた。

【WBC連覇】「すごい侍がそろった」原監督、ロスの夜空に歓喜の空中遊泳
 延長十回までもつれた宿敵・韓国との死闘を制し、連覇を達成。歓喜の胴上げでロスの夜空に舞った原監督は「すごい侍たちがそろって、世界の強者と堂々と戦い勝利した。1日1日、チームが団結して進化していった」と喜びを語った。
 15安打を放ちながら、得点に結びつかない展開に「うまい監督ならたくさん点を取らせてあげていると思うが、辛抱しながら全員で戦った」と選手をねぎらった。
 延長十回二死二、三塁、決勝の2点適時打を放ったイチローは「苦しいところから始まって辛さがあり、辛さを超えたら心の痛みがあった。最終的に日本のファンに笑顔が届けられてよかった」と重圧から解放され、声を詰まらせた。
 決勝打の場面は「日本のファンの視線がものすごいことになっていると思った」と、心の中で実況中継をしながら打席に入っていたという。日の丸を持ってグラウンドを1周し「すごい気持ちよかった」と満面の笑みだった。
 2大会連続のMVPに輝いた松坂は「僕だとは思わなかった」。
 今大会は3試合に登板し、3勝0敗、防御率2・45。本調子ではない試合もあったが、米大リーグで培った経験を生かした投球で試合を作った。「勝つことが重要な大会なので仕事を果たせてよかった」と話した。

【WBC】韓国ベンチはイチロー敬遠を指示 金監督が中央日報に語る
 WBCの日本優勝を受けて中央日報(電子・日本語版)は「イチローを歩かせなかったのが敗因」とする韓国チームの金寅植(キム・インシク)監督のインタビューを掲載した。
 同電子版によると、金監督は同点で迎えた延長十回表二死二、三塁の場面で、イチロー選手と勝負したことについて、林昌勇(イム・チャンヨン)投手と姜●(=王へんに民)鎬(カン・ミンホ)捕手のバッテリーについて「 ベンチからサインが出て、それを捕手が理解した。 そして捕手が投手にサインを送ったが、安打を浴びた」と説明。ベンチはイチローとの勝負を避けるよう指示していたことを明らかにした。
 金監督はさらに、「悔やまれるのは、はっきりと敬遠のサインを送っておくべきだったということだ。捕手が変わり、若い捕手が作戦のサインを投手と十分に疎通できなかった可能性もある。(中略)それが悔やまれる」とベンチとの意思疎通がうまくいかなかったことが敗因と分析した。

ドコモのバリュープラン、2000万契約を突破
 NTTドコモは、3月18日時点で「バリュープラン」の契約数が2000万件を突破したことを明らかにした。2007年11月26日のサービス開始から、約16カ月で2000万契約を達成した。
 「バリュープラン」は、「バーリューコース」向けの料金プランのこと。バリューコースでは、携帯電話を新規および機種変更で購入する際に、端末代金の支払いを一括か分割払いにすると、毎月の基本利用料が従来よりも1680円割引される。たとえば、「タイプSS」の場合、月額3780円が月額2100円になる。
 905iシリーズ以降の端末で導入され、端末を購入したユーザーのうち9割以上が「バリューコース」を選択しているという。2008年7月26日に1000万契約を達成し、約4カ月後の11月30日に1500万契約、さらに4カ月弱で2000万契約を大台を突破した。

任天堂の「Wii」、世界累計販売5000万台へ 3月中にも
 任天堂の据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」の世界累計販売が3月中にも5000万台を突破する見通しだ。発売から約2年4カ月での達成は据え置き型で最速という。テレビを見ながら体を動かす「Wiiフィット」「Wiiスポーツ」などの体感型ソフトが人気を集め、ゲーム機に縁の薄かった女性や高齢者にも客層を広げた。
 据え置き型ではソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション2(PS2)」が3年弱で5000万台を出荷したのが最速とされ、Wiiはそれを上回る。任天堂では携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」も3月上旬に累計販売が1億台を突破。発売から約4年3カ月で大台に乗せた。

ミクシィ、mixiアプリ開発者向けイベントを開催
 ミクシィは3月24日、「mixiアプリ」のサービス概要やビジネススキーム、アプリケーションプロバイダへの資金面でのサポートについて説明するイベント「mixiアプリ カンファレンス 2009」を4月23日に都内で開催することを発表した。定員は400名で、すでに参加者の受付を開始している。
 mixiアプリは、パートナー企業や開発者がソーシャルネットワーキングサービス「mixi」内のユーザー同士のつながりを利用して、独自のアプリケーションを開発できるようにするための仕組み。
 ミクシィは2008年の11月より、一部のアプリケーションプロバイダに対してmixiアプリの技術仕様、APIを公開しているが、4月上旬にはオープンベータ版として一般にも公開される予定だ。mixiアプリ カンファレンス 2009では、現在mixiアプリの開発を進めているアプリケーションプロバイダが開発中のアプリを披露するという。

「アンドロイド」でデジタル機器向け組み込みソフトを開発 業界団体が発足
 グーグルの携帯電話向けプラットフォーム「アンドロイド」をベースとしたデジタル家電向け組み込みソフトの開発・普及を目指す一般社団法人「Open Embedded Software Foundation」(OESF、東京・新宿、三浦雅孝代表理事)が24日、活動を開始した。共通で利用できる基盤ソフトを協力して開発し仕様を公開、ソフトの開発費用の削減を目指す。
 参加企業は富士通ソフトウェアテクノロジーズやソフトフロントなど24日時点で23社。今後も家電や車載製品メーカーなどに広く参加を呼びかけ、年内に100社に増やすという。月内にも台湾支部を立ち上げ、韓国、中国企業との連携も目指す。

自動車国内販売、429万台 09年度8%減予測、32年ぶり低水準
 日本自動車工業会(自工会)は24日、2009年度の自動車の国内販売台数(軽自動車含む)が08年度見込み比8%減の約429万7000台になるとの見通しを発表した。1977年度(423万台)以来、32年ぶりの低水準となる。4月に導入予定の環境対応車向け優遇税制による一定の押し上げ効果は見込むものの、消費者の買い控えは長期化すると予測している。
 国内販売台数は4年連続の前年度比マイナスで、ピークだった90年度(780万3000台)の半分強に減少する。特に登録車(排気量660cc超)は同9.7%減の約257万7000台と大きく減少する。
 08年度の販売台数は前年度比12%減の466万9000台に落ち込む見通し。年度として500万台を割り込むのは80年度以来28年ぶりとなる。青木哲会長は会見で「足元の販売の落ち込みも想定以上だ」と悲観的な見方を示した。

三菱UFJ 600→500店体制 3年内に重複店舗リストラ
 三菱東京UFJ銀行は、旧東京三菱銀と旧UFJ銀で店舗展開地域が重複したままになっている約50カ所について、今後3年内をめどに拠点統合を進める合理化案をまとめた。昨年12月には、課題だった旧両行のシステム統合を完了させ、店舗で異なっていた商品・サービスも統一した。合併から3年が経過し、「同じ赤い看板が道を隔てて向かい合っている」といった問題を解消して名実伴った統合を加速し、一層のコスト削減での相乗効果を狙う。

経産省 太陽光パネル200基で調査 安定供給へ既存発電所と調整
 経済産業省は2009年度から、電力各社と協力し、全国各地に実験用の太陽光発電パネル200基を設置して、太陽光発電が既存の発電所に与える影響について調査に乗り出す。将来、天候によって発電量が左右される太陽光発電が、大量に電力網に組み入れられると、電力需要に応じて発電所が行っている周波数調整が難しくなるためだ。経産省は、収集データを生かして、IT(情報技術)や高性能蓄電池など先端技術をフル活用した次世代電力網「スマート・グリッド」を構築し、効率的な電力の安定供給をめざす。
 未来の日本の電力網で、太陽光発電は一大勢力に位置づけられている。政府は「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の発電容量を、20年度に05年度比10倍の1432万キロワット、30年度に40倍の5321万キロワットにすることを目標に掲げており、規模は、現在運転中の原子力発電所53基の計4793万キロワットを上回る。

「日本の原子力は期待に応えていない」 20年版白書
 原子力委員会(近藤駿介委員長)は24日、地球温暖化対策として原子力の活用への期待が高まっているものの、国内では原子力発電所の稼働率低下などで「期待に応えていない」とする平成20年版原子力白書を閣議に報告した。白書は人材育成や途上国支援にも力を注ぐよう求めている。
 地球温暖化対策の手段として二酸化炭素(CO2)排出のない原子力が重要との共通認識が世界的に拡大していると指摘。日本では、原発の新設や稼働率向上、核燃料サイクルの中核施設である六ケ所再処理工場の操業段階への移行が重要だとした。ただ、新潟県中越沖地震の影響による柏崎刈羽原発の停止などで、「必ずしもその期待に十分に応えているものとはいえない」とした。

ソフトバンク版NGN,構想と装置は既にある(COLUMN)
 ソフトバンク・グループの次世代ネットワーク(NGN)は,まだ具体的な姿が見えない。しかし,その構想の一端をソフトバンクモバイル取締役専務執行役員の宮川潤一CTOに聞く機会があった。
 「次世代ネットワークに関して,僕は完全に統合論。一番大変なのは運用なんですよね。網が2面,3面あると,技術者が要りますから。だから1面化しようと考えています」。
 NTTのNGNとソフトバンクのNGNの違いはどこにあるのか。宮川氏は「NTTのNGNは1.2兆円もかかっているという。少なくともその10分の1以下で作り上げる,というのがソフトバンクの考え方」だとする。
 その低コストNGNを実現する肝がオールインワンの伝送装置だ。「GE-PON,ADSL,『おとくライン』用IPボード,それから基地局を収容するボードを1シャーシに入るように作らせた。地方には,ポンと1台置くだけでいい。一番コストがかかるのは場所代と電気代。運用費も設備投資もNTTのNGNとまったく違うものが作れるんですね」。
 宮川氏は,米シスコのジョン・チェンバーズCEOを直接口説いて新ルーター「ASR 9000」を作ってもらったという。他ベンダーにも同じ要求を出しており,3社のマルチベンダー構成にする考えだ。
 具体的な装置まで完成しているからには,ソフトバンク版NGNが日の目を見る時は近いのだろうか。「装置は作ったが,僕らは全国でいっぺんに展開できるほどお金を持っていない。少しずつ進めて,いずれはソフトバンク・グループのネットワークを統合しようと考えている」。
 なかなか意欲的なソフトバンク版NGNだが,姿を現わすのはまだ先になりそうだ。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

中国の銀行が世界トップ3を独占 国際金融界に地殻変動?
 【ロンドン=木村正人】国際金融を支配してきた米国や英国の銀行が今回の金融危機で壊滅的な打撃を受け、代わりに中国の銀行が世界のトップ3(株式の時価総額)を独占したことが分かった。
 23日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。新興勢力のオーストラリアやブラジルの銀行もトップ20入りし、金融危機が国際金融の世界に地殻変動をもたらしたことを浮き彫りにした。
 同紙によると、アジア通貨危機の傷跡が残る1999年5月には世界トップ20のうち米銀が11行、英銀が4行を占めた。世界1は米シティグループ(同1509億ドル)だったが、今回総額450億ドルの公的資金を受けるなど今月時点で46位(同137億ドル)に転落。
 現時点でトップ20に残った米銀は、合併で経営体質を強化したJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴなど4行で、英銀はHSBC1行だけ。株価急落を免れた中国工商銀行(1753億ドル)▽中国建設銀行(同1287億ドル)▽中国銀行(同1128億ドル)がトップ3を独占し、中国の台頭ぶりを印象づけた。
 オーストラリアのウエストパック銀行、オーストラリア・コモンウェルス銀行、ブラジルのイタウ銀行もトップ20入りしており、投資リスクを健全に管理したカナダの銀行も躍進した。日本では三菱UFJフィナンシャル・グループが7位に入った。同紙は「税金投入で救済された銀行の営業は縮小されるかもしれない。金融危機の記憶が消えるまで再び銀行ブームが訪れることはない」と予測している。

米、不良資産最大1兆ドル買い取り 財務長官が発表
 【ワシントン=大隅隆】ガイトナー米財務長官は23日、政府と民間投資家が共同で金融機関の不良資産を買い取る枠組みを発表した。民間投資家の出資額に応じ政府が最大1000億ドル(約10兆円)の公的資金を拠出。保証などをつけた低利融資と組み合わせ、5000億―1兆ドルの不良資産を金融システムから分離する枠組みだ。
 ガイトナー財務長官は同日、「景気回復には金融安定化が一番大事」と語った。

金融・通貨安定へ4原則 FRBと米財務省が共同声明
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)と米財務省は23日、「金融と通貨安定におけるFRBの役割」について共同声明を発表した。市場の機能改善や金融システムに被害を及ぼす金融機関の破綻回避のため、FRBは財務省などと共に引き続きあらゆる手段を取ることなど4原則で合意。金融危機への有事対応が雇用拡大と物価の安定に向けたFRBの金融政策を束縛しないことなども確認した。
 市場への大量の資金供給や、不良資産買い取りに関連した融資などでFRBに求められる機能が拡大。バランスシート(貸借対照表)の膨張や、中央銀行の独立性に懸念が生じかねない状況になっていることから、政府との間で役割を再確認したとみられる。

インドのタタ自動車、「ナノ」21万円で4月発売
 インドのタタ自動車は23日、自主開発した小型車「ナノ」を初回10万台限定で4月に発売すると発表した。最安モデルの店頭価格は約11万ルピー(約21万円)。思い切った機能の絞り込みで乗用車として世界最安を実現した。タタは2010年にも欧州でナノを売り出すのに続き、米国への投入もめざす。
 インドで売り出すナノは日本の軽自動車より1回り小さく、排気量は624cc、最高時速は105キロメートル。1リットルのガソリンで23.6キロメートル走る。エアコンや助手席側のドアミラーを省くなどの装備削減で、現在最も安いスズキの小型車のほぼ半値に価格をおさえた。タタは「10万ルピー(約19万円)車」と呼んできたが、最終的に店頭価格を約1割高い水準にした。

ASEAN、成長に明暗 輸出主導経済、曲がり角
 【マニラ=遠西俊洋】東南アジア諸国連合(ASEAN)主要国経済への、世界金融危機の影響の差が明確になってきた。タイ、シンガポールなどは輸出が失速し、約10年前のアジア通貨危機時を超えるマイナス成長が現実味を帯びてきた。一方、人口の多いインドネシア、フィリピンは内需が打撃を緩和している。各国とも当面、輸出主導経済を見直し、内需拡大などで景気悪化回避を探る展開となりそうだ。
 タイは2008年10―12月期の国内総生産(GDP)の伸び率が年率換算でマイナス22.3%と1998年を上回る落ち込みだ。政治混乱に加えて輸出額の減少が響いた。08年通年ではプラスを維持したが「09年は通貨危機時に匹敵するマイナス成長となる可能性がある」(タイ工業連盟のサンティ会長)。

地熱発電、補助引き上げ 経産省、3分の1程度に
 経済産業省は地熱発電の普及に向けた支援策を強化する。地下資源を開発して発電施設をつくる際の補助を拡充するのが柱。いまは開発費用の2割を国が補助しているが、補助の割合を3分の1程度に引き上げることを検討する。2010年度からの実施を念頭に置き、詳細を詰める。
 地熱発電は地下のマグマを利用し、蒸気の力で発電する仕組み。太陽光や風力などの自然エネルギーに比べて気候の影響を受けにくく、温暖化ガスの排出量も少ない。ただ地下調査のコストが高いことなどを理由に、開発が進んでいない。

女性人口が初の減少 08年10月現在推計
 総務省が23日に発表した2008年10月1日現在の推計人口によると、比較可能な調査を始めた1950年以来、外国人を含む女性の人口が初めて減少に転じた。同省では「海外に滞在・永住する女性の増加が一因」と分析している。男性を含めた総人口は1億2769万2000人で、前年に比べ7万9000人(0.06%)減った。
 05年の国勢調査をもとに、他の人口関連資料からその後の動向を探り、総務省がまとめた。男女別の人口(外国人含む)は、男性が6225万1000人(前年比5万9000人減)、女性が6544万1000人(同2万人減)。男性はすでに05年時点で、減少に転じていた。

KDDI・トヨタなど、検索した位置情報をカーナビに転送する技術開発
 KDDI(au)とトヨタ自動車などは23日、携帯電話で検索した位置情報をカーナビゲーションシステムに転送できる技術を開発したと発表した。携帯電話であらかじめ検索した情報を車に乗り込んでカーナビに転送するだけで、簡単に目的地などが設定できる。KDDIとトヨタは新技術を使ったサービスを2009年上期に始める予定だ。
 KDDIはインターネット上で経路検索サービスを提供するナビタイムジャパン(東京・港、大西啓介社長)と連携し、携帯電話の位置情報を短距離無線規格「ブルートゥース」を使ってカーナビに送信する技術を開発した。トヨタは受信した情報を目的地として設定するカーナビ機能の開発を担当した。

東京モーターショー大幅縮小へ…日程短縮、商用車展示中止
 日本自動車工業会は23日、10月に幕張メッセ(千葉市)で開催予定の「第41回東京モーターショー」の規模を大幅に縮小する方針を固めた。
 商用車・トラック部門の展示を中止し、日程も当初計画を4日短縮して13日間とする。東京モーターショーは1954年に始まったが、いったん計画した商用車部門の展示を中止するのは初めて。自工会が24日発表する。
 規模を縮小するのは、世界的な自動車不況で業績が悪化した内外メーカーが、数億〜数十億円とされる出展費用の負担軽減を求めたほか、参加を取りやめるメーカーも相次いだためだ。

ヤフーとソネット、ネットサービスで連携強化
 ヤフーとソネットエンタテインメントは、インターネットサービス事業での連携を強化する。ヤフーの会員IDでソネットのオークションに参加したり、ヤフーのサイトからソネットのテレビ番組予約コンテンツを使ったりできるようにする。ヤフーは他社と組んで自社にないサービスを拡充し、閲覧者や会員の増加につなげる。
 4月からヤフーの会員IDで、ソネットのオークションサイト「ShaCaロト・オークション!」に入札できるようにする。同サイトは家電や化粧品メーカーなどが販売促進策の一環として毎月約100種類の商品を出品している。ヤフーの有料会員専用のオークション商品も用意する。

東証、上場を延期へ 市場低迷で10年以降に
 東京証券取引所は23日、2009年中に予定していた自らの上場計画を来年以降に延期する方向で検討に入った。株式市場の低迷で収益が伸び悩んでいるほか、現在の環境下で上場を強行しても十分な資金調達は難しいと判断した。プロ投資家向け専用市場の立ち上げなど直面する経営課題を最優先する。
 24日に開く取締役会で、2009年3月期決算と同9月中間期の収益の見通しを示す。今の収益環境では今年中の上場は難しいという執行部の考えも説明。社外取締役の理解を求める。

地価公示 バブル崩壊時しのぐ急落とは(3月24日付・読売社説)
 不動産市場は、まるで“ツナミ”に襲われたようだ――。業界関係者がこう嘆くほどの地価の急落ぶりである。
 つい1、2年前まで、大都市の優良地では、前年比で30〜40%上昇する地価のミニバブルが起きていたが、それが様変わりの状態だ。
 ただでさえ落ち込む国内景気の足を、さらに引っ張るのが地価の下落だ。政府は、不動産市場へのさらなるテコ入れ策を検討すべきではないか。
 国土交通省が発表した今年1月1日の公示地価は、全国の住宅地で3・2%、商業地で4・7%、前年に比べそれぞれ下落した。
 住宅地、商業地とも昨年までは2年連続で上昇を記録しており、長かった地価デフレに、ようやく歯止めがかかったとされた。
 それを直撃したのが、米国発の金融危機と、それに伴う世界同時不況だ。今年の調査では住宅地、商業地とも全都道府県で値下がりしている。
 しかも、前年比で上昇したのは住宅地(調査地点約1万5000か所)でわずか16地点、商業地(約4800か所)でも5地点にすぎなかった。
 国交省によると、1990年代以降のバブル崩壊時にも激しい下落に見舞われたが、上昇地点がこれほど少ないのは、地価公示40年の歴史で初めてという。
 今回の下落は、それほど広範囲に、しかも急激に起きたということである。
 なかでも、ミニバブルに踊った地域ほど下落が激しい。全国の下落率ワースト10には、住宅地では東京都渋谷、港区などの一等地、商業地では開発ブームにわいた名古屋市の中心地が並んでいる。
 地価下落の大きな要因は、海外からの投資マネーの撤退と、国内の買い手不足だ。
 日本の不動産価格は欧米に比べて割安とされ、3、4年前から海外の資金が大量に流入した。それが日本の地価を底上げしたが、世界的な住宅バブルの崩壊で、資金が一斉に引き揚げられた。
 歩調を合わせるように、国内の不動産会社などに対する金融機関の融資姿勢が厳しくなり、買い意欲が一気にしぼんだ。
 地価下落に歯止めをかける手段はないのか。税制上の優遇措置が一つの候補だろう。実施が決まっている住宅ローン減税の大幅拡充に加え、不動産取得税の軽減などが指摘されている。
 政府に迅速な行動を期待する声は大きい。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

閲覧ソフト刷新相次ぐ、マイクロソフトやアップル
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)はネット閲覧ソフト(ブラウザー)の最新版「インターネット・エクスプローラー(IE)8」の無償配布を始めた。アップルも2月に最新版を公開しており、各種ネットサービスの基盤となるソフトを巡るシェア争いが激しくなっている。
 IE8は日英など25の言語に対応。MSのサイトからダウンロードできる。ネット利用の安全対策を強化し、詐欺サイトやコンピューターウイルスを遮断する能力が他のブラウザーより高いという。様々なサイトのなかの気に入った部分を切り取っておき、いつでも見られるようにする機能も盛り込んだ。
 アップルは「サファリ4」の試験版の提供を始めた。自社の従来ソフトに比べプログラム言語の処理速度を4.2倍に高め、よく使うサイトを一覧表示して切り替えを簡単にする機能などをつけた。

PS3販売急伸 「無双OROCHI Z」「バイオハザード5」などヒットで
 「プレイステーション 3」(PS3)の販売台数が急伸している。アスキー・メディアワークスの調査によると、3月9日〜15日のPS3販売台数は2万7976台と、Wii(1万6156台)、Xbox 360(1万612台)を上回り、据え置きハードの中でトップとなった。新作ソフトの人気がハード販売を押し上げた格好だ。
 同期間中のゲームソフト販売1位は、PS3用「無双OROCHI Z」(3月12日発売、10万4316本)、2位は前週のトップのPS3用「バイオハザード 5」(累計42万7163本)。PS3ソフトが1位、2位を独占したのは、PS3発売以来初という。前々週トップのPS3用「龍が如く3」(累計44万2598本)も5位につけている。
 これまで市場をリードしてきたWiiの販売台数は、ここ1カ月ほど2万台を割り込む水準で推移。Wii用ソフトで3月9日〜15日の販売数ベスト10以内入っているのは、6位の「Wiiであそぶピクミン2」(3万576本販売)のみだ。
 PSPも好調だ。同期間中に4万3146台販売し、ゲームハード(据え置き型含む)週間販売数で2週連続1位となっている。

東芝、小型燃料電池を量産 内蔵の携帯も09年度に商品化へ
 東芝は4月にも、外出先で携帯電話やパソコンなどに充電できる小型の燃料電池の量産に世界で初めて乗り出す。横浜事業所(横浜市)に生産ラインを設置し、まず外付け充電タイプの燃料電池を生産する。2009年度末までに燃料電池を内蔵した携帯電話機やパソコンを商品化する計画で、15年度には年間売上高1000億円の事業に育てる。携帯機器向けの小型燃料電池はほかの電機大手も開発を進めている。各社の量産競争で価格低下が進めば、普及が加速しそうだ。
 横浜事業所の既存施設に組み立てラインを導入する。生産量や設備投資額は明らかにしていない。まず、発電しながら携帯機器に充電できる外付けタイプの生産を始める。電源コンセントがなくても燃料のメタノールを補給すればいつでも発電し、一度の補給で機器の長時間駆動が可能になる。サイズは片手に収まるサイズにする計画だ。

「pixiv」月間6億PV、70万会員突破
 ピクシブは3月23日、イラストSNS「pixiv」の月間(2月20日〜3月21日)ページビュー(PV)が6億を突破したと発表した。会員数は3月20日に70万を突破している。
 2007年9月にスタートしたpixivは、昨年3月に10万会員、同4月に月間1億PVを突破し、それから約1年で会員数は7倍に、月間PVは6倍に増えた。
 開発者ブログによると、1日当たりの平均PVは2020万。
 海外162カ国からアクセスがあり、全体の6%を占めている。台湾、中国、アメリカの順で多い。

東京コレクション開幕、39ブランド競演
 2009年秋冬ファッションを内外に発表する「東京コレクション・ウィーク」(東コレ)が23日、都内の会場で開幕した。28日までの会期中、レースやリボンを使った婦人服が特徴の「モトナリ オノ」など39のブランドが新作を披露する。東コレは、経済産業省が支援している「東京発日本ファッション・ウィーク(JFW)」の中心企画。
 今回のJFWでは、世界各国から募集した若手デザイナーに発表の場を与える「新米(シンマイ)クリエーターズプロジェクト」も初めて実施。5ブランドがショーを開く。産業技術総合研究所が開発した若い女性にそっくりのヒト型ロボットも登場する。JFW全体で、昨年9月に開いた前回の3万4000人を上回る来場者を見込む。

ソニー・エリクソン、1-3月期の出荷台数は42%減を予想
 ストックホルム(ウォール・ストリート・ジャーナル)携帯電話機メーカー大手のソニー・エリクソンは20日、1-3月期の端末出荷台数が前期比で約42%減少するとの見通しを明らかにした。発表を受け、携帯電話機市場の低迷に対する懸念が強まった。
 スウェーデンの通信機器大手エリクソンとソニーの合弁会社であるソニー・エリクソンは、1-3月期の出荷台数が1400万台前後と、昨年10-12月期の2420万台から減少するとの予想を示した。
 フィンランドのノキア、韓国のサムスン電子とLG電子に次いで業界4位のソニー・エリクソンは、消費需要の弱さと、販売業者や小売業者の在庫削減の動きが痛手になっている、と述べた。

スーパー売上高、18年ぶり1兆円割れ 2月前年比5.4%減
 日本チェーンストア協会が23日発表した2月のスーパー売上高は前年同月比5.4%減の9526億円と3カ月連続で前年実績を割り込んだ。月次の売上高が1兆円を割り込むのは1991年2月以来、18年ぶり。前年がうるう年だった反動に加え、暖冬の影響でコートなど冬物衣料が不振。堅調だった食品も3%減と5カ月ぶりのマイナスとなった。

公示地価3年ぶり下落 全国平均3.5%マイナス
 国土交通省が23日発表した2009年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比3.5%下落し、3年ぶりに前年を下回った。金融危機による投資マネーの減少と景気の低迷が重なって不動産を買い控える動きが広がった。全ての都道府県でマイナスとなった。
 全国平均の公示地価(全用途)はバブル経済崩壊後の1992年から下落が続いた後、07年に16年ぶりにプラスに転じ、08年は上げ幅を1.7%に拡大した。
 09年の公示地価は全国の住宅地が前年比3.2%、商業地が同4.7%下落した。前年と比較ができる全国約2万8000カ所の調査地点の中で、地価が上昇したのは北海道伊達市など23地点だけだった。

「電子私書箱」補正計上へ 政府・与党が基本構想
 政府・与党は国民一人ひとりが自らにかかわる行政情報をインターネットで一元管理する「国民電子私書箱」の基本構想をまとめた。年金・医療・介護など社会保障の給付や負担に関する情報をパソコンや携帯電話でいつでも確認できるようにするとともに、行政手続きのワンストップ化を進める。2010年代前半の実現を目指す。
 野田聖子IT担当相が25日の経済財政諮問会議で提示。政府が近くまとめる経済成長戦略にも反映し、09年度補正予算案に調査費など関連費用の一部を計上する。与党は次期衆院選のマニフェスト(政権公約)の柱の1つとする方針だ。

大企業の景況感最低に 1−3月調査、先行きにも慎重
 内閣府と財務省が23日発表した1―3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス51.3と、2004年に調査を始めて以来の最低水準を更新した。輸出減が内需の不振につながり、多くの企業が減収減益に陥っている。09年度の設備投資の見通しは前年度比29.4%減となり、企業は景気の先行きにも慎重な姿勢を強めている。
 景況判断指数は前の期と比べた景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いて算出する。調査日は2月25日。12月に公表した前回10―12月期の景況判断指数は大企業全産業でマイナス35.7。世界的な景気後退で需要が急速に落ち込み、企業の景況感が1―3月期に一段と冷え込んだことが鮮明になった。

「ひかりTV」の契約数が50万件を突破 NTTぷらら
 NTTぷらら(東京・豊島)は23日、光回線を使った映像配信サービス「ひかりTV」の契約者数が50万件を超えたと発表した。計画をやや上回るペースで利用者を拡大しており、当初の計画を1年前倒しし、2010年3月末までに110万件の契約獲得を目指す。板東浩二社長は会見で「110万契約を獲得すれば黒字に転換できる」と述べた。
 2009年度中にハイビジョン対応コンテンツを拡充する。チャンネル放送は現在の5チャンネルを4月に全15チャンネル、秋にも全30チャンネル程度に増やす。ビデオ・オン・デマンド(VOD)向けのハイビジョン対応コンテンツも10年3月までに現在の1.5倍となる3000本に拡大する予定。

日本が決勝進出 WBC、米を9―4で破る
 【ロサンゼルス=篠山正幸】野球の国・地域別対抗戦、第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の準決勝が22日、当地のドジャースタジアムで行われ、連覇を狙う日本が9―4で米国を下し、決勝進出を決めた。日本は、すでにベネズエラを破って決勝にコマを進めている韓国と、23日(日本時間24日午前)に優勝を懸けて対戦する。
 3回表に米国の4番ライトの適時打で1―2と再び先行を許した日本は4回裏、無死1、2塁から、福留の打球を二塁手ロバーツがはじき同点。続く城島の犠飛で勝ち越し、岩村、川崎の連続適時打、二死後中島も適時打を放ち、一挙5点。8回にも敵失とイチローの適時打などでだめ押しの3点を奪った。

【WBC】日本対韓国戦の視聴率は40・1%
 20日、TBS系で放送されたワールド・ベースボール・クラシック(WBC)第2次ラウンド1組、日本対韓国戦の関東地区の平均世帯視聴率が40・1%だったことが、ビデオリサーチの調べで23日分かった。関西地区は38・1%。
 瞬間最高視聴率(関東地区)は、午後1時50分、藤川投手が登板中の九回裏一死の場面で、48・1%に達した。

[NTTドコモ]再びキャリア主導?,端末開発に100億投入(COLUMN)
 NTTドコモが2008年度第3四半期決算の発表に併せて,メーカーに端末開発費の一部を負担する施策を検討中であることを明らかにした。金額は今年度で100億円。同社の山田隆持代表取締役社長は「メーカーの収益が悪化する中,端末の商品力を維持・向上させるため」と理由を話す。
 端末メーカー各社の第3四半期決算は,市場縮小と景気悪化の影響で総崩れの様相を見せている。かつては年間5000万台規模だった端末市場だが,2008年度は,3500万台程度にとどまりそうだ。具体的な支援策として,ドコモが端末メーカーに対して個別に要求しているソフトウエアについて,その開発費を負担するという。
 NTTドコモは端末分野とは別に,2010年度から導入を進める計画のLTE(long term evolution)の研究・開発についても,メーカーへの支援を検討している。「ドコモとメーカーの間でLTEの商用機器を共同で研究・開発しているが,ドコモがかかわる開発比率を上げる」(山田社長)という。
 NTTドコモは2008年,事業者に依存せずにどの端末も搭載する「グローバル・プラットフォーム」と,事業者固有の機能に対応する「オペレータパック」に分けて端末を開発することを発表。ドコモがリスクを取る部分を明確に分ける形になるため,「(ドコモが)端末メーカーを見限り,今後は端末全体に責任を持たないというメッセージ」と受け取った関係者は多い。だが予想以上のメーカーの苦境で,ドコモが責任を持つ部分を当初よりも拡大する形になる。
 山田社長は,「中長期的に見て,事業者とメーカーの関係がどうなるのか分からない」と話すが,日本の端末メーカーが事業者に頼らず独り立ちするのは,まだ先になりそうだ。

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カーシェア、普及加速 パーク24、マツダレンタカーを買収
 大手企業が相次ぎ、車を複数の会員が共同利用する「カーシェアリング事業」に乗り出す。駐車場最大手のパーク24はレンタカー大手のマツダレンタカー(広島市)を今月中にも買収、全国約8600カ所に持つ駐車場を活用して同事業に参入する。三井物産やオリックスなども同事業を大幅に拡充、5年後には国内で稼働するカーシェア用の車両が1万台規模に膨らむ見通しだ。新しい都市型の交通システムとして定着することで、「所有」から「利用」へと車の使い方の転換が進みそうだ。
 レンタカーが法人や観光客を主な対象にしているのに対し、カーシェアはより安く利用でき、貸し出し拠点が住宅地にも分散するなど利便性が高い。将来は電車やバスなどに次ぐ日常的な交通システムに育つとの見方もあり、今後も新規参入が相次ぎそうだ。

中国移動CEO、「アップルと提携交渉」
 【香港=吉田渉】加入者数で世界最大の携帯電話会社、中国移動(チャイナモバイル)の王建宙・最高経営責任者(CEO)は19日、香港で開かれた決算発表会見の席で「米アップルとの間でiPhone(アイフォーン)分野での提携交渉を進めている」と明らかにした。
 王CEOは「いまは合意に達していない」と強調したが、中国でのアイフォーン端末販売などでの提携を検討していると見られる。デザイン性の高いアイフォーン端末をそろえることで、ファッション感覚を重視する消費者層を取り込む狙いがあるとみられる。

BSデジタル、ディズニー無料で 免許申請へ、2011年から放送
 米メディア大手のウォルト・ディズニーは日本のBSデジタル放送に「無料放送」の形式で参入する方針を固めた。日本法人を通じて23日に総務省に免許申請する。2011年のチャンネル追加に合わせ、娯楽番組を無料で流す計画。実現すれば日本で初の外資による無料チャンネルとなり、地上波に次ぐ視聴世帯を持つ本格的な放送媒体を獲得することになる。米ニューズ・コーポレーションのテレビ部門「FOX」も有料方式で参入する方針だ。
 BSデジタル放送は現在は12チャンネル。放送のデジタル化が完了する11年7月以降は20前後に増える。総務省は23日で受け付けを締め切り、審査を開始。今年6月にも免許の割当先を決定する。

アニメ下請け、ヘルプ! 経産省が育成指針
 宮崎駿監督の作品がアカデミー賞を受賞するなど日本発アニメに対する国際的な評価が高いことから、経済産業省が業界の健全な育成を目的としたガイドラインの策定に平成21年度から乗り出すことが21日分かった。アニメ制作業界の下請けをめぐる不透明な取引慣行を是正し、国際競争力の強化を図ることが狙いだ。政府は先にアニメ制作を日本の重要産業として保護・育成する方針を打ち出しており、ガイドライン制定によって報酬などの面でも適正化をめざしていく。
 日本のアニメの市場規模は約2兆円を超えるといわれて、日本とアニメを組み合わせた「ジャパニメーション」の言葉さえ生まれるほど高い評価を受けている。だが、韓国などの海外勢の追い上げも激しくなっており、今後競争は激化することが予想される。
 しかし、制作現場の実態は小規模業者が大半を占め、発注元から極端に低い制作費を押しつけられるなど“下請けいじめ”が行われているとの訴えが同省などに寄せられている。
 公正取引委員会によると、制作会社の約63%が資本金1000万円以下の小規模事業者で、発注書が交付されず、発注の取り消しや、著しく低い制作費を押しつけられるなどの事例が頻発しているという。
 ガイドラインの策定は同省がこうした実態を踏まえ、業界慣行の適正化が必要と判断したことによる。同省は不透明な業界慣行の横行はかえって優秀な人材の育成や競争力向上の面でマイナスになると判断した。

国際協力銀、ドル調達支援を拡充 企業向け融資、単独でも可能
 政府は国際協力銀行(JBIC)を通じた日本企業のドル調達支援を拡大する。民間銀行との協調融資を原則としている国際協力銀に臨時措置として単独融資を認めるほか、年間1兆2500億円としている来年度の融資枠を2倍超に拡大する方向。機動的な支援を可能にし、企業活動を下支えする狙いだ。
 国際協力銀は政府系金融機関である日本政策金融公庫の国際部門。「民業の圧迫」批判に対応して、同行は民間銀行との協調融資を原則とする融資基準を設け、民間の融資割合が4割以上の事業を融資対象とするよう定めている。

地方補助金、再び膨張 社会保障費増える
 国の地方自治体向けの補助金が再び、膨らんできた。小泉政権下での国と地方の税財政改革(三位一体改革)で大幅に削ったが、2009年度予算の規模は19兆5000億円と10年前と同水準に戻った。医療費や生活保護費など社会保障分野の補助金が膨らんだのが主因だ。一方、政府は追加経済対策で地域経済支援のために公共工事の補助事業の上積みを検討している。景気対策による緊急措置の色彩が強く、やむを得ない面もあるが、なし崩し的な国の権限強化につながると、将来、地方行財政を束縛するとの指摘も出ている。
 財務省が国会に提出した資料によると、09年度予算案の地方向け補助金は、一般会計と特別会計の総額で前年度比2%増の19兆5000億円。うち社会保障費は66%を占める。額が最大なのは、75歳以上の後期高齢者の医療費を賄う負担金。生活保護や国民健康保険の負担もかさみ、社会保障関連の補助金は前年度比7%増加した。

09年度成長率「6%減でもおさまらない」 与謝野経財相
 与謝野馨財務・金融・経済財政相は22日のテレビ朝日番組で、2009年度の実質国内総生産(GDP)について「後半によほど改善しなければ、(前年度比)6%減でも収まらない」と語り、大幅なマイナス成長に陥るとの見方を示した。実質で0.0%増とした政府経済見通しは「4月にかけて改定する」と述べ、大幅に下方修正する可能性を示唆した。
 日本の実質GDPは国際通貨基金(IMF)が19日、09年の暦年ベースで前年比5.8%減になるとの予測を発表した。経財相は番組でIMFなどの厳しい予測を紹介しつつ、景気は「そんなに良くなる傾向はない」との見方を示した。
 政府が09年度予算案の前提として1月に閣議決定した経済見通しは実質GDPが前年度比0.0%増。一方で輸出や生産は昨年末から政府の想定を超えて落ち込んだ。日経グループのQUICKがまとめた民間調査機関18社による最新の予測は平均で実質4.3%減。政府見通しとの差は大きい。

「贈与税軽減、検討の余地ある」 自民税調会長
 自民党の津島雄二税制調査会長は22日のフジテレビ番組で、「スムーズな世代間の資産交代をやることの中から、新しい需要を喚起していく可能性はある。(2009年度)予算が通ってから(贈与税の軽減を)検討する余地はある」と述べ、追加経済対策で贈与税軽減を検討する考えを明らかにした。贈与税は現在、課税額に応じて10―50%の税率がかかる。
 贈与税の軽減策を巡っては、菅義偉選挙対策副委員長らの議員連盟が11日、麻生太郎首相に、生前贈与を促進するとして時限的な同税軽減を申し入れた。

コスモ石油、太陽光発電事業に参入 風力発電事業も強化
 コスモ石油が太陽光発電事業に参入することが22日、分かった。平成24年度をめどに太陽電池メーカー向けに素材となるポリシリコン(高純度多結晶シリコン)の供給を目指し、専用工場の新設も検討している。将来は太陽電池製造事業への参画も視野に入れている。また、千葉製油所(千葉県市原市)に風力発電施設を新設、風力発電事業も強化する。国内の石油需要は少子化や若者の車離れで減少の一途。今後の需要拡大が確実な自然エネルギー事業に本格参入することで収益を下支えする。
 政府は太陽光発電の発電容量を32年に17年比10倍に、42年には40倍にする行動計画を策定し、今年1月からは家庭用の太陽光発電設備に対する補助金を復活した。さらに22年度までに太陽光で発電した電力を現行の2倍で買い取ることを電力会社に義務づける制度を導入する。こうした支援策によって、今後、太陽光発電の需要が拡大することは確実で、シャープや三洋電機など国内の太陽電池メーカーは相次いで生産能力を増強している。

ロシア外相、新欧州安保条約を提唱 NATO拡大に不快感
 欧米の首脳、閣僚らが国際政治の課題を話し合う「ブリュッセル・フォーラム」が20日から22日までブリュッセル市内で開かれた。ロシアのラブロフ外相は北大西洋条約機構(NATO)拡大やEUによる旧ソ連圏との連携強化に不快感を表明。「NATOが責任を負うのは好ましくない」と述べ、ロシアを含む新たな欧州安全保障条約締結を改めて提唱した。
 欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安全保障上級代表は「(NATOなど既存組織の)見直しの必要はない」と拒否した。ただ、NATOとロシアの閣僚級協議を通じ「協力できる余地は大きい」と語り、ロシアと関係改善を進める欧州側の方針を示した。
 アフガン問題をめぐっては米関係者による欧州側への注文が目立った。米共和党の大統領候補だったマケイン上院議員が「(提供する人員や資金を)最小限に抑えるやり方は誤りだ」と述べ、兵員の大幅増派に欧州も協力すべきだと主張。ホルブルック米特別代表(アフガニスタン・パキスタン担当)は治安安定へ警察官の増員の必要性を訴えた。

著作権法改正 違法コピーにご用心(3月23日付・読売社説)
 違法品がまかり通る現状を、ただ放置しておく訳にはいかない。
 著作権者の許諾を得ずに、インターネットに違法配信された映像、音楽ファイルのダウンロードや複製は違法とする著作権法の改正案を、政府が今国会に提出した。
 違法ファイルの配信は今も禁じられている。しかし、もとは違法なファイルでも、再配布せずに私的に使う場合、自分のパソコンなどにダウンロードしても直ちに違法とはならない。つまりネットから映像、音楽ファイルを堂々と入手して利用することができる。
 その一方で、違法配信の犯人まで辿(たど)ることは容易でない。取り締まりは一部にとどまり、違法複製された映像や音楽がネットに大量に出回り、使われている。
 音楽の場合、日本レコード協会の推計では、ネットで違法にやりとりされるものの方が正規品より1、2割多い。音楽業界の市場縮小にもつながっている。
 違法ファイルの複製も違法となれば、もう気軽にダウンロードできないはずだ。罰則はないため、効果を疑問視する声もあるが、著作権者側が取り得る法的な手段も大幅に広がることになる。
 例えば、ネットから違法ファイルを効率的に集める方法などを紹介した書籍が多数あるが、違法行為の助長として出版や販売を差し止めできる可能性が出てくる。
 違法ファイルと知りつつ大量にコピーして利用している人には賠償を求める道も開ける。
 利用者も意識を変えて、著作物の適法利用を心がけたい。
 法改正案には、著作物を利用しやすくするための緩和措置も複数盛り込まれている。
 まず、グーグルのようなネット検索サービスを日本企業が容易にできるようにする。
 検索するには、ネット内の多数のホームページのデータを複製してコンピューターに蓄積しなくてはいけない。従来は、これが著作権侵害になるかもしれない、とされていたが、可能と明記した。
 過去に放送済みのテレビ番組のネット配信もしやすくする。
 これまでは著作者、出演者が見つからず許諾が得られないために配信できない場合があった。そこで、番組の配信料に見合う金額を文化庁に供託すれば、すぐに配信できるようにした。
 これらはネット時代のビジネスにも対応した内容だ。海外ではすでに実現している。遅れを取り戻すためにも、改正案を早期に成立させることが大切だ。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

激動のIT革命10年で学んだ人、学ばなかった人(COLUMN1)
 「iモード」が10周年を迎えた。思えば10年前、日本はIT後進国だった。そもそもインターネットを使いこなしている企業が少なかった当時に、ケータイでEメール、ケータイでネット接続という無謀なことをよくもまあやったものだ。私自身ここまで急速に発展するとは、10年前には予想もつかなかった。
■大企業神話がつぶれた1997年
 私がNTTドコモ(当時はNTT移動通信網)に来た1997年はとんでもない年だった。私の在籍したベンチャー企業が倒産したということはさておき、三洋証券の倒産、山一証券の自主廃業、そして北海道拓殖銀行の破綻。大企業はつぶれないという神話が崩れ、日本が大きな転機を迎えた年だ。
 先見えない不況、将来への漠然とした不安。そこからスタートした異端児集団が、1999年2月22日にiモードのサービスをスタートさせた。
 ノストラダムスの大予言では世界が滅びる年になっていた1999年は、携帯電話番号の11桁化で幕を開ける。拡大する携帯電話需要に番号が追いついていかず、桁数を増大。日銀がゼロ金利政策を始め、金融業界の救済がこの年から始まった。
 自動車産業は国が助けず、日産自動車は仏ルノーの傘下に。松坂大輔のプロデビューもこの年。松坂は今や大リーガーだ。ロシアでプーチン首相が実権を握る一方、石原慎太郎都知事も10年。宇多田ヒカル、モーニング娘。のブレークもこの年。
 東証マザーズでベンチャーの上場ブームが始まったのもこの年。それまではベンチャー企業の上場なんて事実上あり得なかった。十年一昔とはよく言ったものだ。
■生活の急激な変化の中心に
 そこから日本のITは、最初はケータイを中心に、後にはブロードバンドが急速に普及することで一気に世界の最先端に躍り出た。ドコモのパケット通信料収入は、ほぼゼロの状態から1兆3700億円(2008年3月期)に拡大。コンテンツも2000億円以上のマーケットとなり、多くのベンチャーが上場した。
 国民の生活も一変した。ケータイメール。今や必須のコミュニケーションツールは、人のつきあい方を変えた。始終連絡を取り合うことがカップルの条件に。所帯持ちの「帰るコール」は「帰るメール」に。電車の中から、漫画を読むサラリーマンの姿は消え、ひたすらケータイをいじる人々の姿に。
 これらの変化の中心にいることができたのは、本当にラッキーなことだった。いろいろなことを学ばせてもらったし、経験もした。世の中が恐ろしいくらいのスピードで変化していくこと、楽しいこと、充実感、達成感とともに、虚しさ、バカらしさ、呆れ返るようなことまで。
■10年間で学んだ人、学んでいない人の格差
 日本は、この10年間で何かを学んだ人とまったく学んでない人に、あるいは学習した会社・組織と学習していない会社・組織に完全に分かれた気がする。この10年間で、経済と社会は全く異なるステージに完全移行したと思う。
 IT革命が私たちにもたらした情報流通スピードの高速化、社会変化スピードの速さ、多種多様なプレーヤーの相互関係から生まれる複雑さに、過去のやり方で対応しようとしても無理である。それを痛切に学んだのがこの10年ではなかったか。
 もはや10年前の前提に戻ることはできない。それは当たり前の現実である。しかし、学んでない人々、懲りない人々は、未だに昔のやり方・考え方を持ち出すことがある。
■携帯電話市場の「官製不況」の責任は
 今さら郵政民営化を問題にしている人はまったく学んでない。民営化の流れは成熟市場における原理原則だ。しかも決定のときに論議を尽くし、自民党を離党する人まで出て、選挙で国民の信を問うことまでして可決されているわけだから、今さら見直しなどと言っているのは社会利益を考えぬ意見としか言いようがない。
 携帯電話のビジネスモデルへの総務省の介入も「今さら感」が拭えない。あれだけ携帯電話会社の市場支配力を非難し、ある意味、ビジネスモデルを変更させるという、市場経済に逆行することまでやったのに、今や支援するはずの携帯電話メーカーを青息吐息の状態に追いつめている。
 「官製不況」と言われているが、そう言われても仕方がない。この官製不況の責任は誰が取るのか。
■後の世代に評価されると思っていますか?
 もっとも、日本の消費者の中には何でも国のせいにする人もいる。これもこの10年で何も学んでない人たちだ。
 IT時代の今、国に何をどこまで期待できるのか。薬に限らず、すべての商品の安全性を国で審査させることは不可能だし、もしやらせたら、そのためのコストは膨大になるだろう。消費者自身も自己責任を意識していかないと、不便な世の中になっていく一方だ。
 この10年でこれだけ世の中は変わっているのに、全く変わってない人、もっと言えば逆行している人たち。しかもそれに気づくことさえない人たち。
 自分のしていることが後の世代に評価されると思いますか、本当に自信があるのですか。未来を生きていく自分の子どもに、自分がしていることを堂々と伝えられますか。
 もういい加減にしませんか?

クラウド時代の幕開け告げるIBMのサン・マイクロ買収提案〔COLUMN2〕
 米IBMがサン・マイクロシステムズ買収に向け交渉していると報じられ、IT業界に大きな波紋が広がった。ウォールストリート・ジャーナルを皮切りにIT系メディアでは様々な観測記事が飛び交う一方、ソフトウエアやハードウエア業界にも反響が広がっている。買収が成立するかどうかは予断を許さないが、業界関係者の見方をまとめると、今回の買収の意味合いは「経営が厳しいサンの救済」というより「IT業界の次世代戦略に伴う動き」と捉えた方がよさそうだ。
 まず、IBMによるサン買収提案の概要を簡単にまとめておこう。買収額については、65億ドルから70億ドル程度との報道が多い。これはサンの株価(今週初め)に10%以上のプレミアムをつけた金額で、「安い」という株主の声は今のところ聞こえてこない。サンは最近、身売り先を探して、ヒューレット・パッカード(HP)やデルなどにも打診をおこなっていたようだ。そうした状況では、10%のプレミアムは十分ということだろう。
■Javaコミュニティーに期待と不安
 メディアの記事の多くは、今回の買収がIT業界各社にとってどのようなメリット、デメリットを持つかに焦点を当てている。
 まず、サーバー業界トップのIBMと、同3位のサンが一緒になれば寡占化が進み、競争相手であるHPやデルが厳しい戦いを強いられることになるだろう。また、IBMは年間60億ドル、サンは30億ドル程度の研究開発費を投じており、両社が一緒になればサーバー分野の重複コストの削減効果は大きい。
 間接的にはインテルにデメリットが及ぶとの見方もある。IBMとサンは非インテル系チップを使ったサーバーのラインアップが充実しており、インテル系のHPやデルとの差別化を図ってきた。こうした関係からインテルにとって同買収は歓迎できないというわけだ。
 サンは1990年代にUNIXサーバーで全盛期を築いたが、その後LinuxやWindowsの隆盛で地場を失い、最近はソフトウエアとストレージ(外部記憶装置)に注力してきた。ソフトウエア分野では、Javaコミュニティーの中核として開発者向けに様々なツールを提供するほか、2008年1月にはオープンソース系データベースの大手MySQLの買収(10億ドル)もおこなっている。一方、2005年にStorage Tekを買収するなどストレージ分野でも競争力を強化してきた。ちなみにStorage Tekを最初に買収しようとしたのはIBMだったが、ブッシュ政権がストレージ分野の寡占を懸念したため、断念した経緯がある。今回のサン買収提案でも、この点は大きな課題となるだろう。
 IBMもJavaおよびオープンソースを重要な事業の柱と考えており、サンのソフトウエア事業は大きな魅力となる。一方、Javaコミュニティーには期待と不安が広がっている。たとえば、IBMはJava開発環境で「Eclipse」を支援しており、買収によってサンが提供してきた開発ツール「NetBean IDE」に悪影響が出るといった心配の声もある。
 しかし、全体としては、IBMの買収を歓迎する声が多い。これは財政的に厳しいサンが開発スケジュールを守れず、Javaコミュニティーの失望を買うことがあったこと、またJava関連で多種多様な開発ツールが提供され開発者の負担が増えていることなどが影響している。IBMとサンの両巨頭が一緒になれば、開発環境の整理統合が進み、資金的にも充実するというわけだ。
■過熱するクラウド・コンピューティング競争
 今回の買収提案は、昨年8月にHPがおこなったEDS買収に対する「IBMの回答だ」との見方が、IT業界には広がっている。IBMがサンを買収すれば、データセンターを巡る業界競争はますます熱を帯びることになる。
 2007年後半から米国では「クラウド・コンピューティング」がデータセンター業界やSaaS(Software as a Service)業界を中心に注目を集めている。クラウドでは、仮想化技術を使って大型データセンターにサーバーを集約する一方、ユーザーはパッケージソフトの代わりにSaaSで直接データセンターからサービスを利用する。この動きは、ワープロや表計算などの簡単なソフトから財務や流通などの基幹業務ソフトに広がり、2010年以降の情報通信分野では、このクラウド・コンピューティングが利用形態の中心になると言われている。
 こうした背景から米国のコンピューター業界では、データセンター分野で激しい開発競争と買収戦略が繰り返されている。たとえば、HPはOpsware(オプスウェア)を2007年7月に16億ドルで買収し、翌2008年5月にEDSを139億ドルで買収している。この両社のクラウド技術はクラウド・コンピューティングのパイオニアとして知られているLoudcloud(ラウド・クラウド)が源流となっており、HPは両買収を通じてデータセンター合理化システム分野でトップランナーになっている。
 一方、IBMは「ブルー・クラウド構想」を2007年秋に発表し、HPとの対決姿勢を示しているほか、サンは中小企業向けクラウド・サービスを展開するAmazon Web Servicesに機器を提供するほか、自社でも「オープン・クラウド」戦略を発表してHPを追っている。
 また、通信機器大手のシスコシステムズも、データセンター向けサーバーの提供を準備している。これはクラウド・データセンターにおいてはネットワーク機器(ルーター、スイッチ)とサーバー、ストレージを総合的に提供しなければ、企業が狙うROI(投下資本利益率)を満たせない状況にあるからだ。こうした状況のなか、IBMがサンを買収すれば、クラウド・データセンターを巡る各社の戦いはますます白熱することになる。
◇ ◇ ◇
 今回のIBMによるサン買収提案は、不況が大きな引き金となっていることは間違いない。企業のIT投資が縮小していくなか、多額の研究開発費を維持することは難しい。サンが生き残りの手段として、買い手を探すのも無理はない。しかし、その背景には、クラウド時代を前にしてデータセンターを中心に大手プレーヤーの淘汰が始まったという構造変化があることは見逃せない。
 一方、IBMは「制服(スーツ)組」などと業界で呼ばれるように、ルールと組織力を重視する企業風土を持つ。逆に、シリコンバレーに多くの人材を供給してきたサンは、自由で闊達な企業文化を誇りとしている。もし買収が成立すれば、IBMにとってサンのオープンな文化を「どう継承し、温存するか」が大きな課題となることは間違いない。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

大阪の日本橋電気街に応援キャラ誕生(COLUMN)
 電気と漫画、アニメなどサブカルチャーの街として知られる大阪・日本橋の企業や店舗が、キャラクタービジネスによる街興しに乗り出した。地元の家電量販店などが出資する企業「日本橋まちづくり振興」などが考案した“萌えキャラ“を軸に、企業や店舗が業態の垣根を越えて連携。日本橋限定の商品を開発したりイベントを展開して、街全体の集客力を向上させようという狙いだ。
 今回誕生した日本橋の応援キャラクターは、若者に人気が高いイラストレーター、いとうのいぢさんがデザインした。いとうさんが所属するゲームソフトメーカーが地元にある縁で、今回のプロジェクトへの参加が実現したという。
 キャラクターの名前は『音々(ねおん)』。笑顔と電気の街を意識したポータブル機器とヘッドホンがトレードマーク。年齢は16歳。4人家族で、お父さんが日本橋で照明店を経営。趣味はゲーム、コスプレ、料理…といった詳細なプロフィルも設定している。
 今回、初めて「電気とサブカル」という街のイメージをPRするキャラクターが誕生した背景には、地域の企業や店舗が、集客力の低下に危機感を募らせていることがある。
 電気の街として高度経済成長期以降発展した日本橋は「でんでんタウン」と呼ばれ、約20年前の最盛期には約200店の電気系販売店が軒を連ねていた。
 しかし、不況や首都圏の大手家電量販店の出店攻勢などで、店舗は徐々に減少。でんでんタウン協栄会の加盟店舗は現在90店と、最盛期の半分以下にまで落ち込んでいる。
 電気店の減少とともに、10年ほど前から目立ち始めたのが、アニメや漫画、ゲームといったサブカルチャーの商品を扱う店舗。しかし、こちらもネットショッピングの普及などで、足を運んで買い物に来るファンの数が減少傾向にあり、打開策を求める声が高まっていた。
 「まちづくり振興」をはじめ、有志の企業や店舗が話し合いを続ける中で浮かんできたのが、日本橋に来なければ買うことができない商品開発や、体験できないイベントの展開。「これらの企画を実現するため、訴求力の高い魅力あるキャラクターが必要だった」(まちづくり振興の塩田浩司専務)という。
 まちづくり振興が『音々』のキャラクターグッズの販売を希望する企業や店舗を募り、すでにTシャツや缶パン、ポスターなどの商品化が決定、一部商品は販売もスタートした。
 今後も多彩な商品展開の一方で、『音々』が登場するイベントを企画していくほか、地元の選挙啓発活動にも使ってもらうなど、“街の顔”として育てていく方針。塩田専務は「将来はゲームやアニメへの展開も実現していきたい」と夢を膨らませている。

企業年金、株運用を圧縮 2月末の利回り、株安でマイナス18%
 企業年金が運用資産に占める株式の構成比の引き下げに動いている。株安で今年度の運用利回りが2月末まででマイナス18.6%と過去最低水準に落ち込んでいるからだ。資生堂の年金基金は新年度から株式を減らし安定収益が見込まれる債券を増やす。株価低迷に対応し年金財政の悪化に歯止めをかける狙いだ。足元の株式相場は公的年金とみられる買いなどを支えに3月中旬から戻しているが、企業年金の買い手としての存在感は薄れているようだ。
 資生堂は4月以降、過去の投資分を含めた運用資産のうち、国内株と海外株の比率をそれぞれ20%から5%へ落とす。一方で国内債券は35%から60%に高め、資産の安定運用を目指す。

日産、高級車にハイブリッド搭載 10年度発売、新型電池で低燃費
 日産自動車は独自開発したハイブリッド技術を高級車に搭載し、2010年度に日米で発売する。高性能の新型電池を大手で初めて採用。優れた加速性能と小型セダン並みの低燃費を実現する。日産は10年度に電気自動車も日米で発売する予定で、環境技術で先行するトヨタ自動車やホンダを追撃する。環境対応車の販売競争が一段と激化しそうだ。
 日産は高級車「フーガ」を今年秋をめどに全面改良する予定。これに合わせてハイブリッド技術を搭載し、10年度をめどに日本で発売する。米国では、同様に全面改良する高級車ブランド「インフィニティM(日本名フーガ)」のハイブリッド版として投入する。

米国製の低燃費車買い替え、72万円助成…米下院が法案
 【ニューヨーク=池松洋】米下院に、米国で生産された低燃費車への買い替えを促す助成制度を導入する法案が提出されたことが21日、わかった。
 8年以上になる古い車を低燃費車に買い替える場合、最大7500ドル(約72万円)を助成する。経営危機に苦しむ米自動車大手3社(ビッグスリー)を販売面で支援する狙いがある。ただ、輸入車は対象外で、日本の自動車メーカーからは「明らかな保護主義だ」と反発する声も出ている。

追加経済対策、30兆円規模を 経済界、有識者会合で主張
 政府が主催した「経済危機克服のための有識者会合」が21日終了した。麻生太郎首相は合計84人の提言の中から、「霞が関(役所)の発想を超える」「将来の成長強化になる」といった基準に合うものを選定。4月にもまとめる追加経済対策に反映させる方針だ。経済界は30兆円程度の規模が必要だと主張したが、総額や中身には議論の余地が残る。
 会合は16日から開催。最終日の21日は5つのテーマで議論した。首相は最後に「頂いた意見を生かしてやらせてもらいたい」と述べた。
 財政支出の規模は頭の痛い問題だ。大きすぎれば財政悪化の懸念をあおり、小さければ国内外の失望を招きかねない。21日の会合では、与謝野馨財務・金融・経済財政相が日本経団連の御手洗冨士夫会長に適正な規模を質問。御手洗氏と日本商工会議所の岡村正会頭は「30兆円」と回答した。

2010年度米予算、中期的な財政赤字焦点 景気対策と両立課題
 【ワシントン=大隅隆】今週から本格化する2010会計年度(09年10月―10年9月)の米議会の予算編成作業で、中期的な財政赤字の動向が焦点に浮上してきた。米議会予算局(CBO)は財政赤字が向こう10年、国内総生産(GDP)比5%前後の高水準で推移するという厳しい予測を示した。短期的な景気対策と中期の赤字抑制の両立に向け、税制や医療保険をどう改革するかが課題となる。
 党派色のないCBOの予測は米議会の予算編成作業の土台となる。注目点は中長期的な赤字見通し。10年度から10年間の財政赤字額は計9兆3000億ドル(893兆円)で、オバマ政権が2月に示した予測を2兆3000億ドル上回った。経済成長率を低めに見積もったうえ、医療保険拡大などの歳出増が政権予測より膨らむとみている。

東京ガス、太陽光・都市ガス組み合わせ発電 10年に新システム
 東京ガスは2010年、太陽光と都市ガスを組み合わせ、二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に減らす次世代型エネルギーシステムを相次ぎ投入する。改正省エネ法施行などCO2排出規制の強化や太陽光発電の新たな買い取り制度の導入をにらみ、中小規模の小売店やオフィスビル・病院などで省エネシステムの需要が高まると判断した。
 今年4月に改正省エネ法と東京都による改正環境確保条例が施行される。中小店舗など従来は規制対象外だった事業所がCO2排出量削減に向け、エネルギー使用量の報告などを求められるようになり、各社とも対応を迫られている。

「規正法違反のみなら続投」小沢氏進退巡り民主幹部
 民主党幹部は21日、小沢一郎代表の公設秘書が西松建設からの違法献金容疑で逮捕された事件に関し、政治資金規正法違反の罪のみでの秘書の起訴であれば小沢氏は代表を続投するとの見通しを示した。秘書は24日に拘置期限を迎え、小沢氏は結果を踏まえて進退を含めた考え方を示す意向。同幹部は代表続投の場合、党内の理解を得るため「きちんとしたメッセージを出さないといけない」と強調した。
 小沢氏周辺も21日、秘書が規正法違反のみで起訴された場合の対応について「辞める必要はないし、小沢氏本人もそう思っているだろう」と語った。

日経社説 IT戦略を強化し成長力の底上げ図れ(3/22)
 IT(情報技術)を経済危機の克服に役立てる「3カ年緊急プラン」づくりを政府が始めた。行政や医療などの電子化を進め、道路の情報化など新技術を育てる。官民合わせ3年間で3兆円を投資し、関連分野を含め約50万人の雇用創出をめざす。IT戦略の強化を経済成長につなげる有効な施策を期待したい。
 緊急プランは4月初めにもIT戦略本部で決定する。日本は欧米や韓国に比べ公的部門での情報化が遅れている。年金の記録漏れなどが起きないように国民全員に「電子私書箱」を設け、個人情報を自分で管理できる枠組みを設ける計画だ。
 教育分野では教員のIT活用力を引き上げ、施設の整備も急ぐ。政府は2010年度までにすべての学校に光ファイバー接続や校内の通信網を整備する計画だが、まだ目標の半分しか実現していない。学校でのデジタル対応テレビの普及率もわずか1%にとどまり、買い替えを促すことで電気製品の需要も拡大する。
 新技術では車の安全運行を促す高度道路交通システム(ITS)や情報システムを省電力化するグリーンIT、街頭看板などを電子化し無線や高速ネットで情報を更新するデジタルサイネージ(電子看板)などを支援する。投資を新産業育成に振り向け、新たな雇用創出を狙う。
 政府が緊急プランをつくるのは、これまで行政の効率化などITの活用を促す政策が弱かったためだ。レセプト(診療報酬明細書)も11年度から電子化する計画だが、担当官庁による利害関係者との調整に時間がかかり、十分に進んでいない。
 IT本部は各省庁の施策を指揮する立場にあるが、最近は発言力の相対的低下も目立つ。緊急プランはそうした従来のIT戦略を見直し、国民的視点から実効性の高い施策や枠組みをつくろうというわけだ。
 「電子政府」を進める具体策としては、国民ID(証明書)の導入が欠かせない。電子私書箱は役所を回らなくても行政の手続きが一元的にできるようにする狙いだが、それには国民が自分の情報を管理できる仕組みが必要になるからだ。
 省庁間の縦割り行政も改めるべきだ。著作権管理やITSなどは複数の省庁が関係し、調整に時間がかかる場合が多い。縦割りの弊害を除くにはIT本部が中立的立場から指導力を発揮する必要がある。
 内閣に置かれているIT担当相はこの8年間に12人も入れ替わった。政策を確実に実現するには、政府内に専門のCIO(最高情報責任者)を置くことも考えられよう。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

「痛車」ブームのマーケティング的考察(COLUMN)
 1月25日の日曜日、「痛車(いたしゃ)」の集会に出かけた。千葉県のアウトレットモール駐車場を借りて開かれた「痛コレ!」というイベントだ。詳しいルポは3月15日に発行される「THE NIKKEI MAGAZINE(日経マガジン)」の連載「パノラマ消費考現学」をご覧いただくとして、本コラムでは「痛車」ブームをマーケティング的な側面から分析してみたい。
痛車現象から何を読み取るか
 痛車とは、アニメやゲームに登場する美少女の絵を、車体に大きく描いた車を指す。手描きもあるが、多くは元の絵をデジタルデータ化し、印刷会社などに大きなシール状のシートに印刷してもらい、カットして張りつける。
 現在、全国各地で毎月1回程度は、こうした自作の痛車を披露しあうイベントが開かれている。大きなイベントでは600台前後の車が参加するという。痛車を紹介する専門誌(ムック)が続々創刊されている。模型会社は痛車仕様のプラモデルを発売し始めた。
 この痛車現象から何を読み取れるか。
 第1は消費者視点での価格破壊というイノベーションだ。
 「萌車王」の名で、車体に張るイラストのシート印刷を請け負う男性に会場で話を聞いた。「萌車王」氏の本業は看板などの制作業で、自身も痛車乗り。この種のシート印刷は、店舗名を描いた看板など、法人需要が中心であり、1平方メートルあたり2万円が相場だったため、痛車乗りたちは出費に悩んでいた。「萌車王」氏は「自分が一人の消費者なら、出せるのは1平方メートル1万円だろう」と考え、従来の半額で請け負うことに決め、普段はネット上で集っている痛車乗りのオフ会に参加。皆に喜ばれ、新市場を開拓した。今ではほかの中小印刷会社などが次々に参入している。
消費者主導の新市場
 第2は、痛車イベントが一種のCGM(コンシューマー・ジェネレーテッド・メディア)に似た消費者主導のものである点。「痛コレ!」の主催者は20歳の学生だ。そもそも、「痛車」それ自体が、送り手のしかけではなく、消費者自身から起こった消費行動だ。
 それでは著作権の問題はどうなっているのか。シート印刷を請け負う、ある会社によれば、今のところまちまちだという。たとえば漫画などの版権を持つ出版社の場合、A社はOK、B社は黙認、C社は全面拒否、という具合だ。描かれる作品に偏りがあるのも、そのためのようだ。印刷というビジネスがからまない場合、たとえばファンが手描きで真似した絵を車体に描いたらどうなるか。個人で楽しんでいるから問題なしか。それとも公共の場での作品発表や展示と解釈されるのか。「お代」をとらなければいい、と言い切れるか。微妙なところかもしれない。
 この問題は、ある時期までの、「コミケ」に代表される漫画同人誌の即売会と似ている。既存のキャラクターを使った漫画作品は、最初はパロディーと見られ、後にパスティーシュ(作風の模倣)、リスペクト(本歌取り)を経て今では「二次創作」という呼称が定着した。
 コミケ同人誌の作家の中からプロの漫画家が誕生してきたこともあり、出版社や既存の漫画家も敵視一辺倒ではなくなっていった。そうしたファンの行為を黙認したり、ビジネスの「素材」としても活用するようになったのだ。
 知的財産をなるべく皆で自由に使い、文化や学術、創作活動などを盛んにしていこうという「クリエイティブコモンズ」という運動もある。角川グループは、動画投稿サイトに自社関連のアニメを「切り張り」した投稿を、制限付きで認める方向を打ち出している。基準は「(作品に)愛があるかどうか」。抽象的だが、言わんとすることはよく分かる。
 「痛車乗り」の絵の扱いを見れば、それぞれのキャラクターや作品への愛があることは明らか。法的な面は、コミケ同様、いずれ双方にいい形で解決されると思われる。
ビジネスチャンスは無限
 需要があるのに供給が欠けているとき、消費者主導の新市場が生まれる。出版社やゲームメーカーにとってはビジネスチャンスといえる。拒否や否認はもったいない。
 車メーカーにとっても同じだ。これまで車のデザイナーは「新品の時が完璧な完成品」であることを目指してデザインしてきた。レクサスは車体への風景の映りこみまで計算していると聞く。しかし痛車イベントに行くと、そのレクサスの車体にべったりと美少女の水着の絵が張ってある。絵の邪魔になるからと、高級車でも車種名のプレートを外してしまった車も多い。
 アニメでなくてもいい。愛犬や愛猫、子供や孫の写真ならどうか。好きなファッションブランド名なら? 可能性は無限にある。
 自らの手が加わることで「自分の物」となり、愛着が生まれるのだ。10年前、消費者にとって車は(身近で安価な)雑貨になったといわれた。今やTシャツやトートバッグと同じ半完成品だ。ユニクロが売れているのもパーツ(部品)提供という姿勢によるところが大きい。この事実を認めることから自動車市場の再生も始まるのではないか。デザイナーの方には一度、足を運んで現実を見ることをお勧めする。
「細分化」から「統合」へ
 第3は「セグメンテーション」から「インテグレーション」へという発想の転換だ。
 痛車専門誌の編集者によれば、イベントに集まる痛車乗りは、はっきり2つのタイプに分かれるという。「走り屋(車好き)」と「オタク(アニメ・ゲーム好き)」だ。両者は、そもそも乗る車が違う。
 前者は日産のスカイラインGTやマツダのRX−7やRX−8などが代表格。後者は車へのこだわりは薄いため、トヨタのヴィッツやスズキのワゴンRなどに乗ってくる。それまで「走り屋」雑誌だけに携わってきた編集者は、痛車誌を出すために「人生で初めてダイハツの車の記事を書いた」そうだ。
 市場や消費者を分割し、最適な商品を開発、提供する「セグメンテーション(細分化)」はマーケティングの王道だ。しかしここで見られるのはヤンキーとオタクという、水と油と思われがちだった2つの市場、2つの文化のインテグレーション(統合)だ。
 任天堂のゲーム機「Wii」も、際限のない高級化、高機能化というセグメンテーションの罠から脱し、家族皆で楽しめるものを開発したことで普及した。インテグレーションの発想だ。
 1990年代、一部のアイドルコンサートで、普段から元気な「親衛隊」と、普段はおとなしい「おっかけ」が、互いに反目しつつも、呉越同舟で会場を盛り上げていたことがあった。ただしアイドル市場には仕掛け人がいた。今回の痛車では、仕掛け人不在のまま、自主的に、両者が結びつきつつある点も面白い。
「変な人たち」からヒントを得る
 第4は「クールジャパン」の新展開だ。
 日本のアニメやゲーム、登場するキャラクターがアジアや欧米で人気が高いことはもう説明するまでもない。早くも台湾で痛車乗りが登場し、痛車のイベントも開かれたようだ。専門誌がフランスの若者にアンケートしたところ、ほぼ全員が痛車を実際には見たことがないものの、写真などを見せたところ、過半数が「アリ」、すなわち肯定的に見ている。日本車の評価は海外で高い。車とアニメという、海外で知られた二大輸出商品が、タッグを組める可能性がここにある。綾波レイや涼宮ハルヒの「オフィシャル痛車」を、なぜどこの自動車メーカーも出そうとしないのか。不思議だ。国内だけでなく海外でも一定の需要はあるはずだ。
 新しい文化は周縁から生まれる。新市場のヒントも同じだ。周縁とは、分かりやすくいえば「変な人々」のことだ。アニメ絵の踊るレクサスやセルシオに乗る人は、普通の感覚では、間違いなく「変な人たち」だろう。そうした人々を見て「変な人たち」だと、ただ退けるか、それとも何らかのヒントを得ようとするか。その差は大きい。

西友やam/pm、セルフレジ本格導入 買い物客が自分で精算
 スーパーやコンビニエンスストア大手が相次ぎ、買い物客自身が商品のバーコードを読み取って決済する「セルフレジ」を本格導入する。西友は今後2年で全店の4分の1に当たる約100店に新規導入。エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)は月内から30店に置く。セルフレジは客には混雑解消、店には人件費抑制につながる。日本NCRなどセルフレジの大手メーカー5社の2009年度の出荷台数は2190台と08年度からほぼ倍増する見通しで、導入が加速しそうだ。
 西友は現在、赤羽店(東京・北)や保谷店(東京都西東京市)など16店にセルフレジを置いている。今後2年で100店を改装する方針だが、対象店には原則導入。新店にも設置していく。決済方法の基本は現金かクレジットカードとする。

イトーヨーカ堂が約80店で閉店繰り上げ 4月から1時間
 セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は4月1日から、全店の半分弱に当たる約80店の閉店時間を1時間繰り上げる。対象は閉店の遅い郊外店が中心で、消費が低迷するなか人件費などを削減する。
 昨秋からの景気悪化で大手スーパーが大規模な営業時間短縮に踏み切るのは初めて。ヨーカ堂の閉店は原則、午後9時、10時、11時の3通りあり、うち10時と11時の店の一部で閉店を繰り上げる。客が増える夏休みなどは再び営業時間を拡大することも検討する。
 営業時間短縮は売り上げが大幅に落ち込んでいる百貨店で相次いでいる。伊勢丹、三越や高島屋が3月から4月にかけて一部店舗で閉店の繰り上げを開始。今後、スーパーでも同様の動きが広がる可能性もある。

再生医療研究 今のままでは世界に負ける(3月21日付・読売社説)
 傷んだ組織や臓器を蘇(よみがえ)らせる再生医療の分野で世界と競争するなら、意味のない政府規制は、ない方がいい。
 再生医療の主役とされる、人の「胚(はい)性幹細胞」(ES細胞)研究の指針について、政府が抜本的な見直しに着手した。
 ES細胞には、多様な臓器、組織の細胞に変わる能力がある。例えば、脊髄(せきずい)損傷で歩けなくなった患者に、ES細胞から育てた神経の元となる細胞を移植する。脊髄が再生するかもしれない。
 そんな期待から、世界では数多くのES細胞が作製され、どう育てるか、移植するか、といった研究が盛んに試みられている。
 しかし、日本では遅々として進まない。この分野の論文数も、米国が世界の40%なのに、日本発は2%に過ぎない。
 規制が主な理由だ。特に、ES細胞の使用研究の指針に批判が多い。各研究機関と文部科学省の委員会が、二重に審査する。研究者は、ES細胞の意義について一定の研修を受けねばならない、などの規定もある。
 ES細胞は生命の始まりである受精卵を壊して作る。受精卵は不妊治療で作製され余剰となったものを提供してもらう。いいかげんな利用は許されない――。それが厳しい指針の理由だ。
 だが、ゴーサインまでに1年近くかかることもある。これでは研究のすそ野が広がらない。本当に研究者にES細胞の研修が必要なのか。二重審査でなく、個別の機関できちんと審査すれば、「届け出」でいい、とする案もある。
 米国でも、ブッシュ前大統領はこの研究を連邦資金で助成するのを禁じていた。だが、オバマ大統領は解禁を決めた。今も、民間資金と州の研究投資で世界のトップにいるが、連邦政府の支援で、さらに研究は加速するだろう。
 日本は、京都大学の山中伸弥教授が、ES細胞と似た機能を持つ新型万能細胞「iPS細胞」を開発したことが強みだ。皮膚などの細胞に、特殊な遺伝子を入れて作るため、倫理面でも、ES細胞ほどの厳格さが要らない。
 だが、これを使った研究も海外が先を行く。ES細胞と比較しながら、長所短所などの特徴を見極めることが重要だが、やはり研究の幅の狭さが響いている。
 このまま取り残されると、画期的な治療法や薬剤が海外で開発された時、日本は高額の費用を払って利用せざるを得なくなる。規制改革とともに、さらなる研究支援のあり方も検討すべきだ。

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日経社説 世界不況で試される経営者の手腕(3/21)
 世界的な金融危機と深刻な不況の中で、企業経営者はその手腕を厳しく問われている。上場企業の2009年3月期の連結経常利益は前期に比べ約6割も減る見通しだが、市場の変化や、顧客の新たな需要を的確にとらえて好業績を上げている企業もかなりある。
 業績好調な企業の経営の特徴は、逆風下で多くの企業が戦略を練り直し、苦境の打開と新たな飛躍につなげる際のヒントにもなるだろう。
全体の8%は最高益
 日本経済新聞社の集計では、3月決算の上場企業(金融と新興3市場上場を除く)のうち今期に過去最高の連結経常利益を見込む企業は126社で、全体の約8%に当たる。
 決算期の異なる企業なども含め、好調組の特徴は何か。まず需要を掘り起こす努力という点で、衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと、家具・インテリア販売のニトリが注目に値する。両社に共通するのは、製造小売業と呼ばれる業態を生かし、店頭で消費者のニーズを探って、商品の創出に結びつけていることだ。
 ファストリは店頭での売れ行きや店員からの報告などを基に商品を企画し、中国などの工場に生産委託している。東レと提携して開発した発熱・保温効果のある肌着「ヒートテック」は、08年の秋冬で2800万枚を売り切った。客が欲しがりそうなものを自ら低コストで生み出せる点が、単に卸売業者から仕入れて売る小売業者とは違う。
 ニトリはインドネシアとベトナムに自社工場をもち、製造、物流、販売を一貫して手掛ける。自動車メーカーから役員をスカウトして品質管理を担当させるなど、モノづくりにこだわったうえに、昨年5月から4度値下げして来店客を増やした。09年2月期に22期連続で過去最高の経常利益を見込んでいる。
 節約志向やインターネット利用の拡大は消費のあり方を変える。楽天は商品が割安で持ち帰る手間も省けるネット通販事業が好調だった。
 娯楽費を切りつめる消費者が多いなか任天堂は欧米中心にゲーム機の販売を増やした。任天堂の今3月期は円高の影響で経常減益になるが、営業利益では過去最高を更新する見込みだ。健康管理に役立つソフトの開発などゲームの概念を広げ、女性や中高年層もひきつけた。
 不況期には他社が容易にまねできない技術の重要性も増す。日本製鋼所は高温・高圧に耐える特殊な鉄鋼の生産に独自の技術を持ち、原子炉用の鍛鋼製品で世界シェアの約8割を握る。温暖化ガスの排出抑制が課題になり、世界で原発建設が増えているのを背景に、環境・エネルギーに関連した独自技術を企業の最高益に結びつける例といえる。
 価格戦略が功を奏したのはサントリー(非上場)だ。同社は昨年、ビール事業で値上げを他社より遅らせて販売量を伸ばし、同事業で初めての黒字化を達成した。実は06年にも黒字のメドが立っていたが、佐治信忠社長が「目先の黒字化のために経費を惜しむな」と指示し、利益より販売増を優先させた。過去のヒット商品があまり長続きしなかった反省を踏まえている。
 他の好業績企業も過去の失敗や低迷を教訓として生かしている。今は業績好調な日本マクドナルドホールディングスも過去には価格戦略でつまずいた。現在は約1000万人の会員客に携帯電話で毎週クーポンを配信するなど、価格と集客効果の関係をより綿密に分析している。
円高生かす国際展開
 好業績企業の多くは安易な多角化に走らず、核となる事業に人材や資金を集中している。経営資源が分散した企業は「選択と集中」が課題になろう。本業強化のためにはM&A(合併・買収)による事業の再編拡大も重要な選択肢になる。
 金融危機と信用収縮に伴いM&Aに必要な資金の調達が難しくなった半面、世界的な株価下落は国際的なM&Aの好機をもたらす。輸出企業を悩ませる円高は、日本企業による海外企業買収では追い風になる。ファストリの柳井正社長も「今なら買収可能な会社が多い」と外国企業買収による事業拡大に意欲を示す。
 米調査会社トムソン・ロイターによれば、日本企業が昨年公表した外国企業の買収・出資額は約676億ドルで一昨年の2.7倍に増えた。今年に入ってからも日本製紙グループ本社がオーストラリア第3位の製紙会社買収を決めた。キリンホールディングスは1000億円超をフィリピンのビール最大手に出資する。
 内需依存の大きい企業が海外でのM&Aに積極的になりつつある。長期的に国内市場は人口減少による縮小が見込まれるため、財務力のある内需型企業は円高を国際展開の加速に生かすべきだ。経営者は不況の後の世界市場もにらみ、国際競争力を高める戦略を実行してほしい。


素材、対中輸出を拡大 三菱マテリアルや東ソー、景気対策で需要
 素材各社が中国向け輸出の拡大に動く。三菱マテリアルは電線などに使う銅地金の出荷を開始、東ソーは樹脂原料の休止設備を4月に再稼働する。中国では大型景気対策の始動を受けて社会インフラや家電向けの素材需要が増加。中国向けが先導する形で日本からの素材輸出は年明け以降に急速に伸びている。世界同時不況の影響が長引けば中国需要の持続力が鈍る懸念は残るが、低迷していた日本の素材生産を対中輸出が下支えする構図が今後強まる可能性が高い。
 三菱マテは電線や下水道管などに使う銅地金を日本で月3万トン程度生産、主に国内で販売してきた。昨秋以降は需要低迷で減産しており、初の対中輸出で補う。当面は月1万トン前後を対中輸出に振り向ける。

上場企業の経営リスク、2段階で開示 金融庁方針
 金融庁は上場企業の経営を揺るがすリスクについて、投資家向けの情報開示を強化する方針を固めた。現在は1年以内に企業の存続を揺るがしかねない重大なリスクの公開を義務づけている。今後はこれより前に、リスクの度合いが不明確な段階でも開示を義務づける2段階制にする。投資家に「銀行が融資を引き揚げる懸念がある」といった予測情報などをきめ細かく開示し、株式市場の透明性を高める狙いだ。

中国への資金流入鈍化 外貨準備頭打ち、米国債買い余力低下も
 【北京=高橋哲史】昨年前半まで急増していた中国の外貨準備高が頭打ちになっている。金融危機の影響で貿易黒字や対内直接投資が減り、海外から流入する資金が細っているためだ。大型景気対策で素材などの輸入が増えれば一層の資金流出につながる。中国は外貨準備の多くを米国債などドル資産で運用しており、外貨準備が増えなければ米国債購入余力が低下する可能性が高い。
 中国人民銀行(中央銀行)は外貨準備高を四半期に1度しか公表しておらず、2009年に入ってからの状況は4月まで明らかにならない。しかし中国紙の第一財経日報は消息筋の話として、1月末の外貨準備高が08年末より約300億ドル減り、1兆9000億ドル程度になったと報じた。

パソコンと携帯、融合商品を企画 NECが新組織
 NECは4月1日付で、パソコンと携帯電話端末の機能を融合した新商品の企画や市場開拓を専門に手がける組織を新設する。パソコンと携帯を融合した新型ハードウエアの企画や、新型ハードとインターネットを組み合わせた新たな事業モデルの考案などを担当する。
 専門組織は「事業開発推進グループ」。同日付で設けられる、パソコン、携帯電話など個人向け商品・事業を集約した事業部門「パーソナルソリューションビジネスユニット」内に新設する。約20人で業務を始める。

iPhone新OSのここに注目 ソフトバンクはどう対応? <COLUMN>
 米アップルが17日(現地時間)、「iPhone」用OSの最新版「iPhone OS 3.0」の詳細を発表した。さらに今夏には新製品を投入することも明らかにした。次期iPhoneはiPhone OS 3.0を搭載し、既存のiPhoneユーザーも今夏には無償でアップデートできるようになる。
■1つのアプリ内で続刊の購入も可能に
 iPhone OS 3.0は、これまでのユーザーやデベロッパーたちの不満を大幅に解消したバージョンアップとなっている。
 特に注目されるのはアプリ内での決済だ。これまでは、電子コミックなど同じタイトルで複数の巻数があるようなコンテンツの場合、巻ごとにアプリを作成し、「App Store」にアップしなくてはならなかった。ユーザーからするとApp Storeには同じタイトルのコミックが大量に並ぶことになり、見にくくなっていた。
 iPhone OS 3.0ではアプリ内の決済が可能となり、一つのアプリのなかで続刊を購入することができるようになる。電子コミック以外にも、ゲームアプリで続きのステージを購入する、観光ガイドで地域別のコンテンツを購入する、といった応用が期待できる。
■3割ルール死守したアップル
 iPhone向けアプリをサービス開始当初から提供する国内アプリ開発関係者は「決済方法の多様化はApp Storeが開始された当初から、さまざまな会社がアップルに要望していた。しかし、アップルは頑なに拒んできた」と語る。
 アプリ開発者の多くは、現状ではApp Storeでしか課金できないプラットフォームを見直し、他の決済方法でもユーザーから料金を回収できる仕組みの導入を期待していた。電子コミックやゲームの追加アプリ販売、日本のケータイコンテンツで一般的な月額課金などを実現するには、App Store経由ではなく、クレジットカードなどでの課金が望ましいとされたからだ。
 今年になって、米アマゾンは電子書籍端末「Kindle(キンドル)」向けの書籍データをiPhoneにも対応させ、App Storeではなくキンドルストアというサイトから課金できるようにした。アプリ開発者たちはこの動きをみて、アップルの課金に対する考えに「風穴」が空いたように受けとめていた。
 しかし、アップルは今回、アプリ内決済という別の方法で、アプリ開発者たちの不満に対応した。しかも、アプリ内決済でもアップル3割、アプリ開発者7割という分配割合を導入し、しっかりとアップルも儲かるスキームを死守したのだった。
■iPhone対応スピーカーを解禁
 もうひとつの注目点は、周辺機器との通信・制御が解禁となったことだ。コネクタ部分で接続できるようになることで、FMトランスミッターやiPhone対応のスピーカーが登場することになる。
 これまで、数多くのiPod用FMトランスミッターやスピーカーが製品化され発売されているが、実はiPhone用というのは存在しなかった。iPod用の製品をiPhoneで使うことも可能ではあったが、接続すると注意メッセージが表示されるなど、正式対応とはなっていなかった。
■MMSなどへのソフトバンクの対応は?
 iPhone OS 3.0は、ほかにも多くの改善を行っている。
 初代発売当初から要望のあったコピー&ペーストにもようやく対応。さらにMac OSで採用したデスクトップ検索「Spotlight」を応用し、端末内やメールサーバー(IMAP)内のデータを簡単に検索できるようになるという。
 SMS(ショートメッセージング)の発展型であるMMS(マルチメディアメッセージング)もサポートするようになる。MMSはテキストだけでなく写真や音楽ファイルなどを添付して送れるもの。これにより、日本の携帯電話メールとほぼ同等の使い勝手になる。
 ソフトバンクモバイルが昨年日本で発売したiPhone 3Gは、当然、MMSをサポートしていないため、「@i.softbank.jp」というアカウントを発行して、携帯電話メールに近い利便性を提供していた。iPhone OS 3.0でMMSがサポートされることにより、ソフトバンクモバイルがどのような対応をしていくかが気になるところだ。
 もう一つ、気になるのが「テザリング機能」。iPhone OS 3.0では、iPhoneをパソコンのワイヤレスモデムとして使い、ネットに接続できるようになる。ただし、これはキャリア側の対応が必要なため、利用できる国は現地のキャリアの体制によって決まることになりそうだ。
 日本の場合、ソフトバンクモバイルの意向次第だが、ネットワークに余裕がなくイー・モバイルのMVNO(仮想移動体通信事業者)になるくらいなだけに、実現するか注目しておきたいところだ。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ソフトバンクが「NTTフレッツ光」を扱う真の狙い(COLUMN)
 ソフトバンクがNTT東西の代理店になる---。ソフトバンクBBが2009年2月18日に販売を始めた「Yahoo!BB 光 with フレッツ」は、業界関係者の間に様々な憶測を呼んだ。
 ソフトバンクBBといえば、自前のADSL回線を使った「Yahoo!BB」サービスで販売攻勢をかけ、NTT東西への対抗意識を鮮明にしていたのも記憶に新しい。その同社が一転、NTT東西のフレッツ光シリーズの販売に協力するというのだから、憶測を呼ぶのも無理はない。
 FTTH(fiber to the home)サービスにおいても、同社はこれまで自前の回線設備を使ったサービス提供にこだわっていた。2004年には、未利用の光ファイバ回線(ダークファイバ)を調達して提供する「Yahoo!BB 光」をリリース。2007年には、NTT東西に対してダークファイバの貸し出し方法に変更を迫る(関連記事)など、一貫して自前の光ファイバ網を構築してNTT東西に対抗する態度を取り続けていた。
 ところが今回の「Yahoo!BB 光 with フレッツ」で、ソフトバンクBBは回線事業者であるNTT東西と協業する一般的なインターネット接続事業者(ISP)と変わらない立場となった。Yahoo!BBブランドのインターネット接続サービスを、NTT東西のアクセス回線サービス「フレッツ光シリーズ」とセットにして販売するのだ。
 ソフトバンクBBにとってこの新サービスは、1ユーザーあたりの平均収入(ARPU)が既存のADSLサービスに比べても減ることになる。月額利用料の5000円前後のうち4000円近くは、回線サービス料としてNTT東西に持ち去られるからだ。一方のNTT東西にとっては、ブロードバンドサービスとしてブランドが確立しているYahoo!BBを対応プロバイダのラインアップに加えられる。フレッツ光の純増ペースが鈍っている中で、渡りに船の話だったと言えるだろう。
NTT東西の販売奨励金が狙い?
 だが、これまでの経緯を考えれば、業界の風雲児ソフトバンクが、単純にNTTの軍門に下る道を選んだとは考えにくい。そこで業界では、フレッツ光とのセットサービスに手を出したソフトバンクBBの狙いについて大きく二つの見方が浮上した。
 一つは、フレッツ光の加入者を獲得することでNTT東西がISPに支払っている、販売奨励金を稼ぐことが目当てなのではないか、というもの。もう一つは、いったんはNTT東西に協力することで、光ファイバ市場におけるNTT東西の独占性が高まるのを後押しし、逆に総務省によってNTT東西に対する光ファイバの開放政策が強まることを期待しているのではないか、という見方だ。
 一つ目の販売奨励金狙いという見方については、Yahoo!BB 光 with フレッツの新規ユーザーに対するキャンペーンが根拠の一つとして挙げられる。他のISPに比べて、明らかに内容が貧弱なのだ。
 2009年3月時点ではNECビッグローブやニフティなど大手ISPのほとんどが、フレッツ光対応サービスの新規加入者に対して最大4カ月間、NTT東西のフレッツ光の回線料金も含めて無料とするキャンペーンを展開している。
 これに対してソフトバンクBBの新規加入者向けキャンペーンは、月額1000円前後のISP料金部分を無料にするとしているだけ。フレッツ光の回線料金部分の割引は、NTT東西に別途申し込む必要がある。ISP料金の無料期間も最大で2カ月間と短い。
 一般にこうしたキャンペーンの原資は、ISP自らの営業費に加えて、回線獲得ごとにNTT東西からISPに支払われる販売奨励金が充てられている。このため、大半のISPが似たような無料期間のキャンペーンを設定することになるのだが、ソフトバンクBBはそうなっていない。原資のすべてを、キャンペーンにつぎ込んでいるようには見えないのだ。
 これに対してソフトバンクBBは、「確かに(NTT東西から)いただけるものはいただいている。しかし、それ自体が目当てではない」と否定する。大々的に販売促進キャンペーンを展開していないのは、「自前のADSLサービスから大量にフレッツ光対応サービス移行すると、全体のARPUが下がってしまうから」だというのだ。
ソフトバンクが「NTTフレッツ光」を扱う真の狙い
 ソフトバンクBBは本心では、通信回線部分の料金も自社の収益となる既存のADSLサービスに、多くのユーザーを止まらせたいと考えているようだ。そのために2008年12月には、月額料金が最低980円まで割り引く2段階定額制プラン「Yahoo!BB ホワイトプラン」を投入し、FTTHサービスに比べた割安感を訴求するなどの手を打っている。
 しかし現実には、ADSLからFTTHへと多くのユーザーが移行していく、大きな流れには逆らいきれない。実際にYahoo!BBの会員数は2007年初頭をピークに減少が続いている。ADSLが主力のYahoo!BBから、他のISPが手がけるフレッツ光対応サービスへとユーザーが流出しているのだ。
 そこで今回、ソフトバンクBBはユーザー流出を防ぐため、自らもフレッツ光対応サービスを受け皿として用意した。Yahoo!BBのアカウント数をこれ以上減らさないためには、ARPUが低くなっても背に腹は替えられないということだ。
 ただし、あくまで主要サービスはADSLという姿勢は変えない。このために新サービスのプロモーションの規模は控えめになっているのである。
NTTの独占をアピール?
 二つ目の、NTT東西の市場独占性を高めることで、逆に総務省の規制発動を引き出す、という見方については、どうだろうか。
 仮に、400万件以上いるYahoo!BBのADSLユーザーが、本格的にフレッツ光へと移行していけば、かなりのインパクトとなる。1000万件超に達したNTT東西の全体のフレッツ光の回線数が、さらに4割近くも底上げされるのだ。
 NTT東西のFTTH市場におけるシェアは、既に70%超と高い。これが9割近くまで押し上げられてしまうかもしれない。そうなれば、総務省からNTT東西に対して、独占傾向の強化に歯止めをかけるための、何らかの手が打たれる可能性もある。
 だが現時点では、ソフトバンクBBがそのような展開を狙っているそぶりはない。前述の通り、フレッツ光対応メニューの販売にそれほど積極的ではないことが、それを表している。「販売チャネルもフレッツ光対応サービスはYahoo!Japanのページからの申込みだけに限定し、量販店などの店頭では従来通りADSLが中心」という。あくまでADSLユーザーの減少を止めることを優先し、FTTHへの移行を促進することなどは考えていないのだ。
 さらに、もし現状よりも光ファイバの開放政策が強化され、ダークファイバを利用しやすくなったとしても、ソフトバンク自身がそれを活用して、自前のFTTH回線網を構築したいと強く思っているかどうかは定かでない。最近のソフトバンク・グループからは、通信事業者でありながら、通信設備への投資に対して消極的になっている様子が目にとまるからだ。
「プラットフォーム開放」要求の布石か
 例えば移動通信事業を担当するソフトバンクモバイルは、自社のネットワークを使わず、他社から移動通信網を借りるMVNO(mobile virtual network operator)型のサービスに乗り出した(関連記事)。
 料金プランを見ると、自社網よりも提携した相手の網に、より多くの通信トラフィックが発生するような設計をしている。トラフィックの処理は相手の通信設備に任せるが、両社それぞれのサービスのセット契約なので、契約ユーザー数は稼げるという形になっている。設備投資で通信網を増強することよりも、コンテンツの流通やユーザー数の上乗せを優先している状況が見えてくる。
 ソフトバンクBBも今後は、通信設備の増強よりも、コンテンツ配信などのプラットフォーム機能の拡充や、アプリケーション・サービスの提供先の拡大に傾注していく可能性が高い。NTT東西に対して、フレッツ光網の上でソフトバンクBBのアプリケーションやプラットフォームを提供できるように、ネットワーク機能の開放を強く働きかけていく展開が予想される。
 例えば、Yahoo ! BB 光 with フレッツの加入者が使える0AB-J番号のIP電話サービスは、現状ではNTT東西の「ひかり電話」しかない。ソフトバンクBBからすれば、自社で用意している「BBフォン光」を使ってもらいたいだろうが、それを提供するための相互接続の手段は、NTT東西のフレッツ光網には用意されていない。
 また、ADSLのYahoo!BBユーザー向けに提供しているソフトバンクBBのIP放送サービス「BBTV」も、Yahoo ! BB 光 with フレッツの加入者は利用できない。
 技術的には、NTT東西が用意するIP放送用ホスティング・サービスを使えば可能だが、これはあくまでユーザー向けにNTT東西が販売しているサービスだ。ソフトバンクBBは、通信事業者同士のネットワーク相互接続によってこれを実現しようと狙うだろう。
 やはり、フレッツ光への対応はソフトバンクにとって、次の闘争への布石となっているように感じられるのである。

WBC、日本が韓国破る 準決勝は米国戦
 【サンディエゴ(米カリフォルニア州)19日共同】野球の第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)日本代表は19日(日本時間20日)、2次ラウンド1組の1位決定戦で韓国を6―2で下した。日本は22日(同23日)に米国と準決勝を戦う。

任天堂『Wii』、米国での2月の販売台数は前年同月比74%増の75.3万台
 米市場調査会社NPDグループの 19日の発表によると、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii(ウィー)」の2月の米国販売台数は前年同月比74%増加して75万3000台となり、マイクロソフトとソニーに対してリードを広げた。
 NPDによれば、マイクロソフトの「XBOX360」は前年同月比53%増の39万1000台、ソニーの「プレイステーション3(PS3)」は1.7%減の27万6000台だった。
 Wiiの2006年11月の米市場での発売開始以来、販売台数は合計1870万台に達している。
ソニーのPS3の米市場での販売減少は4カ月連続。

株評価損、処理しやすく 政府・与党、金融追加策で中間案
 政府・与党は19日、市場安定化に向けた追加対策の中間案を取りまとめた。株価の下落で傷んだ企業財務を支援するため、有価証券の評価損を税務上の費用にあたる損金に算入しやすくし、法人税を軽減することが柱。住宅金融支援機構の住宅ローンを借りやすくしたり、企業金融を円滑にするため日本政策投資銀行への政府の追加出資も盛った。
 金融危機によって実体経済や株価が一段と悪化することを防ぐ狙いだが、並んだメニューには「官業」の拡大策が目立つ内容となった。

米下院、ボーナス課税法案を可決 AIG問題で
 【ワシントン=米山雄介】米下院は19日の本会議で、公的資金で救済された企業幹部の賞与(ボーナス)に対し、税率90%で特別付加税をかける法案を賛成多数で可決した。政府の管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の幹部らが受け取った総額1億6500万ドル(約160億円)の賞与を事実上返還させる狙いがある。
 上院も同様の法案を準備しており、来週にかけて審議が本格化する見通し。上下両院で法案を一本化し、大統領が署名すればいったん支給された賞与を国が強制的に召し上げる異例の措置となる。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

パナソニック、携帯音楽プレイヤーの生産中止 寡占化で競合避ける
 パナソニックが携帯音楽プレーヤーの生産を昨年末に中止したことが19日、分かった。米アップルの「iPod」などによる寡占化が進む携帯音楽プレーヤー市場で競合を避け、販売好調な持ち運び型小型ワンセグテレビで音楽再生も可能な「ビエラ・ワンセグ」に携帯音楽プレーヤーの役割を置き換える方針。
 同社は「市場動向を見ながら、生産を再開するか考えたい」としており、音楽専用携帯プレーヤーの生産を完全に取りやめる可能性も出てきた。
 パナソニックは、音楽を記録したSDメモリーカードを挿入して楽しむ携帯音楽プレーヤー「D−snap(ディースナップ)」を平成17年に発売した。昨年4月には最新機種「SV−SD870N」を投入したものの、年末までに生産を中止した。
 民間調査会社のBCNによると、18年にはアップルや「ウォークマン」のソニーに次ぐシェア3位となり、順調に売り上げを伸ばした。ただ、その後、パソコンなどから楽曲をダウンロードできるサービスが市場の中心となり、20年は5位に落ちている。
 携帯型のオーディオ市場は、音楽専用の機種とワンセグテレビなどAV(音響・映像)機能が付いた機種の2種類ある。年々、AV機能付きの割合が増えており、20年度はAV機能付きが66%となる見込み。
 ビエラ・ワンセグは昨年夏に発売。今年度販売は10万台の見込みで、ワンセグチューナー搭載機器ではシェア1位を誇る。パナソニックのAV機器を手掛ける社内部門のAVCネットワークス社は、「音楽だけ、テレビだけと一つの機能にこだわりすぎると市場動向を見誤る。市場は、テレビや音楽、写真などマルチ機能が楽しめるビエラ・ワンセグの方向に向かっていくと思う」と話している。

ルネサス、500億円増資 日立・三菱電、引き受け
 日立製作所と三菱電機は19日、共同出資している半導体大手ルネサステクノロジを支援するため、約500億円の増資を今月末までに引き受ける方針を固めた。ルネサスは半導体需要の急減と市況悪化で2009年3月期に2000億円強の最終赤字を見込んでおり、資金調達、財務体質強化のため増資が必要となっていた。
 日本の半導体業界ではエルピーダメモリが業績悪化から取引先に対し400億―450億円の出資を要請している。半導体を中心に電機各社の業績、財務体質は急速に悪化しており、今後、増資などの動きが広がる可能性がある。

コンテンツ配信サービス市場、12年に6300億円超 民間見通し
 調査会社の富士キメラ総研(東京・中央)は19日、インターネットを使ったコンテンツ配信サービスの市場動向をまとめた。2012年の市場規模は08年比29%増の6305億円になる見通しだ。ブロードバンド(高速大容量)回線の普及などで、動画や音楽配信を利用する個人向けが増加する一方、eラーニング(ネットを使った遠隔教育)など法人向けも伸びるとみている。
 個人向け市場は28%増の5525億円を見込む。CDやゲームソフトに代わり、音楽配信やオンラインゲームを利用する個人が増える。定額制通信サービスにより、携帯電話向けコンテンツサービスも拡大しそうだ。
 法人向けは39%増の780億円を予測。eラーニングのほか、ネット経由で業務ソフトを提供するサービス「Saas(サース)」が普及することも追い風になるという。

NY原油反発、51ドル台 一時、08年12月以来の高値に
【NQNニューヨーク=川内資子】19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反発。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の4月物は前日比3.47ドル高の1バレル51.61ドルで取引を終えた。米景気懸念が後退し原油の買いが優勢となった。一時52.25ドルまで上昇し、昨年12月1日以来の高値を付けた。
 前日に米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、米長期国債の購入などを発表した。FRBの積極的な金融緩和が米景気回復につながるとの期待を誘い、原油が買われた。外国為替市場でドルが対主要通貨で下落したことも、ドル建てで取引される原油の支援材料となった。安値は48.78ドル。

ソニーの電子書籍端末、グーグルが50万冊提供
 ソニーは18日、米グーグルがインターネットで提供する書籍50万冊について、自社の電子書籍端末「リーダー」で読めるようにしたと発表した。電子書籍事業はネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムも力を入れている。大手企業による主導権争いが激しくなりそうだ。
 ソニーが運営する書籍データの配信サイトを通じ、著作権の切れた古典などを無料でリーダーにダウンロードして読むことができる。対象は米国とカナダ。サイトで配信する書籍は有料の新刊本などを合わせて60万冊となる。コンテンツの大幅拡充で端末の販売増などをねらう。アマゾンの配信書籍数は現在、24万5000。
 グーグルが手がける書籍検索サービスではネット上で書籍が読めるが、パソコンや一部の携帯電話での利用が中心だった。画面表示が印刷物に近いなど利便性の高い電子書籍端末への対応でサービスの認知度を高める。ソニー、グーグル間での対価の支払いなど契約の詳細は明らかにしていない。

金利差縮小で円高加速 市場、日銀の追加策求める声も
 米連邦準備理事会(FRB)が18日、29兆円規模の米長期国債の買い取りを決めたことを受け、金融市場では日米の長期金利差が急速に縮小した。金利差の縮小を受けて外国為替市場では円高が加速し、19日の海外市場では1ドル=93円台と約3週間ぶりの円高水準を付けた。今後も円高に歯止めがかからず、景気悪化が続くようなら、日銀は追加対策を迫られる可能性もある。
 FRBが買い取りを発表した米国では18日、10年物国債の利回りが前の日から0.48%低い2.53%に急低下(債券価格は上昇)した。一方で日銀が国債買い取り増額を発表した日本では利回りの低下が米国ほど進まず、金利差は直前の1.7%から1.2%に縮小した。過去10年でもっとも縮小した昨年12月17日の約0.8%に近づきつつある。

小沢氏聴取見送り 西松事件で地検、関与確認されず
 西松建設が民主党の小沢一郎代表の資金管理団体に違法献金したとされる事件で、東京地検特捜部が小沢氏の参考人聴取を見送る方向であることが19日、捜査関係者の話で分かった。小沢氏の公設第一秘書、大久保隆規容疑者の捜査の過程で、小沢氏の関与を示す証拠は確認されなかったという。
 特捜部は捜査の進展状況を見ながら、小沢氏の聴取時期などを慎重に検討してきた。大久保秘書が逮捕容疑を否認していることなどから、検察当局は「小沢氏聴取の必要性は見当たらない」との判断に傾いたとみられる。

東芝が高速通信回路 消費電力低減、データ処理速度30倍以上に
 東芝は19日、音楽や動画など大容量のデータをインターネットなどでやりとりする際の通信上の手続き(プロトコル)を高速化する、独自の回路を開発したことを明らかにした。
 廉価な汎用LSI(大規模集積回路)に組み込むことで、消費電力を3分の1程度に低減したり、データの処理速度を30倍以上に高めることが可能になる。愛媛県松山市で開かれている電子情報通信学会で20日、発表する。
 この回路を携帯電話などに搭載した場合、連続使用時間を3倍近く伸ばすことができるほか、インターネット対応のテレビなどに組み込めば、インターネットでハイビジョン並みの高画質な映像を一度に受信して視聴できるという。
 この回路は、東芝研究開発センターが開発した。インターネットでデータをやりとりする際は、映像などコンテンツのデータとともに、送信開始や受信確認など通信上の手続きに関するデータも送られている。従来はソフトウエアで双方のデータを並行して処理する手法が使われているが、処理にかかる待機時間などが隘路(あいろ)となって、速度低下の要因となっていた。
 東芝では通信手続きのみを処理する専用の回路を開発し、LSIに組み込んだ。通信手続き処理にかかる待機時間などを短縮し、コンテンツのデータを直接、視聴ソフトに送り込むことができるため、処理速度が従来の30倍以上に高めることが可能になった。
 また、処理速度を通常と程度に抑えて使用する場合は、2分の1から3分の1程度の少ない電流で作動するため、データをやりとりする際の消費電力を抑えることができる。携帯電話でネット動画をみる場合、連続視聴時間を2〜3倍程度伸ばすことも可能で、「機器の用途に応じて速度向上と消費電力削減が図れる」(東芝・鎌形映二研究主幹)という。
 東芝では今後、デジタル家電や携帯端末、業務用のサーバーなど商品開発部門と共同で、製品化に向けた研究に乗り出す方針だ。

日経社説 FRB依存では解決しない米金融危機(3/20)
 米連邦準備理事会(FRB)が長期国債の購入を軸にした追加的な金融緩和策を打ち出した。大量の資金供給により、金融危機で滞った市場の資金の流れを改善する狙いだ。市場の予想を超える思い切った緩和策に踏み込んだことは評価できる。
 ただ問題の本質は、米国の金融機関が、大量の不良資産を抱え込み、事実上機能不全に陥っていることにある。この状態を解消しない限り、いくら金融緩和を促進しても経済の回復は望めない。
 金融安定化へ向けて主導的な役割を果たすべきなのはFRBでなく、米政府である。オバマ政権は有効な金融危機対策を一刻も早く実施に移すことが求められる。
 FRBが18日に発表した対策の柱は長期国債の買い取り。この先半年で3000億ドルを購入すると決めた。このほか、すでに買い取りを始めている住宅ローン担保証券や政府機関債について、合わせて8500億ドル分を追加的に購入する。
 FRBの金融緩和策は、金融環境の改善に一定の効果を示すとみられる。18日の政策発表後には市場で国債が買われ、長期金利が低下した。FRBはなりふり構わず資金の出し手としての役割を果たそうとしている。こうした手を打たなければ、金融市場は完全に機能を停止し、恐慌に陥っていた公算が大きい。
 問題は、FRBが出血を必死に止めている間に進めるべきだった政府の金融安定化策が遅れていることだ。ブッシュ前政権の対応が鈍かったことに根本原因があるが、オバマ政権も期待に沿うほどの手を打ちだせていないのは否定できない。
 米財務省は不良債権を金融機関から買い取る官民ファンドの創設構想を打ち出し、近くその詳細を明らかにする。不良債権を金融機関の帳簿から分離することは金融安定化の必要条件だ。不良債権の買い取りが実際に進む仕組みにできるかが重要だが、そこはまだ不透明である。
 気になるのは、金融対策の責任者であるガイトナー米財務長官への批判が議会などで高まっていることだ。政府に救済された米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が巨額の賞与を幹部に払っていたのを見過ごしたことが非難の対象になっている。
 金融安定化には追加的な公的資金の投入が欠かせないが、財務長官の信頼性が低いままだと、議会がそれを承認しない恐れもある。米国の金融安定化が遅れれば米国だけでなく、世界経済の回復の遅れにもつながるだけに、大きな懸念材料である。

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ゲームの世界に出現した「スター経済」とは <COLUMN>
 任天堂の「ニンテンドーDSi」用ソフト「うごくメモ帳」(うごメモ)は、パラパラ漫画のような動画を簡単に作成でき、投稿サイト「うごメモシアター」はいまや小学生版「ニコニコ動画」のようなにぎわいを見せている。ユーザーは気に入った動画に「スター」を贈ることができ、このスターを集めようと子どもも大人も熱中するのだが、今回は「スター経済」というキーワードで、そのメカニズムとコミュニティーサイトに与える影響をみていこう。
 先週のコラム「DSi『うごメモ』の大人にはわからない魅力」では、うごメモの人気ぶりと、投稿された動画の総合ランキングを左右するスターの果たす役割について考えた。そのなかで、うごメモのスターはいくら獲得したところで実経済的にはまったく無意味だが、それに序列や損得の概念が入ってきたときに意味を感じてしまう人間の脳の“癖”があると書いた。「スター経済」とはそうした原理に基づく現象である。
■任天堂出身の起業家が名付けた「スター経済」
 しかし以前は、この概念を一般化して理解するためのキーワードがなかった。これをスター経済と名付けて論じたのが、エンタースフィア(東京都町田市)の岡本基社長だ。2月に行われたオンラインゲームのカンファレンス「OGC2009」の講演でのことである。
 岡本氏がスター経済の代表例として挙げたのは、ニコニコ動画の「マイリスト」数や、画像投稿SNS「pixiv」の1日1回投稿できるスターといったものだ。これらのコミュニティーサービスは、「mixi」など幅広いユーザーが集まる汎用SNSとは異なり、特定のジャンルに絞り込んだ「特化型SNS」とでも言うべきものだが、岡本氏は「SNSの皮をかぶったオンラインゲーム」であると考えている。
 岡本氏は、「はじめてのWii」のチーフディレクター、「WiiFit」のトレーニングディレクターなどを担当した任天堂出身のベンチャー起業家だ。UGC(User Generated Content)の持つ潜在的な可能性に目を付け、2008年春に独立してエンタースフィアを立ち上げた。
 果たして、岡本氏がどのようなサービスを仕掛けてくるのか期待していたところ、「fg(エフジー)」というフィギュアファン向けのSNSを08年11月にスタートさせた。プラモデルやフィギュアなどの写真を投稿して他のユーザーに紹介できる。
 さらに今年2月には「cg(シージー)」という、その名の通り3次元のコンピューターグラフィックスの作品を投稿できるサービスも始めた。登録ユーザーは、fgとcg合わせて1万5000人(3月上旬時点)を超えており、順調に拡大している。
 現在は、広告以外の収益モデルを作ることができていないものの、fgは将来的にはフィギュアを投稿するユーザーとそれをほしいと考えるユーザーをつなぐ取引のプラットホームにすることを検討している。またcgでは3Dプリンターに出力してリアル化することで取引を可能にする仕組みを考えているという。
 いってみれば、個人ユーザーが自分の創作物を表現する場であると同時に、リアルマネーで売買できる商取引の場でもある。しかし、ここで重要なのは、現時点では経済的メリットがないにもかかわらず、うごメモと同じようにスター経済を基盤とするユーザーの競争が始まっているという点だ。
■上位獲得競争という「ゲーム」がもたらす結果
 fgに投稿された画像には、単純に閲覧された回数を表示する「閲覧数」、各ユーザーが5点満点の評価で付けた「スター」を合計した「総合点」、ユーザーが自分のお気に入りリストに入れた総数を示す「マイリスト数」の3つの評価軸がある。それに一定の係数をかけて計算した結果(もちろん、どういう計算式であるのかは非公開で、随時変更される)により、「毎日ランキング」「週間ランキング」「月間ランキング」が決まっていく仕組みになっている。
 投稿するユーザーは、自分の作品をランキング上位に載せようと様々な努力をするようになる。このスター経済に基づく行動こそが、SNSをゲームとして機能させる大きな要因となるのである。
 しかし、この上位獲得競争というゲームは、コミュニティーを活性化させる原動力になる一方で、「ゲームで勝つ」という目的が肥大化していく側面も持つ。その結果、次のプロセスとして、「攻略法を探す」という競争が始まるようになる。
 例えば、すでに起きているブームに便乗して評価を獲得しようという動きが活発化する。今であれば「初音ミク」といったよく知られている素材に人気が集中している。二次創作はUGCの定番だが、fgでも多くのユーザーの関心を得るために二次創作が多用されるという傾向が現れている。
■コミュニティー発展の妨げにも
 投稿するユーザーは、自分のランキングに非常に敏感であり、運営に関する問い合わせにはこのランキングの算出方法を聞くものが多いという。また、攻略法やテクニックが発見され、それが知られるようになるとランキング上位が固定化していく。こうした不均衡が長く続くと、コミュニティーの発展を阻害する可能性がある。
■行き過ぎた行為に至る場合も
 スター経済が過熱すると、例えば、fgの場合、アカウントの取得はメールアドレスがあれば簡単にできる。そのため、大量にフリーメールのアドレスを取得して登録をし、自分の作品の評価を上げる行動をしていると考えられるユーザーも出てくるようになった。しかし、現在のインターネットの仕組みでは、サービスの運用側が本当に意図的な行為かどうかを確認しようがない。
 このカジュアルチートは、ニコッとタウンでも確認できる。プログラムで自動的に他のユーザーのページに「足あと」を残し、善意でお礼に来るユーザーを利用してステキ度や仮想通貨を手っ取り早く増やすやり方だ。これも事実関係の認定が難しい。ただ、ステキ度や仮想通貨は、他のユーザーと交換できないため、コミュニティー全体にとっては無害なものにとどまっている。
 どんなシステムであれ、必ずユーザーは攻略法や裏技を様々な方法で探すという例である。
■スター経済が示す「ゲームの原点」
 岡本氏は、このスター経済の発生により、ゲーム性の本質に戻った部分もあると指摘する。サービスが今後どう変わっていくのか、サービス提供側にもユーザー側にも完全にはわからない「不確実性」が存在していること自体が、ゲームのおもしろさの一部だった時期がかつてあったからだ。
 「スペースインベーダー」(1978年)が出たまだ初期のころ、遊ぶ人たちはどうすれば攻略できるのかイメージできず、また時々出現するUFOの謎のスコアパターンに熱中した。数百点、数千点のスコアを獲得し、他のプレーヤーよりも上位になったことが単に楽しかった。
 しかし、その後ゲームが発展し複雑になるにつれて、何点というスコアの意味は相対的に薄れ、ゲーム中のスコアはインフレを起こしていく。10万点、100万点を超えるようになると、もはやスコアは価値を失った。その結果、ゲームは高度なグラフィックスや、壮大なストーリーといった重厚長大型による刺激に発展していくしかなくなったのではないかと、岡本氏は考えている。
 スター経済の台頭は、もっと単純なレベルでも、数値の変化を通じて十分にゲーム性を楽しめる余地があることの証明でもある。これは、新しいゲームジャンルが登場していると言ってもいい現象であろう。

WBC、日本が準決勝へ キューバに5―0で快勝
 【サンディエゴ(米カリフォルニア州)=篠山正幸】ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の2次ラウンド1組敗者復活2回戦、日本―キューバは18日、当地のペトコパークで行われ、日本が5―0で快勝し、準決勝進出を決めた。
 日本は4回、2死2、3塁で小笠原(巨人)の中堅への飛球が落球を誘い、2走者がかえって2点を先制。5、7、9回と1点ずつを加えた。先発の岩隈(楽天)が6回を無失点、7回以降は杉内(ソフトバンク)が締めくくった。

政府、ベトナムと原子力協定交渉 25日から、10年の合意目指す
 【ハノイ=岩本陽一】ベトナム政府は25日、首都ハノイで日本政府と原子力協力協定の締結交渉を始める。原発建設計画の加速で電力需要増大に備えたいベトナム側と、新興国に進出する日本企業を支援したい日本側の思惑が一致した。2010年の合意を目指す。早期の協定締結は、総額1兆円規模とみられる大型事業の受注を目指す東芝、三菱重工業など日本勢にとって追い風となる可能性がある。
 原子力協定は原発の建設工事を受発注する際に必要な取り決め。日越協定には原発関連部品などの軍事転用や第三国への流出を防ぐ項目が盛り込まれる見通し。協定締結には日本企業が原発部品や燃料などを輸出する際の手続きを簡素化する狙いもある。日本は既に米英など7カ国・地域と協定を締結、今後は韓国とも交渉を開始する予定だ。ベトナムは米仏と交渉中。

円、大幅続伸 一時95円台半ば 米長期金利低下で円買い優勢
 19日の東京外国為替市場で、円相場は大幅に続伸。17時時点では1ドル=95円53―56銭前後と、前日の同時点と比べ3円01銭の円高・ドル安水準だった。午後に95円27銭程度まで上昇し、2月24日以来ほぼ3週間ぶりの高値を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が18日に長期国債の買い入れを決定し、米長期金利が低下したことで円買い・ドル売りが優勢になった。

米新聞業界の規制緩和に含み ホルダー司法長官
 【ワシントン=共同】ホルダー米司法長官は18日、景気後退で苦境に立たされている米新聞業界について「健全な新聞産業を維持していくことが重要だ」と述べ、米新聞業界に対する現行の競争政策を見直す可能性に含みを持たせた。
 米独占禁止法(反トラスト法)は公正な競争を阻害する独占や寡占を防ぐため、新聞社によるオンラインメディアの買収などには一定の規制を科している。しかし、部数減少や広告費の落ち込みに対応するため、インターネット部門を充実させるなどして生き残りを図る新聞社などから、司法省に規制緩和を求める声が出ていた。
 長官は廃刊に追い込まれたり、事業を縮小する新聞社が相次いでいる現状を踏まえ「これから20年、30年、40年たっても、米国民はなお新聞を読んでいると思いたい」と述べた。

百貨店売上高、約11年ぶりの2ケタ減 2月11.5%減
 日本百貨店協会が19日発表した2月の全国百貨店売上高(既存店ベース)は、前年同月比11.5%減の4695億円だった。12カ月連続の前年割れ。2ケタ減は1998年3月以来約11年ぶり。うるう年だった昨年に比べ1日営業日が少なかったほか、冬物衣料や高額品が引き続き不振だった。

ビックカメラ、郊外進出 ベスト電器の不振店を転換
 家電量販店5位のビックカメラは、グループ会社で同7位のベスト電器の不振店を「ビックカメラ」に切り替えることで郊外へ進出する。転換店は高率のポイント還元による実質値引きの拡大や品ぞろえ強化で立て直す。ビックは都心部の主要駅前が地盤で郊外出店は初めて。首位のヤマダ電機が都心出店を強めるなか、売上高単純合算で2位のビック・ベスト連合は郊外をテコ入れする。
 両社は4月にもベストが90%、ビックが10%出資する新会社を設立。新会社がビックとフランチャイズチェーン(FC)契約を結び、ベストの一部店舗を「ビックカメラ」に切り替える。2009年度にまず数店で始め、業績が良ければ約220店あるベストの他の郊外店にも広げる。

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(゜Д゜)bグーッ新聞

ソニーとの携帯合弁解消を計画=スウェーデンのエリクソン−独誌報道
 【フランクフルト18日時事】独経済誌マネジャー・マガツィーンは18日、スウェーデンの通信機器大手エリクソンが英携帯電話機大手ソニー・エリクソンから撤退し、ソニーとの合弁を解消する計画だと報じた。記事は20日発売の次号に掲載される。

米IBM、同業のサン買収で交渉 米紙報道
 【シリコンバレー=田中暁人】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は18日、IT(情報技術)大手の米IBMが、同業のサン・マイクロシステムズ買収で交渉中と報じた。交渉は途中段階で、実現しない可能性もあるという。サンの株価は業績悪化で低迷が続いていた。IBMは買収で企業向けシステム事業の強化を狙う。
 報道によると、買収が実現すればIBMは最低でも現金65億ドルを支払うとみられ、サンの17日時点の時価総額(約37億ドル)を大きく上回る。サンは高性能サーバーなどに強みを持つ。IBMは買収でサーバー市場での優位性を高め、ライバルの米ヒューレット・パッカード(HP)などの追撃をかわす狙いがあるとみられる。
 サンの業績は金融機関向けシステム販売の苦戦を受けて低迷。2008年10―12月期の最終損益は2.四半期連続の赤字だった。同社はシリコンバレーを代表するIT大手だが、株価の長期低迷から業界内では「再編候補」とみられていた。

08年国内携帯シェア NEC3位に、首位はシャープ 民間調べ
 IDCジャパン(東京・千代田)が18日発表した2008年の国内携帯電話機市場のメーカー別シェアによると、NECが前年の5位から3位に浮上した。NTTドコモ向けに加え、ソフトバンクモバイルに販路を広げたことなどが奏功した。首位は3年連続でシャープだった。全体の出荷台数は4222万台と前年比18.1%減少し、09年もマイナス成長を予測している。
 NECのシェアは13.0%と前年比4.2ポイント上昇。ドコモ向けの一部機種が好調だったほか、昨夏の商戦でソフトバンク向けの供給を再開。上位5社で唯一、出荷台数を増やし、シェアを伸ばした。
 シャープは首位を守ったが、液晶テレビのブランドを冠した「アクオスケータイ」が好調だった前年の反動でシェアは23.2%と1.9ポイント下落した。2位は前年と変わらずパナソニック(16.3%)。富士通は10.5%で4位、東芝は9.0%で5位といずれも順位を1つ落とした。

ブロードバンド契約数、3000万件超える 08年末
 総務省は18日、光ファイバーなどブロードバンド(高速大容量)の契約数が昨年12月末時点で計3011万件となり、初めて3000万件を超えたと発表した。
 ブロードバンドのうち光ファイバー回線の契約数は1442万件。9月末に比べて66万件増え、ブロードバンドサービス全体に占める光回線の割合は2ポイント高い48%になった。ADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)は1159万件で、37万件減り、割合は39%。

ネット動画配信に適法マーク、レコード協会など4団体
 日本レコード協会や日本映画製作者連盟(映連)などは18日、インターネット上で配信されている動画にも、適法配信であることを示す識別マーク「エルマーク」を表示すると発表した。従来は音楽配信のみが対象だった。映連のほか日本映像ソフト協会、日本動画協会の映像業界3団体とエルマークの発行元であるレコード協会が協力し、加盟社や配信事業者に導入を呼びかける。
 違法サイトと明確に区別することで、コンテンツの違法流通を防止する狙い。エルマークは昨年2月に始まり、現在174社の1051サイトが対応している。映像分野では、すでに松竹や東映アニメーションなどが自社運営の動画配信サイトでエルマークの表示を始めた。
 権利者の許可を得ない映像や音楽のダウンロードを違法とする改正著作権法案が今国会に提出され、来年1月にも施行する見通し。コンテンツ各社は適法に運営している配信サイトをエルマークを使って明示し、ネット上で安心して映像や音楽を楽しめる環境づくりを目指す。

政労使、日本型ワークシェア促進で合意へ 雇調金を拡充
 政府、日本経団連、連合の政労使3者が23日にも合意する緊急雇用対策の素案が明らかになった。労使による日本型ワークシェアリング(仕事の分かち合い)の導入を支援するため、政府が雇用調整助成金を拡充することや、就職できない長期失業者に生活支援をすることなどが柱。雇用を巡る政労使の合意は7年ぶりで、そろって雇用の安定・創出に向けた対策に乗りだす。
 今回判明したのは「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」案。18日に今春の労使交渉で主な業種の回答が出そろったことを受け、麻生太郎首相、御手洗冨士夫日本経団連会長、高木剛連合会長らが23日にも開く3者協議で合意する。その柱の1つが雇用維持策。素案は「労使は雇用維持に最大限の努力をおこなう」ことを確認。経営側に企業の社会的責任を認識するよう求め、労働側にはコスト削減など経営基盤の維持・強化への協力を要請した。

米コカ・コーラの果汁大手買収、中国政府認めず
 中国商務省は18日、米コカ・コーラによる中国最大手の果汁メーカー、中国匯源(フイユエン)果汁集団(北京市)の買収を認めないと発表した。昨年8月に施行された中国の独占禁止法で初めての不認可となった。中国では「外資から国内企業を守るべきだ」との声が高まっており、外資の買収戦略にも影響を与えそうだ。
 商務省は「コカ・コーラが炭酸飲料市場での高いシェアを利用し果汁飲料の抱き合わせ販売などが可能になる」と指摘。「消費者の購入価格が高くなり、ほかのメーカーを圧迫する恐れが生じる」とした。英調査会社ユーロモニターによると、コカ・コーラの中国での炭酸飲料の市場シェア(販売量ベース)は52.5%に達する。
 コカ・コーラは昨年9月、外資による中国企業の買収では最大となる196億香港ドル(2500億円)の買収を正式に提案。匯源も受け入れる方針だったが、国内では「中国ブランドが外資に買収されるのは問題だ」と反発が強まった。

AIG賞与、波紋広がる チェック機能に緩み
 【ニューヨーク=財満大介】米政府の管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が幹部へ高額なボーナス(賞与)を支払った問題が米政権を揺さぶっている。AIGだけでなく、巨額の支援をしながら問題を見逃したとしてオバマ政権の責任を問う声が広がってきた。対応を誤れば金融安定化策だけでなく政策運営全般に悪影響を及ぼしかねない。
 米下院金融サービス委員会は18日、AIG問題の公聴会を開いた。エドワード・リディ最高経営責任者(CEO)は書面回答で「国民の怒りを共有する」としながらも「事業体として過酷な競争の現実も考慮しながら経営していかなければならない」と釈明。法的義務のあるボーナスを停止すれば、社員の退職が増加し競争力が低下するとの懸念を示した。
 AIGに対してはブッシュ前政権が昨年9月に救済を決定。オバマ政権が今年3月2日に300億ドルの追加増資など4度目の公的支援を決めた。

FRB、長期国債3000億ドル購入 FOMC、「ゼロ金利」維持
 【ワシントン=大隅隆】米連邦準備理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年0―0.25%に据え置くと決めた。市場への資金供給策として焦点となっていた長期国債買い入れに踏み切ることも決定。「向こう半年間に最大3000億ドルの長期国債を購入する」とした。
 声明では「住宅ローンと住宅市場へのさらなる支援策を供給するため、FRBのバランスシートをさらに拡大する」と表明。「住宅ローンを裏付けとする資産担保証券の買い入れ額を7500億ドル増額し年内の購入額を1兆2500億ドルにする」とした。
 FRBが進める個別市場への資金供給(信用緩和)を拡大すると同時に長期国債買い入れで設備資金などの長期金利全般の借入金利抑制につなげる。声明は「FOMCはバランスシートの規模と構成を引き続き注意深く点検する」とした。

ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声(COLUMN)
一度出した新卒学生への内定を取り消す「内定切り」が相次ぐなど、学生の就職活動は厳しさを増している。そんな中、ソフトバンクグループの通信3社が、応募者に対して「特別採用コース」を新設することを伝えていたことがわかった。その内容は、「ソフトバンクモバイルの携帯電話の契約実績を選考基準のひとつとする」というもの。企業が「営業実績」を選考基準とするのは異例で、学生からは「内定前の学生に営業やらせるのはおかしい」などと不満の声もあがっている。
営業・企画職、販売職などに応募している学生が対象
ソフトバンクグループでは、通信3社(ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム)が合同で採用活動を行っており、今回の「特別採用コース」のお知らせは、2010年4月入社を目標に応募してきた学生に対して09年3月17日にメールで送られたもの。
メールの文面によると、新たに設けられた「特別採用コース」は、すでに営業・企画職、販売職などに応募している学生に応募資格があり、通常の筆記試験や面接に加えて、ソフトバンクモバイルの携帯電話の紹介実績を選考基準に加える、というもの。
いったん選考が終了し「ご縁がなかった」とされた学生も応募可能で、「敗者復活戦」としての性格もありそうだ。
「特別採用コース」に応募した学生は、ソフトバンクから特設URLとIDを受け取り、学生は、紹介者にURLを伝える。紹介者はURLから氏名などを入力し、ソフトバンク側が紹介実績を把握する仕組みだ。紹介実績としてカウントされるのは、3月23日から4月12日にかけて行われた新規申し込みと他社からのMNP(番号持ち運び)の申し込みで、機種変更は対象外。申し込みだけでなく、4月26日までに電話の利用が開始されていることも条件だ。
紹介実績や、別にまとめて提出する「紹介にあたり実施したプロセス」、筆記・面接の結果を踏まえて、選考の通過者に対しては4月下旬から5月にかけて「特別面接」が行われるという。
「自分の力をアピールする機会を設けたに過ぎない」
メールの文面では、目的として
「通常の選考では図れない営業力を選考基準の一つに追加することで、候補者に多様なアピール機会を提供する」
とうたっているものの、学生の間からは
「内定も出ていない段階で、学生に営業活動をやらせるのはおかしい」
「内定が欲しい学生の弱みにつけこんでいる」
「友人関係がめちゃくちゃになる」
などと批判的な声もあがっている。
このような声に対して、ソフトバンク広報室では、
「特別採用コースは、あくまで、通常の筆記試験や面接では図ることのできない『営業力』を選考基準のひとつに追加することで学生側に多様なアピール機会を提供し、多様な人材を採用することを目的として、通常の採用コースとは別に新設されたコースであり、当社の営業目的で実施するものではありません。また、本コースは、本コースの趣旨をご理解いただき、同意頂ける方のみお進みいただくことになります(それ以外の方は、通常通りの採用コースにお進みいただくことになります)」
と、特別採用コースは営業目的ではないと主張。(1)自分の力をアピールする機会を設けたに過ぎない(2)「特別採用コース」は選択肢の一つに過ぎない、との立場を明らかにしている。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

新型iPhoneは今夏発表──「iPhone OS 3.0」はコピペなどサポート
 米Appleは3月17日(現地時間)、米国で報道関係者向けの説明会を開催し、iPhoneおよびiPod touch向けの次期OS「iPhone OS 3.0」で実装予定の新機能を明らかにした。iPhone OS 3.0を搭載した次期iPhoneは今夏発表予定で、既存のiPhoneへのアップデートは無料で提供される。なお初代iPhoneでは、新機能の一部は利用できない。iPod touch向けのアップデートは、9.95ドルになる。
 iPhone OS 3.0では、アプリケーション内外にまたがるカット、コピー、ペースト機能が実現される。ボイスメモ機能が追加され、iPhone 3GではMMSがサポートされる。Mail、Text、メモは横向きの表示に対応し、検索機能では、Spotlight検索ボックスからMailやiPod、メモなど主要なアプリケーションを横断した検索が行える。株価アプリは表示する情報が拡張され、横向きの表示も行える。CalDAVがサポートされることで、共有しているカレンダーをiPhoneから閲覧したり、iCal、Yahoo!、Google、Oracleなどのカレンダーと同期させることが可能になる。
 iPhone OS 3.0の注目は、UIや機能面の進化にとどまらない。iPhone用アプリの開発者向けに1000以上の新しいAPIを提供しており、サービス開発とビジネス展開の両面で、開発コミュニティを活性化する。“iPhone エコシステムの拡大と進化”を後押しすることが、iPhone OS 3.0のもう1つの注目ポイントだ。
 特に日本のモバイルコンテンツ産業と市場の観点で重要なアップデートになるのが、決済・課金モデルの変更だろう。これまでのApp Storeでは、コンテンツプロバイダーは「売り切り制」の課金モデルしか利用できなかったが、iPhone OS 3.0ではアプリ内決済機能をサポートするため、追加の有料コンテンツ配信や月額課金モデルが利用できるようになる。これはゲームや電子書籍など「提供型コンテンツ」はもちろんだが、GPSナビゲーションなど実用系の「利用型ソフトウェア/サービス」分野の活性化に効果がある。
 筆者は定期的に家電量販店や携帯電話販売会社幹部への取材を行っているが、今年に入ってからiPhone 3GとiPod touchの売れ行きは「目に見えて伸び始めている」(販売会社幹部)という。現在の販売台数を鑑みると、iPhone OS 3.0の登場時期である今夏に、日本における端末プラットフォームの普及規模が100万台を突破しているのは確実である。今回の課金モデルの拡充とあわせて、iPhone OS 3.0は、日本の携帯コンテンツプロバイダーにとって“魅力的なビジネスの場”になるだろう。
 iPhone OS 3.0の上で、どのようなサービスやビジネスが展開されるのが。次期iPhoneとともに期待である。

ソフトバンクモバイルなど3社、サービスブランドロゴを統一
 ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの3社は、サービスブランドロゴを、現在ソフトバンクモバイルが使用しているシルバーのロゴに統一すると発表した。
 3社は通信関連のグループ企業として連携を強めており、ひとつのシンボルマークの下で連携を一層強化していくとしている。なお、ソフトバンク株式会社や福岡ソフトバンクホークスの球団マークなど、企業の理念を表すカラーは従来通りレボリューションイエローのロゴが使用される。

MySpace日本版の登録アーティスト、10万組突破
 マイスペースは3月18日、SNS「MySpace」日本版に登録しているアーティストが同日付けで10万組を突破したと発表した。
 MySpaceにアーティストとして登録すると、マイページにライブ情報を掲載してプロモーションしたり、楽曲を販売できる。
 MySpaceは米国で2004年にスタートし、29の国と地域で展開している。登録ユーザーは世界で2億人、登録アーティストは世界で800万人となっている。

au、「Hello Messenger」を8月で終了
 KDDIおよび沖縄セルラーは、2005年11月より提供している「Hello Messenger」を、利用者の減少に伴い2009年8月31日で終了すると発表した。最近の利用ユーザー数は月5万人程度。
 「Hello Messenger」は、専用アプリが搭載されたauの携帯電話同士で、チャット感覚のテキストの送受信や、トランシーバーのような音声通話を最大5人でリアルタイムに楽しめるコミュニケーションサービス。2005年当時、同様のトランシーバーのような音声サービスは「Push to Talk」として海外の通信キャリアで展開されており、2005年10月にはNTTドコモが「プッシュトーク」としてサービスを発表。同月にauもHello Messengerを発表した。

オホーツク新聞が休刊へ
 北海道紋別市を中心に朝刊紙「オホーツク新聞」を発行するオホーツク新聞社は、同紙を3月末で休刊することを決めた。4ページ建て、公称3200部だったが、広告減などのため休刊を決めたという。
 同紙は昭和33年創刊の「週刊紋別」などを前身とし、44年に日刊紙に。平成15年に「オホーツク新聞」と題号変更した。

クルーグマン氏「欧米の景気対策に失望、90年代日本と同じ道」
 「欧米の財政刺激策は不十分で、失望している」。2008年にノーベル経済学賞を受けたクルーグマン米プリンストン大教授は17日、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部で記者会見し、EUや米政府の景気対策を舌鋒(ぜっぽう)鋭く批判した。
 同教授は景気後退期にある主要国経済を回復させるには、需給ギャップを穴埋めするための追加的な財政出動が必要との立場。持続的な物価下落(デフレ)に直面した1990年代の日本経済を引き合いに出しつつ「もしも追加的な財政出動に踏み切らないと、日本と同じ道を歩んでしまう」と警鐘を鳴らした。

ニコ動ユーザーの定額給付金の用途、「娯楽品の購入」39.0%  ニワンゴは18日、「ニコニコ動画(ββ)」上で実施した「定額給付金について」の調査結果を公表した。定額給付金の使い道は、約4割がゲームなどの娯楽品購入だった。
 調査は、動画視聴中の全ユーザーへ同時刻に情報を配信できる「ニコ割」を利用した「ニコ割アンケート」で18日午前0時に実施し、約180秒間で7万2510件の回答を得た。
 定額給付金の使い道では、「消費に使う」が46.7%で最も多かった。そのうち、「ゲームソフトや本など娯楽品の購入」が39.0%、「食料品や日用品など生活費全般に使う」が15.6%、「洋服などの購入」が11.7%などだった。「ニコニコ動画に投資(プレミアム会員やニコニ広告主など)」は1.6%だった。

NHK、動画投稿サイト「特ダネ投稿DO画」を開設--連動テレビ番組も
 NHKは3月17日、独自の動画投稿サイト「特ダネ投稿DO画」を開設した。視聴者から3分程度の短い映像を募集する。また、撮影時のエピソードや動画の反響を投稿者に取材して10分程度の番組を作成し、放送する。
 投稿できる動画は3分、200Mバイト以内のものに限る。NHKが審査した上でサイトに公開する。また、4月3日から毎週金曜日の午前0時30分から40分までの10分間、動画投稿者を取材した番組を放送する。

AIG賞与に米政府・議会反発、公的資金の減額も 米財務長官
 【ワシントン=大隅隆】公的支援で破綻を回避した米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)幹部への高額賞与の返還を求める動きが強まってきた。米議会は17日、約1億6500万ドル(約160億円)の賞与のほぼ全額に課税する案の検討に着手。ガイトナー財務長官も、賞与分を追加の公的支援から減額すると示唆した。金融安定化策の迷走が改めて浮き彫りになった形だ。
 ニューヨーク州のクオモ司法長官によると、今回の賞与はデリバティブ(金融派生商品)業務の担当幹部らが対象。73人が100万ドル(1億円弱)以上を受け取った。AIG側は過去の契約で支払い拒否は不可能との立場。業務の円滑な縮小のためにも支払いが必要との立場だが、11人は既に退職している。

日本、韓国に1―4で敗れる WBC2次ラウンド
 【サンディエゴ(米カリフォルニア州)=篠山正幸】野球の第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)2次ラウンドは17日、当地のペトコパークで1組の2回戦を行い、日本は韓国に1―4で敗れた。日本は18日(日本時間19日昼)のキューバとの敗者復活2回戦に回り、勝てば準決勝進出が決まる。韓国は前回大会に続く準決勝進出が決まった。
 日本は先発のダルビッシュ(日本ハム)が1回裏に3安打を浴び、守備の乱れもあって3点を失った。8回裏にも押し出しで1点を与えた。
 打線は、1次ラウンドの1位決定戦(9日)で好投した韓国の先発、奉重根を打ちあぐね、5回表に一死1、3塁からイチローの内野ゴロの間に1点を返したが、その後は韓国の継投に抑えられた。

「マガジン」「サンデー」創刊50年 若者離れ 部数獲得へ懸命(COLUMN)
 週刊少年漫画誌の草分けである「週刊少年マガジン」(講談社)と「週刊少年サンデー」(小学館)が、17日にそろって創刊50周年を迎えた。ライバルとしてしのぎを削りながら読者を大人にまで広げ、世界でも類を見ない日本の漫画文化を牽引(けんいん)したが、半世紀を経た今は娯楽の多様化で勢いに陰りも見える。
 1959年3月、同じ日に創刊された両誌だが、カラーは全く違う。「泥くさい『マガジン』、都会派の『サンデー』」と「マガジン」の森田浩章編集長。「サンデー」元編集者は「男の子の使命、おとこ気を熱く表現するのが『マガジン』、等身大の少年の悲喜こもごもを描くのが『サンデー』」と言う。
 ≪スポ根とラブコメ≫
 「マガジン」の歩みを象徴する作品は、60年代後半から70年代初めに連載された「巨人の星」「あしたのジョー」など“スポ根”ものだ。当時の大学生は「マガジン」を、硬派な「朝日ジャーナル」と並んで愛読。熱い根性ものが、政治の季節の若者をとらえた。
 漫画研究家の中野晴行さんは「漫画は中学生までとされていたが、団塊の世代は大学生、社会人になっても購読し、漫画文化を広げた」と見る。
 「サンデー」は「うる星やつら」「タッチ」など70〜80年代の“ラブコメ”ものが大ヒット。豊かな時代に学校での日常風景に近い青春の物語が、中高校生らの共感と支持を集めた。
 「単行本化、アニメ化というビジネスモデルも定着していった」と中野さんは話す。
 日本雑誌協会などによると、ピークの98年に450万部を記録した「マガジン」は現在、177万部。83年に228万部だった「サンデー」は87万部。68年創刊の「週刊少年ジャンプ」(集英社)は現在279万部だが、94年の653万部の半分に満たない。
 ある出版社幹部によると、少子化の上、子どもたちは塾に通い遊ぶ時間が限られ、電子ゲームなど娯楽も多様化。雑誌でなくコミックスになってから読む傾向も進む。
 ≪活性化で共同企画≫
 両誌は活性化を目指し昨年から、異例の共同企画事業に着手。互いの人気キャラクターを使った雑誌「名探偵コナン&金田一少年の事件簿」発行や、「うる星やつら」をはじめイラスト付きTシャツのユニクロによる販売などが話題になった。
 森田編集長は「若い人は次々と離れる。部数を思うとどうしても上の年代狙いにもなる。50歳でも心が少年なら、とは思うが」と苦渋の表情。一方、「サンデー」の林正人編集長は「週刊漫画誌は読者のビビッドな反応で変化し得る、双方向性を備えたメディア。面白い作品を読者にぶつけ、可能性を見いだしたい」と話している。

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(Д)゜゜!!新聞

ICT関連の景気対策を策定へ
 総務省は17日、ICT(情報通信技術)分野での雇用創出などを目指した「デジタル日本創生プロジェクト(ICT鳩山プラン)」の骨子を取りまとめた。平成21年度から3年間に取り組むべき9つの重点項目を打ち出し、アナログ放送終了後に空白となる電波帯域を利用した新産業の創出のほか、ICT技術による地域活性化などを盛り込んだ。
 同省では近くこの骨子を政府の経済財政諮問会議に提出する。政府・与党は21年度予算が成立後、ただちに補正予算の編成に着手する方針であり、5月にもまとまる補正予算案にこうした事業費を盛り込むよう働きかける。
 今回の日本創生プロジェクトを実現することで、同省では27年をめどにICT産業で最大100兆円の新市場を創出し、市場規模を18年時点の約95兆円から倍増させる計画だ。
 重点項目の中では23年度にアナログ放送が終了した段階で発生する電波の空白域を使った新たな無線通信網の整備などに加え、中央官庁の情報システムを統合する「霞が関クラウド」の構築などが対象となる。こうしたプロジェクトを通じて新市場を創出し、23年度までの3年間で30万〜40万人の雇用創出につなげたい考えだ。
 一方、自民党の国際競争力調査会(尾身幸次会長)も17日、中間提言をまとめた。学校など公共施設のテレビの完全デジタル化や過疎地域への光ファイバー網の整備などICT分野のほか、交通インフラ整備など、14兆7000億円の財政出動を求め、同日開催された自民党の日本経済再生戦略会議(町村信孝会長)に提言した。
 政府・与党としてICTを活用した経済対策を打ち出すことで国民にアピールする狙いだが、どこまで具体化できるかには不透明な要素も残っている。

<太陽光発電>20年に10兆円産業に 経産省試算
 経済産業省は17日、日本企業による国内外での太陽電池の販売拡大などにより、2020年の太陽光発電の産業規模が現在の10倍の最大10兆円になるとの試算を明らかにした。雇用規模も1.2万人から11万人への拡大を見込む。同省は、太陽光発電を日本経済の成長を後押しする新たな成長分野と位置づけ、普及拡大や技術開発を積極的に推進する。
 経産省は国内で家庭の太陽光発電の導入量を20年に現状の10倍、30年には40倍に拡大する目標を掲げている。太陽光発電システムの導入費用を3〜5年の間に現在の半額に低減させることを目指し、国内普及と共に海外での販売を大幅に伸ばす方針だ。
 太陽光発電の主要部品である太陽電池は、07年に日本がシェア約25%とトップを維持している。だが、世界的な競争激化を背景に、05年の約50%から大幅に縮小。経産省は、20年の日本のシェアを約33%まで引き上げることを前提にしている。雇用規模はパネルの製造や販売、取り付け工事にかかわる雇用の創出効果を算定した。
 太陽光発電システムは、多様な原料や関連機器が必要とされ、住宅や建材メーカーも含め産業のすそ野が広いのが特徴。

日銀、大手銀や地銀の資本増強に1兆円 劣後ローンで資金
 日銀は17日、政策委員会の通常会合を開き、銀行の資本増強を支援するために劣後ローンによる資金供与を検討することを決めた。国際業務を展開している大手銀行などを対象に、総額1兆円を貸し付ける。白川方明総裁は同日夜に記者会見し、株安が進むと「金融機関が自己資本の状況を踏まえ、貸し出しを抑制する」懸念があると説明。政府の公的資金注入を補完する枠組みを用意して銀行の自己資本の底上げを後押しし、金融システムの安定と景気の下支えを目指す。
 白川総裁は会見で最近の株安などを踏まえ、「有価証券の損失や信用コストが増大するなど金融機関の経営全般に悪影響が及んできている」と危機感を表明した。日銀は決算発表が集中する5月に向けて、企業収益の悪化などを背景に株安が進むと、銀行が自己資本比率の低下を懸念して貸し渋り姿勢を強めかねないと警戒している。

ロシア、失業増・インフレ同時進行 金融危機、生活を直撃
 【モスクワ=金子夏樹】ロシアで金融危機の影響が市民生活を直撃し始めた。企業の人員削減が相次ぎ、登録失業者数は半年間で約100万人も増加。実際の失業者数は約600万人に達したもようで、過去10年で最悪の水準にある。インフレ率も2月は年率換算で約14%に上昇。景気悪化と物価上昇が同時進行するスタグフレーションの様相を見せ始めたことで、高い支持率を維持してきた政権への不満が表面化している。
 メドベージェフ大統領は15日、「実質的な失業者は現在600万人に達した」と述べた。ゴリコワ保健社会発展相によると、2月25日現在の登録失業者数は197万人(失業率2.6%)と昨年8月より約100万人増加。失業者増に登録が追いついていないのが実態のようだ。

日本はマイナス5%成長 IMFが下方修正
 国際通貨基金(IMF)当局者は17日、近く発表する世界経済見通しの改訂版で、日本の2009年の実質成長率を前年比5%減と予測、1月末の予測(2・6%減)から大幅に下方修正することを明らかにした。
 世界全体は0・6%減、米国は2・6%減、ユーロ圏は3・2%減にいずれも下方修正する。
 ストロスカーンIMF専務理事の顧問がリスボンでの会議で発言した内容として、ロイター通信が伝えた。
 IMFは1月末に、世界経済は今年、第二次大戦後で最悪水準の0・5%成長になると予測。米国は1・6%減、ユーロ圏は2・0%減と厳しい見通しを示したばかりだった。

電機、定昇で対応二分 シャープ・東芝凍結、パナソニック実施
 シャープとOKI(沖電気工業)は4月に予定していた組合員の定期昇給の実施を一時凍結する方針だ。両社は定昇そのものは維持するが、コスト削減に向けた緊急対策として実施を先送りする。すでに東芝も定昇凍結の方針を固めており、半年を軸に期間を調整する。これに対しパナソニック、三菱電機は予定通りに4月から定昇を実施する考えで、電機大手の間で対応が分かれる。
 電機各社は18日、定昇の維持と賃金改善の見送りを一斉に回答する。その後、春季交渉と切り離して定昇の一時凍結を労組に申し入れる。

ヤフー、経済ニュースを強化 「プレジデント」も配信
 ヤフーはポータル(玄関)サイトで配信する経済ニュースのコンテンツを拡充する。今月4日に雑誌「週刊東洋経済」の記事配信を開始したのに続き、18日には雑誌「プレジデント」の配信も始める。昨年秋以降の世界同時不況を受け、経済ニュースの閲覧数が増加していることから、経済誌の配信を手厚くして閲覧者拡大を狙う。
 「ヤフー!ニュース」の雑誌コーナーで、経済誌の中で関心の高そうな記事を選択して掲載する。昨年9月からは「ダイヤモンド」の記事を配信している。

後期高齢者医療制度見直し 年齢区分や財源で方向示せず
 後期高齢者医療制度の見直しを議論してきた舛添要一厚生労働相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」(塩川正十郎座長)は17日、「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」と題する報告書をまとめた。「後期」という言葉が高齢者に不評だった名称は「速やかに見直すことが必要」と明記。一方、年齢区分や財源については複数案を示して方向性を出さず、論点整理にとどめた。
 75歳以上の高齢者が対象の後期高齢者医療制度は昨年4月に開始した。周知不足もあって混乱が生じ批判が相次いだたため、舛添厚労相は昨年9月に有識者を集めた検討会を設置。議論を重ねてきた。

モデルハウス削減しコスト抑制 積水ハウスや旭化成ホームズ
 大手住宅メーカー各社は全国のモデルハウスの数を削減する。積水ハウスと旭化成ホームズは約1割、三井ホームも約5%減らす方針だ。住宅需要の低迷で各社は収益改善を迫られており、主力モデルなどに展示を絞り込み、コスト削減につなげる。
 積水ハウスは約500棟のモデルハウスを2010年春までに約50棟減らす。同社の都心部のモデルハウス維持費は土地賃料や光熱費など年間で1棟当たり約3000万円かかるため、年15億円程度のコスト削減を見込む。

凸版がファッションショー 関連雑誌など販売
 凸版印刷はファッションショー事業に参入する。日本メイクアップ技術検定協会(JMA、東京・港)やタレント事務所などと製作委員会を発足、9月に都内で人気モデルの出演するショーを開く。関連雑誌やDVDを販売するほか、ショーに登場した小物や洋服を携帯電話サイトを通じて販売する。初年度5億円、2011年度に30億円の売上高を目指す。
 ファッションショー「原宿スタイルコレクション」は9月12日に開催。24社前後のブランドが参加し、約30人のモデルが出演する。入場料金は3000円から。

【産経主張】日テレ社長辞任 説明不足では不信消えぬ
 日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ!」が虚偽証言に基づいて岐阜県が裏金づくりをしていると報じた問題で、同社の久保伸太郎社長が引責辞任した。
 同番組は昨年11月、元会社役員の証言を報道した。しかし、元役員はのちに証言を翻し、岐阜県の告訴を受けて同県警に偽計業務妨害容疑で逮捕された。
 入手した情報の裏付け取材を徹底して行うというのは、報道に携わる者の最も基本的、かつ重要なルールだ。ここがおろそかになると読者や視聴者の信頼を失い、報道全体の危機に直結する。
 にもかかわらず、番組スタッフはこの報道の大原則を守らなかった。社長辞任という事実の重さを日テレ社員は深刻に受け止めなければならない。
 それにしても、近年テレビでこの種の問題が相次いでいる。
 平成19年に関西テレビの情報番組でデータ捏造(ねつぞう)が発覚した。続いて、TBSの情報番組で不二家が賞味期限切れチョコを再利用していたとの内部告発を十分に検証せずに放送した。その後もニュース番組での過剰演出などが立て続けに表面化している。
 背景に、激しい視聴率競争や下請け制作会社への放送局の圧力などがあるのは確かだろう。しかし、問題が続くのは、放送人にテレビの影響力の大きさや、報道にかかわっていることに対する意識が希薄だからではないか。
 その意味では、スタッフが虚偽証言を見抜けなかった原因についての久保氏の説明も不十分だ。社長辞任を含めた社内処分、謝罪や訂正放送にとどまらず、誤報の原因を突き止め、その経緯を公表するまでは、報道機関の責任を果たしたとはいえまい。
 さらに、今回、日テレは視聴者の不信を増幅する行動をとった。社長辞任会見への出席記者を1社1人に制限し、写真撮影を禁止したのである。閉め出されたカメラマンらの激しい抗議を受け、結局、入室できなかった記者やカメラマン向けに改めて会見した。
 久保氏は「冷静な雰囲気の中でご意見をもらいたかった」と釈明したが、報道機関が報道される側に回ったとたんに、取材を規制するというのでは国民の理解は得られない。こうした姿勢もまた、メディアの自殺行為であろう。自戒を込めつつ報道の責務を果たしていきたい。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ニコニコ動画、有料会員30万人突破、携帯向けユーザーは約328万人
 ニワンゴは、インターネット上の動画にリアルタイムでコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画」において、有料の「ニコニコプレミアム会員」が16日に30万人に達したことを明らかにした。
 ニコニコプレミアム会員は、2007年6月にサービスを開始。2008年5月24日に会員数が20万人を突破した。その後一時停滞したが、2008年9月にニコニコ動画のトップページに入会を促すリンクを掲載したことで再び増加。12月以降は月2万人ペースで増えているという。
 また、3月17日現在で、ニコニコ動画のID登録者数は約1165万人、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」の登録ユーザー数は、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアを合計して約328万人に上るとしている。

au初のスマートフォン「E30HT」発売
 KDDI、沖縄セルラー電話は、Windows Mobile搭載のKDDI初のスマートフォン「E30HT」を5月より発売する。
 「E30HT」は、Windows Mobile 6.1 Professional Editionを搭載したHTC製のスマートフォン。端末を横にスライドさせるとハードウェアキーボードが現われる。法人向けモデルを示す「E」シリーズの端末だが、量販店などでも購入できる。
 E30HT単独での通信の上限額は5985円。E30HTをデータ通信モデムとして利用し、パソコンやPDA側でデータ通信を行った場合、上限額は1万3650円となる。

WBCキューバ戦、瞬間最高視聴率29・9%…午前7時台に
 16日早朝にTBS系で放送されたワールド・ベースボール・クラシック(WBC)第2ラウンド日本対キューバ戦の平均視聴率(関東地区)は、午前5〜6時が11・6%、同6〜8時半が24・6%だったことが17日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
 瞬間最高視聴率は午前7時17分の29・9%で、1点追加し5−0でリードした5回表の日本の攻撃が終了した場面だった。また、16日夜の再放送の平均視聴率も14・2%だった。

「コストに応じた算定基準を」ソフトバンク孫社長、接続ルールで説明会
 ソフトバンクは16日夜、総務省が同日開催した携帯電話の「接続ルール」見直しに関する合同公開ヒアリングで同社が主張した内容について、記者説明会を開催した。孫正義社長は「今は各社がどういう基準で接続料金を設定しているか分からない。公正で透明性の高いルール作りを求める」と語った。
 「ドコモが接続料金に営業費用を3割も含めているという噂もある」と指摘し、「同一基準によるフェアな接続料金にすれば、ドコモやKDDIは安く、ソフトバンクは高くなると考えている。でも今は情報が開示されていないため、判断できない」と訴えた。
 一方、16日の公開ヒアリングでは、NTT東日本が「(今の仕組みは)携帯の無料通話プラン分を他社からの接続料金で補填することが可能」と指摘、社名こそ出さなかったものの接続料を高く設定しているソフトバンクモバイルの料金プランを暗に批判した。これに対し、孫社長は説明会で「ソフトバンクは収入超」と認めたが、「利用料は企業の競争によって決まる。事業者間の接続料金とは別の議論」と語った。
 さらに孫社長は「固定電話会社にも同じような情報開示を求めたい」と話し、携帯電話から固定電話にかける際にかかる接続料金の見直しも求めた。光通信やADSL、固定電話についても問題点を指摘し、「光通信事業は撤退せざるを得ない状況にある」と語った。
 携帯電話の接続料を巡っては、大手携帯キャリア各社が相次ぎ説明会を開き自社の主張をアピールしているが、議論はかみ合っていない。情報通信審議会(総務相の諮問機関)は今後論点整理などを進め、今秋をメドに接続ルール見直しなどについて結論を出す見通しだ。

手術・投薬方法を特許に 政府検討、法改正の柱に
 政府は先端医療の競争力強化に向け、診断や治療などの「手法」も特許として認める方向で検討に入った。現行制度は医薬品や医療機器などの「モノ」だけを特許の対象としてきた。実現すれば医薬品メーカーは新薬の投与方法などでも特許収入を得られるようになり、開発投資の促進効果が期待できる。2011年に予定する特許法の抜本改正の柱に位置付ける。
 政府の知的財産戦略本部の先端医療特許検討委員会(委員長・金沢一郎日本学術会議会長)が医師や医療関連企業、弁理士などと協議に着手した。細胞などを用いた先端医療は「モノ」としての定義が難しい場合があり、手術方法や薬品を投与する量やタイミング、組み合わせ、部位の違いなどに着目した特許取得が重要になるとみている。

米シスコ、サーバー市場に参入 導入費2―3割安く
 【シリコンバレー=村山恵一】米シスコシステムズは16日、企業が業務処理などに使う高性能コンピューターである「サーバー」の市場に参入すると発表した。従来品より導入費が2―3割安いという。世界的にIT(情報技術)投資が冷え込む中、新たな収益源の確立を急ぐ。ヒューレット・パッカード(HP)などサーバー大手と激しい主導権争いを展開することになりそうだ。
 新製品「ユニファイド・コンピューティング・システム」は、企業が社内情報の管理や顧客向けネットサービスなどに利用するIT拠点(データセンター)内で使う。4―6月期に世界で販売を始める。
 頭脳部品のMPU(超小型演算処理装置)はインテルから調達。ソフト大手のマイクロソフトやオラクル、コンサルティング大手アクセンチュアなどと技術や販売面で協力することも表明した。

中国ナインユーグループ、日本でオンラインゲームサービスを開始へ
 オンラインゲーム運営のファイブスターオンライン・エンターテインメント(東京・渋谷、王子傑社長)は17日、オンラインゲーム「モンスターヴェルト・オンライン」を27日に開始すると発表した。ファイブスターは中国のオンラインゲーム大手ナインユー・インターナショナルの子会社。日本での第一弾サービスとなる。
 ナインユーグループに全世界で約1800人の従業員がおり、ロールプレイングゲーム(RPG)やスポーツ、カジュアルなどのゲームを開発・運営している。グループ全体のサービスで3億8000万人のユーザーがいる。

地方財政の硬直化が加速、社会保障の経費増 09年地方財政白書
 鳩山邦夫総務相は17日午前の閣議に、2007年度の地方自治体の決算をまとめた「2009年版・地方財政の状況(地方財政白書)」を提出した。社会保障にかかる費用が増え、一般財源に占める人件費や公債費など固定費の割合を示す経常収支比率が93.4%と、前年度に比べ2.0ポイント上昇。データがさかのぼれる1969年以降最悪で、財政の硬直化が進んでいることを示した。地方が景気対策などで独自の施策を打ち出しにくくなっている。
 07年度は地方の歳出、歳入ともに小幅ながら8年連続で縮小した。歳出は総額で89兆1476億円。児童手当の拡充などで社会保障関連の扶助費が増えたが、公共事業が減ったことで前年を下回った。歳入も国から地方に渡る交付税が減り、総額91兆1814億円となった。国から地方への税源移譲で地方税が増えたが、それに伴って地方に渡る所得譲与税が減った。地方が受け取る国庫支出金も公共事業の抑制で減った。

ネット選挙活用、与野党共闘?
 麻生太郎首相は16日の参院予算委員会で、インターネットを活用した選挙運動の規制緩和について「匿名の誹謗(ひぼう)中傷などの問題はあるが、議論はいいことだ」と述べ、公職選挙法の改正に向けた与野党協議を検討する考えを示した。次期衆院選を目前に控え、最近は与党からもネットを経由した「ワンクリック献金」の解禁を求める声が上がるなど、ネット活用を目指す動きが広がっている。
 選挙期間中の候補者によるホームページ更新などは、公選法で禁止する「文書図画の頒布」にあたるとされ、各候補は公示日から更新を止めている。
 民主党の福山哲郎参院議員は「あまりにも時代遅れではないか」と指摘し、次期衆院選前に与野党が協議して公選法を改正すべきだと主張。鳩山邦夫総務相も「今からでも遅くない。与野党で話し合っていただきたい」と応じた。
 また、ワンクリック献金については、自民党の菅義偉選対副委員長が15日の民放テレビ番組で「十分検討に値する」と語った。
 米国のオバマ大統領も、ワンクリック献金で多額の献金を集めるなど、大統領選にネットを活用したことで知られる。日本でも高齢者までネット利用層が広がっており、与野党は選挙制度改正をめぐる協議会が開けるか模索する考えだ。

「来週、私の考え申し上げる」小沢代表が進退判断へ
 民主党の小沢代表は17日午前、党本部で開いた役員会で、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、「ご迷惑を掛けて申し訳ない。来週になれば、ある種の結論的なものが出るので、その時、私の考えを改めて申し上げる」と述べた。
 24日には公設第1秘書の拘置期限を迎えるため、起訴されるかどうかが明確になった段階で自らの進退を判断する考えを示したものだ。

【東京新聞社説】
原油減産見送り 自然エネの導入加速を
 OPECが原油の追加減産を見送った。価格反騰の懸念は薄らいだが、日本は安閑としている場合ではない。景気回復の需給逼迫(ひっぱく)にも耐えられるよう自然エネルギー普及などを加速すべきだ。
 昨年、国際指標の米WTI原油は一バレル=一四七ドルに上昇したが現在は四〇ドル台に急落している。それでも石油輸出国機構(OPEC)は生産枠据え置きを決めた。
 OPECは昨年後半、価格回復を狙って日量計四百二十万バレルの減産を掲げたものの達成率は約八割。高値原油で財政資金の調達を当て込んでいたベネズエラなどが収入を増やそうと百万バレル近くをヤミ増産していることが主たる理由だ。
 足並みの乱れに加え、米国が原油反騰による世界同時不況の深刻化を抑えようと強硬に反対したことも見送りを選択させたようだ。
 原油のほぼ全量を海外に依存する日本としては歓迎だが、値下がりしたがゆえに生じる負の側面から目をそむけてはならない。
 国際エネルギー機関(IEA)は、原油下落が産油国に資金不足をもたらし、新規油田開発や老朽化した油田の維持、管理を難しくさせていると指摘した。その一方で消費国にも、価格再上昇への対応が不十分と警告している。
 世界経済が回復すれば中国やインドなどの新興国を中心に需要急増が避けられない。生産能力の増強投資が後手に回り、原油の消費抑制を促す風力、太陽光などの自然エネルギーや省エネ技術の導入を怠ると需給が逼迫し、二〇一五年には再び一〇〇ドルに、三〇年には一二〇ドルに上昇するという。
 福田前首相は国会で「日本は世界最高の環境力を活用し、国際社会を先導していく」と述べている。二酸化炭素排出ゼロの電源比率を50%に引き上げるビジョンも描いてみせたが、現実には太陽光発電世界一の座をドイツに明け渡すなど惨憺(さんたん)たるありさまだ。
 麻生首相も一月にドイツ、フランス、韓国など七十五カ国で発足した「国際再生可能エネルギー機関」加盟を見送るなど腰が引けている。首相は「機関への参加はいろいろ勘案して検討したい」と述べたが、脱石油への熱意が伝わってこない。
 エネルギーの安全保障は日本の死活問題だ。政府は国民に環境立国への青写真を示し、環境・エネルギー技術を日本経済の中軸に、そして雇用の受け皿にも育て上げ、一歩も二歩も先んじる気概を見せなければならない。

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(((゜Д゜;)))新聞

携帯で外貨預金と為替取引 「じぶん銀行」が新サービス
 携帯電話専用サービスの「じぶん銀行」が、携帯メールを利用した個人向けの外貨預金と為替取引サービスを5月に開始する。誰にとっても身近な携帯電話の特性を生かし、外貨買いや円買いの取引を24時間可能とするほか、目標の為替レートに近づいたら携帯へメールで通知する独自機能も提供して新たな需要を開拓する。
 現在の為替相場は、金融危機に伴う混乱から変動が大きく、じぶん銀行は「一般の預金者にも為替差益を意識する人が増えている」とみて顧客層の拡大を狙う。外貨は米ドル、ユーロ、豪ドルを取り扱い、為替手数料は一般の銀行より低率に抑える予定。当初は円でしか引き出せないが、クレジットカードなどによる外貨決済サービスの提供も検討している。
 為替取引をめぐっては、一定の保証金を出せば数倍から100倍もの大金を取引できる外国為替証拠金取引(FX)が利用者を増やしてきたが、「損失リスクも大きく、誰にでも勧められるわけではない」(金融関係者)という。じぶん銀行は、通常の外貨預金や為替取引に携帯ならではの利便性や目標レート通知メールなどの付加価値を加え、リスクを抑えた取引を幅広い層に提供する考えだ。
 じぶん銀行はパソコン経由で口座を開設・管理した従来のインターネット銀行と異なり、携帯だけで取引を完結できる日本初の“ケータイ銀行”。三菱東京UFJ銀行とKDDIが折半出資で設立し、昨年7月に開業、すでに約45万人が口座を開設している。

携帯接続料めぐり論争=ドコモとソフトバンク
 ソフトバンクの孫正義社長は16日開かれた情報通信審議会(総務相の諮問機関)で、携帯会社の中で最も割高とされる携帯電話の接続料について「(参入時期の遅れで)保有周波数帯や事業規模の面で高コストを強いられ、接続料に反映させている」と述べ、算定方法は適正と強調した。NTTドコモからの批判に反論した。
 携帯接続料については、ドコモの山田隆持社長が6日の同審議会で、ドコモより3分あたり6円以上割高なソフトバンクを念頭に「一部の事業者の料金が高止まりしている」と批判、算定方法の透明化を求めた。両グループは光回線の接続料でも適正水準をめぐり対立してきたが、携帯電話に場を移し論争が再燃した形だ。 

MS、日本でウェブサービス刷新
 マイクロソフト(MS)が日本でのインターネット事業を強化する。16日にポータル(玄関)サイト「MSN」を全面リニューアルし、動画やニュースの視聴機能を拡充するほか、新たな検索サービスも始める。ネット分野では、ヤフーやグーグルに後れをとるMSだが、日本市場に特化したサービスを強化し、巻き返しを図る考えだ。
 MSNは、閲覧が好調なニュースを軸にサイト構成を変更。画面を縦に3分割し、これまでバラバラだったニュースや商品情報などの情報配信サービスを中央部分に集めるとともに、配信する記事や写真、コラムなどの本数も現在の1日約400本から倍の800本に拡大する。
 動画配信では、「シルバーライト」と呼ばれるMSの新技術を利用し、大画面表示でも再生がスムーズに行えるようにした。
 また検索サービスでは、検索した言葉に関連する映像や動画、ネット辞書「ウィキペディア」での説明のほか、検索言語に関心がある他の利用者が寄せたコメントや質問などを同時に表示する「ぜんぶ検索」を開始する。
 MSは今年に入り、メール事業の強化に向け、総務省に電気通信事業者の届け出を行うなど、日本独自の展開を進めている。日本市場はMSにとって、売上高で米国に次ぐ2位の市場規模を持つ。
 ただ、昨年10月時点でのMSのサイトの国内利用者数は1カ月当たり約2300万人と、ヤフー(約4800万人)、グーグル(約3400万人)と比べ大きく出遅れている。このためMSは日本でウェブサービスを見直し、同事業を「ウィンドウズ」などのOS(基本ソフト)事業に次ぐ収益の柱に育成する。

リコーやトヨタ系、製造派遣を原則ゼロ 直接雇用にシフト
 リコーとトヨタ自動車系の主要企業はそれぞれ、製造現場の派遣社員を原則ゼロにする。最長3年と定められた製造業派遣に頼っていては、品質や生産性の維持・向上が難しいと判断。主に直接雇用の期間社員に切り替え、今後、人手が不足しても製造業派遣は使わない方針だ。大手メーカーは景気悪化で派遣社員を大幅に削減しているが、柔軟な雇用形態を維持しつつ、技術伝承など中長期的な観点から製造業派遣を見直す動きが広がりそうだ。
 リコーはグループ全体の製造現場で働く4000人の派遣社員を、今年10月以降、直接雇用の期間社員か請負会社への業務委託に切り替える。今後も製造業派遣は原則として使わない方針。トヨタグループでは完成車を生産するトヨタ車体とトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が派遣社員全員を期間社員などに切り替える。トヨタ本体は元々、製造現場に派遣社員を受け入れていないため、トヨタグループの主要完成車工場で働く派遣社員はゼロになる。

中国、IT製品情報の強制開示を延期
 【北京=多部田俊輔】中国政府は16日、IT(情報技術)セキュリティー製品を対象とした強制認証制度導入を当初予定の5月から延期することを明らかにした。同制度のを巡っては設計情報の強制開示につながり、知的財産権を侵害されるおそれがあると、日米欧などの政府や企業が反発。中国政府は見直しを余儀なくされた格好だ。
 中国は08年1月、中国独自の安全基準である「強制製品認証制度(CCC認証)」に09年5月からITセキュリティー製品13品目を加えると発表していた。同制度を管理する中国の国家認証認可監督管理委員会(CNCA)は16日、日本経済新聞に対し、「ITセキュリティー製品への適用は当面延期することを決めた」と答えた。

アナログテレビ2万円で買い取り、地デジ移行促進策 公明
 公明党は16日の総務部会で、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行を進めるため、アナログテレビを1台当たり2万円で国が買い取る案などを柱にした対策を決めた。18日の与党作業部会で提案し、追加経済対策を実施するための2009年度補正予算案に必要経費を盛り込むよう求める方針だ。
 河村建夫官房長官も16日の記者会見で、公共機関で地デジ移行を進めるための具体策を検討する考えを表明。自民党の特命委員会も地デジを受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円の支援金を配布する案を検討しており、地デジ移行支援が追加経済対策の目玉の一つとなりそうだ。

吉野家、割りばしやめ樹脂製に ほぼ全店で
 牛丼チェーンの吉野家は16日、ほぼ全店で5月までに割りばしの利用をやめ、洗って繰り返し使える樹脂製のはしに切り替えると発表した。これまで140店で先行実施していたが、これを競馬場内の店舗などを除く約1100店に拡大する。はしの切り替えにより、店舗で出るごみの量を年710トンほど削減できるとみている。
 環境問題への対応強化と、割りばし代の削減が狙い。樹脂製のはしを採用するにあたり、新たに乾燥殺菌庫を店舗に導入する。ただし、割りばしの利用を求める客には個別に対応するとしている。

DVD―RW普及団体、3月末で活動終了
 DVDの記録方式である「DVD―RW」「DVD―R」の関連製品メーカーでつくる規格検証団体、RWプロダクツプロモーションイニシアティブ(RWPPI、東京・目黒)は16日、3月末で活動を終了すると発表した。2000年の設立から力を入れてきた規格普及が一段落し、新世代の「ブルーレイ・ディスク(BD)」も普及期を迎え、役割を終えたと判断した。
 RWPPIはパイオニアが提唱した書き換え可能な記録型DVD「DVD―RW」の普及を目的に設立。メーカー48社が加盟して「―RW」「―R」関連機器の互換性などを検証し、松下電器産業(現パナソニック)などが推していた「DVD―RAM」と主導権争いを繰り広げた。

ドメイン名紛争、2年連続で最多 08年、世界で8%増
 世界知的所有権機関(WIPO)は16日、インターネット上の住所に当たるドメイン名を巡る紛争が2008年に前年比8%増の2329件となり、2年連続で過去最高を更新したと発表した。特定の企業や商品名を勝手に使ったドメイン名の登録が増え、企業が紛争処理制度を持つWIPOに相次いで訴えを起こしているためだ。
 有名な企業や商品名を使ったドメイン名を勝手に登録し、勘違いしてアクセスしてきた人を全く別の商品販売サイトなどに誘導してしまう手口が多い。

【産経主張】米調査船妨害 中国は危険行為をやめよ
 米海軍の調査船が南シナ海で中国艦船に妨害を受けた事件が国際社会に波紋を広げている。中国は新たに最大級の漁業監視船を派遣するなど、海洋権益を守る異常な強硬姿勢が背景にある。
 妨害事件は海南島付近で起きたが、米側によれば調査船は3日間にわたって海軍を含む中国艦船の組織的妨害を受けた。8メートルの距離に異常接近したり、軍用機が威嚇飛行を十数回繰り返すなど危険きわまりない行為もあり、米海軍は護衛のためにイージス艦1隻を現場に急派した。
 南シナ海には、周辺諸国と領有権を争う西沙諸島や南沙諸島もある。漁業監視船派遣も排他的経済水域(EEZ)の権益誇示が狙いとみられるが、強引なやり方は緊張と危険を高めるだけだ。中国は厳しく自制すべきである。
 妨害事件で米側は「国際法にかなった公海上の調査活動」と外交ルートで抗議し、中国側は「排他的経済水域で無許可の違法測量をしていた」と反論した。両国の主張は平行線をたどっている。
 しかし、体当たりも辞さないような危険な行為は、2001年に同じ海南島近くで起きた米中軍用機衝突事件を思いださせる。調査船は非武装で、民間調査員も乗り組んでいたという。米中いずれの主張が正しいにせよ、国際社会の規範を無視したやり方には深い懸念を持たざるをえない。
 中国の対応にはもう一つ問題がある。中国自身は日本近海に調査船を派遣し、日本政府との約束を無視して調査を強行してきたからだ。自国の調査船は相手国の意思にかまわず行動し、他国の調査は組織的妨害で阻止するというのでは世界に筋が通らない。
 今回の事件で海軍出身のブレア米国家情報長官は「01年の事件以来最も深刻で、どんな国際合意に照らしても過剰な攻撃的行動」と議会で強く警告した。オバマ大統領も楊潔●・中国外相に国防・軍事対話の格上げを提案、この問題を重視していく姿勢だ。
 中国側は発足したばかりのオバマ政権の出方を試したのではないかとの見方が一部にある。また、海南島付近は潜水艦部隊など中国海軍の重要拠点とされ、中国が過敏になっているとの説もある。
 だが、どれも国際社会で通用しない妨害や脅しの口実にはならない。EEZ内の調査のあり方も含めて、冷静な話し合いで解決する態度を中国に強く求めたい。
●=簾の广を厂に、兼を

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「接続ルール」見直しで通話料金は下がるか?
 NTTドコモは携帯電話の「接続ルール」について記者向け説明会を開き、同社のスタンスを示した。事業者間をまたがって通話する際に支払う接続料金の算出方法を、全事業者がきちん開示すべきと主張している。
 一方、KDDIは『接続料下げはNTTの利益に』という立場で、利害が錯綜している。16日午後にはソフトバンクも説明会を開く予定になっている。
 接続ルールには主に3つの方式がある。日本で採用されているのは「エンドエンド料金方式」と呼ばれるもので、発信側の事業者が着信側の事業者に料金を支払い、接続料金は着信側で設定する。ヨーロッパでもこの方式が採用されているという。
 一方、米国や香港では「ぶつ切り料金方式」が採用されている。これは事業者間の接続料を設定しないもので、事業者をまたがる通話をした際に、利用者がそれぞれの事業者に料金を支払う形となる。
 そして総務省が導入を検討しているのが「ビル&キープ方式」というものだ。これは事業者間でほぼ同等の相互接続があると仮定したもの。互いに接続料を支払わないので、そのための事務手続きやシステムが不要となる。
 利用者の立場からすると結局のところ、接続ルール自体はどれでもかまわない。結果的に、通話料金が安く支払い手続きが簡単になればそれが一番だろう。3つの方式のなかではビル&キープ方式が事業者のコストを下げられ、結果として通話料金の下げにもつながるように思える。導入に向けた検討が深まることを期待したい。

<バイオハザード>累計4000万本を突破 新作「5」シリーズ最高のヒットで
 カプコンは16日、人気ホラーアクションゲームの最新作「バイオハザード5」の全世界での初回出荷本数が400万本を突破したと発表した。シリーズ最高の出足で、シリーズ累計でも4000万本の大台を突破した。
 「バイオハザード」は、96年にプレイステーション(PS)で第1作が発売された人気ホラーアクションゲーム。ミラ・ジョヴォヴィッチさん主演でハリウッド映画化されるなど、世界的なヒットを記録している。「5」は、「1」の主人公クリスが、相棒のシェバ・アローマとともに、アフリカの架空の土地「キジュジュ自治区」などでバイオテロの謎に挑むというストーリー。ネットワークを介した「Co−op(協力)」プレーにも対応している。PS3版とXbox360版があり、日本では5日に、欧米では13日にそれぞれ発売されている。
 同社によると、欧米が初回出荷全体の約8割を占めているといい、機種別の出荷本数についてはほぼ同数としている。

WBC 韓国が勝ち、2回戦は日本−韓国
 【サンディエゴ(米カリフォルニア州)=篠山正幸】野球の第2回ワ−ルド・ベースボール・クラシック(WBC)2次ラウンド1組1回戦の第2試合は15日、当地のペトコパークで行われ、韓国がメキシコに8−2で勝った。第1試合でキューバに6−0で快勝した日本は17日(日本時間18日昼)の2回戦で韓国と対戦、勝てば準決勝進出が決まる。

シャープ製「SHY01」がJATE通過、au向け新機種か
 2009年夏商戦向けの次期モデルと思われる端末がいくつかJATE(電気通信端末機器審査協会)を通過した。
 認定を受けたのは、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「832P」(認定日:2009年2月20日、認定番号:AD09-0052001)、同じく「P-06A」(認定日:2009年2月20日、認定番号:AD09-0051001)と「P-08A」(認定日:2009年2月27日、認定番号:AD09-0062001)。そしてシャープ製の「CDMA SHY01」(認定日:2009年2月20日、認定番号:AD09-0048001)など。
 パナソニック モバイル製のP-06AとP-08Aはドコモ向けの新機種と思われる。「P-07A」も2月10日にすでにJATE認定を受けている。832Pはソフトバンクモバイルのスタンダードモデルと考えられる。
 シャープ製のSHY01はau向けの新機種と思われる。シャープ製のau向け通常端末における型番「SH00x」(2009年春モデルは「SH001」)でないことから「Walkman Phone, Premier3」(型番:SOY01)のような特別な名称が与えられる機種とも予想されるが、詳細は不明。なお1月16日に「SOX01」(ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製)という、通常型番ではない端末の存在も明らかになっている。

朝日新聞社、YouTubeに公式チャンネルを開設。初音ミク特集も
 朝日新聞社は16日、YouTubeに専門チャンネル「Channel ASAHI」を開設した。国内の全国紙では、初めてのYouTubeパートナーチャンネルの開設となる。
 Channel ASAHIでは、ニュースサイト「asahi.com」に設けられた「asahi.com動画」の中から、YouTubeにマッチした動画をピックアップして配信する。ニュースの空撮画像などのほか、映画や芸能の話題を伝える「エンタメ」、新車情報などを紹介する「愛車」、鉄道の話題を紹介する「鉄道」、地球温暖化の影響や企業の取り組みなどを紹介する「環境」の各コーナーを設けている。
 また、3月21日からは、音声合成ソフト「初音ミク」に関する取材動画「世界に広がるバーチャル歌姫 初音ミク〜ネットでつながる新進クリエーターたち」を8回に渡って配信する。このほか、「asahi.com」の広報動画など、朝日新聞社の各種事業の広報宣伝動画も随時配信していく予定。

IBM、任天堂「Wii」用CPUが5,000万出荷を突破
 米IBMは13日(現地時間)、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」に搭載されるCPU「Broadway」を5,000万個出荷したと発表した。3月11日には、AMDからATIのGPU「Hollywood」が5,000万個を出荷したと発表されている。任天堂の決算資料によると、2008年12月31日時点でのWiiの出荷台数は4,496万台。
 任天堂 代表取締役専務・統合開発本部の竹田玄洋本部長は、「IBMのPowerアーキテクチャは、Wiiの独特なデザインを実現するカスタムCPUの開発が行なえる柔軟なプラットフォームを提供しています。また、Wiiの伸びていく需要に対するサポートにおいても、IBMはCPUにおける貴重なパートナーであり続けています」とリリース中で述べている。

バンキシャ虚偽報道で日テレ社長が引責辞任
 日本テレビ放送網は16日、久保伸太郎取締役社長執行役員(64)が同日付で辞任し、取締役相談役に退くことを明らかにした。同社の報道番組「真相報道バンキシャ!」で虚偽証言に基づいて岐阜県の裏金問題を報じたことの引責辞任とみられる。
 久保氏本人から申し出があったという。細川知正取締役会長執行役員(68)が社長を兼務する。
 日テレをめぐっては3月9日、「バンキシャ!」内で「岐阜県の土木事務所では今も裏金づくりをしている」などと虚偽の証言をし、県の業務に支障を生じさせたとして、元土木建設会社役員の男(58)が偽計業務妨害の疑いで岐阜県警に逮捕された。報道での証言が虚偽とされて立件に至るのは極めて異例。

セガ、3Dコミュニティー「iA」を本格展開
 セガは16日、3次元キャラクターでユーザー同士が交流するインターネット上のコミュニティーサービス「インターネット・アドベンチャー(iA)」の完成披露会見を開いた。iAは2008年3月に参加人数を限定した試験サービスとして始まり、09年2月から一般公開のベータサービスに移行した。19日からキャンペーン展開などでユーザー開拓を本格化する。
 iAは、ユーザーのアバター(ネット上の分身)が活動する3次元仮想空間とインターネットサイトが連動する仕組みになっているのが特徴。iAの専用ソフトウエアをインストールすると、インターネットエクスプローラー(IE)で閲覧しているサイトに連動した3次元仮想空間をパソコンの壁紙部分に表示する。

風力発電、世界で3割増 08年末の能力、米中が投資加速
 【ニューヨーク=藤井一明、パリ=野見山祐史】地球温暖化への取り組みが広がるなか、世界的に風力発電への投資が進んでいる。米国と中国がけん引役となり、2008年の世界全体の発電能力は前年比で3割近く増え、1000億ワットの大台を初めて突破した。米国のオバマ政権が景気対策として環境関連の投資を重視する「グリーン・ニューディール」を掲げたこともあり、風力発電のインフラ整備は今後さらに拡大が見込まれる。
 業界団体の欧州風力エネルギー協会(EWEA)や世界風力会議(GWEC)によると、08年末の風力発電能力は、原子力発電所の約90基分に相当する約1207億ワット。前年に比べて29%増加した。

AIG、ゴールドマンなどに9.4兆円返済 政府支援の半分超
 【ニューヨーク=松浦肇】米政府管理下で経営再建を進める米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は15日、政府の資金支援額(1733億ドル)の半分超に相当する957億ドル(約9兆4000億円)を米欧などの取引先金融機関に返済したと発表した。
 支払いは信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の取引先や貸株の顧客向け。米ゴールドマン・サックスへの返済が最大で約130億ドル。仏ソシエテ・ジェネラルやドイツ銀行もそれぞれ約120億ドルを回収した。
 AIGは運用する退職者年金や保険資産を保全するため、米政府・連邦準備理事会(FRB)から巨額の金融支援を受けている。公的資金の投入を受けながら海外勢を含めた取引先への返済を優先する皮肉な結果に、世論の反発も予想される。

08年書店廃業は1095店、4年ぶりに大台突破 正念場むかえる「街の本屋さん」
 大型書店の郊外進出やネット書店の普及により、昨年の書店廃業数が1095店と、4年ぶりに1000店を超えたことがわかった。
 昨年の書店廃業数が1095店と、4年ぶりに1000店を超えたことがわかった。今月に大手出版社の調査をもとに業界紙「新文化」が伝えたところによると、廃業店は前年の951店から144店増(前年比15.1%増)と大幅に増え1095店に達し、売場面積にすると5万7684坪となっている。
 出版業界は90年代後半から「出版不況」と呼ばれる状態が続いており、近年では『読売ウィークリー』(読売新聞)や『月刊プレイボーイ』(集英社)などの有名雑誌が休刊に追い込まれたり、草思社やアスコムなどの出版社が経営破たんしている。
 ただし書店だけで見ると、廃業は97年から03年まで7年間にわたって1000店以上の高水準で推移していたものの、04年から07年までは900店台といったん減少傾向へ向かっていた。ところが、都市部から郊外へと出店ラッシュを続ける大型書店や年々普及が続くネット書店の存在、さらに国内消費の低迷により、資金繰りが悪化する店が小規模書店を中心に増加、昨年は廃業する店が4年ぶりに1000店を超えてしまった。
 消費者の「本離れ」に加え、不景気も到来し、個人書店の経営はいよいよ正念場を迎えているが、中小規模でも本の品ぞろえや配置を工夫するなど個性を出し、客を集めている書店も存在する。雑貨と本を組み合わせたり、カフェを売り場の隣に設置したりと演出に力を入れる書店も都心を中心に増えており、この時代に小規模書店が生き残るためには本を並べるだけでなく、知恵と工夫が求められている。

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日経社説 危機克服と再発防止へG20協調深めよ(3/16)
 英国で開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長回復まで「あらゆる必要な行動をとる用意がある」とする共同声明を採択した。4月2日にロンドンで開く第2回緊急首脳会合(金融サミット)を前に、財政出動の規模などで意見の対立も表面化したが、金融監督の改革などで一定の前進もあった。
 G20が問われているのは、当面の危機を克服し中長期で危機再発を防ぐという2段構えの着実な国際協調だ。主要国と新興国が結束してそれぞれの責務を果たすとともに、財務相会議で浮上した論点を金融サミットの明確な合意につなげてほしい。
 初回の金融サミットが開かれた昨年11月に比べて、危機はいっこうに改善していない。2009年の世界経済はマイナス成長が濃厚だ。米欧の金融機関が抱える経営不安で株価は低迷し、カネ詰まりが世界の貿易や生産活動を停滞させている。
 共同声明が金融システムの安定を優先事項に掲げたのは当然だ。震源地の米国で金融不安が続く限り、経済対策の効き目もあがらない。追加の資本注入や不良資産の買い取りを強力で迅速に進める必要がある。ガイトナー財務長官は新たな不良債権処理の枠組みを比較的早い時期に公表すると表明した。欧州も金融安定化の取り組みを強めるべきだ。
 もう1つの優先課題は、G20各国が需要の減少を補う強力な経済対策を極力早く具体化することだ。
 共同声明は財政出動が「成長と雇用に死活的に重要」だと指摘した。しかし、米国が国際通貨基金(IMF)の指摘に沿って呼び掛けた「国内総生産(GDP)の2%規模」の合意は見送られた。欧州に財政規律を重視する意見が根強いためだ。首脳会合ではさらに足並みをそろえ、固い結束を示すよう望みたい。
 日本も需要創出の効果が確実にあがるような質の高い追加経済対策を具体化して、世界に対する責務を果たす必要がある。
 中期的な危機の再発防止策では、ヘッジファンドや格付け会社を登録制にして透明性を高めることや、IMFの資金基盤を緊急に拡大する点で一致した。主要国の金融当局で構成する金融安定化フォーラムもG20体制に広げる。金融監督の手法などで各国の違いはあるが、一歩一歩、協調を深めるのが大切になる。
 共同声明は「あらゆる形の保護主義に対抗する」と強調した。自国優先の保護主義が広がれば、世界の貿易や経済は縮小均衡に陥る。首脳会合でのより明確な合意が不可欠だ。

侍ジャパン、5点目…城島、岩村が連続安打
 日本5―0キューバ(5回表、WBC2次ラウンド1回戦=15日)――日本が3回に先制。
 城島、岩村の連続安打などで1死満塁の好機を作り、キューバの2番手・ゴンザレスの暴投、青木の適時打、村田の犠飛で3点を挙げた。
 キューバは、その裏、セスペデスの安打を足掛かりに2死1、3塁としたが、後が続かなかった。
 日本は4回1死1、3塁から、イチローの内野ゴロの間に1点を追加した。

大卒採用7年ぶり減 来春計画マイナス12% 日経主要企業調査
 日本経済新聞社が15日まとめた採用計画調査(1次集計)では、2010年春の大卒採用計画数は09年春の実績見込み比12.6%減と、7年ぶりに前年を下回る。自動車、電機など輸出型企業が採用を抑制する。しかしバブル経済崩壊後にほぼ全業種が急激に採用を絞り込んだ1994年(同17.7%減)に比べると落ち込み幅は小さく、内需型産業の中には鉄道や電力など採用を増やす業種もある。(詳細を16日付の日経産業新聞、日経MJに掲載)
 採用計画がマイナスになるのはIT(情報技術)バブル崩壊後の03年以来。輸出を中心にした景気拡大を背景に企業は09年まで6年連続で採用を拡大してきたが、昨秋以降の景気悪化でマイナスに転じた。

スマートフォン、世界販売が急減速 10―12月3.7%増
 【シリコンバレー=村山恵一】スマートフォンと呼ぶ高機能携帯電話の市場拡大に急ブレーキがかかってきた。米調査会社ガートナーによると、2008年10―12月期の世界販売台数は前年同期比3.7%増の3814万3300台。景気悪化による高額消費の冷え込みで、同7―9月期まで保ってきた2ケタ成長が途切れた。
 メーカー別のシェアでは、フィンランドのノキアが40.8%で首位を守ったが、新興勢との競争が激しく販売台数は前年同期比16.8%減った。

公共施設の地デジ対応、追加景気対策で…政府・与党検討
 2011年7月に迫った地上デジタル放送(地デジ)完全移行に向け、政府・与党が、学校や高齢者・障害者福祉施設など公共施設の「完全地デジ化」を、追加景気対策に盛り込む方向で検討に入った。
 予算規模は最大4000億円規模を見込んでいる。
 幼稚園から大学まで、私学も含めた全教育施設の教室に40型以上のデジタルハイビジョンテレビや電子黒板を導入するほか、アンテナ工事などを支援する。
 自民・公明両党のプロジェクトチームを中心に、総務省、文部科学省、厚生労働省が具体的な導入方法や必要経費の検討に入った。
 景気後退で地デジ対応機器の普及が遅れる中、公共施設の地デジ対応を率先して完了させ、完全移行に弾みをつける。導入するテレビは120万〜130万台の規模となる見通しで、景気後退で業績悪化に苦しむエレクトロニクス産業を支援する側面もある。
 文科省の調査によると、学校の地デジ対応率はわずか1%。高画質の大型ハイビジョンテレビの導入で自然科学などの学習効果が高まることも期待されている。

補正予算「史上最大に」…自民・園田政調会長代理
 自民党の園田博之政調会長代理は15日、熊本市で開かれた党県連の会合で、麻生首相が与党に指示した追加の景気対策について「(補正予算としては)史上最大ということになる」と語り、追加景気対策を盛り込んだ2009年度補正予算は過去最高額になることを強調した。
 これに関連して同党政調幹部は同日、追加景気対策の規模について、実質的財政支出額である「真水」が10兆円を上回るとの見通しを示した。
 園田氏は具体的な対策について、国が実施する公共事業の費用を地方自治体が一部負担する「国直轄事業負担金」で、地方負担分を国が一部肩代わりする臨時措置を実施することを提案した。財源については「借金をするが、やむを得ない」と述べた。

OPEC追加減産見送り 生産枠の順守を優先
 【ウィーン=清水泰雅】石油輸出国機構(OPEC)は15日、ウィーンのOPEC本部で総会を開き、生産枠の追加削減を見送ることを決めた。昨年決めた計日量420万バレルの減産目標の順守を強化することで実質減産を図る。追加減産を主張する国もあったが、世界景気の低迷を考慮して、既存の減産計画の徹底にとどめた。ただ、1バレル40ドル台で推移する原油価格に対する不満は高まっており、5月末に開催される次回の総会で、再び追加減産が議論される見込みだ。
 総会終了後に会見したバスコンセロス議長(アンゴラ石油相)は「昨年12月までに大幅減産を決めたばかり。もう少し様子を見たい」と述べた。また、減産状況を確認するため、5月28日にウィーンで臨時総会を開催することも明らかにした。

「アウトレットマンション」 新築の割安再販拡大
 「アウトレットマンション」と呼ばれる新築マンションの再販市場が拡大している。新築マンションの販売不振を受け、完成在庫を抱えたマンション開発・販売会社(デベロッパー)から在庫を安く買い取り、低価格で再販する。3月末の決算期を控え、資金繰りに窮した新興デベロッパーは完成在庫の圧縮を急いでおり、再販市場は一段と広がりそうだ。
 アウトレットマンション大手のリベレステは千葉県船橋市などで完成在庫約100戸を当初発売価格の最大60%引きで取得。2月から再販を開始した。同大手のアーバネットコーポレーションも神奈川県相模原市などで約50戸を35%引きで取得し、1月から販売している。

AIG、幹部に最大6億円の賞与 サマーズNEC委員長「言語道断」
 15日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、政府管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が2008年分のボーナスの一部として幹部約400人に計約1億6500万ドル(約161億円)を支払うと報じた。1人当たりの支給額は最大650万ドル(約6億円)。
 AIGはこれまで4回にわたって計1700億ドルに達する公的資金による救済措置を受けており、サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長は15日、ABCテレビとのインタビューで「言語道断だ」とボーナス支給を強く批判。将来的に法律で規制されるべきだとの考えを示した。
 下院金融サービス委員会のフランク委員長もFOXテレビに「法的に回収可能かどうか検討しなければならない」と語った。

オバマ米大統領、財政刺激と金融規制「両方必要」 金融サミットに向け
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は14日、4月の金融サミットに関連して財政刺激と金融規制強化の「どちらかという問題ではなく、両方が必要だ」と主張するとともに、「(サミットに参加する国・地域の意見に)細部の違いはあるが、対立はない」と強調した。ワシントンで開催した米ブラジル首脳会談後、記者団に語った。
 大統領は「すべての国が(財政出動で)同じ水準のことをやるわけではない」としつつ「国際機関で各国の景気刺激策を計算すれば、世界の需要を把握でき有益だ」と語った。その一方で「財政刺激はイスの脚の一つにすぎないと何度も言ってきた」とし、金融危機再発防止に向けた規制強化も重要との立場を示した。

ロボット衛星、「宇宙ごみ」を掃除 宇宙機構、11年度に実験
 宇宙航空研究開発機構は、運用を終えた人工衛星やロケットの残骸、破片からなる「宇宙ごみ」をロボット衛星で取り除く技術を開発した。アームを伸ばしてつかみ、自身が道連れになって大気圏内に引きずり下ろして燃やす。2011年度に宇宙での実験に着手、国際協力で実現を目指す。
 地球の周りには10センチメートル以上の宇宙ごみが1万個以上あるとされる。実用衛星にぶつかると通信などに影響が出る。12日には国際宇宙ステーションに接近し、滞在中の宇宙飛行士3人が一時避難する騒ぎもあった。

米・ブラジル首脳、バイオ燃料の普及促進策を協議
 【ワシントン支局】オバマ米大統領は14日、訪米したルラ・ブラジル大統領とホワイトハウスで会談し、世界経済やバイオディーゼル燃料の普及促進策などについて協議した。オバマ大統領は「クリーンエネルギー開発についてブラジルから学ぶことは多い。アイデアや技術の交流を促進し、協力の枠組みを構築することが可能だ」と指摘した。

解散・総選挙「5、6月と言えぬ」 首相、財政出動に積極姿勢
 麻生太郎首相は15日のNHK番組で、衆院解散・総選挙の時期について、経済対策の必要性を強調したうえで「今の段階で5月とか、6月とか(の解散)と言えない」と述べ、今春の解散に否定的な考えを示した。米国が各国に求める国内総生産(GDP)比2%相当の財政出動には「きちんと対応することを考えねばならない」と語り、積極的に取り組む姿勢をみせた。
 与党に指示した追加経済対策については「景気や雇用対策への国民の希望は極めて高い。財政出動(の必要性)を世界中で言っている時代だ。実際に言うだけで実行できないということでは『何だ』となる」と指摘し、実現に意欲を示した。

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「アンサーの次はチャレンジ」ドコモ山田社長インタビュー
 MNP(番号ポータビリティー制度)導入時から「一人負け」と言われ続けたNTTドコモ。最近は月間の契約純増数が首位に迫る勢いを見せ、MNPも転出から転入へと流れが変わりつつある。経営の現状をどう捉え、今後の戦略をどう描くのか、山田隆持社長に聞いた。
■「現場を回って手ごたえ」
 NTTドコモは昨年、企業ロゴを刷新し、全国を一社化するなど組織も大きく見直した。山田社長が昨年7月に就任してから8カ月が経つが、それらの成果はどの程度出ているのか。
 「これまで『変革とチャレンジ』をスローガンにして頑張ってきた。現場を回っているが、誰もが手応えを感じているように思う。(不満の声が上がっていた)エリアについても着実に整備を進めており、ユーザーにもその点は認めてもらえるようになってきた。社員一丸となって、お客様満足度向上に取り組んできた成果だと思う」
 純増シェア1位を続けるソフトバンクモバイルは無料通話や安価な基本料金プランでユーザーを伸ばした。ドコモには、通話料のさらなる引き下げなどを仕掛けて1位を奪回する考えはないのだろうか。
 「うちは、ARPU(一人当たり利用料)を下げてまでも(月間契約者数で)トップを獲ろうとは思っていない。純増シェア、解約率、ARPUの3つのバランスをとっていくつもりだ。MNPは12月、1月とプラスとなったが、この数字は法人顧客の影響もあり、マイナスになることもある。しかし、最悪なときは1カ月でMNP流出が16万4000件もあった。そのころに比べれば、今は現場がとても元気がいい。実績がついてきたことで、社内の雰囲気がよくなってきている」
■ドコモショップの集客策にばらつき
  山田社長は就任以来、全国の支店やドコモショップ、コールセンターなどを精力的に回っている。全国行脚した先は100カ所近いといい、現場の空気が上向いていることは肌で感じているようだ。ただ一方で、ドコモショップについては、「店によって、現状認識の度合いにばらつきがある」と課題も挙げる。
 「市場は成長期から成熟期になっている。成長期だった昔は、黙っていてもお客さんがドコモショップに来て、行列を作って待ってくれていたが、いまはそんな時代ではない。全国を回って、その点をまだ十分理解できていないドコモショップと、理解して創意工夫をしているドコモショップがあることに気がついた。優良なドコモショップは、街というか“待ち”のドコモショップではなく、積極的に外に出ていたりしている」
 「例えば郊外店では、お客さんの少ない平日は老人ホームに出かけ、シニアユーザーに料金プランの説明や製品の使い方を教えている。ムーバからFOMAへの切り替えも手取り足取りレクチャーしている。土日は来店者にメロンパンを配るといったきめ細かい施策で、集客の努力をしている。今後はすべてのドコモショップで従来以上の集客の努力をしていき、顧客満足度を向上させていきたい」
■割賦制度の功罪は?
 顧客満足度を測る尺度の一つに解約率があるが、最近のNTTドコモの解約率の低さは驚異的だ。2008年10―12月の解約率は0.44%、12月は0.40%まで低下している。一般に携帯電話では、未払いなどの強制解約で0.1%、海外移転やユーザーが亡くなるケースなどで0.2%、合わせて0.3%程度の解約は常に発生すると言われている。つまり、ユーザーが自分の意志でドコモを止めるという意味での解約は0.1%程度しかないことになる。
 山田社長も「海外キャリアの人に話すと『0.4%はサプライズ。君たちは計算の仕方が間違っているのではないか?』と言われるほど」というが、その大きな要因の一つが、2007年末に導入した割賦販売制度の「バリューコース」だ。割賦販売はキャリアにとっては収益や解約率低下などの面で恩恵となっている。
 「確かにバリューコースは、利益の効果という面では大きい。ただし、それが本当の実力かといえば難しい。バリューコースは、端末販売時に(収入が)入ってくるが、その後の通信料収入は落ちていく。下手をすると利益が落ちかねないので、そこを埋めるだけの努力はしていく必要がある」
 「バリューコースでは分割払いの途中で解約すれば残債を支払う必要がある。しかし、解約率が低下したのはその効果というよりも、その前から展開していた『ファミ割』や『MAX50』といった料金施策を含めた結果だとみている。それらを含めてドコモに対する満足度が上がり、解約率が下がってきたのだと思う」
■「双方にメリットを」
 割賦販売によるマイナスの影響は、今のところ端末メーカーに顕著に出ている。しかし、このままメーカーが力を失い魅力ある製品を作れなくなれば、キャリアのラインアップも見劣りしていくことになる。NTTドコモはこうした事態にどう対処するのか。
 「販売台数が2〜3割落ちて、メーカーはきつい状況にある。しかし、我々としては魅力ある端末を適正な価格でタイムリーに出していきたい。その一つの対策として開発スケジュールを調整し、ある製品は半年間、ある製品は1年間といったように変えていく。効率化という面では部材を共通化するだけでなく、(ドコモの独自サービス部分のソフトウエアをパッケージ化した)オペレーターパックも提供する。これは、メーカーが海外に進出しやすくなるという利点もある」
 「また、カンフル剤的ではあるが、100億円を用意し、ドコモがメーカーにお願いしているドコモ向けのソフトウエアの開発費を負担する代わりに、ドコモの知的財産にさせてもらう。そうすることで、我々にとっては端末の納入価格が下がるというメリットがあり、メーカーは開発費の負担を減らすことができる。両方にとってメリットがあるといえる」
■LTEはドコモの特別仕様を極力減らす
 端末メーカーのもう一つの懸案は国際競争力の強化だ。総務省のモバイルビジネス研究会は「キャリアの意向に沿った製品を作りすぎるから、メーカーの国際競争力が落ちてしまう」と指摘していたが、それにはどう応えるのか。
 「今後、いいきっかけとなりそうなのがLTE。LTEはW−CDMAの延長線上の技術なので、日本のメーカーに、特にインフラの面ではぜひとも海外に進出してほしいと願っている。(メーカーの海外進出に対する配慮としては)ドコモの特別仕様を極力少なくしようと思っている。特別仕様の基地局を海外に持っていってもまったく売れない。そのため、できるだけドコモの仕様も国際標準に近くしようとしている」
 日本のキャリアの基地局が特別仕様になるのは、ユーザーの品質に対する要求がそれだけシビアだからでもある。電話が使えない、途中で切れるということがすぐにクレームになる。それに真摯に応えていくと、基地局に何重ものバックアップ体制が必要となり、結果として世界では受け入れられない高価な「ドコモ特別仕様」になってしまう。
 LTEでは世界共通仕様にする動きも出つつある。インフラメーカーでも、端末の「オペレーターパック」のように、ドコモの特別仕様部分をパッケージ化して外せるようにし、安価な基地局を世界に売っていく準備を進めているようだ。
■目指す携帯に必要なのはLTE
 ドコモは「変革とチャレンジ」というスローガン、「アンサー」というキャッチコピーで顧客満足度の向上を前面に押し出している。しかし、アンサーだけでは新しい価値は生まれない。「変革とチャレンジ」の後者にあたるチャレンジの部分では何をめざすのか。
 「『○○できるケータイ』から『○○してくれるケータイ』へと携帯のパーソナル化を進めていく。昨年、『iコンシェル』が始まったが、まだまだ初期の段階。もっとブラッシュアップさせていくつもりだ。都心の電車遅延情報だけでなく、地方でもきちんと役に立つものにしていきたい。GPSとの連携も始める」
 「もうひとつは融合サービス。特に動画サービスを強化していきたい。これまで動画はエンターテインメントや映画が中心だったが、それ以外にもいろいろな需要がある。動画を安心して視聴するには定額制に加入してもらう必要があるが、そうなると、高速パケット通信のスピードを下げずいかに快適に保つかが我々の課題になる。そこで、満足度を維持するにはHSDPAではなくLTEという選択肢になってくる」
■「土管屋にはならない」
 携帯キャリアには、サービスではなくインフラ事業を中心とする「土管屋」になるという選択もある。グーグルやアップルなどサービスを得意とする世界のプレーヤーが着々と日本に進出するなか、NTTドコモにも割り切って「土管屋」に徹する選択肢はある。事実、昨年来のドコモからはそうした志向も感じ取れたのだが、山田社長は「決して土管屋にはならない」と強調する。
 「世界を見渡すと、今後はメーカーが主導権を握り、キャリアは下手をすると土管屋になる時代が来るかもしれない。コンピューターを得意とする会社は『いずれ端末にすべての機能が載るのだから、通信は土管として太くて安い回線を提供すればいい』と言う。しかし、我々通信会社から言わせてもらえば、通信部分も処理機能を持ち、それを使いながら端末でも処理していくというバランスが重要だと思っている」
 「LTEが始まれば、端末にすべてアプリを載せなくても、ネットワーク側で処理ができる。ネットワークと端末のコラボレーションの世界が可能になる。そういう環境は、我々の研究機関があるからこそ、実現できると思っている」
 NTTドコモは、横須賀に大規模な研究開発拠点を持っている。世界を見ても、キャリアが大規模な研究開発機能を所有する例はあまりない。横須賀の拠点にはメーカーの開発拠点も隣接している。現在、NTTドコモに加え、NECやパナソニック、富士通が共同で国際競争力のあるLTEチップの開発を進めている状況だ。
■魔法のランプが3000億円を生み出すのか
 NTTドコモは今、割賦販売制度による端末販売台数の減少で収入の低下が避けられない。山田社長は「現状は、音声通話のARPU低下をデータARPUの増加で補えていない状況。今後は組織の効率化を進めるとともに、2011年にはパケット定額制加入率を現在の35%から70%まで引き上げる。それにプラスして『変革とチャレンジ』のチャレンジ部分で、2012年には3000億円の増収を見込みたい」と意気込む。
 山田社長はそのチャレンジの目玉である「○○してくれるケータイ」を「アラジンの魔法のランプ」のようなケータイと例える。果たして、その魔法のランプが3000億円を生み出すことができるか。山田社長体制の下でその結果が出ることになる。

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(゜Д゜;)新聞

音楽シーンに異変? 「初音ミク」チャートインの理由(COLUMN)
 動画投稿サイトなどで人気の楽曲を集めた初音ミク関連のCDアルバムをメジャーレーベルが相次いで発売。そのチャートアクションが注目されていたが、supercell feat.初音ミクが3月4日に発売した『supercell』(ソニーミュージック)はオリコンチャートで初登場4位を記録。同日発売の中島美嘉『NO MORE RULES.』(5位)を抑えての4位と、大健闘を見せた。これはネット時代の音楽的状況を語る上で、見逃せない出来事の一つだろう。
 まず「初音ミク」とは何かのおさらいから始めよう。初音ミクは実在の歌手ではなく、ボーカロイドと呼ばれるWindows上の歌唱ソフトだ。2007年夏に発売されたこのソフトは、ジリ貧だったDTM業界が息を吹き返すほどの大ヒットとなった。
 合成音声の元となる音源に女性声優を起用、人声と聴き違えるほどリアルな発音を実現し、萌え系のキャラクターを与えたことがヒットの理由だ。ヤマハの音声合成エンジン「VOCALOID2」を利用し、音源ソフトメーカーのクリプトン・フューチャー・メディアがキャラクターイメージと共に開発した。
 初音ミクがあれば、ボーカリストを呼ばなくても言葉を持った曲が作れる。そうした手軽さ、面白さから、アマチュアのクリエイターたちが様々な曲を制作。その音源を動画サイトにアップロードし始め、特にニコニコ動画では爆発的な人気を集めた。
 初音ミクのキャラクターは無名のクリエイターとリスナーの媒介役として機能し、作られた曲はゲームやアニメに親しんだ若いリスナーに受け入れられた。初音ミクはソフトメーカー、クリエイター、リスナーの三者によって創られた、象徴的な意味での「歌手」であるとも言える。
メジャーリリースのハードル
 そうした動画サイト生まれの人気曲『メルト』『恋は戦争』『ブラック★ロックシューター』を生み出したのが、楽曲制作者のryo氏率いるsupercellというプロジェクトだ。キャラクターデザインや動画編集など様々なクリエイターが参加している。
 これまで彼らの音源は自主流通盤としてコミックマーケットやアニメ・同人系の販売店に並ぶこともあったが、あっという間に売り切れてしまい、一般リスナーの手にはなかなか届かなかった。クリエイター側としても、そうした大量のニーズに応えるには限界があった。
 それが今回のメジャーリリースへとつながっていく。彼らの音源を扱うメジャーのメリットも大きかったはずだ。なにより楽曲の完成度は高く、すでに動画サイトで高い人気もある。特に代表曲である『メルト』の人気は高く、ニコニコ動画での再生回数はそろそろ400万回に届きそうな勢いだ。制作もプロモーションもコストをかけずに済む上に、初音ミクなら確実に売れる。
 ただ、クリエイター側としては、安直にメジャーに乗せられない理由もある。ボーカロイド楽曲の人気を支えたのは動画サイトのユーザーたちだ。彼らは楽曲をリミックスの素材として使い、初音ミクが3DCGで動き回るようなプロモーションビデオを作ったりと、様々な形で楽曲の価値を高めてきた。
 そうした二次利用が可能なのも、楽曲の全権利を作者自身が持っていて、作者がその状況を許しているからだ。しかし、楽曲の権利が一部でも作者の手から離れると、その状況は成り立たなくなくなる。メジャーでの流通はそこが課題だった。
タダで聴いてもCDは買う
 初音ミクの最初のメジャー流通盤は、livetuneというグループのアルバム『Re:Package』だった。2008年8月27日にビクターエンタテインメントから発売され、オリコンウイークリーチャートで5位を記録するという快挙を成し遂げている。
 このリリースで注目すべき点は、彼らがJASRAC登録を回避したことだった。業界の常識では、メジャーの流通に乗せるなら著作権登録は当たり前なわけだが、彼らはその常識には従わなかったわけだ。そうした理由は簡単で、ユーザーの二次利用を妨げないためだ。
 このlivetuneの成功は良い前例となった。今回のsupercellもlivetune同様にJASRAC登録はしていない。ネット時代の実態に合わせたリリース条件をメジャーに認めさせたことが、初音ミクの成した功績の一つだろう。
 また「コピーが楽曲の価値を毀損する」という問題も、ここには存在しない。個々の収録曲は動画サイトでいつでも聴けるし、その多くはタダでダウンロードもできる。それでもCDが売れるという状況は、自分が参加した場には誠実に対応するという、クリエイターとリスナーの態度が作ったものだ。
ボーカロイドはどこへ向かうのか
 ボーカロイド関連のメジャーリリースは、これからいくつも予定されている。きっと本物のアイドルや有名芸能人にまじって、再びチャートをにぎわすだろう。
 ここまで大量の才能が一時に出てきたことは、過去を振り返ってもそう多くはない。そこで気になるのは、初音ミクのキャラクターは、いろいろな意味でまだ借り物だということだ。同じクリエイターの曲でも、ボーカロイドとそれ以外では再生数に大きな開きがある。リスナーの多くはボーカロイドの曲が聴きたいのだ。
 彼らはボーカロイドというアイドルに楽曲を提供する、作詞・作曲家のような立ち位置で仕事をしていくのか。あるいは初音ミクなしで、アーティスト個人としての道を踏み出すのか。いずれにしても、今までの音楽とは違う新しい場で、新しい人たちが、新しいやり方で活躍することになる。そこには必ず新しい音楽も生まれるはずなのだ。

成長回復へあらゆる行動 G20共同声明 財政・金融、協調を継続
 【ホーシャム(英国南部)=日高広太郎】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は14日午後(日本時間15日未明)、「成長が回復するまであらゆる必要な行動をとる用意がある」として協調姿勢を確認する共同声明を採択し、閉幕した。声明では各国が財政出動や金融緩和を継続し、世界同時不況を脱出する決意を示した。金融規制・監督を巡っては、格付け会社の登録制の導入など金融市場の透明性向上策を盛り込んだ。国境を越えた金融監督やリスク管理のあり方など先送りした課題も多い。
 G20会議を開くのは金融危機と景気悪化に歯止めをかけるため、世界経済で存在感を増す新興国を含めた枠組みで政策協調を探るのが狙い。今回の財務相・中銀総裁会議は4月の緊急首脳会合(金融サミット)に向けた意見調整の場となった。

自動車3社、米国で在庫調整進む 2月は1割減
 日本の自動車大手3社が米国市場で抱える在庫が減り始めた。何日分の在庫を持っているかを示す在庫日数をみると、2月末は3社平均で91日分と1月末に比べ約1割減少。昨年末以降の減産効果で在庫調整が進んできたためだ。ただ2月の新車販売が前年同月比4割減るなど米市場は冷え込んだままで、厳しい収益環境は続きそうだ。
 在庫日数は販売店が保有する月末の在庫台数を1日あたりの販売台数で割った値。販売が滞るとこの日数が増え、減産や資金回収の長期化などで経営を圧迫する。

太陽電池、携帯の電源に トッパン・フォームズ、フィルム型で持ち運び
 トッパン・フォームズは米ベンチャー企業と提携し、携帯電話やノートパソコンの電源となるフィルム型太陽電池の販売を2010年から始める。軽く薄いため充電用として持ち運びでき、建材表面に張って室内光を使った発電も可能だ。乾電池やコンセントに代わる電源となり、太陽電池の用途が広がりそうだ。
 フィルム型電池は厚さ0.4ミリメートル、10センチメートル角で重さ5グラムと軽い。A4サイズのフィルムを使えば、2時間程度で携帯電話をフル充電できる。10年弱は連続利用できる。

ファストフード、09年度出店加速 吉野家、最多100店強
 ファストフード各社が2009年度に新規出店を拡大する。牛丼チェーンの吉野家は過去最高の100店強を出し、松屋フーズも最大で08年度より約7割増やす。節約志向を追い風に低価格のファストフードの売り上げは堅調に推移しており、不況による不動産賃料の低下を見込み、各社とも積極出店する。
 吉野家は09年度の新規出店数を08年度より2割強増やし初の100店台に乗せる。現在全国に約1100店あり、09年度の閉鎖は10店前後にとどめる見通しで、総店数は1200店前後に増える。

博報堂DY、権利ビジネス本格化 ビートルズ肖像、服飾や玩具に
 博報堂DYメディアパートナーズは音楽アーティストなどキャラクターの版権の商品化事業に乗り出す。第1弾としてビートルズのロゴや肖像を使ったアパレルや玩具などの商品を開発する。景気悪化などで広告事業が低迷するなか、新たな収益源とする狙い。広告会社が権利ビジネスを本格的に展開するのは珍しい。
 子会社の博報堂DYスポーツマーケティング(東京・港)がビートルズの版権管理会社、英アップル・コープス(ロンドン)と日本国内での代理店契約を結んだ。アップル社が持つ写真数千点などの素材を、アパレルや玩具、オフィス用品などのメーカーに売り込み、ロゴなどをあしらった商品を共同開発する。テレビCMやポスターなど広告への活用も広告主に提案する。

農村での自動車購入、代金の10%補助 中国 国内メーカー支援
 【北京=多部田俊輔】中国政府は14日までに、農村での自動車購入代金の10%を補助する「汽車下郷(自動車を農村に)」制度の実施プランを決定した。中国自動車市場の伸び悩みで国内メーカーの業績が悪化していることから、農村での普及を後押しし、国内メーカーを支援する。
 農民が農業用の三輪車などを廃棄して小型車などに買い替える場合、政府が5000元(約7万円)を上限に、購入額の10%を補助する。廃棄費用の一部も負担する。オートバイは650元を上限に購入額の13%を補助する。
 中国政府はすでに家電製品の購入額の13%を補助する「家電下郷(家電を農村に)」制度を導入し、輸出が急減した家電メーカーの救済に乗り出している。自動車を対象に加え、内需拡大による景気浮揚を狙う。

リーマン破綻から半年、金融不安なお収まらず
 【ニューヨーク=松浦肇】昨年9月15日に米大手証券リーマン・ブラザーズの経営が破綻してから半年がたった。ダウ工業株30種平均はその間、3割超下がり、米銀最大手シティグループの株価は一時1ドルを割り込んだ。米欧金融機関に公的資金を注入したり、政府管理下に置いたりする動きが一気に広がり、政府の財政負担も急膨張している。ただ実体経済の回復のメドは立たず、世界的な金融不安は収束していない。
 シティ17ドル→1.7ドル、JPモルガン・チェース41ドル→23ドル、バンク・オブ・アメリカ33ドル→5.7ドル。リーマン破綻直前と先週末13日の株価を比べると、下落率はシティが9割、バンカメが8割、比較的業績が安定していたJPモルガンも4割に達する。

農水省142人ヤミ専従…組合に再調査告げ事実上いんぺい
 農林水産省が昨年4月、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計142人に疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。
 その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のヤミ専従隠しとみられ、石破農相は読売新聞の取材に「確認作業に問題があった」と認め、142人の調査をやり直すよう関係部局に指示した。

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( ゜ Д  ゜ )新聞

三菱電機とパイオニア、カーナビ事業提携へ…統合も視野
 電機大手の三菱電機とパイオニアが、カーナビゲーションシステムなど車載機器分野で事業統合をにらんだ提携協議に入ったことが14日、明らかになった。
 早ければ月内の合意を目指す。パイオニアはさらに、次世代カーナビの開発を視野に、他の複数のメーカーにも部分的な協業について打診を始めた。車載機器業界の再編・効率化が一気に加速する可能性がある。
 三菱電機の車載機器事業は、大半が三菱自動車向けのOEM(相手先ブランドによる生産)だ。一方、パイオニアは「カロッツェリア」ブランドを展開し、市販用の国内シェア(市場占有率)が約30%で首位だ。両社の組み合わせは補完関係を築きやすいとみられる。
 提携協議が調い次第、両社は開発、生産、販売を通じた協業を進め、経営効率の抜本的な改善を図る。
 これとは別に、次世代の高速無線に対応した商品開発では、複数のメーカーとも部分的に協業し、1社あたりの開発費負担を軽くしたい考えだ。既に、車載機器事業でライバル関係にあるアルパインやクラリオンなどへの呼びかけを始めている。
 これらの交渉と並行して、パイオニアは財務支援を受ける枠組み作りを急いでいる。日本政策投資銀行や投資ファンドからの資金調達を目指しており、2009年度以降の多年度にわたり1000億円規模の資金が必要との見積もりもある。
 パイオニアは09年3月期連結決算で税引き後利益が1300億円の赤字に転落する見通しで、年間配当を1961年の上場以来、初の無配とするなど、業績が急速に悪化している。
 2月には、不採算の薄型テレビ事業から10年3月までに完全撤退することを柱とする再建計画を発表した。さらに、ブルーレイなどのDVD機器事業を筆頭株主のシャープと設立する合弁会社に移管し、車載機器事業に経営資源を集中する方針を表明していた。

求人誌「フロム・エー」を3月で休刊 リクルート
 リクルートは有料の求人情報誌「フロム・エー」を3月30日発売号を最後に休刊する。関東、関西、東海の3地域で発行し、部数は計10万7000部だった。インターネットや携帯電話、無料誌で求人情報を探す若者が増え、「アルバイト情報誌としての役目を終えた」(同社)と判断した。
 今後はネットの求人サイト「フロム・エーナビ」で求人情報を提供する。東海と関西の一部地域では、同社が発行する無料求人誌「タウンワーク」を「フロム・エーゼロ」と改称し、無料誌として名前を残す。

米ティファニー、真珠専門店から撤退 リストラで16店閉鎖
 宝飾店大手の米ティファニーは13日までに、真珠専門店「イリデス」事業からの撤退を決めた。米国にある16店をすべて閉鎖する。米国で高級品の販売が一段と落ち込んでいることを受け、経費削減を加速する。顧客層を広げる狙いで2004年に参入した同事業は赤字が続いていたため、経営資源を「ティファニー」に集中する。
 イリデスはダイヤモンドに強いティファニーが新規の収益源として育てる計画で、当初は米国内の「ティファニー」より多い100店程度にまで広げる構想だった。しかしティファニー本体とは仕入れもデザイン部隊も別にしていたため、コストがかさんでいた。
 ティファニーの売上高は、景気後退を受けた消費者心理の悪化で低迷している。08年の年末商戦(11―12月)では、米国内の既存店売上高が前年同期比35%減となった。1月には米国で約800人を対象に希望退職を募るなど、リストラを進めている。

財政出動、GDP比2%超 与謝野財務相、米に表明
 【ホーシャム(英国南部)=日高広太郎】与謝野馨財務・金融・経済財政相は13日(日本時間14日未明)、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に先立ってガイトナー米財務長官と会談し、経済危機の克服に向けて景気回復を最優先するとの認識で一致した。与謝野財務相は会談で、日本の景気対策に関連して麻生太郎首相が指示した追加対策により「国内総生産(GDP)比で2%は超える」との考えを表明した。日米の財務相が積極的な財政出動で足並みをそろえ、G20会議での協調を目指す。
 与謝野氏は、金融規制強化の重要性に理解を示しつつも、「現在の経済危機、金融危機からいかに脱却するかということを優先課題にする必要がある」と強調。麻生首相が追加経済対策を与党に指示したことを説明したうえで、「(2009年の)経済刺激策はガイトナー長官が言われた(GDP比)2%をたぶん超える」との見方を示した。日本のGDPは約500兆円で、すでに公表済みの財政支出に3兆円以上を積み増すことになる。

Second Life、アダルトコンテンツを規制
 3D仮想空間Second Lifeを運営する米Linden Labは、アダルトコンテンツに関する方針を変更すると明らかにした。
 Linden Labは方針変更の理由について、同社は創造性やオープン性を支持しているが、その一方で「皆がSecond Lifeを楽しめるようにしなければならない」と述べている。一部ユーザーが「成人向け」活動の追求に関心を持っていることが明らかになったため、それに対処するために、ユーザーがSecond Life内での体験をコントロールできるシステムを提供することにしたという。

中国独自規格の3G開始 最大手チャイナモバイルの試練(COLUMN)
 中国の3G免許が今年初めに交付され、世界中をヤキモキさせた中国3G時代がようやく幕を開いた。再編を終えた3大キャリアはそれぞれ3Gに照準を合わせた市場戦略を急いでいる。なかでも、中国独自規格「TD-SCDMA」を背負う最大手チャイナモバイルの3G立ち上げに世界のモバイル業界が注目している。
■アキレス腱の端末開発をてこ入れ
 4億6000万人のユーザーを抱え財務上も他の2社を圧倒するチャイナモバイルだが、3Gにおける今一番の急所は端末数の乏しさだ。
 先日、チャイナモバイルは中国東北部の最大都市である瀋陽市で、広州、シンセン、上海に続きTD-SCDMAのサービスを正式にスタートした。チャイナモバイルの3G専用番号である188(中国では非常に縁起のいい数字)への関心度が高いためか指定されている販売店に人だかりができたが、結局初日の店頭契約数は381人にとどまった。予約も入れれば1万人を超えているが、それでも出足はあまり芳しくないようだ。
 やはり対応機種の少なさが響いている。瀋陽でも9モデルしかなく、しかもほとんど国産メーカーだ。未だに市販できる機種は30〜40モデルしかないと言われ、豊富な端末を揃えているWCDMAとCDMA2000陣営との差は明らかだ。
 2G時代に中国市場で圧倒的な強さを誇っていた外資系メーカーは徐々にTD-SCDMA陣営に近づきながらも、総じて様子見のスタンスを崩していない。チャイナモバイルも指をくわえているわけではなく、頻繁にノキアやサムソン、そしてソニー・エリクソンなどのメジャーと接触している。つい最近も、専用基金を立ち上げてメーカーの開発費用の一部を肩代わりする開発促進策に乗り出した。
 それでもノキアのTD-SCDMA1号機の発売時期は今年後半になる見込みで、外資のなかでは積極的だったサムソンとLGもまだいくつのモデルを出せるかが明確になっていない。年内目標100モデルと宣言しているチャイナモバイルだが、その達成は開発力のある外資系メーカーをどこまで取り込めるかにかかっている。
■グーグルと手を組んでiPhoneに対抗
 当初注目されていた「iPhone」に関するチャイナモバイルとアップルの交渉は、1年間半の歳月を費やしたものの、物別れに終わったようだ。最近はWCDMA方式のチャイナユニコムがアップルと急接近しているといわれ、チャイナユニコムの3Gの目玉端末として中国に上陸する可能性がある。
 一方、チャイナモバイルはグーグルとの関係強化に動いている。2007年に結ばれた協力契約が先日延長され、主にモバイル検索などのアプリケーション開発に力を入れている。さらに、グーグルの携帯プラットフォーム「Android(アンドロイド)」を採用した端末が今年半ばごろにチャイナモバイルから発売されるとの観測も出ている。
 チャイナモバイルとアップルの交渉が頓挫したのは、チャイナモバイルがアップルのビジネスモデルに反発したのが一因だが、その象徴でもある「App Store」に似たサービスをチャイナモバイル自身が進めている。そのサービスが「Mobile Mall」だ。
 これこそチャイナモバイルの3Gビジネスのコアである。このサービスでネットに強みがあるグーグルの協力が得られれば「鬼に金棒」といえる。アップルまで敵に回すチャイナモバイルの強気もここにある。3Gの普及もこのプラットフォームがどれだけ魅力のあるアプリケーションを生み出せるかにかかっている。
■ユーザー囲い込みへ割引競争
 中国のモバイル業界は2Gと3Gが相当長い期間並存するとみられており、各キャリアにとっては、3Gの新規ユーザー開拓と同時に2Gユーザーの引き止めも重要な課題だ。現時点で実質的に3Gサービスをスタートしたのはチャイナモバイルだけだが、各社とも近い将来の3Gサービス開始を見据えてユーザーの囲い込みに躍起になっている。
 CDMA2000の免許を持つチャイナテレコムは先日、自社のユーザーに対して3カ月間限定でネット接続を無料にする販促キャンペーンを打ち出した。これに対しチャイナモバイルは3Gユーザー向けに毎月100元(約1500円)の定額パッケージを検討するとともに、2Gユーザーの通話時の地域間ローミング費用を引き下げるなどの手で応戦しようとしている。
 さらに、日本でも流行っている低価格ミニノートパソコンとのセット販売にも乗り出そうとしている。TD-SCDMA方式のデータ通信カードを搭載するようパソコンメーカーに働きかけ、その半オーダーメード製のパソコンに対し1台あたり1000元(約1万5000円)の補助金を出すという。TD-SCDMAのデータ通信製品に対する補助金だけでも今年は100億元(約1500億円)に上る見込みだ。
■4Gに向け布石打つチャイナモバイル
 3Gの立ち上げを急ぐチャイナモバイルだが、実はその目線はすでに4Gに向いている。3Gの設備メーカーには基本的にソフトのアップグレートだけで4G規格である「LTE-TDD」に移行できるようにリクエストし、3G投資の半分くらいは4Gへの投資でもあると言われている。2010年の上海万博期間中にも4Gの実験網を設立する予定だ。
 また、世界での発言力を高めるために海外でも活発に活動している。特に、NTTドコモやボーダフォン、T-MobileやOrangeなど世界主要キャリア7社で立ち上げた次世代通信ネットワークの策定組織「NGMN(Next Generation Mobile Networks)」において、主導権を発揮できれば最大のユーザーを抱えるチャイナモバイルの重みもぐっとあがるだろう。
 チャイナモバイルは2008年に、「WiiSE(WirelessInternet/IPServiceEnvironment)」「OMS(オープンソースのモバイルOS)」「M2M」など9つの重点プロジェクトを発表した。開発は今まで国内中心だったが、海外の技術を取り込むためにシリコンバレーに新しい研究開発拠点も設立する見込みだ。そこには3Gへの巨額投資で世界のメーカーを引きつけながら4Gへ向けて発言力を高め、最終的にLTE-FDDとLTE-TDDという4Gの2つの方式を融合させて世界の主流キャリアの座を占めようとする戦略が見え隠れしている。その挑戦がどこまでシナリオ通りに進むのか、3G1年目の成否が注目される。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

途上国向けの環境インフラ支援4900億円 G20で政府表明へ
 【ロンドン=日高広太郎】政府はアジアなど途上国で、水道や太陽光発電など環境インフラの整備を支援するため、計50億ドル(約4900億円)の融資制度を創設する。13日夜(日本時間14日未明)にロンドン近郊で開幕する20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議で表明する。金融危機の影響で途上国に流れる民間資金が急減。中長期的な成長と環境対策の双方を支援することで、存在感をアピールする考えだ。
 新設する融資制度は「環境投資支援イニシアチブ」。日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)を通じ、民間企業が手掛ける大型事業に今後2年間で50億ドル規模の融資を目指す。アジア開発銀行や、世界銀行グループの国際金融公社などとの協調融資も検討。公的な金融機関が融資に参加することで、民間銀行の投資を引き出す狙いもある。

米カーライル、ウィルコムに追加出資 次世代PHS後押し
 米投資ファンド大手のカーライル・グループはウィルコムに追加出資する方針だ。ウィルコムが4月中をメドに実施する50億円の第三者割当増資を全額引き受け、出資比率を60%から65%前後に引き上げる。ウィルコムは次世代PHS事業の試験サービスを来月に始める計画で、カーライルは新規事業の立ち上げを主導する姿勢を明確にする。
 カーライルは2004年10月、京セラなどと共同でウィルコムの前身のDDIポケットを約2200億円で買収した。今回のカーライルの増資引き受けに伴い、ウィルコムに30%出資する京セラと10%出資するKDDI(au)の出資比率は低下することになる。

東芝、初のマンション向け家庭用燃料電池 13年にも商品化
 東芝は2013年にも、マンション向けの燃料電池システムを国内で初めて商品化する。各戸のベランダや玄関脇の配管スペースに設置できるように小型・軽量化。材料費の圧縮などで製造コストを2―3割削減する計画で、各家庭の購入時の実質負担が100万円程度に下がる可能性がある。燃料電池は二酸化炭素(CO2)の排出を抑制し、光熱費も節約できる。マンション業者に大量納入することで普及が一気に加速しそうだ。
 家庭用燃料電池の現在の価格は320万―350万円程度。政府の補助金が最大140万円出ても家庭の負担は180万円を超える。コスト削減で本体価格が200万円台前半に下がれば、実質的な負担は100万円程度になる公算が大きい。

景気回復最優先で一致 与謝野財務相、米財務長官と会談
 【ホーシャム(英国南部)=米山雄介】与謝野馨財務相は13日、ガイトナー米財務長官と会談し、経済危機克服へ景気回復を最優先するとの認識で一致した。会談後、与謝野財務相は記者団に対し「麻生首相から追加対策の指示があり、国際通貨基金(IMF)の2%はたぶん超えるだろうということを申し上げた」と表明。IMFや米国が要請している国内総生産(GDP)比で2%規模の財政出動を約束したことを明らかにした。景気対策について「私は国内では財政規律重視派と言われているが柔軟に対応したいと思っていると申し上げた」と語った。
 与謝野財務相は「国際金融の規制強化の必要性は理解できるが、大事なのは経済だ」と指摘。「長官も同じ考えだと思った」と述べた。また「為替は一切話題にならなかった」と語った。

国内二輪車の出荷、2月は20.3%減
 日本自動車工業会(自工会)がまとめた2月の国内二輪車出荷台数(日本メーカー4社合計)は3万442台と前年同月比20.3%減った。前年に大幅減少した反動で原付き1種(排気量50cc以下)は増加したものの、他の排気量はいずれも大幅に落ち込んだ。1―2月累計でも15%減となり、通年では45万台を割り込む可能性もある。
 昨年末の自工会による二輪車の需要予測は前年比12.6%減の49万8000台。08年が前の年に比べ23.7%減と歴史的な下落幅だったため、09年の減少は小幅との見方もあったが、足元の国内景気の急激な悪化で、需要の冷え込みが一段と厳しくなっている。

2月の発受電電力量15.8%減 減少率最大に
 電気事業連合会が13日まとめた2月の発受電電力量(速報)は前年同月比15.8%減の744億7000万キロワット時だった。前年がうるう年だった影響を差し引いても12.8%減で、現在の集計方法になった1972年以降で最大の減少率。これで前年実績割れは7カ月連続となった。製造業などで減産が相次いだことや2月の気温が高めに推移して暖房用の需要が減ったことなどが響いた。
 全国の電力10社のすべてが前年実績を下回った。なかでも自動車関連産業への依存度が高い中部電力が22.7%減、中国電力は21.0%減と大幅な落ち込みとなった。東京電力は13.2%減だった。
 発電の内訳は、設備利用率が上がった原子力が11.6%増の204億5000万キロワット時で、雨が多く出水率が前年実績を上回った水力は27.0%増の41億キロワット時となった。火力は29.6%減の371億6000万キロワット時だった。

DSi「うごメモ」の大人にはわからない魅力 <COLUMN>
 今年に入ってから、筆者の5歳の娘が「ニンテンドーDSi」に熱中し始めた。遊んでいるのは「うごくメモ帳(うごメモ)」。DSiの向けのソフトウエアのダウンロードサービスが昨年12月24日に開始され、無料で提供されているタイトルだ。大したことのない中身だと思っていたのだが、その第一印象は家族によって完全に覆された。子供向けUGC(User Generated Content)環境として圧倒的なパワーを見せたのだ。
■すぐに飽きると思ったが・・・
 「ニンテンドーDS」がバージョンアップしたDSiには、任天堂らしい写真や音で遊べる新機能が追加されたが、子どもたちはすぐに飽きるだろうと筆者は予想していた。果たして、その通り、購入後しばらくすると遊ばれなくなった。DSiは、しばらく置き物になるかと思っていた。
 うごメモは、音声入りのパラパラ漫画のような動画を作ることのできるソフトだが、率直にいって面白そうには見えなかった。そのため、筆者はダウンロードすらしてなかったのだが、小学5年生の息子が雑誌から情報を仕入れ、知らない間にインストールしたようだ。
 それで実際に触ってみたのだが、やはりピンとこなかった。タッチペンで描ける絵は表現力が低く、色数も少ない。
 ところが、2カ月半が過ぎた今も、我が家ではほぼ毎日「うごメモ」が起動されている。
■小学生版「ニコニコ動画」
 うごメモで作った動画は、はてなのサービス「うごメモシアター」を通じて、インターネット上のサーバーにアップロードして他のユーザーに見せることができる。もちろん、他のユーザーの動画も簡単に見ることができる。それがユーザーの客層にマッチする形で、小学生版の「ニコニコ動画」として見る間に急成長していった。その発展プロセスには驚かされた。
 息子と娘は、とにかくいろいろな動画を見ながらげらげら笑っているのだが、私には笑えるギャグになっていないと思うものばかりだ。音声を倍速で再生する機能があるので、それだけでも笑っている。小学生以下でないと笑えない動画があるということに気が付いた。彼らは、私が「YouTube」や「ニコニコ動画」などの動画サイトを見るのと同じ感覚で、うごメモで面白いものを探している。
 一方で、作ることにも、兄妹とも熱中し始めた。
 任天堂の企画力に脱帽せざるを得なかったのが、5歳児がきちんとした説明なしに使えてしまうインターフェースのわかりやすさである。パラパラ漫画を作る楽しさを知った娘の熱中ぶりはすごく、音声まで自分で付けて簡単なストーリーのある動画を作ってしまった。
 びっくりしたのは、音声を重ね合わせるような複雑な機能も使いこなしている点だ。インターフェースがそぎ落とされているから、わかりやすいのだろう。
■投稿に反響なく泣き出す息子
 投稿された動画のなかからはすでに人気キャラクターも生まれ、我が家でも頻繁に閲覧している。代表格はハンドル名「たぁくみ」さんが作り続けている「ボウニンゲン」シリーズだ。内容はボウニンゲンがハエやガビョウなど、意味のないものと対決して、大抵は負けてしまうという30秒ほどのギャク動画。コミカルで大人でも笑える。
 このシリーズは、うごメモの「総合作品ランキング」(開始以降の全期間)で、トップ9を独占しているという驚異的な人気だ。
 自分の動画の評価は、動画を見た人がボタンを押すことで獲得できる「スター」によって知ることができる。ところが、息子の動画には当然、反響がほとんどない。評価が戻ってこないことがフラストレーションになる。あまりにも評価が伸びないので、ある日にはとうとう泣き出した。日本全国に同じような悩みを抱えている小学生がいるだろうと、私は想像した。
■コミュニティーの設計に問題
 そうなっている原因は、「動画の供給過剰」と「評価軸の少なさ」にある。
 投稿があまりにも簡単なため、作品数が増えて供給過剰の状態になっている。正確な投稿数は不明だが、動画にはそれぞれIDが付与され、それが投稿データ数に近い数字だと推測できる。はてなは1月8日付で投稿数が10万件を超えたと発表しているが、現在ではIDベースで80万件を超えており、1週間で3万件以上と増加のペースは加速している。
 一方で、それらを閲覧する場合、DSi上では「新着」「人気」しかカテゴリーがない。そのため、新規に投稿した動画は、最初の段階で人気が集まらないとすぐに膨大な動画の中に埋もれてしまい、二度と見てもらえなくなる。
 逆に、たぁくみさんのように一度人気作者になった人には、正のフィードバックが強烈にかかる仕組みになっている。同じ作者が投稿した作品の検索は容易なため、他の作品も閲覧されて評価が上がっていく。結果として、現在のような独占状況が起きている。このあたりは、システム全体の設計のミスであろう。
 当然、このままではコミュニティーがあっという間に成熟してしまう。はてなも改善に力を入れており、パソコンからも見ることができる「うごメモはてな」では、様々なカテゴリーを作って、過度な集中を分散させようとしている。
■スター獲得に奥さんも挑戦
 我が家ではついに、奥さんまでが挑戦してみることになった。真剣に作ってもスターを獲得できないのかどうか、知りたくなったようだ。
 UGCサイトで人気を得るには、コツがある。簡単なのは、みんなが見知っているものを使うことだ。そこで、すでに他の作者がアップしていた作品を改造する形で、マリオが実はマクドナルドのキャラクターだったというパロディーを数日間もかけて必死に作成し、つい先日アップした。
 果たして、投稿したその動画はスターを3400個も獲得し、閲覧数も8000回を超えるまずまずの結果となった。作者ランキングも2月は3000位あたりだったのだが、直近のランキングでは、300位にまで急上昇した。スターを獲得して、奥さんと息子は満足そうである。まだ、我が家のブームは終わりそうにない。
 しかし、このスターは、いくら獲得したところで経済的な意味は何一つない。心理的な充足も、ランキングが再び落ちてくれば、果たして続くかどうか疑問だ。にも関わらず、この2カ月半の間、我が家はうごメモのスターに振り回される生活が続いている。
 これは、無意味なものでも、それに序列や損得の概念が入ってきたときに、意味を感じてしまう人間の脳の“癖”が引き起こす。この脳の癖を利用したサービスを、うごメモのスターをもじって「スター経済」と呼ぶ人も現れた。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

iPhoneが“iPhoneらしさ”からの脱却を求められる時(COLUMN)
「実質0円」のキャンペーンが波紋を呼ぶ
 ソフトバンクモバイルは2月27日から「iPhone for everybody.」というキャンペーンを行っている。
 これは、5月末までにキャンペーンに申し込み、iPhone 3Gを新規契約で購入すると、月月割でiPhone 3Gの料金が大幅に割り引かれるほか、通信料定額サービスの「パケット定額フル」の上限が4410円に割り引かれるというもの。
 特に注目されているのは、前者の端末料金の割引だ。なぜなら、このキャンペーンを適用してiPhone 3Gの8GBモデルを購入すると、実質負担額が0円になるからである(16GBモデルの場合は毎月480円)。iPhoneはこれまで端末に関する目立った料金施策は見られなかったことから、(8GBモデルとはいえ)負担金0円で購入できるようになるというこのキャンペーンが与えるインパクトは確かに大きい。
 だがこのキャンペーンが発表された後、ネット上で話題となったのが「iPhoneは売れていないのか?」ということである。以前にも日本のメディアで同種の話題が取り上げられ、話題になったことはある。しかし今回は、米国のあるメディアでこのキャンペーンを元に「なぜ日本でiPhoneが嫌われているのか」といった記事が掲載され、海外でも反響を集めたことから話題となった。
 もっとも同記事の内容には、掲載されていた日本人のコメントが誤りであったなど、信憑性に対し疑問の声が多く上げられている。だが記事への反響を見るに、iPhoneが0円で売られるという日本の現状が、iPhoneがヒットしている海外では不思議に見られているのは確かなようだ。
実際、iPhoneはどれくらい売れているのか?
 では実際、iPhoneはどれくらい売れているのかというと、残念ながらソフトバンクモバイル側から具体的な数が公開されていないため、知ることはできない。携帯電話売れ筋ランキングなどを見ても、最近は携帯電話売り上げの上位に入っているわけではないようだ。
 だが、量販店のソフトバンクモバイル端末の中では売れ筋となっているようで、現在もコンスタントに売れているのを確認できる。またiPhone 3GのテレビCMも頻繁に見られることから販売にも力が入れられており、(いずれも首都圏の情報であり、あくまで首都圏に限った話になるが)セールスはそれなりに好調であると見ることもできる。
 本連載で以前iPhoneに触れた際、スマートフォンとしてとらえればiPhoneのセールスは決して悪いものではない、と書いたことがある。公式の情報が存在しないのであくまで推測となってしまうが、「携帯電話として見るとそれほどでもないが、スマートフォンとしてはヒットしている」という状況に大きな変化はないととらえている。
Omniaの変化に見る、iPhone普及の鍵
 だが、現在のような状態が続くようでは、いずれにせよiPhoneが一般的な携帯電話のように受け入れられるのは難しいだろう。
 海外の携帯電話は音声通話やSMSが主流であり、日本のような高機能携帯電話があまり普及していないこともあって、PCに近い形でインターネット機能が利用できるiPhoneや各種スマートフォンが人気を博すようになった。だが日本では高機能な携帯電話や、iモードをはじめとしたモバイルインターネットサービスが広く普及しているため、わざわざスマートフォンを使う理由を見出す一般ユーザーは多くない。
 こうした状況を打開するには何が必要なのだろうか? iPhone同様、タッチ操作に対応したサムスンの携帯電話「Omnia(930SC)」の動向から、1つヒントを見ることができる。
 それはOmniaの広告戦略の変化である。Omniaの広告は当初世界的な音楽活動を行っている坂本龍一氏を起用し、世界的に人気のあるモデルであることを強く打ち出す戦略であった。だが最近の広告戦略を見ると「お絵描きアニメ」を前面に押し出しており、かつ女性誌に広告を打つなど、一転してローカルな施策を中心とした展開を行っているのである。
 ちなみにお絵描きアニメとは、タッチを利用して絵を描いたり、スタンプを押したりできるアプリケーションで、写真の上に直接絵を描くこともできる。これは日本向けに独自に開発されたものだそうで、プリクラの上に絵を描くなど、絵によるコミュニケーションを好む日本人に非常に適しているのではないかと筆者も感じていた。
本格普及に求められる、“iPhoneであること”からの脱却
 ここで重要なのは、お絵描きアニメの存在自体ではない。日本のユーザーに適した機能が“あらかじめ用意されている”ということ、そしてサムスンがその重要性に“気付いた”ということだ。iPhone向けにも“お絵描き”や“プリクラ”のような機能を実現するアプリケーションは存在するが、iPhone上でAppStoreからそれらを探してインストールするというのは面倒な作業であり、一般のユーザーが手軽に利用するにはハードルが高いと感じている。iPhoneのテレビCMで紹介されているアプリケーションなどもまた然りだ。
 ご存じの通りiPhoneはアップルの製品だが、同社の製品はデザイン性の高さやインターフェースの先進性などが高く評価されており、こだわりを持つユーザーが積極的に利用する傾向がある。音楽プレーヤーであるiPodも、音楽を積極的に求める層が“デザイン”“先進性”などに強い興味を抱く層であったことから相性がよく、さらにiTunesの利便性もあってヒットに結びついたといえよう。
 しかし携帯電話はもっと一般的かつ普遍的なアイテムであり、対象としているユーザーの層の幅も広く、多くの人が先進性やカスタマイズ性を求めている訳ではない。機能的には内蔵のアプリケーションや、携帯電話向けのWebサイトで満足している人も少なくないし、au BOXの契約が10万台を超えていることからも分かるように、全てのユーザーが“PC前提”という訳でもない。また、携帯電話のヘビーユーザーといわれる若年層や女性などが求める要素も、iPhoneとは方向が大きく異なるものだと感じている。
 iPhoneは現在、それ自体が持つデザインやインターフェースなどから、熱心なユーザー層に支えられて着実な人気を得ている。だがそこに縛られてしまうと、どうしても市場規模が一定の範囲で滞ってしまうだろう。今がその時期という訳ではないだろうが、本格的な普及を考えるのであれば、いつかiPhoneが現在もたらしているイメージから脱却し、普遍的な要素を取り入れていく必要が出てくるように感じている。

PS3ソフト、2週連続売り上げ首位 PS3発売以来初
 アスキー・メディアワークスによると、3月2日〜8日のゲームソフト売り上げランキングトップは、プレイステーション3(PS3)用ソフト「バイオハザード5」だった。前週トップはPS3用「龍が如く3」で、PS3ソフトが2週連続首位に立ったのは、2006年11月のPS3発売以来初という。
 バイオハザード5(3月5日発売)の販売数は36万546本。2位はXbox 360版のバイオハザード5(同)で、8万7489本売れた。龍が如く3(2月26日発売)は前週1位から5位に順位を下げ、累計販売数は41万6604本となっている。
 家庭用ゲーム機の週間売り上げトップは、新色が発売された「PSP」。PS3は、据え置き型ゲーム機の中では2週連続トップだった。家庭用ゲーム機の売り上げのうち、ソニーが57%を占め、任天堂(34.6%)とマイクロソフト(8.3%)を上回った。

米、時価会計見直し巡り応酬続く
 【ニューヨーク=山下茂行】時価会計の凍結を巡る米国内の攻防が激しくなってきた。米財務会計基準審議会(FASB)が12日、3週間以内に新たな指針を発表すると表明。新指針の内容は不明だが、株式市場では金融不安が和らぐとの期待感から銀行株が軒並み上昇した。議会でも凍結を求める声が広がっているが、米証券取引委員会(SEC)は情報開示の後退を招くとの立場から凍結に反対の姿勢。ガイトナー米財務長官も慎重な考えを示した。
 下院の金融委員会は12日、時価会計に関する公聴会を開いた。議員は「まじめに働いてきた商店主らが貸し渋りに苦しんでいる。時価会計の即時凍結が必要だ」「これは不況に苦しむ家計の問題だ。アカデミックな議論は不要。すぐに時価会計をなんとかしろ」など口々に「時価会計反対」を訴えた。

トヨタ、200万円切る新型ハイブリッド車 2011年メド
 トヨタ自動車は200万円を切る新型ハイブリッド車を開発し、2011年にも日本で発売する。他車種との部品共通化などでコストを抑え、現行「プリウス」(最低価格233万1000円)より2―3割安く、ホンダが2月に発売した「インサイト」(同189万円)を下回る価格を目指す。ハイブリッド車で先行するトヨタは世界需要低迷で業績は厳しいが、成長が見込める同分野への積極投資を続け、世界首位の座を堅持する考えだ。
 トヨタとホンダがそろって200万円を切る車種を投入すればハイブリッド車の価格帯は一般のガソリン車並みに近づき、燃料費の低減効果も含めれば同等の価格競争力を持つことになる。日本の2社が競うことで低価格化が加速し、ハイブリッド車は本格普及期を迎えそうだ。

追加経済対策「多年度で検討を」 首相指示、16日から有識者会合
 麻生太郎首相は13日午前、国会内で公明党の太田昭宏代表らと会談し、世界的な景気後退を受けて追加経済対策の与党案を取りまとめる方針で一致した。多年度にわたる公共事業や環境関連事業への投資などが対策の柱になる見通しだ。
 首相は同日、首相官邸で記者団に「党からだけでなく、なるべく(多くの)英知を集める必要がある」と述べ、16日から首相と与謝野馨財務・金融・経済財政相らが各界の有識者から経済対策のアイデアを聞く緊急会合を開く方針も表明した。
 会談には自民党の細田博之幹事長や公明党の北側一雄幹事長ら両党幹部も同席。首相は「現状はまさに経済有事というべき事態だ」と強調。策定する対策の目標として(1)景気の底割れを防ぐ(2)雇用の確保と国民の痛みの軽減(3)未来の成長力強化――の3点を掲げ、「単年度ではなく多年度の視野で幅広く検討してほしい」と指示した。

中国首相、追加景気対策を準備 全人代閉幕
 【北京=佐藤賢】中国の第11期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第2回会議は13日午前、2009年の経済成長率の目標を8%前後に設定した政府活動報告などを承認し、9日間の日程を終えて閉幕した。温家宝首相は閉幕後に記者会見し、世界的な金融危機の長期化に備え、新たな追加景気対策を準備していることを明らかにした。人民元相場については、市場でくすぶる切り下げ観測を否定した。
 温首相は北朝鮮が人工衛星打ち上げの名目で弾道ミサイルを発射する構えを示していることについて「最も重要なのは(北朝鮮の核問題を巡る)6カ国協議を推進することだ。対立を激化させるべきではない」と語った。北朝鮮に自制を改めて要求し、対話を促す考えを示した。

武部氏「重大な決意」、離党は否定
 自民党の武部勤元幹事長は13日午前、都内で開かれた同党衆院議員のセミナーで「(次期衆院選前に)新しい総裁を選んで新しい政権構想を掲げて、新しい自民党を国民にみてもらう。それができなければ重大な決意をせざるを得ない」と述べた。武部氏はその後、国会内で記者団に「離党なんて毛頭考えていない」と自らの離党や新党結成の可能性を否定した。

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⊂(゜Д゜)⊃新聞

マイクロソフト、携帯向けソフトをネット販売 29カ国
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は11日、同社の基本ソフト(OS)を搭載した携帯電話向け応用ソフトのネット販売を始めると発表した。販売サイトを日米欧など29カ国で今年後半に立ち上げる。同様のソフト販売をテコに携帯電話「iPhone(アイフォーン)」を拡販するアップルに対抗。有力企業がひしめく携帯用OSでシェア向上をめざす。
 販売サイト「ウィンドウズ・マーケットプレース・フォー・モバイル」では、社外の開発者がつくった仕事用やゲームなどのソフトを売る。ソフトはMSのOSを採用する携帯電話端末に取り込んで使う。
 アップルのiPhone向けソフト販売は手軽に携帯の機能を増やせると人気を集め、累計5億本以上のソフトを売った。ウィンドウズ携帯向けソフトは2万種類を超えるが、開発者などが個別に設けたサイトでばらばらに販売され、普及の障害になっており、MSはアップル方式を取り入れ巻き返す。

ゲーム施設運営4社、電子マネー導入の実証実験へ
 バンダイナムコホールディングスなどゲーム施設運営の4社は4月1日から、利用者が料金を支払う際、電子マネーも利用できる実証実験を始める。ゲーム施設業界は基本プレー料金を100円に据え置いてきたが、景気悪化で経営環境が厳しさを増している。電子マネー導入で、機動的に値上げするなど柔軟な料金の仕組みを構築したい考え。
 バンダイナムコのほか、テクモ、カプコン、総商(愛知県岡崎市)が東京都豊島区や宇都宮市などで運営する計4店で、全537台のゲーム機を電子マネー対応にする。客は硬貨と電子マネーのどちらでも支払える。開始から最初の2カ月間はプレー料金を100円に固定して需要動向を調査した後、料金変更などの実証実験に入る。業界団体の日本アミューズメントマシン工業協会(東京・港)を通じ実施する。
 ゲーム施設は数十円単位の値上げを実施すると複数の種類の硬貨を使う煩わしさから客足が落ちるのを恐れ、これまで料金改定ができなかった。各社は電子マネーを導入すれば、こうした問題を解決できると見ている。

任天堂、Wii出荷価格を英で引き上げ 1割程度
 任天堂は12日、英国で据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」の出荷価格を引き上げる方針を明らかにした。ポンド安を受けたもので、値上げ幅は1割程度になる見通し。価格転嫁するかどうかは各小売店の判断だが、店頭価格の上昇につながる可能性が高い。
 2006年12月に欧州でWiiを発売した時点では1ポンド=230円程度だったが、現在は140円前後まで円高・ポンド安が進んでいる。「現時点では英国以外の欧州地域での値上げの予定はない」(同社)という。

「接続料下げはNTTの利益に」 KDDIの「接続ルール」
 KDDIは12日、総務省が6日開催した携帯電話の「接続ルール」見直しに関する合同ヒアリングで同社が主張した内容について、記者説明会を開催した。KDDIは「設備競争が機能している携帯電話市場において規制は必要ない」という立場をとっており、「接続料については事業者同士が交渉するべき」と説明した。
 現在の接続ルールでは、例えばKDDIの携帯電話の利用者がNTTドコモやソフトバンクモバイルの携帯電話に発信した場合、KDDIはドコモやソフトバンクに決められた額の接続料を支払う。2007年度の3分あたりの接続料は「ドコモは32.4円、KDDIは34.4円、ソフトバンクは38.7円」(総務省資料に基づくKDDI推定)だったという。
 KDDI渉外・広報本部渉外部企画グループリーダーの岸田隆司氏は説明会で「携帯電話は各事業者が違う設備を構築しているため、固定と携帯電話、あるいは携帯電話同士で接続料が異なるのは妥当だ」と説明したうえで、接続料の算定ルールは不要と主張した。
 ドコモが11日の同様の記者説明会で「ソフトバンクの接続料の高さは許容範囲を超えている」と指摘したことについては、渉外・広報本部渉外部au企画調整グループリーダーの小渕和治氏も「ソフトバンクの接続料は我々の想定より高い」と同調したが、「値下げの話はあくまで民対民で話すこと」と述べた。
 一方、接続料の引き下げは固定電話事業者の増益要因になることを図で示し、「ドコモが接続料をさらに10%程度下げると聞いているが、各社が値下げをすると、ほとんどの利益は(NTT東日本、NTT西日本の)NTTグループにいってしまう」と釘を刺した。

バイドゥ、日本向けサイト開発要員倍増 携帯など照準
 中国ネット検索最大手である百度(バイドゥ・ドット・コム)の日本法人であるバイドゥ(東京・港、井上俊一社長)は、日本向けサイトの企画・開発要員を2009年末までに倍増させる。ブログサイトや携帯電話用サイトの開設など、日本独自のサービス開発を狙う。日本のネット業界に精通した要員を拡充し、日本のポータル(玄関)サイト業界での存在感を高める。
 プロジェクトマネジャー(PM)と呼ぶ、ネットサービスの企画・開発を取り仕切る要員を増やす。現在、バイドゥには約40人のPMがいるが、今年末までに80人程度に増やす。

スーパー、格安衣料競う 西友1470円ジーンズなど
 大手スーパーが格安衣料品の販売を強化する。西友は13日から最低価格が従来より約3割安い1470円のジーンズを売り出す。イオンは300円台の子供服を8月までに大型スーパー「ジャスコ」全店で扱う。円高メリットを生かした海外からの直輸入や素材、縫製の見直しで仕入れ価格を下げた。個人消費低迷が続く中、ユニクロなど低価格の専門店との競争で不振が続く衣料品販売の立て直しを急ぐ。
 西友は13日から100店舗で、最低価格1470円の紳士ジーンズを売り出す。これまで最低価格は1990円だった。メーカーから仕入れるのではなく、中国企業から直輸入したプライベートブランド(PB=自主企画)商品として販売する。安売りで利幅は縮小するが、販売量を3倍に増やすことで利益を確保できるとみている。

ソニーとエプソン、中小型液晶事業で提携協議
 ソニーとセイコーエプソンは12日、携帯電話やデジタルカメラなどに使う中小型の液晶ディスプレー事業で提携に向けた協議を始めることで合意したと発表した。エプソンの生産設備などをソニーに売却することも視野に入れており、6月末をめどに提携の形を決め、契約を結ぶ考えだ。
 エプソンは不採算の中小型液晶事業の見直しを続けてきた。ソニーはエプソンが持つ液晶の技術を取り込み、同事業の競争力を高める考え。
 中小型液晶では、ソニーは高精細な「低温ポリシリコン」型を手掛けており、エプソンはコスト面で有利な「アモルファスシリコン」型に強みがある。

10年新卒の就職人気企業 理系は「ソニー」、文系「JTB」
 毎日コミュニケーションズ(東京・千代田)は12日、2010年の大学卒業予定者の「就職人気企業ランキング」をまとめた。理系ではソニーが6年ぶりに首位に返り咲くなど、上位10社の順位の変動が目立った。半面、文系ではJTBグループが昨年に続いてトップとなり、上位5社の順位も変わらなかった。
 理系の2位はパナソニックで、3位は資生堂だった。昨年1位のトヨタ自動車は7位に下がり、ホンダもトップ10から外れるなど自動車人気の陰りは鮮明。一方、4位に上がったサントリー、5位になった味の素といった食品会社、鉄道会社などの躍進が目立った。
 文系の2位は女性の人気が高い資生堂、3位は全日本空輸だった。景気が急速に冷え込むなかで「『業界大手』や『安定』を重視する傾向がより強まっている」と毎日コミュニケーションズは分析している。

中国の金融緩和鮮明 通貨供給量、2月20%増
 【北京=高橋哲史】中国人民銀行(中央銀行)は12日、2月末の通貨供給量(マネーサプライ)が前年同期に比べ20.5%増えたと発表した。2003年10月(21.0%)以来、5年4カ月ぶりの高い伸び率。人民銀は景気刺激策の一環で昨年秋以降、5度にわたって利下げを実施したほか、金融機関に貸し出しを増やすよう行政指導している。一連の金融緩和の効果が鮮明に表れてきた格好だ。
 通貨供給量は銀行の貸し出しなどを通じて実体経済にしみ出したお金の量を示す。2月は金融機関の人民元融資の増加額が1兆700億元(約15兆円)となった。単月で過去最高だった1月の1兆6200億元には及ばなかったが、かつてない速いペースで貸し出しが増えている。

中国語を学ぶ人、海外で4000万人超す 5年で倍増
 【北京=佐藤賢】中国政府は12日、海外で中国語を学ぶ人が4000万人超に達したことを明らかにした。各国の中国語ブームを背景に約5年間で倍増。最近は大学だけでなく、小中高で中国語の授業を新設する国が増えているという。
 中国政府が支援して海外に開設する中国語の教育機関「孔子学院」や「孔子課堂」は81カ国に計314校。中国政府が海外に派遣した中国語教師は2008年で1560人余りに上った。
 孔子学院は中国教育省が中国語教育や文化普及を目的に04年に開始。10年までに500校を設立する目標に近づいており、海外の中国語学習者を1億人にすることを目指す。

定住外国人 日本語教育の支援も課題だ(3月13日付・読売社説)
 雇用状況が悪化する中で、日系ブラジル人などの外国人労働者の解雇が相次いでいる。授業料が払えないために南米系外国人学校に通えなくなった子供たちも増えている。
 政府は内閣府に定住外国人施策推進室を設置し、当面可能な教育施策や雇用対策をとりまとめ、総合的な支援に着手した。
 与党のプロジェクトチーム(PT)が近くとりまとめる追加の緊急雇用対策にも、外国人支援策が盛り込まれる予定だ。
 関係省庁や自治体が連携して、迅速に対応すべきだ。
 日本で生活するブラジル人は31万人、ペルー人は6万人いる。1990年の入管法改正で日系3世までは就労可能な法的地位が与えられるようになり、急増した。
 最長3年の滞在に限られる外国人研修・技能実習生の中国人などとは異なり、家族と共に来日して永住資格を取得した人も多い。
 静岡県浜松市など日系人の多い全国8地区の公共職業安定所の外国人求職者は昨年10月〜12月の3か月間で5530人に上り、前年同期の6倍に増えた。
 派遣社員として工場に勤めていて解雇された事例が多いが、日本語がほとんど話せないためサービス業への転職は難しい。
 政府は外国人失業者を対象とした、日本語教育を含む就労研修事業を予定している。多くの外国人が日本語を体系的に学べる制度を早急に整備する必要がある。
 文部科学省の1年前の調査によると全国91の南米系外国人学校に約7400人が在籍していたが、昨年末以降、多くの学校で生徒が半減している。閉校の危機に追い込まれている学校もある。
 日本の公立校への転校は、言葉の問題が壁となっている。
 政府は通訳の出来る支援員をモデル地域の学校に派遣する事業を昨年から始めた。子供たちが日本の学校になじめるよう、こうした事業の拡充も急ぐべきだ。
 ほとんどの南米系外国人学校は各種学校として認可されていないため、行政による学校への直接助成は行われていない。
 しかし、浜松市では、1人1万円を上限に南米系外国人学校の児童生徒に教科書代を補助することとし、予算案に盛り込んだ。
 日系ブラジル人は過去20年、自動車産業の下請け工場などで勤勉に働き日本経済を支えてきた。
 ブラジル政府などとも連絡を密にしながら、定住外国人に対して長期的視野に立って支援を進めていかなければならない。

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世界の富豪、ゲイツ氏が首位返り咲き 2年ぶり
 【ニューヨーク=杉本晶子】米経済誌フォーブスが11日発表した2009年版の世界長者番付で、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が2年ぶりに首位に返り咲いた。保有する同社株の下落で資産額は400億ドル(約3兆8900億円)と前年より3割減ったが、投資した株式の価格下落で資産を4割減らした08年の首位、著名投資家ウォーレン・バフェット氏らを逆転した。世界的な金融危機で長者の資産額は大幅に減っている。
 フォーブスは2月13日時点の保有資産の時価総額を基に算出した。株式や不動産の値下がりを受け、保有資産が10億ドル以上の長者の総数は793人と昨年(1125人)より3割減。資産額の合計は2兆4000億ドルで、前年の4兆4000億ドルからほぼ半減した。
 金融界では米シティグループの最高経営責任者(CEO)だったサンフォード・ワイル氏など「圏外」となる常連も続出。IT(情報技術)や小売りなどの業界の資産家が相対的に浮上した。

フィリップス、液晶パネル撤退 LGディスプレー株を売却
 【ロンドン=清水泰雅】欧州家電最大手のフィリップス(オランダ)は11日、保有する液晶パネル大手のLGディスプレー(旧LGフィリップスLCD)株をすべて売却したと発表した。LG電子との合弁会社で主力事業だったが、液晶パネル事業から完全撤退する。フィリップスは北米の液晶テレビ事業を売却しており、エレキ事業のリストラを加速する。
 フィリップスは、1999年にLG電子と共同でLGフィリップスLCDを設立したが、液晶パネルの価格変動が激しいうえ、液晶テレビが主力事業から外れたため、2007年以降に持ち株を順次手放した。会社名も、LG電子主導を明確化するため、LGディスプレーに変更。昨年3月に6.7%を売却し、持ち株比率は13.2%まで減少していた。

大衆薬ネット販売、議論の応酬続く
 厚生労働省は12日、一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を含む通信販売のあり方などを議論する第2回の検討会を開いた。日本オンラインドラッグ協会の後藤玄利理事長が業界の作成したネット販売の安全確保策を説明。これに対して日本薬剤師会の児玉孝会長は「対面以外で安全性が確保できるのか」と話し、通信販売規制の賛否をめぐる応酬が続いた。
 今回の検討会終了後、楽天の三木谷浩史社長は記者団に対し、最もリスクの高い第1類の規制には一定の理解を示したうえで「第2類と第3類(の販売を認める)ということであればそういう着地点もある」と語った。第2類には多くの風邪薬や漢方薬が含まれる。

利用者の興味に沿う広告表示 グーグルが試験サービス開始
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは11日、サイトの閲覧履歴を使ってネット利用者の興味に沿った広告を表示する試験サービスを始めたと発表した。例えば、サッカーのサイトを頻繁に閲覧する利用者には、スポーツ関連の広告を多く表示する。利用者の好みのネット広告を表示して、広告効果を高める狙い。
 新手法を使う広告は、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」などに表示する。ネット閲覧ソフトに自動的に記録される「クッキー」と呼ばれるサイト訪問データを活用し、利用者の興味分野を分析する。利用者自身がグーグルの専用サイトで興味分野を加えたり、削除したりすることもできる。
 サイト閲覧履歴を使うネット広告などは、利用者のプライバシー問題につながるとの指摘もある。グーグルは「個人を特定できる情報は利用者の許諾なしに収集しない」としている。また利用者がこうした広告サービスから簡単に脱退できるようにしたという。

損保ジャパン・日本興亜、システム共通化を検討
 2010年春の経営統合をめざす損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は12日、統合後にシステムを共通化する検討に入った。両社は新たに設立する持ち株会社にぶら下がる形態をとり、当面は合併しない方針だが、コスト削減などの統合効果を引き出すにはシステムを共通化する必要があると判断した。
 損保本社と代理店をオンラインで結んで契約情報などを共有する代理店システムや損害査定システムなどの共通化を検討する。保険金不払い問題の再発防止も急務になっているため、損保各社はシステム費が膨らみ収益を圧迫している。両社は統合効果を最も発揮しやすいのがシステム分野とみている。

非正規社員、「正規」とは差 男性結婚率・出産女性も半分どまり
 20―30代の非正規社員の男性が過去5年間に結婚した割合は約1割で、正規社員の半分にとどまることが11日、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。出産した女性の割合も非正規と正規で2倍近い差があった。同省は「待遇の差が結婚や出産に影響した」とみている。
 調査は少子化対策など政策の基礎資料とするため、2002年10月末時点で20―34歳の男女を対象に毎年実施。07年11月の第6回調査に答えた1万6444人分(回収率90.0%)を分析した。

北朝鮮「4月4―8日に衛星発射」 国際機関に通報か
 【ソウル=山口真典】韓国の北朝鮮関係筋は12日、日本経済新聞に「北朝鮮が国際機関に4月4―8日の午後2―7時に人工衛星を発射すると通報したもようだ」と明らかにした。朝鮮通信(東京)によると、北朝鮮の朝鮮中央通信も同日「北朝鮮が実験通信衛星を運搬ロケットで打ち上げる準備」の一環として、国際民間航空機関(ICAO)と国際海事機関(IMO)などに航空機や船舶の航行安全に必要な資料を通報したと発表した。
 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会が通信衛星「光明星2号」を運搬ロケット「銀河2号」で打ち上げると通報した。北朝鮮は4月15日の故金日成主席誕生日(太陽節)などを控える。発射時期には国威発揚を図る思惑もあると見られる。

小室被告、6億円弁済 地裁公判
 音楽著作権の譲渡を巡り、5億円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた音楽プロデューサー、小室哲哉被告(50)の第2回公判が12日、大阪地裁(杉田宗久裁判長)で開かれた。同被告の弁護側は、被害者の兵庫県芦屋市の個人投資家に対し、遅延損害金などを含む計約6億4800万円を全額弁済したことを明らかにした。
 公判には、小室被告がメンバーの「globe」が契約するエイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人社長(44)らが証人出廷。「音楽業界について何も分からなかった私が今、プロデュースできるのは小室さんがいたから。浜崎あゆみ、EXILEも小室さんがいなければ誕生しなかった」などと弁済金を工面した理由を述べ、情状酌量を求めた。

次世代電源、世界に先手 小型燃料電池、日本規格採用へ(COLUMN)
 携帯電話や小型パソコンなどの次世代電源として開発が進められている小型(マイクロ)燃料電池をめぐり、日本業界の技術規格が世界標準として採用される見通しとなったことが分かった。電子機器の標準規格を決める国際機関で、日本の提案が4月にも採用される方向となった。技術開発は各国が取り組んでいるが、日本メーカーが先行しており、今年は市販製品が初めて登場する。日本勢は技術普及のカギとなる業界標準を握ることで、今後の市場拡大期に向けた国際競争で主導権の確立につなげる考えだ。
 ◆6月に最終案
 電子機器の国際競争では、標準規格がいったんできると、互換性を持つ製品だけが市場を占めるようになるだけに、技術開発とともに標準規格を握ることの重要性が増している。携帯電話の通信規格など、日本勢が技術で先行しながらも規格の主流争いで敗れ、シェア低下を招いたケースも少なくない。
 小型燃料電池の業界規格策定は「国際電気標準会議」(IEC、本部・ジュネーブ)の専門部会で進められており、6月に最終案をまとめる。国内メーカーと経済産業省は2004年、専門部会の作業グループで性能評価や機器の互換性にかかわる規格について日本案を提案。修正点を反映した国際規格原案が先月下旬に決まった。
 4月中の採択を経て最終案となり、6月に規格が成立(発効)する方向で、「日本案ベースの最終案となるめどがついた」(経産省)という。
 日本が提案した規格は、性能評価の前提となる基準のほか、燃料電池の外付けカートリッジの接続口など互換性にかかわる規格の主要部分。日本規格が採用されることで、これまでの試験データが生かせるといった利点があるほか、メーカーは規格変更の可能性などを気にせず開発に注力でき、製品普及期に向けた競争を優位に運べる。
 ◆145億円市場へ
 日本側は作業グループの議長に、日本人を置くことに成功。他国から別の提案はなかったが、議論の引き延ばしなどの動きを抑えて策定作業をリードした。技術面で先行してデータの蓄積があった点も、日本案の優勢につながったという。
 燃料電池はメタノールや水素を化学反応させることで電気を作る。ニッケル水素電池などの従来型に比べて容量が大きく、二酸化炭素(CO2)を排出しないクリーン電源でもある。住宅のコージェネレーション(熱電併給)システムなどの大型燃料電池はすでに商品化されている。一方、小型燃料電池は米国や韓国、台湾のメーカーも研究を進めており、試作品を展示会に出品している。
 製品化では日本が先行し、東芝が携帯電話を発売する方針のほか、日立製作所やパナソニックなども製品化を急いでいる。
 携帯電話などの小型機器は、デジタル放送の視聴ができるようになるなど多機能化が進む半面、消費電力も増大しており、1回の燃料補給で、長時間使える小型燃料電池が注目されている。調査会社の富士経済の予測では、小型燃料電池の国内市場は20年には1070万台、売上高で 145億円に拡大するとみられている。
 ◆携帯・パソコン開発競争
 小型燃料電池をめぐっては、市場が飛躍的に拡大すると予測されているだけに、今後、メーカーの開発競争が活発化するのは確実。すでに、携帯電話やノートパソコンへの搭載を想定した小型燃料電池の開発に、パソコンメーカーの大半が着手している。
 東芝は2009年度中にノートパソコンや携帯電話向けの内蔵型小型燃料電池を商品化する計画。パナソニックもパソコン用を試作し、実用化への詰めを急いでいる。NECは小型燃料電池に加え、カーボンナノチューブ技術を使った新型電池の開発も進めている。これらがいずれ、現在のリチウムイオン電池から置き換わっていくのは間違いない。
 電源を小型燃料電池にした場合の最大の利点は、携帯電話やパソコンなどの駆動時間が大幅に伸びる点だ。ノートパソコンに搭載した場合、「既存のリチウムイオン電池が5時間とすれば、燃料電池は約20時間もつ」(カシオ計算機)といわれる。
 とくに高機能化が目覚ましい携帯端末は電池の長寿命へのニーズが根強く、小型燃料電池市場が家庭用と並ぶ巨大市場に育つといわれる理由だ。
 ただ、小型燃料電池の実用化に向けては、解決すべき課題も多い。なかでも持ち運ぶことが多いだけに、安全性確保は最重要課題。量産までにはコストも大幅に引き下げる必要もある。
 半導体や携帯などの分野で日本メーカーの存在感が低下するなか、電池は現在も日本勢が優位に立つ。小型燃料電池の日本規格が世界標準になれば、日本企業は世界に売り込むうえで、有利にビジネスを進めることができる。世界標準がもたらす経済波及効果は大きい。

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((((;゜Д゜)))新聞

損保ジャパンと日本興亜が統合 10年春、大手3陣営に
 損害保険3位の損害保険ジャパンと同5位の日本興亜損害保険が2010年春をメドに経営統合する方針を固めた。損保ジャパンが新たに設立する持ち株会社の傘下に2社が入る方向。合計の保険料収入は2兆円を超える。三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が来年4月に統合して誕生する新会社、東京海上ホールディングスに次ぐ業界3位の規模となり、損保業界は大手3社時代に突入する。
 週内にも発表する。国内の損保市場は少子高齢化や自動車保有台数の減少で頭打ちが鮮明。一方で保険金不払い問題への対応などで事業費は増えており、効率経営をめざした再編の動きが活発になっている。

アップルが世界最小iPod 音声で選曲可能に
 米アップルは11日、携帯音楽プレーヤーとして世界最小の新型「iPodシャッフル」を発売したと発表した。イヤホンについたスイッチを操作すると、曲名やアーティスト名が音声で流れ、それを頼りに選曲できる。パソコン経由で本体に最大1000曲を保存でき、価格は79ドル(日本では8800円)となる。
 新型シャッフルは衣服などに付けられるクリップ型で、単3形乾電池より小さい。操作画面はなく、従来品はアトランダム選曲が売り物だったが、音声による選曲を加え新たな需要を掘り起こす。日本語、英語など14の言語に対応する。本体はシルバーと黒の2色。

中国、地方債発行を解禁 09年度、景気対策の財源に
 【北京=戸田敬久】中国の中央政府は地方政府に対して債券の発行を解禁する。2009年度の地方債の発行規模は2000億元(約2兆9000億円)を計画し、13日に閉幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で正式決定する。不動産市況の低迷で地方政府の歳入が急減。4兆元の景気刺激策の実現には地方債発行が不可欠と判断した。輸出急減で経済成長率が鈍化する中、内需拡大で8%の成長率目標の達成を目指す。
 中国には、省、直轄市、自治区の合計で31の地方政府がある。中央政府が作成した09年度の地方財政計画案によると、予算規模は6兆1200億元(約88兆円)で、中央政府の1.4倍。09年度(1―12月)の予算案では、地方政府独自の税収に加えて、中央政府からの補助金を増やしても、歳出計画には2000億元足りない。このため初めて地方債の発行に踏み切る。

欧州、G20で金融規制強化提案へ 市場監視で協調模索
 【ロンドン=吉田ありさ】13―14日にロンドン郊外で開くG20財務相・中央銀行総裁会議で欧州各国は金融規制強化を提案する。銀行以外にヘッジファンドなどを含むすべての金融機関の国際的な監督体制を整える基本方針で、日米との合意を模索する。
 ダーリング英財務相は11日、外国報道陣との記者会見でヘッジファンドについて「具体策は今後議論するが、一段と監視する必要がある」と表明。これまで欧州連合(EU)の加盟国内でも、国際金融センター・ロンドンを擁する英国は独仏と比べ金融規制に消極的だったが、現在の金融危機を防げなかった反省から軌道修正する。

米、公共交通の利用急増 08年、半世紀で最高水準
 米国で2008年にバスや鉄道などの公共交通機関の利用者が急増し、過去半世紀余りで最高水準となったことが、非営利団体「米公共交通機関協会(APTA)」のまとめで分かった。ガソリン高や景気後退に伴う消費者の節約傾向が利用を後押しした。
 同協会によると、昨年の公共交通機関の利用は延べ107億回と、前年から4%増えた。この水準は米連邦政府が州と州の間を結ぶ高速道路網の整備に乗り出し、自家用車の利用が飛躍的に増えた1956年以降、最高という。

「第三」のビール、データ開示巡り論争 アサヒの広告に反発
 ビール大手5社でつくる「発泡酒の税制を考える会」は11日、第三のビールの課税済み出荷数量について、麦芽を使うものと使わないものの内訳を公表するのをやめた。アサヒビールが広告で、麦を使う「第三」で販売数量1位とうたい始めたのに対し、他の大手が反発し内訳の開示を拒んだため。業界で広告の表示基準を巡る論争が激しくなりそうだ。
 ビール業界では各分野ごとに「1位」を掲げられるという自主的なルールがあり、ビールはアサヒ、発泡酒と「第三」はキリンが「1位」をうたう。ただ第三のビールは酒税法上は2つの製法があり、麦を使わない「その他の醸造酒」と、使う「リキュール」に分類される。2008年にアサヒは第三全体ではシェア3位、リキュールに限れば首位だった。
 キリンビールなどは「消費者に誤解を与える」として内訳の開示を拒否している。「税制を考える会」も詳細を公表できなくなった。この状態が続けば、アサヒはいずれリキュールに限っても1位という根拠を失うことになる。

日医理事、レセプトのオンライン請求義務化撤回求める
 日本医師会の中川俊男常任理事は11日の記者会見で、政府が2011年度の完全義務化を決定しているレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求の完全義務化を撤回するよう求めた。「地域医療の崩壊はグローバル資本主義の結果だ。その流れにオンライン請求の完全義務化はある」と指摘。「利点は保険者に集中し、医療機関の費用負担を考えるとデメリットばかりだ」と強調した。

仏大統領、NATO全面復帰を宣言へ
 【パリ=古谷茂久】フランスのサルコジ大統領は11日、パリ市内で演説し、北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構への全面復帰を宣言する。仏はドゴール政権下の1966年に「国防の独立」を掲げてNATO軍事機構から脱退し、その後も軍事機構の一部には参加していなかった。親米路線をとるサルコジ大統領はNATO完全復帰で米国との連携を強化し、防衛面での発言力回復を狙う。
 全面復帰後は仏がNATO防衛計画委員会などに加わり、米英が主導する欧州の防衛政策立案で発言権を得るようになる。ただ仏軍はすでにNATO軍と共同でアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)に参加するなど作戦上は復帰を果たしており、機構への全面復帰は政治的なメッセージの意味合いが強い。

「通知なければ掲載」国内作家に戸惑い グーグル書籍データベース化
 米インターネット検索大手「グーグル」が進める世界中の書籍全文のデータベース化をめぐり、米国内での著作権侵害訴訟の和解合意が、日本にも波紋を広げている。同社のデータベースからの削除は著作権者側からの通知が必要とされるなどの和解内容は、国際条約の規定で日本にも及ぶからだ。文芸団体などは「手続きに手間がかかる」といらだちをみせるが、専門家からは「ネット上で作品などが広く知られるメリットもある」との意見も出され、著作権とネットの関係について議論を呼びそうだ。
 グーグルは世界中の書籍の全文を電子的にコピーしネット上で閲覧できる事業を計画。提携先の米国内の大学図書館などの蔵書を著作権者に無断でデータベース化していた2005年、全米作家組合などから著作権侵害で訴えられ、昨年10月に和解することで合意。今夏にも連邦裁判所の認可を待って発効する。
 和解内容は(1)グーグル側は無断でデータベース化した書籍などの著作権者に1作品60ドル以上、総額4500万ドル以上の補償金を支払う(2)今年1月5日以前に各国で出版された書籍のうち、グーグルが絶版とみなした書籍をデータベース化し、商業利用できる−などというもの。
 和解の対象は米国で著作権を有する人すべてだが、著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」は、加盟国で出版された書籍は米国内でも著作権が発生する規定となっている。このため、効力は日本など世界160カ国以上に及ぶという。
 著作権者はグーグル側に今年5月5日までに和解への参加拒否を通知しない限り、自動的に和解に参加することになる。ただ、和解に参加しても2011年4月5日までに自著についてデータベースからの削除は要請できるとされる。
 ただ、グーグルは米国内で一般的に入手できない書籍を「絶版」と定義しており、絶版とみなされれば、データベース化して商業利用ができる。著作権者側が拒む手続きを行うことはできるが、日本文芸家協会副理事長で作家の三田誠広さんは「日本で流通している書籍が、ネットで将来閲覧できる恐れもある」と懸念する。同協会は今月2日の理事会で和解に応じる会員の和解金受取業務を代行する方針を決めている。
 一方、著作権に詳しい福井健策弁護士は「グーグルの説明は分かりにくいが、データベース化されれば多くの人に作品や学説などを広めることもできる」とメリットを指摘し、ネットの前向きな活用を提言している。

日経社説 景気と環境 エコカー普及で両立めざせ(3/12)
 日本経済が現在の危機を乗り切るためには、内需喚起が欠かせない。同時に地球環境問題への備えも急務である。2つの課題を両立するうえで、注目すべきは環境対応車(エコカー)の普及を加速する政策だ。
 日本政府は来年度の税制関連法案に、燃費性能の高い新型車について自動車取得税などの減免措置を盛り込んだ。例えばホンダのハイブリッド車「インサイト」を買う場合、購入時の税負担が10万円強軽減され、一定の需要喚起が期待できる。
 だが、個人消費の落ちこみは厳しい。税の減免にとどまらず、もう一歩踏み込み、購入の際の補助金支給を時限措置として検討できないか。
 その点で参考になりそうなのが「スクラップ補助金」と呼ばれるドイツの事例だ。独政府は1年間の期間限定で、車齢9年以上の古いクルマを廃車にし、新車に買い替える際に、2500ユーロ(約31万円)の補助金を支給している。効果は予想以上で、2月の新車販売は前年同月比22%増に跳ね上がった。
 日本でも車齢9年以上の古いクルマは全国で約2000万台ある。これを燃費性能が高く、排ガスもきれいな新型車に置き換えることは、環境対策の点からも意義は大きい。
 「なぜ自動車を特別扱いし、補助金を出すのか」という疑問は当然あるだろう。1つの理由は自動車産業のすそ野の広さ、波及効果の大きさだ。ゼネラル・モーターズなどが経営危機に陥った米国では、政府資金の投入を余儀なくされた。
 日本における自動車産業の存在感はさらに大きい。自動車関連の雇用は約500万人に達し、その浮沈は国内の景況感を大きく左右する。
 もう1つは技術革新を後押しする効果だ。自動車産業は100年に1度の転機を迎え、ハイブリッド車や電気自動車など二酸化炭素の排出の少ない次世代車が次々に実用化されつつある。だが、次世代車は当初は値段が高い。補助金が需要拡大の呼び水となり、量産によるコスト低減に弾みがつけば、政府として「賢明な投資」といえるのではないか。
 仕組み作りには細心の注意を要する。ドイツの場合は車齢基準さえ満たせば、ほぼすべての新車購入に補助金を出しているが、環境対策の観点からは、一定の燃費基準などを満たす新車に限るべきだ。
 そうすれば、メーカー間の環境技術の開発競争も一段と熱を帯びるだろう。さらに環境性能の高いクルマであれば、国産車か輸入車かを問わず補助の対象とし、内外無差別の原則を貫くことは言うまでもない。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ワンセグ携帯5000万台突破、出荷台数は5割減 200万台割る
 電子情報技術産業協会(JEITA)が11日発表した携帯電話・PHSの1月の国内出荷台数は、前年同月比53.1%減の191万5000台だった。統計をとり始めた2003年4月以降では08年10月に続く2度目の200万台割れ。昨年のワンセグ特需の反動や割賦販売の浸透により買い替えまでの期間が延びているうえ経済情勢の悪化も加わり、需要の冷え込みに拍車をかけた。前年実績を下回るのは7カ月連続。
 ワンセグを視聴できる機種の出荷台数は06年6月に調べ始めてから累計で5085万5000台となり、5000万台の大台にのった。1月単月ではワンセグ搭載機の比率は78.7%だった。

アップル「ネットブック」参入観測が浮上 米メディア報道
 米アップルが、「ネットブック」と呼ばれ日本でも人気を集めている低価格ノートパソコンの市場に参入するとの観測が浮上してきた。販売不振が深刻なIT(情報技術)機器や家電の分野で、ネットブックは数少ない成長株。有力企業による主導権争いが激化しつつある。
 複数の米メディアが関係者の話として、約10インチの画面をタッチパネル操作する製品をアップルが開発中だと伝えた。2009年後半の販売をめざすという。ゲームや電子書籍端末の機能を持つとの報道もある。アップルは「うわさや憶測にはコメントしない」(広報)としている。
 調査会社ガートナーによると、ネットブックなど小型ノートの出荷台数は09年に前年比8割増え2100万台と、パソコン全体の8%を占める。ネット接続を主な用途とし価格を数万円程度に抑えていることが不況下でも顧客に支持される背景だ。

「ソフトバンクは3割高い」 ドコモが携帯の「接続ルール」で説明会
 NTTドコモは11日、携帯電話の「接続ルール」について記者向け説明会を開いた。総務省は現在、通信事業者をまたがって通話をする際に発生する接続料の決め方などの見直しを検討している。ドコモの古川浩司企画調整室長は現行の接続ルールについて「事業者によって接続料が3割も違う。許容範囲を超えている」と話し、事業者間の公平性が保てるルールに見直すよう求める考えを示した。
 通信事業者をまたがって通話をする際、国内では発信側の事業者が着信側の事業者に対してあらかじめ決められた額の接続料を支払う。ドコモの場合、1分あたりの接続料を2007年度は10.8円、2008年度は9.6円と設定している。発信側の事業者が着信側に支払う接続ルールは「エンドエンド料金方式」と呼ばれ、お互いに接続料を支払わないようにする「ビル&キープ方式」というルールの導入も総務省は検討している。
 携帯電話契約のシェアが25%を超えるドコモとKDDIは、第二種指定電気通信設備規制を課せられており、接続料の算定基準の公表が義務付けられている。一方、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルはこの規制がない。
 ドコモの古川氏は「ソフトバンクの接続料は2007年度でドコモに比べて3割ほど高い。ドコモとソフトバンクの相互接続のトラフィックはほとんど同じレベルだが、接続料はドコモが数百億円レベルで支払い超過になっている。規制を受けている事業者に限らず、全事業者の接続料算定基準を透明にしていくべき」と述べた。
 携帯電話の接続ルール見直し問題では、6日開かれた情報通信審議会(総務相の諮問機関)の公開ヒアリングで各社のトップが発言したほか、KDDIなども記者向け説明会を開き、それぞれの主張を訴えていく見通しだ。

中国、資源確保へ動く 海外大手に出資、不況逆手に調達拡大
 【重慶=多部田俊輔】中国が海外の資源獲得に攻勢をかけている。ブラジルやロシアの石油会社に融資して長期の原油調達契約を結び、オーストラリアの資源会社への出資を決めた。投資総額は約5兆6000億円にのぼる。資金繰りが悪化している資源大手への資金提供を通じて影響力を確保。世界的な不況を逆手にとり、中国経済の成長に必要な資源の調達先を広げている。
 中国の習近平国家副主席は2月中旬にブラジルを訪れ、同国からの原油調達で合意した。中国国家開発銀行がブラジルの国営石油会社ペトロブラスに最大100億ドル(約9400億円)融資。同社はその見返りとして中国石油天然気集団(CNPC)と中国石油化工(シノペック)に最大日量16万バレルを供給する。対ロシアでは政府系石油会社ロスネフチと石油輸送会社トランスネフチに250億ドル(約2兆3000億円)を融資し、約20年間にわたって日量30万バレルの供給を受ける。

中国の輸出額、最大のマイナス幅 2月25.7%減
 【北京=高橋哲史】中国税関総署が11日発表した2月の貿易統計によると、輸出は前年同月に比べ25.7%減の648億9500万ドルだった。4カ月連続のマイナスで、減少率は1月の17.5%より大幅に拡大。統計データがそろっている1980年代以降では最大の減少幅となった。世界的な金融・経済危機を受けた外需の落ち込みが一段と鮮明になっており、中国政府は内需の拡大に全力を挙げる。
 2月の輸入は24.1%減の600億5400万ドル。減少率は1月の43.1%より縮小したが、なお大幅な減少が続いている。輸入の減少は輸出品を生産するための原材料や部品の購入が減っているためで、輸出が今後一段と減る可能性を示唆している。市場には、中国の内需がそれほど強くないことを示しているとの見方もある。
 2月の貿易黒字は48億4100万ドル。400億ドル前後で推移していた前月までに比べ大幅に縮小した。

「高速1000円」の一部、4月にずれ込み 大都市通過で2重払い
 国土交通省が28日から始める高速道路の通行料金引き下げが当初計画通り実施できないことが11日分かった。「土日祝日、乗用車は上限1000円」という料金体系の実施が一部4月下旬にずれ込む。高速道路会社間の料金徴収システムを連携する改修作業などが間に合わないため。
 ずれ込むのは「大都市圏またぎ」と呼ばれる料金体系。地方から高速道路に乗って上限1000円分走り、料金体系の異なる東京や大阪の「大都市圏」を通り、再び地方の高速道路を上限1000円分利用した場合の料金が計画通りには引き下げられない。当初の計画では前後の地方部分の料金は同じ「地方部」とみなして合算し、1000円だけ取る予定だった。だが4月下旬までは利用者は2000円を負担する必要がある。
 国交省や高速道路会社の作業の遅れで利用者が不利益を被る形だが、通行料を後日返還する考えはないという。通行料金の引き下げは追加経済対策の目玉の1つ。

「match.com」100万会員突破 “婚活”ブームが後押し
 マッチ・ドットコムジャパンが運営する結婚サイト「match.com」日本版の会員数が2月末付けで100万人を突破した。
 昨年9月に90万会員を突破してから5カ月で10万人増えた。“婚活ブーム”で認知度が高まり、利用層が広がったという。
 「世相が厳しい時には、家庭や愛といった温かいものが貴重に感じられる」(同社)ためか、米国版の会員も、金融危機後に増加傾向という。

ビール系飲料出荷量、2月は9.1%減 「第3」比率は過去最高
 ビール大手5社が11日に発表した2月のビール系飲料の課税済み出荷数量は、前年同月に比べて9.1%減の3120万ケース(1ケースは大瓶20本換算)だった。前年同月を下回るのは4カ月連続。節約志向が高まり、ビール系のなかで価格の低い「第3のビール」の構成比が30.1%と初めて3割を超えた。
 酒類別ではビールと発泡酒がそれぞれ23.2%、19.6%減った。これに対して第3は47.3%の大幅増。第3の人気が鮮明となり、ビール系全体のなかで第3の構成比が30.1%と、これまで最高だった06年4月の28.7%を上回った。半面、ビールの構成比は過去最低の46.8%にとどまった。

日経新聞、3期連続で減収
 日本経済新聞社の2008年12月期連結決算は、売上高が前期比5.7%減の3628億円となった。減収は3期連続。新聞広告収入と出版収入が減った上、情報収入も減収に転じた。
 減収に加えて退職給付費用がかさみ、営業利益は57.1%減の169億円に。経常利益は57.3%減の180億円、純利益は77.7%減の48億円にとどまった。減益は2期連続。

田口さんと横田めぐみさん「死亡と思えぬ」 金元死刑囚が会見
 【釜山=島谷英明】北朝鮮による拉致被害者、田口八重子さん(失跡当時22)の兄、飯塚繁雄さん(70)と田口さんの長男、飯塚耕一郎さん(32)が11日、大韓航空機爆破事件の実行犯で、犯行前に田口さんから日本語などを習っていたとされる金賢姫(キム・ヒョンヒ、47)元死刑囚と韓国・釜山で面会した。金元死刑囚は北朝鮮が死亡したと説明する田口さんについて「死亡したとは思えない」と述べ、生存を主張した。
 面会後に飯塚さんらと共同記者会見して語った。拉致被害者の横田めぐみさん(失跡当時13)にも言及。死亡したとする北朝鮮の主張は「信じられない」と言明し「めぐみさんは韓国人と結婚して女の子を出産し、精神的な病気で入院したが、それほど深刻ではないと同僚の工作員から聞いた」とも指摘した。
 金元死刑囚が拉致被害者の家族と面会するのは初めて。拉致問題の解決に向け「北朝鮮の自尊心を生かしながら心を動かす方法を考えるべきだ」とも訴えた。

毎日社説:著作権問題 技術の進展に柔軟な対応を
 携帯電話やパソコンが普及し、それがインターネットに接続することによって音楽や映像などのコンテンツの流通のあり方が大きく変わってきた。そこでは、著作権の管理についても新しい仕組みが必要となるはずだ。
 例えば音楽のネット配信を行う場合、配信業者は楽曲を識別する記号を調べ、その楽曲を管理する団体を特定して報告書を作成するなど、面倒な手続きが必要となる。
 著作物にまつわる権利関係の情報を集めてデータベースをつくり、各種の手続きも行えるようにしたら便利だ。手間とコストが節約できれば、コンテンツ配信ビジネスの拡大に役立つはずだ。
 そうした役割を果たす機関として著作権情報集中処理機構(CDC)が設立された。音楽配信事業者や著作権管理を行っている団体などを母体に、政府の支援も受けて、1年ほどかけてデータベースをつくり、来春のサービス開始を予定している。
 著作権管理のあり方をめぐっては、公正取引委員会が先月末、日本音楽著作権協会(JASRAC)に対し、独占禁止法にもとづく排除命令を出した。
 JASRACが放送局と結んでいる楽曲使用料についての契約が、他の著作権管理業者の新規参入を阻んでいるというのが理由だ。
 放送局は音楽放送事業にまつわる収入の一定割合を支払えば、JASRACが管理する楽曲を自由に使える。そうした契約が、他の著作権管理業者を市場から排除する結果につながっているとして公取委は、楽曲使用料の徴収方法を改めるよう求めた。
 包括契約ではなく、放送局が使用した楽曲ごとに使用料を個別に徴収する方式にすべきだろう。しかし、現実にはそれを実現する基盤がない。CDCがサービスを開始すれば、放送での楽曲使用料の問題も解決に向かうはずだ。
 一方、テレビ番組をインターネットを通じて海外に転送するサービスについて知的財産高等裁判所は今年1月、初めて適法の判断を示した。
 裁判では、インターネットに接続した子機を使って、国内に設置した親機を操作し、録画した番組を海外で楽しめるというサービスの適否を争った。
 地裁段階では、親機が業者により一括管理されていることから、業者を複製の主体と認定し違法と判断した。しかし、知財高裁は著作権法で認めている私的複製にあたると認定した。
 情報技術の発展は、違法コピーの横行など著作権に対する脅威とみられてきた。しかし、後ろ向きの対応だけでは、時代に取り残されてしまうのも事実だ。
 インターネットの登場を想定していない著作権法の改定も含めて、柔軟な対応が必要だ。

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(゜Д゜;)新聞

FRB議長、米大手金融破綻処理へ法整備を
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は10日、米外交問題評議会で講演し、経営の悪化した大手金融機関を対象に、金融システムへの影響を最小限にとどめて破綻処理する法制度が必要との認識を示した。危機の再発防止へ金融規制の包括改革の必要性も指摘。破綻が連鎖するシステミックリスクを監視する機関を設け、金融監督を強化するのが望ましいとの見方を示した。
 議長は大手金融機関について「大きくてつぶせない」との認識が広がったことが規律低下など悪影響を及ぼしたと指摘。複雑な業務を展開する銀行持ち株会社や大手の証券・保険会社などを念頭に「秩序だった処理が可能な制度が必要だ」と述べた。
 中小銀行に適用している政府による資産管理や、受け皿銀行に資産を承継するブリッジバンクなどを例示。大手金融機関を公的管理する枠組みの整備を求めた。日本長期信用銀行などを一時国有化した日本の仕組みに似たものになる可能性がある。

TV・パソコン、値下がり加速
 デジタル家電の販売価格が一斉に下落している。景気後退で値下げ競争が激化して液晶テレビの価格が1年で16%低下。これまで値崩れしにくかった携帯音楽プレーヤーやパソコンにも大幅値下げの動きが広がる。一方、デジタル家電に使う電子部品の価格は減産効果で下げ止まりつつある。板挟みになった家電各社の収益環境は悪化しており、今後再編・淘汰が加速するのは必至だ。
 全国2000店以上の家電量販店の価格を調べるGfKジャパン(東京・中野)とBCN(同・文京)のデータをもとに液晶テレビ、デジタルカメラ、ノートパソコン、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイ・ディスク(BD)レコーダーの価格推移をまとめた。

09年1―3月期、実質10%のマイナス成長に 民間エコノミスト予測
 内閣府の外郭団体である経済企画協会は10日、3月の「ESPフォーキャスト調査」を発表した。民間エコノミストによる2009年1―3月期の実質経済成長率予測は平均で前期比年率10.41%減。2月調査時の5.33%減を下回り、2四半期連続で2ケタのマイナス成長になる見通しとなった。エコノミストは足元の不況が一段と深刻になっているとの見方で一致している。
 調査は2月23日から3月2日に実施、36人が回答した。08年10―12月期の実質成長率は12.7%減と大きく落ち込んだ。09年もマイナス成長が続くとの見方が多く、実質成長率の予測は4―6月期が1.81%減、7―9月期が0.24%減。10―12月期に0.70%増とわずかにプラスに転じる予測となっている。

中国、デフレ転化に警戒強める 消費者物価が下落
 中国政府が10日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.6%下落と6年2カ月ぶりにマイナスとなり、中国経済はデフレ入りの瀬戸際に立った。政府は現時点で消費を刺激する「良い物価下落」と判断しているが、今後の消費動向によっては需要不足から生じるデフレに転化する恐れもある。
 国家統計局の幹部は同日、「通貨緊縮(中国語でデフレの意味)とは文字通り通貨供給量(マネーサプライ)の不足によって物価が下がることであり、現在の中国に通貨不足の問題は存在しない」と指摘。1月末のマネーサプライが前年同期比18.8%増となったことなどを挙げ、中国はデフレ入りしていないとの認識を強調した。

りそな、株式時価総額でみずほを逆転 実質国有化以降で初
 りそなホールディングスの株式時価総額が10日、2003年に実質国有化されてから初めて、3メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループを上回った。りそなは株式持ち合いの解消に取り組んだことで、他の大手銀行に比べて保有株が少なく、昨年秋以降の世界株安に伴う損失が小さいことなどが投資家から評価されているようだ。
 りそなの10日終値ベースの時価総額は1兆8683億円。みずほは1兆8668億円で、15億円上回った。08年9月末の総資産(銀行勘定)はみずほの153兆円に対し、りそなは39兆円。規模では引き離されているりそなが時価総額で逆転する状況になっている。

ファストリ、「990円ジーンズ」発売 超低価格店のジーユー
 価格はカジュアル衣料店「ユニクロ」の半分以下――。ファーストリテイリングは10日、990円のジーンズ(男女で12種類)を発売したと発表した。超低価格の衣料品店「ジーユー」で扱い、今春から同店の全商品の約8割をユニクロの半値以下に下げる。2013年8月期に店舗数を4倍弱の200店に広げ、ユニクロに続く柱に育てる。
 ジーユーはファストリ子会社のGOVリテイリング(東京・千代田)が関東と関西を中心に56店を運営している(1月末現在)。従来はユニクロの3分の2程度の価格で販売してきた。新ジーンズの価格はユニクロの約3分の1の水準で、縫製にはカンボジアのユニクロの協力工場を活用した。初年度に50万本の販売を目指す。

ブラジルの成長率、大幅減速 08年10―12月期
 【サンパウロ=檀上誠】ブラジル地理統計院(IBGE)が10日発表した2008年10―12月期の実質の国内総生産(GDP)は前年同期に比べ1.3%増となった。7―9月期の6.8%増から大幅に減速した。前期比(季節調整済み)では3.6%減り、05年7―9月期以来のマイナスになった。
 通年では5.1%増で、2年連続で5%台を確保した。民間シンクタンクなどでは10―12月期の成長率を1.5―2%、通年を5%台半ばとする見方が多かったが、予想を下回った。新興国経済のけん引役だったブラジルでも金融危機の影響で成長率の下振れが鮮明になっている。
 10―12月期で落ち込みが目立ったのは工業で、前年同期比2.1%減。自動車販売の不振を背景に加工業が4.9%減と大きく落ち込んだ。中国向け輸出の急減などで鉄鉱石最大手のヴァーレが生産調整に入った鉱業は0.2%増にとどまり、7―9月期の7.8%増に比べ急ブレーキがかかった。

衣料品専門店、店舗数を抑制
 衣料品専門店が店舗の閉鎖や出店の抑制に動き出した。紳士服をはじめ、婦人、カジュアルなど幅広い業態で販売不振が深刻で、不採算店舗の縮小などにより収益力低下に歯止めをかける狙い。出店拡大を続けのはファーストリテイリングの「ユニクロ」など一部の好調な店にとどまっており、今後も市場縮小が続けば、業界再編や企業淘汰の動きにつながりそうだ。
 紳士服大手のはるやま商事は2009年3月期に44店舗を閉める計画。このうち24店は実施済み。期末のグループの総店舗数は369店と、1994年の上場以来、初めて減少に転じる。同社は今期に最終赤字に転落する見通しで、収益改善に向けて不採算店を閉める。

仏ルノー会長「日産と新エンジン共用」
 日産自動車の筆頭株主である仏自動車大手、ルノーのルイ・シュバイツァー会長は10日、都内で日本経済新聞記者の取材に応じ、「日産とエンジンの共用を拡大する」と語った。一部エンジンで実施しているが、新規案件は原則、共用を前提として開発・生産体制を整える。ルノーがディーゼル、日産がガソリンと得意分野の開発を主導し、量産効果を高めコスト削減を加速する。エンジンは自動車の性能を左右するが、単独では開発負担が重いため、提携を深めて難局を乗り切る考え。
 シュバイツァー会長は日産との提携強化に向け、「部材やエンジンの共用などいくつかある」と述べた。これまで排気量1500ccから2000ccまでのガソリンエンジンと、2000ccのディーゼルエンジンを共用している。今後、サイズが重複する車種の新エンジンは原則、共用とし、環境性能改善や開発スピードの向上につなげる。

エプソン、生産体制見直し
 セイコーエプソンは中小型液晶パネルと半導体の生産体制を見直す。3カ所にあった液晶パネルの生産拠点を今年9月までに鳥取県の工場に集約。半導体については長野県の工場での生産をやめ、山形県の工場に一本化する。携帯電話機の販売不振などで液晶パネル、半導体とも競争が激化し採算が悪化している。経営資源を主力のプリンター事業に集中することで収益改善を目指す。
 液晶パネルでは、子会社の豊科工場(長野県安曇野市)での生産をすでに主力の鳥取事業所(鳥取市)に移しており、4月には技術者と本社機能も移管。豊科工場はプリンター関連の事業で活用する。同じく液晶パネルを生産する岐阜事業所(岐阜県安八町)は9月までに閉鎖、生産設備を売却または廃棄する。液晶パネルの生産拠点は鳥取事業所に集約される。

小泉政権の経済学は「間違い」 財務相、参院予算委で
 与謝野馨財務・金融・経済財政相は10日の参院予算委員会で、小泉政権の経済政策に関して「世界が順調に成長していくという前提の経済学だった。その証拠に中小企業金融公庫や日本政策投資銀行などを民営化しようと、そういう政策金融機関は不要だ(と判断した)」と指摘した。その上で「不況が来ないことを前提とした経済学で、間違いだった」との認識を示した。
 小泉構造改革については「財政出動を手控えていたため、副作用が起きたのは間違いない」と表明。「やむを得ない側面があったにしろバブル(経済)の後始末の過程は日本社会につらいことで、その間に非正規雇用が生まれた」などと述べた。
 現在の経済政策については「財政規律も大事だが、異常な状況を脱却するほうがより大事だという判断も成り立つ」と語り、財政出動を伴う景気対策を優先させる考えを示した。自民党の西田昌司氏への答弁。

経常収支の赤字 「黒字大国」が揺らいでいる(3月11日付・読売社説)
 貿易と投資で稼ぐ「黒字大国」が揺らいでいる。金融危機と世界不況の影響で、日本の経常収支が赤字に転落した。
 海外とのモノやサービス、資金の取引を示す1月の経常収支は、1728億円の赤字となった。赤字転落は、1996年1月以来、13年ぶりだ。
 北米向けを中心に、自動車や半導体などの輸出が急減し、経常収支の柱である貿易収支が、過去最大の8444億円の赤字に膨らんだのが主な要因だ。
 対外投資の収益にも、陰りがみえる。1月の所得収支は、前年同月比3割減の9924億円にとどまり、貿易赤字の急増をカバーできなかった。
 景気悪化で、企業の海外子会社からの配当が減ったうえ、金利低下で債券投資による利子収入が減少したからだ。円高により、受け取った外貨を円換算した金額が目減りすることも逆風になった。
 日本は長年、貿易で大幅な黒字を計上してきたが、最近では、所得収支の黒字が貿易黒字を上回っている。
 しかし、金融危機に端を発した米国の景気後退が、状況を一変させた。2008年度を通じた経常黒字は、前年度の半分に落ち込む見通しだ。
 日本は今後、かつてのような巨額な黒字を維持することは難しいと覚悟する必要があろう。
 一方で、財政赤字と並び「双子の赤字」と言われた米国の経常赤字も減少している。過剰消費が見直され、輸入が減ったからだ。
 日米の経常収支の動きは、世界不況下で、投資・貿易構造が大きく変化し、不均衡是正が進みつつあることをうかがわせる。
 しかし、中長期的にみれば、資源が乏しい日本は、「貿易立国」を目指すしかない。北米輸出に過度に頼らず、成長力が強い中国を含めたアジアなどの新興国市場のさらなる開拓が必要だ。
 自動車や電機メーカーなどは、こうした新興国の中間層を狙った新商品を投入する戦略を加速すべきだろう。
 貿易拡大は、世界不況克服のカギを握る。日本は率先して、保護主義の台頭を阻止し、自由貿易を推進しなければならない。
 10日の東京株価は、7000円割れ寸前まで下落した。輸出不振に加え、内外の景気悪化や、金融不安の再燃が嫌気された。
 即効性のある内需拡大策が、ますます重要になる。政府は追加景気対策の具体化を急ぎ、「負の連鎖」を断ち切るべきだ。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

利益日本一のNTTがリスペクトされない理由(COLUMN)
 2009年3月期の決算では、NTTが営業利益で日本一になる見込みだ。世界的な不況で業績を悪化させる企業が多い中、NTTは1兆円以上の営業利益を確保する。その利益の大部分はドコモからである。まさに「不況に強いNTT」だ。
 ところが世間一般にもNTT自身にも、NTTの利益日本一を高く評価する風潮はあまりないように思う。もちろん、NTT自身が急速に業績を伸ばしたわけではなく、昨年度までトップだったトヨタ自動車が赤字になったから日本一になったという事情がある。
 それにしても、もう少し不況に強いことをアピールしてもいいのではないか。こう思ってしまいくらい、NTTは謙虚だ。2月5日に会見したNTT持ち株会社の三浦惺社長は、「我々にも不況の波が出始めている」と、むしろ不安感を強調した。
 世間一般でみても、利益日本一になるNTTを“リスペクト”する声は少ないように感じる。筆者が「こんなに不況なのにNTTは1兆円も利益を出すようだ」と周囲に話を振ると、多くの人が「そんなにもうけているなら、通信料をもっと安くしてほしい」と言う。
 一方、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや「Wii」の任天堂が好調だと報道されると、「すごいね」「工夫すると不況でも利益が上がるんだね」と感心する人が多い。「もっと価格を下げるべき」という意見はほとんど聞かない。
サービスの魅力が分かりにくい
 利益日本一の企業であるにもかかわらず、なぜNTTはリスペクトされないのか。そしてNTT自身も、その強さをなぜアピールしないのか。筆者は新刊書籍『NTTの深謀〜知られざる通信再編成を巡る闘い』(日経コミュニケーション編、2009年3月9日発行)を編集しながら、その理由をずっと考えてきた。
 『NTTの深謀』では、NTT自身が強さをアピールしない理由として、規制の問題や、関係者が“2010年問題”と呼ぶNTTグループの組織問題の議論の影響が大きいのではないかと分析している。強さをアピールしないだけでなく、この1年のNTTには明るい話題が少ない。光ファイバ・サービスの契約数は伸び悩んでいるし、2008年3月に開始した新サービスのNGNはNTT自身が認める“スモールスタート”。NGNはエリア限定で開始したうえ、サービス内容は既存サービスとほとんど変わらず、一般には認知度が低い。
 このようにサービスの革新性や魅力がユーザーから見えにくいことが、利益日本一のNTTがあまりリスペクトされない理由ではないだろうか。前述した「Wii」の操作性やユニクロの「ヒートテック」素材の肌着には工夫や驚きがあった。ユーザーが手にとってみたり、欲しくなったりする。ユーザーが製品の魅力を評価しているから、値下げしろとはあまり言わないのではないかと思う。
 NTTドコモの「iモード」や定額インターネットの先駆けとなったNTT東西「フレッツ」は魅力的なサービスで世の中に大きなインパクトをもたらした。だが、どちらも1999年に始まったサービスだ。10年も経てば、魅力も当たり前のものになる。サービス内容に大きな魅力を感じなくなり、毎月料金を支払っているとなれば、「もうけすぎ」「値下げしろ」という話になってしまう。
 利益日本一で、IT業界を引っ張っていくような企業がリスペクトされないという状況は、あまりに寂しいと思う。NTTグループの研究開発費は2007年度で約2700億円。同時期のKDDIが約200億円、ソフトバンクが約10億円であるのと比べると、サービス開発にかけられる体制も体力も兼ね備えている。NTTにはぜひ、ユーザーにリスペクトされるようなサービスを出してもらいたい。

日経平均続落、終値31円安の7054円 連日のバブル後安値
 10日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に3日続落。終値は前日比31円05銭(0.44%)安の7054円98銭で、バブル経済崩壊後の安値を連日で更新した。1982年10月6日(6974円35銭)以来の安値となる。前日の米株式相場の下落に加え、内外の景気悪化懸念を背景に、継続的な売りが出て、総じて安い水準での推移が続いた。一方、公的年金とみられる買いの思惑が引き続き下支え要因となり、下値も限られた。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、終値は前日比7.03ポイント安の703.50と連日でバブル後安値を更新。1983年12月以来、25年3カ月ぶりの安値を付けた。

パシフィック、会社更生法の適用申請
 経営再建中の不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスは10日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は1600億円程度とみられる。不動産不況で2008年11月期に債務超過に陥った同社は中国企業の資本支援をあおぎ再生を目指したが、出資の合意を得られなかった。銀行からの支援も難しくなったため、自力再建断念に追い込まれた。
 パシフィックは昨年末、中柏ジャパン(東京・千代田)を通じて中国の不動産10社から資本参加を仰ぐことでいったん合意したが、その後、前期末で53億円の債務超過に転落したことが判明。資本参加は1月末に白紙になった。2月末には08年11月の連結財務諸表について監査法人トーマツが監査意見不表明を出したため、東京証券取引所の監理銘柄になっている。

2度目のWBC韓国戦も高視聴率、9回裏で47%
 日本が韓国に0―1と惜敗した9日のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の平均視聴率(テレビ朝日、関東地区)が33・6%だったことが10日、ビデオリサーチ社の調べで分かった。
 瞬間最高視聴率は午後9時39分の47・2%。九回裏に、4番の村田修一選手が打席に立った場面で、今大会では最高となった。

西日本新聞社、山口県内での発行休止
 西日本新聞社(福岡市)は10日付朝刊に、山口県内での西日本新聞と西日本スポーツの発行を3月31日付朝刊を最後に休止するとの社告を掲載した。
 4月からの発行エリアは、九州7県となる。
 同社によると、西日本新聞の朝刊発行部数約85万部のうち、山口県内は約650部。社告では、休止の理由について「経営環境が厳しさを増す中で、発行区域の見直しを決断した」などと説明している。

東芝、新型記憶装置「SSD」を比で生産 HDDと相乗効果
 東芝はフラッシュメモリーを使う新型記憶装置「ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)」の海外生産に乗り出す。4月にもハードディスク駆動装置(HDD)を生産するフィリピンの工場で組み立てを開始、ノートパソコン向けなどに供給する。東芝は2010年度にSSDの売上高を現在の10倍以上にあたる1000億円規模にする方針。海外生産でコスト削減を進め、半導体事業全体の収益改善にもつなげる。
 東芝がSSDを海外生産するのは初めて。SSDはHDDと同じケースにフラッシュを複数枚搭載する。フィリピンのHDD工場で生産することでパソコン向けの認定試験などのノウハウを共有。買収を決めた富士通のHDD事業との相乗効果も見込む。

日本IBM、ネット経由のソフト提供に参入
 日本IBMは今夏にも、顧客企業にインターネット経由でソフトウエアを提供するサービス「SaaS(サース)」市場に参入する。企業は社内に新たなサーバーを設置せずにソフトを利用できるため初期投資を抑えられる。社員間の情報共有やテレビ会議などが可能な「ロータス」と呼ぶ主力ソフトを投入し、通信費や出張費など経費削減需要に応える。
 サースはサービス提供会社のサーバー内にあるソフトを、インターネット経由で顧客が使えるようにする仕組み。日本IBMはインターネット上のテレビ会議やスケジュールなどのデータの共有、ウェブメールなどの機能を企業に提供する。

食品廃棄削減、外食産業などに数値目標 政府が10年度にも
 政府は食べられるのに捨てられている食品を減らすため、企業に廃棄量の抑制を求める数値目標を2010年度にも新設する方針だ。食品リサイクル法で既に導入されている再生目標と同様に、食品製造、外食産業など業種別に目標を示す方向。目標に対し大幅な未達が生じた場合などに罰則を設けることも視野に入れる。企業は消費者に高まる食への安全意識に目配りしつつ、食品の無駄を抑える生産、業務工程の見直しを迫られそうだ。
 製造過程で無駄になった食材や弁当・総菜など捨てられる食品を巡っては、100トン以上の食品を捨てている事業者がこの4―6月に初めて実態を農林水産省に報告することになっている。この報告の対象となるのは1万7000社程度。廃棄量の抑制目標はこの内容を分析したうえで、審議会などに諮り、具体的な数値を詰める。食品リサイクル法の省令に基づいて、企業から出る廃棄量に限って数値目標を公表する見通しだ。

西日本新聞社説
スーダン 人道支援を後退させるな
 戦火や暴力からようやく逃れた人たちを、さらに苦しめようというのか。
 アフリカ・スーダン西部のダルフール地方で、難民への人道支援活動を行っている米欧の非政府組織(NGO)が、スーダン政府から追放処分を受けた。
 国連によると、その数は13団体に上り、活動中断によって、100万人以上が水や食料、医療などの支援を受けられなくなる可能性が高いという。
 国際刑事裁判所(ICC)が、戦争犯罪などの罪でバシル大統領に逮捕状を出したことに対する報復措置だ。
 逮捕状を発付すれば、スーダン政府が強く反発し、ダルフール紛争の和平交渉の停滞や武力抗争の再燃を招くのではないか、という懸念はあった。
 だが、そのしわ寄せを受けるのが、最も弱い立場の人たちだという現実はやりきれない。いかなる事情があろうと、人道支援を後退させてはならない。
 ダルフール紛争は2003年、アラブ系のバシル政権による支配強化に対抗し、黒人住民が反政府組織を結成したのがきっかけとなった。アラブ系民兵が無差別に住民を殺害し、政府軍や民兵と反政府勢力が激しい戦闘を繰り広げた。
 「世界最悪の人道危機」と呼ばれる紛争で、約30万人が死亡したとされる。家を追われた住民250万人以上がいまも難民生活を強いられている。
 国連やアフリカ連合の仲介で、スーダンは平和維持活動(PKO)部隊の駐留を受け入れ、政府と反政府勢力各派は和平協議を続けることで合意した。
 やっと生まれた和平の機運が、逮捕状1枚でしぼんでしまうのは残念だ。
 ICCは、大統領が政府軍や民兵に住民殺害を指示したと認定した。しかし、ICC自体には、逮捕状を執行する権限や手段がなく、スーダン政府やICC加盟国の判断に委ねられる。
 これに対し、大統領は「決定は無意味だ」とICCを激しく非難し、訴追を支持した米欧との対立を深めている。
 大統領の強気の背景には、国際社会が一枚岩ではない現状がある。
 石油輸入などでスーダンと経済的な結び付きが強い中国は訴追凍結を求めている。スーダンにPKO要員を派遣しているアフリカ諸国も「情勢安定を最優先すべきだ」と、中国に同調する。
 国連の潘基文(バンキムン)事務総長は人道支援団体追放の撤回を求める声明を出した。安保理もこの問題で協議に入る予定だ。
 スーダンでは、南部で20年以上続いた内戦も05年に終結したばかりだ。停戦を監視する国連PKO司令部には、日本も自衛官2人を派遣している。
 バシル政権が反国連の姿勢を強め、国際社会で孤立すれば、南部の和平も揺らぎかねない。悲惨な争いを繰り返させず、住民の苦難を少しでも軽減できるよう、国際社会は連携して働き掛けを強めてもらいたい。

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米メルク、シェリング・プラウを4兆円で買収 製薬世界4位に
 【シカゴ=毛利靖子】米製薬大手メルクは9日、米同業シェリング・プラウを買収すると発表した。買収総額は411億ドル(約4兆円)。統合により規模を拡大するとともに経費を削減し、新薬の開発力を高める。製薬業界では世界最大手の米ファイザーが1月に米ワイスの買収で合意したばかりで、再編の動きが一段と加速しそうだ。
 2008年の売上高合計は424億ドル(医薬品以外を含む)。医薬品売上高では世界8位から4位に浮上する。両社はすでに生活習慣病の治療薬で協力しており、この共同出資会社分を含めると、米ファイザーに次ぐ世界2位となる。
 統合で誕生する新会社の名称はメルク。最高経営責任者(CEO)にはメルクのリチャード・クラークCEOが就任する。買収は株式交換と現金の組み合わせで行い、シェリング株主はシェリング株1株につきメルク株0.5767株と10.5ドルを受け取る。拠点の統廃合など合理化を加速。2011年をめどに年35億ドルの経費削減効果を引き出す。

米、「ES細胞」研究助成を解禁 オバマ大統領署名
 【ワシントン=米山雄介】オバマ米大統領は9日、再生医療や難病治療への応用が期待されている胚(はい)性幹細胞(ES細胞)研究への政府助成を解禁する大統領令に署名した。倫理上問題があるとしてブッシュ前大統領が2001年に禁止して以来の政策転換となる。オバマ氏は「健全な科学と倫理的価値は矛盾するものではない」と指摘。医療など科学分野で世界を主導する考えを示した。
 署名式には皮膚の細胞から作る新型万能細胞(iPS細胞)の研究で知られる京都大学の山中伸弥教授も招かれた。
 ES細胞は人体の様々な組織に成長する「万能細胞」の1つ。アルツハイマー病などの治療への応用が期待されている半面、ヒトの受精卵を壊して作るため、倫理上の問題から保守層で研究への反対論が根強い。

人民元の国際化「焦る必要ない」 人民銀行副総裁、中国紙報道
 中国人民銀行(中央銀行)の易綱副総裁は開催中の全国人民代表大会(全人代)で、人民元の国際化について「長期的にみて人民元は世界の通貨の中で(今後も地位が)上がる通貨だ。平常心を保っていればよく、国際化を焦る必要はない」と述べた。中国紙の中国証券報が9日、伝えた。
 元相場を現在の1ドル=6.83元前後で安定させるため、相場の乱高下につながりかねない元の国際化を性急に進める考えがないことを強調した発言と受け止められている。
 世界最大の外貨準備で米国債を買い続けるべきかどうかに関しては「我が国の利益を出発点に政策を決め、外貨準備の安全と適度な収益を保証する必要がある」と述べるにとどめた。

金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円 ADBが報告書
 アジア開発銀行(ADB)は9日、世界で昨年消失した金融などの資産が50兆ドル(約4900兆円)に達したとの報告書を発表した。金融危機の影響で株式や通貨の価値が大幅に下落したため。特にアジア地域(日本など域内先進国を除く)の消失額は9兆6000億ドル(約940兆円)で、落ち込みが激しいという。
 ADBによると、消失額は株式や債券、抵当不動産、通貨(ドル換算)などの下落額の合計。資産種類別や地域別の内訳などは明らかにしていないが、アジアの消失額は域内国内総生産(GDP)の1年分を上回るとしている。
 報告書は「世界経済が回復するのは今年後半から来年初になる。アジア経済は向こう1年から1年半は厳しい状況が続く」としている。

アイスランド、大手金融がすべて国の管理下に
 【ロンドン=吉田ありさ】アイスランド政府は9日、資金繰りに行き詰まった大手投資銀行ストラウマー・バーダラスを政府管理下に置いたと発表した。同国金融監督庁が選任した委員会が取締役会を引き継ぐ。同国は昨秋の金融危機の際に大手銀行3行を既に国有化しており、これで大手金融機関がすべて国の管理下に入る。

LGディスプレー、第8世代パネルの生産開始
 【ソウル=尾島島雄】液晶パネル大手の韓国のLGディスプレーは9日、ソウル市郊外の坡州市にある工場で「第8世代」の液晶パネルの生産ラインの稼働を始めたと発表した。パネル需要は世界的に弱含みだが、中国市場向けなどが伸びている。通貨ウォンの急落で価格競争力も強まっており、薄型テレビ用のパネル供給を拡大する。

2030年代以降に「アジア共通通貨」、世界平和研が提言
 世界平和研究所(会長・中曽根康弘元首相)は9日、世界的な金融危機と景気悪化を受け、「2030年代を見据えた国際経済・金融体制の展望」と題した報告書をまとめた。
 報告書は、ドルやユーロと並ぶ「アジア共通通貨」を導入し、アジア地域が協力して世界経済の安定に貢献すべきだと提言した。
 報告書は、世界経済危機について「米国だけではグローバル市場を支えきれないことを露呈した」と分析、米国主導の国際体制が見直しを迫られているとの認識を示した。その上で「効率的・効果的な市場監視機能や経済危機に対する支援体制を地域単位で整備する必要がある」と説いた。
 具体的には、30年代以降にアジア共通通貨の導入を図ることを提案。10年代に日本、中国、韓国を中心に、東南アジア諸国連合(ASEAN)と共通通貨の導入に向けた合意形成を進める。続いて貿易自由化や経済連携強化を図り、アジア通貨の価値を比較できる「アジア共通通貨単位」を20年代に創設するよう求めた。

東海道新幹線で無線LAN トンネルでも高速通信、ドコモなど
 NTTドコモやソフトバンクテレコムなど通信大手4社は14日、JR東海の東海道新幹線で無線LAN(構内情報通信網)を利用できるサービスを始める。「N700系」の車両が対象で区間は東京―新大阪間。高速で移動中やトンネル内でも高速データ通信が可能なため、ノートパソコンで業務をこなす出張者などの需要を見込む。
 サービスを提供するのはドコモなど2社のほか、NTTコミュニケーションズとKDDI系のUQコミュニケーションズ。新幹線の沿線に張り巡らせたケーブルから車内の移動局に電波を送信。移動局から車内に電波を分配する仕組みで、最大受信速度が毎秒2メガ(メガは100万)ビットの高速通信が可能になる。
 駅にも利用場所を設け、無線LANに対応したパソコンやゲーム機器で使える。料金は事業者ごとに異なるが月額で数百円程度。既存サービスの一環として追加料金なしで使える場合もある。

PB商品、2兆円市場へ 食品・日用品、安値志向取り込む
 メーカー品より1―5割安いプライベートブランド(PB=自主企画)商品が普及期に入った。イオンは2年内に売上高に占める比率を2割近くに高め、セブン&アイ・ホールディングスは今後1年で品数を2倍の1300にする。ユニーと子会社のサークルKサンクスは4月から共通品を全店に導入する。他社も急拡大しており、PB市場は2年内に少なくとも年2兆円と、食品・日用品全体の5%以上に達する見通し。低価格志向が強まる中、消費の新たな担い手としての期待が高まっている。
 PBで先行するイオンは「ジャスコ」を中心に5000品を扱う。マルエツやいなげやなどグループのスーパーに供給先を広げ、2008年2月期に約2600億円だったPB売上高を11年2月期に7500億円とする。これは08年2月期の小売事業(4兆1000億円強)の約18%に当たる。

液晶素材の投資急減 薄型TVなど、販売低迷に対応
 液晶パネル向け材料メーカーの間で増産投資を絞り込む動きが広がっている。薄型テレビなど液晶パネルを組み込んだデジタル製品の販売が急減速しているからだ。日本電気硝子が2010年3月期の設備投資額を今期の約半分に圧縮、旭硝子も新工場の稼働を延期する。落ち込んだ需要に見合う生産体制を構築する狙い。投資の軸足は拡大が見込まれる太陽電池向けに移りつつある。
 液晶用の基板ガラスで世界3位の日本電気硝子は来期の設備投資を400億―500億円に半減させる。原料を溶かす窯を04年3月期から6期連続で増設、今期の投資額は1000億円を見込むが、来期は増設を中止する。日本と台湾に予定していたガラスの加工ラインの新設計画も凍結する。

独ドレスナー銀傘下の証券、東京支店を閉鎖 年末メド
 ドイツの銀行大手ドレスナー銀行傘下のドレスナー・クラインオート証券は2009年末をめどに東京支店での業務を終了する方針を決めた。ドレスナー銀行は米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で損失が拡大。昨年8月に独大手銀コメルツ銀行との合併を発表し、今年1月にコメルツ銀との合併が完了した。統合計画の一環としてアジア市場での業務を見直す。
 ドレスナー銀行の東京支店はコメルツ銀行の東京支店と統合する。ドレスナー・クラインオート証券東京支店の大半の業務は終了し、一部の業務をコメルツ銀行に引き継ぐ予定。従業員約200人の雇用については交渉中という。

【産経主張】漆間氏発言 「厳正・中立」を疑わせた

 東京地検が捜査中の西松建設による政治資金規正法違反事件にからんで、漆間巌官房副長官が記者との懇談の場で、自民党議員への波及を否定したと受け取れる発言を行った。
 この発言を問題視する民主党など野党は、9日の参院予算委員会で、漆間氏の出席を求めて追及したが、同氏は「特定の政党や議員に及ぶかどうか述べた記憶はない」などと釈明した。
 発言には不明な部分があるものの、官房副長官という事務担当の官僚組織のトップの立場にありながら、捜査中の事件について言及したことは、極めて軽率だといわざるを得ない。
 とくに、同氏は前の警察庁長官であり、長く事件捜査を担当してきた捜査のプロである。このような立場にある人が、特定事件の捜査についての見通しともとれる発言をしたことは、さまざまな誤解や憶測を生むことになる。批判されても当然だ。
 この問題は、漆間氏が5日夕に首相官邸で行った定例の記者懇談で、西松建設の違法献金事件を質問された。記者懇談は発言者の名前を特定しないオフレコ扱いであり、各メディアは「政府高官は自民党議員に波及する可能性はないと思うと語った」などと一斉に報道した。
 民主党はこの発言をとらえて、「政府の中枢にいる政府高官が捜査の状況を述べたことは、重大問題である。今回の事件は内閣と検察が通じ合っていたとしか思えない。政府高官の名前を公表すべきだ」などと非難した。
 これを受けて河村建夫官房長官は8日、高官が漆間氏だと公表して、同氏にも厳重注意した。
 オフレコ扱いなのに、発言者の公表を求めるのはルール違反といえ、遺憾である。ただ、この発言により、検察当局が政治からの厳正かつ中立という立場を逸脱しかねないとの印象を国民に与えたともいえる。今回は事実関係の解明を優先した格好だ。
 検察当局には、自民党側の献金額が小沢一郎・民主党代表側より少ないかどうかだけでなく、違法行為は断じて許さないという姿勢で捜査を続けてもらいたい。
 民主党は、小沢代表の公設第1秘書逮捕で窮地に立たされている時だけに、まさか今回の漆間氏発言を格好の攻撃材料にしているわけではあるまい。論点のすり替えは許されない。

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┐(゜Д゜)┌新聞

携帯放送、次のエースは 「マルチメディア」事業化競争(COLUMN)
 2011年以降、携帯電話やカーナビなどの移動体端末向けに始まる「マルチメディア放送」をめぐり、事業化を目指す各陣営の動きが活発化してきた。NTTドコモは、フジテレビジョンなど4社と均等に出資した事業会社の株式の過半数を取得。放送波と通信波を組み合わせ、利用者の好みの番組を配信するサービスの開始を目指す。KDDI陣営も今秋に、ニュースなどの配信実験を開始。ラジオ局陣営も108社が集まり、新組織を立ち上げた。各陣営とも新たな収益源として期待するが、高機能端末の普及が前提になるなど「順調に立ち上がるかは微妙」(通信業界)との見方もある。
 ≪ドコモの戦略≫
 11年7月にテレビのアナログ放送が終了し、デジタル方式に切り替わるのに伴い、特定の周波数帯の電波に空きが出る。携帯向けマルチメディア放送は、この空いた部分を利用し、携帯端末に音声や動画を配信するサービス。大きく2種類の周波数帯が提供され、一つがテレビ、もう一つがラジオを軸にしたサービスが始まる予定だ。テレビ中心のサービスでは、NTTドコモ、KDDIが異なる技術規格を提唱しており、来夏に総務省が与える事業免許の争奪戦が起こると予想されている。
 「ISDB−Tmm」と呼ばれる技術規格でサービス開始を目指すNTTドコモは今年1月、フジテレビや伊藤忠商事などと各20%出資し、06年に設立した事業会社「マルチメディア放送」の増資を通じ、過半数に当たる51%の株式を取得した。「主導的に技術・サービスの開発を進める」(同社)のが狙い。併せて日本テレビ、TBS、テレビ朝日の3局もそれぞれ3.8%出資し、民放各社がバックアップする態勢も整った。
 サービスの姿も見えつつある。NTTドコモの新事業アライアンス担当部長で、同社の社長も務める石川昌行氏は「99.5%は放送波を使い利用者の好みに合わせた番組を自動配信し、端末に蓄積して好きな時間に視聴可能にする。残りの0.5%は携帯電話向けの次世代高速無線通信によって、リアルタイムで番組を視聴できるようにする」と明かす。
 利用者の好みを推測するドコモの技術と組み合わせ「提案型」の放送も計画している。料金は月額数百円程度になる見込みで「ワンセグ以上に普遍的なサービスを目指す」(石川氏)考えだ。収益はコンテンツを提供する放送局と分け合う方針でテレビ局にとっても新たな収益源として期待がかかる。
 ≪KDDIは米方式≫
 同じくテレビ分野で競合するKDDIは米クアルコムと共同で「メディアフロージャパン企画」を設立した。
 同社が推進するのは、すでに米国で商用化されている「メディアフロー」と呼ばれるテレビ放送方式。端末機器メーカーにとっては「端末を日本だけでなく海外でも販売がしやすくなる」(増田和彦社長)メリットがある。4月以降、実際に放送を流す実証実験を沖縄県で実施。秋には携帯に専用ソフトを搭載し、ニュースや株価情報などの配信実験を行う予定だ。
                  ◇
 ■高機能端末の普及カギ
 マルチメディア放送への期待感は大きいものの、テレビ放送方式をはじめとして、先行きが読みにくいのも事実。このためソフトバンクが設立した「モバイルメディア企画」は当初、KDDI陣営が推すメディアフローを選択したものの昨年末、ISDBに変更した。
 ラジオ事業者も具体的に動き出したが、緒に就いた段階だ。
 エフエム東京、ニッポン放送、NHK、三井物産など108社は2月20日、「デジタルラジオ」の開始に向け、受信端末の技術仕様を策定する協議会を設立した。ラジオ陣営は携帯電話だけでなく、カーナビや携帯音楽プレーヤーなどへの配信も視野に入れて準備を進めている。しかし、参加企業が多く「端末に搭載する機能などで各社の意見が異なっている」(NHKの黒田徹総合企画室統括担当部長)のが現状。まず、サービス内容を明確にするなど、足並みをそろえる必要に迫られている。
 マルチメディア放送に期待が集まる背景には、ワンセグ放送対応携帯電話が普及し、携帯をテレビ代わりに利用する生活スタイルが広がっていることがある。携帯電話事業者にも、マルチメディア放送はデータ通信料の新たな収益源に映る。
 調査会社のシード・プランニングが昨年、ワンセグ放送受信者向けに実施した調査によると、有料でも見たい携帯向け映像配信サービスは「映画」(全体の53.9%)、「多チャンネルサービス」(48%)、「好みの登録番組の自動蓄積サービス」(32.7%)など。好みの番組を視聴できるサービスへのニーズが、意外に多いことが分かる。
 ただ、映像蓄積型サービスは膨大な量のデータを扱う関係上、従来にない高機能端末を開発する必要がある。景気悪化などを受け高額端末は敬遠される傾向が強く、高価な新端末への支持が得られるかの判断は、現段階では難しい。
 さらに、基地局整備には数百億円規模の資金が必要とされる。事業の採算性も含め解決すべき課題が山積しているのが実態だ。

WBC日韓戦、瞬間最高視聴率は46・3%
 日本が韓国にコールド勝ちし、2次ラウンド進出を決めた7日のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の平均視聴率(テレビ朝日、関東地区)が37・8%だったことが9日、ビデオリサーチ社の調べで分かった。
 瞬間最高視聴率は午後8時55分の46・3%で、四回裏、松坂大輔投手が、韓国打線から三つ目のアウトを取った場面だった。

WBC:日本が再び韓国と激突 先発は安定感抜群の岩隈 右打者が好調の日本、1位通過なるか 
 野球の国・地域別対抗戦、第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)1次ラウンドA組は9日、日本と韓国によるA組1位決定戦が午後6時半から東京ドームで行われる。先発投手は、日本が岩隈(楽天)、韓国は元大リーガーの左腕・奉重根。日本は既に1次ラウンド突破を決めているが、1位通過ならB組2位、2位ならB組1位と2次ラウンドの対戦相手が異なってくるため、重要な試合だ。
 韓国の先発は当初予想された柳賢振ではなく奉重根となった。191センチの大型本格派左腕だが制球に苦しむことがあり、韓国プロ野球で昨シーズンは被本塁打13本と、安定感では金広鉉や柳賢振には劣る。7日の韓国戦と同じオーダーの可能性が高い日本は、大活躍した村田、内川(ともに横浜)にくわえ、中島(西武)、城島(マリナーズ)も3安打と右打者がそろって好調。ボールを見極めて好球必打で臨みたい。

日経平均、終値7086円 バブル後安値更新、26年5カ月ぶり低水準
 9日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前週末比87円07銭(1.21%)安の7086円03銭と2008年10月27日のバブル後安値を下回り、1982年10月6日(6974円35銭)以来、26年5カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。景気低迷の長期化懸念や、欧米の金融問題を嫌気した売りに押された。アジアなどを含む世界的な株式相場の先行き不透明感が強く、リスク資産である株式の保有比率を引き下げる持ち高調整の売りも続いた。東証株価指数(TOPIX)も続落。大引けは前週末比10.86ポイント(1.51%)安の710.53と前週末に続いてバブル後安値を更新し、82年12月以来、25年3カ月ぶりに安値水準となった。
 東証1部の売買代金は概算で1兆1125億円、売買高は同17億3760万株だった。値下がり銘柄数は全体の約64%に当たる1088、値上がりは同29%の497、変わらずは125だった。

1月の経常収支、13年ぶり赤字 1728億円
 財務省が9日発表した2009年1月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資など全体の取引状況を示す経常収支は、1996年1月以来13年ぶりの赤字となった。赤字額は1728億円で、比較可能な1985年1月以降で最大。輸出が大幅に落ち込んで貿易赤字額が膨らんだことに加え、海外から得る投資の稼ぎも円高や国際的な金利低下で大きく減ったことが響いた。
 経常赤字になったのは85年1月以降では4回目。1月は正月休みの影響で輸出額が減り、例年経常収支が落ち込む傾向がある。米欧の金融危機による景気低迷が、貿易と投資を通じ、日本経済に悪影響を与えている姿が鮮明になった。

途上国、最大69兆円の不足 09年世銀見通し
 【ワシントン=大隅隆】世界銀行は8日、約130の発展途上国が2009年に2700億―7000億ドル(約26兆―69兆円)の資金不足に直面するとの見通しを発表した。経済・金融危機の影響で投資家が途上国から資金を引き揚げているのが主因。
 世銀によると世界経済は今年、戦後初のマイナス成長に陥る可能性が高い。世界貿易も1929年の大恐慌以来「80年ぶりの落ち込みになる」見通しで、経済基盤が弱い途上国に深刻な影響が広がる公算が大きい。
 資金不足額はアフリカ、アジアなど129カ国の官民債務に貿易赤字額も加味して算出した。自力で不足分を調達できるのは4分の1程度の国に限られる見込み。


ニコニコ党首討論シリーズ、第2弾は日本共産党の志位委員長
 動画共有サービス「ニコニコ動画(ββ)」を運営するニワンゴは9日、「ニコニコ党首討論シリーズ」の第2弾として、日本共産党の志位和夫委員長が出演すると発表した。3月12日20時より、「ニコニコ生放送」を通じて配信する。
 ニコニコ党首討論シリーズは、ニコニコ動画のコメント機能を使って、政党の党首とニコニコ動画ユーザーが討論していくコンテンツ。3月6日に実施された第1回では、社民党の福島みずほ党首が出演した。

新興国に価格抑え「専用機種」 富士フイルムはデジカメ1万円
 日本の大手企業が新興国市場の開拓を狙って、価格を大幅に引き下げた専用機種の開発に相次ぎ乗り出した。富士フイルムは機能の絞り込みなどで価格を100ドル(約9700円)以下に抑えたデジタルカメラを開発、2009年中にアジアや南米で発売する。パナソニックやホンダもそれぞれの製品分野で新興国専用モデルの開発を急いでいる。日米欧向け製品をベースに世界市場を開拓する従来の戦略を転換、増大する新興国の中間層をいち早く獲得する。
 富士フイルムが商品化するのはコンパクト型で、性能を左右する画像センサーに汎用品を採用するなど機能を大幅に絞る。中国に部品購買組織を新設して調達先をゼロから見直すほか、海外メーカーに生産委託するなどして日本の半分以下の価格でも収益を確保できる体制を整える。新興国で蓄積した低コスト生産の手法を先進国向け製品に転用し、価格競争力を高める狙いもある。

米大手銀の破綻処理論が浮上 共和党、税金投入拡大を懸念
 【ワシントン=米山雄介】米共和党内で8日、米大手銀行の破綻処理論が浮上した。公的資金注入を繰り返しているにもかかわらず、金融不安が一向に解消しないためだ。オバマ政権が景気回復や医療制度改革へ多額の財政支出を打ち出す中、金融安定化などへの税金投入が一段と膨張することへの警戒感が背景にある。自動車大手2社への追加融資にも反対しており、政府支援の是非を巡る議論が議会で高まりそうだ。
 米上院銀行委員会の重鎮であるシェルビー議員(共和)は8日、ABCテレビに出演し「われわれの懸念は(金融安定化の)公的資金枠が第2、第3へと増えることだ」と指摘。資本不足懸念のある大手米銀について「閉鎖して業務停止にすべきだ」と述べた。特定の銀行名に言及することは避けたが、3度目の政府支援を受けたシティグループが破綻処理の念頭にあるのかとの問いに「シティは常に問題児だ」と答えた。
 大統領選を戦ったマケイン上院議員(共和)も同日、FOXテレビで「銀行を破綻処理するという厳しい決断を下していない」とオバマ政権の政策運営を批判した。

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…(゜Д゜;)新聞

小沢代表「辞任を」53%、8割「説明納得できず」読売調査
 民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を受け、小沢氏が党代表を辞任すべきだと思う人は53%に上り、その必要はないと思う人の36%を大きく上回っていることが、読売新聞社の全国世論調査(6〜8日実施、電話方式)でわかった。
 ◆麻生内閣支持率は続落…17・4%◆
 民主党支持率は23・8%と前回から4・5ポイント下落した。一方、麻生内閣支持率は17・4%(前回19・7%)と続落し、自民党支持率も24・1%(同26・8%)に落ちた。小沢民主党への有権者の視線は一転して厳しくなったが、政府・与党も反転攻勢のきっかけはつかめていないようだ。
 「麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいか」では、小沢氏を挙げた人は35%(同40%)に減った。麻生氏は26%(同24%)に微増したが、進退が問われる小沢氏を今回も下回った。どちらとも答えなかった人は38%に上り、「両氏ともに選べない」と考える有権者が最も多くなった。
 定額給付金などの財源を確保する2008年度第2次補正予算関連法成立など、政府・与党は景気対策で前進を見せたものの、内閣不支持率は74・8%(同72・4%)とさらに悪化した。2月下旬の麻生首相とオバマ大統領との日米首脳会談についても、「評価しない」59%が「評価する」33%を大きく上回った。

民主「敵失」でも内閣支持率低迷…首相の資質に疑問根強く
 読売新聞世論調査では、麻生内閣の支持率は17・4%と約2ポイント低下し、低迷に歯止めをかけられなかった。
 民主党が小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で支持率を4・5ポイント減らしたにもかかわらず、減少分を支持につなげられなかった。首相へのふさわしさに関する質問でも、首相は26%と、小沢氏になお10ポイント近く引き離されている。「麻生首相では衆院選を戦えない」との声が一段と強まることが予想される。
 自民党の細田幹事長は8日、2月中旬の中川昭一前財務・金融相の辞任が支持率低下につながったとの見方を示し、「一度だいぶ下がってから(定額給付金支給などで)上がったのだろう」と回復基調にあるとの見方を示した。その上で「着実に景気対策をやるのみだ。定額給付金を評価する声も増えており、これから支持率は上がる」と強調した。河村官房長官も「前財務相の失態などをずっと引きずっているのだろう」と指摘した。
 だが、今回の調査では内閣支持率だけでなく、自民党の支持率も24・1%と前月比で3ポイント近く落とした。朝日新聞、共同通信が8日まとめた世論調査でも内閣支持率はそれぞれ14%、16%で低迷している。
 党内には「支持率低迷は、首相の資質による部分が大きく、上げるのは難しい」(若手)との見方が根強く、「麻生降ろし」がくすぶる状況に変わりはなさそうだ。閣僚経験者は「小沢氏が代表を辞任すれば、当然、麻生首相も代えろという話になる」と語った。
 さらに、西松建設の違法献金事件で、二階経済産業相の関連政治団体が捜査対象になる可能性が高まっていることも懸念材料だ。
 同党の尾辻参院議員会長は8日、「政治に対する不信感が数字に如実に出た。自民党の方にも事件が進展すれば、自民、民主両党ともに数字を大きく下げ続けるだろう」と語った。

民主の「小沢離れ」進む、鳩山幹事長も進退問題に言及
 民主党の小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関し、小沢氏の代表辞任を求める声が大きいことが8日、読売新聞社の全国世論調査で明らかになり、党内の「小沢離れ」は一層進む見通しだ。
 鳩山幹事長は8日のNHK番組で「進退問題が浮上しないと言い切るつもりはない。新たな事実が判明したら新たな展開になる」と述べ、捜査の進展によっては小沢氏の代表辞任もあり得るとの認識を示した。さらに、事件に対する小沢氏の説明について「国民は『説明責任を果たしている』とは思っていない」と指摘した。
 鳩山氏はこれまで、小沢氏の代表辞任を強く否定してきたが、次期衆院選への影響を懸念する声を受け、世論に配慮する姿勢を明確にしたものとみられる。
 鳩山氏の発言に関連し、党幹部は「収賄やあっせん利得などの疑いが出てきたときは厳しい」と語った。
 小沢氏は疑惑を否定しているものの、調査結果は世論が納得していないことを示しており、民主党内の危機感は強い。小沢氏は10日の党常任幹事会で改めて事件への対応を説明する方針だが、「ここまで世論の批判が高まると、小沢氏を守るより党を守らなければならない」(中堅衆院議員)との声も出ている。

正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人
 米金融危機が深刻化した昨年9月以降、正社員を対象に希望退職の募集に踏み切った上場企業が117社に達し、募集人数が合わせて約2万人に上っていることが日本経済新聞の集計で明らかになった。同時期に勤務先の倒産で職を失った人も4万7000人いた。厚生労働省の調べでは昨秋から3月末までに非正規従業員15万人以上が失職する見通しだが、雇用調整の動きは正社員にも及んできた。比較的所得の高い正社員の雇用減少が進めば、景気の先行きにも影響を与えそうだ。
 上場企業が発表した希望退職の募集計画を個別に拾って集計した。昨年9月からほぼ半年間の募集数は計1万9953人。このうち5200人余りが既に応募し、退職が決まっている。東京商工リサーチによると、直近で希望退職の募集が最も多かったのは2002年の200社、2万8000人だった。半年で117社、2万人という今回の募集規模はかなりの高水準といえる。

歓迎!中国家族ご一行、「観光ビザ」緩和へ…警察など難色
 観光庁は、中国人向けの「家族観光ビザ」の発給条件を緩和する方針を固めた。
 中国からの観光客を増やして内需拡大につなげるのが狙いだ。10日の経済財政諮問会議に提出する景気対策案に盛り込む。観光庁は早ければ2009年度中にも実施したい考えだ。
 具体的には、添乗員2人の同行を義務付けている厳しい発給条件を改め、保証金を用意させるなどの新しい発給条件を検討している。
 08年3月から中国人の家族観光ビザの発給が始まり、2〜3人での旅行が可能となった。00年には5人以上の団体観光ビザが地域を限定して解禁され、05年以降は地域制限もなくした。
 07年の中国人の訪日旅行者数は、前年比16・1%増の94万人で、アメリカを抜いて3位となった。ただ、大部分は団体客で、富裕層などの家族観光は伸び悩んでいる。

自動車買い替え補助、欧州で広がる 新車販売に後押し効果
 【ロンドン=清水泰雅】古い自動車を廃棄して新車に買い替える際に、政府が一定額を支援する制度が欧州で広がっている。フランス、ドイツなどに加え、4月にオーストリアが開始する見込みで、少なくとも7カ国が導入する。不振が続く新車販売のてこ入れ策として効果を上げ始めている。英米でも業界が要求している。
 ドイツは1月末、9年以上使用した自動車を廃棄処分にし新車を購入した場合、政府が2500ユーロ(約30万円)を支払う制度を導入した。直後から申請が殺到し、2月の新車販売は前年同月比22%増と7カ月ぶりに増加に転じた。
 オーストリアは今月11日の議会承認を経て、正式に導入が決まる見込み。昨年12月に初めて導入したフランスの場合、新たに購入する新車は走行1キロメートル当たりの二酸化炭素(CO2)排出量が160グラム未満であることを条件とし、環境対策も兼ねている。

変額年金、撤退や縮小広がる 銀行窓販ブレーキ
 運用成績によって受取額が変わる変額年金で、保険会社の撤退や縮小の動きが広がってきた。銀行などの窓口販売の主力として急拡大した商品だが、三井生命保険が販売を全面休止するなど積極姿勢が一気に後退。運用環境の悪化でリスク負担が膨らんだためで、老後の生活資金のための民間保険商品がまず打撃を受けた格好だ。経済危機でそのほかの金融商品にも逆風が強まっており、家計の将来設計の厳しさが増している。
 変額年金は顧客から預かった保険料を保険会社が株式や債券などで運用し、その成績に応じて受取額が変わる商品。2002年に銀行窓口での販売が認められて以降、新たな戦略商品との位置づけで主要生保や新興生保、外資系生保などが顧客への売り込みを競ってきた。契約残高は17兆円近くに達している。

コマツ、北米の組み立て工場半減 建機・産業車両
 コマツは北米の生産体制を再編する。今年末までに現在6カ所にある建設機械や産業車両の組み立て工場を3カ所に半減する。同じく閉鎖を決めた部品再生工場などを含めると、北米の生産拠点数は9から5に減る。官民向けともに土木建設需要が低迷している北米市場は中国などに比べて回復が遅れる見通し。コマツは国内でも大幅な生産調整を実施しており、世界規模で固定費削減に踏み切る。
 今年9月末にはカナダのケベック州にあり、土砂運搬などに使うホイールローダーを生産する「キャンディアック工場」(カナダケベック州)を閉鎖する。フォークリフトを生産する「米国コマツフォークリフト」(ジョージア州)の工場も12月に閉鎖。両工場の生産はニューベリー工場(サウスカロライナ州)に一部設備を含め全面移管する計画だ。林業機械の「コマツフォレストLLC」については既に閉鎖を表明している。

【産経主張】東京大空襲 「勝者の罪」も検証しよう
 3月10日は、東京の下町一帯が米軍のB29の無差別爆撃を受け、10万人が死亡した東京大空襲から64年目の命日にあたる。広島、長崎の原爆の日(8月6日と9日)とともに、多くの非戦闘員が犠牲になった日として、忘れてはならない日だ。改めて犠牲者の冥福を祈りたい。
 日本が頻繁に空襲を受けるようになったのは昭和19年夏、サイパン、テニアンなどを失い、本土がB29の行動圏内に入ってからである。当初は軍事施設を狙った精密爆撃が中心だったが、昭和20年1月、米極東空軍司令官に着任したカーチス・ルメイ少将は、木造の住宅密集地を標的にした無差別爆撃に切り替えた。
 それは、まず爆撃目標地域の周囲に焼夷(しょうい)弾を投下し、逃げ道をふさいだうえで絨毯(じゅうたん)爆撃を加える方法だった。無差別爆撃は東京大空襲の後も、名古屋や大阪などの大都市や地方都市に加えられ、犠牲者総数は50万人を超えた。
 1922年、ハーグで日米英などの法律家委員会が作成した「空戦に関する規則(24条)」は未発効ではあったが、軍隊や軍事施設以外の目標への爆撃を禁止していた。当時の米政府は「戦争終結を早めるため」と正当化したが、日本の敗色が濃厚な時期に、非人道的な無差別爆撃が本当に必要だったのか、極めて疑問である。
 昨年、BC級戦犯裁判でB29の搭乗員を処刑した罪に問われた岡田資中将の法廷闘争を描いた映画「明日への遺言」が上映され、大きな反響を呼んだ。この映画は無差別爆撃の非人道性を問いかけた作品で、この問題に関する国民の関心の高さを物語っている。
 近年、ヨーロッパでも、第二次大戦中の戦勝国の非人道的な行為を検証しようという試みが始まっている。
 東京大空襲の1カ月前の1945年2月、ドイツの古都、ドレスデンが米英空軍の無差別爆撃を受け、数万人の一般市民が死亡したといわれる。戦後、ドレスデンは東独に属し、ホロコーストへの負い目もあって、連合国への批判が控えられてきたが、60周年にあたる2005年2月の式典では、5万人の市民がロウソクをともし、犠牲者を追悼した。
 戦争はいつの時代も、勝者の側から見た歴史だけが語られがちである。だが、敗者の側から“勝者の戦争犯罪”を検証することも大切である。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

新型「PSP2」はiPhoneを超える? ソニーの開発プロジェクトをめぐり、噂が飛び交う(COLUMN1)
 すでに新型PSP(プレイステーション・ポータブル)をめぐっては、すでに昨年も様々な噂で盛り上がっているが、このほど、米大手ゲーム情報サイトのIGN.comに、リリースが近づく「PSP2」のリーク情報がアップされた。
 複数の信頼できる情報筋が太鼓判を押しているという、PSP2の最大の売りは、まさにiPhoneさながらのマルチタッチインターフェースの実現なのだとか。画面全体を指でタッチしつつ、新感覚のゲームプレイが可能になるとのことで、これは事実ならば、かなり楽しみだ。他の期待したいスペックとしましては、Bluetoothのサポート、GPS機能の搭載、HDDの内蔵などを、ソニーが検討しているのも事実だそうだ。
 まぁ当然ながら、それを否定するコメントも出されてはいるのだが、結局のところ、その情報も正式にソニーが発表したものではなく、ソニーに近い情報筋が否定しているといった程度のものなのだ。
 もちろん、PSP2の開発計画自体が、まだ噂レベルの域を出ないのですが、今年すぐの発表は難しくとも、いずれは正式リリースを行うべく、PSP2の開発プロジェクトが進行しているのは間違いないのではないかと。ソニー・エリクソンに向かって、半端なPSPケータイなど出すなと締めつけを行ったことからしても、ソニーのPSPにかける思いは、非常に強いものがありそうだ。

「モバイルWiMAX」を東京都内で試してみた 速度・エリアを4社で比較 <COLUMN2>
 KDDI系のUQコミュニケーションズは2月26日、高速モバイル通信サービス「UQ WiMAX」を東京23区内と横浜市、川崎市でスタートした。いよいよ日本でも始まった次世代高速無線技術「モバイルWiMAX」の実力とはどれくらいのものなのか。都内各所でエリア、速度の実験を行った。
■東京都内でドコモなどと比較
 モバイルWiMAXはスペック値で最高40Mbpsという高速通信が売り物だ。実力を試すため、早速、USB型のデータ通信端末「UD01NA」を入手。都内各地で他社サービスと比較した。ソフトバンクはMVNOのためイーモバイルの数値を参考にしてほしい。
 比較対象としたのは、NTTドコモの「FOMAデータ通信」、auの「PacketWINシングル(従量制)」、イー・モバイルの「EMモバイルブロードバンド」の3サービス。NTTドコモとイー・モバイルは下り最大7.2Mbpsの高速通信に対応する端末を選んだ。ソニーの小型ノートパソコン「VAIO type P」を用い、ダウンロード測定サイト「gooスピードテスト」に接続。各所で3回ずつダウンロードして平均値をとった。
■新宿の家電量販店近くは圏外
 2月28日、まず向かったのが東京・新宿の家電量販店近くの喫茶店。各社とも家電量販店の店頭にデモ端末を置くため、ネットワーク品質に力を入れている場所だ。
 午前11時、窓から3メートルほど離れた座席に陣取った。早速、モバイルWiMAXをつないでみるも「圏外」。他の通信サービスは問題なく接続できる。
キャリア平均速度(Mbps)UQコミュニケーションズ圏外NTTドコモ2.44 au0.61 イー・モバイル2.30
 午後5時30分、今度は東京・千代田の地下鉄・神保町駅の都営新宿線のホームで実験を開始した。地下ということもあり、モバイルWiMAXが使えないのは想定済み。ここはNTTドコモとauがきちんと使えることが知りたかったのだ。
 予想通り、この2社は地下などでも使えるというのが特徴だ。イー・モバイルは圏外で使えなかった。
キャリア平均速度(Mbps)UQコミュニケーションズ圏外NTTドコモ2.01 au0.64 イー・モバイル圏外
■JR田町駅では平均4.76Mbps!
 続いて向かったのがJR田町駅。駅構内で実験した。
 モバイルWiMAXは、なんと平均4.76Mbpsという速度をマーク。他社が2メガを超えなかったことを考えるとかなり快適だった。
キャリア平均速度(Mbps)UQコミュニケーションズ4.76 NTTドコモ1.54 au0.63 イー・モバイル1.48
 UQコミュニケーションズの株主には東日本旅客鉄道(JR東日本)がいる。UQコミュニケーションズは記者会見でJRの駅構内をエリアにしていくことを明らかにしており、すでに駅には基地局が設置されていると思われる。基地局から近いということもあり、5Mbps近い高速通信が可能だったようだ。
■「微弱」だと1.3Mbps程度
 翌3月1日の午前11時、東京・港の表参道交差点にあるファミリーレストラン。繁華街ではあるが、やはりモバイルWiMAXは使えなかった。
キャリア平均速度(Mbps)UQコミュニケーションズ圏外NTTドコモ2.30 au0.62 イー・モバイル3.08
 午後2時、東京・新宿の曙橋近くにある自宅にて実験。ここではモバイルWiMAXがきちんと利用できた。しかし、通信速度は1.3Mbps程度。電波状況は「微弱」だった。
キャリア平均速度(Mbps)UQコミュニケーションズ1.33 NTTドコモ2.23 au0.64 イー・モバイル1.78
 続いて午後3時、JR四ツ谷駅の総武線のホームで実験を開始。イー・モバイルが3Mbps弱と高速だったが、モバイルWiMAXはさらに上回る平均5Mbps以上をマークした。やはりJR駅構内というのはモバイルWiMAXの強みのようだ。
キャリア平均速度(Mbps)UQコミュニケーションズ5.21 NTTドコモ0.95 au0.64 イー・モバイル2.56
 では、高いところはどうなのか。水道橋にあるビルの11階で実験してみた。モバイルWiMAXの電波は不安定で時折、圏外になることもあったが、2Mbps以上を記録した。
キャリア平均速度(Mbps)UQコミュニケーションズ2.20 NTTドコモ1.29 au0.58 イー・モバイル1.95
■やはりエリアはまだこれから
 都内各地でモバイルWiMAXを試したが、やはりエリアについてはまだこれからという印象だ。繁華街であっても使えない場所は多い。「現在、500基地局で、将来的には全国で2万基地局を計画している」(UQコミュニケーションズの田中孝司社長)というように、まだ計画の2.5%に過ぎないのだから、当然かもしれない。
 ただ、基地局の近くであれば、5Mbps以上の速度で通信が可能となっている。NTTドコモやイー・モバイルのHSDPAサービスではなかなか達成できない数字であるだけに、これは魅力だ。現在、JR駅構内ならば、基地局が設置されている可能性が高いだけに、ユーザーが使う際は駅周辺に陣取るようにするのが確実だろう。
 実験前日、27日にもいくつかの場所で接続を試みたのだが、東京・千代田の溜池山王では、場所によって圏外であったり圏内であったりという状況だった。つながった際には1〜2Mbps程度の通信速度になった。記者会見の会場でUQの関係者が「基地局から離れたエリアの端では1Mbps程度の通信速度になってしまう」と話していたが、その説明と実際がぴたりと一致した気がした。
 電波をつかめば1Mbps、基地局から近ければ5Mbps以上というのがモバイルWiMAXの実力のようだ。
■PC向けデータ通信は各社とも一長一短
 他社と比較をしたが、どこでも高速通信が可能だったのがNTTドコモとイー・モバイルだ。auは安定して600kbps程度となっていた。ただし、地下などのエリアではNTTドコモとauに分がある。NTTドコモはエリア、速度ともに魅力だが、一方で、ファイル交換やVoIPなど一部のアプリケーションが使えない。
 パソコン向けのモバイル通信サービスは、現状はまだ各社とも一長一短があるといえるようだ。

【東京新聞社説】
週のはじめに考える 血液型では決まらない
2009年3月8日
 またぞろ血液型性格診断がはやっています。単なる遊び心だからなどと擁護する人もいるでしょうが、差別や偏見、思考停止につながらないか心配です。
 血液型と結婚を結び付けたテレビドラマが先月下旬、四夜連続で放送されました。
 A、B、O、ABの四つの血液型の女性をヒロインに結婚への道をコメディータッチで描いた作品です。気になったのは血液型で性格を決定づけていることです。
 A型「安定志向」、B型「好奇心旺盛」、O型「おおらか」、AB型「マイペース」といった具合です。典型的な類型化です。
◆ベストセラーに4著書
 「血液型による性格診断」が受けたのはドラマだけではありません。昨年の年間ベストセラー(トーハン調べ)十位までの中に血液型による「自分の説明書」と題する書物四冊が入っています。出版した文芸社によると、合計発行部数は五百万部を超えるそうです。
 同書に基づくと、四つの血液型の特徴は次のようになります。
 A型 神経質な完全主義者であるが、心配過敏性的である
 B型 陽気であるが、風変わりで自己中心的である
 O型 好奇心が強く寛容であるが、頑固な面もある
 AB型 芸術家的であるが、謎めいていて予測がつかない
 先のドラマの分類とは少し違っているようです。誰かの血液型と照らして「そうだな」「違うな」などと思う人がいるかもしれません。ちなみに、麻生太郎首相、福田康夫前首相はA型、安倍晋三元首相、小沢一郎民主党代表はB型です。当たっていますか。
 こんな血液型性格診断ブームを米誌「NEWS WEEK」電子版(二月一日号)が皮肉っぽく紹介し、こう指摘しています。
 「日本では血液型は結婚相談所から職業の決定に至るまで決定的な役割を持ち、いかに科学的に反論しても歯が立たない」
 実際に、血液型を結婚の相性テストに使ったり、従業員に仕事を割り当てる場合に利用したりする会社があるそうです。園児のクラス編成に使用する幼稚園もあるといいます。
 北京五輪で金メダルを獲得したソフトボールチームが練習する際に、選手の血液型を一つの情報として考慮していたこともエピソードとして挙げられています。
 でも、日本でどうしてこれほど血液型性格論がはやるのでしょうか。二〇〇七年秋にNTTナビスペースが「血液型による性格の違いあると思いますか?」という調査をした結果、七万を超す回答者のうち女性の63・1%、男性の47・3%が「ある」と答えました。
◆冗談ではすまない欧米
 もともと回答者に血液型占いなどを楽しんでいる人が多かったのでしょうが、驚きの数字です。
 血液型と気質の関連を科学的な研究対象にしようとする試みは、昭和の初期から医師や学者によって行われてきましたが、結果的に科学的な差異が認められなかった経緯があります。先の米誌の記事の中で菊池聡信州大准教授(心理学)は、こう言っています。
 「血液型は血液中のタンパク質によるものであって、性格とは何ら関係ない。血液型性格論はえせ科学であり、その考えは人間理解の妨げになり、人種差別主義と同じようなものである」
 欧米では血液型の話は冗談ではすまされません。第一次世界大戦後のドイツで、ナチスがユダヤ人迫害のスローガンとして「純粋なアーリア人の血をユダヤの血で汚すな」と呼びかけたとされます。「血で人が異なる」という信念が強調され、アウシュビッツにつながる民族大虐殺が行われたことを連想させるからです。
 血液型性格論が与える最大の問題点は、人にレッテルを張ったり、決め付けたりすることです。これは差別や偏見の入り口となります。本人の能力や資質とは無関係の論点だからです。
 テレビやパソコンサイトで血液型性格論を盛んに伝えるマスメディアの影響も大きいものがあります。こういう情報を頼りにして、深く考えることを避ける傾向が強いのも最近の特徴でしょうか。
◆輸血にしか役立たない
 血液型性格論に限りません。ものの見方が単純化し、雑ぱくになった人が増えた感があります。
 テレビでクイズ番組が受けるのも、手っ取り早く答えを見つけたい人の多い表れではないでしょうか。
 経済危機や政治の混迷を打ち破るには、将来ビジョンを描くリーダーや政治家が欠かせません。
 総選挙を前に、それには誰がふさわしいのか、じっくり自分の頭で考えたいものです。血液型は輸血にしか役立ちませんが、人間を見るための判断材料なら山ほどあります。

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(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

不況でも急伸「ネットブック」,ウィンテル体制に転機(COLUMN)
 世界的な景気悪化の影響で多くのIT企業が打撃を受ける中,例外的に急成長を遂げている製品がある。小型・軽量を売りにした低価格ミニノートPC「ネットブック」である。
 台湾アスーステック・コンピュータ(ASUS)が2007年秋に発売した「Eee PC」を皮切りに,ほかのPCメーカーも次々とネットブック市場に参入。2007年には全世界で40万台だった販売台数が,2008年には1140万台という驚異的な成長をみせた。
 当初は発展途上国向けと考えられていたが,主要なマーケットは米国と欧州だ。2008年のネットブックの販売台数は,あのiPhoneさえも凌駕している。調査会社の米ガートナーは,2012年のネットブック販売台数が5000万台になると予測する。米ABIリサーチの予測はさらに大きく,2013年には1億4000万台になるとしている。
マイクロソフトは戦略変更
 ネットブックの登場によって,これまで20年以上にわたってパソコンの世界を支配してきた米マイクロソフトと米インテル,いわゆるウィンテル(Wintel)体制に変化の兆しが見えている。新バージョンが出るたびに高機能化するOSやCPUは,インターネットを閲覧する程度の機能で十分なネットブックにはふさわしくないからだ。
 ネットブックでは,低機能CPUでも動作するLinux OSのシェアが約30%もある。通常のPCではLinuxのシェアは1%程度で,Windowsが圧倒的だ。マイクロソフトは,ネットブックの台頭を脅威に感じているだろう。
 実際マイクロソフトは,Linuxがネットブックに採用されるのを阻止するため,より低機能なCPUでも動作するWindows XP Home Editionの販売中止予定時期を当初の2008年6月から2010年6月に延期した。さらにはWindows Vistaに次ぐWindowsの次期バージョン「Windows 7」は,ネットブックのような低機能マシンでも安定して動作すると言われている。マイクロソフトが従来製品より機能が少ないOSを出すのは,これが初めてではないか。
インテルと英ARMが対決姿勢
 インテルもネットブックの台頭に頭が痛いはずだ。同社のネットブック向けCPU「Atom」は,価格がたったの44ドル。同社の主力CPUで多くのノートPCに採用されるPenrynコアのCore 2 Duoが200ドル以上であるのに比べるともうけははるかに少ない。そのためインテルは2008年第4四半期の売上高予測を10億ドルも引き下げた。
 さらに,英ARMがネットブック市場に攻勢をかけている。ARMは携帯電話向けCPUの世界市場で90%の占有率を持つ企業で,同社が設計したARMアーキテクチャをチップ・ベンダーにライセンスしている。米クアルコムや米フリースケールはライセンスを受けて,インテルのAtomよりも安価で電池の持ちが良いCPUを出荷している。
 20年間続いてきたマイクロソフトとインテル帝国は,ネットブックの浸透で変貌が避けられないように思う。

雇用調整金4000億円上積み 政府・与党、追加経済対策の柱に
 政府・与党は7日、国が企業の休業手当の一部を支援する雇用調整助成金を4000億円以上積み増す方向で調整に入った。今月中旬にもまとめる雇用に関する対策の柱の1つとし、2009年度予算成立後に編成する予定の追加経済対策に盛り込む。景気の悪化による非正規労働者の解雇などに歯止めをかけるため、一段の雇用対策が必要と判断した。
 新たな雇用対策は法改正が不要で、迅速に実施できる項目が中心。与党新雇用対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚生労働相)で検討し、大枠を固める。事業規模は1兆円超となる見通し。ただ、与党内には雇用環境の一段の悪化を見込み、規模をさらに拡大すべきだとの意見もある。

英大手銀ロイズ、実質国有化 不良資産36兆円に政府保証
 【ロンドン=吉田ありさ】英大手銀ロイズ・バンキング・グループは7日、約2600億ポンド(約36兆円)の不良資産について、将来発生する損失の大半を英政府が肩代わりする資産保証制度の適用を申請すると発表した。また配当負担を軽減するため昨年に政府が引き受けた優先株を普通株に転換することでも合意。英政府の株式保有比率は現在の43%から65%に高まり、実質国有化となる。
 英政府の保証制度の適用はロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)に続き2番目。政府が保証する資産から今後生じる損失が250億ポンドを超えると、損失の9割を政府が肩代わりする。ロイズは保証手数料(156億ポンド)として議決権のない株式を政府に発行。政府が将来これを普通株に転換する選択権を実行すれば、保有比率は最大77%まで高まる。ただし議決権は75%を上限とする。

ダイムラー、BMWが株式持ち合い…独誌が提携計画報道
 【ロンドン=是枝智】ドイツの自動車大手ダイムラーとBMWが、株式を相互に持ち合う資本・業務提携の検討に入ったと、独週刊誌シュピーゲルが7日報じた。
 報道によると、メルセデス・ベンツなどで知られるダイムラーは、BMWの株式の7%を取得することを求めており、代わりに、BMWもダイムラー株を取得する計画という。
 業務面でも、小型車の車台の共通化や、部品の共同調達などを行い、コスト削減につなげたい考えだ。ドイツを代表する自動車2社が提携することで、厳しい経営環境を乗り越える狙いとみられる。

GM、欧州3工場閉鎖も
 ドイツ週刊誌シュピーゲルは7日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、ドイツ子会社オペルの車を生産する欧州の3工場の閉鎖を検討していると報じた。GMが支援を要請するためドイツ政府に提出した経営再建案に含まれているという。
 報道によると、3工場はドイツのアイゼナハ、ボーフム、ベルギーのアントワープの各工場。閉鎖が実行された場合、GM欧州で働く5万5000千人のうち約20%の雇用が失われる恐れがあるという。

中国、内陸部の景気底堅く 消費増加、沿海部と対照的
 中国景気が地方間で異なった様相を示している。輸出依存度が高い沿海部は、外需低迷を受けて景気減速傾向が続く一方、内陸部は都市化を背景に個人消費が堅調だ。ただ沿海部での相次ぐ工場閉鎖を受け、出稼ぎ労働者(農民工)の失業問題も浮上。政権が掲げる8%成長への道筋は確固としたものになっていない。
 北京で開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は分科会で全31省市ごとに経済政策を議論した。

東芝、排出枠事業に参入 ベトナムで工場のガス削減
 東芝は温暖化ガスの排出枠ビジネスに乗り出す。2010年度をメドにベトナムで食品工場の廃液からメタンガスを回収する温暖化ガス削減事業を開始し、得られる排出枠を日本企業などに販売する。排出枠の転売を目的にした海外での排出削減事業は大手商社が手掛けているが、メーカーが参入するのは初めて。需要動向をみて、ベトナム以外の地域への進出も検討する。
 ベトナムの食品会社、グエン・ヴー社と合弁で同国南部タイニン省に「東芝クリーン開発サービス・ベトナム」を設立した。資本金は300万ドルで東芝の出資比率は51%。同国政府の許可を待って事業に着手する。

「必要なことはすべて実施」 オバマ米大統領がラジオ演説
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は週末恒例のラジオとネットでの演説で、「2月に65万1000人の雇用が失われたことで今回の景気後退局面の雇用減少は440万人になった」と指摘した。そのうえで「危機に対処するために必要なことはすべて実施すると確約している」と語り、住宅市場活性化策、貸し渋り緩和策、予算改革、医療保険改革などを同時並行的に進める考えを強調した。

ロシア外相、米のMD計画けん制 「世界の安定損なう危険」
 【ジュネーブ=藤田剛】ロシアのラブロフ外相は7日、ジュネーブ軍縮会議で演説し、第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな核軍縮条約について「最優先で取り組む」と述べた。ただ、米国のミサイル防衛(MD)施設の中・東欧配備計画には「世界の安定を損なう危険がある」とけん制した。
 ラブロフ外相はMDなど迎撃ミサイルシステムについて「一方的な開発は核軍縮の真の前進にはつながらない」と指摘。迎撃ミサイルで着弾のリスクを低減したとしても、核兵器自体を削減しなければ、核の脅威はなくならないとの見方を示した。

【WBC】「恥辱」と大敗に失望 コールド負けの韓国
 第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)1次ラウンドでの日本戦で、2−14のコールド負けを喫した韓国。ライバル打倒にかけた期待が裏切られ、メディアは「恥辱の大敗」などと、ふがいないチームをしったした。
 聯合ニュースは、昨夏の北京五輪で日本を破った「日本キラー」の先発、金広鉉が2回までに8点を失ったことに「プロデビュー後、最悪の投球」と失望。スポーツソウル(電子版)は「守備もぎくしゃく、打線は沈黙」と、攻守そろって不振のチームを嘆いた。

【産経主張】米露外相会談 各論で問われる協力関係
 オバマ米政権発足後初めての米露外相会談が開かれ、クリントン米国務長官とラブロフ・ロシア外相は12月に失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな削減条約の年内合意をめざすことで一致した。
 米露関係は昨夏のグルジア紛争やミサイル防衛(MD)の東欧配備計画、北大西洋条約機構(NATO)拡大などで対立し、冷戦後最悪の状態に冷え込んでいた。
 NATOとロシアの対話再開決定に加えて、両外相がリセットボタンを押し、新たな対話と協力関係に向けてスタートを切ったことを評価したい。
 米露は各4000−5000発以上の核弾頭を擁している。クリントン長官が「最優先課題」とする新条約でこれを大幅に削減できれば、他の核保有国への模範となる。来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議への波及効果も望まれ、北朝鮮やイランの核開発問題への説得力も増すだろう。
 新条約の協議は来月開かれる米露首脳会談に引き継がれる。アフガニスタンや北朝鮮、イラン問題で前向きな連携を進めることで一致できたことも一応の成果といってよい。国際社会の大きな公益を視野に置いて、米露の協力分野をさらに広げてもらいたい。
 しかし、両国の新たな協力関係はまだ総論にとどまっている。各論では米露の間に重要な対立が多いことも忘れてはならない。
 ロシアはグルジアやウクライナのNATO加盟を妨害し、イランのミサイル脅威に備えるポーランド、チェコへのMD配備にも強硬に反対している。キルギスなど中央アジアから駐留米軍を締め出す動きも進んでいる。こうした背景には、旧ソ連地域への「勢力圏」再興を狙うロシアの戦略的意図があるとみられている。
 これに対してオバマ政権は「勢力圏の考えは容認しない」としている。資源や軍事力で近隣を威圧する時代は終わり、自由や民主主義に基づく主権国家の選択を尊重するのが米外交の基本原則といっていい。欧州では長い間、大国の横暴や妥協で小国がしわ寄せを受けてきた。そうした歴史をロシアはよく考える必要がある。
 現状では資源外交、対イラン関係などロシアの外交カードを無視できず、米国は現実的対応を迫られるだろう。それでも、オバマ外交の基本原則を譲るようなことがあってはならない。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ゲームファンが育てた「プレステ」を土台に新成長戦略を描くソニー <COLUMN>
 ソニーが2月27日に発表したエレクトロニクス事業の機構改革では「プレイステーション」の存在感がぐっと増している。これまで、ソニー本体からは、どちらかというと異質なものとして捉えられ、ソニーブランドへの完全な融合が拒まれてきたような印象のあるプレステが、ソニーの改革の中心に位置付けられた。
 それは「プレイステーション3(PS3)」や「プレイステーション・ポータブル(PSP)」が、ソニー内部のリソースの中で、ハードとネットワークを連携させたサービスの展開で最も先行しているためであろう。会長兼社長に就任するハワード・ストリンガー氏の強い期待が感じられる。
■平井氏がVAIOやウォークマンも統括
 ゲーム産業に直接かかわってくるのは、新しくできる「ネットワークプロダクツ&サービス・グループ」のプレジデントに平井一夫氏が就任することだろう。ストリンガー氏から全幅の信頼を得ていると言われる平井氏は、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)社長兼グループCEOのまま、ソニー本体の要職に就く。このグループには、パソコンの「VAIO」、携帯音楽プレーヤーの「ウォークマン」を含むモバイル製品などソニーの看板製品が属する。
 こうした機構改革もあり、発表が近いと見られているPSPの後継機は、よりネットワーク機能に重点を置いた製品として展開されるだろう。
 さらに、プレステブランドの製品として、「PSPフォン」や「PSPウォークマン」といった製品が登場する可能性も見えてくる。これまで、社内のグループ間の文化や力関係の違いから、実現には大きな壁があった。
 こうした方向性へ進む兆しは昨年からあった。昨年6月26日の中期経営方針説明会で、平井氏はプレイステーション事業の「二つの重要な鍵」として、ゲームとノンゲーム(ゲームでないもの)、パッケージとネットワークという対立軸を描いて見せ、将来性としてノンゲームとネットワークの重要さを強調した。
 さらに、昨年9月2日に新型PSP「PSP-3000」シリーズを発表した際にも、平井氏の腹心として知られるソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンのプレジデントであるショーン・レーデン氏が「PSPはライフスタイルに必要な道具の一つになった」と述べている。
 この発言は、SCEの独自調査において、PSPの8割以上のユーザーがゲーム以外の用途(音楽69%、動画58%、写真46%、ウェブ39%、テレビ25%)にもPSPを利用しているという結果を得たことを根拠としている。
 しかし問題は、PSPを音楽プレーヤーとして利用しているユーザーがいたとしても、それをソニーグループとして有機的につなげることができない点にあった。ソニー・ミュージックエンタテインメントなどが出資している音楽ダウンロード販売の「mora」はPSPでも利用できなくはなかったが、そのプロセスは簡単とは言い難い。
 PS3もネットワークサービス「プレイステーションネットワーク(PSN)」を通じ、動画配信や仮想空間サービス「PlayStation Home」、生活情報「Life with PlayStation」などを提供しているが、ソニー本体の製品やサービスとの連携がなかった。つまり、ソニーにはアップルの「iTunes」のようなプラットフォームが事実上なかったのである。
 今回の機構改革と人事が狙うところは、サービス面で先行している「プレイステーション」のグループを中心にして、そこに他の製品やサービスをつなげていくという展開なのだろう。またそれによって、グループ全体を統合しようという意図が見える。PS3やPSP向けのサービスが他の製品にも提供される枠組みが形作られていくだろう。
■結果として母屋を取ったプレステ
 プレイステーションの生みの親である久多良木健氏は、PS3に搭載されている心臓部の半導体「CELL」を中心に、ソニーブランドの半導体が至るところで使われる世界を思い描いた。結局、この構想は、インテルなどに対抗できず、PS3の苦戦とともに挫折を余儀なくされた。
 そもそも、最初のCELLのコンセプトが02年に発表され、06年にPS3が発売されて現在に至るという7年あまりの間に、状況自体が大きく変わった。ハードウエアのコモディティー化が進み、市場で勝つための差別化要因は半導体性能ではなく、ネットワークとクラウド型のサービスという考え方に変わってきた。
 半導体は、安いチップであっても多くのユーザーが必要とするレベルをゆうに上回る性能になっている。家電や携帯電話や音楽プレーヤーにCELLチップほどの超高性能な半導体は必要ない。
 ゲーム機として楽しむためのハードウエアだとしても、性能はPSPの水準で十分だ。むしろ、300万本以上のヒットになった「モンスターハンターポータブル2ndG」(カプコン)からわかるように、ネットワーク対戦の部分の方が重要な要素になってきている。
 ただ、結果的にプレステがグループの将来を担う中心に据えられたことで、SCEがソニー本体の核になるという久多良木氏が果たせなかった夢が実現したようにも見える。
■古典的な戦略にかけるソニー
 2月27日の会見で、ストリンガー氏は「新しい価値の創出こそが大きな機会になる」と述べているものの、新しい体制からどのような製品が登場するのかといった具体的なビジョンが語られたとまでは思えない。
 また、興味深いのは、ストリンガー氏がソニーの今後について、「エンターテインメントではない。エレクトロニクスの会社」と述べている点だ。
 「統合された一つの戦略で、単にハードだけでなくソフトウエアも連携することによって、幅広く統合された会社となる。ネットワークと製品につながるサービスを提供しながら、ハードウエアをイノベーションに富むものにしていきたい」とも述べている。あくまでハード中心であり、エンターテインメントはそこに提供されるサービスの一つにすぎないという考え方である。
 平井氏は「次のステップに我々は明日のソニーを見据える」と話した。ただ、そのステップについては「ソニーらしいお客様の体験を考えなければいけない。サービス、コンテンツを合わせてソニーらしい体験だねといえる商品を作っていかなければならない。必ず言えるのは、ネットワークに繋がるということだろう。様々な機能をプラスして楽しんでもらう」と述べるにとどまり、同業他社との明確な戦略の違いは見えにくい。
 結局のところ、今回の改革で掲げた戦略自体は古典的なものだ。プレイステーションを生活情報家電としてグループを牽引する存在に位置付け直したという印象で、アップルやグーグル、マイクロソフト、任天堂といった企業の後塵を拝しているところからの追い上げだ。
 それでも、ソニーグループをエレクトロニクスを中心に再成長路線に乗せる戦略として、そちらの可能性に賭けたということなのだろう。
 率直に言って心配なのは、ソニー経営陣がこうした戦略を語るなかで、「これまでプレステブランドを支えてきたのはゲームユーザーだ」という事実が常に抜け落ちる点だ。生活を便利にするだけの製品では、輝かしいコンセプトまでは出てこないような気がする。
 ひとまずは、その輝きが、PSPの次世代機に込められて登場してくることを期待したい。

東芝、手のひらサイズ燃料電池、国内初の商品化
 東芝は7日、外出先で携帯電話や携帯音楽プレーヤーの充電が容易にできる手のひらサイズの小型燃料電池を、国内で初めて商品化することを明らかにした。
 4月にも売り出す方針で、近く発表する。
 コンセントがない外出先で携帯電話を充電する場合、現在は乾電池式の充電器につなげるのが一般的だが、時間がかかる上、フル充電できないケースも多い。東芝の燃料電池を使った充電器であれば、家庭のコンセントにつなぐのとほぼ同じ時間で充電でき、燃料として使うメタノールが満タンであれば、4、5回のフル充電が可能だ。
 発売当初の価格は2〜3万円となる見通しで、将来的には1万円以下に引き下げる方向だ。別売りのメタノールを注入すれば、繰り返し利用できる。
 東芝は2009年度中に、さらに小型化した燃料電池をノートパソコンや携帯電話に内蔵し、商品化する計画だ。
 燃料電池は、水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する仕組み。元のエネルギーの90%以上を電気や熱として活用でき、温室効果ガスの削減効果が大きいと期待されている。
 家庭用や自動車用の大型電池はすでに商品化されており、小型電池も東芝のほか日立製作所やパナソニックなどが開発中だ。民間調査会社の富士経済は、小型燃料電池の国内市場が20年度に145億円程度に拡大すると予想している。

リクルート、「就職ジャーナル」を休刊 ウェブ版に移行
 リクルートは月刊誌「就職ジャーナル」を現在発売中の「4・5月号」を最後に休刊する。同誌は1968年に創刊し、リクルートが発行する市販雑誌の中では最古参。バブル崩壊後の92年に「就職氷河期」という言葉を作るなど時代に即した就職情報を提供してきたが、学生の就職活動がネット中心になるなか紙媒体としての発行を終える。6月からウェブサイト版に移行する。
 新卒学生向け就職専門誌として創刊。1960年に就職情報サービス会社として創業したリクルートの中核的な雑誌だった。

核軍縮新条約、年内合意めざす 米ロ外相会談で一致
 【ジュネーブ=藤田剛】クリントン米国務長官とラブロフ・ロシア外相は6日夕(日本時間7日未明)、オバマ政権発足後初の外相会談をジュネーブで開き、第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな核軍縮条約の年内合意を目指すことで一致した。今後両国で交渉の具体的な進め方などを詰め、4月初めにロンドンで行われる首脳会談で正式に決定する見通しだ。
 両国が核弾頭を6000発以下に削減することなどを定めたSTART1は今年12月に失効する。会談後の共同記者会見でクリントン国務長官は「(新条約の年内合意は)両国政府にとって最優先課題」と明言した。
 ラブロフ外相も会見で「現行の条約は時代遅れ」と述べ、足並みをそろえた。年内合意が実現すれば、核軍縮体制に空白期間が生じることが回避できる。今後は新条約に盛り込む核弾頭などの削減目標が焦点となる。

原油や金、国際商品にマネー再流入 取引量、危機前の水準
 金や原油など国際商品市場に投資マネーがじわり再流入している。資金流入の目安になる未決済残高が貴金属で急増、原油も昨秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻前の水準を回復した。世界的な経済危機で株価が低迷するなか、実物資産である商品の分散投資対象としての魅力が再び高まっている。相場も貴金属を中心に上昇している。
 マネーの再流入は金や銀などの貴金属で鮮明。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の金の2月末の未決済残高は、37万6500枚(枚は最低取引単位)となり、リーマン・ショック前の昨夏の水準を回復した。直近の底である12月初旬比では44%多い。銀も12月の底から16%増え9万5200枚。プラチナも昨夏から一貫して増え続け、2月末は71%増の2万700枚に達した。

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任天堂、DS世界販売1億台 3月中にも
 任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の世界累計販売台数が3月中にも1億台を突破する見通しとなった。発売から約4年3カ月での達成は家庭用ゲーム機で最速。関連ソフトの販売も好調で、世界同時不況下でも市場開拓のスピードは衰えていない。
 2004年12月に初代DSを発売。2画面の採用とタッチパネルを使って直感的に操作できるのが特徴で、07年9月末までに累計販売台数が5000万台を突破した。

「西松」事件、二階経産相側捜査へ…個人献金装い年3百万
 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)が、OBを代表とする政治団体を隠れみのに企業献金をしていた政治資金規正法違反事件に絡み、二階俊博・経済産業相の関連政治団体が同社から違法な献金を受けていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、同法違反容疑で刑事責任の追及に乗り出す方針を固めた。
 小沢一郎・民主党代表の資金管理団体の政治資金を巡る事件から始まった西松建設の違法献金事件は与野党双方を巻き込む事件に発展する公算が大きくなった。
 西松建設関係者によると、二階経産相が代表を務める自民党和歌山県第3選挙区支部などの関連政治団体は2006年以降、西松建設から個人献金を装った献金を年間300万円前後受けていた。個人献金は、同社社員が関与した形をとっていたが、実際に社員はこうした事実を知らされていなかったという。

中国、主要産業で大型合併 鉄鋼世界一視野、自動車トップ10狙う
 【北京=多部田俊輔】中国で基幹産業支援の一環である企業合併が、政府主導で始動する。鉄鋼で世界1位のアルセロール・ミタルに匹敵する規模の製鉄会社を誕生させ、自動車では国内大手の年産台数を世界10位クラスまで引き上げる構想で、企業規模の拡大で主要産業の国際競争力向上を狙う。合併支援では合併時の設備廃棄や省エネ設備の導入に補助金を支給する案が浮上。北京で開幕中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で詳細を調整する。
 鉄鋼分野では、経営統合で年産5000万トン以上の製鉄会社を数社誕生させる方針。世界1位アルセロール・ミタルが相次ぐ合併で年間生産量を1億トン強まで増やしたことをにらみ、中国も合従連衡で追撃する戦略だ。巨大化する欧米の資源大手との原料調達の交渉力向上も狙う。

米失業率、8.1%に悪化 2月、雇用は65万人減
 【ワシントン=米山雄介】米労働省が6日発表した2月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率(軍人を除く)は前月より0.5ポイント高い8.1%となり、1983年12月(8.3%)以来、約25年ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数は前月から65万1000人減少。昨年12月が68万1000人減に修正され、同月が49年10月以来、約59年ぶりの大幅な落ち込みだったことも明らかになった。
 雇用者数の減少は14カ月連続。1月の雇用減も当初発表の59万8000人から65万5000人に悪化方向で修正された。内外需の不振と金融不安の連鎖で、米雇用情勢は戦後最悪のペースで悪化が続いている。

「札幌タイムス」6日付けで休刊
 札幌市を中心に週刊紙「札幌タイムス」を発行してきた北海道二十一世紀タイムス社(札幌市)は6日、同日付で同紙を休刊すると発表した。
 発行部数が約3000部に落ち込んでおり、3月に入り、取引先から新年度の通年広告カットを宣告され、休刊を決めた。再開の予定はなく、事実上の廃刊となる。
 1998年に廃刊した地元紙「北海タイムス」の元社員らが同社を設立。99年に日刊紙「フロンティアタイムス」を創刊し、2001年に「札幌タイムス」に変えた。
 創刊当初は3万部を発行していたが、ここ数年は約3000部で推移。05年に週刊紙に移行した。
 同社は負債約2億1000万円を抱えており、近く廃業する。

09年の世界パソコン出荷台数、4.5%減 IDC予測
 米調査会社IDCは2009年の世界パソコン出荷台数が前年比4.5%減の2億8200万台になるとの予測を発表した。低価格機の普及でノート型は4.3%伸びるが、企業の投資抑制などが響きデスクトップ型が12.7%減と足を引っ張る。世界出荷台数が前年実績を割り込めばIT(情報技術)バブル崩壊後の01年以来8年ぶりとなる。
 09年の出荷を地域別にみると、景気悪化と市場飽和に直面する米国が8.9%減の6230万台。新興国市場の失速で、米国外での出荷も3.2%減る見通し。業績悪化が目立ち始めたヒューレット・パッカード(HP)やデルなど大手メーカーの事業戦略にも影響しそうだ。
 IDCによると、09年前半の世界出荷は8%以上落ち込むが、後半から回復基調になる。10年の出荷は6.7%増え、11年から2ケタ成長が続くと予想している。

JAL客室乗務員の新規採用6割減…ライバルANA2割増
 日本航空は6日、2010年度に採用する客室乗務員を、09年度の採用予定人数(248人)から約6割減の100人に減らすと発表した。
 昨秋以降、主力の国際線で乗客が大幅に減って業績が悪化しているためだ。
 10年に成田、羽田両空港が拡張されて、便数も増えることをにらみ、日航は07年度は254人、08年度311人と客室乗務員を積極的に採用してきた。社内では、「来年度は採用ゼロでも仕方がない」との意見もあったが、2空港の拡大に対応するため「必要最低限の100人」(日航)は採用することにした。

携帯の「圏外」解消へ検討会=総務省
 総務省は6日、2007年度末時点で約30万人いる携帯電話の「圏外」人口を解消するため、新技術の活用や国の支援事業の拡充などについて議論する「携帯電話エリア整備推進検討会」を設置すると発表した。13日に初会合を開催し、10年2月をめどに報告書をまとめる。具体的な対応策を早ければ11年度予算に盛り込みたい考えだ。 

08年の食料支援、対象は1億人に WFP支援調整部長
 国連の食料支援機関である世界食糧計画(WFP、本部ローマ)のテリー・トヨタ支援調整部長(政府部門担当、写真)は都内で「2008年の支援実績が当初計画から2000万人増え、1億人に達した」と語った。増加分の大半は米欧で金融・経済危機が深まった年後半にアフリカなどで発生。波及で貧困層の所得環境が悪化、穀物価格が下落する中で「飢餓はむしろ増えている」と強調した。
 国連食糧農業機関によると08年の飢餓人口は前年比4000万人増の9億6300万人。食料高騰は08年後半に収束し、主要穀物の国際価格は年半ばから半値程度まで急落している。それでも食料事情が改善しない理由として、トヨタ氏は、農業国が輸出制限をかける動きや「穀物安が小売り段階に波及するまで時間がかかる」ことを理由にあげた。

若者・中高年、ポスト争奪 米雇用悪化で
 【ニューヨーク=中前博之】米国で就職難が一段と深刻化している。相次ぐ大規模な一時解雇で失業者が急増する一方、求人需要は激減。限られたポストに若者や中高年の求職が殺到している。
 2月下旬のニューヨーク・マンハッタン。就職説明会会場のホテル前では歩道を埋め尽くした失業者たちが氷点下の寒さにふるえながら、企業の採用担当者に会える順番を待った。参加企業40社に対し求職者は約5000人。歩道で待つこと約2時間半。だが、企業ブースにたどりついても会話はほんの一瞬だけだ。

携帯各社のトップがそろい踏みで激論,総務省が接続ルールの公開ヒアリング開催
 総務省は2009年3月6日,電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方を検討するため,「電気通信事業政策部会・接続政策委員会合同ヒアリング」を開催した。この会合には,NTTドコモの山田隆持社長,KDDIの小野寺正社長兼会長,ソフトバンクの孫正義社長,イー・モバイルのエリック・ガン社長兼COOの携帯各社トップがそろい踏み,熱い議論を繰り広げた。
 接続ルールの見直しは総務省が定期的に実施している。ただ,これまでは固定通信が中心だったが,今回は移動通信がメインになった。モバイル市場はMVNO(仮想移動体通信事業者)の新規参入でプレーヤの多様化が進む一方,NTTドコモと日本通信の間で相互接続を巡る紛争も起こっている。新規参入事業者からは接続条件や接続料の透明性向上を求める意見が増えており,総務省は公正競争確保の観点から移動通信の接続ルールの見直しを図る考えである。
 具体的には,携帯電話事業者による相互接続点の設置や機能のアンバンドル(開放義務),接続料算定の透明性向上,設備共用ルールの整備,ローミングの制度化,通信プラットフォーム機能のオープン化などを検討する。
「NTTの組織問題の議論を早急に行うべき」
 NTTドコモの山田社長は,携帯電話事業者に対する規制(第二種指定電気通信設備制度)の対象を,現行のNTTドコモ,KDDI,沖縄セルラーの3社だけでなく,すべての事業者に適用すべきとした。第二種指定電気通信設備制度の規制自体は現状のレベルを維持し,固定通信と同等の規制(第一種指定電気通信設備制度)を課すのは合理的ではないとした。
 さらに山田社長は接続料について,事業者間の接続料の格差が拡大しつつあることを踏まえ,算定方法を明確化した上ですべての事業者に一律で適用すべきと主張する。ローミングは「新規参入の事業者を対象とした時限的な措置とすべき」,通信プラットフォームのオープン化は「(規制による開放の強制ではなく)事業者間のビジネスベースで取り組むべき」といった主張を展開した。
 続いてKDDIの小野寺社長兼会長は,競争がうまく働いている移動通信ではなく,競争が進んでいない固定通信の接続ルールを議論すべきとした。「光の競争が本当に進んでいると言えるのか。光の公正競争を確保するためのルールを今の時点で整備しなければNTTの独占性が強くなるだけ。NTTが独占したあとでルールを決めても何にもならない」と声を張り上げた。
 特にNGNでは「NTT東西が本来の業務である地域通信の枠組みを越えて中継領域にまで進出しており,NTT再編の趣旨をないがしろにしている。この結果,ユーザーがサービスや事業者を選択できる環境を奪われ,技術革新の停滞や利便性の低下を招く。NGNの問題に象徴されるNTTグループの組織問題について,抜本的な議論を早急に行うべき」と主張した。
 一方,移動通信に関しては「接続点の設置や機能のアンバンドルについて共通ルールの整備は不要。不要というよりはルール化できない。各事業者はそれぞれ独自の方式で設備を構築しており,標準がないものをアンバンドルしても意味がない。通信プラットフォーム機能も積極的に開放を進めており,ビジネスベースで取り組むべき」とした。
接続料の透明性確保や機能のオープン化が不可欠
 イー・モバイルのガン社長兼COOは「携帯電話の高い接続料がモバイル市場の拡大に向けたボトルネックになっている」という論を展開した。携帯電話の市場規模は固定電話の2倍以上あるにもかかわらず,現行は接続料に対する規制が存在せず,接続料算定におけるコストの内容や範囲などの点で透明性が確保されていない。ガイドラインの策定などオープンな検証スキームを導入すべきとした。欧州では(接続料水準の)目標を設定して段階的な引き下げを推進している国もあり,それを見習うべきとする。
 日本通信の福田尚久・常務取締役CMO兼CFOは,新たなプレーヤの参入を促進するためのさらなる環境整備が必要と主張した。今後はモバイル・インターネットが主役となり,いつでもどこでも必要なときに必要な情報が届く世界になる。米アップルや米グーグル,米マイクロソフトなどがこの市場を狙っており,これらのプレーヤに対抗していくには接続点の設置や機能のアンバンドル,通信プラットフォーム機能のオープン化などにより,プラットフォーム事業者を生み出す環境整備が不可欠とする。「携帯電話事業者は仕方なくやるのではなく,新たなプレーヤを招き入れる姿勢に転じてもらいたい」と強く要望した。
 3月16日に予定する次回の合同ヒアリングでは,NTT東西地域会社,ソフトバンク,テレコムサービス協会,関西ブロードバンドが意見陳述を行う予定である。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ソフトバンクが22カ月連続首位、2月の携帯純増数 KDDIが転入超に
 携帯電話各社が6日発表した2月の携帯電話契約数によると、新規契約数から解約数を引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが13万1000件で22カ月連続で首位を維持した。春商戦向け商品の立ち上がりがよかったほか、2月27日に値下げした「iPhone 3G」の売れ行きが好調という。
 2月に新モデル6機種を発売したNTTドコモは10万3100件で2位に浮上。ミニノートパソコンとのセット売りが好調というイー・モバイルは3位で9万6500件だった。KDDIは5万6900件と1月に比べ拡大したが、4位に終わった。
 ナンバーポータビリティー(MNP)による転入数から転出数を引いた契約者数は、4カ月連続で転出超過だったKDDIが3900件の転入超に転じた。ソフトバンクとイー・モバイルも転入超で、それぞれ2900件、200件。一方、ドコモはマイナス7100件で、昨年11月以来の転出超過となった。
 ウィルコムは、1月の2万800の純減から8300の純増に転じた。2月19日にウィルコム初のおサイフケータイ「WX340K」を発売したほか、「ウィルコム ICサービス」を開始。WX340Kは発売直後から好調に売れているようで、これが純増を後押ししたようだ。

侍ジャパン初戦、中国戦の視聴率は28.2%
 5日にテレビ朝日系で放送された「開局50周年記念特別番組 ’09ワールドベースボールクラシック・東京ラウンド 日本−中国戦」の平均視聴率が関東地区で28.2%、関西地区で31.1%だったことが6日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
 前回、第1回大会の決勝キューバ戦の43.4%(2006年3月21日)や、準決勝韓国戦の36.2%(同年3月19日)には及ばなかったものの、それに次ぐ高視聴率をマークし、視聴者の注目の高さがうかがえる結果となった。
 日本は次戦、6日の台湾−韓国戦の勝者と7日に対戦することが決まり、第1ラウンドの強敵と見られる両チームとの第2ラウンド進出がかかる試合も更なる関心を呼びそうだ。
 午後9時ごろに瞬間最高視聴率となる37.1%を叩き出し、関西地区ではそれを上回る41.4%をマーク。

日本にサーバー MS、新OSへ布石
 マイクロソフト日本法人(MS)は、無料のウェブメールサービスやインターネットを介したソフトウエア提供サービスを強化する。関東総合通信局に電気通信事業者の届け出を行い、受理されていたことが5日、明らかになった。これによって、これまで海外に設置していたメールサービス用のサーバーを、日本国内に設置できるようになり、大容量通信が容易になる。
 サービスの利用拡大で、ヤフーやグーグルに比べて日本市場で後発だったウェブメールで攻勢をかける狙いがあるほか、MSが来年はじめにも発売するパソコン向け新OS(基本ソフト)にも対応する。
 MSの現地法人が自国内にメールサーバーを設置するのは世界でも初めてという。MSは、ウェブ上で提供する「ホットメール」と呼ばれるメールサービスを強化する。すでに国内でのサーバー設置を順次進めており、今春には移転作業が終了するという。これにより、サイト上での通信速度が約80%向上するため、メールの送受信やソフトウエアの更新も簡単になる。
 MSは今年に入り、メールの受信容量を無制限にしたり、迷惑メールの8割を自動削除できる機能などをホットメール上で提供しており、こうしたサービスが利用しやすくなる。今後はさらに機能強化を検討しており、差別化を図る。
 今後は、国内に設置されたサーバーを活用し、ネット経由でソフトウエアを提供する「ウィンドウズ・ライブ」と呼ばれるサービスも強化する。MSが来年投入するパソコン向け新OS(基本ソフト)「ウィンドウズ7(セブン)」は、容量の少ない小型パソコンへの搭載を可能にするため、ブラウザー(ネット閲覧ソフト)以外のソフトは基本的に搭載しない予定。
 現行OS「ビスタ」などに搭載されている写真管理やメールソフトなど付加的なソフトはネットからダウンロードして利用する形になるため、MSは国内サーバーからソフトが利用できる体制を整えることで、ウェブ事業を強化する構えだ。
 MSは、サーバー設置などへの投資を進めることで、ウェブサービスの通信環境基盤を強化し、利用者拡大につなげる。

ネット配信楽曲の著作権処理を効率的に 集中処理機構が発足
 インターネット配信する楽曲の著作権処理を効率的に行なうための団体「著作権情報集中処理機構」が6日、発足した。楽曲のネット配信は、事業者数が1000社以上にもなり、楽曲使用料を支払う際の事務手続きが膨大になっている。著作権情報集中処理機構は手続きを効率化するためのシステムを2010年4月をメドに提供開始する。
 ネット配信した楽曲の著作権料を支払う際には、楽曲ごとのIDを特定したうえで権利者団体に報告する必要がある。IDを特定するための楽曲データベースは権利者団体ごとにバラバラだったが、著作権情報集中処理機構が各権利者団体のデータベースを統合し、横断的に検索可能なデータベースを提供する。

ドバイ、デフォルト危機しのぐ UAE中銀が政府債引き受け
 金融危機の直撃を受けたアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国が直面していた債務不履行危機を回避した。UAE中央銀行がドバイの政府債を引き受け、債務返済の資金繰りにメドを付けたからだ。アブダビ首長国を中心とする連邦全体でドバイを支える決意は、ドバイを覆う不安をぬぐい去る一方で、産油国アブダビが救済に動いた真意への関心も高まっている。
 ドバイの市場関係者は2月中旬、政府系持ち株会社「ドバイ取引所」の融資交渉の行方を注視していた。債務返済期日が2月末に迫りながら、借換資金として期待していた25億ドルの借入予定額の半分しか金融機関の応諾を得られていないとの情報が広がっていた。

日本企業、インド進出を加速 金融・製薬など業種広がる
 【ムンバイ=小谷洋司】日本企業のインド進出が加速している。デリー、ムンバイなど主要4都市への進出企業は過去1年で約2割増え、計450社に達した。対印投資を先導してきた自動車に加え、金融や製薬などに対象業種も拡大している。金融危機を受けインド経済は減速しているものの、将来の人口増に伴う内需拡大への期待は大きく、日本企業の有望進出先になりつつある。
 現地の日本商工会や日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査によると、最近1年でデリー、ムンバイ、バンガロール、チェンナイへの進出企業は約80社増えた。最も多いデリー周辺が半数を占めるが、そのほかの3都市への進出も目立つ。

米大統領、医療改革「年内に立法化」 経済再建へ安全網
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は5日開いた医療保険改革に関する政官民合同会議の初会合で「医療保険改革を年内に立法化するのが我々の目標だ」と表明した。経済危機をふまえ改革論議が来年以降に先送りされるとの見方もあったが、立法期限を明示し、改革を急ぐ姿勢を強調した。オバマ政権は事実上の国民皆保険に向けた社会保障基金の創設などを打ち出しているが、利害対立が激しい分野だけに調整は難航しそうだ。
 同大統領は「過去8年で医療保険は賃金上昇率の4倍のスピードで膨らんだ」と指摘。「医療保険改革はもはや倫理的な問題だけでは片づけられない。財政上の問題でもある」と語り「これ以上改革論議を先送りするわけにはいかない」と強調した。
 オバマ政権は医療保険のコスト構造を見直す一方、約6300億ドル(63兆円)の社会保障基金を創設する考え。富裕層への増税などで財源を手当てする構えだ。安全網を広げ、所得の再配分を促す効果も狙っている。

米自動車大手救済策、大統領報道官「作業部会は夜通しで会議」
 【ワシントン=大隅隆】ギブズ米大統領報道官は5日の記者会見で、ゼネラル・モーターズ(GM)など米自動車大手の救済策に関し「オバマ大統領が設けた作業部会は危機の解決策を練るため夜通しで会議をしている」と語り、検討を急いでいる点を強調した。同時に「大統領は『強じんな自動車産業は米国にとって重要』と言明している」と改めて指摘した。
 ギブズ報道官は「(危機は)GMやクライスラーだけではない」と述べ、日本メーカーも日本政府に支援を求めているとの認識を示した。自動車産業支援に関する大統領の作業部会は3月末をメドにGMとクライスラーの支援要請に関する結論を出す見通し。

日経平均大幅反落、終値260円安の7173円 バブル後安値に接近
 6日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に3日ぶりの反落となった。大引けは前日比260円39銭(3.50%)安の7173円10銭で、3日以来3日ぶりに今年の安値を更新した。世界的に景気悪化が長引くとの警戒感が広がったほか、欧米の金融システム不安の拡大も重しになり、トヨタや三菱UFJといった主力株が売られた。
 きょうが週末とあって持ち高調整の売りが出たほか、きょう米国で発表となる2月の雇用統計の悪化を見越した売りもみられ、日経平均は一時、昨年10月27日に付けたバブル経済崩壊後の安値(7162円90銭)にあと4円あまりの水準まで下げた。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反落。3日以来3日ぶりに1983年12月以来、25年3カ月ぶりの安値を更新した。

日経社説 中国の内需拡大に期待、軍事は透明性を(3/6)
 中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が5日、北京で開幕した。温家宝首相は政府活動報告のなかで今年の経済成長の目標を「8%程度」と表明し、積極財政を軸に「内需主導の成長への転換」を目指すと強調した。日米欧がそろって景気後退に陥っているだけに、中国の内需拡大への期待は大きい。
 温首相は「社会の安定を維持するには一定の成長スピードを維持しなければならない」と指摘した。各地で暴動が相次ぐなど不満がうっ積しているため、景気があまりに冷え込むと社会不安が広がり、今秋に建国60周年を迎える共産党政権を揺るがしかねないとの危機感がある。
 中国財政省が全人代に提出した予算案によると、国債を一気に5倍以上に増発し歳出を22.1%増やす。企業と個人を対象に合わせて7兆円規模の減税を実施するほか、道路や鉄道などインフラ整備の計画を前倒しする。農村部での家電製品や自動車の普及に向けた助成金など、直接的な消費刺激策も盛り込んだ。
 すでに国際商品の相場が中国の内需拡大を見込んで反発したり、日本の証券市場で中国の内需に関連の深い企業の株価が上昇したりしている。中国の内需振興策の波及効果への国際的な関心は強い。
 「内需主導の成長への転換」は以前から掲げてきたのに実現できていなかった政策だ。その背景には、将来の生活への不安から国民の貯蓄意欲が強く、個人消費が一気に拡大しないという事情もあった。温首相は経済のかじ取りで構想力と実行力が問われる正念場を迎えた。
 経済政策では、政府調達や貿易の透明性・公平性にも留意すべきだ。中国政府が最近欧州に派遣した買い付けミッションは、関係が悪化しているフランスを素通りした。政治的思惑がにじむこうした動きは、自由貿易の原則を空洞化させ世界経済の発展をそこなうおそれがある。
 国防費が中央と地方を合わせ14.9%増え21年連続の2ケタ増となるのには不安を覚える。昨年段階ですでにアジアで最大の規模だ。民主的なプロセスを欠くだけに、どんな意図があるのか日本をはじめ周辺国は疑念を抱かざるを得ない。
 全人代の李肇星報道官は増加要因として軍人の待遇改善や任務多様化などをあげた。だが、予算で国防支出の内訳を明示しない現状では懸念は消えず、計上されない国防支出があるとの疑いも晴れない。財源が不明のまま航空母艦の建造に着手したとの観測が広がっている。国防費の透明性向上を急いでほしい。

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「ドコモには必ず戻ってくる」ソニ・エリ木戸社長
 2月中旬にスペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress(MWC)」では、マイクロソフトやノキアなどのグローバル企業が携帯向けサービスを重視する戦略をそろって示した。ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの日本法人の木戸良朗社長に話を聞いた。
■ドコモ向け「見直し」の真相
 au向けを強化する一方で、NTTドコモ向けに関しては新製品がまったく出ていない状況だ。「製品展開の見直しを行っている」というのが公式コメントで、「撤退」ではないというが、果たして真相はどうなのか。
 「2年ほど前まで、我々はグローバルな会社でありながら、日本だけの端末を作っていた。しかし、日本市場が今後縮小していくだろうという読みがあるなかで、一度、日本を外側から見る必要があると考えるようになった。グローバルの発想で製品を作り、その仕向け先の一つが日本という形だ。そのために、まず社内のドメスティックなマインドをガラリと変えようと思い、ドコモさんと協議して、一度、お休みをさせていただくことにした」
 日本向けの製品をつくるのであれば、キャリアとの交渉は1社だけでいい。しかし、グローバルな製品展開となると、世界中にある何百というキャリアと交渉する必要がある。今後、オープンな時代がくるのであれば、そういったグローバルな感覚で、キャリアとの交渉から製品納入のノウハウまでを学ぶ必要があると、木戸社長は考えたのだ。ドコモをいったん休むという決断を下したのは、そのためだ。
 「国内に固執していれば、グローバルな会社にいながら世界を見失ってしまう恐れがあった。それまでドコモ向けを担当していた人材を世界向け製品に振り分けた。そうすることで、いろんなことがわかってきた気がする。ただし、ドコモ向け製品には必ず戻ってくる。日本市場は面白いことがいっぱいあるし、ぜひともやりたい」

欧州・英国利下げ 英中銀は「量的緩和」も
 【ロンドン=吉田ありさ、フランクフルト=赤川省吾】欧州の中央銀行が金融緩和を加速させている。イングランド銀行(英中銀)と欧州中央銀行(ECB)は5日、いずれも政策金利の0.5%引き下げを決定。さらに英中銀は国債などの購入を通じて市場に資金を長期間、大量供給する量的緩和策の導入を決めた。景気悪化に歯止めをかけるとともに信用収縮の緩和を狙う。日米を含めた主要中銀の政策金利は歴史的な低水準となる。
 利下げ後の政策金利は英国が年0.5%、ユーロ圏が年1.5%。英中銀は即時、ECBは11日から実施する。いずれもそれぞれの中央銀行が設立されて以来最低の水準だ。
 ECBのトリシェ総裁は5日の記者会見で「経済活動が下振れした」と説明し、景気後退で物価上昇圧力が弱まったとの判断を示した。

欧州で金融緩和加速 背水の陣、未踏領域に
 【ロンドン=吉田ありさ】イングランド銀行(英中銀)と欧州中央銀行(ECB)の政策金利は5日の利下げでいずれも設立以来最低となった。欧州景気が低迷するなかで、経済を下支えするため金融政策は未到の領域に入る。特に英中銀は金融市場への資金供給量を長期間拡大する新たな金融緩和策の導入を決めた。英中銀は昨年秋以降の大幅な利下げで政策金利がゼロに近づいてきたため、量的緩和という非伝統的な政策に踏み出す。
 量的緩和策は2001年から06年にかけて日銀も実施したことがある。英中銀は金融システムの弱体化で「利下げが(企業や個人への)融資を増やす効果が損なわれた」(キング総裁)と判断。金融市場で国債などを大規模に購入することで市場に大量の資金をあふれさせる新政策を導入する。定期的に新政策の効果を評価し、最大1500億ポンドまで買い取り規模を拡大する可能性もある。

GM「事業継続能力に疑念」 年次報告書にリスク明記
 【ニューヨーク=米州総局】米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は5日、米証券取引委員会(SEC)に提出した2008年の年次報告書で自社の経営リスクとして「事業を継続する能力に重大な疑念がある」と明記した。同社の監査法人も同様の意見を表明。膨らむ営業損失や債務超過、キャッシュフロー(現金収支)を生み出す能力の乏しさを理由に挙げた。
 GMは自社の先行きについて「再建計画の実行能力や自動車販売台数の回復にかかっている」と指摘。「(再建計画の実行に)失敗すれば、米連邦破産法の適用申請に追い込まれる可能性がある」とした。

土工協会長「十分だったか忸怩たる思い」 法令順守
 日本土木工業協会(土工協)の葉山莞児会長(大成建設会長)は5日の記者会見で、西松建設の巨額献金事件について「土工協は法令順守の徹底に取り組んできたが、十分だったかどうかは忸怩(じくじ)たる思いがある」と述べた。企業献金については「(献金などを通じて)国民は政治家を育てる義務があるが、自分に有利に働くようにというのはよこしまな考えだ」と語った。
 ゼネコン汚職事件で建設業が政界との距離を置いた時期もあったが、葉山会長は「土木は『国づくり』が使命。国民の声を代表する政治家と全くの没交渉でいいとは思っていない」とし、ルールを守った上での関係は必要との考えを示した。
 大成建設が工事を受注した旧東京中央郵便局の再開発計画に鳩山邦夫総務相が反対している問題については「激しい競争の結果、受注した」と経緯を説明した。

半導体再編 台湾当局主導で新会社 エルピーダか米社と提携
 【台北=新居耕治】台湾当局は5日、半導体メーカーの業績悪化に対応した再編計画を発表した。当局主導で新会社を設立し台湾大手を傘下に入れる方向。新会社は日本のエルピーダメモリか米マイクロン・テクノロジーのどちらかと資本・業務提携を結ぶ。新会社設立は今年夏までずれ込む可能性があり、台湾大手との経営統合を通じて当局から金融支援を受けることを狙っていたエルピーダは新たな資本増強を迫られそうだ。
 再編の対象はパソコンなどに使われる半導体メモリーDRAMを生産する6社。計画によると、当局は今後3カ月以内に日米2社から提携先を1社選ぶ。同じく半年以内に新会社「台湾メモリー(TMC)」を官民共同出資で設立。行政院(内閣)傘下の「国家発展基金」が50%未満を出資し、残りは民間から出資を募る。
 エルピーダが選ばれた場合はすでに連合を組んでいる力晶半導体など3社が新会社に参加する見通し。新会社はエルピーダと相互出資などを検討、特許を含む最先端技術の提供を受ける。マイクロンが提携先になれば、南亜科技など2社が新会社に加わる公算だ。

アマゾン、堺市に物流拠点 国内最大規模
 アマゾンジャパンは5日、大阪府堺市に物流センターを開設すると発表した。2009年8月初旬に開業する予定。千葉県内の2つの物流センターに次ぐ3カ所目。関西地方での開設は初めてで、国内最大の規模になる。これまで関東地方以外では最短でも翌日配達だったが、関西地方でも当日配送が可能になる。
 開業時に社員と契約社員を合わせ約100人の雇用を予定している。名称は「アマゾン堺FC(フルフィルメントセンター)」(仮称)。延べ床面積は6万8000平方メートルで、千葉県内の「市川FC」(6万2000平方メートル)や「八千代FC」(3万4000平方メートル)を上回り最大となる。

ヤフー、「オープン化」推進で連携サイト開拓 特典提供や決算
 ヤフーは自社のサービスや技術を他社に開放する「オープン化」戦略を強化する。ヤフーのサービスなどを活用する企業の開拓要員を2倍に増員し、ヤフーの有料会員向け特典を提供する企業を増やす。同社のポータル(玄関)サイト利用者や会員数の拡大を図り、オープン化戦略の関連事業売上高を倍増させたい考えだ。
 このほど「ビジネス開発部」と呼ぶ部隊を従来の2倍の50人体制にした。ヤフーの有料会員向けの特典を付与したり、ヤフー会員向け決済システムを使って決済できたりする協業サイトを掘り起こす。ヤフーの動画サイトに映像配信する放送事業者の獲得にも力を入れる。

米シリコンバレー、環境ベンチャー投資が拡大
 米シリコンバレーで、「グリーンテクノロジー」などと呼ばれる環境技術産業へのシフトが鮮明になってきた。環境ベンチャーへの投資が急拡大し、関連企業が生み出す雇用も増えている。世界景気低迷を背景に主力のIT(情報技術)産業は失速しており、環境新産業を新たなけん引役に育てられるかに注目が集まる。
 非営利団体の「ジョイントベンチャー・シリコンバレーネットワーク(JVSN)」などがまとめた調査によると、2008年にシリコンバレーの環境ベンチャーに振り向けられたベンチャーキャピタル(VC)の投資額は19億ドル(約1900億円)弱で、07年から9割以上増えた。域内のVC投資総額は約83億ドルで、07年比で約8%減少しているなかで、環境向けの伸びが目立つ。

WBC開幕 野球の神髄を楽しみたい(3月6日付・読売社説)
 これぞ野球、という最高のプレーを心待ちにしていたファンも多いのではないだろうか。
 ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)が5日開幕した。16の国・地域が出場し、世界一の座を争う。五輪と異なり、米大リーグのスター選手も多数出場する。まさに「野球の祭典」といえる。
 連覇に挑む日本は東京ラウンドで中国、韓国、台湾と2次ラウンド進出をかけた戦いに入った。
 3年前、日本が初代王者に輝き、歓喜した人も多いだろう。キューバと対戦した決勝戦の瞬間最高視聴率は56・0%を記録した。
 今回も、国旗を背負って戦う選手たちに声援を送り、真剣勝負の醍醐(だいご)味を堪能したい。
 日本は昨年の北京五輪でメダルを逃した。WBCは日本の実力を世界に改めて示す場でもある。
 「サムライジャパン」と称する日本代表チームは、大リーグで活躍する選手と国内球団の主力で構成されている。巨人などとの試合で調整を重ねてきた。
 どの試合にも大勢の観客が詰めかけ、徹夜組も出るほどだった。大会前からの盛り上がりは、日本代表への大きな期待と根強い野球人気を示している。
 チームのリーダー的存在であるイチロー選手は、読売新聞の世論調査で5年連続して「好きなスポーツ選手」の1位となった。多くの子供たちにとっては、イチロー選手ら日本代表の選手はあこがれの的であろう。
 選手が超一流のプレーを見せることで、子供たちが野球の魅力を知る。それが野球のすそ野の拡大につながる。
 前回大会で大きな問題となったのは、審判の米国寄りともいえる判定だった。
 選手の力量がいくら高くても、審判のレベルが低くては、熱戦が台無しになってしまう。今回も米国の審判が中心になるが、疑念を抱かれない公正・公平なジャッジを望みたい。
 野球は、ソフトボールとともに2012年のロンドン五輪で正式競技から外れることが決まっている。世界的にみて、サッカーなどと比べると、盛んな地域に偏りがあるといった理由からだ。
 野球の世界一を決める舞台として、WBCの存在意義はますます高まることだろう。
 WBCは、野球の面白さを広く伝え、世界に普及させる役割も担っているといえる。野球の国際化は、五輪競技への復帰に向けても大きなプラスとなるはずだ。

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┌(゜Д゜)┘新聞

波紋を呼んだソフトバンクモバイルのMVNOは何をもたらす?(COLUMN)
 ソフトバンクモバイルがMVNOとしてイー・モバイルの回線を借り、定額データ通信サービスを行うという発表が波紋をもたらしている。2009年2月26日には早速ソフトバンクモバイルがMVNOによる定額データ通信の内容を発表したが、こうした動きがMVNOの今後に何をもたらすだろうか。
MVNOの想定を覆した、キャリア同士の恒常的なMVNO
 以前の記事でも触れたが、ソフトバンクモバイルは2月4日、イー・モバイルからMVNOで回線を借りることで定額データ通信サービスを提供することを発表している。ソフトバンクモバイルは自らの携帯電話インフラを持つ事業者であるが、自らの通信網を使用せず、他社から回線を借りる形でサービスを行うことを発表したのである。
 こと日本において、MVNOは元々インフラへの莫大な投資を行うことなく、キャリア以外の企業やベンチャーなどが無線通信事業に新規参入しやすくために取り組みが進められたものであった。だが今回のソフトバンクモバイルとイー・モバイルのMVNOは、インフラを持つキャリア同士が投資効率を抑え補完しあうという、ある意味“想定外”の形態だったといえる。
 それゆえ、日本通信などのMVNO事業者からは反対の声が上がっている。インフラを持つキャリア同士がMVNOを行うことで既存キャリアが有利となり、寡占が広がる可能性があるというのがその理由だ。
 だがソフトバンクモバイルはそうした声に対し、先手を打つべく発表から間髪を置かずに次の手を打ってきた。2月26日、イー・モバイルの回線を利用した定額データ通信サービス「データ定額ボーナスパック」を3月6日から開始することを発表したのである。
USIMの2枚契約で“一挙両得”
 では実際、「データ定額ボーナスパック」とはどのようなサービスなのだろうか。サービス概要を見ると、2段階スライド式の「データ定額プラン」と、1パケット当たり0.084円の「データ従量プラン」の2つをパックとして提供するもののようだ。パックとして契約することでそれぞれを単独で契約するより安価となり、データ定額プランでいうと単独では2000〜5980円となっているのが、データ定額ボーナスパックでは700〜4679円となる(ただしデータ従量プランの基本料300円がプラスされるため、実際は1000〜4980円)。
 なぜ、定額と従量の2つのプランをパックで利用すると割引になるのだろうか? 理由は明らかにされていないが、サービス内容を見るとある程度予想はできる。データ定額プランはイー・モバイルのUSIMカード、データ従量プランはソフトバンクモバイルのUSIMカードを端末に挿入して使用するようになっており、データ定額ボーナスパックを契約すると2枚のUSIMカードが付いてくる。つまり2回線契約する形となるのだ。
 MVNOによる契約は通常回線を借りている側ではなく、回線を貸す側の契約数が増えることとなる。今回の場合、データ定額プランだけを契約するとイー・モバイルの契約数しか増えず、ソフトバンクモバイル側のメリットが薄い。それゆえパックとしてソフトバンクモバイルのUSIMも契約してもらえば、同社にもメリットが生じることから価格が安くなるよう設定されていると考えられる。
料金はイー・モバイルと同等、だが双方のメリットは大きい
 では、既存キャリアの定額データプランと比べてみるとどうだろうか。
 データ定額ボーナスパックの料金はイー・モバイルのスーパーライトデータプランと同じであり、NTTドコモやauと比べ安価である。ウィルコムやUQコミュニケーションズよりは高いが、中身はイー・モバイルと同等なので、前者に対しては速度、後者に対してはエリアというアドバンテージがある。
 イー・モバイルと比べた場合、同じ料金であることから店頭での差別化が難しいようにも思える。だがイー・モバイルとしてはどちらを契約してもらっても1契約増えることとなるので、大きな影響はないと考えられる。
 さらに個人向けだけでなく法人需要に目を移すと、両社のメリットがより大きいことが実感できる。イー・モバイルはスマートフォンやネットブック販売などで個人需要を中心にユーザーを多く獲得しているが、新参キャリアということもあり法人向けの取り組みはこれからの段階である。一方、ソフトバンクモバイルは通話定額などで法人向け需要も多く抱えるが、定額データ通信サービスが存在しないことが弱みとなっている。
 そこでデータ定額ボーナスパックが提供できるとなると、ソフトバンクモバイルは「穴」を埋めることができるし、イー・モバイルは弱みとなっている法人需要をソフトバンクモバイル経由で得ることができるという、大きな相乗効果を生み出すことができる訳だ。
浮かび上がるキャリア同士のMVNO規制、だがその範囲は難しい
 実際のサービスを分析してみると、ソフトバンクモバイルとイー・モバイル、共にメリットを享受できる内容であることが理解できる。MVNO事業者などの反発は大きいが、今回は両社のしたたかさが一歩上を行っていたといえそうだ。
 だが今回の一件でMVNO事業者などから反対の声が多く上がり、それを重く見た総務省が大手キャリア同士の回線貸しに一定の制約を設けるよう、制度の見直しを行う方針を示している。それゆえ、同様の手段でキャリアがインフラを補完するということは難しくなる可能性が高く、データ定額ボーナスパックのようなサービス展開も“今回限り”となるかもしれない。
 例えば、ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、イー・モバイルだけでなくUQコミュニケーションズのMVNOとしてサービスを提供するという方針を示していた。だがUQ WiMAXの正式サービス開始は7月とまだ時間がかかる。その間に総務省が動きを見せれば、これを実現するのは難しくなるかもしれない。
 ただ、どのような基準で規制を設けるのか判断が難しい部分もある。既存キャリアでもインフラの“補完”としてでなく、インフラを整備し終わるまでの“つなぎ”としてMVNOを利用するケースもあるからだ。例えばイー・モバイルは現在、インフラ整備が途上である地方を中心に、NTTドコモの回線をレンタルしてローミングサービスを行っている。またウィルコムも、次世代PHSのインフラ整備に時間がかかることから、携帯電話キャリアの3G回線を借りたデータ通信サービスを行う。
 携帯電話をはじめとした無線通信事業は、端末より、価格より、何より「いつでもどこでも使える」というインフラを整備することが最も重要だ。それゆえ、地道にインフラ整備を行う事業者が不利になるようなMVNOが主流になってしまうことが決してよいとは思わない。だが最近では新規キャリアや新しい通信方式が誕生し、インフラを構築し直すというケースも増えているので、規模の小さなキャリアが一時的に競争力を維持する目的で、MVNOを利用する可能性もないとは言い切れない。
 市場を活性する上で新規参入が増えにくいというのも問題だが、一方で競争力を失うキャリアが増え、寡占が起きてしまうのもまた問題であるということを忘れてはならない。総務省が規制を行うにせよ、双方のバランスを考慮した対策が必要とされているのではないだろうか。


携帯通信回線の貸借 あすヒアリング 寡占排除へ大手に制限も
 総務省が進める携帯事業者間の回線貸し出しルールの見直しを巡り、思惑の違う通信各社の争いが激化している。同省は今月6日と16日に、NTTドコモやソフトバンクモバイルなど10社・団体を招き公開ヒアリングを実施する。通信設備への投資が業績への重しとなるなかで、少しでも自社に有利な条件を引き出そうと、各社の“舌戦”が繰り広げられそうだ。
 ヒアリングに先立ち各社が提出した意見書では、新サービスを打ち出したソフトバンクモバイルとイー・モバイルが、自社サービスを正当化しようと他社回線の利用に積極的な姿勢を示している。一方で、新規参入組の代弁者である「MVNO協議会」はこれらのスタンスに大きく反発している。既存の携帯電話事業者がMVNOとして他社回線を利用することは「電波免許を取得して全国網を構築する事業者の義務の放棄」だと大手の動きに強く反対している。
 またNTTドコモは「ローミングはあくまで新規参入事業者が対象」「周波数割り当てを受けた事業者は自ら設備構築することが原則」と、既得権益を守りたい考えで、安易な回線貸しに対し牽制する。
 各社の意見が大きく乖離(かいり)する背景には、利害の違いが複雑に絡み、妥協点を見いだせずにいる事情がある。ただ回線の貸し出しは本来、公正な競争促進が本来の目的だ。市場の寡占化は通信料金の高止まりにつながりかねないだけに、今夏までに総務省は大手の回線共有に対しては一定の制限を設ける公算が高まっている。

堀江氏とひろゆき氏が緊急対談、ニコニコ生放送で5日20時から
 元ライブドア社長の堀江貴文氏が、「ニコニコ動画」の生放送サービス「ニコニコ生放送」で西村博之(ひろゆき)氏と対談することが決まった。対談の模様は、5日20時から生放送で配信する。
 番組名は「『徹底抗戦』出版記念 堀江貴文×ひろゆき 緊急対談」。堀江氏自ら執筆した「徹底抗戦」の出版を記念し、堀江氏とひろゆき氏の対談が実現した。開場は19時50分、開演は20時を予定している。
 対談では、「ライブドア事件」などさまざまな騒動の実態や捜査・裁判の実情のほか、マスコミが報じた「事実」について、堀江氏の目線を通じて描かれる「本当のこと」が語られるという。コメント機能を通じて視聴者との対話も行われる予定だ。

イー・モバイル、初期費用を軽減する2年契約のプラン
 イー・モバイルは、段階制のデータ通信料金と同社端末同士の通話料を無料にする料金プラン「ケータイプラン」をベースに、2年契約を前提としてネットブックなどの初期費用を抑えられる「ケータイプラン(新にねん+アシストMAX)」を13日より提供する。
 これまでも、初期費用を軽減する代わりに、月額費用を上乗せする「アシスト1000」「アシスト1600」などが提供されているが、今回発表された新プランでは、2年契約で、毎月さらに1900円上乗せして支払うことで、初回契約時に6万9600円を割り引くプラン。従って、月間の支払う金額は2900円〜6880円となる。
 同社では「ネットブックと携帯電話などを同時に契約する場合、求めやすい初期負担額で購入できる」としている。

輸入車販売、20年ぶりの低水準 2月33%減
 日本自動車輸入組合(JAIA)が5日まとめた2月の輸入車販売台数(速報値)は前年同月比33.9%減の1万2350台だった。2月の販売台数としては1989年2月の1万690台以来、20年ぶりの低水準となった。
 前年実績と比べた下落率は、過去最大だった09年1月の37.2%よりやや縮小したものの、3割を超す大幅な落ち込みはこれで4カ月連続。景気後退を背景に苦戦が続いている。JAIAは「個人消費の冷え込みは長期化しており、輸入車の市場は先行きが見えない」としている。
 ブランド別の販売台数をみると、首位のフォルクスワーゲンは2874台で33.7%減、メルセデス・ベンツは2105台で34.9%減、BMWは1505台で46.6%減だった。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

携帯リアルタイム翻訳 通信・放送9社 アジア各国語で市場開拓
 NTTやKDDI、日本放送協会(NHK)など通信・放送の9社が、アジア各国の言語を携帯電話などの機器を使ってリアルタイム翻訳できる次世代翻訳技術の実用化に向け、本格的な開発に着手する。9社は技術供与・共同開発の受け皿となる団体を今月末に発足、海外市場を視野に入れた製品化を急ぐ。
 情報通信研究機構(NICT)は昨夏の北京五輪で、日本人旅行者に音声翻訳機能を搭載した専用の携帯電話端末を貸与し、実証実験を行ったところ、幅広い分野での応用が期待できるとみて、民間企業に広く技術を開放し、実用化を後押しすることにした。
 基盤となる自動翻訳技術はNICTが開発。インターネット上に書き込まれた言語情報を分析し、端末に入力した音声や文字をさまざまな言語に自動翻訳することが可能だ。端末に組み込んだ従来の専用ソフトでは難しかった、最新の語彙(ごい)や地方言語などもスムーズに翻訳できるのが特徴。文字翻訳では17カ国語、音声翻訳では英語、中国語など4カ国語に対応している。
 各社は団体を立ち上げることで、技術の活用ノウハウを互いに共有しやすくするほか、NICTとの技術使用のライセンス契約を容易にする。参加企業は多言語翻訳機能を搭載した携帯電話端末の開発や海外向けの国際放送の制作などにこの技術を活用していく方針だ。NICTは参加企業に対し、言語データベース構築で提携するベトナムや中国などの研究所を紹介し、個々の企業と研究所の橋渡しをする。
 団体には9社に加え、サイトの多言語化に興味を持つ飲食店紹介サイト「ぐるなび」のほか、カーナビの音声認識に活用を考えるホンダなど42社が会員として名を連ねる見通し。

病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ
 受動喫煙防止対策について話し合ってきた厚生労働省の検討会は4日、不特定多数が利用する場所は「原則として全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。
 これを受け、同省では今月中にも、病院や公共交通機関など全面禁煙とすべき施設をとりまとめ、全都道府県に通知する。
 報告書では、受動喫煙が血管機能や子どもの呼吸機能の発達などに悪影響があることを指摘。学校や病院など不特定多数が利用する施設は原則として全面禁煙であるべきだという方針を打ち出し、屋外でも、子どもが利用する公園や遊園地、通学路などでは受動喫煙を避ける措置を講ずるよう求めている。
 一方、飲食店や旅館については、全面禁煙と営業との両立が困難なケースもあることから、暫定的に喫煙可能な場所を確保し、禁煙席や喫煙場所を分かりやすく表示することなどを提案している。

ドコモ、代理店支援を拡充 端末販売急減、手数料の条件緩和
 NTTドコモは自社ブランドの携帯電話機販売などを手がける代理店の支援策を強化する。4月から販売員への支援金を増やすほか、販売手数料の支払い条件も緩める。携帯販売方式の変更や景気悪化で端末販売台数が急減。中小代理店では撤退や店舗閉鎖が増えている。ドコモは代理店を支援し、販売網を維持・強化する。
 4月からの新手数料体系で、勤続1年未満の販売員への支援金を新設。都内の店では、1人あたり2万1000―4万2000円を毎月支給する。大手代理店によると、平均的な店で販売員の約3割が勤続1年未満という。

NHKがネット番組利用促進策 一部値下げ、配信10日間に延長
 NHKは利用者が伸び悩んでいるインターネットでの番組配信事業をてこ入れする。30日から新作番組の配信期間を放送直後約7日間から10日間に伸ばす。料金が割高との声にも配慮し、4月から一部サービスでは値下げも実施する。
 NHKは番組配信サービス「NHKオンデマンド(NOD)」について当初、今年3月末までに約8万人の利用を目指していたが、現状は5万人程にとどまっている。

マイクロソフト、ターゲティング広告で新技術 閲覧履歴から再誘導
 マイクロソフト(MS)日本法人(東京・渋谷)は4日、ネット利用者の閲覧履歴に合わせて広告配信するターゲティング広告の新技術の提供を始めたと発表した。過去に閲覧した広告サイトに再誘導する機能や、地域別に異なる広告を配信する機能を搭載。閲覧者を絞った効率的な広告配信が可能とみている。
 ターゲティング広告配信新技術「ドライブpm・セレクター・プログラム」を、広告枠を共同販売するアドネットワーク「ドライブpm」の参加サイトに提供する。

ファストリ、婦人服「キャビン」出店再開 8月末に210店強に
 ファーストリテイリングは婦人服専門店子会社、キャビン(東京・千代田)の出店を本格的に再開する。6日開業の東京・自由が丘の主力店を手始めに、主力2ブランドをファッションビルなどに約20店出し、8月末の店舗数を前年同期比1割増の210店強にする。キャビンは2008年8月期に営業黒字に転換しており、女性客層の拡大に向け、ユニクロに続く事業の柱に育てる。
 出店はフランス風カジュアル服の「アンラシーネ」と、洗練された女性向けをうたう「ザジ」の2主力ブランドに集中。

マイスペース、丸井とファッション情報交換できるサイト
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界大手のマイスペースの日本法人(東京・渋谷、大蘿淳司社長)は、個性派のファッションを好む人を対象にしたコミュニティーサイトを「新宿マルイ ワン」と共同で開設した。最新の東京ファッションが携帯電話などを通じて更新されるほか、掲示板で情報交換ができる。東京ファッションを売り物にSNSを活性化する狙い。
 マイスペースが商業施設と共同でサイトを運営するのは初めて。「パンク」「ロリータ」など最新の東京ファッションが更新され、世界中のファンからコメントが届けられる。マルイ ワンのセールやイベント情報なども掲載する。

米自動車部品救済「日本メーカーも対象」 業界団体見通し
 【ニューヨーク=小高航】政府救済を求めている米自動車部品の業界団体が、日本企業も支援対象に含まれるとの見通しを明らかにした。実現すれば日本企業の持つビッグスリー(米自動車大手3社)向け債権の政府保証などが実施されることになる。ただ、政府の支援が海外企業にも適用されることへの批判も根強く、保護主義の是非も含めて今後、議論を呼びそうだ。
 米自動車部品製造者工業会(OESA)のデイブ・アンドレア副代表が日本経済新聞に対し「支援が実現すれば、成果は日本企業も含め平等に分配される」との見通しを示した。

ロイヤルホスト、北海道・九州を他地域より安く
 ロイヤルホールディングスはファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で地域別価格制度を導入する。10日の全店値下げと同時に、客数減の目立つ北海道と九州の一部店舗で5―8品目を追加で値下げする。集客効果が出れば6月にも対象地域や店舗を増やす。ファミレス大手の地域別価格は初めてで、定着すれば全国一律が前提の他の外食大手にも広がりそうだ。
 ロイヤルホストは全国に306店あり、北海道と九州が60店を占める。地域別値下げはまず、両地域の1割強にあたる7店を対象にする。

欧州で原発回帰広がる 伊・スウェーデン、凍結・廃棄を撤回
 【パリ=古谷茂久】欧州で原子力発電回帰の動きが広がってきた。今年に入りスウェーデンとイタリアが相次ぎ脱原発方針を撤回。原子力発電所の新規着工を20年以上凍結していた英国が新設再開を昨年打ち出したのに続いた。二酸化炭素(CO2)排出の少ない原発を温暖化対策に利用する狙い。ロシアのガス供給停止に直面した欧州各国では、電力の国内安定供給を確保する思惑もある。
 イタリアは1987年に国民投票で原発凍結を決めたが、同国の電力大手ENELはこのほど、国内に4基の原発を新設する計画を明らかにした。フランス電力公社(EDF)と組んで合弁会社を設立、2013年までに着工し20年の稼働を目指す。電力の一部を輸入に頼るイタリアでは自国での供給を求める声が高まっており、昨年5月に発足したベルルスコーニ政権は原発を新設する方針に転換した。

オバマ米大統領、歳出圧縮「年4兆円」 国防費に照準
 【ワシントン=大隅隆】オバマ大統領は4日の演説で、急増する財政赤字抑制へ「毎年400億ドル(約4兆円)の歳出圧縮が(効率化の努力だけで)可能」との考えを明らかにした。競争入札の拡大などで調達コストを引き下げる。大統領は「白紙の小切手を防衛支出の契約先に渡す時は終わった」とも語り、国防費の抑制も必要との考えを示した。
 大統領は「財政面でも無責任な風潮を終わらせるべきだ」と発言。資材やサービスの購入費用がこの8年で2000億ドルから5000億ドル以上に増えたことなどを踏まえ、競争入札拡大に取り組む構えを示した。
 特に国防費に関しては、大統領選を戦ったマケイン上院議員(共和)らが推進する政府調達改革を「支持する」と言明。超党派で歳出削減を進める方針を明らかにした。対テロ戦のためにブッシュ政権が聖域視してきた国防費のムダの削減に照準を合わせた形だ。

日経社説 成長力高める追加対策を大胆に進めよ(3/5)
 定額給付金や高速道路料金引き下げなどの財源を確保する2008年度の第2次補正予算関連法が4日成立した。麻生政権は昨年10月にこうした施策を盛り込んだ「生活対策」を決めたが、ようやく実施に移されることになる。
 日本経済は戦後最悪の不況に直面しつつある。輸出の激減を背景とした需要の急速な縮小は日本企業を直撃し、雇用不安も高めている。09年度の需要不足は20兆円を超す公算がある。景気悪化に歯止めをかけるため、政府は大胆で実効性のある追加対策を迅速に打ち出すべきだ。
 緊急に取り組む必要があるのは企業の資金繰り対策と雇用対策だ。
 売り上げの急減や金融機関の貸し渋りを背景に、中堅・中小を中心に資金繰りに苦しむ企業が急増している。緊急信用保証制度の対象拡大や政府系金融機関の危機対応融資、日銀による企業支援のための資金供給策の拡充などを組み合わせて、資金繰り難の解消に役立てるべきだ。
 雇用対策も、景気回復までの期間限定で思い切って拡充する必要がある。解雇抑制のための雇用調整助成金制度の強化に加え、失業者などを対象に職業訓練や生活支援費を賄う就労支援制度の創設も検討すべきだ。雇用を維持・創出することは需要の押し上げにも貢献する。
 そのうえで、中長期的な成長の礎になるような大胆な需要刺激策も求められる。世界的に低炭素社会に向けた大転換が進み始めており、それに伴う潜在的な需要は甚大だ。需要の呼び水効果が大きいものを中心に様々な施策を打ち出したらいい。
 例えば、電気自動車の普及促進へ向けて税制面の支援を強化したり、公用車の購入を増やしたりすることも検討対象になる。公共投資は公共施設の断熱化など省エネやエネルギー転換につながる施策を優先する。
 太陽光発電の普及には余った電力を電力会社が買い取る価格を思い切って高くするやり方もある。財政支出、税制、規制をうまく活用しながら、効果的に需要を呼び起こす策を工夫すべきだ。
 医療、介護、農業など将来性や生産性の拡大余地が大きい分野の潜在需要を規制改革などを通じて掘り起こすのも、内需の成長力を高めることにつながる。
 2月に開いた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、各国が協調して迅速な内需刺激策を取ることを促した。政治の混迷を無策の言い訳にすることはできない。日本は世界景気の回復に向けて一定の役割を果たす責務がある。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ウィルコムがPC向け高速データ通信 ドコモの回線使い
 ウィルコムはNTTドコモの携帯電話回線を借りたパソコン向けデータ通信サービスを9日に開始する。既存の携帯会社から通信網を借りる「MVNO(仮想移動体通信事業者)」と呼ぶ手法を活用。通信速度が最大毎秒7.2メガ(メガは100万)ビットの高速サービスを、月額945―7980円の料金で提供する。パソコン向けデータ通信サービスは携帯各社が手掛けており、ウィルコムの参入で競争が激化しそうだ。
 ウィルコムはまず法人向けサービスを開始、今夏をメドに個人向けも始める見通し。利用量に応じて上限額が変わる料金体系を採用。最低料金は月額945円(税込み)と業界最低水準に設定した。上限金額は契約回線数に応じて、月額5985円か7980円となる。
 なお、ウィルコムは、同社が整備・展開する「XGP」(次世代PHS)サービスを2009年10月より開始する予定。今回の「WILLCOM CORE 3G」は、XGPが全国的に整備されるまでの期間を埋めるサービスとして位置付けられており、2012年12月末までの提供予定となっている。ただし、ユーザーの動向次第では、延長される可能性は「ゼロではない」(ウィルコム広報部)という。同社では「WILLCOM CORE 3G」のユーザーがXGPに円滑に移行できるような施策も検討していく。

小沢代表、辞任を否定 秘書逮捕「不公正な権力行使」
 民主党の小沢一郎代表は4日午前、党本部で記者会見し、準大手ゼネコン「西松建設」からの資金提供を巡る公設第1秘書の逮捕について「何らやましいことはない。それによってどうこうとは考えていない」と述べ、自らの代表辞任を否定した。同時に「総選挙が取りざたされているこの時期に異例の捜査が行われたことに非常に政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だという感じを持っている」と強調した。
 小沢氏の公設秘書の逮捕は、小沢氏の資金管理団体が政治資金収支報告書に西松建設が隠れみのに使った2つの政治団体から寄付を受けたとする虚偽の内容を記載した容疑。政治資金規正法は、企業献金は政党や政党支部、政党が指定する政治資金団体以外にはできないと定めている。

「献金元は西松建設」、会社側が小沢氏秘書に伝達か
 準大手ゼネコン西松建設が民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」に違法献金したとされる事件で、同社側が、小沢代表の公設第1秘書で陸山会会計責任者、大久保隆規容疑者(47)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=に対し、2つの政治団体からと装った献金の実際の出し手が西松建設であると伝えていたことが4日、東京地検特捜部の調べで分かった。
 特捜部は、政治団体を隠れみのにした迂回(うかい)献金であると大久保秘書が認識していたことを裏付けるとみて、献金の経緯について調べを進めている。小沢代表が違法献金を認識していたかどうかについても慎重に調べるもようだ。

給付金財源法案の採決、小泉氏は欠席・小野氏は棄権
 2008年度第2次補正予算関連法案である定額給付金などの財源特例法案が4日午後の衆院本会議で与党など3分の2以上の賛成多数で再可決、成立した。小泉純一郎元首相は欠席し、小泉氏の首相秘書官を務めた当選1回の小野次郎氏は途中退席し、採決を棄権した。

小泉元首相処分見送り、小野氏は戒告 自民党
 自民党は4日、定額給付金などの財源特例法案を再可決する衆院本会議を欠席した小泉純一郎元首相への処分を見送ることを決めた。途中退席して棄権した小野次郎衆院議員は2番目に軽い「戒告」処分とする。

「AIGはヘッジファンド」 FRB議長、経営を厳しく批判
 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は3日、上院予算委員会での証言で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)について「基本的に、巨大で安定した保険会社に付随したヘッジファンドだった」と指摘、無責任な経営を批判した。「AIG以上に私を憤慨させるものはない」と怒りをあらわにしつつ、「破綻すれば破壊的な事態になった」と追加支援に理解を求めた。
 議長は米大手銀行の現状に関連して、「現時点でゾンビ(死に体)金融機関があるとは思わない」と述べ、事実上破綻しながら市場で存続している大手銀はないとの認識を示した。ゾンビ銀行の定義を問われた議長は「(かつての)日本の状況に関連して度々使われた言葉だ」と指摘。「倒産した顧客を長期間抱え、新規融資をせず、資本調達など経営健全化に向けた努力を何もしない銀行が(日本には)あった」と説明した。

公的資本注入、世界で100兆円に迫る 金融機関向け
 世界的な金融危機を受け、主要国による金融機関への公的資金の資本注入額が100兆円に迫っている。金融機関の経営基盤を強化し、金融システムを安定させて危機の波及を抑える狙いだ。日本の金融危機時に注入した金額の約8倍に相当し、危機の深刻さを示している。金融機関の損失拡大で公的資金の注入額はさらに膨らむ公算が大きく、各国の財政を圧迫しつつある。
 公的資金による資本注入は、国が金融機関の株式を買うなどの方法で資本を入れることを指す。金融システムを守るとともに一般企業や個人への融資などを促す狙いがある。日本は1990年代後半の金融危機を封じ込めるため、当時、約12兆円の資本を注入した。

情報誌「千葉ウォーカー」次号で休刊
 千葉県の話題に特化した情報専門誌「千葉ウォーカー」(角川マーケティング、隔週発行)が、今月3月31日号(3月17日発売)を持って休刊することが明らかになった。
 同誌は1999年に創刊。JMPA(日本雑誌協会)によると、2008年10月〜12月の平均印刷部数は1号あたり約5万6000部で、“ウォーカー系誌”としては2008年5月に休刊した「神戸ウォーカー」に続く2冊目の休刊となる。
常磐線沿線の柏や松戸の飲食店の紹介や、「東京ディズニーリゾート」や幕張地域のレジャー施設の情報を中心に取り上げて、読者から支持されていた。

円、一時99円台に 08年11月10日以来の安値水準
 4日夕刻の東京外国為替市場で、円相場が一段安。17時10分過ぎに一時1ドル=99円15銭近辺まで下落した。99円台に下げるのは、昨年11月10日以来。米投資家などがドルに資金を戻すとの見方から円売り・ドル買いが続いている。

NEC液晶子会社、鹿児島工場を閉鎖
 NECの子会社、NEC液晶テクノロジー(川崎市)は鹿児島工場(鹿児島県出水市)を今年12月に閉鎖する。手掛けていた医療や計測など産業用液晶ディスプレーの製造は秋田工場(秋田市)に集約し、従業員370人は原則として同工場に配置転換する。
 NECは世界景気の後退に伴い09年3月期に2900億円の連結最終赤字に陥る見通し。1月末にはグループで約2万人の人員削減や不採算事業からの撤退などの方針を表明。不振が続く液晶関連事業の構造改革にも踏み切ることを打ち出していた。
 電機業界ではソニーが液晶テレビの国内生産拠点を2カ所から1カ所に集約するほか、パナソニックは大阪府茨木市のプラズマパネル(PDP)工場の生産を08年に終了して兵庫県尼崎市の新工場に集約した。

「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー 規制反対で会合
 厚生労働省が一般用医薬品(大衆薬)のネット販売など通信販売を大幅に制限する省令を公布したことに関し、楽天やヤフーなどネット事業者らは4日、都内で販売継続を求める会合を開いた。6月の改正薬事法施行を前に、省令の再改正を求める姿勢だ。また安全な販売に向けた業界自主ルール案も公表、厚労省の第2回検討会を今月中旬に控え規制反対の動きを強めている。
 大衆薬のネット販売事業者や楽天などネットモール運営事業者、消費者ら33社・団体の51人が参加した。楽天の三木谷浩史社長は「安心・安全に大衆薬を家庭に届ける方法を議論したい」と語ったほか、販売継続を求める署名が72万人に達したことを明らかにした。
 自主ルール案は、サイト上での副作用情報の提供や薬剤師が相談に乗る窓口の設置、販売数量制限などが柱。薬を服用する人の状態を確認して販売を取りやめる場合もあるという。

中国国防費15%増、21年連続2ケタの伸び
 【北京=佐伯聡士】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の李肇星・報道官は4日午前、北京の人民大会堂で記者会見し、2009年の国防予算が前年実績比14・9%増の4806億8600万元(約6兆8257億円)になると明らかにした。
 中国の国防費は1989年以来、21年連続で2ケタの伸びとなり、空母建造を念頭に近海型から外洋型へと転換を進める海軍などの急速な軍備増強に国際社会の懸念が一層強まりそうだ。
 国防費を含む国家予算案は、北京で5日開幕する第11期全人代第2回会議に提出される。ただ、国防費の実際の額は公表額の2〜3倍とされ、透明度が低い。

【東京新聞社説】
金融不安拡大 米国は万全の対応を
2009年3月4日
 米国の保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の経営危機から金融不安が拡大している。株価も急落した。米政府は危機の連鎖を防ぐために万全の措置を講じるべきだ。
 サブプライムと呼ばれる住宅ローン焦げ付き問題の直撃を受けたAIGは昨年九月に連邦準備制度理事会(FRB)から巨額融資枠の支援を受けたのを手始めに、十一月には米政府から公的資金を受け入れた。それでも経営危機は収まらず、今回は米政府が最大三百億ドル(約二兆九千億円)を追加増資した。
 日本で営業している子会社のアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー(アリコ)などの株式をFRBが間接的に保有する支援にも乗り出している。
 米政府は先に、AIGだけでなく金融大手のシティグループについても、保有する優先株の一部を普通株に転換する形で支援している。米政府の持ち株比率は最大で約36%に達し、事実上、政府管理の下に置いた。
 まさに政府とFRBによる全面支援態勢といえる。それでも週明けのニューヨーク株式市場は大幅続落し、東京市場も一時、バブル後最安値を割り込んだ。東証株価指数(TOPIX)は終値でもバブル後最安値を更新した。
 AIGの経営危機が表面化してから、アリコでは保険契約の解約が相次いだ。米政府とFRBの支援で保険金支払いへの懸念はなさそうだ。FRBの株式保有は一時の緊急避難であり、最終的にはあらためて売却先や経営再建策を固めていくとみられる。
 AIGの事態が深刻なのは、債務不履行の場合に損失を肩代わりするクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれる商品が広範な金融取引にまたがり、万が一の場合には危機が一段と世界に拡散するからだ。
 危機を最小限に食い止めるのは、発信源である米国の責任でもある。住宅価格は値下がりが止まらず、景気悪化から不良債権も増加した。金融大手バンク・オブ・アメリカの株価も急落している。米政府は支援の手を緩めず、家計や市場の不安感を和らげるために手を尽くしてほしい。
 日本もこれから三月末の決算期を迎える。金融機関は株価下落で自己資本比率が低下し、貸し出し余力は一段と弱まりそうだ。黒字倒産の増加を避けるためにも、政府は企業の資金繰り支援にきめ細かく対応する必要がある。

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(((゜Д゜;)))新聞

【小沢氏秘書逮捕】小沢氏「辞任しない」 側近に伝える
 民主党の小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件で、小沢氏は3日夜、代表職を辞任しない意向を側近に伝えた。党執行部も小沢氏を擁護する構えだ。ただ、衆院選への悪影響を懸念する党内の一部からは、小沢氏の議員辞職も含め、進退を問う声が上がっている。麻生太郎首相は、事件による世論の動向を見極めた上で、慎重に衆院解散・総選挙の時期を検討することになる。
 事務所の強制捜査に先立ち開かれた3日の幹部会で小沢氏は、「すべてきちんと処理している。まったく心配はない」と述べた。幹部会では「小沢氏自身に非はない」として、小沢氏が辞任する必要はないとの認識で一致した。鳩山由紀夫幹事長は記者団に「国策捜査の雰囲気がする」と語り、政府サイドの政治的な動きとの見方を示した。
 小沢氏は同日、秘書の逮捕に関してマスコミの取材に応じず、側近らと対応を協議した。党幹部によると、4日午前の緊急役員会で小沢氏が事情を説明し、同氏の続投で意思統一する。この後、小沢氏が記者会見する。
 小沢氏に電話した野党幹部は3日夜、「小沢氏は辞任する考えはないようだ」と語った。
 事件が尾を引けば傷口が広がる懸念があるため、小沢氏の早期退陣を求める声も一部にくすぶる。
 一方、麻生首相は衆院解散の時期を判断するために事件の影響を慎重に読む必要に迫られている。事件で民主党が弱まったとみれば、平成21年度予算成立後に一気に衆院を解散する可能性もある。ただ、民主党有利を覆すほどには世論が動かないことも考えられる。事件を政治的に利用することがかえって有権者に嫌われる懸念もあり、難しい判断を迫られそうだ。

家電量販、出店2割減 09年度大手8社、拡大路線曲がり角に
 大手家電量販店が2009年度に軒並み新規出店を抑制する。大手8社の合計の新規出店数は110―120店と08年度見込みに比べ約2割減る。各社とも減少か横ばいで、一斉に抑制するのは業界再編で02年に大手が現在の体制になってから初めて。設備投資額も比較可能な6社で見ると合計920億―960億円と同3割弱減り、ピークだった07年度の半分になる。消費不振がけん引役のデジタル家電の販売にも影響、大量出店による成長戦略は曲がり角を迎えた。
 8社の出店総数が減少するのは07年度以来、2年ぶり。07年度は06年度が過去最高の出店ラッシュだった反動で減ったが、今回は景気悪化が直撃した格好。09年度の8社合計の店舗純増数(出店から閉鎖・移転を引いた)は約50と、出店がピークだった06年度より約3割少ない。

mixiが5周年
 ミクシィは3月3日、SNS「mixi」が正式オープンから5周年を迎えたと発表した。
 mixiは2004年2月22日にプレオープン、同年3月3日に正式オープンした。登録ユーザー数は05年8月に100万を、07年5月に1000万を突破し、08年12月末時点で約1630万となっている。
 同日、5周年記念サイトをオープン。mixiの歴史を振り返えるコンテンツや、商品券のプレゼントキャンペーンなどを行っている。

2月の米新車販売、GMやトヨタも大幅減
 【ニューヨーク=小高航】3日まとまった2月の米新車販売台数(速報値)は前年同月比41.4%減の68万8909台だった。年率換算では912万台と、同957万台だった1月よりさらに悪化し、約27年ぶりの低水準となった。
 メーカー別では米ゼネラル・モーターズ(GM)が53%減、フォード・モーターが48.2%減、クライスラーが44%減。日本勢もトヨタ自動車が39.8%減、ホンダが38%減、日産自動車が37.1%減と軒並み1月より減少幅が広がった。GMによると2カ月連続で中国の新車市場に抜かれた。

スタジオジブリ、トヨタ本社内にアニメーター養成所を開設
 アニメーション制作大手のスタジオジブリ(東京都小金井市、星野康二社長)はアニメのキャラクターなどを作画するアニメーターの養成所を、トヨタ自動車本社(愛知県豊田市)内に4月に開設する。自動車開発を手掛ける技術部内に新スタジオ「西ジブリ」を設ける。ロボットなどが並ぶ環境を活用、アニメ産業の人材を育成する。
 新人20人を10人程度のアニメーターが指導。最終的には三鷹の森ジブリ美術館(東京都三鷹市)で上映する短編映画の制作を目指す。宮崎駿監督が指導する時にはトヨタのエンジニアも参加するという。
 ジブリの著名プロデューサーで名古屋市出身の鈴木敏夫氏らが2006年、トヨタ本社の車の開発現場を訪れたのがきっかけ。工場の刺激的な環境で新人を育てようと、トヨタにスタジオ開設を打診した。

政投銀、危機対応に2000億円規模出資 企業向け
 日本政策投資銀行は公的資金を使って企業に資本注入する「危機対応出資」について、2000億円程度の規模とする方針を固めた。世界的な金融危機で資本不足に陥った企業の要請にこたえ、1社当たり数百億円単位の出資を想定している。
 出資による損失を政府が補てんする割合は現在、50%が原則。財務状態が悪い場合などは最大80%まで補てんするが、政府は必要に応じて80%以上に高めることも検討する。

5月の電力料金、200―600円値下げ 新燃調制度を初適用
 円高と原油価格の下落を受け、東京電力など電力各社は、新しい燃料費調整(燃調)制度を初めて適用する5月の標準家庭料金(1カ月)を4月に比べて200―600円程度引き下げる。各社とも下げ幅は過去最大。東電の下げ幅は最大で600円(約8%)となり、料金が上昇する前の2007年夏の水準に近づく。円高と原油安が続けば6月以降もさらに下がる可能性がある。
 5月料金は原油価格が急落した08年12月―09年2月の3カ月間の平均燃料費を反映する。貿易統計によると1月の原油輸入価格はピークだった08年9月の約4分の1の水準で、1キロリットルあたり2万4600円まで下落。液化天然ガス(LNG)も9月に比べて約3割下がった。

欧米銀、日本企業への融資絞る 3カ月で270億ドル減
 国際金融市場で欧米の金融機関による日本企業向け融資が急減している。資産額(融資と債券保有の合計)は2008年9月末時点で1460億ドルと同6月末に比べ約15%に当たる270億ドル減り、その後も減少が続いている。財務省は日本企業支援のため国際協力銀行への融資を決めたが、民間の金融環境は悪化している。
 国際決済銀行(BIS)が3月初めに明らかにした統計によると、9月末の主要銀行の国際市場での資産は34兆ドルと6月末に比べ2兆ドル近く減った。4―6月期に資産を約7000億ドル減らしていたが、米リーマン・ブラザーズ破綻で資産圧縮を加速。なかでも日本の企業向け資産は9月末までの3カ月で15%も減った。9月中旬のリーマン破綻を受け、その後の半月で融資が急減。リーマン・ショックが日本企業に重くのしかかった実態が明らかになった。

ソニー:テレビ黒字化に意欲…会長インタビュー
 4月にソニーの社長を兼務するハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者(CEO)は3日、毎日新聞のインタビューに応じ、赤字が続いている薄型テレビ事業について、「(人件費など)固定費削減のほか、材料調達から発売までの一連の流れを見直して迅速化することに重点を置く」と述べ、黒字化に強い意欲を示した。
 −−09年3月期の連結営業赤字転落に対する経営責任は。
 ◆全世界的な不況と円高が原因だ。誰の責任でもない。昨年12月に1万6000人超の人員削減を発表して批判されたが、他社も1〜2月に大幅な赤字や人員削減を発表した。私はすぐに行動を起こした。私には、コスト削減や新しい価値を創造する責任がある。
 −−経営陣と組織体制を刷新した目的は。
 ◆ソニーには、製品ごとの縦割り組織という「サイロ」が残っている。他のチームとコミュニケーションを十分に取らないと、無用の重複や追加コストが出たり、アイデアを共有する機会を奪われてしまう。横につながりやすい体制に変えていく。
 −−主力のテレビの収益改善策は。
 ◆世界不況の前からテレビは赤字だった。固定費の高さや、材料調達から発売までの流れが遅く、製品をタイムリーに発売しにくい問題があった。まずはそこに手をつける。一方、ソニーには世界最薄テレビや有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)など、すぐれた技術力がある。従来の枠にとらわれないテレビの開発を目指す。
 −−ソニーを今後、けん引していくのは何ですか。
 ◆ネットワークだ。消費者はテレビ、ゲーム、携帯電話などあらゆる製品がつながることを求めている。ソニーには多くの製品やコンテンツがあり、ソフトの開発を迅速に進めることができれば、他社より優位に立てる。日本では単にテレビやウォークマンの会社だと思われているが、エレクトロニクスと娯楽とを組み合わせ、相互に作用させるのが「ソニーらしさ」。それを理解してもらいたい。

「西松」違法献金 小沢代表は説明責任を果たせ(3月4日付・読売社説)
 ゼネコンによる違法な政治献金に捜査のメスが入った。東京地検特捜部が3日、民主党の小沢代表の公設第1秘書らを政治資金規正法違反容疑で逮捕した。
 「政治とカネ」にかかわる疑惑である。小沢氏は公党の党首として自らしっかり説明すべきだ。
 今回の疑惑は、準大手ゼネコン「西松建設」の前社長らが海外で捻出(ねんしゅつ)した裏金を国内に持ち込んだ外為法違反事件を捜査する過程で浮上した。小沢氏の公設秘書とともに、西松建設の前社長ら2人も逮捕された。
 政治資金規正法は、他人名義での献金や政党以外への企業献金を禁じている。
 しかし、西松建設は、OBを代表にした二つの政治団体を使い、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に2003〜06年に計2100万円を寄付した。社員を政治団体の会員にして会費を払わせ、その分を賞与に上乗せしていた。
 西松建設関係者によると、こうした違法献金は、1993〜94年のゼネコン汚職で、政治家との癒着が厳しく批判されたため、企業名が表に出ないようにする“工夫”だったという。
 「政治活動が国民の不断の監視の下に行われるようにする」という政治資金規正法の目的を骨抜きにする、あるまじき行為だ。
 陸山会の会計責任者である小沢氏の秘書は、実際は西松建設からの献金と知りつつ、2政治団体からの寄付と偽った政治資金収支報告書を、総務省に提出した疑いが持たれている。
 小沢氏は民主党の幹部に対し、「きちんと処理しており、全く問題ない」と説明したという。民主党の鳩山幹事長は「国策捜査のような雰囲気がする」などと捜査を批判している。
 だが、公設秘書が逮捕された事実は重い。民主党内では小沢氏の進退を問う声も出ている。小沢氏は、西松建設との関係や資金管理団体の収支などについて進んで明らかにする必要がある。
 一方、西松建設の問題の政治団体は、小沢氏への献金額が突出していたが、ほかにも与野党の20人近い国会議員や県知事などに献金したり、パーティー券を購入したりしていた。
 検察当局は、小沢氏周辺はもちろん、他の政治家に対する資金の流れについても、全容を解明していかなければならない。
 献金などを受けた政治家が、それぞれ説明責任を果たすべきことは、言うまでもない。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

市場半減!〜成熟社会化による
“モノ消費”の崩壊(COLUMN)
衰退基調の日本経済
 急坂を転げ落ちるように景気が悪化している。現在特に深刻な危機に直面しているのが輸出産業であるが、内需産業の状況も芳しくない。人間の病気に例えれば、両者とも重体であるがその症状は異なる。輸出産業の場合は、世界経済という名の車が急停車したショックで複雑骨折したようなもので、世界経済が回復に向かえば最悪期を脱すると思われる。
 これに対して内需産業の病状は、慢性疾患により体が痩せ衰えていくようなものだ。日本市場は構造的に縮小しており、その速度は加速化している。このように考えると、内需産業の状況はより深刻だ。
 長期的に見れば、バブル崩壊以降の日本経済は右肩下がりのトレンドに入っている。1990年に3万円台だった日経平均株価は、その後長期低落傾向で推移し、現在は7000円台に沈んでいる。これは日本経済の体力低下を物語るものであり、その背景には、構造的な市場の衰退があると考えられる。
市場半減!
 消費市場の縮小傾向は、さまざまなデータで確認することができる。1991年に約9.7兆円あった百貨店業界の売上高は、2008年には約7.4兆円に縮小した。これは約24%の減少である。また1991年に159万店あった小売店舗数は、2007年には114万店に減少した。これは28%の減少だ。
 また1990年に598万台あった新車登録台数は、2008年には321万台に落ち込んだ。これは46%の減少だ。そして家計における1カ月平均の衣料品消費支出は、1991年では約2.38万円であったが、2008年には約1.26万円に減少した。これは47%の減少である。自動車や衣料品などの基幹消費財の消費が、ほぼ半減するような状況は深刻である。
 もちろん消費の実情はまだら模様だ。携帯電話のように市場が急拡大した商品もあるし、医療費などサービスに対する消費は趨勢的に拡大している。ただし基礎的なモノに対する消費が、バブル期をピークに趨勢的に縮小していることは間違いない。日本の消費者は、モノを買うことに対してどんどん消極的になっている。
若年人口半減
 日本の消費市場衰退の大本にあるのが、人口の減少問題だ。人口が減れば、当然モノは売れなくなる。しかしながら現在のところ、日本の総人口の減少速度は穏やかだ。主要なモノ消費が激減していることの原因としては、整合性が弱い気がする。
 ところが若年人口に焦点を当てると、話は変わる。30歳未満の若年人口は1990年には約5000万人であったが、現在では3700万人程度に減少している。そして今後10年間でさらに500万人以上減少する見通しだ。1980年に5200万人程度だった30歳未満人口は、2030年には2600万人程度ととなり、ほぼ半減してしまう。
 30歳未満の若年層は中高年世代と比べて、モノ消費にアクティブな世代といえる。子ども時代から青年期にかけては、成長する過程でどんどんモノが必要になる。それだけでなく、概して若い年代は背伸びをして消費をしがちだ。若年層は成長を追い求める世代なのである。この世代の人口が、日本では急速に減少している。
中堅世代の減少はこれからが本番
 すでに急速に減少している若年層に対して、生産や消費の中核を担う中堅層の減少はこれからが本番だ。30歳以上50歳未満の中堅層の人口は、バブル期の1980年代にピークを付けた後、1990年代は減少基調となっていたが、2000年代には一旦回復傾向となった。
 この動きは、日本経済の動向と相似形をなしていると見ることもできる。
 しかしながら現在が転換点であり、今後中堅世代の人口は急速な減少に向かう。現在の30歳以上50歳未満人口は約3500万人であるが、これが2030年になると2600万人程度に減少してしまう。今後20年間で25%も落ち込む計算である。
 30歳代から40代歳代の中堅層は、社会の活力を支える世代であり、消費の最前線にも立つ。この世代の消費需要は、他の世代に比べて旺盛である。恋愛し、結婚し、子育てをし、家を買い、その都度大きな消費を行う。住宅や自動車などの高額商品や、デジタル家電などの先端商品は、この世代が動かなければ市場が萎えてしまう。
 この中堅世代に対して、現在は非常な逆風が吹き付けている。不況により賃金は減る傾向にあるし、今後の雇用も不安だ。それだけでなく、年金や医療費などの将来不安も大きい。日本の消費市場の活力衰退には若年層の急減が影響していることは間違いないが、中堅世代の元気がなくなったことの要因も少なくないと考えられる。中堅世代の活力喪失と、今後の急速な減少は、日本の消費市場に致命的な影響を与える可能性が高い。
人口構成の変化と消費市場の成熟化
 日本人の平均年齢は戦後しばらく20歳代で推移した後、1965年ころに30歳を超え、1990年には30歳代後半に達した。その後1998年に40歳を超え、現在は44歳である。日本人の平均年齢は、10年で3歳という早いペースで上昇しているので、ワンジェネレーション(約30年)の時を経れば、社会の雰囲気はがらりと変わる。
 かつての日本は若者が主導する上り調子の成長経済であったが、現在は中高年層が主体の成熟経済となっている。今振り返ると成長経済から成熟経済への分水嶺は、1990年前後のバブル末期にあったようだ。それ以前の消費市場は、若年層が中核をなしていた。成長志向の強い若年層が主導する消費市場は、軽薄さに流れるきらいはあったものの、新しいものを生む活力に満ち溢れていた。しかしバブルの狂騒から覚めたとき、日本人の平均年齢は40歳を目前にしていた。
 それ以降、若年層は消費市場の中心から徐々にフェードアウトしていった。そして残された中高年世代は、基本的に成長志向が希薄だ。中高年層はモノを大量に買うことや、背伸びをして高いモノを買うことや、新しいモノに飛びつくことがあまりない。こうして日本の消費市場は、落ち着いたモノトーンの景色に変わっていった。
成熟化社会がもたらすもの
 自動車市場や衣料品市場の「半減」は、このような消費市場の成熟化がもたらした現象と捉えることができる。一概には言えないものの一般的な消費者に関しては、若いころは「あれもこれも」と欲しいモノがたくさんある。それが40歳から50歳くらいになると徐々に物欲が薄れていき、落ち着いた時間の過ごし方とか、きめ細かいサービスなどに価値を感じるようになる。これはある程度、必然の傾向と考えることができよう。
 近年の日本は社会全体が成熟社会の様相を呈している。成熟社会は、よく言えば上品な落ち着いた社会であるが、言いかえると沈滞した社会である。そこに成長を追い求める力は乏しい。成熟化した消費者はモノの無駄遣いをしないし、見栄っ張りな背伸び消費もしない。それはある意味で望ましい行動であるし、社会のあり方としても望ましいと思われるものの、GDPとの相性は悪そうだ。
 過去の経済成長は、消費者に無駄なものを買わせることにより底上げされてきた面も少なくないと思われる。消費者の家庭にはモノが溢れているのに、企業は「もっとこれを買いましょう」と訴え続けてきた。ところが成熟した消費者は「より多くのモノを消費するライフスタイル」から卒業してしまった。このように消費者が成長を追い求めなくなると、消費の拡大が止まるだけでなく、過去の底上げ分がはげ落ちることにより、市場は縮小する。
モノづくり至上主義から卒業できるか?
 現代の成熟した消費者はモノを豊かさよりも、心の豊かさを求めている。それに対して多くの日本企業は、相変わらず“モノづくり至上主義”で成長を追求してきた。その間にある大きなギャップが、膨大な余剰設備や余剰人員や余剰在庫になって顕在化してしまったのが、現在の日本経済の姿ではないだろうか。
 つまり成熟社会に対応するためには、企業が戦略やビジネスモデルの転換を進めることも重要だと考えられる。モノを押し売りすることにより形成されたGDPの「上げ底」は、今まさに滑落しつつある。企業が消費者の心を満たすサービスを提供できるようにならないかぎり、日本経済が成長軌道に戻ることはできないのではないだろうか。

「諸君!」が休刊へ 創刊40年、部数低迷などで
 文芸春秋発行のオピニオン誌「諸君!」が、創刊から40年となる5月1日発売の6月号で休刊する。
 同誌は左派全盛だった69年5月、月刊「文芸春秋」の兄弟誌として創刊。福田恒存、山本七平ら保守系論壇人が寄稿した。80年には、社会学者の清水幾太郎が核武装論を展開し、注目を集めた。
 05年8月まで1年間の平均部数は8万部強だったが、08年9月まで同は約6万5000部に落ちた。実売は4万部を切っていたという。同社全体の広告収入の落ち込みもあり、休刊を決めた。
 文芸春秋は「全社的な事業見直しの一環として休刊を決めた」としている。
 月刊オピニオン誌は昨年、「現代」(講談社)、「論座」(朝日新聞社)が相次いで休刊した。

消費者金融の貸付残高、10年ぶり低水準 大手4社、4兆円割れ
 消費者金融大手4社の貸付残高が2009年3月末に4兆円を割り、ほぼ10年前の水準に減る見通しになった。改正貸金業法の全面施行に備え、各社が融資審査を厳しくしているためだ。消費者金融の利用者には借り入れを一時的な事業資金に充てる中小・零細事業者も多い。銀行の中小向け融資が細るなかで、影響を懸念する声もある。
 アコム、プロミス、アイフル、武富士の大手4社によると、3月末の営業貸付金残高(単体ベース)は合計で3兆9000億円程度になる見込み。ピークの03年3月末は約6兆1000億円で、3割以上の減少。多重債務者の増加が社会問題になり、06年12月に改正貸金業法が成立したころから急速に減っている。

総務省、中小・零細融資を拡充 地域振興や雇用創出支える
 総務省は各地域で産業振興や雇用創出に取り組む中小・零細企業を支えるため、地方自治体を通じた融資制度を拡充する。地元企業へ事業資金を融資するため、自治体が基金を設立するときの資金調達に地方債の発行を認め、償還に交付税を充てる。地方の雇用創出をめざす「ふるさと融資」では無利子融資を拡大し、地元業者の使い勝手を高める。
 自治体や、自治体の所管する公益法人が地元企業に小口融資するための基金を設立する際に、資金の9割までを地方債で賄えるようにする。償還に当たっては、利子の半分を特別交付税で補てんする。

1月の世界半導体売上高、29%減 全分野で苦戦
 【パームデザート(米カリフォルニア州)=田中暁人】米国半導体工業会(SIA)が2日発表した1月の世界半導体売上高は前年同月比29%減の153億3000万ドルだった。世界景気悪化を受けて、パソコン、携帯電話、自動車向けなど全分野で苦戦した。
 前年同月割れは2008年10月から4カ月連続で、1月の減少率は過去4カ月間で最大だった。地域別では、最大市場のアジア太平洋(日本を除く)が同31%減の72億7000万ドル。欧州も同34%減の22億7000万ドルと大幅に減少した。米州、日本も同2割以上減った。
 SIAのジョージ・スカリーズ会長は同日、「消費者心理の減退と世界景気減速の影響が出た」と指摘。ただ、「(半導体製品の)在庫レベルは非常に低く、将来見通しが改善する兆しも出始めている」とコメントした。

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ヾ(゜Д゜;)ノ"新聞

GREE、モバイルからのアクセスが100億PV突破--mixiと同水準に
 グリーは3月2日、運営するSNS「GREE」のモバイルからのアクセス数が2月に100億ページビューを突破したと発表した。テレビCMなど積極的にプロモーションしたことや、オリジナルコンテンツを拡充したことでユーザーのコミュニケーションが活性化されたことが要因だという。
 グリーによれば、利用者順に掲載されるiモードのメニューリスト内の「コミュニティ/SNS」カテゴリにおいても、1月の集計の結果、GREEがトップになったとのこと。
 GREEのアクセス数は、2月時点でモバイル経由が100億ページビューであるのに対し、PC経由は1億3000万ページビューとなっている。また、ライバルの状況を見ると、2008年12月時点でモバゲータウンは158億4500万ページビュー(モバイルのみ)、mixiはモバイル経由が101億3000万ページビュー、PC経由が41億7000万ページビューとなっている。

NY株7000ドル割れ、12年ぶり安値 299ドル安の6763ドル
 【ニューヨーク=山下茂行】2日のニューヨーク証券取引ではダウ工業株30種平均が大幅に4日続落。前日比299ドル64セント安の6763ドル29セント(速報値)と7000ドルを割り込み、1997年4月以来、約12年ぶりの安値で取引を終了した。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が2008年10―12月期に600億ドル超と史上最大の赤字を計上したことなどをきっかけに、金融不安や景気悪化が一段と深刻になりかねないとの懸念が強まり、金融株を中心に幅広い銘柄が売られた。

100人がかりで「経済対策」検討…首相官邸で有識者会議
 政府が今後の経済対策を検討するために新設する有識者会議の概要が2日、明らかになった。
 100人以上の有識者が参加する見通しで、初会合は「経済有事対応のための緊急拡大会合」として、20、21両日に有識者全員を首相官邸に集めて開く。議長は当初、与謝野財務・金融・経済財政相が務める予定だったが、麻生首相のリーダーシップを強調する狙いから、首相が就任することになった。
 会議は、初会合を含め10回程度を予定しており、公共事業中心の従来型の対策にとらわれない、景気浮揚策を検討する。政府は2009年度補正予算案にも反映させたい方針だ。
 初会合のテーマは、20日が金融、雇用、地方経済、21日は社会保障や子育てなどをテーマとし、出席者全員に3分間ずつ「救国のための一策」をスピーチしてもらう予定だ。
 メンバーは固まっていないが、政府は、竹中平蔵・元総務相のほか、経済界では茂木友三郎キッコーマン会長や御手洗冨士夫日本経団連会長ら、地方自治体からは東国原英夫宮崎県知事、橋下徹大阪府知事らに参加を呼びかけている。

雇用、政労使で緊急協議 安全網整備へ足並み
 政府、日本経団連、連合は景気の急激な悪化を受け、政労使3者による緊急の雇用対策協議の検討に入った。経団連と連合が3日午後、舛添要一厚生労働相に共同で協議を申し入れる。雇用調整助成金制度の拡充や地域の雇用創出に向けた基金の活用などが検討の柱になる。雇用不安が広がるなか、ワークシェアリング(仕事の分かち合い)も課題で、働き手の安全網の整備に向け、政労使が約7年ぶりに足並みをそろえる形になる。
 経団連と連合の申し入れについて、政府関係者は「雇用情勢が悪いため労使の要請を拒否する理由はない」としている。3者による協議の枠組みや頻度はこれから詰めるが、雇用維持に主眼を置いた緊急の話し合いは前回の景気後退期の2002年に、オランダを参考にワークシェアリングの定義で合意して以来。オランダも正社員の短時間勤務導入など政労使の協議で成果を挙げている。

米AIG、10-12月最終赤字6兆円 米政府など追加支援2.9兆円
 【ニューヨーク=財満大介】米財務省と米連邦準備理事会(FRB)は2日、経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)への新たな支援策を発表した。300億ドル(2兆9000億円)の追加増資に踏み切るほか、生命保険のアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー(アリコ)などの株式を特別目的会社に移管し、政府の融資残高を減らすことを認める。AIGの債務負担を減らし、再建を早めるのが狙いだ。
 一方、AIGが同日発表した昨年10―12月期決算は、最終損益が616億6000万ドル(約6兆円)の赤字だった。同7―9月期の244億ドルの赤字から大きく膨らんだ。同社の赤字は5四半期連続。商業用不動産ローン担保証券(CMBS)やクレジット・デリバティブ・スワップ(CDS)などデリバティブ(金融派生商品)関連の評価損が響いた。税効果会計の見直しでも210億ドルの損失を計上した。
 米政府のAIG支援は4回目。追加増資はAIGが財務省に優先株を段階的に発行し、最大300億ドルを注入する。

大手百貨店5社、2月の売上高12―15%減 衣料品が不振
 大手百貨店5社が2日発表した2月の売上高(速報値)は前年同月比で12―15%減少した。2008年はうるう年で、今年は営業日が1日少なかった分を考慮しても軒並み10%前後の大幅減。景気低迷による買い控えで、衣料品の販売不振が響いている。
 各社はうるう年の影響を「3ポイント程度のマイナス」(高島屋)とみており、全社が10%近い下落率となった。食料品は比較的堅調だが、衣料品の不振が大きい。三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹では、衣料品が中心の新宿本店(東京・新宿)で前年同月比14%減と全店合計(12.7%)を下回った。
 例年なら販売が本格化している春物の売れ行きが伸び悩んだ。伊勢丹では流行に敏感な層を狙った衣料品の売れ行きは悪くないが「従来はコートもスカートもそろえて買っていた顧客が、ブラウスだけといった単品買いにとどめている」。

マクドナルド、小規模の数百店を閉鎖・移転へ 5年内メドに
 日本マクドナルドは、小規模で売り上げが少ない数百店舗の閉鎖・移転に乗り出す。2009年12月期から5年以内をメドに実施、移転後は大型化や営業時間の延長を進めて、1店舗当たりの収益力を高める。同社は1990年代半ば以降の積極出店で、効率の悪い小型店を多く抱える。外食市場の停滞が続くなか、店舗網再編を通して人材や経費など経営資源の最適な配分を目指す。
 原田泳幸最高経営責任者(CEO)が2日、日本経済新聞に対して明らかにした。見直す店舗は面積が165平方メートル程度より小さく、売上高の絶対額が下位の店舗。厨房(ちゅうぼう)設備のスペースを確保できず提供商品が限られる店舗や、主要顧客層である家族や子供の来店に適さない立地で、ブランドイメージを損なっている店舗も対象となる。

8%成長へ内需拡大など重点 中国政協、3日開幕
 【北京=佐藤賢】中国の国政助言機関、全国政治協商会議(政協)が3日、北京で開幕する。政協の趙啓正報道官は2日の記者会見で、国内総生産(GDP)の8%成長へ向けた内需拡大策など経済対策が重点課題となる見通しを表明。委員が最も関心を寄せるテーマが経済問題で、8%成長の実現見通しには「難しい」との見方と楽観論が交錯しているという。
 趙氏は8%成長実現のカギを握る内需拡大について「委員たちは簡単ではないと認識している。中国の伝統文化からみると、お金持ちもあまりお金を使おうとしない。内需拡大には努力が必要だ」との認識も示した。
 また今年の会議運営では経費節減に努める方針を明らかにした。地方から北京に集まる委員の食費の基準を下げたほか、会期も12日までの10日間で近年では比較的短い日程になった。委員が宿泊するホテルを同じ地区にすることで、交通規制をかける道路を少なくするよう配慮したという。

欧州銀、損失計上15兆円 主要14行、金融危機で資産値下がり
 【パリ=野見山祐史】金融危機が欧州銀行の収益を直撃している。2日出そろった欧州の主要銀行の2008年決算は14行中6行が最終赤字で、残る8行も実質的に減益だった。保有有価証券の値下がりなどで計上した1560億ドル(15兆円強)の損失が利益を圧迫。世界的な景気低迷で本業の融資でも中・東欧向けなどの悪化が著しく、収益回復には時間がかかりそうだ。
 保有資産の損失計上が最大だったのはスイスのUBS。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)などで317億ドル(約3兆円)の損失を処理し、07年に続く2年連続の最終赤字となった。スイス政府から60億スイスフラン(約5000億円)の公的資金の注入を受けたほか、先月末にはライバルのクレディ・スイスの前の最高経営責任者(CEO)をトップに招き経営再建を急ぐ。

自動車不況 新興市場と環境技術がカギ(3月3日付・読売社説)
 日本経済を牽引(けんいん)してきた自動車産業の落ち込みが止まらない。
 軽自動車を除く2月の国内新車販売台数は、前年同月より32%も減り、第1次石油危機に見舞われた1974年5月以来、35年ぶりの大きな下落幅になった。
 1月の輸出台数は59%、国内生産台数は41%も減った。単月ではともに過去最大のマイナスだ。
 世界的な販売不振による減産が雇用を悪化させ、さらに消費を縮小させる悪循環が起きている。各社は春以降、減産幅を圧縮する方針だが、回復を実感するにはほど遠い。これまでにない試練に直面していると言えるだろう。
 日本経済が立ち直るには、自動車産業の回復が欠かせない。新たな収益源を確保するため、今後も一定の成長が見込める新興国市場と環境技術に、経営資源をシフトさせる必要が指摘されている。
 08年度の海外生産を含む日本メーカーの減産台数は414万台にのぼる。ホンダ1社分の年間生産台数が消える計算だ。
 1台の車には、1万〜3万点の部品が使われている。日本の就業者の8%、約500万人が自動車関連の仕事をしている。車の減産は他産業にも波及し、実体経済の足を引っ張っている。
 1月の国別の販売台数では、落ち込みが小さかった中国が、初めて米国を上回って世界首位になった。今後、新興国市場に食い込むには、低価格の大衆車に開発の力点を置くことが大切だろう。
 販売不振が続く中で、2月に発売されたホンダのハイブリッド車が、目標の3倍の受注を集めた。トヨタ自動車や三菱自動車工業も夏までにハイブリッド車や電気自動車を相次いで発売する。
 ホンダのハイブリッド車は、200万円を切る価格が人気を呼んだ。環境に優しく、手頃な車をつくれば十分、需要はある。
 「低燃費」は、日本車の代名詞だった。原点に戻り、強みに磨きをかけることが肝要だ。
 ゼネラル・モーターズ(GM)をはじめ、苦境に陥った欧米メーカーは、続々と政府に金融支援を求めている。日産自動車のカルロス・ゴーン社長も「日本政府の支援を求める」と発言している。
 だが、政府による直接支援は各社の自助努力を鈍らせ、行き過ぎれば保護主義的傾向を招く。
 国際競争力を持つ日本メーカーには、必ずしもプラスではない。政府の支援は、低燃費車への税制優遇措置の拡大など、日本車の特長を伸ばすものに限るべきだ。

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(゜д゜=゜д゜)新聞

新型iPhoneは出るのか?
 ソフトバンクモバイルは「iPhone」を新規購入する際の端末価格を実質的に8ギガバイトモデルで0円、16ギガバイトモデルで月額480円(24カ月)に引き下げるキャンペーンを始めた。定額データ通信の料金も月額5985円から4410円に引き下げ、利用者増を狙う。
 端末が0円、しかもデータ定額費用が4000円台となれば、魅力を感じる人も少なくないだろう。2台目端末としてiPhoneを購入しようと考えた人も多いのではないか。
 値下げの狙いについて、ウェブサイト上ではさまざまなうわさが飛び交っている。今回のキャンペーンは5月末までであり、6月に新型iPhoneが発表されるのではないかという推測もその一つだ。例年であれば、6月にアップルのイベント「Worldwide Developers Conference」がある。そこで新型iPhoneが発表される前に、ソフトバンクが現行機種の在庫を減らそうとしているのでは、との見立てだ。
 海外のニュースサイトでは、アップルが新型iPhoneに向けてフラッシュメモリーを買い集めているという報道もあった。
 アップルのスティーブ・ジョブズCEOは6月末までの予定で病気療養している。ジョブズ氏が登場しなかった1月の「Macworld Conference Expo」では目立った新製品の発表はなかったが、6月のイベントはどうなのか、気になるところだ。

新車販売24%減 2月の国内、「軽」2ケタ減に近づく
 日本自動車販売協会連合会(自販連)などが2日まとめた2月の国内新車総販売台数(速報値、軽自動車含む)は、前年同月比24.3%減の38万582台だった。景気の悪化を受けて、特に排気量660cc超の登録車が32.4%減の21万8212台と大幅に落ち込んだ。
 自販連によると、登録車が前年実績を下回るのは7カ月連続。また全国軽自動車協会連合会によると、軽自動車は9.8%減の16万2370台で、4カ月連続で前年実績を下回った。登録車に比べると落ち込みは小幅だったが、減少率は2ケタに近づいた。

ブランド別の販売台数(登録車)
ダイハツ 718 台
2.8 %減
日野 2,135 台
39.8 %減
ホンダ 30,101 台
21.1 %減
いすゞ 2,935 台
43.3 %減
レクサス 944 台
63.0 %減
マツダ 11,312 台
40.5 %減
三菱 3,880 台
50.5 %減
三菱ふそう 1,929 台
39.8 %減
日産 40,694 台
35.2 %減
日産D 509 台
48.9 %減
スバル 6,310 台
28.7 %減
スズキ 6,187 台
16.1 %減
トヨタ 98,808 台
32.0 %減
その他 11,750 台
31.4 %減

1月の中古車輸出65%減 新興国需要減退、関税上げなども影響
 1月の中古車輸出が前年同月比65.2%減の大幅マイナスになった。主な輸出先である新興国の需要が減退。ロシアなど一部の国は自国の自動車産業保護のため関税を引き上げており、1ドル=90円台の円高と併せ、三重苦に見舞われている。
 輸出事業者の加盟する国際自動車流通協議会(東京・港)が集計した1月の輸出台数は2万6751台。前年同月の7万6902台から大きく落ち込んだ。単月の減少率は統計が整備されて以来、最大だった。

<09年2月ゲーム販売>DSiが4カ月連続の首位 「スターオーシャン4」は360初の週間首位
 ゲーム雑誌大手のエンターブレインが発表した09年2月のゲーム販売ランキング(1月26日〜2月22日の4週間)によると、「ニンテンドーDSi」が約17万台を売り上げ、ハード販売ランキングで昨年11月の発売以来4カ月連続の首位となったことが分かった。
 ハードとソフトを合わせた市場全体では、前年同月比66.9%と大幅なマイナスとなった。昨年2月は08年1月31日に発売した「大乱闘スマッシュブラザーズX」(Wii、任天堂)が132万9000本を販売し、Wii本体もけん引したが、今年はこれに匹敵するソフトがなかった。
 ソフト部門では「テイルズ オブ ザ ワールド レディアント マイソロジー2」(PSP、バンダイナムコゲームス)が28万8000本を売り上げてトップに立ち、「マリオ&ルイージRPG3!!!」(DS、任天堂)が27万8000本で続いた。
 また、Xbox360の有力タイトルとして注目されていた「スターオーシャン4」(2月19日発売、スクウェア・エニックス)は、発売週(2月16〜22日)の集計で16万6000本を販売して、Xbox360のソフトとしては初の週間トップに輝き、月間ランキングでも6位と健闘した。Xbox360本体も、前年同月比で3.5倍となる4万9000台と本体の売り上げにも貢献した。

ソニー、電子マネーが使える「ブラビア」
 ソニーは2日、液晶テレビ「ブラビア」から電子マネーの決済に対応する6機種を4月24日に発売すると発表した。リモコンが非接触ICカード技術「フェリカ」に対応しており、インターネットを通じた番組配信サービス「アクトビラ ビデオ・フル」のコンテンツ購入に利用できる。
 リモコンはビットワレットの「Edy(エディ)」、NTTドコモの「おサイフケータイ」などに対応しており、カードや携帯電話をかざして支払える。クレジットカードに比べ、パスワードを入力する手間などが少ないという。

08年バナー広告 露出回数はDHC、広告費はソフトバンクが1位
 ネットレイティングスは2日、2008年の年間バナー広告出稿ランキングを公表した。ニールセン・オンラインが提供するオンライン広告統計データ「AdRelevance Expenditure」を「インターネット広告2008」としてまとめた。
 それによると、露出回数(アド・インプレッション)が最も多かったのは、化粧品通販のディーエイチシーで287億回。以下トップ5には、みずほ銀行が130億回、アイケイコーポレーションが126億回、カービューが123億回、リクルートが109億回でランクイン。「いいえ、ケフィアです。」のキャッチコピーでおなじみのやずやは91億回で7位だった。
 一方、広告枠ごとに正規料金単価をかけて算出した推計広告費用ランキングでは、ソフトバンクモバイルが32億円でトップ。以下、リクルートが24億円、富士通が21億円、マイクロソフトが20億円と続いた。やずやは10億円で19位だった。

離職者の地方移住支援 総務省、農業・介護など就労促す
 総務省は2009年度から、都市で離職した若者などを受け入れる地方自治体を支援する。地方交付税の配分を手厚くし、自治体のあっせんで地方に移り住んだ人に年200万―300万円の生活費を支給できるようにする。移住者には地元で農業や介護などの仕事に従事するよう促し、人口減と景気悪化で深刻な打撃に見舞われる地方経済の活性化につなげる。初年度に全国で年間300人規模で移住者の支援に着手し、2、3年後に年1000人規模へ拡大したい考えだ。
 都市から地方への移住は一部の自治体や非営利組織(NPO)が数十人程度で既に独自に実施しているが、総務省としても大規模な支援に乗り出す。3月中に実施に向けた具体的な基準を固め、参加する自治体を募る。移住者には特定の条件は設けないが、同省は雇用情勢の悪化で失業した若年層が中心になるとみている。

日本製紙・レンゴー、業務提携を解消 統合交渉で折り合えず
 国内製紙2位の日本製紙グループ本社と4位のレンゴー、住友商事は2日、2007年3月に締結した業務提携を解消すると発表した。日本製紙とレンゴーが検討していた経営統合も白紙撤回する。生産設備の統合交渉などが進まず、提携契約の更新を断念した。
 日本製紙とレンゴーは段ボール箱素材である段ボール原紙の生産設備を統廃合し、合理化を進める計画だった。また、原料となる古紙の共同調達や営業網の相互活用、住商を軸とした海外市場開拓などを目指していた。

AIG、アリコなど譲渡 米政府と合意、2.9兆円追加支援
 【ニューヨーク=財満大介】複数の米メディアは1日、経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が300億ドル(約2兆9000億円)の追加増資を含む新たな支援策について米政府と合意したと報じた。生命保険のアリコなど保険事業の一部を政府に譲渡することで、政府融資を約400億ドル圧縮し債務負担を減らす。
 ロイター通信によると、AIGは1日午後に取締役会を開き、追加支援策を受け入れることを決めた。AIGは昨年9月以降、既に400億ドルの資本注入を含む1500億ドルの資金支援を受けており、政府支援はこれで4回目。600億ドル規模の純損失を計上する見込みの2008年10―12月期決算とともに2日朝(日本時間同日夜)に発表する。

「面白いゲームを作らないメーカーに責任」――マジコン販売差し止めに“逆ギレ”の声も(COLUMN)
 すでにニュースでもお伝えしているが、任天堂などゲームメーカー54社がいわゆる「マジコン」の販売業者5社に対し、輸入・販売差し止めを求める訴訟を起こしていた件について、東京地裁は2月27日、ゲームメーカー側の主張を全面的に認める判決を言い渡した。このニュースを受けて、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。
 もちろん、大半は「マジコン自体に違法性はないと言っても、合法的な使い方をしている人なんてほんの一握り」「販売禁止になって当然」といった“マジコン販売禁止賛成派”。中でも「この間親戚の家に行ったら、子供たちが全員マジコンで遊んでいて悲しくなった」「マジコンは万引きのようなもの。使っている人に犯罪意識がないのが最大の問題」といった、利用者のモラルを問う声が多かったのが印象的だった。今回の訴訟はあくまで販売業者に対してのものだが、マジコンを使って不正にゲームを遊ぶユーザーがいるかぎり、最終的にその被害はきちんとお金を払って遊んでいるユーザーにも及ぶことになる。今回の判決を受け、「スカッとした」と溜飲を下げた人も少なくなかったようだ。
 一方注目なのが、少数とは言え「販売差し止めはやりすぎ」といった“マジコン擁護派”も存在している点。「マジコンは本来持っているゲームソフトをバックアップしたり、自作ソフトを動かしたりするためのもので、全員がコピーゲームで遊んでいるわけではない」というのが彼らの主張だが、“販売禁止賛成派”の意見にもあるように、そんなユーザーが実際どれほどいるかは疑問だし、また今回の判決でもはっきりと「不正競争防止法に違反する」と判断されており、どうしてもマジコン利用をむりやり正当化しようとしているように聞こえてしまう。「他にも違法な使われ方をしている製品はたくさんあるのに、なぜマジコンだけ取り締まるのか」「お金を払ってまで遊びたいと思えるようなゲームを作らないメーカーにも責任がある」「マジコンがなくなったら、ゲームユーザーはもっと減る」などの意見に至っては、もはや“逆ギレ”以外の何物でもない。
 この判決と時を同じくして、「Yahoo! オークション」では正式に「マジコン」の出品を禁止するお知らせを掲載するとともに、マジコン関連の出品を一斉に削除する動きに出た。さらに同じく2月27日、経済産業省もこれまで民事訴訟に訴えるしかなかった「プロテクト外し」に対し、今後は刑事罰の適用も視野に入れた法改正について検討していく旨を発表している。「すでに普及しきった後で、今さら販売を止めしても遅すぎる」「どうせすぐに別の業者が出てくる。販売業者ではなく、製造元を絶たないと意味がない」といった声もあり、今回の判決だけですべてのマジコンを駆逐できるとは思えないが、少なくとも着々と外堀は埋まってきていると言えそうだ。

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(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

大ブームのネットブックPCが“第二世代”で苦戦する理由(COLUMN)
 昨年、PC市場の底上げにつながったのが、ネットブックのブームだ。いまや、ノートPCの売り上げで見ると、2割以上をネットブックが占めているほどだ。
 
 ネットブック登場の当初は静観していていた大手メーカーも、一気に製品を投入し、今やほぼすべてのメーカーがネットブックを発売していると言ってもよいだろう。
 ネットブックは、安価でコンパクトなモデルとして姿を現した。それまでの“持ち歩けるPC”は30万円近い価格だったのだから、そのインパクトは絶大だった。バッテリー駆動時間が短いとか、ドライブを持たないなどの欠点が目立ったが、買い易いこともあって、爆発的にヒットした。
 ところが、ネットブックは、パーツを選択するうえでいくつかの制約がある。その理由はさし控えるが、多くのモデルがCPUに「Atom」を採用し、OSは一世代前の「Windows XP」を搭載しているからだ。
 もちろん、ある意味で手頃な価格を実現するためのチョイスなのだが、選べるパーツが少ないと、製品としての差がつきづらいのは確かである。
 そのため、最初は「安い」というインパクトで売れたネットブックも、そのうち売れ行きが頭打ちになる時期が必ず来るだろう。僕にしてみれば、「すでにその時期に達している」とも言える。
 もちろん、メーカーもそのへんをわかっているから、さらに魅力的な「第二世代のネットブック」を色々と投入して来た。これらの第二世代モデルは、価格がやや高く、5万円台半ば〜6万円台後半が多い。
 たとえば、EeePCに高級感のあるボディのモデルがお目見えし、マウスコンピューターはドライブ内蔵モデルをラインナップする。HPはデザイナーとコラボしたモデルまで投入している。
 今や、第一世代を継承したベーシックなネットブックは4万円台が当たり前なので、そう考えるとこれらは1〜2万円ほど高いことになる。
 では、いくら付加価値を付けたとはいえ、これまで“安さ”で売れて来たネットブックが高くなっても、売れ続けるのだろうか? 実は、この点こそが日本メーカーが得意とするところだ。
ソニーの「VAIO type P」は大ヒットしたが次は苦しい?
 第二世代のネットブックとして、最も話題になってヒットしたのが、「VAIO type P」だろう。価格は10万円近く、とても安いとは言えない。
 ソニーとしては、これをネットブックと言うつもりはないのだろうが、店頭ではネットブックと捉えられている。分類はさておき、ネットブックとして一般的なパーツを使って、付加価値のある製品を作ったのだ。
 ソニーが安いだけのネットブック市場に一石を投じ、ヒットさせたのは立派である。だが、おそらく次は苦しい。性能をアップして新モデルを投入する手法は、長くは通用しないだろう。
 なぜなら、ネットブックの場合、CPUが大して進化して行かないからだ。仮に顕著に進化したとしても、これまで必死に作り続けてきた「ピュアモバイルノート」の立場を脅かすことにもつながる。
 メーカーにとって、これまでスペックを上げて色を変える程度の「マイナーチェンジ」でPCの新モデルを売るのが、最もコストがかからず販促につながる“常套手段”だったのだ。
 ところが、性能が向上しづらいネットブックには、その手が通用しない。新モデルを投入するには、ボディを変えるなど、コストのかかる大胆な変化が求められる。しばらくお茶を濁せるのは、新色を登場させたり、値下げする程度の対応だろう。
 その点VAIO type Pは、ユーザーの目から見ればネットブックかもしれないが、実はその枠から外れた製品である。だから、OSは「Windows Vista」を搭載している。
 CPUにAtomを採用し、OSをWindows XPにした安価なネットブックを作ろうと考えたら、ライバルとの差はなくなる。だが、ソニーは、ネットブックの枠にとらわれず、独自の魅力ある製品を投入したわけだ。
 64GBのSSDを搭載した東芝のネットブックも同様の考え方と言えるだろう。
 このように考えると、ネットブックが辛いのは、「ネットブックからネットブックへの買い換えが進みづらい」ということに他ならない。性能進化が止まれば、買い換える人はいない。だから僕は、すぐさま頭打ちが来ると読んでいるのだ。
 このジレンマを打破するには、ソニーや東芝のように、画期的な第二世代モデルを投入し続けるしかないのだ。期待して待とう!

企業、資金調達急ぐ 社債発行、2月は最高の1兆5000億円超
 三菱東京UFJ銀行やトヨタ自動車など有力企業による大型の社債発行が相次いでいる。2月の発行額合計は1兆5000億円超と単月では約11年ぶりに過去最高を更新した。金融不安が続くなか、国債の利回りを基準とする発行金利の上乗せ幅(スプレッド)を引き上げても資金調達を優先する動きがみられる。機関投資家の投資余力の低下を背景に、個人投資家向けの起債が増えているのも特徴で、リスクの最後の取り手として個人の存在感が高まっている。
 2月は三菱東京UFJ銀行が過去最大規模となる4500億円の個人投資家向け社債を発行。当初の発行予定額は2000億円だったが、個人からの購入希望が相次ぎ、発行額を2回増やした。

IT分野、40-50万人を雇用 政府3カ年プラン、官民で3兆円投資
 政府が検討している経済危機に対応したIT(情報技術)の新戦略「3カ年緊急プラン」(仮称)の原案が1日、判明した。(1)医療現場のIT環境強化(2)IT人材の育成(3)電子行政の推進(4)環境対応型など新産業の創出――の4つの重点分野の具体策を提示。3年間で官民合わせて3兆円の投資の増加と、40万―50万人の雇用創出を目指す目標を掲げた。
 麻生太郎首相が目指す「全治3年」の景気回復を実現するためのIT分野の具体策を提示する狙いで検討を進めてきた。水面下で検討を進める追加経済対策にも反映させたい考えだ。2日のIT戦略本部(本部長・麻生首相)の専門調査会に原案を提示。関係省庁の調整を経て、4月上旬に正式決定する。

カード決済、「リボ払い」が増加 大手5社 08年末残高15%増
 買い物などのクレジットカード決済で、毎月の支払いを一定額に決めるリボルビング払いの利用が増えている。カード大手5社の2008年末のリボ利用残高は7400億円と、1年前に比べて15%増加した。景気悪化による給与・ボーナス減を見据え、毎月の支出を平準化して家計収支のバランスを取ろうとする消費者が増えているようだ。
 リボ払いは月ごとのカードの利用額にかかわらず、毎月一定金額を分割払いする決済方法。経済産業省の調べでは08年のカード利用額(キャッシング除く)は07年比7%増の約30兆円にとどまっており、リボ払いの伸びが際立つ。

米「FOX」、日本で無料放送 BSで欧米ドラマなど
 米ニューズ・コーポレーションのテレビ部門「FOX」は4月から日本で本格的な無料放送を始める。BSデジタル放送の「BS11」で毎週8時間の放送枠を取得し、欧米の人気ドラマなどを流す。外資メディアの日本でのテレビ放送は有料が中心だったが、無料放送で認知度を高め、視聴者の拡大につなげる。多メディア化が急速に進むなか、国内・海外勢が入り乱れての視聴者獲得競争が激化しそうだ。
 日本法人のFOXインターナショナル・チャンネルズ(東京・渋谷)を通じて、4月6日からビックカメラなどが出資する日本BS放送の「BS11」で無料放送を始める。毎週日曜日から水曜日に、午後11時―翌日深夜1時まで2時間ずつ放送枠を取得した。FOXブランドを前面に押し出し、番組の内容についても主体的に編成する。当面はバラエティー「アメリカン・アイドル」などの番組を放送する。

米農家収益、3年ぶり減 09年見通し 景気後退で食料価格下落
 【アーリントン(米バージニア州)=毛利靖子】米農家の2009年の収益が3年ぶりに減少に転じ、利益は昨年比20%減の712億ドル(約6兆6900億円)となる見込みだ。世界的な景気後退で食料価格が下落しているのが主因。穀物の国際価格が一段と弱含むとの観測から、米農地価格も08年10―12月期に10年ぶりに下落。これまで米金融危機の影響を比較的受けてこなかった米農家の収益減は、米消費をいっそう冷やす要因となりそうだ。
 米農務省によると、今年の現金収入は9%減の2946億ドルとなる見込み。このうち畜産品売却による収入は8%減を見込む。需要の急速な縮小で、減産が間に合わない。

米国の農作物作付面積、4年ぶり減 09年 採算低下を懸念
 【アーリントン=毛利靖子】米農務省は2月26日、米国の主要作物の2009年の作付面積が4年ぶりに減少する見通しと発表した。世界的な景気冷え込みに伴う価格下落で、採算低下を懸念する農家が栽培面積を削る。今年の農産物輸出額予想も下方修正し、昨年実績に比べ17%少ない955億ドルとした。従来予想は985億ドル。
 トウモロコシや大豆など主要8作物の予想作付面積の合計は2億4760万エーカーと2%減る見込み。外国産小麦との競合激化による価格下落や肥料調達コストの上昇で、小麦の作付面積が落ち込む。底堅い食用油需要に支えられて大豆の作付けは増えそうだが、他の作物の減少分を補いきれない。
 主要作物のなかで最も栽培がさかんなトウモロコシの作付面積は横ばいにとどまりそうだ。将来への不安から食費を切りつめる動きが広がった結果、米国では1人あたりの牛肉の消費量が減少に転じ飼料需要も減る可能性が高まっている。

【産経主張】東京五輪招致 国会決議がはずみになる
 新たな「東京オリンピック」の実現をめざす動きに、まだはずみがつかない。
 2016年夏季五輪開催の有力候補都市である東京の招致委員会は、国際オリンピック委員会(IOC)に対し、「立候補ファイル」を提出した。しかし、招致レースのカギを握る政府の財政保証書に、国会決議が添付されていない。
 決議の採決が民主党の反対で見送られ、政局に揺れる与党側も優先案件としていないためだ。これでは「日本国民は五輪開催に反対」との印象を与えかねない。
 開催都市は10月のIOC総会で決まるが、4月にIOCの評価委員が来日して競技予定会場を視察する。6月には東京を含む候補4都市によるプレゼンテーションが行われる。せっかくの立候補だ。一日も早い国会決議を望む。
 1964年の東京五輪のように、オリンピックが国威発揚のバネになるような時代ではない。五輪を開催する経済的余裕など今の日本にはない、との意見もあるだろう。
 しかし、五輪が「日本」を世界に発信する大舞台であることを、われわれは過去3度の五輪開催で経験している。五輪はまた、都市開発のありかたや環境保護を考える絶好の機会にもなる。
 東京五輪招致委の立候補ファイルによると、競技会場の約7割は64年五輪の会場など既存施設を活用するとし、射撃とサッカーの会場以外は中央区晴海に建設するメーンスタジアムを中心にした半径8キロ以内におさまる「史上最もコンパクトな」大会という。
 さらに強調すべきは、史上初の「カーボンマイナス五輪」である。太陽光パネルやソーラーカー、風力エネルギーなどを駆使し、五輪施設の建設や大会運営で発生する二酸化炭素(CO2)の排出量を上回るCO2削減効果を出す。これは最先端の環境対策技術をもつ日本の得意分野だ。
 都は大会運営では赤字にならないと見積もる。他の立候補都市はシカゴ(米国)、リオデジャネイロ(ブラジル)、マドリード(スペイン)だが、東京は自らの長所を堂々と売り込むべきだ。
 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の最新の合同世論調査では、東京五輪に賛成と答えた人は58・3%と、他の3都市よりはるかに低い。後押しの国会決議が、何としても必要だ。

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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

JASRAC told to halt monopoly practices
The Fair Trade Commission has ordered the Japanese Society of Rights of Authors, Composers and Publishers to stop its practice of signing music copyright fees contracts with broadcasters in a manner that prevents other companies from entering the copyright-management business.
JASRAC has a blanket arrangement with NHK and commercial TV stations in which the broadcasters are authorized to air all songs and music pieces whose copyrights are managed by the society. In return, the TV stations pay the society 1.5 percent of their broadcast business revenue.
Since broadcasters can have unlimited use of the pieces if they pay a lump-sum user fee to the society, concluding contracts with other copyright-management companies increases their costs.
The FTC found few songs whose copyrights are managed by JASRAC's competitors have been broadcast, in a suspected violation of the Antimonopoly Law.
Shibuya Ward, Tokyo-based JASRAC said Friday it would appeal the decision. Its President Mamoru Kato said at a press conference the FTC is "wrong in terms of both factual finding and the application of the law."
During the investigation, the FTC found eLicense Inc., a music copyright-management company based in Minato Ward, Tokyo, had been excluded from the market.
In October 2006, eLicense was commissioned by a major record label to manage the copyright of some songs of popular singers, including Ai Otsuka and Kumi Koda.
But those songs were scarcely broadcast. The situation did not improve, even after eLicense waived its copyright fees for the first three months of the contract.
The record label terminated the contract with eLicense in January 2007.
JASRAC had long monopolized the music copyright-management business, but enactment of a law on the business in 2001 dissolved the monopoly and allowed other companies to enter the market.
Nevertheless, JASRAC still effectively monopolizes the market. In fiscal 2007, JASRAC collected about 20.6 billion yen from broadcasters in copyright fees, while eLicense collected just several tens of thousands of yen.
The FTC plans to convey specific improvement measures to JASRAC some time after Monday.
The measures are expected to include creating an option for broadcasters in which they would be able to distribute a portion of the copyright fee to other copyright management companies, based on the ratio of how many JASRAC-managed songs have been broadcast to those managed by other companies.
Kato said: "[The legal concept of] umbrella agreements has been established internationally. We'll fight it out [to defend our stance]."

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(゜Д゜;ノ)ノェェ新聞

ネット絶交の悲喜こもごも 英ヘンリー王子破局からマイミク切りまで(COLUMN1)
 1月下旬、イギリスのヘンリー王子が恋人と破局したと報じられた。その際、交際相手だった大学院生の女性が、ネット上でその意思表示をしたとして注目されている。
 ヘンリー王子の破局は、英ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙が報じて、他のメディアも追随した。交際相手の大学院生、チェルシー・デービーさんとは5年間の付き合いで、過去にも1度破局し、復縁している。今回は2度目の破局ということになる。
 英デイリー・テレグラフ紙によれば、デービーさんは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「Facebook」の設定を変更して、結果的にヘンリー王子との破局を公に宣言することになったという。
 Facebookには「Relationship Status」という機能があり、自分の状態を「Single(恋人なし)」「In a Relationship(恋人あり)」「It's Complicated(複雑な状態)」などと表明することができる。デービーさんは、「In a Relationship」となっていた設定を解除したというわけだ。その人が今フリーかどうかが、ネット上の個人情報を見てわかるというのは、いかにも“イマドキ”な話である。
 2008年3月には、ネット百科事典の「ウィキペディア」を創設したジミー・ウェールズ氏が、同じようにネット上で男女関係について意思表示をしている。当時、交際が噂されていたコメンテーターのレイチェル・マースデンさんとの関係について、ウェールズ氏は、自身のブログで「妻と離婚後にマースデンさんと1度だけ会ったことはあるが、今は何の関係もない」と書いた。
 ところが、これを見たマースデンさんは腹を立てたらしく、オークションサイトの「イーベイ」を使って反撃に出た。辛辣なコメント付きで、マースデンさんのアパートに残されたというウェールズ氏の洋服を出品したのである。2人の関係がどういう実態であったかは不明だが、結果的にネット上で男女のバトルが展開されることになってしまった。
  このように、ネット上で男女関係について意思表示をすることで、思わぬ騒ぎを起こしてしまうこともある。さらには、男女関係、恋愛関係だけでなく、広い意味での人間関係において、ネット上での意思表示が問題になることもある。
 その典型例が「マイミク切り」だ。SNSの「ミクシィ」では、友人や知り合いをマイミクというリストに承認登録するシステムになっているが、このリストから削除することを「マイミク切り」と呼ぶ。
 マイミクが何十人という規模なら、どういう人が登録されているかを把握することは可能である。しかし、何百人という単位になると、登録している人がどういう人物なのか、登録を承認した本人でさえ忘れてしまう。
 そのまま放っておくのも落ち着かないのでマイミク切りしたいのだが、そうすると、マイミク切りされた側が傷つくのではないか、無用のトラブルを生むのではないか、そういう心配が生じてくる。同じようなことは、他のSNSでも見られる。
 一方で、そんな人々の繊細な気持ちをあざ笑うかのように、ネット上での友人関係をスパッと切ることを奨励するキャンペーンが登場した。米ハンバーガー・チェーンのバーガー・キングは、Facebookで友人を10人切ったらハンバーガーの無料クーポンをプレゼントするというキャンペーンを実施。現在、キャンペーンは終了しているが、合計23万3906人が「犠牲」となった。
 中には友人同士で共謀して友人関係を切り合い、まんまと無料クーポンをゲットした人たちもいると思うが、「友人か、それともハンバーガーか」という二択が大々的に成立するのは、「ネット上の人間関係は本当にすべて必要な関係なのか」という疑問を抱いている人がそれだけ多いということなのだろう。人間関係解消の意思表示をしたくてもできずにいて、背中をポンと押されるのを待っている人たちが、まだたくさんいるのかもしれない。


我々は「iモード」の価値を一度見直すべきではないか?(COLUMN2)
 今年の2月22日に、日本初の携帯電話向けインターネットサービスであるNTTドコモの「iモード」が誕生してからちょうど10年を迎えた。現在ではiモードをはじめとする携帯電話のインターネットの世界を低く見る向きもあるが、iモードが日本のインターネット、ひいてはリアル社会にまで与えた影響は非常に大きい。その価値を改めて見直すべきではないだろうか。
ケータイを日本のインターネットの“主役”にした
 iモードが日本の携帯電話、そしてインターネットに何をもたらしたのか改めて振り返ってみよう。
 最も大きな変化は、わずか10年で携帯電話を日本のインターネット接続機器の“主役”にしたということである。総務省のによると、パソコンからインターネットを利用している人は7813万人。一方、携帯電話やPHSなどからインターネットを利用している人は7287万人となっており、ほぼPCに匹敵する規模となっている。
 さらに平成18年度の同調査と比較してみると、「PCのみ」でインターネットを利用する人が1627万人から1469万人と減少する一方で、「携帯電話のみ」でインターネットを利用する人は688万人から992万人と、逆に増えており、インターネット利用者全体の1割に達するという状況を生み出している。iモード登場以前は、多くの人にとって携帯電話でインターネットをするという発想すらなかったのだから、この変化がどれほど大きなことであるかというのが理解できるのではないだろうか。
 ちなみに日本以外では、iモードに近い存在といえるWAPベースのモバイルインターネットサービスが順調に立ち上がらなかったことから、その普及率は現在でも高いとはいえず、モバイルインターネットサービスはあまり積極的に利用されていない(iPhoneをはじめとした各種スマートフォンが海外で人気を博しているのには、そうした背景がある)。これだけ積極的にモバイル・インターネットが活用されている国は日本だけであり、iモードは技術だけでなく文化的にも非常に高度な“超モバイル先進国”へ導いたと言っても過言ではない。
コミュニケーションの形を激変させた「メール」と「絵文字」
 誰もが実感できるiモードがもたらした大きな変化は「メール」だろう。iモード登場以前にも、現在のSMSに相当するキャリア独自のショートメールシステムで、同じキャリア同士で短文のメールを交わすことはできた。
 しかし、(当時)250文字もの長文が入力でき、かつEメールの仕組みを採用しているためキャリアやデバイスを問わずメールを送ることができるiモードメールの登場が、携帯電話、ひいては日常におけるコミュニケーションのあり方を大きく変えたのは間違いない。
 そして現在、携帯電話は“通話”ではなく“メール”するためのツールと言っても過言ではない状況となっており、文字を主体としたコミュニケーションの重要性も非常に高まっている。そうした環境を生み出したのも、iモードによる影響が大きいといえよう。
 もう1つ、メール文化と切り離すことのできない「絵文字」も、社会に大きな変化をもたらした存在といえる。絵文字自体はショートメールの時代から存在していたが、その数は10に満たない程度であった。だがiモードの登場によって絵文字が劇的に増加したことで、急速に普及したメール・コミュニケーションにおける表現手法として、欠かすことのできないものとなった。
 絵文字自体は現在でも日本ローカルの規格ではあるが、世界中で販売されているiPhoneが絵文字に対応するようになり、またGoogleが絵文字のユニコード標準化を進めるなど、海外からもその重要性の高さを認められるに至っている。
“コンテンツで金が取れる”環境の実現
 Webサービスの面でも、iモードは2つの大きな影響を与えている。1つは、当初からコンテンツの課金システムが用意されていたことによる影響だ。
 PCのインターネットの世界では、「コンテンツでお金を取る」ということに対して有効な決済手段がなかったことから、長く課金ビジネスが難しいものとされてきた。しかも現在、Web2.0ブームの終息などから広告ベースによるサービスの運営に限界も出てきており、インターネット上でいかにお金を取っていくか、という所での思考錯誤が続いている。
 だが、iモードはサービス開始当初から、公式サイトのみではあるがコンテンツに対する課金システムが存在した。さらに当初はコンテンツの額も300円以下と少額で、支払った料金は携帯電話の料金と一緒に回収されるという仕組みを採用するなど、ユーザーにとって使い勝手の良い仕組みも整えられた。それゆえ、最初から「お金を払ってコンテンツを買う」というスタイルを確立することができたのである。
 この課金制度によって生まれたのが、着メロ・着うたからゲーム、コミック、占い……などといった携帯電話向けのコンテンツ市場だ。モバイル・コンテンツ・フォーラム発表の資料によると、有料コンテンツの市場は2007年時点で約4000億円、さらに物販などコマース分野を含めると、市場規模は1兆円を超えている。10年に満たない期間でこれだけの市場を生み出したというのは、非常に大きな出来事だといえるのではないだろうか。
 しかも「コンテンツでお金が取れる」という携帯コンテンツの存在は、インターネットビジネス全体にも大きな影響をもたらしている。例えば動画共有サイトとして人気を博している「ニコニコ動画」なども、それを運営するニワンゴの親会社であるドワンゴが着メロ・着うたによって大きな収益を得ていなければ、誕生していなかったかもしれないのだ。
PCに親しみのない“普通の人”にまでインターネットを広げた
 もう1つの大きな影響とは、インターネットの世界を“PCの外”へ広げることに成功したということである。
 携帯電話のインターネットを積極的に利用しているのは、1つは学生を中心とした若年層、もう1つは女性、そして最後は、PCに関連しない職業の人々などである。つまりPCやITの世界とは比較的縁の薄い層が積極的に利用する傾向が強いのだ。
エリート・ビジネスパーソンこそiモードの価値を学ぶべし
 このように、iモード、ひいては携帯電話のインターネットサービスは、携帯電話だけでなく日本のインターネット、日本の社会全体にまで大きな影響を与えている。だがその重要性に気付いている人は、残念ながらあまり多いとはいえないのが実情だろう。
 実はITリテラシーが高く、PCのインターネットを積極的に利用する人であればあるほど、携帯電話のインターネットに対する理解が少なく、かつ「PCのサブ」として見なす傾向が強い。本連載でも幾度か触れているが、「未成年に携帯電話を持たせない」という動きも、親、さらには大人世代のケータイに対する“無理解”が非常に大きく影響していると筆者は見ている。
 だが、iモードをはじめとした携帯電話によるインターネットサービスは、“ごく普通の人々”に広く普及し、大きな影響力を持つようになった。現在ではそれが“道路”、いや“空気”のような存在になりつつあるといってもいい。それゆえ、多くの企業が広く普及したモバイルインターネットの価値に着目しており、メディア、マーケティングの分野などでは非常に熱い視線が注がれている。
 携帯電話市場の飽和によって、日本でも新たな市場開拓を行うべく、iPhoneやAndroidをはじめとした“PC世界の延長”というべきスマートフォンが増えてきている。PCに親しんでいる人達はそちらに目が向きがちだが、それらは“PC世界の延長”であるがゆえ、“普通の人”を虜(とりこ)にするとは考えにくい。誕生から10年を迎えた今こそ、PCの世界観に縛られず、iモードがもたらした“普通”の価値と重要性をもっと理解すべきではないかと思うのだ。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

自動車3.3%減、電機は5.3%減 08年度設備投資
 トヨタ自動車など自動車大手7社とパナソニックなど電機9社の2008年度の設備投資額が07年度実績を下回る見通しになった。08年度の期初に過去最高の設備投資を計画していた自動車は前年度比で3.3%減少。電機も5.3%減で、6年ぶりに前年度実績を下回る。世界的な景気後退で自動車やデジタル家電などの需要が急減し計画の下方修正が相次いだ。各社は09年度も設備投資を絞り込む構えで、国内景気に大きな影響が出そうだ。
 輸出が好調だった08年度の期初は自動車、電機の合計で前年度比6.5%増の6兆2285億円の設備投資を予定していた。しかし世界的な景気後退で下方修正が相次ぎ、2月時点の計画は期初に比べ6335億円(10.2%)少ない5兆5950億円にしぼみ、07年度の実績を4.3%下回ることになった。

生活習慣病とメタボ腹「関連強くない」…厚労省研究班
 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の診断基準は、腹囲が男性85センチ以上、女性で90センチ以上あることを必須条件としているのに対し、単に腹囲が大きいだけでは生活習慣病の危険要因としては不十分という調査結果を、下方浩史・国立長寿医療センター(愛知県大府市)研究所部長を班長とする厚生労働省研究班がまとめた。
 メタボ基準を巡っては、男性の腹囲が女性より厳しいことなどについて異論が続出しており、今回の結果も見直し論議に一石を投じそうだ。
 研究班では、無作為に選んだ愛知県内の40〜82歳の男女3253人について、内臓脂肪の断面積をコンピューター断層撮影法(CT)で計測。内臓脂肪面積が100平方センチ以上の肥満の人とそれ未満の人で、2000年から6年間、心臓病や脳卒中を引き起こす動脈硬化の進み具合を、心臓の冠動脈や脳血管の梗塞(こうそく)の有無など6項目で比較した。
 肥満の人は、そうでない人に比べ、動脈硬化のある人の割合が、心臓の冠動脈は女性では約1・2倍だが男性では差がみられず、脳内の細い血管は男性は約1・2倍だったが女性では差はあまりなかった。6項目すべてで差は1・5倍未満にとどまり、「全体として関連はそれほど強くない」(下方部長)と分析された。

レジャー関連企業、逆風下で健闘 東宝・TDLなど最高益
 国内景気が悪化するなか、レジャー関連企業の一部が好調だ。アニメ映画「崖の上のポニョ」などヒット作が相次いだ東宝のほか、「サザンオールスターズ」が所属する芸能事務所のアミューズ、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが今期に経常最高益の見通し。家計の節約志向が強まり、限られたお金が特定の人気コンテンツや施設に集中する消費傾向が見える。
 住宅や自動車など高額消費が急速に落ち込む一方で、数千円程度で楽しめるレジャーは一般に不況に強いといわれる。可処分所得が減る中でも、消費者は話題のコンテンツや施設には財布のひもを緩めているようだ。

武器の国際取引に規制、6カ国と条約づくり 政府
 政府は英国やオーストラリアなどの6カ国と組み、通常兵器貿易を規制する条約の策定に乗り出す。輸出入に国際統一基準を設け、武器が紛争地域に大量流入したり、テロ組織の手に渡ったりするのを防ぐ狙い。3月2日から国連の作業部会で条約の大枠を固める議論に着手する。
 名称は武器貿易条約(ATT)。通常兵器とは大量破壊兵器や小型武器を除く戦車や戦闘機、軍艦、地雷などをさす。核、生物、化学の大量破壊兵器は一部を除いて拡散を抑える条約があり、開発・生産・流通の各段階で厳しく監視される。

東芝、資材調達を一本化 カンパニー連携、副社長級の責任者
 東芝は3月1日付で、7つある社内カンパニーすべてに資材調達の効率化を担当する副社長級の責任者を置く。本社やカンパニー間の連携を強め、工場ごとに別々だった調達を一本化。共同調達の拡大などでコストを削減する狙い。現在は調達全体の約7割に本社の調達部門が関与しているが、責任者を置くことで2009年度には8割まで高める考えだ。
 各カンパニーの副社長級を「調達統括責任者」に充てる。本社の「コーポレート調達部」などと連携し、調達を効率化する。東芝メディカルシステムズなど有力子会社6社にも順次、同様の責任者を置き、グループ全体で調達効率を高める。

08年の世帯消費、最大の減少 民間算出、物価高で節約志向
 2008年の1世帯あたり消費支出は、金融危機の1998年を上回る大きな落ち込みとなった。世帯人数の変化などを加味して算出した08年の支出額は前年と比べて約7万円減。値上げが進んだ食料の購入を抑える動きが目立った。家計の節約行動が鮮明になる一方、物価の下落が見込まれる09年は実質的な所得が増える高齢者が消費を下支えする可能性がある。
 総務省の家計調査に基づいて算出した。過去のデータと比較するため、1世帯あたりの支出額が同じでも世帯人数が減った場合は支出増とするなどの調整をし、77年以降の実質支出額を第一生命経済研究所が計算した。

エネルギーの業種間競争、シェアや料金を調査 経産省
 経済産業省は電力やガス、石油などエネルギー業種間の競争の進展具合を検証する。「オール電化」やガスによる家庭内での発電など、業種の壁を越えたサービスによる競合の実態を調べる。法制度上の課題が生じるかどうかなどを洗い出す考えだ。
 学者や法曹関係者などで構成する産業構造審議会(経産相の諮問機関)の小委員会で3日から議論を開始する。

スポーツ観戦も改革? オバマ大統領、野球よりバスケに
 オバマ米大統領は27日、ワシントン市内の球技場を訪れ、プロバスケットボールNBAの試合「ブルズ対ウィザーズ」を楽しんだ。歴代大統領のスポーツ観戦は「国民的娯楽」と称される野球に行くのがこれまでの恒例。オバマ氏は自宅があるシカゴの球団ブルズのファンで、就任後初のワシントン遠征を待ちこがれていたという。
 貴賓席でなく、ベンチそばの一般席に座ると、大歓声を浴びたが、地元球団ウィザーズの応援一色の場内は思わぬ「敵」に戸惑い気味。ブルズの得点に喜ぶオバマ氏にやじが飛ぶ場面もあった。試合はウィザーズが大勝。大統領は試合終了を待たずに引き揚げた。

金融危機対策、中・東欧に1.9兆円 欧州委、首脳会議で表明へ
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会は3月1日にブリュッセルで開かれる首脳会議で、金融危機に直面する中・東欧の加盟国に対して最大150億ユーロ(約1兆9000億円)の支援の用意があることを伝える。欧州投資銀行(EIB)などの国際金融機関も総額で約3兆円の中・東欧への緊急支援を表明しており、共同歩調で信用不安が欧州全体に広がるのを防ぐ。
 欧州委員会は、通貨急落などに見舞われた非ユーロ圏の加盟国に代わって市場から資金を調達し対象国に供与する特別融資枠を活用。最大で150億ユーロの実行が可能と判断し、1日の首脳会議で加盟国との最終調整をする。EUとは別に進んでいる国際金融機関の支援にはEIBは110億ユーロ、世界銀行が75億ユーロ、欧州復興開発銀行(EBRD)が60億ユーロをそれぞれ拠出する方針だ。

CTBT「数年で発効も」 条約機構事務局長
 【ウィーン=桜庭薫】包括的核実験禁止条約(CTBT)機構(準備委員会)のトート事務局長は日本経済新聞記者と会い、オバマ米政権が核軍縮に前向きな姿勢を示したことで「数年以内の条約発効が期待できる」との見通しを示した。米国の変化が条約批准に消極的なインド、パキスタンなどの方針にも影響し、条約発効の機運が高まるという。
 事務局長は、軍縮に取り組む外交方針を表明した米国の方針転換が、他の未批准国の批准を促す「ドミノ効果」が広がるとの期待を表明。インドネシア、中国が米国に続く可能性があるとの見方を示した。

「中国経済、好転し始めた」 温首相が指摘
 中国の温家宝首相は28日、インターネットを通じて国民との対話に臨み、中国経済の現状について「政府の対策の初歩的な効果が表れ、いくつかの重要な経済指標は中国経済が好転し始めたことを示している」と指摘した。そのうえで「より断固とした有力な措置を打ち出し、危機が中国経済に及ぼす危害を小さくする」と強調した。
 「銀行からカネを借りられなくなっている」と訴えた中小企業の社長に対しては「それぞれの銀行が主体的に中小企業サービスに取り組むよう期待している」と表明。銀行に中小企業向けの貸し出しを増やすよう注文を付ける場面もあった。
 温首相は「ほとんど毎日ネットを見ており、長い日で30分から1時間に達する」と明かし、ネット上の世論を重視していることを強調した。ネットを通じた国民との対話は胡錦濤国家主席も昨年6月に実施している。

日経社説 シティの公的管理は危機克服への一歩(3/1)
 米国の大手銀行シティグループが実質的に米政府の管理下に置かれることになった。政府が保有する優先株を議決権を持つ普通株に転換し最大36%の株を握る。金融危機克服に向けた一歩として評価したい。
 昨年9月のリーマン・ブラザーズ破綻以来、金融市場は機能不全に陥っている。銀行間市場でも相手の信用リスクを警戒して金利が高くなり、政策金利引き下げなど金融緩和の効果を薄めていた。米政府が世界最大級の金融機関であるシティの信用の後ろ盾になることで、市場が落ち着きを取り戻すよう期待したい。
 シティの経営には今後、米政府が一層関与する。取締役を大幅に入れ替える見通しだが、選任には大株主である政府の承認が必要になる。
 外部からの監視は合理化を後押しするだろう。シティは経営危機が深刻化してから資産の圧縮などのリストラ策を打ち出してきた。だが、その後も下落を続けた同社の株価が示すとおり、経営環境の悪化が進む一方で対策は遅れ気味だった。
 米国では企業経営に政府が介入することに対し、市場経済の効率性を損なうという強い反発がある。普通株の大幅増加を伴う今回の措置は株価の下げ要因になり、既存の株主の不満もある。発表を受けた27日、シティの株価は39%下げた。
 しかし、信用収縮で民間がリスクを取れないような非常時には、政府がリスクの担い手として代役を果たすしかない。大恐慌でも日本のバブル崩壊でも、危機を脱する転機となったのは政府の介入だった。
 景気低迷で米銀の経営悪化には拍車がかかっている。米連邦預金保険公社(FDIC)によれば、資本や収益状況の面で経営に問題がある金融機関は昨年末時点で252行と、わずか3カ月で1.5倍に増えた。米政府は大手銀を対象とする資産の査定に乗りだしている。資本不足が明らかになった場合、公的資金注入をためらうべきではない。
 一方で政府介入に伴う副作用にも注意したい。「公的支援を受けた米銀は国内向け融資を優先せざるをえなくなる」との懸念が世界の市場関係者の間に広がっている。これまでグローバルな資金の出し手だった米大手銀が政治的な理由で内向きになれば、中南米やアジア、東欧などの金融危機がさらに加速しかねない。米政府や米議会には、そうした事態を防ぐ国際的な責任がある。
 政府の介入は、凍り付いた民間マネーが動き出すための呼び水にすぎない。できるだけ短期間にとどめるという原則を忘れてはなるまい。

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