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2009年2月

( ゜ Д  ゜ )メタボ新聞

データ通信サービスで見えてくる各社のネットワーク事情(COLUMN)
 2月3日、UQコミュニケーションズはモバイルWiMAX(IEEE802.16e)を採用したブロードバンド通信サービス「UQ WiMAX」を発表し、いよいよ2月26日からサービスが開始された。イー・モバイルのモバイルデータ通信サービスをはじめ、NTTドコモやauによるデータ通信サービスの定額制導入、ウィルコムによる次世代PHSのWILLCOM CORE、昨年来のネットブックの人気など、モバイルデータ通信サービスを取り巻く環境がにわかに活気づいている。今回はパケット通信料の定額制を巡る動きから見えてくる各社のネットワーク事情について、考えてみよう。
■ なぜパケット通信が定額になるのか?
 読者のみなさんは月にどれくらいのパケット通信料を支払っているだろうか? 基本使用料+α程度? パケット通信料定額サービスの上限である約4000円強? フルブラウザを利用するから約6000円? あるいはそれ以上?
 少し古い話になるが、ケータイでパケット通信が身近になったのは、つい先日(2月22日)、ちょうど10周年を迎えたNTTドコモのiモードが開始された頃だ。それまでのデータ通信は主に回線交換による接続で、接続時間による従量制課金が採用されていたが、iモードでは当時はまだなじみの薄かったパケット通信を採用し、転送したデータ量による従量制課金を採用した。NTTドコモの携帯電話サービスがPDC方式のムーバだったため、1パケットあたり0.3円が課金されていた。その後、2001年に開始されたFOMAでは、周波数利用効率が向上したこともあり、1パケットあたりの単価は0.2円からの課金となり、パケットパックを組み合わせることで、月額8000円の固定料金で、1パケットあたり0.02円を実現した。しかし、それでもパケット通信の従量制という課金はなかなか理解されず、ユーザーが思っていた以上にパケット通信料が請求され、「パケ死」という言葉も生まれた。
こうした状況を大きく変えることになったのは、2003年11月にauがサービスを開始した「CDMA 1X WIN」だ。CDMA2000 1xEV-DO方式を採用した同サービスは、ケータイとしては初めてパケット通信料を月額4200円(税別)定額で利用できる「EZフラット」を提供し、話題を集めた。
■ 段階制定額から見えるネットワーク事情
 auに遅れること約半年、NTTドコモのFOMA向けに対抗サービスとして、パケット通信料定額サービス「パケ・ホーダイ」を2004年6月からスタートさせたが、当初は料金プランを月額6700円(税別)の「プラン67」以上を契約したユーザーのみに対象を絞る形を取った。実は、これもその後の同社の動向を占ううえで、NTTドコモのネットワーク事情が見え隠れする動きの一つだった。
 というのも、パケ・ホーダイのサービス開始から約2カ月後の2004年8月、auはEZフラットをベースに、二段階のパケット通信料定額サービス「ダブル定額」をスタートさせた。このダブル定額は各社が提供する段階制定額サービスの先駆けとなったが、NTTドコモは昨年10月の「パケ・ホーダイ ダブル」の提供まで、約4年近く段階制定額サービスを提供しなかった。というより、提供できなかったのだろう。
 実は、NTTドコモは世界初の第三世代携帯電話サービス「FOMA」を開始するにあたり、高品質な通話サービスや通信サービスを提供するため、バックボーンも含め、非常に品質の良いネットワークを構築したと言われている。日本の電話サービスを支えてきたNTTグループの伝統を受け継いだ高品質なネットワークということなのだろう。しかし、高品質なネットワークによって、安定した通話や通信を実現できた半面、当然のことながら、ネットワークコストは総じて高くなってしまった。その結果、簡単にはパケット通信料定額サービスを提供することができず、当初はARPUの高いユーザーのみに提供する形を取らざるを得なかったわけだ。
 ここで見え隠れする2社のネットワークコストは、フルブラウザ時代の動向にも反映されている。auは携帯電話初のフルブラウザとなる「PCサイトビューアー」を搭載した「W21CA」(カシオ計算機)を2004年12月に発売したが、当初はPCサイトビューアーによる通信を定額制の対象外としていた。
 しかし、発売から半年後、PCサイトビューアーのトラフィックがある程度、見えてくると、2005年5月からはPCサイトビューアーでの利用についてもダブル定額やダブル定額ライト、パケ割ミドル、パケ割スーパーを契約していれば、パケット通信料の上限額を5985円とする施策に切り替えた。現在でも各社が標準的に採用しているが、いわゆるフルブラウザを含めた「三段階」化を実現したわけだ。
 これに対し、NTTドコモは2005年6月に発売した「N901iS」(NEC)で初めてフルブラウザを搭載した。当時の発表会では「将来的にフルブラウザの定額化はあり得るかもしれない」としながら、実現は2007年3月開始の「パケ・ホーダイフル」を待たなければならなかった。しかも「パケ・ホーダイフル」は月額5985円の固定料金で、「パケ・ホーダイ」とは別のパケット通信料定額サービスとして、提供された。つまり、パケ・ホーダイフルを選んだ場合、フルブラウザを使わず、iモードブラウザしか使わなくても毎月、5985円が請求されたわけだ。
 これは筆者の推測でしかないが、ユーザーからのフルブラウザに対するニーズは高かったものの、FOMAの高品質なネットワークが高コストであったため、なかなか採算の取れるプランが作り出すことができず、auや当時のボーダフォン(現ソフトバンクモバイル)との対抗策上、営業的な判断として、iモード用とフルブラウザ用の二本立ての定額サービスを作らざるをえなかったのではないだろうか。
 ちなみに、NTTドコモは2007年からパソコンを利用してのモバイルデータ通信サービスを定額で利用できる「定額データプラン」、昨年9月からは2年間の契約を約束することで月額利用料金を上限を抑えられる「定額データ割」を提供している。
 前述の流れから考えると、FOMAの高品質なネットワークでは通信コストが高くなるため、パソコンを接続しての定額サービスの提供は難しいはずだが、2007年春に開業したイー・モバイルの対抗上、定額サービスが必要になったこともあり、提供に踏み切ったようだ。しかし、闇雲に定額サービスの提供に踏み切ったわけではなく、2007年春頃にはある程度、コストダウンができたネットワークへの切り替えもできていたようで、前述のように、端末で利用するフルブラウザ対応のパケット通信料定額サービスの「パケ・ホーダイフル」は2007年3月から提供が開始されている。
 また、モバイルデータ通信サービスについては、auも2007年末からデータ通信用端末「W05K」を発売し、専用料金プラン「WINシングル定額」とともに提供を開始している。auのモバイルデータ通信サービスは通信プロトコルやアプリケーションによる制限こそないものの、端末のW05Kにはあらかじめトラフィック制御機能が搭載されており、周囲の回線が混雑している環境下では自動的に通信速度が制限されるしくみとなっている。
 この機能は2008年冬モデルのW63CA、W63H、W64SHに受け継がれ、これらの機種では「ダブル定額ライト」「ダブル定額」「パケット割WINミドル」「パケット割WINスーパー」の契約者を対象に、パソコンと接続してのモバイルデータ通信を1万3650円の上限額で利用できるサービスを提供している。2009年春モデルでもPremier3、CA001、H001、S001、P001、SH001、T001の7機種が同サービスの対応機種に挙げられているが、やはり、同様にトラフィック制御機能が搭載されていることになる。
 ソフトバンクについては、NTTドコモやauと違い、今のところ、パソコンを接続しての定額制モバイルデータ通信サービスを提供していない。他社の例を見てもわかるように、モバイルデータ通信サービスは当然のことながら、ネットワークへの負荷は大きい。iPhone 3Gという端末ですら、何とかトラフィックを抑えようとしているソフトバンクにとって、定額制モバイルデータ通信サービスはかなり無理のある取り組みとなる。だからこそ、同社はイー・モバイルとの提携に踏み切り、MNO(移動体通信事業者)によるMVNO(仮想移動体通信事業者)参入をアナウンスしたわけだ。ここにもソフトバンクの苦しいネットワーク事情が浮かび上がってくる。
 さて、これら3社に対し、同じ携帯電話サービスを提供するイー・モバイルはどうだろうか。同社も他社同様、パケット通信料の段階定額制を採用しているが、他社と違い、音声端末でもデータ通信端末でも同じように定額で利用できることをアピールしている。アプリケーションによる制限もなく、ある程度、自由に利用することができる。これはイー・モバイルが新規参入事業者であるため、ネットワークの構築がもっとも新しく、設備も新しいことが関係している。同時に、契約数も順調に増えてきているものの、2009年1月末現在で119万であり、5000万を超えるNTTドコモ、3000万を超えるau、2000万を超えるソフトバンクに比べれば、ネットワークへの負荷もそれほど深刻ではないことがうかがえる。
 ただ、イー・モバイルは他社に比べ、割り当てられている周波数帯域も少ないため、スーパーヘビーユーザーの利用が顕著になってきてしまうと、何らかの制限を加えることになるかもしれない。あるいは、500万、1000万契約を達成した時代に、今と同じ品質を維持できるかどうかは未知数だ。昨年来、家電量販店の店頭ではネットブックと同社のデータ通信アダプタを組み合わせて販売する「100円PC」が人気を集めているが、これを契約したユーザーがライトユーザーであれば、ネットワーク的な問題は起きなさそうだが、なかには自宅に固定のブロードバンド回線を持たず、自宅もモバイル環境もイー・モバイルの回線のみでインターネットを利用するユーザーが現われてきており、『明日のスーパーヘビーユーザー予備軍』が着実に増えつつあるという見方もできる。ユーザーの動向も含め、今後が気になるところだ。
■ 効率的なネットワークを巡る各社の攻防
 ここまで説明してきたように、現在、各携帯電話事業者のネットワークは、ユーザーの利用が急速に拡大したことにより、各社は今まで以上にネットワークを効率良く構築し、運用することを考えている。しかし、現世代のサービスについては徐々にその飽和点が近づいており、現状のサービスをうまく活かしながら、次なる世代への模索が始まろうとしている。携帯電話サービスで言えば、LTEがその本命であり、国内ではウィルコムによる次世代PHSということになる。
 そして、2月26日、UQコミュニケーションズによる国内初のWiMAXサービスである「UQ WiMAX」がいよいよ開始された。UQ WiMAXは携帯電話サービスというより、インターネットに接続するための『モバイルネットワークサービス』という位置付けになるが、今後のモバイル環境では一つの台風の目になることが予想される。
 単純に端末や料金プランだけを比較すると、機能の搭載/非搭載、料金の高い/安いなど、直接的に見える部分ばかりに目が向いてしまう。よく「木を見て森を見ず」というが、実は各社のプランや対策の全体を見渡してみると、各社のネットワーク事情や問題点が少しずつ見え隠れしてくる。同時に、パケット通信については、「パケ代は定額だから、好きなだけ使いまくればいい」という考えもユーザーの間に生まれつつある。市場原理に基づけば、確かにそれもひとつの考え方なのだが、かつてのインターネットがそうであったように、そろそろ携帯電話やモバイルデータ通信サービスは「共有して利用している」ということを意識しなければならない時期を迎えているのかもしれない。

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日経社説 麻生首相は逃げずに民意の審判受けよ(2/28)
 2009年度予算案と関連法案が衆院を通過した。予算案は参院送付後30日たてば採決がなくても自然成立するので、年度内に成立することが確定した。民主党など野党側は関連法案についてもいたずらな審議引き延ばしをせずに、早期成立に協力してもらいたい。
 2008年度第二次補正予算に盛り込まれた定額給付金などの財源特例法案は来週、成立する見通しだ。麻生太郎首相は08年度の第一次、第二次補正予算と09年度予算案を景気対策の三段ロケットと称してきたが、ひとまず道筋はついた。
 予算と関連法案が成立した後に、首相は逃げることなく、速やかに衆院を解散して有権者の審判を仰ぐよう重ねて求めたい。
 通常は予算の年度内成立が確定すると、政権は一息つくことができる。しかし麻生政権を取り巻く状況は極めて厳しい。本紙の直近の世論調査で内閣支持率は15%、不支持率は80%という結果になり、政権維持に赤信号がともっている。
 衆院選の審判を経ないまま安倍、福田両内閣がともに1年で政権を投げ出したことが、現在の政治の混迷の大きな原因になっている。昨年9月に就任した首相は郵政民営化などを巡る発言のぶれや、中川昭一前財務・金融担当相の辞任問題などで支持率低下を招いた。
 有権者の閉塞(へいそく)感は募る一方だ。選挙で選ばれていない首相がこのままずるずると政権運営を続けるのは限界に近い。
 各種経済指標は日本の景気の一段の冷え込みを如実に示しており、追加の経済対策の策定が最重要の政策課題となる。民意の支持を得た政権でなければ、大胆な対策をまとめて、迅速に実行するのは困難だ。
 外交面では4月の金融サミット、5月のプーチン・ロシア首相来日、7月の主要国首脳会議(サミット)などの日程が目白押しである。首脳外交の重要性は論をまたないが、国内に安定した政治基盤がなければ十分な成果は望めない。首脳同士の個人的な信頼関係も深まらない。
 衆院議員の任期切れが9月に迫り、自民党内では首相の退陣を求める声が公然と出始めた。誰の下で選挙を戦うのかが定まらず、マニフェスト(政権公約)づくりは停滞している。この難局に羅針盤を示せず、延命にきゅうきゅうとしているかのような麻生政権の姿は遺憾である。
 首相が衆院選に向けた態勢をつくれなければ、来年度予算の衆院通過は自民党内の「麻生降ろし」の本番を告げる号砲となるに違いない。

商品価格、下げ幅最大 企業間取引、日経42種2月末22%低下
 主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年=100)の低下幅が過去最大だった円高不況時に並んだ。2月末値は139.699と前年同月末比22.7%下がり、マイナス幅は23年ぶりの大きさ。1年前と比べた円高・ドル安も下押し要因となった。国内の商品価格急落は景気後退の深刻さを示しているが、自動車や家電など最終製品メーカーのコスト低減につながる側面もある。
 前年比騰落率は2002年8月からプラスが続いたが、08年10月にマイナスに転じた。その後マイナス幅は月を追うごとに拡大し、2月は86年7月(22.7%)に並んだ。42種が200を超えた08年7月に比べると3割強下がった計算になる。

中国、産業構造の高度化急ぐ 10業種の振興策出そろう
 【北京=高橋哲史】中国政府が景気対策の一環で策定を進めてきた自動車や鉄鋼など主要10産業の振興策が27日、出そろった。同日記者会見した国家発展改革委員会の劉鉄男副主任は、振興策について「産業の安定的な発展を確保し、産業構造の高度化を総合的に進めていくため」と説明し、産業保護が目的でないことを強調した。
 主要産業の振興策は温家宝首相が1月半ば、3月5日に開幕する全国人民代表大会(国会に相当)の前に策定することを表明。国務院(政府)が1カ月半の間に自動車、鉄鋼、船舶、石油化学、繊維、軽工業、有色金属、装備機械、電気通信、物流について取りまとめ、順次発表した。

NTT東西、「光」純増数横ばい 中期目標達成難しく
 NTT東西地域会社は27日、光ファイバーによる通信回線サービス「フレッツ光」の両社合計の2009年度の契約純増数を08年度実績見込みと同じ250万件とする計画を発表した。10年度末に契約数を2000万件とする中期目標の達成は難しくなった。NTT東西は今後、映像配信など光回線を使ったサービスを収益の柱にする方針だが、インフラとなる回線網の整備の遅れで、戦略を練り直す必要もありそうだ。
 両社合わせた純増数はピークだった07年度に比べ約7%低い水準となり、09年度末の契約数は1377万件にとどまる計算だ。NTT東の江部努社長は10年度末までにフレッツ光の契約数を2000万件とする中期経営戦略の達成について「かなり難しいという認識を持っている」と述べ、09年3月期決算発表に合わせて修正する見通しを明らかにした。

光回線に接続できる家庭用機器、NTT東西がシリーズ展開
 NTT東日本とNTT西日本は27日、光ブロードバンド(高速大容量)サービスの「フレッツ光」に接続できる通信機能付きの家庭用機器を「光LINK(リンク)」としてシリーズ展開を始めると発表した。第1弾として、電子メールを本体で受信して添付の画像を自動表示できるデジタルフォトフレームを3月2日に発売する。シリーズの機器は今後拡大する。
 デジタルフォトフレーム「SPF―86V」は無線LAN(構内情報通信網)を通じて光回線に接続でき、本体に設定したメールアドレスに静止画を送ると自動表示する。

独オペル、GMから分離目指す 経営計画を発表
 【フランクフルト=後藤未知夫】米ゼネラル・モーターズ(GM)子会社の独オペルは27日、経営危機に陥ったGMからの分離を目指す経営計画を発表した。余剰生産能力を減らすため人員を削減し、工場集約も検討する。独政府などの信用保証や融資支援で約33億ユーロ(約4100億円)の公的支援が必要とした。それとは別に、GMによる30億ユーロの支援と約10億ユーロのリストラ効果を加味し、2011年の業績改善を見込む。

不正ソフト用機器マジコン販売禁じる ニンテンドーDS訴訟
 違法に複製されたゲームソフトが任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」で使えるようにできる機器を販売されて損害を受けたとして、同社とゲームソフトメーカー54社が機器を扱う5社を相手取り、不正競争防止法に基づく輸入・販売の差し止めを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。市川正巳裁判長(大竹優子裁判長代読)は請求を認め、機器を扱う5社に輸入・販売の禁止と在庫の廃棄を命じた。
 訴えられていたのは、東京の4社と横浜の1社。機器は中国からの輸入製品で「マジコン」と呼ばれている。マジコンを使うことで、DSの複製ソフトプロテクト(防護)を解除し、違法複製されたソフトが使えるようになる。
 市川裁判長は不正競争防止法が、無断複製などを防止する手段を無効にするマジコンのような機器の販売を規制していると指摘。その上で、違法複製ソフトのプログラムがインターネット上にアップされており、誰でも容易に入手できることなどから、「被告が販売した機器により、原告側のソフトの販売が邪魔され、営業上の利益を侵害された。原告側の訴えには理由がある」と結論付けた。
 被告側は「違法ソフトだけではなく、自主制作ソフトも使えるようにする装置で、不正競争防止法の適用対象外」と反論していた。

医療制度改革後退 レセプト請求の完全オンライン化先送り
 政府・与党は27日、具体的な治療内容や投薬名、診療報酬点数が書かれたレセプト(診療報酬明細書)請求について、完全オンライン化する時期を平成23年度から、さらに先送りする方針を固めた。先送り期間については、5年にする案が浮上している。衆院選を控え、日本医師会などの反対論に配慮した。来月にも閣議決定される規制改革推進3カ年計画の改訂版に反映させたい考えだ。
 オンライン請求の義務化は、小泉政権が医療費抑制策の一環として策定した医療制度改革大綱で決定された経緯がある。それだけに義務化時期の先送り方針は医療費抑制路線からの転換といえ、与党内には改革後退との指摘もある。

オバマ大統領、イラク米軍撤収計画を発表
 【ワシントン=弟子丸幸子】オバマ米大統領は27日昼(日本時間28日未明)、米ノースカロライナ州の米海兵隊基地キャンプ・レジューンで演説し、イラク撤収計画について発表した。大統領は「2010年8月31日までに、我々のイラクでの戦闘任務は終了する」と宣言。その間に「戦闘部隊を引き揚げる」と表明した。約14万の駐留米軍のうち、約10万人が撤収することになる。
 大統領は同時に、駐イラク米大使に、北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の米首席代表を務めたヒル米国務次官補を起用すると発表した。

インド、5.3%成長に減速 08年10―12月GDP
 【ニューデリー=長沢倫一郎】インド政府が27日発表した2008年10―12月期の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.3%増となった。7―9月期の同7.6%増を大きく下回り、4半期ベースでは4年ぶりの低水準。金融危機に端を発する世界経済の低迷で輸出が失速し、生産活動の落ち込みが鮮明になっている。
 成長率が前の4半期を下回るのは5四半期連続。製造業が前年同期に比べて0.2%減、農林漁業も同2.2%減と大きく落ち込んだのが響いた。7―9月期は製造業が5.0%増、農林漁業は2.7%増だった。製造業と農林漁業は合わせてGDPの34%を占める。

シティ、08年最終赤字2.7兆円に拡大 のれん代などに追加損失
 【ニューヨーク=松浦肇】米シティグループは27日、2008年通期の最終赤字が従来発表の187億ドルから277億ドル(約2兆7000億円)へと拡大したと発表した。昨年末から一層経済環境が悪化しており、のれん代などの資産に対して、約100億ドルの追加損失を計上した。
 追加損失を計上したのれん資産に対応する事業は、北米、中南米、欧州・中東・アフリカ地域の消費者金融ビジネスと日本で資産運用業を展開する日興アセットマネジメントなど。米国だけでなく世界各国でカードローンなど個人向け融資の焦げ付きや返済の延滞が増加しており、消費者金融ビジネスの事業価値が低下したと判断した。シティは同日政府からの追加支援を受けており、支援に合わせて資産内容を再度見直したと見られる。

薄型テレビの価格急落 在庫過剰「5万円切るとは…」
 「32型の液晶テレビが5万円を切るとは…。ここまできたかという感じだ」
 家電メーカー幹部は、流通大手イオンが破格の4万9800円で売り出した韓国メーカー製のDVD付き液晶テレビに、ため息を漏らした。今月中旬に台数限定で発売され、直後に完売した。
 薄型テレビの“価格破壊”が止まらない。市場調査会社BCNによると、1月の液晶テレビの平均販売価格は前年同期比13%下落し、9万7700円(税抜き)となり、初めて10万円の大台を割り込んだ。昨年12月の下落率は2・8%だったが、年が明けて一気に値崩れが進んだ。
 原因は、世界同時不況による販売不振で在庫が積み上がったためだ。各社はそれまで年30〜50%増の成長を見込み、設備を増強し生産を続けてきたが、供給過剰で在庫が膨れ、投げ売りが始まった。
 イオンの格安テレビも、「市場にあふれた主要部品のパネルを安値で調達し、組み立てたもの」(業界関係者)とみられる。ソニーなどは「3月末に向けて在庫の適正化に努める」としており、在庫処理による価格下落が続く見通しだ。
 販売不振と単価下落による採算悪化が、各社の収益を直撃。テレビ事業の赤字が主因となり、21年3月期の営業損益は軒並み多額の赤字に転落する。薄型テレビ市場はプレーヤー過剰の状態にあり、すでにパイオニアが撤退に追い込まれたが、さらなる再編・淘汰(とうた)は必至だ。

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攻守逆転か、円高テコに世界に打って出る日本ゲーム大手 <COLUMN>
 日本のゲーム産業は、これまで日本という適度に居心地のよく周囲から閉じた「ガラパゴス」的環境にあった。しかし、国内市場の成長がこれ以上見込めず、海外企業が力をつけるなか、「脱ガラパゴス化」しなければ将来はないという危機感は強い。日本企業は、経済危機と円高という環境の下で、海外展開強化に向けて大きく舵を切った。
 その動きが、2008年4―12月期決算の発表に併せ次々と明らかになった。今回は国内の主要プレーヤーであるスクウェア・エニックス・ホールディングス、カプコンのケースを考える。
■スクエニ、「トゥームレイダー」を持つ老舗を買収
 スクエニは「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」の発売延期を発表した2月12日に、もう一つ重要な発表を行っている。英大手ゲーム会社で1990年創業の老舗であるアイドスの買収だ。
 「トゥームレイダー」や「ヒットマン」といったハリウッド映画のブランドタイトルを持ちながら、「Xbox360」や「プレイステーション3(PS3)」などの現行プラットホーム向けの開発に手こずり、大きな苦境に立たされていた。業績悪化から開発費を捻出できず、完成度の低いままのゲームを発売したこともあり、それがさらに販売の低迷を招くという悪循環に陥っていた。
 05年のタイトーの買収額約670億円に比べるとはるかに割安で、円高の強みを大きく利用した買収劇でもある。
 トゥームレイダーなどの欧米で強いブランドタイトルを手に入れられただけでなく、アイドスの傘下には米カリフォルニアの開発会社Crystal Dynamicsがある。ここはトゥームレイダーや他のゲームにも利用できる独自の汎用アクションゲーム用エンジンを持っている。このエンジンは、アイドス傘下のスタジオ間で共有されており、それぞれのゲーム用に独自カスタマイズできるように拡張が進められている。
 もちろん、経営の立て直しは大きな課題であり、アイドスが企業として黒字化を果たすためには相当な苦労が伴うだろう。ただ、大手ゲーム会社から脱落しかけていたとはいえ、アイドスの買収はスクエニに海外の大手に対抗できるスケールメリットを与えてくれる。経済危機と円高が今回の規模拡大のチャンスを生み出した。
 スクエニの戦略は、世界全体でラインアップを増やして市場での影響力拡大を図ることにある。既存のスクエニのタイトルと重ならない分野のゲームを持つ企業への買収や提携を進めている。
 また、欧米地域だけでも開発投資を回収できるスキームを作ろうとしている。地域によって違う嗜好性を無理に解決しようとはせず、その地域ごとに合わせたタイトルを投入して、販売本数が多くなくても収益を出せる事業構造を作ろうとしているように見える。
■カプコン、元EA開発者たちが中心のスタジオと共同開発
 カプコンは2月9日、カナダ西海岸バンクーバーのBlue Castle Gamesと共同で、「DEAD RISING 2」をPS3とXbox360向けに開発していると発表した。このシリーズの前作「DEAD RISING」は全世界で150万本以上を売り上げ、日本以上に北米での評価が高かった。
 ゲームの画面がまだまったく発表になっていないため確認できないのだが、わざわざ共同開発と発表していることから考えると、カプコンの強みでもあるアクションゲーム用のゲームエンジン「MTフレームワーク」を使って開発が進められているのではないかと推測できる。
 MTフレームワークは「バイオハザード5」(PS3、Xbox360)、「Lost Planet 2」(PS3、Xbox360)の土台となるプログラムだが、もし推測が正しいなら、日本製のゲームエンジンが本格的に海外での開発に使われる初のケースになるのではないかと思われる。
 カプコンがコア技術を提供し、共同開発の形で海外企業と連携することで、海外市場に合ったタイトル開発と規模拡大を実現しつつあると考えることができる。
 カプコンは05年から、非常に苦しみながらも北米の流通網を独自のものに再編している。それまでは他社の流通網を使っていたのだが、それでは販売拡大に結びつかなかった。欧州でも昨年から本格的に自社流通網の整備に力を入れている。
 これらの成果もあって、12日に発売になった「ストリートファイターIV」の全世界出荷が200万本を突破するという結果に結びついているのだろう。
■世界企業化へ大きなチャンス
 今、欧米企業が市場で苦境に立たされているのは、任天堂の「Wii」「ニンテンドーDS」が予想を超えて勢力を広げ、Wii、DS中心の市場形成が進んだことが理由だ。20億〜30億円もの開発費が必要なPS3やXbox360向けのタイトルは、開発費を回収できるほどの販売本数とならず、失敗している。
 ゲーム大手の一角であった米Midwayが13日に破産手続きを開始したが、スクエニに買収されたアイドスのような独自の強いブランドタイトルがなく、買い手が見つからなかったようだ。Midwayにしてもアイドスにしても、Wii市場では存在感がなかった。
 今の円高基調(ここ数日はまた一気に円安が進んでいるが)は日本の輸出産業に大打撃を与えたが、ゲーム産業では逆に日本の大手に大きなチャンスを呼び込んでいる。今回の日本企業の動きは、中長期に大きな意味を持つことになるだろう。
 ある大手ゲーム会社の著名な開発者と「ゲーム業界は5年後にどうなっているだろうか?」という雑談をしばらく前にした。「国際混成チームで開発する目玉プロジェクトを、どこの大手も持つようになるのではないだろうか」という意見をもらったが、最近の動きを見ていると、その実現には5年もかからないと思った方がよさそうだ。

ソニー、エレクトロニクスとゲームを統合 ストリンガー会長が社長兼務
 ソニーは2月27日、エレクトロニクス事業とゲーム事業を4月1日付けで統合すると発表した。ネット対応製品やサービス創出につなげ、収益力改善と競争力強化を図る。
 4月1日から、ハワード・ストリンガー会長兼CEOが社長職を兼務。ストリンガー氏がエレクトロニクス事業を統括する。中鉢良治社長は代表執行役副会長に就任する。
 新たに、PCやゲームなどネットワーク対応製品・サービスを手掛ける「ネットワークプロダクツ&サービス・グループ」と、テレビなど家電を統括する「コンスーマー・プロダクツ・グループ」を設置する。
 全製品共通のユーザーインタフェースやソフトを開発する部署や、効率的なサプライチェーンソリューションを開発する部署も設置。それぞれが、社内の各事業部にサービスを提供する。

読売新聞とウォール・ストリート・ジャーナル紙が提携
 読売新聞は米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルと編集・印刷・販売に関する提携に合意し、27日に東京都内で契約を締結した。
 同紙の解説記事やコラムなどを翻訳し、原則第1、第3水曜日に解説面で掲載する。また、日本国内で販売する同紙アジア版を読売新聞が印刷し、東京、大阪、名古屋などの販売店を通じて配達する。いずれも3月から開始。
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は1889年創刊で発行部数は約170万部。経済記事を中心とした質の高い報道に定評があり米国を代表する新聞の一つ。深刻な危機に直面する世界経済などに関する翻訳記事掲載で国際報道の一層の充実を図る。

シティ、事実上の政府管理下に 持ち株比率30―40% 米紙報道
 【ニューヨーク=米州総局】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は26日、米政府と米金融大手シティグループが、政府の所有するシティの優先株を普通株に転換することで合意したと報じた。関係者によると、政府の持ち株比率は30―40%になる見通し。普通株転換により事実上、政府の管理下に置くことで、シティの財務に対する投資家の懸念を軽減させる。
 シティグループは金融市場の混乱などに伴って巨額損失を計上。政府は昨年、合計450億ドルの公的資金を注入し、優先株を取得していた。ただ一段の財務悪化に対する懸念から、株価は一時1ドル台まで下落していた。

ニンテンドーDS 被害は3000億円超との試算も
 平成16年の発売以来、国内での累計販売台数が2500万台以上、全世界では8000万台以上に上る「ニンテンドーDS」。爆発的人気の陰で、違法コピーやプロテクト(防御)外しによる不正利用が横行、被害総額は全世界で3000億円を超すとの試算もある。ゲームメーカーは対策に力を注ぐが、根本的な解決策はなく、著作権団体は「産業の衰退につながる」として法整備を求めている。
 著作権法では、私的使用の複製は例外的に認められており、データのバックアップ機能の側面を持つ「マジコン」自体の違法性は問いにくい。
 任天堂によると、マジコンの利用者は国内だけで少なくとも数十万人規模に上り、ユーザーの多くは海外のサイトやファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じて違法ソフトを入手しているとみられる。

1月新設住宅着工戸数は‐18.7%、大手工事受注は過去最大の減少
 国土交通省が27日発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年比18.7%減の7万0688戸となり、2カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は95万7000戸。
 大手50社の建設工事受注額は前年比38.3%減と3カ月連続で減少し、1985年4月の調査開始以来最大の減少率となった。国内では公共工事、民間工事ともに減少し、海外工事も減少した。

【産経主張】在日米軍縮小 小沢氏は全体像を明確に
 民主党の小沢一郎代表が、在日米軍は「第7艦隊だけで十分ではないか」との見解を示した。小沢氏は「日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う」と話しているが、在日米軍の抑止力を否定しかねない発言であり、問題視せざるを得ない。
 日本の平和と安全は、在日米軍と自衛隊による日米安保体制によって守られている。米軍の抑止力は陸軍、空軍、海兵隊などがあって全体としての即応体制を維持している。それを認めないとすれば、日米同盟は機能しない。
 政権交代を目指す政党のトップとしての見識が問われよう。米軍との協力に基づく日本の安全保障をどう考えるのか、全体像を明確に説明すべきだ。
 小沢氏の発言は「米軍もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はなく、軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分ではないか」というものである。しかし、中国が空母建造を含む海軍力の増強を通じて、海洋における軍事作戦能力の拡大を図ろうとしているのは明白で、それにどう対処するのか。
 小沢氏は米軍の抑止力の低下を日本の責任で補う趣旨の発言もしているが、この真意もわからない。第7艦隊だけでいいなら、沖縄などに駐留する海兵隊が持つ抑止能力を自衛隊にそっくり肩代わりさせるのか。それには相当な時間がかかり、日本や極東の安全に空白が生じる。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は、軍事増強の発想から出たものではないと説明するが、軍事的空白を解消する方策を、具体的な規模や能力とともに示さないのは責任ある態度といえない。
 自民党幹部は「日米の防衛問題の実情に無知な不見識発言」と批判した。米国のケビン・メア駐沖縄総領事も「極東における安全保障の環境は、空軍や海兵隊を不必要とするほど甘くない」と反発したのは当然だろう。
 小沢氏は先のクリントン米国務長官との会談で、「対等な日米関係」を強調した。両国が地域や国際社会の安保戦略を十分話し合おうという主張はその通りだ。問われるのは日本の具体的な関与だ。対中外交をどう位置づけ、中国の軍事力をどうみるか。
 米軍縮小を言う前に、政権獲得後の外交・安保政策を示し、党内で議論する必要がある。

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( ゜ Д ゜ )メタボ新聞

ようやくアップルと同じ土俵に立った世界の携帯メーカー MWC2009総括 <COLUMN>
 先週、世界最大級の携帯電話関連イベント「Mobile World Congress(MWC)」がスペイン・バルセロナで開催された。日本からもNTTドコモやNEC、パナソニック、東芝などが参加し、業界キーマンの姿も数多く目撃された。
 ただ、世界的な不況の影響もあってか、昨年に比べて人もブースも少なかったように思える。しかし、内容的には時代の変化を感じさせる興味深い話題がいくつもあった。
■バルマーCEO自ら積極的に活動
 今回、特に注目したのはマイクロソフトの動向だ。スティーブ・バルマーCEOがわざわざ出席し、記者会見と基調講演をするなど精力的に活動していた。キャリアとの交渉のテーブルにも付いていたようだ。
 マイクロソフトはMWCに合わせ、最新版OS「Window Mobile 6.5」を発表してきた。従来のパソコンの操作性を携帯電話に無理矢理押し込めるのではなく、はじめから携帯電話を意識したユーザーインターフェースを採用してきており、使いやすさを向上させた。
 さらに「MyPhone」というネットサービスも導入。ユーザーに200MBの容量を与え、端末内に保存してあるデータをバックアップできるだけでなく、ウェブ上から編集作業などもできるようになっている。
 アプリケーションの販売システムとして構築する「Windows Marketplace」も話題となった。クレジットカードもしくはキャリアの回収代行の仕組みを使い、アプリケーションを購入できる。マイクロソフトは「キャリアも収益が得られる仕組みにすることで、開発者とマイクロソフトの3者によるウィン・ウィンのビジネスモデルを構築したい」と語る。
■ノキア、ソニ・エリもサービス拡充に意気込み
 一方、ノキアも同様のサービスである「Ovi Store」を始めると発表した。こちらの売り上げはキャリアは絡めず「開発者に7割、ノキアが3割」という割合になる。
 ノキアは何よりも端末シェアが圧倒的に高い。シェアの大きさがイコール市場規模の大きさになる。このボリュームで優良なアプリケーションを集めることを狙っている。
 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは「プレイナウ」という音楽サービスを強化していく姿勢を示した。パソコン向けに音楽などをダウンロードできるようになっている。一部のキャリアでは1カ月10ユーロでダウンロードし放題となる「プレイナウプラス」というサービスを用意する。
 ソニー・エリクソンはサービスを自前で用意できないキャリアに向けて、カスタマイズするかたちで供給していこうとしている。他社とは違い、キャリアとの協調路線でサービスを広めていくスタンスだ。
 今年のMWCでは、いずれの会社もハードとともにサービスを拡充するという意気込みを示してきた。
■タッチパネル全盛期、サムスンの驚異的な開発力
 一方、端末はどうか。
 ソニー・エリクソンは、3.5インチの液晶とさらに12メガの高精細デジカメを搭載した「idou(アイドゥー)」を発表してきた。日本国内では8メガが最高スペックであるから、すでに日本向けよりも海外向けの方がハイスペックになってしまったようだ。
 また、韓国勢もタッチパネルに力を注ぐ。サムスン電子は「Get in touch with SAMSUNG mobile」というスローガンでタッチパネルをアピールした。
 サムスンがすごいのは、異なるプラットフォームでありながら、同じ操作性、同じユーザーインターフェースを実現してしまっている点だ。
 昨年6月、シンガポールで発売したタッチパネルのスマートフォン「OMNIA」は、Windows Mobileを採用していた。しかし、昨年末にソフトバンクモバイルから発売された「OMNIA」は、サムスンの独自OSを搭載する。なぜなら、ワンセグといった日本独自の仕様を載せる必要があったからだ。
 今回、発表された「OMNIA HD」は、新たにシンビアンOSを使っている。また、LiMOファウンデーションのブースではLiMOプラットフォームを搭載したモデルも参考出展している。
 すべて同じ「TouchWiz」というユーザーインターフェースでありながら、それを異なるプラットフォームで展開できるサムスン電子。その開発力は驚異ともいえるだろう。
■アップルに再定義された世界の携帯業界
 MWCの会場を巡り、すぐに思い出したのは2年前の1枚のプレスリリースだ。2007年1月10日、アップルがiPhoneを発表したとき、そこに印象的なフレーズがあった。
 「アップルは携帯電話の可能性を完全に再定義します」
 それから2年後、まさに世界のケータイ業界はアップルに再定義されてしまったようだ。
 パソコンとの連携、音楽ビジネス、アプリケーション販売の仕組み、タッチパネルによるユーザーインターフェース――。携帯電話の開発には2年近い年月が必要とされている。まさにiPhoneの衝撃を目の当たりにした各社の答えが、ようやく今年のMWCで出てきたように感じるのだ。
 今年、参加して10年目という夏野剛氏によれば「どれも端末やサービスなどの一部をまねているだけに過ぎない。アップルは端末のデザインやサービスなどを、すべてバリューチェーンとして結びつけ、新しいユーザー体験を提供したから成功した」と指摘する。
■ようやくアップルと同じ土俵に
 マイクロソフト、ノキア、ソニー・エリクソン、サムスン電子など、いまようやくアップルと同じ土俵に立っただけにすぎない。
 これらの会社は、パソコンとの親和性、市場シェア、音楽・家電機器との連携、技術開発力など、それぞれ強力な武器を持っている。果たして、それらをどのように生かして、今後、アップルにはないサービスと端末の連携を見せていくのか。
 そういった意味で、2009年のMWCは見応えのあるものだったと言えるし、今年1年、各社の戦略がどのように進んでいくかは興味深いところだ。

GM、最終赤字3兆円 08年通期、過去2番目の損失額
 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)が26日発表した2008年通期決算は、最終損益が308億6000万ドル(約3兆円)の赤字だった。07年の387億ドルに次ぐ過去2番目の赤字額で、最終赤字は4年連続となる。特に金融危機の影響を受けた10―12月期は売上高が前年同期比で34%減り、北米やアジアなど全地域で損失を計上した。3月末までに追加支援の是非を決める米政府は難しい判断を迫られそうだ。
 08年通期の売上高は17%減の1489億8000万ドル。北米が23%減、アジア・太平洋地域が12%減など多くの地域で減収になった。特に北米事業は税引き前の赤字幅が141億ドル(前年は33億ドルの赤字)となり、収益の悪化が目立った。07年に続く巨額赤字の計上で08年末の債務超過額は861億ドルに膨らんだ。

日本経済新聞社、電子新聞事業化へ新組織 10年の創刊めざす
 日本経済新聞社はパソコンや携帯電話などデジタル媒体で読者に新聞を届ける電子新聞の事業化に向けて、4月1日付で組織改革を実施する。来年の創刊を目指す。
 電子新聞はパソコンやデジタルテレビ、携帯電話などを通じて、いつでもどこでも新聞を読めるようにする有料の新サービス。速報性や読者との双方向性など、デジタルならではの機能を盛り込み、新しい読者の開拓を狙う。
 電子新聞の開発や事業運営の主体となるデジタル編成局と、電子新聞の販売を担当する第2販売局を新設。編集局に電子新聞編集本部を設ける。子会社の日本経済新聞デジタルメディアのインターネット部門を本社に統合する。

印タタ自動車、20万円の超低価格車を4月に発売
 インド大手財閥傘下のタタ自動車は26日、自主開発した10万ルピー(約20万円)の超低価格車「ナノ」をインド国内で4月に発売すると発表した。昨年1月の発表時に自動車業界に衝撃を与えた世界最安の新型車が新興国の消費者にどう受け入れられるか、改めて注目を集めそうだ。
 タタグループのラタン・タタ会長らが3月23日にムンバイで記者会見し、正式な価格などを公表する。4月第1週から販売店に車両を展示し、同第2週に受注を始める。昨年1月の発表以来、ナノの専用ホームページには3000万件を超えるアクセスがあり、関心の高さを示した。
 ナノを巡っては昨年10月、東部の西ベンガル州で完成間際だった専用工場が一部地元農民らの反対で撤退に追い込まれ、タタは目標にしていた同月中の発売を断念した。工場は移転先の西部グジャラート州でまだ建設中であるため、当初はほかの工場で生産する。

米財政赤字、最大の171兆円 09会計年度、大統領予算方針
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は26日、中期の財政見通しと2010会計年度(09年10月―10年9月)予算の基本方針を発表した。財政見通しの中で、景気対策などに伴い09年度の財政赤字が史上最大の1兆7520億ドル(約171兆円)に拡大すると明らかにした。2010年度も1兆ドル超の赤字となる。金融安定化の公的資金枠(7000億ドル)を必要に応じ2500億ドル(約24兆5000億円)追加する。
 オバマ大統領は同日の演説で「ブッシュ政権から1兆ドル超の財政赤字を引き継いだ。経済の進展に資する分野に集中する必要がある」と語った。景気悪化で一時的に赤字がさらに増えるものの、向こう10年間で不要な歳出を2兆ドル削減。2013年までに赤字を5330億ドルに圧縮する。

日経社説 1年迎えた韓国「経済」大統領の苦悩(2/27)
 韓国の李明博大統領が就任して1年が過ぎた。企業経営者出身で経済に強い大統領を自任しているが、韓国経済は苦境の真っただ中にある。
 李大統領の直近の支持率は30%台半ばで、6割近くあった就任時の人気には遠く及ばない。
 最大の要因は経済だ。李政権は年7%の経済成長を公約したが、昨年の実質国内総生産(GDP)成長率は2.5%にとどまり、2007年の5.0%から大幅に低下した。
 今年はさらに厳しさを増す見通しで、国際通貨基金(IMF)は年間成長率をマイナス4%と予測する。日米欧の主要国より厳しく、新興国も含めた20カ国・地域(G20)のなかでも最低水準である。
 韓国経済は積極的な外資導入と対外貿易を柱に成長してきた。外需に依存した経済構造で、米国発の金融危機と世界同時不況の打撃をまともに受けた。輸出は急減速し、信用収縮のあおりで外資が流出。通貨ウォンは主要通貨に対して急落した。
 苦境に立つ李政権は「緑のニューディール事業」を打ち出すなど、政府主導の景気対策に躍起だ。積極財政で内需拡大を目指すのは当然である。だが韓国の経済規模は日本のおよそ5分の1で、内需中心の成長モデルへの転換は容易ではない。
 韓国は今、自由貿易の有益さを身にしみて感じているはずだ。李大統領の残る任期は4年。苦境のいまこそ、貿易立国として将来の成長を見据えた政策を進めるのも大切ではないか。隣国で主要貿易相手国の日本との連携強化は特に重要だろう。
 日韓の経済連携協定(EPA)の早期締結はひとつの選択だ。液晶パネルなど電子製品が強みの韓国は日本製素材や部品の輸入が多く、対日貿易赤字が続いている。EPA締結で短期的には赤字が一段と膨らむかもしれないが、長期的には日本の素材・部品産業の対韓進出を促し、国内の雇用創出にもつながる。
 日本も農産物の市場開放などで譲歩を検討すべきだし、日韓貿易の規制も緩和する必要がある。例えば韓国では釜山港など主要港にフェリーで到着する日本の物流トラックがそのまま目的地まで移動できるのに、日本では認められていない。
 日韓が連携し自由貿易体制の堅持を世界に訴えることも大事だ。韓国はG20財務相・中央銀行総裁会議の来年の議長国で、今年4月の第2回G20緊急首脳会合(金融サミット)では英国、ブラジルとともに議長団に加わる。首脳会合で世界の保護主義の動きを阻止するのは李大統領に課せられた重要な役割である。

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ソフトバンク、定額データ通信サービスを3月6日から開始
 ソフトバンクモバイルは、パソコン向けのモバイルデータ通信サービスを3月6日より提供する。2つの料金プランが新設されるほか、両プランを同時に利用できる「データ定額ボーナスパック」が提供される。
 今回提供されるサービスは、イー・モバイルから借り受けたネットワークを利用するもの。通信速度は下り最大7.2Mbpsとなる。新設されるプランは、月額2000円〜5980円(1パケット0.042円)の「データ定額プラン」と、月額4480円(1パケット0.084円)で海外でも利用できる従量制プラン「データ従量プラン」の2種類。
 どちらも単体で契約できるが、プランによってサービスエリアは異なる。「データ定額プラン」は、イー・モバイルのサービスエリアと同じとなり、「データ従量プラン」は、ソフトバンクモバイルの3Gサービスと同じエリアで、海外(129の国と地域)でも利用できる。また、「データ定額プラン」と「データ従量プラン」は、異なるUSIMカードとなる。
■ 2つのプランを利用できるパック
 「データ定額プラン」と「データ従量プラン」のどちらも利用できるサービスとして「データ定額ボーナスパック」が用意される。同パックの料金は、「データ定額プラン」は月額700円〜4679円、「データ従量プラン」は月額300円の従量制となっており、あわせて月額1000円〜4979円に、従量プランの通信料を加えた料金を支払うことになる。
 定額プランと従量プランは、それぞれ異なるUSIMカードを利用するため、定額プランの料金体系で通信したい場合は、端末に定額プラン用USIMカードを、従量課金や海外でも利用する場合は従量プラン用のUSIMカードを装着する。どちらかのプランを解約すると、「データ定額ボーナスパック」は翌請求月から適用が解除される。
 同社では、「定額と従量を用意したのは、幅広く利用していただくため、選択肢を用意したということ。普段使わず、少しだけ使うライトユーザーの方や、海外だけの利用などのニーズにも応えられる」としている。
■ Longcheer製のUSBデータ通信端末「C01LC」
 今回の発表に合わせ、Longcheer製のUSBスティック型データ通信端末「ソフトバンクコネクトUSB C01LC」も3月6日に発売される。W-CDMA方式(1.7/2GHz)とGSM方式(900/1800/1900MHz)に対応する。
 今回発表された「データ定額プラン」「データ定額ボーナスパック」は、「C01LC」のみ利用できる。
 対応OSはWindows XP/Vista、Mac OS X(10.4.0〜10.4.11以上)、Mac OS X 10.5。大きさは85×27×13mm、重さは31g。ボディカラーはシルバー。
 価格はオープンプライス。ソフトバンクモバイル端末の取扱店で販売される予定だが、新スーパーボーナスでの割賦購入が適用可否などは今後検討され、準備が整い次第、案内される見込み。

「月刊少年サンデー」創刊へ
 小学館は2月26日、漫画雑誌「週刊少年サンデー」(ゲッサン)の月刊誌版「月刊少年サンデー」の創刊を準備していることを明らかにした。詳細は、3月4日以降に発表する。
 同日オープンした公式サイトには、「“愛と勇気”の時代を生きる僕らの最後の月刊誌。本当の少年誌は、大人が読んでも女性が読んでも面白い」とある。
 新人賞の募集や、持ち込み原稿の受け付けも行っている。

携帯電話機最大手ノキア、ラップトップ事業参入を検討=CEO
 [ヘルシンキ 25日 ロイター] 携帯電話機メーカー世界最大手のノキアは、ラップトップ事業への参入を計画している。オリ・ペッカ・カラスブオ最高経営責任者(CEO)が25日、国営テレビYLEとのインタビューで明らかにした。
 ラップトップ事業に参入する計画はあるかとの質問に対し、同CEOは「積極的に検討している」と答えた。
 2008年後半から、業界ではノキアがパソコン(PC)生産事業に参入するとのうわさが流れており、今回のCEO発言で、同社は初めてPC参入計画を正式に認めたことになる。
 同CEOは、携帯電話とPCは多くの点で重なりあうため、(PC事業参入まで)5年も要しないだろうと指摘。「今では、携帯電話を通じて初めてインターネットを体験する人々が数億人もいる。これは先行きが明るいことを示している」と述べた。

英大手銀RBS、3.35兆円の赤字 08年12月期
 【ロンドン=欧州総局】大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)が26日発表した2008年12月期の決算は、最終赤字が241億ポンド(約3兆3500億円)だった。英銀の損失額としては過去最大規模。
 RBSは金融危機を受けて業績が悪化。昨年10月に英政府による救済策の一環として、公的資本の注入を受けた。今年1月には政府が購入したRBSの優先株50億ポンドを配当負担の少ない普通株に転換することでRBSと合意しており、政府の出資比率は70%に高まる。

日銀・野田審議委員「民需さらに弱まる可能性」
 日銀の野田忠男審議委員は26日、那覇市で講演し、国内経済の動向について企業収益や雇用・所得環境が厳しさを増し、「国内民需はさらに弱まっていく可能性が高い」と述べた。日銀は1月に2008―09年度は大幅なマイナス成長になるとの予想を掲げたが、最近の経済指標の悪化などから「足元までさらに下振れて推移している」との見方を示した。
 日銀によるコマーシャルペーパー(CP)などの買い取りに関しては「金額が大きいほど、金利が低いほど効果があるとは考えていない」と発言。市場には買い取り増額を期待する声もあるが、「中央銀行の介入が強すぎると、市場の機能を低下させる結果をもたらしかねない」と慎重な姿勢を示した。

政府、「電子政府」推進へ有識者会議設置
 政府は納税や年金といった行政手続きをパソコンなどで済ませられる「電子政府」を推進するための有識者会議を2009年度をめどに新設する。システムの統一や個人情報の保護など具体的な指針をつくるとともに、政府全体の進ちょく状況を監視。首相や各省庁に勧告する権限も持たせ、着実な実施を促す。
 政府は07年度までに、税金の納付や年金受け取りの確認、印鑑証明の取得など約1万4000種類ある手続きのうち94%を電子化した。しかし、全体の手続き件数のうち電子化システムの利用は20%程度。省庁ごとに本人確認の方法が異なったり、添付書類の提出が必要だったり、利便性の低さが原因とみられる。

米サンフランシスコの老舗日刊紙、赤字拡大で休刊の可能性
 米国の老舗日刊紙で、カリフォルニア州を地盤とする「サンフランシスコ・クロニクル」が休刊に追い込まれる可能性が出てきた。親会社の米新聞・雑誌大手ハーストは、同新聞部門が2001年から赤字続きで業績回復のめどがつかないことから、近く大規模な人員削減を実施する。さらに同部門の売却を視野に入れており、買い手が現れない場合は休刊するとしている。
 同紙は約33万9000部を発行し、部数で全米12位の有力紙。ハーストが25日までに発表したリストラ策では、数週間以内にサンフランシスコ・クロニクルの従業員約1500人のうち「相当数を削減する」。同部門は08年に5000万ドル(約48億8000万円)の赤字を計上し、09年はさらに赤字幅が膨らみ9期連続の赤字となりそうだという。発行部数と広告収入の大幅な落ち込みが打撃となっている。
 人員削減を核とするコスト削減策が不調に終わった場合、部門の売却または休刊に踏み切る。

AIG、傘下事業の譲渡で米政府と交渉 欧米メディア報道
 【ニューヨーク=米州総局】米政府の事実上の管理下にある保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、傘下事業の一部を米政府に譲渡し、債務負担を圧縮する交渉に入ったと、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)など欧米メディアが25日伝えた。AIGは債務返済を進めるため、日本などで生命保険事業を展開するアリコなどの売却交渉を進めていたが難航。政府が事業を引き取ったうえで、市場環境が改善してから売却する方針という。

着メロがあったから「ニコ動」がある ドワンゴ小林社長 iモード10歳の肖像(COLUMN)
 NTTドコモの「iモード」登場により誕生したモバイルコンテンツという新市場の中でもひときわ急成長したのが着信メロディー(着メロ)だ。ドワンゴは後発ながらそのトップに上り詰めた。(敬称略)
 「ニコニコ動画の登録人数が1000万人を超えました」。ドワンゴ社長の小林宏が報告すると、会場からは「がんばれ!」という声援が上がった。昨年12月のドワンゴのイベント「ニコニコ大放送」の一コマ。今でこそ「ニコ動」が代名詞となったが、少し前までドワンゴといえば着メロサイト「いろメロミックス」だった。
■新たな悩みと突然の転機
 積極的なCM戦略で着メロサイトのトップに躍り出たドワンゴは2004年秋に東証一部に上場する。このころから小林は新たな悩みを抱えることになる。着メロは業界トップの地位を不動にしたが「次の収益の柱がない」。しかもCDの音源を着信音にする「着うた」が始まるとの情報も入っていた。
 着メロは粗利益率が非常に高いビジネスだ。着メロを1曲作るために支払う権利使用料は5円程度で、あとは楽曲の制作費とサイトの運営費を除いたものが収益になる。ところがCDの音源使用料は着メロに比べてずっと高いうえ、アレンジで他社と差別化する余地がない。着うたへのシフトが進めば利益成長が落ち込むのは目に見えていた。
 着メロで稼ぎながら水面下で新事業の「種」を育てていた小林に、転機が訪れたのは、2007年2月。子会社のニワンゴが1月に始めたばかりの「ニコニコ動画」のベータ版サービスが突然停止に追い込まれたことだった。
 ニコ動は当初、「YouTube」など大手動画投稿サイトで再生された映像の上に、ニワンゴが用意したサーバーを使ってコメントを重ねるという仕組みだった。一種の「インフラただ乗り」である。しかし、若いユーザーを中心にアクセスが急増し、さすがのYouTubeも業を煮やしたのだろう。スタートわずか1カ月あまりで「YouTubeへの接続が切られた」と小林は説明する。
 ニコ動の人気を生かすならすぐに再開すべき、と考えたが、費用や収益見通しなど事業計画を精査していなかった。現場に試算させたところ、運営費用は年間18億円。小林は一瞬たじろいだが、ゴーサインを出した。「着メロで蓄えたキャッシュがなければ決断できたかどうか」と小林は振り返る。
■「ニコ動」黒字化へ全精力
 もっともこの決断は小林には「苦難の始まり」だった。費用がかかるだけでなく、開発担当者の3分の2をニコ動に投じるなど、ニコ動に大きく経営資源を割いていることのリスクを感じているからだ。
 ニコ動は利用者が順調に伸び、今年中の単月黒字化が視野に入ってきたが、収益の柱とするには、さらに利用者を増やす必要がある。
 パソコン向けのサービスに軸足を移した小林は、「携帯コンテンツは有料で、パソコンが無料という常識に改めて気付いた」と話す。ニコ動の収入の多くは有料のプレミアム会員の会費だが、やはりクレジットカードなどで課金するのはハードルが高い。言い換えればiモードの公式サイトがビジネスとしていかにやりやすかったかということだ。
 決算説明会などでは冷静で丁寧な受け答えをする小林だが、ニコ動のイベントではテンションが高い。「ニコ動を軌道に乗せるためなら何でもやりますよ。でも投資家に『今日はテンションが低いですね』といわれると・・・」。小林の苦難はニコ動の収益化まで続く。

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大統領の一言で着手?韓国産ニンテンドーDSLiteを作れ!(COLUMN)
 2008年末から韓国のIT業界では「韓国版ニンテンドーDSLite」が台風の目になっている。大統領が非常経済対策会議で「オンラインゲームは韓国がうまくやっているが、ソフトウエアやハードウエアが一緒に開発されたクリエイティブな製品はソニー、ニンテンドーが先を走っているのが現実だ。
 ニンテンドーのゲーム機を小学生達がよく持っているが、我々は何でこういうのを開発できないのか」と話したことをきっかけに、韓国のゲーム、ソフトウエアをはじめ、IT業界が早速「ゲーム機開発」を目標に大騒ぎしている。ブロガーも巻き込んで「この際にオンラインゲームばかり開発しないでゲーム機にも力を入れてみてはどうか」という意見と、「韓国にニンテンドーDSLiteなんて作れるはずがない」という意見がぶつかり論争を巻き起こしている。
 ニンテンドーDSLiteは2007年1月から韓国で正式に販売され、オンラインゲーム一色の韓国で200万台以上も売れた。韓国ではこの不景気の中、ゲーム機が好調で記録的な売上を達成したニンテンドーを見習えと、マスコミも政府も熱心に取材し、ニンテンドーの関係者を招いて講演会を開いたりもしている。
 しかし、韓国の悪いくせは結果しか目に入らないこと。ニンテンドーがどうやってゲーム機を販売するようになったのか、DSLiteがヒットするまでどれだけ苦労したのかといった話には興味がない。韓国の企業だってニンテンドーのように売れるゲーム機を作れるはずという過剰な自信ばかり渦巻いている。
 韓国のゲーム企業だってニンテンドーのように成功したい。でもなかなかできない。ゲーム機より大事なのはゲームソフトだからだ。韓国は日本より違法コピーの取り締まりに甘いし、ソフトウエア業界の給与水準は安すぎる。売れるゲームソフトの裏には漫画やアニメやキャラクターといった色んなコンテンツとそれを楽しむ文化、生活環境などが混ざり合っている。韓国のように表現の自由もなく、漫画・アニメ・ゲームは子供の敵と考える国で、アジアでヒットしたオンラインゲームが生まれたことだけでも奇跡に近い。ニンテンドーDSLiteのような世界で売れるゲーム機は作れるかもしれないが、売れるソフトを作るのは大変なことだ。そこへ大統領の「何で日本にはできて韓国にはできないの?」という発言は、IT業界を苛立たせた。
 韓国政府は「韓国版ニンテンドーDSLite」を作るための支援策をいくつか発表した。しかし韓国の問題は政府の支援が多すぎることかもしれない。ソフトやコンテンツをじっくり時間をかけて作り上げる会社は少なく、政府からお金がもらえそうなコンテンツばかり手を出し、支援が切れると廃業してしまう会社が目立つということが「韓国版ニンテンドーDSLite」が生まれない原因ではないだろうか。
 今回もご多分に漏れず、大統領の発言に対して、韓国のゲーム業界は「政府の支援がないからゲーム機が作れない」と反発した。おかしな話だ。日本のニンテンドーは日本の政府が支援したから成長したわけではない。なのに韓国のIT業界は新しいことをやるとなるとすぐ「政府の支援がないからできない」、「政府が投資してくれないから困る」と騒ぎ出す。自分の力でできることをこつこつやるという計画を持っている企業ならば、大統領の一言に過敏に反応して怒ったり、忠誠を示すために無理なことに手を出したりもしないだろう。
 今回の騒動で気になったのは、韓国版ニンテンドーDSLiteを開発できる技術力のあるなしではなく、韓国企業の意気込みというか、情熱と信念を持って自分の力で突き進む企業は本当に少ないということ。今のところまだ競争力のあるオンラインゲームでさえ中国や台湾の追跡で危ないというのに、「韓国版ニンテンドーDSLite」に気をとられてどっちも逃してしまわないといいのだが。

「スラムドッグ」に米アカデミー賞 印映画界「世界進出に弾み」
 米アカデミー賞でインド西部ムンバイのスラム街を舞台にした「スラムドッグ$ミリオネア」が作品賞を含む8部門を制した。インドの作曲家が主題歌賞を受賞し、出演したインドの俳優も高い評価を得たことから、世界最大の製作本数を誇る印映画界は「世界進出の足掛かりにしたい」と意気込んでいる。
 「インドを世界と結ぶ懸け橋になる」――。主題歌賞を受賞したラーマン氏はこう語る。インド人がアカデミー賞を受賞したのは1992年の故サタジット・レイ監督(特別栄誉賞)以来。経済力で存在感を高めるインドにとって、映画界でも大国として認知されることは念願だった。

音楽配信売り上げ、前年比20%増…「着うたフル」が好調
 日本レコード協会が25日発表した、パソコンや携帯電話にダウンロードする有料音楽配信の2008年売り上げ実績は前年比20%増の905億円になった。
 統計を取り始めた05年以降、4年連続のプラスで、初めて900億円を突破した。
 このうち、携帯電話向けが17%増の798億円で全体の約9割を占めた。一曲まるごと聴ける「着うたフル」(39%増)がけん引役となった。
 パソコン向けも90億円で52%の大幅増だった。米アップルによる携帯音楽プレーヤー「iPod」などの普及で市場規模が順調に拡大している。
 一方、CDやDVDなど音楽ソフトの生産額は8%減の3617億円にとどまり、ネット配信への移行が加速している。

ソフトバンク、iPhoneを値下げ 5月末まで、実質ゼロ円から
 ソフトバンクモバイルは25日、米アップル製の携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G」の本体価格を27日から5月末までのキャンペーン期間限定で実質ゼロ円からに値下げすると発表した。既存のアイフォーン利用者も含め、同期間に新しく2年契約を結ぶとデータ通信の定額制料金も割り引かれる。年間最大の春商戦に向けてアイフォーンの販売促進を図る狙い。
 アイフォーンを2年間継続使用する場合の本体の実質価格は通常、8ギガバイト機種が2万3040円、16ギガバイト機種が3万4560円。これをキャンペーン期間中に限り、それぞれゼロ円、1万1520円に値下げする。
 アイフォーンによるデータ通信の定額制料金の上限は通常月額5985円だが、期間中に2年契約すれば同4410円に割り引く。ただし、2年以内に解約すると9975円の契約解除料がかかる。

国内パソコン出荷台数、1月は18.7%減 JEITA調べ
 電子情報技術産業協会(JEITA)が25日発表した1月の国内パソコン出荷台数は、前年同月比18.7%減の60万1000台だった。2008年12月の出荷台数は2.1%増だったが09年1月は一転して大幅減となった。小型で低価格のノートパソコンなど消費者向けの機種は堅調な売れ行きをみせたものの、景気後退の影響を受けて法人向けの需要が低迷し、全体を押し下げた。金額は29.6%減の652億円で、7カ月連続で前年実績を下回った。
 出荷台数は、デスクトップ型が23.3%減の20万台、ノート型が16.1%減の40万台だった。本体がA4サイズより小さい「モバイルノート」に絞ると27.6%増の10万2000台で、際だった伸びをみせた。

1月の国内乗用車生産、40.0%減 8社合計、4社が最大の減少率
 国内乗用車メーカーの生産が大幅に低迷している。2009年1月の国内乗用車8社合計の国内生産台数は前年同月比40.0%減の56万471台となった。トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、マツダの4社が公表以来、過去最大の減少率を記録。輸出合計も同6割減と低迷が目立った。世界的な販売不振を背景に乗用車各社は在庫調整を急ピッチで進めるため、生産・輸出を抑えた。
 乗用車8社は1月に生産、販売、輸出すべてで前年同月に比べマイナスになった。1月に入って国内と米国の新車需要が前年同月に比べ2―3割減少。各社は市場縮小を上回る規模で生産と輸出を抑制した。

10年春新卒採用、内需型産業がなお高水準 製造業は削減
 2010年春の新卒採用で、流通、電力、金融など内需型企業の多くが高水準の採用を維持する。日本マクドナルドや東京電力が09年春を上回る採用を計画。みずほフィナンシャルグループなど大手銀行も1000人以上の大量採用を続ける。景気悪化で経営には逆風が吹くが、将来の成長に向け人材確保を急ぐ。業績悪化が著しい車や電機など製造業が採用を絞り、産業界全体の採用が縮むなか、輸出型から内需型産業へ若年雇用の受け皿の主役交代が進む。
 主要企業は現在、10年春の採用計画をまとめつつある。積極姿勢が目立つのが流通・外食。日本マクドナルドは10年春に主に店頭要員として今春より1割強多い140人を採用、中途でも今年300人以上を採る。吉野家も出店加速に伴い来春採用を今春より10人多い85人にする。

日経社説 「日本の首相」とオバマ氏の会談だった(2/26)
 麻生太郎首相は、オバマ政権になって最初にホワイトハウスを訪れた外国首脳になった。オバマ大統領の最初の議会演説と重なり、米国内での関心は低く、対米国世論の観点からは最悪の時機だった。
 「日米、危機克服へ連携」「北朝鮮に自制促す」――日米首脳会談を伝える本紙朝刊と夕刊の見出しである。確かに重要問題が包括的に議論された。首脳会談は、多かれ少なかれ外交当局の振り付けで動く。今回は準備期間が短かったにもかかわらず、両首脳がとりわけ振り付け通りに演じたようにみえる。
 会談後、両首脳が記者団に話し合った内容を語る予定だったが、それもなかった。首相は記者団の前に現れたものの、大統領は姿を見せず、ホワイトハウスは本文21行の簡単な声明文を発表した。
 声明文の書き出しは「オバマ大統領は本日、日本の首相とグローバルな経済危機やその他の分野での二国間協力をめぐって詳細な協議をした」となっている。麻生首相というより「日本の首相」を迎えたという気持ちなのだろうか。
 オバマ大統領は会談前の写真撮影の際に「日米の友情は極めて重要であり、それが首相に最初の外国高官として執務室を訪ねていただいた理由だ」と述べた。早期訪米を求めた麻生首相にこたえたことを強調したわけだ。
 ただし接遇全体を見れば、最初に訪れた外国首脳という儀礼重視で一貫しているわけでもない。
 政権が違うので単純比較はできないが、ブッシュ政権時代、小泉純一郎、安倍晋三両首相は、最初の訪問でキャンプデービッドに赴いた。福田康夫首相はブレアハウス(迎賓館)に泊まった。麻生首相はワシントン市内のホテルに宿泊した。
 首脳会談は中身が重要であり、周辺的な問題を誇張するのは適切ではない。しかし今回は日米双方が最初の訪問者という儀礼的な意味を強調した。外交の世界は儀礼も重要だとすれば、過去の事例との比較は不可欠である。
 外交は内政に影響する。内政で苦境にある麻生首相は一定の浮揚効果を期待して早期訪米を求めたのだろう。米側がそれを受けたのは中国を意識した結果ともいわれる。
 一方、内政も外交に影響する。麻生氏を日本の首相としては大切にもてなすが、政治家同士の個人的な関係を築く気持ちにならない――。日本の内政の現実を直視すれば、仮にオバマ大統領が、そう考えたとしても無理はない。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

グーグル、MS本丸攻め 携帯向けソフト 低価格PC搭載
 米国のインターネット検索市場で60%以上のシェアを誇るグーグルが、携帯電話用OS(基本ソフト)「アンドロイド」を市場に投入してから約5カ月。次は、「ウィンドウズ」を擁するマイクロソフトが支配しているパソコン(PC)用OS市場に進出する見通しだ。
◆年内発売も
 小型で安価な個人向けPC「ネットブック」の先駆者として知られる台湾のアスーステック・コンピューターは、グーグルの「アンドロイド」搭載PCを、年内に発売する可能性があることを明らかにした。
 アスーステックでネットブック「Eee PC」部門の責任者を務めるサムソン・フー氏は取材に対し、最終的に製品として出荷するかどうかはまだ決定されていないが、アンドロイドを搭載したPCの開発に向けて、技術陣を編成したことを表明した。
 無償OS「リナックス」を基に作られているアンドロイドは、2007年にグーグルが携帯電話用OSとして発表。08年10月に米Tモバイルが米国市場で初めて、台湾HTC製のアンドロイド搭載携帯電話を発売した。
 アンドロイドを採用したノートPCが登場すれば、グーグルは、米ソフトウエア大手マイクロソフトがOS「ウィンドウズ」によって、市場シェア90%以上を押さえている個人向けOS市場へと進出することになる。
 米調査会社ガートナーのアナリスト、レイ・バルデス氏は、グーグルがブランド力と開発者コミュニティーを活用すれば、ネットブックなど低価格PC向けのOSを開発することが可能と指摘。同氏は「アンドロイドによって、グーグルとマイクロソフトの間で繰り広げられている開発競争に新たな戦場が生まれる」との見方を示す。
 ネットブックは、インターネット接続などに機能を絞り込んだ個人向けPC。もともとは新興市場に向けて開発されたが手軽さと低価格で大ヒットした。
 米調査会社IDCの推計によれば、ネットブックの09年の出荷台数は2200万台と前年比2倍に増加するとみられている。
 また、ガートナーによれば、ネットブック市場でのウィンドウズ採用率は85%。残り15%はリナックスだという。
◆軍配どちらに
 大和証券グループでコンピューター業界のアナリストを務めるカルビン・ファン氏(台湾在勤)は「グーグルの潜在能力の高さを考えれば、アンドロイドがマイクロソフトから市場シェアを奪うことは可能だろう」と指摘。ファン氏は、アンドロイドの利点として、無償で利用できるライセンスフリーな点や、低消費電力で安価なプロセッサーでも快適に動作する点などを挙げた。
 グーグルの広報担当キャロライン・ペナー氏は電子メールで、携帯電話向けに設計されているアンドロイドだが、ノート型PC向けに再設計することは可能だとコメントした。
 アンドロイドを搭載したPCはウィンドウズ搭載のものよりも高速で動作する可能性がある。
 アスーステックのフー氏も、「アンドロイドは、非常に無駄が少なく、オープンなOSだ」と指摘する。
 ただ、マイクロソフトの壁は厚い。米調査会社NPDグループのアナリスト、ロス・ルービン氏は、アンドロイドを搭載したノート型PCがすぐに登場することはないとみている。
 ルービン氏はOS市場に足場を作るためには、まず業務用ソフト市場でシェアを増やす必要があると指摘。同分野ではマイクロソフトの「オフィス」が圧倒的に優勢だ。

PlayStation Network、全世界アカウント登録数が2000万を突破
 ソニー・コンピュータエンタテインメントが提供するネットワークサービス「PlayStation Network」の全世界累計アカウント登録数が、2月20日時点で2000万を突破したことが明らかになった。
 PlayStation Networkは、プレイステーション 3、PSP、PCから利用できるネットワークサービス。PS3ユーザー間でのAVチャットやメッセージ送受信などの基本機能に加え、作成したアカウントを使ってPlayStation Storeでのオンラインショッピングが楽しめる。

DSiに新色 ピンクなど3色
 任天堂は2月25日、「ニンテンドーDSi」に、「ピンク」「ライムグリーン」「メタリックブルー」の3色を追加し、3月20日に発売すると発表した。1万9800円。
 DSiは、従来からの「ホワイト」「ブラック」と合わせて全5色になった。

ソフトバンク、海外の旅客機内で利用できる「機内ケータイ」
 ソフトバンクモバイルは、海外路線を飛ぶ一部の航空機内でGSM方式対応の同社の携帯電話を利用できるサービス「機内ケータイ」を3月18日より提供する。
 「機内ケータイ」は、旅客機内でも携帯電話を利用できるようにするサービス。英国の通信事業者であるAeroMobileとのローミング協定締結により実現したもので、エミレーツ航空とマレーシア航空の一部旅客機で利用できる。通話とSMSのみ利用でき、利用料は通話料が1分650円、通話着信料が1分800円、SMS送信が1通180円、SMS受信は無料となっている。
 利用できるのは、国際ローミングサービス「世界対応ケータイ」のうち、GSM方式に対応するモデルで、3G(W-CDMA方式)専用の機種では利用できない。最近のモデルでは932SH、931SH、930PHなどとなる。同社では、準備が整い次第、他の航空会社でもサービスを開始するとしている。

『エスクァイア日本版』が休刊を発表 5月発売号が最終号に
 ライフスタイル・マガジン『エスクァイア日本版』を出版するエスクァイア マガジン ジャパンは、5月23日発売号をもって同誌を休刊させることを、ホームページで正式に発表した。同社は「休刊までの3号は、従来にも増して内容に磨きをかけて、永久保存版となるような特大企画を構想中です」とコメントしている。
 “世界初の男性誌”といわれる同誌は、1933年にアメリカで創刊。“最初の海外版”である日本版は87年に誕生し、22年にわたり発行している。「大人の男のライフスタイル」を提案しており、ハイセンスな衣食住や旅行、旬で洗練されたカルチャーまで幅広く特集している点が特長。

引っ越し時「フレッツ光」勧誘、NTT東西に改善指導…総務省
 総務省は25日、NTT東日本とNTT西日本に対して、NTT法で禁じられている独占的な地位を利用した営業活動を行っている恐れがあるとして行政指導をし、3月末までに改善策などの提出を求めた。
 総務省によると、両社は、固定電話の利用者が引っ越しなどで「116番」に電話移転を申し込んだ際、問い合わせがなくても光回線を使った高速大容量通信サービス「フレッツ光」を勧めていた疑いがあるという。

ローソン、am/pm買収を発表、買収額は145億円
 コンビニエンスストア2位のローソンは25日、同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)を買収すると発表した。買収額は145億円。am/pmの親会社で焼き肉店「牛角」を展開するレックス・ホールディングスから全株式を取得し、完全子会社にする。来春をメドにローソンはam/pmを合併する計画。

貿易赤字、過去最大に 1月9500億円、輸出額45%の急減
 財務省が25日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が9526億円の赤字となった。赤字額は統計がさかのぼれる1979年以降で過去最大となった。米欧向け自動車、アジア向け半導体などの出荷が振るわず、輸出金額が前年同月比45.7%減の3兆4826億円となったことが響いた。
 貿易収支が赤字になるのは4カ月連続。赤字額は第2次石油ショックの影響があった1980年1月の8248億円を上回った。毎年1月は正月休みの影響で日本の生産が減るうえ、今年は中国の旧正月が1月だったことも響いた。

初音ミク「桜ノ雨」で卒業式…ネットで登場、希望殺到(COLUMN)
 仮想アイドルに少女のような声で自由に曲を歌わせることのできる音楽ソフト「初音(はつね)ミク」が、音楽シーンに小さな変化を生んでいる。
 ミクを使った無名の作者たちの曲が、インターネットの動画投稿サイトで人気を呼び、CD化されるケースも出ている。
 このうちの1曲、卒業前の切ない思いを歌った「桜ノ雨」は、全国の学校から「卒業式で歌いたい」と申し出が殺到、今春の卒業式シーズンには全国80校以上で合唱される見通しだ。
 ―教室の窓から桜ノ雨 ふわりてのひら 心に寄せた みんな集めて出来た花束を空に放とう――
 千葉県八千代市の八千代松陰高の体育館で24日開かれた卒業記念コンサート。全校生徒約2000人と一緒に壇上で歌うのは、この曲で昨年11月にメジャーデビューを果たしたバンド「absorb」(アブソーブ)の3人。リーダーの森晴義さん(27)は「1年前はこんなことになるとは思いもしなかった」と振り返る。
 3人が初音ミクのソフトで作った「桜ノ雨」を音楽や映像を流すことのできる動画サイト「ニコニコ動画」に投稿したのは、まだ無名だった昨年2月。それまでもバンド活動はしていたが、さっぱり売れず、居酒屋のバイトなどで食いつないできた。
 ミクを使ったのは「たまには女の子の声が似合う曲を」との軽い気持ちからだったが、反響は大きかった。同サイトには「泣けてきた」「最高!鳥肌もの!」などの書き込みが殺到。閲覧数も8か月で100万を超え、念願のデビューも果たした。
 森さんは「ミクと動画サイトは、無名だった自分たちに大きなチャンスを与えてくれた」と感慨深そうだ。
 ミクで作られた曲はネット上の注目度が高く、レコード会社がCD化に踏み切ったケースはほかにも。2人組のユニット「livetune」のアルバム「Re:package」は昨年9月にオリコンランキングの5位を記録。来月にはネット上で人気の出たミク関連の15曲を収めた「Vocarhythm」などアルバム2枚も発売される。
 ミクを開発した札幌市のソフト会社「クリプトン・フューチャー・メディア」では、ソフト購入者がミクで作成した楽曲をネット上で自由に公開することを認めている。同社の伊藤博之社長は「著作権でがんじがらめにしたら文化は育たない。ミクと動画サイトの存在が新しい才能の追い風になってくれたら」と話す。
 ほかにも、人気歌手Gacktさんの声を使った「がくっぽいど」など多数の歌声制作ソフトが発売され始めており、「こうしたソフトを使って作曲したことのある人は10万人を超える」(ヤマハミュージックメディア)との見方もある。
 ネットにも詳しい音楽評論家の円堂都司昭(としあき)さんは「大手レーベルに所属して発表の機会を得ていくという従来のスタイルは、ネットや初音ミクのようなソフトの登場で変わっていく可能性がある。ネット発でスターが生まれる傾向は海外でもみられるが、初音ミクのようなキャラクター自体を面白がる風潮は日本独特かもしれない」と指摘している。
 ◆初音ミク=2007年8月に発売された歌声制作ソフト。ソフトに登場する仮想アイドルの名称でもある。16歳の設定で、歌詞とメロディーを入力すると、やや舌足らずな甘い声で歌わせることができる。1000本売れれば上出来と言われる音楽ソフトとしては異例の4万本以上の大ヒットとなった。

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○=(゜Д゜)=○新聞

公的資金で株式買い取り 政府、株価対策を検討
 政府は24日、下落傾向が続く株式相場の下支えに向け追加対策の検討に入った。銀行等保有株式取得機構の購入対象資産を拡大し、政府保証付きの公的資金で市場から直接、株式などを買い上げる案が柱。政府と経済界が共同で新たな株式買い上げ組織を創設する構想も浮上している。株安進行が深刻な金融システム不安を引き起こしかねない状況で、政府主導の株価対策に乗り出さざるを得ないと判断した。
 政府は決算期末の資金繰り改善に向け、日本政策投資銀行が企業の社債を1兆円規模で購入する方向でも調整。日銀も同様の措置を決めており、金融資本市場の安定化へ全力をあげる。

日米首脳、ドル信認維持で同意 北朝鮮問題で連携確認
 ワシントンのホワイトハウスで行われた麻生太郎首相とオバマ米大統領の初の首脳会談は約1時間20分で終わった。両首脳は世界第1位と第2位の経済大国として経済危機克服に全力を尽くすことで合意。基軸通貨ドルの信認維持でも同意した。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題で緊密な連携を確認。北朝鮮の衛星打ち上げ準備に関しては「北朝鮮が緊張を高めることをすべきではない」との認識で一致した。
 両首脳は日米同盟の一層の強化で一致。大統領は日本への核の傘の提供を約束。在日米軍再編を計画通りに進めていく必要性でも一致した。
 大統領は景気対策について「世界各国が内需拡大に取り組んでもらいたい。特に日本、中国など大きな経済を持つ国には取り組んでもらいたい」と述べ、日本や中国への取り組み強化を促した。

自動車各社、車両生産の海外移管を加速
 自動車メーカー各社が車両生産の海外移管を加速する。三菱自動車は2009年度以降、ブラジルに5万台前後まで完成車の生産を順次移し、日産自動車は10年度末までに日本国内の生産の1割にあたる13万台分を海外移管する。新車の販売不振で各社は深刻な業績低迷に直面している。消費地に近い国・地域に生産を移すことで域内関税の引き下げ措置を活用するほか、世界での生産体制を再編して円高下でのコスト競争力を高める。
 三菱自は09年度からブラジルで生産・販売を委託しているMMCB(サンパウロ)に、中南米向け完成車組み立ての一部を移管する。車種は未定だが、現地販売が堅調な「パジェロ」など多目的スポーツ車(SUV)が有力候補。エンジンや車台などの主要部品を日本から出荷し、現地で組み立てるノックダウン生産に切り替える。

<米シティ>傘下の日興シティグループ証券の売却を検討
 経営再建中の米金融大手シティグループが、傘下の法人向け業務の日興シティグループ証券の売却を検討していることが24日、分かった。すでに売却のための入札手続きに入っている個人向け業務の日興コーディアル証券とセットで売却する案が浮上。2証券が売却されればシティは日本の証券業務から撤退することになる。
 シティは1月に発表したグループ再建策で、日本国内でM&A(企業の合併・買収)業務など投資銀行業務を展開する日興シティグループを売却対象から外していた。しかし、日興コーディアルを分離して売却すると個人と企業の両業務の相乗効果が薄れ、企業価値も下がると判断。日興コーディアル売却に名乗りを上げた大手銀行グループに非公式に打診したとみられる。
 ただ、シティは米政府による国有化を含めた再建策を協議しているとみられ、売却計画自体が流動的な部分もある。

NTT光回線 21年度純増目標 横ばい250万件 経営戦略練り直しへ
 NTTは24日、光ファイバー利用のインターネット接続サービス「フレッツ光」の平成20年度の加入者純増(新規契約数から解約数を引いた数字)数が250万件にとどまり、年度別純増数としては初めて減少に転じることを明らかにした。光サービスならではの有力コンテンツの充実が遅れたことに加え、景気悪化により加入ペースが鈍化したためで、21年度の純増計画も横ばいの250万件に設定する方針だ。
 NTT法に基づき、光回線事業を手がけるNTT東西地域会社が27日、事業計画を総務相に認可申請する。22年度末までに累計2000万件の加入者獲得を目指すとしていた中期経営戦略は練り直しを迫られる見通しとなった。
 伸び悩みの背景には、需要を牽引(けんいん)する魅力あるサービス・コンテンツが少ないことや、既設マンションへの工事対応で手間取っていることなどがある。さらに、昨年秋以降の急速な景気悪化が重しとなっているようだ。

1月の民生用電子機器、国内出荷8.9%減 車載機器は大幅減に
 電子情報技術産業協会(JEITA)が24日発表した1月の民生用電子機器の国内出荷実績は、前年同月比8.9%減の1668億円だった。前年を下回るのは4カ月連続。薄型テレビなど「映像機器」が4カ月ぶりにプラスに転じたものの、車販売の低迷が響き、カーナビゲーションシステムなどの「車載機器」は4割近い大幅減となった。
 映像機器は7.3%増の1147億円。台数ベースで3割増となった液晶テレビが全体をけん引し、プラズマテレビも1割増えた。「大画面テレビの価格下落が進み、買い替え需要を後押しした」とJEITAはみている。
 自動料金収受システム(ETC)を除いて不振が続く車載機器は、38.6%減の346億円。携帯音楽プレーヤーを含む「音声機器」は11.4%減の175億円だった。

日立GST、外付けHDD参入 米メーカーを買収へ
 ハードディスク駆動装置(HDD)大手の日立グローバルストレージテクノロジーズ(HGST)は24日、米国の外付けHDDメーカー「ファブリック」を買収すると発表した。4月をめどに買収を完了する予定。買収額は明らかにしていないが50億円前後とみられる。HGSTは買収でHDD市場のなかでも高成長が期待される外付け市場に参入する。
 ファブリック社は非上場で年間の売り上げ規模は非公表だが、150億―200億円程度とみられる。米国を中心に、欧州、南米で外付けHDDを販売している。カリフォルニア州に本社を置き、従業員は約100人。買収後もファブリックのブランドは維持する。

人権・紛争、関与へ枠組み ASEAN
 【バンコク=三河正久】東南アジア諸国連合(ASEAN)が域内平和を推進する「政治安全保障共同体」の行動計画案が24日、明らかになった。人権侵害を防ぐ人権機構の設立や、域内紛争を調停・解決する専門組織の設置を明記。「内政不干渉」というASEANの運営原則を超える内容で、各国が共同体として問題解決に当たる仕組みづくりを進める。生活レベルや人材水準を向上させる「社会文化共同体」の行動計画案とともに、3月1日の首脳会議で採択を目指す。
 人権機構については2009年までに規約を策定することで実現を目指すとともに、国際的な人権組織との連携も提唱した。同機構創設は昨年12月に発効した加盟国の最高行動規範「ASEAN憲章」に盛り込まれたが、民主運動家の拘束で国際批判を浴びるミャンマーなどが反対した経緯がある。

焦ったグーグルの禁じ手に、
ネット界から総スカン→即撤回
 グーグル日本法人の焦りがネットの住人の怒りを招いた。
 世界各国ではシェア1位であるグーグルだが、日本市場では、ヤフーの後塵を拝している。必死になったグーグル日本は2月初旬に禁じ手ともいえる手段に出た。
 グーグルでは、検索されている言葉のトップ10を「急上昇ワード」として表示するサービスを「ブログパーツ」としてブロガー向けに提供している。導入したブログでは、急上昇ワードが20分ごとに更新され表示される。
 このサービスを多くのブロガーに導入してもらうために、グーグル日本はブログマーケティング会社の口コミの仕組みを利用した。
 この種の口コミサービスではブログの話題に困っているブロガー向けに、企業がサンプル品を送るなどで“ネタ”を提供している。なかには、金銭を払って記事を書いてもらう業者もある。通常の口コミよりも早く伝播することが期待されるため、新手のPR手法として注目されているのだ。
 しかし、このことがネット界の住人から総スカンを食らった。
 日本の影響力の強いブログ「ネタフル」で取り上げられると、日米の有力サイト複数に伝播、なかには「Google Japan Buys Dirty Pay-Per-Post Links(グーグル日本は汚い手法でリンクを買った)」と辛らつな見出しもあった。
 じつは日本に比べ、米国ではブロガーに対価を払って企業の宣伝の片棒を担がせる手法には強いアレルギーがある。なにより、米グーグル自身が金銭を受け取ったリンクを排除している。つまり、今回の手法は自身のルールにも背いている間の抜けたものだった。
 グーグルの先進性は高く評価されクールなイメージが強い。だからこそ、「他の会社なら許せたが、グーグルがやったことがショック」(有名なブロガー)なのだ。愛情の裏返しが、反発が一気に広まった理由かもしれない。
 グーグル日本は開始早々の2月10日に同サービスを停止する羽目になった。しかし、その迅速な対応が「さすがグーグル」とばかりに評価されている。災い転じて福となしたか。

日経社説 世界的な株急落が示す金融危機の現実(2/25)
 日経平均株価が24日、昨年10月につけたバブル崩壊後の安値を一時下回った。米国発の金融危機とは縁遠いともいわれてきた日本経済だが、とっくに対岸の火事ではなくなっている。株式市場が発する警告に一段と耳を傾けるべきである。
 日本の株安は、一義的には米国の金融危機が混迷度を増し、米国株が下落していることが原因だ。ダウ工業株30種平均は、1997年以来ほぼ12年ぶりの安値をつけた。
 今月発表した米金融安定化策は具体性に乏しく、株式市場の失望を買った。米政府は景気がさらに悪化した場合、銀行が健全な財務内容を維持できるのかの査定に乗りだしている。必要な追加資本額を把握するために不可欠とはいえ、銀行の新たな経営危機が表面化するのではないかという不安が市場に広がった。
 市場が疑心暗鬼なのは、企業倒産の急増や住宅関連融資の焦げつきで、米銀の経営が想像以上に悪化していることが分かったからだ。資本不足の懸念でシティグループの株価は先週、1ドル台に下げた。体力があるとされていたJPモルガン・チェースも、資本を温存するために四半期配当を87%減らす。ダイモン最高経営責任者は「異例の時期には異例の措置が必要」と述べている。
 もっとも、日本の株安は単に米国株が売られたからではない。米金融危機が世界の実体経済を一段と圧迫する懸念が強まっているからだ。
 米国内では銀行が融資に依然慎重だ。貸し渋りが倒産や消費の減退を招き、銀行の経営悪化に拍車をかける悪循環は進んでいる。米景気の悪化は対米輸出に頼る国々の景気に波及した。公的資金の注入を受けた米銀が国内向け融資を優先せざるを得ず、米銀の資金に設備投資などの原資を頼ってきた新興国の経済を圧迫するという指摘も増えている。
 日本の経済は輸出に依存している。輸出する製品も欧米に比べると自動車や電気機器などの高価格品が多く、消費者が節約志向を強めた影響をもろに受けやすい。輸出の調整を補うべき内需も、人口減という構造的な問題を抱えて振るわない。
 政府や金融当局の課題は多い。目先は、貸し渋りに収入の減少が重なって悪化した、企業の資金繰りに目を配ってほしい。外需が期待薄なだけに、長期的に内需を高めていく構造改革型の景気対策も急がねばならない。コスト削減や統合などの守り、さらに海外企業の買収といった攻めに動き出した企業は多い。本来民間の努力を支えるべき政治は、スピード感があまりにも欠けている。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

「世界と逆に向かう日本の携帯業界」夏野氏に聞く MWC2009
 スペイン・バルセロナで19日まで開催された世界最大級の携帯電話関連イベント「Mobile World Congress」には、日本からも業界キーマンが数多く参加した。昨年、NTTドコモを退職した夏野剛氏も会場にいた一人。慶応大学政策メディア研究科特別招聘教授に加えて「Father of Mobile Web Service」という肩書きで、キーノートスピーチに登壇した。
 10年間参加し続けたという夏野氏から見て、今回のイベントはどうだったのか。講演後、世界と日本のケータイ事情について話を聞いた。
――まず、今年のMWCの感想は。
 人も展示ブースも少ない。参加して10年になるが、一番、盛り上がりにかけている気がする。
 展示を見渡すと、各メーカーがiPhoneのような端末を一生懸命に宣伝している。本当にiPhoneに似てしまっている。また、App Storeみたいにメーカーが主体となってアプリケーションの販売システムを構築し始めた。
 アップルのiPhoneは「パッケージング」が強みといえる。その一つがデザインであり、App storeであるはず。他社がパーツパーツを真似ても、iPhoneと同じものにならないと思う。
 もうひとつの傾向として、中国系のメーカーが大きなブースを出している。中国や台湾のメーカーは本当に元気。一方、日本企業のプレゼンスはゼロに近い。
――やはり、iPhoneの影響が大きいのでしょうか。
 (他のメーカーは)ビジネスモデルとか見た目のパーツではなく、バリューチェーンをどうすればいいのか、ユーザーに新しい体験を与えるにはどうすべきかを考えた方がよいのではないか。
 とりあえずこれまでになかったサービスをつけたとしても、端末が変わらなくては、きちんとしたプロモーションはできないはず。iPhoneは(端末のデザイン、サービスなど)すべてをバリューチェーンとして、新しいユーザー体験を、ビジネスモデルを含めて提供したことが成功したポイントだ。
 他社はその域に至っておらず、端末とサービスがバラバラになっている。プロモーションするときに、ユーザーに価値が伝わりにくくて苦労しそうだ。いままでの端末との違いが見えてこない。
 ただし、iPhoneが出てきたことで、世界のメーカーとオペレーターは、ハンドセットとネットワークと、さらに上のコンテンツやサービスの連動を意識しはじめている。一方で、日本だけは分離する方向に行っているのは象徴的に感じる。
――今回、講演もされましたが、世界のケータイ業界は夏野さんに何を求めているのでしょうか。
 講演を割り当てられたのだが、テーマは「モバイルイノベーション(革新)」だった。これから、この業界の革新は、誰が起こし、どうなるのか。いま、業界がどこに向かおうとしているのかが明確でなくなったということではないか。
 5年前、ヨーロッパはモバイルインターネットで騒いでいた。それが去年はLTEだった。だが、今年はみんなが盛り上がれるネタがなかった。次の革新はどこにあって、何なのか、どこからやってくるかを、関係者から問われることが多かった。
――では、次の革新はどこからくるのでしょうか。
 欧米では(グーグル、アップルなど)インターネットプレーヤーが中心となって革新を起こし始めてきた。いままでは、WAP(Wireless Application Protocol)などを含めていわゆるモバイルインターネットの標準化はことごとくうまくいってなかった。
 だが、最近は標準化の動きとはまったく関係のないインターネット企業が登場してきて新しいサービスを次々投入している。モバイル業界には衝撃的なことと言える。
 この革新とともに注目されるのが、エマージングマーケット(新興国)。先進国ではインターネットプレーヤーが先導して行ってしまうが、一方で、新興国はまだまだ革新を起こせる可能性がある。
――日本はどうなるのでしょうか?
 日本はキャリア主導のビジネスを止めてしまった。今後、日本のエコシステムはヨーロッパ、アメリカのようになっていくだろう。キャリアが主役を演じなくなった以上、日本のスピードが遅れるのは仕方ない。
――日本でiモードが登場して10年が経過しました。今後の10年、日本市場はどうあるべきでしょうか。
 端末は端末、サービスはサービスという横割りの発想を改めてなくてはいけない。グーグルだって、グーグルフォンをやらなくてはいけないと思っている。垂直統合はイカンなんて言っている場合ではない。垂直統合で新しいバリューをエンドユーザーに出していくのが、iPhone以降のトレンドになっている。
 日本は産業を分解していく方向なので、世界と逆に行ってしまっている。いま、分解していくという判断がいいと思ってやっているのだから、どんどんアメリカやヨーロッパになっていくのではないか。
 (iモードの)垂直統合モデルはハイリスクハイリターンで、キャリアがかなり頑張らないといけなかった。相当なリスクを背負っていたが、いまのほうがキャリアも楽なポジションになっている。
 ここからもう1回、原点に戻らなくては新しいことは生まれないのではないだろうか。

テレビ番組、ネット2次配信容易に 文化庁が法改正へ
 文化庁は、多数の権利者がかかわっているテレビ番組のインターネットでの2次利用を促進するために、著作権法の改正案を今国会に提出する。制作から時間がたち、出演者全員の許可を取るのが困難になった場合でも「裁定制度」ですぐに利用できるようにする。放送局や通信事業者が手軽に過去の人気番組をネット配信できるようになり、コンテンツ配信ビジネスを後押しする狙いがある。
 政府の知的財産戦略本部は昨年、デジタル市場や新たなビジネスモデルに柔軟に対応できる法制度の導入を提言。今回の改正案はその実現に向けた第一歩になる。文化庁は、より抜本的な法改正として、公正な利用であれば著作権者に無許可で2次利用できる「フェアユース」の規定を著作権法に盛り込む検討も始めている。

楽天、会員数が5000万人を突破
 楽天は24日、楽天の会員数が5000万人を突破したと発表した。また、同日10時から3月2日までの期間で、「楽天会員5000万人突破キャンペーン」を実施する。
 楽天は、1997年5月にネットショッピングサービス「楽天市場」を開設。その後、2000年にポータルサイト「Infoseek」を運営するインフォシークを完全子会社化したほか、2002年にはインフォキャストを前身とする旅行サイト「楽天トラベル」を設立するなどし、2005年には楽天会員数が1000万人に到達していた。
 今回、楽天では、2月24日付けで5000万人の突破を発表。特に2008年第4四半期で、より安価な商品を求める消費者がネットを利用したため、過去5年間の四半期ベース平均値に比べ2倍の伸びがあったとしている。

大衆薬ネット販売、規制巡り論戦スタート
 厚生労働省は24日、一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を含む通信販売の規制のあり方などを議論する第一回の検討会を開いた。委員からは「対面販売が何よりも安全を担保する」(全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかり氏)と通販の禁止を訴える意見が出た半面、規制に反対する楽天の三木谷浩史社長は「ネット販売でも安全性は確保できる。しっかりした説明責任を果たす」と主張した。
 厚労省は6日に副作用のリスクが低い一部の医薬品を除いた大衆薬の通信販売を6月から禁止する省令を公布。しかしネット販売企業や伝統薬の製造販売業者などからの反対が相次いだため、検討会を設けて、引き続き議論することにしていた。
 24日の検討会では舛添要一厚労相が冒頭のあいさつで、安全性の確保と同時に店頭へ足を運べない消費者の利便性に配慮し、「すべての国民が安全に医薬品の提供を受けることができるようにしたい」と述べた。

AIGが赤字5.7兆円規模、追加支援申請の公算 米メディア報道
 【ニューヨーク=財満大介】米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、来週発表予定の昨年10―12月期決算で約600億ドル(5兆7000億円)規模の最終赤字となることが23日明らかになった。米CNBCテレビなどが報じた。AIGは米政府に追加支援を申請する見通し。既に合計1500億ドルを支援している政府負担が重くなる公算が大きい。
 AIGは「財務上の困難に対処するため、米政府と協力して(支援策の)代案を検討している」とのコメントを発表した。
 損失は商業用不動産ローン債権や、デリバティブ(金融派生商品)の一種であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などが要因。巨額赤字による財務悪化で格付け機関から格付けを引き下げられる可能性が高い。

ニコニコ生放送、「アニサマ2009」記者発表会をライブ配信
 ニワンゴが運営する動画共有サービス「ニコニコ動画(ββ)」は、2月26日に開催する「Animelo Summer Live 2009」の記者発表会を「ニコニコ生放送」でライブ配信する。
 「Animelo Summer Live」は、2005年から毎年開催されているアニメソング関連の音楽ライブイベント。「Animelo Summer Live 2009(アニサマ2009)」は、2008年と同じ「さいたまスパーアリーナ」を会場に、8月22日と23日に開催される予定だ。
 ニコニコ生放送では今回、2月26日13時から行われる記者発表会の模様を配信。会見中にはアニサマ2009に出演するアーティスト陣が発表されるという。

名門の小杉産業も経営破綻!
アパレル業界を覆う“底なし不況”(COLUMN)
「とうとうきたか」とアパレル業界関係者はショックを隠せない。
1883年創業の老舗、小杉産業が2月16日についに自己破産を申請し、破産手続きを開始するに至ったのだ。ゴルフのジャック・ニクラス氏の愛称から生まれた「ゴールデンベア」ブランドは団塊の世代を中心によく知られる。
 同社は1990年代から業績が低迷し、2005年1月期には債務超過に転落。ジェイ・ブリッジの支援を受けて再生に取り組んだものの、スポーツ用品のミナミなどの買収で赤字はふくらみ、07年に筆頭株主が、伊藤忠商事から25%出資しているレゾンキャピタルパートナーズへと変わった。伊藤忠が小杉を直接支援してきたわけではないが、生産や販売面でバックアップしてきた。
 しかし、経営立て直しには至らず、主力の婦人服「ジャンセン」などの販売不振で赤字が拡大、あえなく資金繰りにも行き詰まった。
 小杉の破綻は同業他社にとって対岸の火事ではない。特に小杉の主要販路でもあった百貨店の苦戦は深刻だ。昨年の衣料品売上高は前年比13.8%も落ち込み、19ヵ月連続して前年割れが続いている。大手のオンワードホールディングスは09年2月期の通期の営業利益を42%減益へと下方修正した。
 経営再建中のレナウンに至っては、09年2月期は45億円の営業赤字を見込んでいる。虎の子の「アクアスキュータム」の売却をはじめ、本社などの資産売却、16の不採算ブランドの撤退や370人強の人員削減に踏み切った。
中村実社長に「もうほかに売るものはない」と言わせるほどのリストラだが、金融筋では「ここ20年、何度も同じ言葉を聞いている」という冷ややかな声も少なくなく、いばらの道ではある。
 漏れてくるのは「最近はヒット商品がまったく出ない」(大手アパレル首脳)という嘆き節ばかり。衣料品が底なし不況に突入した。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

毎日社説:アカデミー賞 日本の文化発信力を証明した
 世界が注目するアメリカ映画界の第81回アカデミー賞で、日本作品が二つの部門で受賞した。外国語映画賞の「おくりびと」と短編アニメーション賞の「つみきのいえ」だ。先行き不安が募る今、明るいニュースには違いない。だが、それだけにとどめず、私たちが目指すべきもう一つの底力「文化発信大国」の希望と自信につなげたい。
 「おくりびと」の主人公は失業で偶然、未知の納棺師の仕事に転じ、さまざまな死と向き合い、変わっていく。「つみきのいえ」は水面上昇に没していく街に積み木のように上へ建て増しして暮らす老人と失った家族への思いの物語だ。
 死生観や地球温暖化問題もにじませ、内面的な深いテーマを追う作品が言語文化や国を超えて心をとらえた。言葉や風習、価値観は異なっても、優れた映画には普遍的な発信力、コミュニケーション力がある。
 「おくりびと」は先に今年度の第63回毎日映画コンクールで日本映画大賞に選ばれ、「納棺師という職業に着目したアイデアが的確に生かされたうえに、監督、脚本、演技、撮影、音楽ほか、すべての部門で優れた成果をあげて、人生について深く考えさせる作品になった」と講評された。
 着目、計画、製作、仕上げまでさまざまな分野の才が織りなす総合芸術としての映画。その醍醐味(だいごみ)が端的に言い表されている。
 敗戦後間もなく、黒澤明監督の「羅生門」がベネチア国際映画祭でグランプリを取ったことは、湯川秀樹博士のノーベル物理学賞とともに日本人を励ました。今は時代状況は大きく異なるが、経済的豊かさとは別に、世界に認められ敬意を払われる文化的な力や豊かさは人々を元気づけ、創造的活動の動機付けになることに違いはない。
 新しい流れもある。
 かつて日本の文化は欧米に異国趣味でしか受け入れられないと考える人が少なくなかった。映画や文学はそんな古い意識の壁を努力して越えてきたが、近年あっさり越えているのは「クールジャパン」とも呼ばれる漫画、アニメ、音楽、ゲームソフト、ファッション、風俗など旧来の形にとらわれないアートだろう。
 映画も昨年、邦画が洋画を興行成績で上回り、元気だ。今回受賞の背景には日本映画復調の流れもある。
 今、危機的な経済行き詰まり状況の中で、従来の産業モデルの転換が説かれ、人生設計や生き方を見直す論議も高まっている。
 受賞2作はその意味でも時宜にかなっていたといえるが、こうした映画の元気さや若々しい文化を新たな国の力としてとらえ発展させることはできないだろうか。政府が一番その辺の感度が鈍いのではないか。
 今回の賞が発想を転換させるきっかけとなるよう期待したい。

車制御ソフト、車・電機73社が共通化 トヨタがまず採用
 トヨタ自動車や日立製作所など自動車・電機大手73社はエンジンやブレーキなど車を電子制御するためのソフトを共通化する。年内に標準規格をまとめ、2010年にもまずトヨタが採用して発売する見通し。ハイブリッド車など環境車の普及に伴い、車の電子化技術の重要性が高まり、開発負担も膨らんでいる。世界的に販売が低迷するなか、日本の企業連合は欧州の自動車メーカーとも連携、開発費を削減して世界で需要の高まる低価格車の投入につなげる。
 日産自動車、ホンダなど自動車各社やデンソーなどの自動車部品大手、東芝、パナソニックなど合計73社が規格作りに参加する。このほか約50社が採用を計画している。

米、GMとクライスラー破綻に備え緊急融資検討 米紙報道
 【ニューヨーク=小高航】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は23日、GMとクライスラー2社の破綻に備え、米政府が400億ドル(約3兆8000億円)規模の緊急融資を検討していると報じた。

自販連会長、09年新車販売「300万台割れも」 38年ぶり低水準
 日本自動車販売協会連合会(自販連)の天野洋一会長は23日、2009年の新車販売台数(軽自動車除く)が300万台を割り込む可能性があるとの見通しを明らかにした。08年は6.5%減の321万2342台だった。300万台を下回れば1971年以来38年ぶりの低水準となる。
 天野会長は同日開いた自販連の2009年度通常総会であいさつし、「15―20年に300万台を割るとしていた予想が今年にも実現する恐れがある」と語った。自動車メーカーが加盟する日本自動車工業会は昨年末、09年の新車販売が300万7000台になるとの見通しを示していた。販売会社で構成する自販連はさらに厳しい予測をまとめた。

日テレ、プロレス中継を終了へ…力道山時代から半世紀
 日本テレビが日曜深夜に放送している「プロレス・NOAH中継」が3月で終了することが23日、わかった。
 久保伸太郎社長が同日の定例記者会見で明らかにした。地上波からは撤収するが、CSでは引き続き放送する。
 同局のプロレス定期中継は開局翌年の1954年からスタート、街頭テレビの力道山戦で爆発的な人気を集めた。途中、短い中断期間はあったが、半世紀以上にわたって続いてきた。
 久保社長は「見る人の数が極端に落ち込んでおり、総合的に判断して、有料課金放送のチャンネルに移した」と終了の理由を述べた。

コミック・雑誌落ち込み、講談社が過去最大の赤字
 出版大手の講談社は23日、08年度(07年12月―08年11月)の決算を発表した。
不況の影響で広告収入が減少したほか、雑誌・コミックの売り上げの落ち込みが響き、売上高は前年比6・4%減の1350億5800万円。当期純損失は76億8600万円と4期ぶりの赤字決算となった。赤字幅は過去最大。
 コミックを含めた雑誌部門の収入は前年比93・7%、書籍は92・1%、広告収入は89・8%だった。

日テレ社長「地デジ移行期限、10年に前倒しを」
 日本テレビ放送網の久保伸太郎社長は23日の記者会見で、地上デジタル放送への移行問題について「私見だが、2011年7月の移行完了期限を10年に(1年程度)前倒しすべきだ」と述べた。同時に、1月時点で約49%にとどまる対応受信機の世帯普及率を押し上げるため「集中的な投資が必要」と主張。国費などを財源に、受信機購入を期限つきで支援する案を示した。
 自民党では17日、追加景気対策の一環として受信機の購入世帯に約2万円の支援金を配布する案が浮上。久保氏の発言はこうした動きに呼応したとみられる。久保社長は「移行期限の延期は絶対に困る」と訴えた。

「伝統薬の文化守れない」 全国協が薬通販規制の撤回訴え
 6月の改正薬事法施行を前に、厚生労働省が大半の市販薬の通信販売を禁じる省令を公布した問題で、漢方薬などを伝統的な方法で製造販売する製薬会社で作る「全国伝統薬連絡協議会」は23日、記者会見を開き、「電話通販が認められないと伝統薬の文化が失われかねない」と訴え、通販規制の撤回を求めた。
 同協議会によると、伝統薬は全国各地に伝わる独自の方法で300―400年以上前から製造される漢方薬や生薬など。問屋や薬局を通さずに直接販売するケースが多く、80年以上前から電話での通信販売も続けており、八ツ目製薬(東京)、再春館製薬所(熊本)など加盟34社の年商約80億円のうち、50億円超を通販が占める。「規制されれば、ほとんどのメーカーは生き残れない」(同協議会事務局の綾部隆一代表)という。

太陽光発電普及へ新制度、家庭から電力購入 経産省検討
 経済産業省は太陽光発電の普及を目指し、新たな制度の検討に入る。家庭や企業が太陽光で発電した電力について、電力会社が一定の価格で長期間買い取る制度を軸に議論を始める方向だ。買い取りの期間や価格などの詳細は今後詰める。
 同制度は太陽光発電の促進に向け、ドイツなど欧州諸国が採用している。24日にも検討開始を表明する予定だ。

高島屋が中国進出 12年、上海に最大級の百貨店
 高島屋は中国に進出する。まず2012年に同国最大級の百貨店を上海市に出店し、現地の有力デベロッパーとの提携をテコに同市周辺を中心に多店舗展開を目指す。日本の百貨店の中国進出は、三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹に次ぎ2社目。日本での事業拡大は難しいと判断、成長が見込める中国に足場を築く。国内市場縮小を受け、小売り大手のアジア展開が加速してきた。
 出店場所は上海市西部の高級住宅街である「古北新区」で、売り場面積は4万平方メートル。市政府系デベロッパーの中華企業公司グループと提携、同グループが12年開業する複合ビルの地下1階―地上7階に出店し、食品、家庭用品や高級衣料ブランドをそろえる。

中国の財政赤字最大に 09年度予算案、13兆円見込む
 【北京=高橋哲史】中国政府は3月5日に開幕する全国人民代表大会(全人代=国会に相当)に、過去最大となる9500億元(約13兆円)の財政赤字を見込む2009年度予算案を提出する方針だ。総投資額4兆元の景気刺激策が本格的な実施段階に入り、財政支出が大きく膨らむためだ。財政悪化は避けられないが、日米欧に比べれば健全性を保っており、雇用維持に必要とされる「8%成長」の確保を最優先する。
 中国の予算年度は1月1日から12月31日までだが、予算案は年度途中の3月に開く全人代で審議し、承認する。
 23日付の中国紙「中国経営報」によると、国務院と財政省は昨年11月から09年度予算案の検討を開始。財政赤字の規模については当初、2800億元を見込んでいたが、四度の修正を経て9500億元まで膨らんだという。

ナップスター、電子看板を試験導入 渋谷・新宿に30台
 音楽配信のナップスタージャパン(東京・渋谷、庄司明弘社長)は電子看板システムを試験導入した。レコード店に7インチの液晶画面を持つ端末を設置して映像や音楽を配信する。興味を持った顧客が携帯電話をかざすと、ナップスターのウェブサイトに誘導する仕組み。
 ナップスターの親会社であるタワーレコードの渋谷店と新宿店に計30台を設置した。1カ月間テスト運用して広告効果を測定する。ソフィアモバイル(東京・中野)の電子看板システム「nanica7」を採用した。

EU、旧ソ連圏と連携拡大 5月に初の首脳会議、ロシアけん制
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)が旧ソ連諸国との連携拡大に動き始めた。5月上旬に旧ソ連6カ国と初めての首脳会議を開き、経済分野が中心の協力協定を提案。向こう5年間で6億ユーロ(約720億円)規模の追加的な経済支援も進める。グルジア紛争やガス供給停止をふまえ、経済関係の強化で地域安定やエネルギーの確保をめざす。旧ソ連諸国への影響力を強めるロシアをけん制する狙いもあり、EUとロシアのせめぎ合いが激しくなりそうだ。
 EU加盟国は23日の外相理事会で、旧ソ連6カ国との「東方パートナーシップ」の構築を進めることを確認した。6カ国はウクライナやモルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、ベラルーシ。近隣諸国との経済・政治関係を強める枠組みといえ、欧州と中東、北アフリカの40カ国以上が加わる「地中海連合」に近い。

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(っ゜Д゜)っ新聞

排出量価格、世界で急落 半年で3分の1 景気後退の影
 【ロンドン=石井一乗】温暖化ガス排出量取引の市場価格が世界で急落している。最大マーケットの欧州や米国で、昨年夏のピークから半年強でほぼ3分の1に下落。世界的な景気後退を受けて減産を進める企業の排出量が減り「余剰分」となった排出量の売却が増えたためだ。排出量は中長期的に拡大するとみられるが、足元の市況悪化で取引を縮小する市場参加者もあり、温暖化ガス削減策の主要な柱である排出量取引市場の整備が停滞する可能性もある。
 ロンドンにある世界最大の欧州気候取引所(ECX)では、欧州の排出量取引制度(ETS)に基づく先物価格が一時1トン=10ユーロ(約1190円)の大台を割り込み、その後も同10ユーロ前後で推移している。昨年7月の高値(同約30ユーロ)の約3分の1の水準で、京都議定書の削減目標期間に入った2008年以降では最安値圏だ。

米成長率、マイナス5%予測 1―3月期、エコノミスト協
 【ワシントン=米山雄介】全米企業エコノミスト協会(NABE)は23日、最新の米経済見通しを発表した。2009年1―3月期の米実質国内総生産(GDP)は前期比の年率換算でマイナス5.0%成長に落ち込むと予測。昨年11月予測(マイナス1.3%)を大幅に下方修正した。米景気はマイナス3.8%成長(速報値)を記録した昨年10―12月期から一段と悪化し、回復は今年後半以降とのシナリオを示した。
 調査は米有力企業エコノミスト47人を対象に1月下旬から2月中旬にかけて実施。予想の中央値を公表した。
 米成長率見通しでは、昨年11月予測でプラス0.5%と見込んでいた09年4―6月期もマイナス1.7%成長に落ち込むと予想。年後半の2.四半期は1.0%、2.1%のプラス成長を見込むが、09年通年ではマイナス1.9%成長にとどまると予測した。

「おくりびと」に米アカデミー賞 初の外国語賞に
 米映画界最高の栄誉であるアカデミー賞の第81回発表・授賞式が22日、ロサンゼルスで開かれ、遺体をひつぎに納める仕事をする男性を主人公にした日本の作品「おくりびと」(滝田洋二郎監督=53)が外国語映画賞を受賞した。同賞創設後、日本映画の獲得は初めて。
 積み木のような家に住む老人を主人公に、家族への思いを描いたアニメーション「つみきのいえ」(加藤久仁生監督=31)も短編アニメ賞を受賞、ノミネートされた日本作品がともに栄冠に輝くダブル受賞となった。
 ハリウッドにあるコダックシアターでの授賞式に主演の本木雅弘さんらと出席した滝田監督は「支援してくれた人に感謝したい。とてもうれしい」とあいさつした。加藤監督は「(オスカーを手に)非常に重い。応援してくれた人々などに感謝したい」と喜びを語った。

KDDI、小型化したイリジウム衛星電話「9555」など24日発売
 KDDIは23日、米イリジウム・サテライトが提供する衛星携帯電話サービス「イリジウム」用の端末として、重さを前機種と比べ約30%減の266グラムに抑えた「9555」(イリジウムサテライトLLC社製)を24日に発売すると発表した。英インマルサットのデータ通信サービス「インマルサットBGAN」向けの新モデル2機種も同日発売する。
 イリジウム端末「9555」はアンテナを内部に収納できるようにしており、サイズも55×143×30ミリと小型化した。前機種ではデータ通信でパソコンにつなぐ際、別売りのデータキットセットが必要だったが、ミニUSBポートを搭載することで単独で接続できるようにした。価格は24万9000円。
 インマルサット向けには日本語表示に初めて対応する「Sable1」(Addvalue製)と車載用の「Explorer727」(Thrane & Thrane社製)を発売する。価格はそれぞれ38万8550円、262万5000円。25日からインサルマット第4世代衛星の3号機が運用を開始する予定で、日本全土で利用できるようになるという。

人気シリーズ11年ぶり最新作 『ストIV』が発売早々200万本突破
 カプコンは23日(月)、対戦格闘ゲームの人気シリーズ『ストリートファイター』の11年ぶりの新作『ストリートファイターIV』(PS3、Xbox 360)が全世界で200万本を出荷したと発表した。
 同作は1987年に第1作を発売し、2作目となる『ストリートファイターII』(91年発売)で“対戦型格闘”というジャンルを根付かせた。最新作では新しいキャラクターを追加し、日本国内は2月12日、北米は同17日、欧州は同20日に発売した。
 同社は08年より「ストリートファイター」発売20周年記念プロジェクトを進めており、業務用ゲーム機・家庭用ゲーム機への新作投入、各種イベントのほか、映画『ストリートファイター ザ・レジェンド オブ チュンリー』が今月28日より公開するなど、これまでのファン回帰と、新規ユーザーの開拓を進めている。

ソフトバンク「新スーパーボーナス」が1500万件突破
 ソフトバンクモバイルは、「新スーパーボーナス」および「スーパーボーナス」の契約数が2月22日付けで1500万件を突破したと発表した。
 「新スーパーボーナス」および「スーパーボーナス」は、2006年9月より導入されている同社の携帯電話販売方式のひとつ。2008年2月に1000万件を突破しており、現在では全体の75%が同方式で契約している。現在利用できるのは「新スーパーボーナス」で、毎月の請求金額から「月月割」として端末に応じた割引が受けられる。

インドネシアの1人当たりGDP、08年2000ドル突破
 インドネシア中央統計局によると、同国の1人当たり名目国内総生産(GDP)は2008年に07年比23.6%増の2271ドル(約21万円)となり初めて2000ドルを突破した。2000ドルを超えると国内消費が増え、自動車などの普及が急拡大するとされる。04年のユドヨノ政権誕生から名目GDPは約8割増加した。同国財務省は「発展途上国から脱却し、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)並みの新興経済大国に一歩近づいた」としている。

UAE、ドバイ救済へ 中銀が政府債1.8兆円の半分引き受け
 【ドバイ=太田順尚】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国政府は22日、総額200億ドル(約1兆8600億円)の政府債を発行する計画を発表した。うち100億ドル分をUAE中央銀行が引き受ける。ドバイの政府系企業が抱える債務の返済原資を確保する狙い。金融危機による信用収縮の影響で資金繰りが厳しさを増すドバイの救済に連邦政府が乗り出す。
 UAE国営の首長国通信などが伝えた。発行する政府債は5年物で、利回りは4%。ドバイ政府の声明によると「返済義務を果たし、開発事業を継続するための資金に充てる」としている。
 ここ数年急速な成長を遂げたドバイは、開発資金の多くを借り入れに依存してきた。こうした開発を主導してきた政府系企業の債務のうち、150億ドルが2009年に返済期限を迎える。しかし、金融危機の影響で債務の借り換えは難しくなっており、市場ではドバイの債務履行を不安視する見方も強まっていた。

シティ株、米政府が最大40%保有 米紙報道
 【ワシントン=米山雄介】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は22日、関係筋の話として、米銀大手シティグループが米政府との間で政府保有の優先株の普通株転換による追加的な信用補完策を協議していると報じた。政府は最大でシティの普通株の40%を保有する可能性があるという。
 同紙によると、政府がシティへの公的資金注入の際に購入した合計450億ドルの優先株のうち、かなりの部分を議決権のある普通株に転換。シティの経営について政府の影響力を大幅に高めることで、信用補完する方向で協議が進んでいる。新たな納税者負担は発生しないが、既存のシティの株主は株式数の増加に伴い、株主価値が大幅に減る。協議はシティ側から持ちかけられ、物別れに終わる可能性もあるという。

ネット広告続伸、総広告費は5年ぶりに減少--電通発表「2008年日本の広告費」
 電通は23日、2008年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年(平成20年)日本の広告費」を発表した。
 日本の広告費は6兆6926億円で5年ぶりに減少(前年比4.7%減)。媒体別では新聞広告費(同12.5%減の8276億円)が大きく減少し、テレビ広告費(同7.6%減の1兆9092億円)も振るわなかった。新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体広告費は4年連続して前年を下回った。
 一方、インターネット広告費は前年比16.3%増の6983億円と続伸し、総広告費の10.4%を占めた。2009年には初めてインターネット広告費が新聞を上回ると見られる。
 インターネット広告の媒体費は前年比17%増の5373億円。なかでもモバイル広告費(同47%増の913億円)、検索連動型広告費(同22.9%増の1575億円)などが伸びた。
 衛星メディア関連広告費もBSデジタル放送などが伸びたことで、前年比12.1%増の676億円となった。

【産経主張】ポル・ポト法廷 人的貢献さらなる継続を
 カンボジアの旧ポル・ポト政権による170万人以上におよぶ大虐殺を裁く国連支援の「カンボジア特別法廷」がプノンペン郊外で始まった。
 国内法と国際法に基づき、カンボジア人と日本を含む外国人による合議制というユニークな法廷である。裁判が暗黒の歴史に光をあて、同国の国民和解と恒久平和が実現することを期待したい。
 ポル・ポト派は1960年代後半の中国文化大革命に影響を受けた恐怖政治(75〜79年)を敷き、とくに都市部の知識層を徹底的に弾圧した。これまでに最高指導部メンバーら5人が逮捕され、法廷には子供や外国人を含む約1万5000人を殺害した罪で最初に起訴された元政治犯収容所長が出廷している。最高刑は終身刑で、判決は9月ごろの見通しだ。
 特別法廷の最大の狙いは「法による正義」を実現し、カンボジア国民に民主主義を実感してもらうことにある。このため、被害者や遺族が傍聴だけでなく証人などとして審理に参加できる前例のない手法が採用された。
 上級審判事7人の1人には国連の推薦で野口元郎・元東京地検検事が任命された。法廷運営費の4割にあたる45億円を拠出する日本の役割は小さくない。
 現在のフン・セン政権が旧ポル・ポト派を取り込んで安定を図ってきた経緯から、裁判の公正さに疑問の声もある。しかし、内戦に明け暮れた国で、法の正義に加えて真の国民和解を実現する手助けをするのが、国際社会の責務である。特別法廷は、外国人判事の同意がなければ判決が確定しない規定なども活用して、カンボジア内外の人々を心から納得させる結果をもたらしてほしい。
 日本は92〜93年に国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)に初のPKO(国連平和維持活動)1300人を派遣するなど、カンボジアの平和構築に息の長い人的貢献を続けている。93年には地方選挙のボランティア監視員をしていた中田厚仁さんら2人が凶弾に倒れる尊い犠牲も払ったが、その後も法曹関係者を派遣して裁判官や検察官を養成し、法律の起草にも協力してきた。それが今回の特別法廷につながっている。
 今、日本のPKO要員がゴラン高原など3カ所で60人にも満たないのは遺憾だ。カンボジア特別法廷を日本の国際平和協力の役割を改めて認識する機会としたい。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

日中韓ASEAN、経済監視機構創設へ…IMFに距離
 【プーケット(タイ南部)=実森出】東南アジア諸国連合・日中韓(ASEANプラス3)の財務相会議は22日、通貨危機に陥った国に外貨を融通し合う協定「チェンマイ・イニシアチブ(CMI)」の資金枠を、現在の800億ドルから1200億ドル(約11兆円)に拡大することを正式に決めた。
 各国の経済状態を監視する独自の常設機関を設けることでも合意し、これらを盛り込んだ行動計画を採択して終了した。
 CMIの機能拡充は、同様の支援プログラムを持つ国際通貨基金(IMF)とは別に、アジア域内で機動的に資金を融通し合う体制を作る狙いがある。
 アジアでは1997〜98年の通貨危機の際、欧米が主導するIMFの支援と引き換えに厳しい緊縮財政を迫られ、国民の不満が高まった記憶がある。このため、IMFの支援には「アレルギー」(関係筋)が依然として強い。
 今回、IMFとは別に、ASEANプラス3独自の監視機関を置くことにしたのは、CMIの機動性を高めるための大きな一歩となる。現在の枠組みでは、2国間で取り決めた融通枠の20%までしか独自判断で融通できず、残りは監視機能を持つIMFの支援が前提となっている。CMIの監視機能が十分に高まれば、独自判断で融通できる割合を「20%以上に引き上げる」可能性を盛り込んだ。
 このほか、行動計画では、「保護主義的な施策には反対するとの強い立場に立つ」とし、新たな貿易障壁の導入を控えることを強調した。

商工ローン大手のSFCG、民事再生法を申請 負債総額3000億円
 東証1部上場の商工ローン大手、SFCG(旧商工ファンド)は23日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約3000億円とみられる。1978年に創業し中小企業向け融資を手掛けたが、強引な債権回収方法が社会問題となり信用力が低下。融資先企業の経営悪化や金融危機の影響による資金調達難で経営が行き詰まった。
 同社は1978年に創業。中小企業向けの小口融資で業績を伸ばしたが、債務者への強引な取り立てに批判が集まり、大島健伸社長(当時)が国会から参考人招致されるなど社会問題化した。
 2002年に社名をSFCGに変更して信頼回復を目指したが、その後も利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還や返済を巡るトラブルが相次いでいた。

中国版「ワンセグ」、3月にも開始
 【上海=渡辺園子】中国版「ワンセグ」に相当する携帯電話・携帯情報端末向けデジタルテレビ放送「CMMB(中国移動マルチメディア放送)」の有料サービスが3月にも上海を皮切りに始まる。経済紙「第一財経日報」などが伝えた。上海市政府系のメディア大手、上海文広新聞伝媒集団(SMG)グループの上海文広手機電視が上海でのサービスを担当する。地上波だけでなく衛星放送も組み合わせた方式を採用する。昨年8月の北京五輪開催時に無料試験サービスが実施されていた。

金属や化学、減産幅縮小 日鉱金属や三菱化学、中国向け改善
 金属・化学など素材各社が在庫調整の進展に伴い減産を緩和する。日鉱金属は工場稼働率を引き上げ、三菱化学も中国で増産に転じた。対中輸出や自動車、電機向け需要で復調の兆しが出ているため。素材業界は昨秋以降、需要急減に対応し大幅減産を実施してきた。世界同時不況の影響が長引くとの見方や不透明な要素も多く、米金融安定化策の行方次第では2番底の懸念もあるが、減産一辺倒の流れが素材産業から変わる可能性が出てきた。
 素材生産復調の一因は対中輸出の回復だ。中国内の在庫調整が年末までに一巡し、原油や資源価格の先安観に伴う需要家の買い控えも緩和。ポリプロピレンなど主要三樹脂の輸出量は1月に前年同月比プラスに転じた。

トヨタ、世界生産650万台 単体ベース09年計画、5年ぶり700万台割れ
 トヨタ自動車は2009年の世界生産(単体ベース)を650万台前後とする計画をまとめた。08年の実績を約2割下回り、5年ぶりに700万台を割り込む。新車販売は昨秋以降、北米を中心に世界で減少し、09年も低迷が続いている。トヨタは今年に入り生産を大幅に減らしており、部品や素材など幅広い産業の収益に影響が出ている。在庫圧縮の進展で5月以降は生産台数を増やす方針だが通年では低水準にとどまる。
 09年の世界販売計画は前年比約1割減の700万台前後に設定する見通し。生産が販売を50万台程度下回る計画になる。近く同計画を取引先の部品・素材メーカーなどに伝える。自動車業界では国内他社や米ビッグスリー(米自動車大手3社)も世界的な販売低迷に苦しむなか、情勢次第では数字を見直す可能性もあり、関連業界への影響は続きそうだ。

JR東日本、ディーゼル車両の4割をハイブリッド型に
 東日本旅客鉄道(JR東日本)はディーゼルエンジンと蓄電池を組み合わせたハイブリッド鉄道車両を本格導入する。今後10年程度で500億円規模を投じ、ディーゼル車両の約4割を順次、新車両に更新していく。2007年に世界で初めて実用化し、環境負荷の低減効果が高いとみて本格導入に踏み切る。
 ハイブリッド車両はディーゼルエンジンで発電機を動かし、蓄電池にためた電力を併用しながらモーターを回転させて車輪を動かす。エンジンで変速機を介して車輪を駆動する現在のディーゼル車両に比べて燃費が約10%改善する。

米財政赤字、13年までに「半減」 オバマ大統領、週内表明へ
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は、2009会計年度(08年10月―09年9月)に1兆ドル(約93兆円)を超えるとみられる財政赤字を、13年までに半減させる目標を週内に打ち出す見通しだ。税収減や景気対策などの歳出増で財政赤字は向こう1、2年は拡大するものの、軍事費削減や富裕層増税を実施し、財政健全化につなげる。ただ、景気悪化の長期化懸念など障害も多くどこまで実現するかは微妙だ。
 米主要メディアが21日、一斉に報じた。オバマ大統領は23日に財政健全化に関する超党派会合を開催。26日に、10会計年度の予算を示す。長期プランを示し内外投資家の米財政悪化への懸念を払拭(ふっしょく)する狙いもあるとみられる。
 09会計年度の財政赤字は今年1月時点の見通しで約1兆2000億ドル。景気対策などでさらに膨らむとみられる。今回のプランは13会計年度中に財政赤字を5300億ドル程度に圧縮することをめざしているもようだ。

米独政府、オペル支援を協議へ
 【ベルリン=赤川省吾】米ゼネラル・モーターズ(GM)のドイツ子会社であるオペルの救済策を巡り、ドイツ政府が米政府と協議に入る。独メディアによると、グッテンベルク経済技術相が両国政府で非公式な作業部会を設ける意向を示した。資金繰りの状況などを情報交換するとみられる。
 GM傘下でスウェーデンの自動車メーカー、サーブは20日、経営破綻した。オペルでも信用不安が高まっており、独政府は雇用維持に向けて支援を打ち出すかどうかの選択を迫られている。

欧州、ヘッジファンドに法規制 緊急首脳会合で合意
 【ベルリン=赤川省吾】欧州主要国は22日、ベルリンで緊急首脳会合を開き、広範な金融機関の監督強化で合意した。会合後の記者会見でメルケル独首相が「市場の信認を回復する」と発言し、金融機関だけでなくヘッジファンドにも法規制を導入する意向を示した。首脳会議には独仏伊英などの首脳と財務相が参加しており、4月に英国で開く20カ国・地域(G20)の首脳会合(金融サミット)で日米や新興国に同調を求める。
 会合後に独政府が公表した共同文書に「リスクのあるヘッジファンド分野に対する適切な監督や規制」との表現が盛り込まれた。さらに格付け会社についても「監督義務」を設けると規定し、銀行などと同様に中央銀行や監督当局の監視下に置く考えを示した。
 ヘッジファンドの本拠地があるタックスヘイブン(租税回避地)への包囲網も狭める。企業や個人の課税逃れを助長したり、不正な海外送金を故意に見逃したりした場合を念頭に「制裁措置への行動」に踏み切るとした。

YouTube、ニコニコ動画的コメント追加機能を発表
 米Google傘下のYouTubeは、ほかのYouTubeユーザーに自分のビデオに吹き出しでコメントをつけてもらえる新しい編集機能「Collaborative Annotations」を公開した。
 同社は昨年6月、自分のビデオに吹き出しやメモを追加し、コメントや注釈を表示させることができる「Video Annotations」を追加している。新機能で、ビデオ製作者は友人などほかのユーザーを招待し、吹き出しやメモを追加してもらうことができるようになった。
 My Videosのコメントエディターにある「special annotations link」をコメントを入れて欲しい友人に送ると、送られた相手はリンクをクリックすることでビデオにコメントを加えられるようになる。ビデオの所有者はほかのユーザーのコメントが気に入らなければ削除でき、またアクセスを禁止してコメントを追加できないようにすることもできる。

日経社説 電子納税の普及へ国民番号の導入を(2/23)
 所得税の確定申告が先週から始まった。国税庁はインターネットで納税できる「e―Tax」の普及に力を入れている。今年から難しいソフトは使わず、ホームページ上で申告や納税ができるようにした。日本は電子政府で欧米や韓国に遅れており、電子納税の普及は急務である。
 e―Taxは所得税のほか、法人税や消費税、印紙税などの手続きにも使える。利用するには住民基本台帳カードなどの電子証明書とパソコンにつなぐ読み取り装置が要る。昨年から利用者に5000円の税額控除を認めたため、利用実績は前年の3%未満から約18%に高まった。
 所得税の電子申告は海外のほうが利用率が高い。米国やカナダは6割、英国は5割に達する。韓国やオーストラリアは8割を超えており、日本の「IT新改革戦略」でも、電子納税を2010年度までに50%に高めるよう定めている。
 目標の達成にはハードルも多い。昨年実績を見ると、所得税の電子申告の半分は税務署のパソコンからで、4割は税理士経由。ネットを使って自分で電子納税した人は申告者全体で見れば1%強しかいない。
 電子納税には本人確認のための電子証明書が要るが、発行数は1月時点で約90万件しかない。プライバシー侵害への不安や具体的メリットが見えないことから、電子証明書の取得をためらう人が多いからだ。
 税理士は日本には約7万人いるが、高齢化などで電子納税に対応していない人も多い。税理士経由の申告のうち、電子申告は昨年実績でまだ3割程度しかないという。
 企業の法人税は個人の所得税より電子申告が普及しているが、意外なことに大企業では電子申告が1割程度しかない。企業会計と税務会計に微妙な基準の違いがあり、システム対応にコストがかかるためだ。
 金融機関にも問題がある。電子申告すると、納税証明書なども当然、電子化される。だが多くの銀行が電子証明書の受け取りを拒んでおり、企業にしてみれば電子化するメリットが損なわれてしまうからだ。
 電子納税を広めるには制度自体の見直しも必要だ。領収書などの添付は昨年から免除されたが、本人確認も暗証番号でできれば便利である。ただ確定申告の半分は還付目的であり、詐欺を防ぐには本人固有の証明番号(ID)が必要だ。
 海外で電子納税が普及した背景には、社会保障番号などIDの存在が見逃せない。納税手続きを効率化し電子政府を推進するには、こうした国民番号の導入を検討すべきだ。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

どうです係長、帰りに「モンハン」でも?〜ゲームの場所を提供するビジネスのはじまり〜(COLUMN1)
 いま、日本は携帯ゲーム機天国です。
 2500万台を突破し、いまなお史上最大のペースで普及し続けているニンテンドーDSのヒットは、みなさんもよく御存じでしょう。そして、もうひとつの携帯ゲーム機、プレイステーション・ポータブル(PSP)も、好調に売れ続けています。
 このふたつの携帯ゲーム機が同時にヒットしているのは、日本だけに見られる特徴です。北米やヨーロッパで、据え置き機と携帯ゲーム機がバランスよくヒットしているのと比べると、2つの携帯ゲーム機が市場を牽引し、多くのヒットソフトを生み出している日本市場は、きわめて特殊な市場といっていいでしょう。
 2008年末に発売されたPSP用ソフト「ディシディア ファイナルファンタジー」(スクウェア・エニックス)は、そんなムーブメントに乗ってヒットしたソフトのひとつ。歴代の「ファイナルファンタジー」の主人公たちがバトルをするという、なんともお祭り要素の高いソフトなのですが、みごとにミリオンセラーを記録。根強いPSP人気を裏付ける結果を出してみせました。
 2008年3月発売のPSP用ソフト「モンスターハンターポータブル 2nd G」(カプコン)も、忘れてはいけません。これがニンテンドーDSやWiiのソフトを押さえ、2008年のナンバーワンヒットの座を獲得しました。
日本で携帯ゲーム機がヒットする理由
 なぜ、他地域に比べて、これほど携帯ゲーム機が強いのか?
 ひとつは住環境の問題でしょう。
 たとえば、みんなが職場から自宅まで10分で帰れるのならば、これほど携帯ゲーム機がヒットすることはなさそうです。通勤・通学などに時間がかかり、しかも電車やバスなどの公共機関を活用することの多い日本では、外出中に隙間時間が生まれやすい。そんなライフスタイルだからこそ、日本では携帯ゲーム機が重宝されるのです。
 人口密度の高さも影響があるでしょう。ひんぱんに人と出会いやすい環境では「ゲーム機を手にする人たち」を見かけることが増える。知人からソフトを見せてもらう機会も増える。だから携帯ゲーム機に関心を持つ人の割合が上がりやすいのです。北米よりも先に、ヨーロッパで携帯ゲーム機の人気が爆発したのも、人口密度の高さが関係していると考えれば、スッキリと理解できますね。
 治安の良さも忘れてはいけません。公園で、子供たちがゲームを遊んでいても大丈夫な環境があることが、携帯ゲーム機の普及を後押ししています。
 そして、なによりも大きいのは、1996年に発売された初代「ポケットモンスター」に触れ、携帯ゲーム機で友達と遊ぶことを生活の一部として親しんだ経験を持つ世代が、ついに大人になったこと。いまから13年前に10歳だった少年少女たちは、すでに社会人になりました。大人が携帯ゲーム機を楽しむ姿が、珍しいものでなくなった要因のひとつが、ここにあるのです。
 そんな世代が大人になった時代に合わせるかのように、「ゲームユーザーのために、場所を提供する」という新しいビジネスが、静かにスタートしつつあります。
 その一例が、カラオケボックスやパーティースペースの提供で知られるパセラ。「モンスターハンター」とのコラボイベントを開催しているのです。ゲーム内の世界を思わせる装飾をほどこした会場を用意し、ゲ―ム内のアイテムを思わせる食事とドリンクを用意。ゲームユーザーの来店を促しています。
 かつて携帯ゲーム機は、子供たちがメインユーザーでした。彼らには時間もあるし、場所もある。学校の帰りに、誰かの家に集まることもできますし、公園につどうこともできた。携帯ゲーム機を楽しむ場所には不自由しなかったのです。
 しかし、増え続けている大人の携帯ゲーム機ユーザーには、そのような場所がありません。
 にもかかわらず、多くのゲームが、みんなで集まったときに楽しめる要素(通信を利用した対戦や協力プレイなど)を、どんどん強化しています。そこで「ゲームを楽しむ人のために、時間と場所を提供する」というビジネスが生まれたわけですね。
生活の中へのゲームの、さまざまな溶け込み方
 え? 大人が、仕事帰りにゲームするの?
 と怪訝な顔をする人もいらっしゃるかもしれません。でも、よく考えてみれば、これ、とくに奇異なことではありません。
 だって、仕事の後にカラオケに行く人は、ごくふつうにいるじゃないですか。かつては、仕事帰りに雀荘に行き、麻雀をたしなむ人たちも多くいらっしゃいました。仕事の後に同好の士と交流するのは、昔から日本でよく見られた、ごく一般的な「アフターファイブの過ごし方」のひとつです。
 麻雀もカラオケも、自宅でできないことはない。でも、それ専用の場所が提供されていて、みんなが活用しています。それと同じように、専用の場所でゲームを楽しむ環境が作られるようになったのだ、と考えればいいでしょう。
 北米では、ホームパーティーなどを行うとき、わいわいと据え置きゲーム機で楽しむことが珍しくなくなりました。週末に、自宅に友人を招く文化があるところでは、そのライフスタイルの中に「ゲームを楽しむ」という娯楽が溶け込んできています。
 日本では、仕事の後などに、同好の士が集まって楽しむ、という文化がある。そのライフスタイルの中に、ついに「ゲームを楽しむ」という娯楽が溶け込んできたということですね。

豊田章男次期社長の肝いり?トヨタが過疎地と下町で複数チャネル大型合同店舗を計画(COLUMN2)
 トヨタ自動車が、複数販売チャネルを集めた新たな大型合同店舗の計画を進めていることが明らかになった。
 問題は、その場所である。計画が進められているのは、北海道釧路市と、東京都葛飾区金町の二か所だというのだ。
「最初に聞いたとき、何で釧路と金町?と思った。いわゆる過疎地と下町ですから」と、あるトヨタ関係者も率直に言う。
 無理もない。これまでもトヨタは、国内市場の活性化対策として、複数の販売チャネルをまとめた大型店舗を次々とオープンしてきた。ただし、「トレッサ横浜」や「埼玉オートモール」など、従来の大型店舗は、新興住宅地などに隣接する商業地域で「それなりの販売台数の拡大が望める地域」(業界筋)に限られていた。北海道の釧路や東京の金町というのは、明らかにこれまでとは立地条件が異なる。
 ところが、驚くことに「今後、釧路や金町のような店舗は増えるだろう」と、別のトヨタ関係者は証言する。
 なぜトヨタは、"過疎と下町"という、一見売れそうにない場所に、そのような大型合同店舗を開設するのか。
 じつは、その理由は「過剰店舗と不採算店舗の整理」にあり、ほかでもない「新社長に内定した創業家出身の豊田章男氏の方針によるものだ」(あるトヨタ系ディーラー幹部)という。つまり、成績の悪い店舗を統廃合することで、効率化と集客の向上を狙うのが目的なのだ。
 昨年12月下旬に、日本自動車工業会は、2009年の国内新車販売台数(軽自動車を含む)が31年ぶりに500万台を割り込む見通しを発表、国内市場はより一層厳しい状況にある。
 それを踏まえ、章男氏は社長昇格の発表があった翌日の1月21日、名古屋市で開かれた全国販売店代表者会議の席上、「国内市場が縮小するなか、今年は除軽(軽自動車を除く)の国内販売市場が300万台を切る可能性が高い。今のままで全体の体制を維持するのは難しい」と発言、販売店の削減に加え、将来的なディーラー再編までほのめかしたという。
 現在、トヨタの販売チャネルは、メインの販売車種ごとに異なり、ネッツ店、トヨタ店、トヨペット店、カローラ店のトヨタブランド4系列に、高級ブランドのレクサス店と計5系列。トヨタブランド4系列だけで、全国に5000店以上もある。
 「最大の販売チャネルであるカローラ店でも約9割は赤字だろう。トヨタ系販売店1店舗あたりの販売効率もピーク時の1990年前後に比べ、3割は悪化している」(トヨタ系ディーラー社長)。
 店舗の効率化と言っても、単純に店舗を減らすだけではジリ貧になる。その苦肉の策が複数販売チャネルを一堂に集めた大型合同店舗の展開というわけだ。さらには「九州や関西などの一部地域では、ダイハツ製の軽自動車をトヨタ系列店で販売することも決定している」(関係者)という。
 国内最強の販売力を誇るトヨタといえども、これだけの苦悩を抱えている。まさに、現在の国内自動車市場の低迷ぶりを象徴している、ともいえよう。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

大手の携帯事業者の「回線借り」抑制 総務省、制度見直しへ
 ベンチャー企業などが大手携帯電話事業者の回線を借りて無線通信市場へ参入できる「MVNO(仮想移動体通信事業者)」制度について、総務省が参入資格などの見直しを検討することが21日、明らかになった。この制度をめぐっては、大手事業者同士で回線を貸し借りする動きが相次ぎ、新規参入を促す当初の目的が空洞化しつつある。同省は、大手同士の提携が市場の寡占化を強める恐れがあるとして、大手による回線借りに一定の制限を設ける方針だ。
 見直しは24日から情報通信審議会(総務相の諮問機関)で議論を開始。今夏をめどに報告書をまとめる。
 この制度ではこれまでに通信ベンチャーの日本通信をはじめ、米娯楽大手ウォルト・ディズニー、インターネット接続事業者のニフティなどが、携帯電話サービスや無線データ通信に参入している。大手事業者から回線を借りる際には料金がかかるが、無線基地局網などのインフラ構築に巨額の投資をせず、早期に事業を開始できるメリットがあるため、制度利用は今後も活発化すると予想されている。
 ただ、2月にはソフトバンクモバイルが、イー・モバイルの回線を借りて3月上旬から定額制データ通信サービスを開始すると発表。ソフトバンクは「利用者の利便性を重視した」と説明するが、新規参入促進を目的とした制度の趣旨に合わないとの批判が出ていた。またPHSのウィルコムも、NTTドコモの回線を利用する計画が明らかになっている。
 現行は、回線を借りる企業が貸し手の大手事業者と異なるサービスを提供する場合は利用が可能と規定しており、解釈次第でさまざまな利用形態が可能。
 携帯電話会社は公共の電波を一部占有して事業を営んでいることから、総務省は「電波の公平利用の観点からもMVNOによる市場開放は重要」としている。
     ◇
【MVNO制度】企業が自前で無線基地局を開設せず、既存の携帯電話事業者から設備を借りて携帯業界に参入できる制度。業界の競争促進を目的に平成14年6月にスタートした。MVNOはMobile Virtual Network Operatorの略

次世代高速無線通信に17社参入、回線借りニフティなど
 KDDI系の次世代高速無線通信サービス「WiMAX(ワイマックス)」で、ニフティなど17社がワイマックスの回線を借りてインターネット接続サービスに参入することが21日、明らかになった。
 ワイマックスは、屋外でもADSL(非対称デジタル加入者線)並みの高速通信(ブロードバンド)が可能となる。
 ニフティなど17社は、KDDIなどを母体とする「UQコミュニケーションズ」から、1回線あたり3300円でそれぞれ回線を借りたうえで、顧客向け料金を独自に決める。自前では無線通信網は持たず、UQの回線を借りて「MVNO(仮想移動体通信事業者)」となる。
 一方、UQは26日から、東京23区と川崎、横浜市で無料の試験サービスを開始する。7月以降は月額4480円の有料サービスを始める。UQは、ソフトバンクなどを含め、計約80社と回線貸し出しの交渉を進めている。

各省庁の情報システム統合を提言 総務相私的懇談会
 鳩山邦夫総務相の私的懇談会である「ICT(情報通信技術)ビジョン懇談会」(座長・岡素之住友商事会長)は、政府の経済成長戦略の策定に向けて緊急提言をまとめた。各省庁が個別に持っている情報システムを統合・集約し、新たなデータセンターで一括運営する仕組みを提言した。行政コストの削減につなげる狙いで、2015年の移行を目指す。
 緊急提言は23日に総務相に提出する。これを受けて、総務省は事業の細部の検討に着手し、3月にもまとまる新しい成長戦略に盛り込みたい考えだ。今後、政府内の調整を本格化させる。

国内製薬各社、インフル薬の製品化急ぐ 第一三共は11年にも
 国内製薬各社がインフルエンザ関連の新薬開発を加速する。第一三共は患者負担の小さい予防薬を2011年にも製品化する計画。富山化学工業はアジアで、開発中の新薬が鳥インフルエンザにも有効か確認する作業を始める。国内ではシェア8割を占めるロシュ(スイス)製の「タミフル」に耐性を持ったウイルスが流行、新型インフルエンザへの危機感も強まっている。多様な国産薬の開発が進めば流行時の安定供給体制が整う。
 第一三共が開発する予防薬は粉末状で、1回吸引すると効果が1週間続く。タミフルも予防薬として利用されているが、毎日服用する必要があった。動物実験でタミフル耐性ウイルスへの効果も確認しており、需要が拡大すると判断した。

「雇い止め」制限検討、有期労働対象のルール作りへ 厚労省
 厚生労働省は期間を定めて働く有期労働者の雇用ルール作りに乗り出す。大学教授で構成する同省の「有期労働契約研究会」を通じて、繰り返し更新していた有期契約を止める「雇い止め」の制限や、最長3年間の契約期間の見直しなどを検討する。足元の景気悪化を背景に有期労働者の失業が増えていることを視野に入れ、雇用不安を和らげる方策を探る。
 研究会は23日に初会合を開く。2010年夏までに報告書をとりまとめ、法改正など必要な対応をとる方針だ。

エコカー市場、中小企業走る 成長分野で技術競う
 中小企業が市場拡大が見込まれる電気自動車など、エコカー関連市場に攻勢をかけている。金属加工など従来のものづくり技術を応用するだけでなく、次世代型電池の開発など基幹技術に挑む動きもある。深刻な販売不振が続く自動車業界で、需要が見込めるエコカー開発競争が加速するのは必至。中小各社は世界的な不況下で数少ない成長市場を開拓し、生き残りをかける。
 携帯電話用リチウムイオン電池の保護ケースをつくる冨士発條(兵庫県朝来市)はハイブリッド自動車市場に参入する。薄いアルミニウム板をケース上に加工することができる金型技術を車載電池ケースの製造に応用。複数の板を接合するのに比べコストが抑制でき、品質も安定する。

米大統領、景気対策の減税前倒し 4月までに実施
 オバマ米大統領は21日、週末恒例のラジオとネットを通じた演説で、17日に成立した景気対策法に関し「4月1日までに平均的な世帯で毎月65ドル(約6000円)以上の減税が始まる」と明らかにした。景気後退が一段と深刻になっている現状をふまえ5―6月ごろとみられてきた対策の実施を前倒しした。
 オバマ大統領は、勤労者層の95%を対象にした所得減税(夫婦で800ドル)について「今朝、財務省が雇用主(の企業)に通達を出し始めた」と語った。雇用主は従業員の賃金から差し引く税金の減額を同日から始めることになる。大統領は「今回のように幅広い減税をこれだけ早く実施したのは初めて」と強調した。
 ただ「景気対策は経済回復への最初の一歩」と指摘。住宅市場のてこ入れ、金融安定化、規制強化などに取り組む考えを示した。また「急膨張する財政赤字の管理」の重要性も強調。23日に有識者や議員らと財政規律について議論する財政サミットを開催すると明らかにした。

米中、金融危機対応で協力強化 米国務長官、胡主席らと会談
 【北京=丸谷浩史】中国訪問中のヒラリー・クリントン米国務長官は21日、胡錦濤国家主席ら中国首脳と会談し、金融危機対応への協力強化で一致した。楊外相との会談後の共同記者会見では、中国が外貨準備を使って続けている米国債購入について「中国政府が米国債への信認を維持していることを高く評価する」と述べた。オバマ米政権は今後も景気対策や金融危機対応などで大量の国債増発を見込んでおり、中国の米国債保有継続への期待を示した発言だ。
 クリントン長官と楊外相は米中の戦略経済対話に加え、政治や安全保障を取り扱う閣僚レベルの戦略対話を新たに設ける方針で一致。軍事交流を月内に再開、地球温暖化対策でも対話を進め、協力関係を拡大する。
 国営の新華社によると、胡主席との会談でクリントン長官は「米中の新時代が始まった」と表明。胡主席は「金融危機のさなかに、米国との関係を深化させ、発展させるのはこれまでより重要だ」と応じた。

自民党内に世襲制限論、菅氏が旗振り役
 自民党内で国会議員の世襲立候補の制限論が浮上してきた。旗振り役は麻生太郎首相に近い菅義偉選挙対策副委員長。実現性は不透明だが、次男への世襲を表明した小泉純一郎元首相らによる麻生政権批判をけん制する思惑もあるようだ。
 菅氏は20日の横浜市での講演で「世襲の廃止が必要だ」と明言。別の自民党幹部も21日「趣旨として正しい」と賛意を示した。ただ、党内では職業選択の自由の観点から反対論も根強い。菅氏の発言にも「肉親への世襲を検討する反麻生勢力への逆襲」(幹部)との見方が多い。

日経社説 多様なアジアに米国はどう向き合うか(2/22)
 日本、インドネシア、韓国、中国を歴訪したクリントン米国務長官は、外相や首脳との会談では意識的に聞き役となった。学生などとの対話を通じたパブリックディプロマシー(対世論外交)も展開し、それらを通じてアジアの多様性を改めて胸に刻んだはずである。
 国務長官として初めての今度の歴訪には、訪問先だけでなく米国メディアも注目した。東京での学生との対話や皇后陛下とのお茶のような、公式会談以外の行事が各国であり、国務長官による実務的な訪問を超えた活動と映った。米国内にも新鮮な印象を残したようだ。
 迎えた国々の関心は、聞き役だったクリントン氏が何を胸に刻み、それがオバマ政権の外交政策に具体的にどう反映するかである。
 クリントン氏は13日にニューヨークのアジア・ソサエティーで講演し「アジアは技術革新や流行の最先端にある」と述べ、経済や文化面でのアジアの存在感を強調した。アジアを一括して語るのは不可能ではないにせよ、歴訪した4カ国だけをとってもアジアの特徴はむしろ多様性と考えるのが正確だろう。
 日本は米国の同盟国であり、経済力は世界第2位だ。インドネシアは世界最大のイスラム国家であり、韓国は地球上で数少ない冷戦構造が残る分断国家だ。中国は世界最大の人口を抱え、共産党体制下で市場経済を進め、軍事的には米国に脅威を与えうる数少ない国である。
 歴訪を伝える記事の見出しを拾うと「同盟強化で一致」(東京)、「イスラム社会と結束強化」(ジャカルタ)、「『保護貿易に対抗』で一致」(ソウル)、「米国務長官『米中は協力する課題多い』」(北京)など驚きが少ない。実はもっと様々な問題が語られたのだろう。
 例えば各国で人権問題はどう語られたか。ニューヨークでの講演でクリントン氏は「ノーベル平和賞を受けたアウン・サン・スー・チーさんが自国で自由に生活できるように、北朝鮮の人々が自由に指導者を選べるように、チベット人、すべての中国人が迫害の恐怖なしに宗教の自由を享受できるように」と述べた。
 アジアの多様性に対する寛大な姿勢は重要だが、それはミャンマー、北朝鮮、中国などでの人権問題に目をつぶる意味ではないだろう。日本は経済、安全保障上の利益だけでなく、価値観も米国と共有する関係にある。「日米同盟が米国のアジア政策の要石」とされるのはこのためである。日本政府には、この点の感度も求められる。

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(#゜Д゜)/新聞

「低額で定額」最強のビジネスモデル iモード10歳の肖像(COLUMN)
 NTTドコモのインターネットサービス「iモード」が始まって2月22日で丸10年。iモードの登場をきっかけに日本ではモバイルインターネットが急速に普及した。その快進撃を支えた様々なプレーヤーを通じ、iモードの過去とケータイの未来を考えてみたい。まず、iモードの強さと課題を検証する。
 今から10年前の1999年1月23日。日本経済新聞朝刊は「NTTドコモ申請 インターネット利用、携帯電話だけで可能」という見出しで、ドコモが郵政相にiモードの認可を申請したことを小さく伝えている。
 記事はわずか30行弱だが、面白い記述もある。「サービス開始に合わせ、対応した端末『デジタル・ムーバ F501iハイパー』を発売する。(中略)新型端末は富士通製で、横8文字、縦6行の計48文字を表示できる大型ディスプレーを採用……」。
 今とは隔世の感があるが、確かに99年当時の携帯電話といえば、液晶はまだ白黒で画面も小さく表示も粗かった。「携帯向けインターネットサービス」といっても想像が湧かないようで、当時の新聞では、iモードを「文字情報サービス」などと表記している記事もある。
 それから10年。iモードはインターネット、モバイルという栄枯盛衰の激しい業界で成長を続け、おそらく世界的にも例のない成功を収めた。ドコモはちょうど10周年となる2月22日、特設サイト「i-mode 10th Anniversary」をオープンする予定。記念イベントなども計画しているようだ。
■顧客、プロバイダーとのウィン―ウィン関係
 「昨年でしたら夏野(剛氏)が話す機会なんでしょうが……」。
 2月13日にNTTドコモが開催した記者説明会。阿佐美弘恭コンシューマサービス部長は30分のプレゼンテーションをこう切り出した。テーマは10周年を迎える「iモードの歴史と進化」。
 そのなかで阿佐美氏はiモード成功の最大の要因を、顧客とコンテンツプロバイダー、ドコモによる「ウィン−ウィンの関係」と説明した。ウィン−ウィン関係とは、言い換えればビジネスモデルのことだ。iモードの一番の凄さは、10年経った今も揺るがないそのビジネスモデルにあるだろう。
 iモードは、ドコモが入り口となるポータルサイトと共通のプラットフォームの提供、そして課金といった裏方に徹して、サイトの運営はコンテンツプロバイダーに任せる仕組みをとった。
 顧客は便利なサービスや好みのコンテンツを提供するサイトのプロバイダーと契約し、毎月の会費をドコモの通話料と一緒に払う。ドコモの収入は会費を徴収する手数料(会費の9%)と、顧客のデータ通信料(パケット代)。魅力のあるサイトが増えればドコモもプロバイダーも収入が増え、利用者も満足するというウィン―ウィンの関係になる。
 ザッパラスの杉山全功社長は「電話代と合わせて徴収する仕組みは小規模事業者には魅力的」と話す。まず会員が電話代を払っている限り、会費を取り損ねることがない。クレジットカードで顧客一人ひとりと契約を交わすのに比べ、入会のハードルが下がるうえ、「料金を毎月回収する事務コストも少なくて済む」ためだ。
 さらに会費を安く抑え、退会手続きをとらない限り契約が継続するという仕組みも絶妙だった。サービス開始当初のサイトの月会費は上限が300円(税抜き、以下同じ)。ドコモでiモードを立ち上げた松永真理氏が「週刊誌の値段」と強く主張したのは有名な話だが、低価格ゆえ顧客の多くが不満を持たずに会費を払い続けた。この月額会費のビジネスモデルは「海外ではほとんど見られない、日本の携帯ビジネスの特徴」(KLabの真田哲弥社長)という。
■高い利益率もたらす「幽霊会員」
 毎月の少額課金は、着信メロディーやゲームをダウンロードするごとに課金する方式に比べ、プロバイダーの収入が安定しやすい。そこから「経営が安定したプロバイダーが積極的に別のサイト開発に資金を振り向けて、新サイトを競う」(KLabの真田社長)という好循環が生まれた。
 そのエコシステムのなかで、もう一つ見逃せないのは、会費を払いながらめったにサイトを利用しない「幽霊会員」の存在だ。
 小額課金モデルはもともと幽霊会員が生まれやすい。例えば着信メロディーサイトでは300円の会費で何曲もダウンロードできる。しかしその権利を使い切るのは少数の会員だけだ。会員の規模がある程度大きくなると、サイトの運営コストはほとんど変わらず幽霊会員の会費分がそのまま利益となる。一定の損益分岐点を超えれば利益率が上がりしかも安定した収益を見込める携帯コンテンツには、多くの企業が参入した。
 iモードの公式サイト数は一貫して増え続けており、2008年末でFOMA、mova向けを合わせると2万2000を超える。2001年4月時点ではまだ1700であり、7年半で13倍に増えたことになる。08年末の運営プロバイダー数は2800、利用者1人あたりページビューは1日あたり65.8に達する。
■コンテンツのジャンルは広がったが・・・
 iモードのビジネスモデルが当初からほとんど変わらない一方、10年という時代とともに変わったこともある。
 コンテンツでいえば、初期は占いやサーファーのための波情報といった文字情報が中心だったが、その後、着信メロディーから始まった音楽系、映像系へと広がっていく。業界団体モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF、東京・渋谷)の調査によると、2007年のコンテンツの種類別内訳(iモード以外も含む)は、「着うた」と「着うたフル」「着信メロディー」を合わせた音楽関連が1633億円で全体の4割近くを占める。これに、ゲームが848億円、待ち受け画面が227億円、電子書籍が221億円と続く。
 端末も進化した。小さな液晶のストレート型端末から画面がより大きい折りたたみ式端末へ、白黒液晶からカラー液晶へという進化は、iモードの誕生とともに2000年前後から始まった。液晶解像度の向上やメモリーの大容量化などと歩調を合わせ、2001年のmova503iシリーズには早くも「iアプリ」が標準搭載され、2004年には「デコメール」、2005年には「iチャネル」が始まっている。iモードの公式サイト数が急増したのは、ちょうどその前後からだ。
 ただ、iモード利用者数は同じ2004−2005年ごろから伸びが鈍化し始めている。端末の高性能化とともにコンテンツのジャンルが広がりサイト数は増えたが、iモード利用者数が頭打ちとなり、コンテンツプロバイダー間の競争が激化するという構図だ。
■会費の単価は上昇?
 では、iモード市場全体で見た場合はどうか。公式サイトの延べ利用者数や公式サイト全体の売上高の推移といったデータがないので正確な動向はつかめないが、手がかりになりそうな数字はある。
 ドコモによると、ドコモがコンテンツプロバイダーから受け取る手数料収入は、07年3月期の185億円が08年3月期には約12%増の207億円へと堅調に伸びている。つまり、1人当たりの契約サイト数が増えているのでなければ、会費単価が上がっているということだ。
 最近の人気ジャンルは動画で、この1年半ほどの間にサイト数が倍増しているが、動画サイトは月会費を400円、500円と高めに設定しているところが多い。コミックサイトも月会費は高い。
 携帯普及率はほぼ100%に達し、iモード利用者も2008年8月末で4800万人と、ドコモの契約者の89%に達している。利用者数の伸びがこれ以上見込めないなかで、iモードは単価を引き上げつつ、次の10年に向かおうとしている。その点は、ビジネスモデルをがらりと変えて混乱期へと突入した端末販売ビジネスとは対照的だ。
■勝手サイトVS公式サイト
 では、iモードは今から10年後も存続し、「20th Anniversary」を迎えることができるだろうか。
 モバイルコンテンツ市場全体の規模は2007年で4223億円と、前年に比べ16%伸びている。MCFが調査を始めた2004年から毎年10%を超える成長を続けており、2008年も従来と同じペースで拡大したと見る関係者が多い。
 ただ、ケータイコンテンツ市場が拡大する一方で、公式サイトを中心とするiモードは踊り場を迎えるという見方が根強い。通信速度が上がり、端末の画面が大きくなった結果、パソコンと同様に利用料無料で広告収入で運営する、いわゆる「勝手サイト」が増えているためだ。
 すでに、会員が1000万人を超える「モバゲータウン」や「魔法のiらんど」など多くの会員を抱えるサイトが登場している。勝手サイトと公式サイトの閲覧回数は2004年6月に勝手サイトが公式サイトを逆転し、この1年間はおおむね6対4の割合での推移が続く。
 ドコモの阿佐美氏もiモード関連では「今後は収入の伸びが鈍化することは避けられない」と認める。「携帯ユーザーの財布の中身は有限」(阿佐美氏)であり、伸ばす余地にも限りがあるからだ。
 利用者の選択肢を広げ収益を拡大するため、ドコモは徐々に課金ルールを緩和してきた。当初300円だった会費の上限は今では2000円。さらに電子書籍や音楽配信など、ダウンロードごとに課金する手法も取り入れている。コンテンツプロバイダーの反対などにより「見送る方向」(阿佐美氏)となったが、サイトの掲載順を決めるのに入札を取り入れる方針を示したこともある。
 今のところ、不況により携帯サイトに広告を出稿する「新規のナショナルクライアントが増えてはいない」(ディー・エヌ・エーの南場智子社長)こともあり、勝手サイトの勢いはさほどではない。ただ「公式サイトはなくならないが、徐々に勝手サイトにシフトする」(ザッパラスの杉山社長)というのが業界関係者に共通する見方だ。
 世界の携帯業界では、アップルの「App Store」やグーグルの「Android Market」といった新たなコンテンツ販売プラットフォームも台頭している。それらがキャリアに代わり課金を担っていく可能性もある。
 10歳を迎えたiモードは、未知の課題に立ち向かうことになる。

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○=(゜Д゜)=○新聞

シャープ、液晶パネルを中国で生産 現地企業と提携交渉
 シャープは中国大手電機メーカーの上海広電集団と提携、液晶テレビ用パネルを現地生産する方向で調整に入った。(1)亀山第1工場(三重県亀山市)の設備を売却して委託生産(2)合弁会社を設立して共同生産――の2案を軸に交渉している。先端製品のパネルは日本で集中生産して海外のテレビ工場に輸出してきたが、円高で採算が悪化しているため初の海外生産に踏み切る。
 日本の電機業界ではソニーが韓国サムスン電子と液晶パネルを韓国で共同生産しているが、中国での大型パネル生産は業界で初めて。円高と価格下落で電機大手の業績は急速に悪化しており、世界規模で生産体制を見直す動きが加速しそうだ。

GM傘下サーブが経営破綻 スウェーデン政府、金融支援を拒否
 【ロンドン=清水泰雅】スウェーデンの自動車メーカーで、米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下のサーブが20日、事実上経営破綻した。金融危機をきっかけにした世界的な新車販売の低迷で業績が悪化し、GMが分離を検討していた。スウェーデン政府からの融資保証などを含む金融支援が得られなかったため、法的管理下で再建を目指す。金融危機以後、経営破綻した欧米自動車メーカーは初めて。
 サーブは同日、裁判所に法的管理下での企業再生法の適用を申請した。親会社のGMはスウェーデン政府に対し、サーブ救済のため約50億クローナ(約530億円)の金融支援を要請していたが、同国政府が拒否。GMはこれ以上の負担に耐えられないことから法的処理を選んだ。今後はGMグループから離れ、自力で支援企業探しなどを進める。

ヱヴァンゲリヲン映画第2作は6月27日公開 新ヒロインも登場
 2007年9月に公開、興行収入20億円のヒットを飛ばしたアニメ映画シリーズ第1作「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序」(庵野秀明監督)に続く、第2作「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」(同)の全国公開日が、6月27日に決まった。
 同シリーズは、平成7年にスタートし、社会現象にもなったアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」を、新たに劇場版として制作する全4部作。巨大人型兵器「エヴァンゲリオン」のパイロットに選ばれた碇シンジや綾波レイら14歳の少年少女が、謎の敵「使徒」との戦いのなかで苦悩する姿を描く。
 「破」では、テレビ版の物語に近い展開を見せた「序」から趣を変え、完全新作として制作しているという。まったく新しいヒロインが登場するうえ、「序」で姿を見せなかった人気キャラクター、惣流(そうりゅう)・アスカ・ラングレーの登場も予告している。

東電・昭シェルなど、米で自然エネルギーに参入
 日本の大手企業が米国の自然エネルギー市場に相次ぎ参入する。東京電力は太陽光発電所を建設、昭和シェル石油は6月にも太陽電池の販売を始める。風力発電では三菱重工業が米向け設備を国内で増産する。米国ではオバマ政権が環境分野で新たな需要や雇用を創出するグリーン・ニューディール政策を推進、大規模な財政支出で自然エネルギー市場の拡大が見込まれている。政策転換を好機ととらえ、日本企業が強みを持つ環境技術で市場開拓を急ぐ。
 東電子会社のユーラスエナジーホールディングス(東京・港)はカリフォルニア州に出力1000キロワットの太陽光発電所を建設する。立地の選定を進め、2010年までに運転を始める。ユーラスは米国ですでに風力発電を手掛けている。太陽光発電への優遇措置が今後拡大すると判断、太陽光と風力の両建てで事業を拡大する。テキサス州など米中部でも太陽光発電事業を展開する方針だ。

コマツ、工場操業週2日に 国内6カ所、3月から実施
 コマツは国内外で油圧ショベルなど建設機械の生産体制を見直す。国内10工場のうち、6工場で3月から操業日を週2日に減らす。1―2月の操業日は週3、4日だった。海外では米国で工場を閉鎖するなど欧米の生産子会社で3月末までに約2000人の正社員を削減する。欧米を中心に金融危機の影響でビルや住宅の建設需要が低迷。世界規模で建機需要が急減していることから、在庫圧縮とコスト削減を急ぐ。
 3月から操業日を月8日程度にするのは、油圧ショベルやブルドーザーを生産する大阪工場(大阪府枚方市)など6工場。主力の粟津工場(石川県小松市)では、すでに操業日を3月から月5日に減らすことを決めている。粟津ではさらに4月以降、稼働する組み立てラインを3から1ラインに減らすほか、5つの機械加工ラインも止める。需要が底堅い鉱山開発用機械を生産する真岡工場(栃木県真岡市)など3工場では従来の稼働を維持する。

第4四半期の米薄型テレビ市場、ビジオがソニー抜き2位に
 [台北 20日 ロイター] 2008年第4・四半期の米薄型テレビ市場で、液晶ディスプレー(LCD)テレビメーカー、ビジオの出荷シェアがソニーを抜き、2位に躍進した。
 調査会社アイサプライが明らかにした。
 金融危機の深刻化で、消費者の高級ブランドの購入意欲が低下するなか、ビジオはシェアを14.3%に伸ばした。同社は台湾の瑞軒科技にテレビの製造を委託している。
 アイサプライのアナリスト、リッディ・パテル氏は「強力なマーケティングと小売り戦略によるブランド認識の高まりが、ビジオの第4・四半期の成功の一因だ」と述べた。

紙・板紙の国内出荷、18%減 過去最大の減少率に
 日本製紙連合会は20日、1月の紙・板紙の国内出荷量が前年同月比18.1%減の191万5000トンになったと発表した。月次の減少率としては現行の統計手法となった1988年以降では最大で、2ケタの減少は3カ月連続。出荷量の約3割を占める「印刷情報用紙」がカタログやチラシなどの需要減で27.4%減と大幅に減少したことが全体を引き下げた。
 その他の品種では「段ボール原紙」が14.6%減、「包装用紙」は25.0%減となるなど全品種で前年同月を下回った。消費の冷え込みで食品や家電業界が振るわず包装需要が減少しているほか、カタログやチラシなども「企業のコスト削減の推進で一段と需要が弱まっている」(日本製紙連合会)としている。

ハウステンボス300人削減、場内のホテル1館も休館へ
 経営再建中のハウステンボス(長崎県佐世保市、HTB)は20日、全従業員1425人(1月1日現在)の2割強に当たる約300人を6月末までに削減すると発表した。
 場内のホテル1館も休館する。世界的な景気後退や円高で外国人観光客を中心に入場者数が激減しており、抜本的なリストラで早期の経営改善を図る。
 2009年度の経営方針の記者会見で明らかにした。人員削減は、正社員699人の中から希望退職などを含め50人程度減らすほか、契約社員・パート従業員726人のうち250人の雇用を6月末で打ち切る。また役員報酬を4月以降、20〜30%カット。正社員の賃金も引き下げる。
 休館するホテルは「ホテルデンハーグ」で、7月から実施する。
 08年度の入場者数は前年度比15%減の185万人と3年ぶりに200万人を割り込む見通しで、売上高も16%減の154億円を見込む。中期経営計画の最終年度である08年度に単年度黒字化を目指していたが達成できなかった。

森喜朗元首相、ニコ生で中川氏辞任問題語る
 ニワンゴは、「ニコニコ動画」のライブ配信「ニコニコ生放送」で、森喜朗元首相がインタビューに答える番組を配信する。
 中川昭一前財務・金融相の辞任問題や、マスコミに対して「うるさい」と言ったとされる件の真相、ロシア外交などに触れる。政治ジャーナリストの角谷浩一さんが司会を務める。
 生放送で配信できなかった映像は、後日ニコ動の「森喜朗チャンネル」で配信する予定だ。

ブログ炎上、ネットカフェからも複数の「書き込み」判明
 お笑いタレント・スマイリーキクチさん(37)のブログ炎上事件で、キクチさんが殺人事件の関係者などとする内容の書き込みを行った18人のほかに、複数の人物がインターネットカフェなどから同様の書き込みを行っていたことが関係者の話でわかった。
 警視庁は、携帯電話や自宅のパソコンから書き込んだ18人を対象に、「表現の自由」を逸脱する書き込みをした人物を名誉棄損容疑で立件する方針だが、他の書き込みの内容も精査するなど、詰めの捜査を進めている。

「スカイプ付き」ノキアケータイ 「無料通話」時代くるのか(COLUMN)
無料インターネット電話として有名なソフト「スカイプ(Skype)」が、いよいよ携帯電話の分野にも本格急進出を果たすことになった。スカイプをあらかじめインストールした携帯端末が、大手携帯電話端末メーカーから発売されることになったのだ。無線LANが通じたり、ケータイでのデータ通信が可能なところであれば、どこでも「基本料金だけで通話し放題」が可能になる形だ。携帯電話各社は、どのような影響を受けるのだろうか。
ノキア端末が国内で発売される可能性は皆無
フィンランドの携帯電話メーカーのノキアと米イーベイ傘下のソフトウェア会社・スカイプは2009年2月17日、提携関係を結んだことを発表した。ノキアの端末にスカイプを組み込むことが合意内容の骨子で、ノキアの「Nシリーズ」から搭載が始まる。具体的には、09年6月に発売予定の3.5インチのタッチパネル付きスマートフォン「N97」に、09年の第3四半期(7月〜9月)の初旬からスカイプの搭載が始まる。発売当初の「スカイプ非搭載版」を購入した人も、事後的に内部のソフトを更新し、スカイプを利用することが出来るようになる。
発表によると、同機種では無線LANや3Gを利用して、スカイプによる音声通話が可能になるという。なお、ノキアは08年時点で、一部の高級携帯電話以外は日本の携帯電話事業から撤退しており、この端末が国内で発売される可能性は、皆無と言って良い。ただ、国内でこの端末と同様のものが発売され、「パケット定額」のような料金プランを利用した場合、事実上の「話し放題」の環境が登場する可能性が高い。
もっとも、「ケータイ上でスカイプを動かす」というのは、決して今回のノキアのケースが初めて、という訳ではない。例えば07年には、欧州や香港、マカオなどで、スカイプを搭載した、いわば「スカイプケータイ」とも呼べる3G端末が発売されているほか、08年には、モトローラやソニー・エリクソン制のケータイ端末にスカイプをインストールできるようになっている(日本はサービス対象外)。
変化が起こるとすれば、次世代規格が普及してから
日本国内の事例で言えば、08年夏にソフトバンクモバイルから発売された「アイフォーン(iPhone)3G」でもスカイプを動かすことは可能だ。ただし、現段階では、音質の問題などから、「ケータイでのスカイプ通話」は、ほとんど普及していないというのが実情だ。
携帯電話に詳しいジャーナリストの松村太郎さんも、「大勢に影響なし」とみている。ただ、「変化が起こるとすれば、次世代規格が普及してから」と予測している。
「(移動しながらでも高速でデータ通信ができる)モバイルワイマックス(WiMax)などの普及が進めば、これまでの『090』番号が本当に必要なのか、問い直される時期も来るかも知れません」
つまり、「どこでも高速通信」が実現すれば、「スカイプ経由でのデータ通信も快適にできるようになる」ということなのだが、松村さんは、こうも釘をさす。
「スカイプは、これまでの電話のように『必ずつながる』という訳でもありませんし、110番ができる訳でもありません。スカイプ経由の通話が広まるにつれて、スカイプのユニバーサルサービスとしての側面が問い直されてくることになるでしょう」

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

通信対戦機能にトラブルか? ドラクエ9発売延期の原因を推理する(COLUMN)
 スクウェア・エニックスが12日、「ドラゴンクエストIX 星空の守り人(ドラクエ9)」の発売日を3月28日から7月11日に延期すると発表した。すでに小売店で予約受付を始めている段階でありながら、3カ月半もの大幅な延期を余儀なくされたのはなぜなのか。
 持ち株会社のスクウェア・エニックス・ホールディングスは同じ12日、2008年4―12月期決算と、09年3月期通期の業績見通しの下方修正を発表したが、そこまでの動きは波乱含みだった。
 決算発表はもともと6日の予定だったが、4日になって急遽12日への延期が発表された。業績変動につながる重大な要因を織り込む必要が出たと感じられる部分はあったが、問題はドラクエ9の延期がらみかどうかということだった。
 結局、09年3月期通期の売上高は1600億円から1330億円に、営業利益は210億円から120億円へと大幅に下方修正された。スクエニは3月末までのドラクエ9の販売本数を300万本と見込んでいたようだが、大きく計画変更を迫られた。
 和田洋一社長は1月15日のロイターとのインタビューで、「営業利益予想210億円は実現できそう」と述べている。そこから考えると、販売延期が経営レベルで検討されたのは1月下旬以降だと思われる。
 発表が12日までずれ込んだのは、7月11日という次の発売日を確定させる調整作業に時間がかかったというのが実情ではないか。12日はすでに、店頭での予約が本格的に始まっていた時期で、ドラクエの発売前情報では圧倒的に強い「週刊少年ジャンプ」(集英社)でも、毎週のキャンペーン展開が進んでいた。今回の発売延期はそれほどドタバタした印象がある。
■「重大な不具合」とは何か
 12日に出されたスクエニのプレスリリースには、延期の理由として「開発中のソフトウェアに重大な不具合のあることが判明」と書かれている。
 問題は、「重大な不具合」とは何かということであろう。どんなゲームであれ、完全にバグが取り切れた状態で発売されることはない。大きなゲームであれば、万単位でバグは現れる。それを潰してまわり問題がなくなると出荷されるが、完全にバグがゼロになることはない。
 ただ、どのゲームでも発売が許されないのが、進行不能バグだ。これはゲーム自体を最後までプレーすることができない状態をいう。厳密なテストを行っても、組み合わせによってはそうしたバグが残る場合があり、ユーザーからのクレームが多発して回収や交換に至ったゲームも少なからずある。
 スクエニも過去に、40万本以上のヒットになったニンテンドーDS版「ファイナルファンタジーIV」(07年12月発売)でこのバグを出してしまい騒ぎになった経験を持つ。発売から1カ月後に謝罪するとともに、回避方法をホームページ上で情報として公開した。進行不能になってしまったユーザーには、インフォメーションセンターに個別に連絡してもらうよう求める形を取り、ゲームの回収までは実施しないで済ませた。
 しかし、今回のドラクエ9の場合は、3カ月半という長期の延期から考えて、かなり大規模に進行不能となる致命的なバグが、多数出る状態なのだろう。
■開発にノウハウ必要な通信対戦
 原因は可能性を推測するしかないが、今回の目玉でもあるワイヤレス通信機能を使った4人対戦のプレーについてのバグが絡んでいるのではないだろうか。
 そもそも通信対戦は安定的にプレーできるようにするのが難しい技術だ。また一人でプレーすることを考えたシステムと通信対戦システムは要求される技術がかなり違う。一人用の側面の強いゲームをそのまま拡張する形で通信対戦機能を追加すると破綻してしまうことが多い。
 オンラインゲーム技術が成熟した欧米圏では、オンラインゲームを開発する場合は最初から通信システムを使うことを前提にしてゲームシステムを作り、それを一人用の開発へと広げるか、同じシステムでも完全に別のものとして対戦型を開発するケースが多い。
 昨年12月に発売された「ファンタシースターZERO」(セガ、DS)は、オンライン対戦を前提としたシステムで、ハード間でやり取りするデータ量が少なくて済むように工夫されている。一人でも遊べるようになっているが、あくまでオンライン用のシステムの上で遊ぶことになる。
 このゲームの対戦プレーは、データ処理を抑えるためにユーザーの操作に敏感に反応しないよう意図的に作っている。また通信対戦の不安定さを補うように、ワンテンポ遅れるような操作感がある。これは、過去の「プレイステーション・ポータブル(PSP)」版などで、セガの開発陣にノウハウが蓄積されていたからできたことだ。
■DSでは過去に例のないシステム
 一方、ドラクエシリーズは、キャラクターの移動と戦闘シーンが分かれているロールプレイングゲームだ。特徴としては、ゲーム内空間を移動している最中にランダムにモンスターが登場(エンカウント)して、戦闘シーンに移行するシステムになっている。
 現時点の発表によると、このシステムは最大4人が参加できるオンライン対戦機能においても同じ形になる予定だ。4人のプレーヤーがそれぞれにゲーム内を移動して、モンスターがそれぞれのプレーヤーにエンカウントをするというシステムになる。プレーヤーは4人で協力することもできるし、一人ひとりでも遊べる仕組みになっている。
 つまり、一人用のゲームとして開発した土台を対戦システムに拡張する形のリスクの大きい開発スタイルをとったのではないかと想像できる。
 また、現状知りうる情報におけるドラクエ9のシステムは、かなり風呂敷が広い。類似のシステムを持ったゲームを過去見たことがなく、DS上でまとめるのは大変そうだと直感的に思う。
 仕組みとしては、オンライン対戦するユーザーの1人のハードが「ホスト」役となり、サーバー化する。そして、他の3人とホスト自身もクライアントとして、ホストのサーバーにアクセスするというシステムになっている。これ自体は、人数を限定したオンラインゲームでは一般的に使われる方法だ。
 ただ、DSは比較的非力なハードであり、サーバー役を果たしているDSが他のハードの様々なエンカウントなど複雑なデータのやり取りをうまくコントロールできるほどの能力があるのかという点が引っかかる。もちろん、そうしたプログラムを書くことはできるだろうが過去に例がなく、開発元のレベルファイブは苦戦しているだろう。
 そもそも、日本にはパソコンの対戦ゲーム文化がなかったため、ゲーム用のオンライン対戦プログラムを書ける技術者が少なく、ノウハウも不足している。ハードウエアの性能をギリギリまで引き出すことを要求されるDS用のサーバー技術の開発経験者はなおさら少ないだろう。
■夏の商戦期での巻き返し狙うが・・・
 現時点までに発表されたゲーム内容に関する情報は断片的であり、オンライン対戦がどの程度、開発の障害になっているのかを断定する証拠はない。ただ、オンライン対戦関連が目玉でありながら、一番発表が遅れている部分でもあった。今後、機能がさりげなく削減されるといったこともあり得るのかもしれない。
 ドラクエの新しい発売日である7月11日は、日本では夏のボーナス期と夏休みの直前にあたる。その商戦期を狙っての設定だろう。ただ、広告戦略などをもう一度ゼロから組み直さなければならないという意味でも、スクエニのダメージは小さいとはいえない。スクエニの今後の世界戦略にも、否応なく影響を与えるだろう。

特許料、第三者開放なら半額 法改正を政府検討
 政府は、第三者への開放を条件に企業が登録した場合の特許料を従来の半額にする方向で検討する。特許の開放をあらかじめ明らかにして中小・ベンチャー企業や研究者などが使いやすい仕組みにするのが狙い。特許が未使用のまま放置される事態を改善する効果も期待できる。
 3月末にもまとめる2009年度から3年間の「第三期知的財産戦略の基本方針」に盛り込み、10年の通常国会に特許法改正案の提出を目指す。

ソニーが「新型ゲーム機」評価スタッフを募集中
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が「新型ゲーム機」の評価スタッフを募集している。「未発表のゲーム機または既発売ゲーム機の新型」でゲームをプレイし、動作をチェックする仕事という。
 Q&Aによると新型ゲーム機は、「プレイステーション」シリーズや「プレイステーション・ポータブル」(PSP)の新型機、未発表のゲーム機・周辺機器。
 募集しているのは、新型ゲーム機でプレイステーションシリーズのソフトをプレイし、動作チェックを行うアルバイトスタッフで、「開発中のゲーム機本体やプレイステーション 3の新機能、新しい周辺機器などを発売前にプレイできる」という。応募締め切りは3月2日。

EZwebがサービス開始10周年――KDDI、4月から特別キャンペーンを実施
 auの「EZweb」が2009年4月14日でサービス開始10周年を迎える。これを記念して、KDDIは4月中旬からEZwebユーザー向けの特別企画キャンペーンを実施する。キャンペーンの内容は「まだ決まっていないが、キャンペーン記念サイトを設置する予定」(広報部)だという。
 EZwebは1999年4月14日に開始。2001年12月にナビゲーションサービスの「EZナビウォーク」、2002年12月に音楽のダウンロードサービスのEZ「着うた」、2004年11月にEZ「着うたフル」の提供を開始した。2007年9月には、au携帯とPCが一体化したポータルサイト「au one」や、Google検索窓を導入した。
 料金サービスについては、2003年11月にパケット料金定額サービス「EZフラット」を携帯業界で初めて導入し、2004年8月には2段階制の「ダブル定額」に変更した。
 EZwebの契約者数は2009年1月末時点で2592万6600契約、コンテンツ数は8358に達した。

東芝、3000億円超資本増強へ…財務基盤立て直し狙う
 電機大手の東芝は、3000億円を超える規模の資本増強に踏み切る方針を固めた。
 昨秋以降の世界的な景気悪化を受け、2009年3月期決算で大幅な赤字に陥る見通しとなり、弱まった財務基盤を立て直す必要性が高まったためだ。今後は国内の主要メーカーでも景気後退の影響で業績が急激に悪化し、巨額の資本増強を迫られるケースが相次ぐ可能性がある。
 東芝は資本増強を09年度前半までに行うと想定している。新株発行などの場合は1株当たりの価値が薄まって株価が下がる恐れもあるため、資本増強の方法は株式相場の動きを見極めながら慎重に判断する。資本増強の額は3月期末の業績を踏まえ5000億円規模に膨らむ可能性もある。

GM、ブランド再編本格化 オペル分離浮上・サーブ破綻も
 米ゼネラル・モーターズ(GM)が経営再建へ向け傘下に抱えるブランドの再編を本格化する。再建計画で発表した米国の8ブランドの半減とは別に、独オペルの分離・売却案が浮上。スウェーデン「サーブ」は月内に再建へ向けた法的整理を申請する可能性も出てきた。こうしたブランド統廃合が実現すると、2008年に836万台だった世界販売が600万台強まで減る可能性もある。
 欧米メディアは19日までに、欧州GM首脳がオペルの保有株売却や他社との提携を模索する意向を示したと報じた。欧州GMの労働組合などは、オペルをGM本体から分離・独立させることを求めているという。08年に150万台の販売実績があるオペルは、GMの欧州事業の主力ブランド。
 一方、GMはスウェーデン政府に対し、サーブ救済のため約5億7000万ドル(約520億円)の金融支援を要請。GMは同政府から支援が得られない場合、サーブは「月内にも再建へ向けた法的整理を申請する可能性がある」とした。同政府は支援に難色を示しているという。

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┌(゜Д゜)┘新聞

08年の薄型テレビ世界シェア、サムスンが首位 米調査会社
 米調査会社のディスプレイサーチは2008年の薄型テレビ世界販売台数シェアを公表した。韓国のサムスン電子が07年に続いて首位となり、シェアは3.1ポイント増の20.3%まで拡大した。ソニーは前年と同じ2位でシェアは1.8ポイント増の12.4%だった。上位5社の合計は59.7%まで拡大、上位メーカーの寡占が進んでいる。
 3位は韓国LG電子の11%(07年比1.3ポイント増)、4位にはともに8.0%だったパナソニックとシャープが並んだ。オランダのフィリップスは北米の薄型テレビ事業を船井電機に譲渡するなど事業の再構築を進めておりシェアは07年の10.2%から7.0%に減少、順位は3位から6位に後退した。
 景気悪化を背景として09年は薄型テレビの価格下落が加速、2000年ごろから成長を続けてきた市場(金額ベース)が初めて縮小に転じる見通し。パイオニアが薄型テレビ事業からの撤退を決めたほか日本ビクターも事業規模を縮小する方針を打ち出しており、上位メーカーへのシェア集中がさらに進むと見られている。

富豪日本一はユニクロ・柳井氏…米経済誌フォーブス
 【シンガポール=実森出】米経済誌フォーブスは19日、2009年の「日本の富豪40人」を発表した。
 それによると、カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の資産額が61億ドル(約5700億円)となり、初めて首位となった。
 柳井氏はユニクロの好業績で昨年より資産を14億ドル増やした。
 昨年首位の山内溥(ひろし)・任天堂相談役は45億ドルで3位に甘んじた。2位はパチンコ機メーカー三共の毒島邦雄(ぶすじまくにお)名誉会長で52億ドルだった。

旅行大手、海外パック旅行をてこ入れ
 旅行大手が海外旅行の主力であるパッケージ商品をてこ入れする。JTBは既存商品のルートなど内容を客の要望に応じて変えられるサービスを全店で始めた。近畿日本ツーリストは全店で高齢者向け会員制商品を発売した。海外旅行離れが進む中、4月からの国際線の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)低下に伴うパック旅行の値下げをにらんでサービスを充実、需要喚起を狙う。
 JTBはパック商品の内容を店頭で即座に変更・予約できるシステムを国内旅行用に続いて、海外旅行でも稼働させた。直営店と提携先を含む全国約7000店で利用できる。客がパックに組み込まれた日程・ホテルを変更したい場合、手数料無しで対応。例えば周遊型の欧州旅行は、ロンドンの滞在を短くしてパリを長くすることができる。

日銀、さらに「異例」の支援 社債1兆円買い取り
 日銀は19日、企業が発行する社債の買い取りなど、企業の資金繰り支援策の拡充を決めた。中央銀行として再び「異例の措置」(白川方明総裁)であるリスク資産の購入にもう一歩踏み込み、企業の調達金利の低下や金融機関の融資拡大を促す。ただし国内景気は底打ちの兆しがなく、長期国債の買い取り増額など追加策を求める声も多い。日銀は「次の一手」に早くも悩んでいる。
 昨年秋の米リーマン・ブラザーズの経営破綻以降、社債やコマーシャルペーパー(CP)の発行環境は大幅に悪化した。そのため日銀は1月初旬に社債やCPを担保に低利(年0.1%)で金融機関に資金を貸し出す「企業金融支援特別オペ(公開市場操作)」を導入し、同月末にはCPの買い取りも開始した。

出光、グリーン電力を企業向けに供給 日本風力開発と発電所
 出光興産は環境負荷が低いグリーン電力の小売事業に参入する。日本風力開発と共同で、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない風力発電所を設置し、オフィスビルなどに供給する。東京都などが企業に対する環境規制を強めており、企業のグリーン電力需要が高まると判断した。日本ではグリーン電力は主に電力会社に供給されており、一般企業向けの本格販売は初めてになる。
 蓄電池を併設し、安定的に電力を供給できる新型の風力発電所を設置する。日本風力開発の運転中の発電所を使うほか、小型の原子力発電所1基分に相当する62万キロワット分の施設を共同で建設する計画だ。

鋼材の輸出額が急減 1―3月、中国勢が価格攻勢
 鉄鋼大手の輸出が急減している。1―3月の鋼材輸出額は前四半期(2008年10―12月)比で新日本製鉄は4割強、JFEスチールは3割強減少する見込み。円高の影響に加え、主な輸出先のアジアで需要が減少、中国メーカーなどとの低価格競争も激化しているため。各社は一層の減産を迫られる可能性も出ており、主要品目である造船や自動車用鋼板の輸出価格は大幅な引き下げを余儀なくされ始めた。
 新日鉄の1―3月の鋼材輸出額は約1440億円となる見込みで、前期比43%減。JFEは約1730億円で同33%減少する。数量ベースでも2―3割落ち込んでいるもよう。住友金属工業の輸出額は1490億円で、前期比2割強減少する。

メガ百貨店、有力店舗を争奪 高島屋、丸井今井支援に名乗り
 民事再生法の適用を申請した北海道の地方百貨店、丸井今井の再建支援企業に高島屋が名乗りを上げた。すでに丸井今井と提携している三越伊勢丹ホールディングスとの競争入札になる可能性もある。消費不振が深刻化するなか、メガ百貨店の間で有力な店舗を奪い合う構図がみえてきた。
 高島屋首脳は19日午後の取締役会で、丸井今井の支援企業となるべく交渉に入ったことを全役員に報告。来週からは資産査定作業を始める。すでに資産査定を開始した三越伊勢丹は「高島屋が手を上げても関係ない」(首脳)と検討を続ける意向。ただ再建支援を行うかどうかの態度表明は3月になるもよう。

需要不足、7年ぶり水準 需給ギャップ、マイナス4.3%に 10―12月
 内閣府が19日発表した2008年10―12月期の経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップは、マイナス4.3%とほぼ7年ぶりの大幅な需要不足の状態になった。政府は2月の月例経済報告で景気判断を5カ月連続で下方修正、政府・与党内では大型の追加経済対策に向けた綱引きが強まりそうだ。
 内閣府は需給ギャップの推計値を同日の経済財政諮問会議に提出した。10―12月期の需給ギャップは7―9月期のマイナス0.7%から需要不足の方向に大きく広がった。需給ギャップは日本のバブル崩壊後にデフレが深刻になった1999年1―3月期にマイナス5.0%まで拡大した。

自動車用鋼板、品種1割削減 自工会と鉄連
 日本自動車工業会は19日、日本鉄鋼連盟と自動車用鋼板の品種削減を柱とするコスト削減に共同で取り組むことで合意したと発表した。現在、自動車メーカーが使用する鋼板品種176種類のうち生産効率の良くない19品種の使用をやめる。業界の垣根を越えたコスト削減を進め、経営体質の強化を図る。
 自工会と鉄連は、(1)鋼板品種の削減(2)発注作業の効率化(3)自動車の生産計画の精度向上――の三テーマを掲げ、合計380件の合理化策を設定した。具体的な取り組みは個別の企業間で進める。
 少量発注もできるだけまとめて発注し、鋼板の生産性向上につなげる。今後、品種・仕様や納入条件の見直し、物流の効率化などに協力分野を広げることでも合意した。

米自動車関連、人員削減100万人 2000年以降
 【ニューヨーク=小高航】米自動車関連企業による2000年以降の人員削減が累計で100万人を突破するのが確実になった。米ゼネラル・モーターズ(GM)が17日に4万7000人の人員削減を発表するなど、ビッグスリー(米自動車大手3社)の不振が米自動車関連企業の雇用に深刻な影響を与えている。
 米調査会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが18日、自動車部品メーカーやディーラーなど自動車関連の米企業が発表した人員削減規模をまとめた。米企業による海外拠点でのリストラも含むが、同社は「大半が米国内関連だ」としている。100万人減は米国の非農業部門の雇用者数の08年の減少幅の約3分の一に相当する。

韓国、財閥のリストラ促す
 【ソウル=島谷英明】韓国金融委員会は19日、企業グループである財閥に構造調整を迫る方針を明らかにした。取引銀行が4月をメドに財務内容を点検、問題がある場合は資産売却や会社整理などの改善を促す。韓国経済は昨年10―12月期に国内総生産(GDP)伸び率がマイナスに転落しており、政府主導で企業のリストラを加速する。
 対象は銀行からの借り入れが多い44の企業グループ。金融委員会は企業名を明らかにしていない。民間企業は自主的に人員削減や減産などに着手しているが、政府は銀行を通じて徹底したリストラを求める構えだ。
 韓国政府はすでに経営環境の悪化が深刻な建設業界、造船業界の中小企業を中心に合理化を促している。企業グループにも対象を広げ、金融システム不安につながりかねない銀行の不良債権増加を抑制したい考えだ。

中・東欧の資金流出が加速
 【ワルシャワ=桜庭薫】中・東欧の金融市場が再び動揺している。ハンガリーの通貨フォリントが先導する形で各国通貨が急落。株式・債券相場も下落し、トリプル安の様相を見せ始めた。金融危機に伴う信用収縮に加え、輸出の落ち込みを嫌気して投資マネーが流出している。同地域や新興国向けの貸し出しが多い西欧の金融機関にとっても経営の懸念材料になりつつある。
 「今後も為替市場介入を実施していく」。ポーランドのトゥスク首相は同国議会で19日、同国通貨のズロチ買い・ユーロ売りの市場介入を18日に実施し、今後も必要に応じて行う方針を明らかにした。

春闘要求提出 雇用不安の解消を優先させよ(2月20日付・読売社説)
 「賃上げこそ最大の景気対策」という労働側の要求は、もはや現実的ではない。今春闘で経営側と徹底協議すべきは、雇用危機の打開策だ。
 トヨタ自動車やホンダの労働組合が、組合員平均で月額4000円の賃金引き上げを会社側に要求した。日立製作所など電機大手の労組は、統一して月額4500円の賃上げを求めた。
 昨年の要求額は、トヨタ1500円、ホンダ1000円、電機大手2000円だ。しかも満額回答は得られなかった。今年は景気が急変したというのに、要求額は大幅アップという選択である。
 これに対し、経営側は「賃上げは論外」と、一歩も譲る気配はない。それもそうだろう。
 代表的な輸出産業である自動車と電機は、世界不況の影響で大幅減産を余儀なくされ、今3月期は多くの企業が赤字決算となる。管理職の賃金カットが広がり、一般従業員の賃金カットに踏み込む企業も出始めた。
 労組があくまでも賃上げにこだわり、その結果、一段と経営が悪化して大リストラに追い込まれては、元も子もない。
 上部団体の連合が2008年度の物価上昇を根拠に、8年ぶりにベースアップ要求の大方針を掲げたのだが、デフレ懸念が強まり、その根拠が薄れてきた。
 物価を絶対視すると、デフレ局面では賃下げ提案しなければならない、と連合方針を疑問視する労組もある。一理ある指摘だ。
 消費の拡大を促すには賃金も重要なのだが、このままでは交渉は全くかみ合わない恐れがある。この非常時に、労使が対立している場合ではないだろう。
 派遣社員など非正規社員の契約解除にとどまらず、正社員にも雇用削減の波が及んできた。労組としても、まずは雇用不安の解消に優先的に取り組むべきだ。
 経営側は当面の事業計画や雇用の見通しを示し、労組の理解を得る必要がある。雇用を守り、さらに雇用を創出していくために、新規事業や技術開発に知恵を絞らなければならない。
 来春の新規採用を抑制する動きも顕著になってきた。就職活動を始めた大学3年生の中には、就職氷河期の再来を実感している人も多いのではないか。
 こうした若者への影響を極力抑えるためにも、労使一体で、一刻も早く経営に明るさを取り戻す努力を続けてほしい。景気対策、雇用対策による政府の強力な後押しも、極めて重要である。

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次世代無線「WiMAX」、ベトナム全土に構築 現地の通信最大手FPT
 【ハノイ=岩本陽一】ベトナムの情報通信最大手FPTは三菱商事、NECと共同で、同国全土に次世代高速無線規格「WiMAX(ワイマックス)」の通信ネットワークを構築する。都市部と山間部などを結び、遠隔地に高度な医療や教育サービスなどを提供する狙い。総投資額は5億ドル程度となる見通しだ。同国での全国展開を途上国向けのモデルケースとし、将来はカンボジア、ラオスなど周辺国への情報網拡大も検討する。
 FPTの子会社、FPTテレコムは19日、首都ハノイの中心部でWiMAXの実証実験を開始、事業計画の概要を発表する。3社はFPTが事業認可を取得するとみられる2011年をメドに事業を正式に開始する方針だ。

ニンテンドーDSi、4月に米国で発売 ブルーモデルも
 任天堂は、携帯ゲーム機「ニンテンドーDSi」を米国で4月5日に発売することを明らかにした。価格は169.99ドルで、本体色はブルーとブラック。
 DSiはニンテンドーDSにカメラやオーディオプレーヤー機能を加えたモデル。日本では11月に発売された。

ソーラー携帯に廉価版 中国・中興通訊が開発
 【バルセロナ=清水泰雅】中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)は18日、当地で開催中の携帯電話ショー「世界携帯電話会議」で世界で初めてとなる廉価版の太陽電池付き携帯電話機(ソーラーケータイ)を開発したと発表した。価格はエントリーモデルといわれる20―30ドル(1800―2700円)か、それ以下になる見込み。電気が通っておらず、充電ができない地域向けに発売する方針で、社会インフラが未整備な辺境地域での普及に弾みが付くとみられる。
 ZTEが開発した「コーラル200ソーラー」はオランダのインティべーション社の太陽電池技術を採用した。多くの部品に汎用品を活用するなどして製造コストは低水準に抑えたという。ジャマイカやパナマ、ハイチ、ケイマン諸島など中米・カリブ海地域を営業基盤とする携帯電話サービスのディジセル(ジャマイカ)が6月から採用することを決めた。

GDP「1―3月と4―6月も厳しい数字」 日銀総裁
 日銀の白川方明総裁は19日、金融政策決定会合後に記者会見し、1―3月期と4―6月期の国内の実質総生産(GDP)について「厳しい数字になると思う」との見通しを示した。1―3月期は「厳しい姿を想定」、4―6月期は在庫調整による減産幅の縮小が寄与するものの「不確実性は高い」としている。
 国内の経済成長率が昨年10―12月期に年率換算で前期比マイナス12.7%に落ち込んだことについては「改訂値で多少小さくなるかもしれないが、大きなマイナスであることは変わらない」との見方を示した。

全国百貨店売上高、1月は9.1%減 11カ月連続マイナス
 日本百貨店協会が19日発表した1月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比9.1%減の6131億円だった。昨年12月より減少率が0.3ポイント改善したものの、11カ月連続のマイナス。景気後退で宝飾品など高額品や衣料品の販売が低迷した。

ワゴナーGM会長「賃金水準、日本勢に近づく」 株価2ドル目前
 米ゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長は18日、全米自動車労組(UAW)との協議で「工場労働者の賃金水準を(日本メーカーに)近い水準まで下げる譲歩を得られる」との見通しを明らかにした。米テレビに出演して語った。ただ、17日に発表した再建計画で債務の圧縮など抜本策を盛り込めず、同社株の18日終値は前日比5.5%安の2.06ドルと歴史的水準に落ち込んだ。
 賃金について「海外メーカーとの差が完全に埋まったわけではないが、大幅に縮まる」と強調。今後もUAWと協議を続けるとした。米政府はGMなどに現役労働者の時給を日本メーカー並みに引き下げるよう求めていたが、これまで10ドル(約920円)程度の開きがあった。
 一方、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は18日「GMが年内に経営破綻する可能性は依然として高い」との見通しを示した。同社の株価は昨年11月に65年ぶりに3ドルを割り込んだが、再建の見通しが立たない中、一段と水準を切り下げた。

北朝鮮の外貨獲得源、麻薬取引中止し偽札製造に転換 国連機関
 【ニューヨーク=共同】1990年代に日本などへの覚せい剤密輸が発覚した北朝鮮が2002年から国家ぐるみの麻薬取引を事実上、中止し、外貨獲得源を偽札製造や偽たばこの密輸などの違法活動に方向転換させたとみられることが国連薬物犯罪事務所(UNODC)の調べで18日、分かった。同事務所のコスタ事務局長が共同通信とのインタビューで明らかにした。
 米国務省の08年2月の報告書は北朝鮮が麻薬取引を縮小させた可能性があるとしていたが、麻薬や犯罪、国際テロを調査・分析している国連機関のトップが認めたのは初めて。
 事務局長は北朝鮮が偽札製造や偽たばこの密輸を手掛けていることについて「多くの証拠がある」と強調した。

米ディズニー、追加リストラ テーマパーク部門で人員削減
 【ニューヨーク=杉本晶子】米ウォルト・ディズニーは、米国のカリフォルニア州とフロリダ州の2拠点にまたがるテーマパーク部門で人員削減を伴う組織統合を進める。同部門は幹部社員を対象に、600人を目安とする早期退職の応募を締め切ったばかりだが、追加的なリストラに踏み切る。18日、従業員あての文書で「現在の経済状況に対処するためのコスト削減策」(同部門のジェイ・ラズーロ会長)と説明した。
 具体的には、米国内6カ所に分散するテーマパークで業務が重複しているアトラクション企画やメンテナンスなど、管理部門のいくつかを一本化する見通し。米国では個人消費の低迷が続いており、同社のテーマパークも集客力が鈍っている。昨年から割引プランの導入などでてこ入れを図ってきたが、2008年10―12月期のテーマパーク事業は売上高が前年同期比3.9%減、営業利益が24.4%減と不調だった。

欧州委、仏・スペインなどに協定違反を通告 財政赤字拡大で
 【ブリュッセル=下田敏】景気対策に伴う財政赤字の急速な拡大に絡んで、欧州連合(EU)の欧州委員会は18日、フランスやスペインなどの6カ国に安定・成長協定(財政協定)違反を伝えた。ドイツも2010年に協定違反となる恐れがある。EUは景気下支えを目的に向こう2年間は柔軟な財政運営を認めており、仏などへの制裁は見送る考え。だが財政の大幅な悪化で財政規律の回復に手間取れば、長期的には共通通貨ユーロの信認が揺らぐ恐れもある。
 アルムニア欧州委員(経済・通貨担当)は18日の記者会見で、仏やスペインに関しては「景気後退なので制裁措置は取らない」と語った。当面は経済・金融危機対応を優先させるために各国の財政出動を容認。過度の財政赤字の拡大を監視する構えだ。
 EUの財政協定は各国に赤字を国内総生産(GDP)の3%以内に抑えるよう求める。欧州委の推計では、仏の財政赤字は昨年の3.2%から今年は4.4%、スペインは3.4%から5.8%にそれぞれ拡大。ともに2年連続の協定違反となる見込みだ。

温暖化ガス、4%削減も難しい 電事連副会長が認識示す
 政府は19日午前、2020年までの日本の温暖化ガスの削減目標を話し合う中期目標検討委員会(座長・福井俊彦前日銀総裁)の第4回会合を開き、産業界から意見を聴いた。温暖化ガスの排出量が多い電気事業連合会の森本宜久副会長は「大幅な省エネの進展を前提とした大規模な設備投資はできない」と述べ、1990年比で4%程度の削減も難しいとの認識を示した。
 現行の京都議定書での削減目標は「08―12年の平均で90年比6%削減」。検討委員会の上部組織にあたる「地球温暖化問題に関する懇談会」は中期目標案として「90年比7%増―25%減」の6つの目標案を示している。政府は検討委での目標の絞り込みを経て、6月までに目標を発表する。

09年度予算案、首相訪米前の衆院通過を断念
 麻生太郎首相と自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長は19日夕の会談で、2009年度予算案について「24日の米ワシントンでの日米首脳会談から首相が帰国した後、速やかに衆院通過を図る」との方針で一致した。当初予定していた首相訪米前の衆院通過は断念した。

マイクロソフト、「Window Mobile 6.5」や新サービスを発表 MWC2009 <特集>
 スペイン・バルセロナで開催中の世界最大級の携帯電話関連イベント「Mobile World Congress」。携帯電話関連企業が集うなか、注目を集めていたのがマイクロソフトの動向だ。
 今回、同社はスティーブ・バルマーCEOが記者会見に登壇。最新版となる「Window Mobile 6.5」とともに、新サービスの「My Phone」と「Windows Marcketplace for Mobile」を披露するなど、力を入れ具合を示した。
 「Window Mobile 6.5」は、現行の6.1からのバージョンアップ。Windows Mobileといえば、これまではパソコン版OSの操作性を小さくしたようなイメージだったが、6.5は携帯電話を意識したユーザーインターフェースに生まれ変わった。タッチパネルによる直感的な操作を採用したほか、メニュー画面からメールの未読件数や不在着信の件数を確認できるようにするなどの改善点を盛り込んだ。
 「My Phone」は、個人の情報をオンライン上で管理・保存するウェブサービス。端末にあるアドレス帳や予定表、テキストメッセージなどのデータをネットワークを経由してコピーし同期させる。電話機を紛失した際などに、データをウェブからダウンロードして復旧できるほか、ウェブ上からこれらのデータを編集したりもできる。
 「Windows Marketplace for Mobile」は、端末向けの様々なアプリケーションを検索して購入できる仕組み。ユーザーは世界中の開発者がつくったアプリケーションを気軽に購入することが可能だ。Windows Live IDを使って、携帯端末もしくはパソコンから購入し、決済はクレジットカードかキャリアが提供する課金プラットフォームを利用することになる見込み。
 「売り上げの数%をシェアすることで、キャリア、アプリ開発者、マイクロソフトの三者がウィン・ウィンになるような関係にした」(マイクロソフト モバイルコミュニケーション本部の越川慎司本部長)という。
 今回から、マイクロソフトでは端末のブランド名称として「Windows Phone」という呼び方を使い始めている。「パソコンのVista、ウェブのlive、電話のPhoneとの連携を高めるため、親しみやすさを感じてもらう」(越川氏)狙いとのことだ。
 Windows Mobile 6.5搭載モデルは会場内では、台湾HTCの「Touch Diamond 2」のみが展示されていた。ほかの多くの機種は6.1バージョンのままだった。
 Windows Mobile 6.5を搭載した端末は、「4〜5月にかけて開発が完了する。製品化には半年かかる見込みなので、日本での発売は今年の秋から冬になる」(越川氏)という。
 記者会見では、HTCから「Touch Diamond 2、Touch Pro 2では6.1から6.5に無償アップグレードする」という方針が明らかにされた。これに対してマイクロソフトでは「端末メーカーやキャリアによって対応は異なると見られる」としている。


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年金は2020年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ
 厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げが実現しなければ、2020年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。
 試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が20年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。
 試算ではまた、3分の1から2分の1への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準(所得代替率)が将来にわたり、現役世代の平均収入の50%台を維持できるとした。04年の年金改革の際、政府・与党は「50%」以上の水準確保を約束している。ただ、2055年の合計特殊出生率は1・26、年金積立金の運用利回りは名目で4・1%を試算の前提としており、楽観的という指摘もある。
 厚生年金と国民年金は04年の年金改革で、5年に1度、財政検証を行うことになっている。09年の財政検証では、15年度以降のおおむね100年間の財政状況の見通しを示す。

イオン、大型SC7施設凍結・延期 拡大路線転換
 イオンは主力の大型ショッピングセンター(SC)事業で7施設の出店を撤回・延期する。2009年春にも千葉県野田市に開業予定だった計画を凍結し、愛知、奈良県などの5施設は年内の開業を延ばす。茨城県笠間市では白紙に戻した。約100施設を運営する最大手だが、業績悪化で大型店主体の拡大路線を見直す。百貨店やスーパーに代わって小売業をけん引してきたSCにも消費不振が波及してきたのを受け、安売りなど小型店の出店を軸にした事業モデルへ転換する。
 SCはスーパーなどを核に専門店や映画館を複合している。イオンは07年11月、野田市に売り場面積約6万7000平方メートルの施設を建設する計画を公表していたが、テナントが集まらず「イオンから計画を当面ストップするとの説明を受けている」(地元関係者)。

<NHK>ワンセグ独自放送を開始 4月6日から
 NHKは18日、ワンセグ(携帯電話向け地上デジタル放送)の独自番組の放送「ワンセグ2」を、4月6日から教育テレビで始めると発表した。これまで固定テレビと同じ番組を流していたワンセグ放送の一部時間帯を差し替え、5〜15分のミニ番組を数本程度まとめて全国で放送する。
 放送枠は平日午後0時台の約40分間や土曜午後1時からの1時間などで、料理や旅の情報のほか、大河ドラマ「天地人」のダイジェストを放送する。
 ワンセグ放送が視聴できる携帯電話は、昨年12月末で約5000万台(電子情報技術産業協会調べ)。NHKは、携帯を利用する若者世代にNHKの番組をアピールする場として活用したいとしている。

住宅対策を正式発表 米大統領、借り手救済へ7兆円
 【ワシントン=米山雄介】オバマ米大統領は18日、アリゾナ州で演説し「住宅ローンの危機がもたらす負の連鎖に歯止めをかけるため、大胆かつ迅速に行動すれば、1人ひとりの米国民が恩恵を受ける」と述べ、ローンの借り手救済に750億ドル(約7兆円)の公的資金を活用することなどを柱とする包括的な住宅対策を正式に発表した。
 大統領は、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を通じて住宅ローンを借り入れている400万―500万世帯を対象に「低利ローンへの借り換えを可能にする」と表明。
 債務不履行や住宅差し押さえに直面している借り手を対象に「ローンの返済条件を見直すための新たな奨励策を設ける」と述べた。

台湾の10−12月GDP、マイナス8.36% 史上最大の減少率
 【台北=新居耕治】台湾の行政院主計処(統計局)は18日、2008年10―12月の実質域内総生産(GDP)伸び率が前年同期比マイナス8.36%となり、史上最大の減少率になったと発表した。08年のGDP成長率は前年比0.12%と7年ぶりの低水準。同時に09年のGDP成長率が同マイナス2.97%になるとの見通しも発表した。
 台湾では経済成長のエンジンである輸出が大幅に落ち込んでおり、昨年12月、今年1月の輸出額はともに前年同期実績に比べ40%超減少した。内需の不振も鮮明になっており、不況色が一段と強まっている。

1月の米住宅着工、16.8%減 過去最低を更新
 【ワシントン=米山雄介】米商務省が18日発表した1月の住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で46万6000戸となり、前月に比べ16.8%減った。7カ月連続の減少で過去最低水準を更新。先行指標の許可件数も過去最低となり、住宅市況の一段の悪化が鮮明になった。
 1月の着工件数は1959年の統計開始以来、過去最低だった昨年12月(改定値で56万戸)から大幅に減少した。市場予想平均の52万9000戸を大きく割り込み、住宅バブルの崩壊を起点とする米景気後退の深刻化を映した。

米成長率、09年はマイナス1.3%も FRB、経済見通し下方修正
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は18日、四半期ごとに公表している米経済見通しを発表した。2009年の実質国内総生産(GDP)成長率をマイナス1.3―マイナス0.5%と予想。マイナス0.2―プラス1.1%としていた前回10月予測から大幅に下方修正した。失業率は8.5―8.8%と予想。7.1―7.6%とした前回予測から大幅な悪化を見込んだ。
 金融危機の影響が実体経済に波及。09年後半からの回復を見込むが、異例の緩やかなペースにとどまると予測した。

スペイン、15年ぶり景気後退 失業率15%に迫る
 【パリ=野見山祐史】スペインの国立統計研究所は18日、2008年10―12月の実質国内総生産(GDP)が前期比1.0%減ったと発表した。7―9月の前期比0.3%減に続く2四半期連続のマイナス成長。1993年以来15年ぶりの景気後退入りが確定した。失業率は15%に迫るなど同国経済は下げ止まりの兆しが見えない。
 米英独仏などからの不動産投資をテコに、スペイン経済は90年代後半以降、年率3%超の成長を保ってきたが、08年の成長率は1.2%に急減速。09年はマイナス成長を見込む声が多い。
 建設バブルの崩壊は移民労働者を大量に受け入れてきた労働市場を直撃。08年12月の失業率は14.4%と欧州内でも突出して高い。失業者数も330万人を超えている。政府は公共投資を上積みしたほか、移民労働者の一時帰国を促すなど相次ぎ対策を取っているが、経済の悪化は止まっていない。


アスース、「オフィス」搭載の低価格PC 従来ノートとの競合加速
 台湾アスースは18日、低価格パソコン「EeePC」に統合ソフト「オフィス」を搭載したモデルを21日に発売すると発表した。価格は5万7800円。台湾エイサーも20日にオフィスを搭載する新製品を6万円前後で発売する予定。低価格パソコンはオフィス非搭載が主流だったが、台湾勢2社の搭載機の本格投入で、従来型のノートパソコンとの競合がさらに加速しそうだ。
 発売するのは「1000H―X withオフィス」。マイクロソフトの「オフィス・パーソナル2007」を搭載する。画面サイズは10型ワイドで、記憶装置は160ギガ(ギガは10億)バイトのハードディスク駆動装置(HDD)。

政府系ファンド、利子所得非課税に 中東などから対日投資促す
 政府は中東諸国などが設立している政府系ファンド(SWF)について、国債や預金などに投資した際の利子所得を非課税にする。世界的に投資環境が悪化する中で、資源国のオイルマネーなどを呼び込むのが狙い。中東諸国の政府系ファンドは投資家として今後も有望とみられ、日本の懸案である国債の安定消化にもつなげる意向だ。
 現行制度では課税ルールを二国間で定める租税条約を結んでいない国の企業や投資家が日本の債券や預金などに投資した場合、利子に15%の所得税がかかる。条約を結んでも5―10%の税を取るのが一般的だ。

高島屋、丸井今井の支援に名乗り 三越伊勢丹の対応焦点
 高島屋が1月末に民事再生法適用を申請した北海道の地方百貨店、丸井今井の再建支援企業に名乗りを上げたことが、18日わかった。高島屋は再建支援企業になれば、経営統合する阪急阪神百貨店のエイチ・ツー・オーリテイリングの店舗網と合わせて、全国の主要都市を網羅する最大の百貨店グループとなる。丸井今井と提携している三越伊勢丹ホールディングスは、新たな出資を伴う再建支援に関しては検討段階にとどまっており、対応が注目される。
 高島屋は近く丸井今井の資産査定に入るとみられる。三越伊勢丹も再建支援を表明した場合は、両社による入札手続きに移行、数カ月後に再建支援企業が決まる見通し。

日経社説 混迷続く米ビッグスリーの再建(2/19)
 米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーは米政府に新たな再建計画を提出し、両社合計で216億ドル(約2兆円)の追加支援を要請した。米自動車市場の落ちこみは止まらず、公的支援はさらに膨らむ恐れがある。発足早々のオバマ政権は難しい判断を迫られる。
 GMとクライスラーは昨年末の政府決定で計174億ドルの公的融資を受けた。ところが、その後も資金流出に歯止めがかからず、追加支援を要請せざるを得なくなった。GMなどは人員削減やブランドの整理を進めると表明したが、それで収支が均衡するかどうか微妙だ。
 再建の具体策をめぐって、関係者間の調整が難航していることも前途の多難さを示している。退職者向けの医療保険基金への拠出について、GMは負担軽減を要求しているが、全米自動車労組(UAW)は譲らず、着地点は見えていない。
 債権者に対しては「債権の株式化」を求めているが、こちらも先行き不透明だ。債権を株式化できれば貸借対照表の強化につながり、金利負担も軽減されるが、債権者の合意を取り付けられなかった。
 米自動車危機はGMなどの大手3社(ビッグスリー)にとどまらず、部品会社にも広がっている。米自動車部品工業会は破綻回避のために最大255億ドル(2兆3000億円)の支援を政府に要請した。部品会社が破綻すれば、そこから部品を購入する日系企業にも支障が出る。
 米政府としても多数の雇用を抱える自動車産業の先行きに無関心ではいられず、ガイトナー財務長官らが率いる特別チームをつくって、追加支援の是非などを検討する。
 GMが倒産した場合の世界経済に与える衝撃を考えれば、追加支援もやむを得まい。だが、公的支援は緊急避難のための一時的な措置で、そこから先は企業独自の力で経営を立て直す必要がある。そのためにはUAWなどの関係者も痛みを分かち合う覚悟が不可欠だ。
 いま世界的に自国企業優先主義の風潮が高まっているが、その出発点は米政府によるビッグスリーの救済問題だった。近く訪米する麻生太郎首相も、オバマ大統領に対して、自国企業の保護が行き過ぎないようしっかりクギをさしてほしい。
 民間企業は自由競争による優勝劣敗が原則であり、政府支援はあくまで例外措置だ。これが常態化すれば、競争条件はゆがみ、産業構造の転換も進まない。自由競争の原則に立ち戻るためにも、ビッグスリーの一日も早い経営再建が望まれる。

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次世代ケータイインフラは世界規模で戦国時代に(COLUMN)
 今年はインフラの年、不在のAndroid
 バルセロナで開かれる世界最大の携帯電話イベント「GSMA Mobile World Congress」。昨年の記事を眺めてみると、Android一色だった様子。あれからもう1年が…としみじみするのはいささかオッサンくさいのでやめるとして、今年のメインテーマを探してみると、やはり「インフラ技術」という言葉が浮かび上がる。
 これは別に私自身がインフラ周りの仕事をよくしているからそちらに目が向きやすい、というのではなくて、実際あちこちでLTE(Long Term Evolution:第3.9世代携帯電話)の文字が躍っている。それもそのはず、昨秋にようやく規格がまとまって、製品として出せるタイミングになったというのが大きい。主要ベンダーはこぞってLTE関連機器を展示している。
 一方、Androidといえば、影も形もない。この原稿を執筆している時点でまだ見切れていない展示会場も1つあるのだが、それを勘案しても、まったく見かけないといっていい。プレスだけが入れてもらえるエリアにしても同様である。
 ここまで姿が見えないと逆に、このあと大きな発表を控えていて、何らかの報道規制でもかけているんじゃないか、とさえ思える。もしそうだとしたら陰影のつけかたが非常にうまいマーケティングコミュニケーションであるが…。
イケイケのLTE
韓国LG電子もLTEに積極的
 インフラに話を戻すと、LTEについては前述の通りあちこちに展示されていた。Ericsson、Nokia Siemens、Motorolaといった大御所はもちろん、韓国勢(サムスン電子、LG電子)や中国勢(Huawei Technologies、ZTEなど)も負けじと基地局とサービスの両方で展示を競っていた。
 また初日の共同記者会見でも、イベント主催者であるGSM協会会長のロブ・コンウェイ氏が「LTEは私たちの未来だ」と力強く宣言していた。この先の携帯電話エコノミーを支える求心力として、このコミュニティの人々の期待が集まっていることがうかがえる。
 ちなみに日本勢もNECやNTTドコモ、パナソニックがLTEの展示をしていたが、やや控えめな扱いという印象を受けたのが正直なところ。今回の会場全体のLTEイケイケな雰囲気を読み違えてしまったのか、あるいは日本企業には入れないエコノミーがまたもやできつつあるのか、はたまたLTEに対して冷ややかなのか、定かではない。
着実に進むHSPA+、厳しいモバイルWiMAX
 LTEといえばHSPA+(※:現行の第3世代携帯電話(3G)を高速化した規格で、2009年中に下り最大28Mbpsの通信が可能になるといわれている)はどうした、という話となるが、こちらも元気。ただしまだどこに着地できるかが定まらないLTEに対して、すでに見えている技術でもあることから、派手な展示というよりも、すでに商談モードである。後述するが、特にカンファレンスでは新興国のインフラ整備の話題でもちきりであり、そこでの主役はHSPA+だった。
 モバイルWiMAXは、正直プレゼンスが小さい。総本山のIntelや北米でサービスインしているMotoloraではそこそこの展示規模だが、サムスン電子をはじめ先日まで威勢のよかった人たちの構えが小さく感じる。
 昨年のバルセロナには来ていないので定点観測はできないのだが、やはり携帯電話技術の総本山である欧州のイベントで、しかも状況が厳しさを増す中で、さすがのIntel軍団も肩身が狭いということだろうか。実際、ブースにいたエンジニアと思わしき若者から、「正直、技術に限界が…」という声が聞こえたのは、ここだけの話。
 以上をまとめると、イケイケのLTE、商売一直線のHSPA+、正念場を迎えたモバイルWiMAX、という構図が全体を通じて見えてきた。ただ、LTEはバブルの香りがするし、HSPA+はこれから本番を迎える新興国の3G普及とあいまって生臭い。正直、ここに日本企業が入っていくのは容易ではないな、という認識を改めて持った次第である。
ハイブリッド車が市場を席巻したように
 国内外のモバイル業界の方々と話をしていての私見なのだが、私は以前から、LTEは当面アドバルーンであり、目下の本命はHSPA+、と考えていた。あるいは前者が電気自動車、後者がハイブリッド車、というところで、次世代への「つなぎ」と思われていたバイブリッド車(HSPA+)が案外市場を席巻するのでは、と思っていた。
 今回のインフラに関する展示の傾向は、こうした私の仮説を補強するものとなった。もちろんLTEも研究開発は進むだろうが、市場化が見えるのは当分先だろうし、またその際も最初は先進国の都市部から、という感じがする(でなければ投資回収できないだろうし、バックホールも設計できない)。その意味で、当面はHSPA+の普及が進むように思えた。
 そしてこの領域で新興国のベンダー(特に中国勢)が元気だというのは大変興味深い。中国に関しては、今後の3Gインフラ投資は国が行うことになっている。いわば国をあげて3G/3.5G産業全体を育成しよう、ということだ。こうなると市場競争力のある中国ベンダーが世界市場の一大勢力として伸びてくる可能性は否定できない。
 おそらく欧州陣営は、そこまで読み切った上で、さらに技術の伸びしろがあるLTEに注力したいのだろう。プリウスに負けたGMやフォルクスワーゲンが、電気自動車で巻き返しを試みる、ということだ。ただこれはバックホールも含めてインフラを新たに設計しなければならない話だし、世界的な経済危機の中でかつてGSMのインフラを打った時のような大規模な投資を受けられるのかはまだ未知数でもある。
 こうなってくると、まだ世界に見えていない潜在技術も含め、いつどこでどんな下克上が起きてもおかしくない。今回のバルセロナは、インフラの世界が戦国時代に入ったことを告げる、そんなイベントのように私には思えた。

追加景気対策、地デジTV購入に2万円支援 自民が検討
 自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。
 自民党のe―Japan特命委員会(小坂憲次委員長)が18日、「IT(情報技術)による景気・雇用・環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、合計で7兆円規模の経済効果を見込む。

携帯電話の充電システム、共通化で合意 ノキアなど17社
 【バルセロナ=清水泰雅】フィンランドのノキア、英ボーダフォンなど携帯電話関連17社は17日、携帯電話の充電システムを2012年をめどに共通化することで合意した。電池や充電器の仕様を統一することで、買い替えで大量に発生する廃棄物を大幅に削減できるほか、効率のいい充電方式の採用で現行より約50%のエネルギー削減になるという。環境対応を強化する携帯電話業界の取り組みの一環となる。
 携帯電話の業界団体であるGSM協会が主導した。12年1月以降に世界で発売する新型携帯電話機のほとんどは、共通化した充電システムを採用する。試算では最大で5万1000トンの余剰充電器を削減できるほか、製造や輸送にかかる年間1360万トンの温暖化ガスを削減できるという。
 参加するのは米AT&T、クアルコム、英ソニー・エリクソン、韓国のサムスン電子、LG電子、独Tモバイル、スペインのテレフォニカなど。日本企業は態度を表明していないが、コスト削減などが可能なことから将来的に参加する可能性がある。

ニコニコ動画、ユーザー生放送の同時配信数を拡大
 ニワンゴが運営する「ニコニコ動画(ββ)」は、ユーザーが生放送を行えるサービス「ユーザー生放送」の番組放送枠を拡大するほか、コメントダウンロードなどの新機能を追加することを明らかにした。
 ニワンゴによれば、ユーザー生放送は従来、全体で同時に100番組までの配信が行えるが、配信希望者が多数のため、番組放送枠が不足しているという。これを受け、23日からの週の後半に増枠を予定する。追加する枠数は未定だ。
 なお、ユーザー生放送を配信するにはプレミアム会員であることが前提。コミュニティサービス「ニコニコミュニティ」でコミュニティを開設しているオーナーと、コミュニティ内で動画のアップロード権限を持つユーザーが配信できる。
 このほか、2月中には、コメントダウンロード機能や、生放送中にニコニコムービーメーカーで作成した動画を配信できる機能を追加する予定。さらに、3月中には、放送枠の予約機能や放送時間の延長機能、生放送番組アーカイブのダウンロード機能を予定。生放送番組表も設置するという。

1月の粗鋼生産637万トン、減少率は過去最大の37.8%
 日本鉄鋼連盟が18日まとめた1月の粗鋼生産量は637万トンと、前年同月から37.8%減少した。前年実績を下回るのは4カ月連続で、減少幅は過去最大だった2008年12月の27.8%から、さらに10ポイント悪化した。生産量でも1969年2月(577万トン)以来の低水準だった。
 品種別では最大の生産量を占める広幅帯鋼が前年同月比50.4%減の206万トンで、4カ月連続で前年同月より減少した。厚板は同2.5%増の115万トンと4カ月連続で増加しているが、H形鋼や大形形鋼などほぼすべての品種で前年実績を下回っており、減少幅も大きい。

米国債の保有残高、中国が首位 08年末64兆円
 【ワシントン=大隅隆】米財務省が17日発表した2008年末の外国人による米国債の保有状況によると、中国が前年末比で45.8%増の6962億ドル(約64兆円)となり、年末ベースで初めて首位となった。月次ベースでは既に昨年9月から中国が日本を抜いてトップ。日本は同0.3%減の5783億ドルで2位だった。
 11月末と比べると、中国の保有残高は2.1%増。日中で海外勢全体の4割を占めている。米景気対策に伴う国債増発では日中を軸とする海外投資家の動向が一段と重要になりそうだ。

ノキアとクアルコム、北米市場向けの端末開発で提携
 携帯電話機メーカー最大手であるフィンランドのノキアと米無線通信技術大手クアルコムは17日、バルセロナで開催中の「モバイル・ワールド・コングレス」で、北米向けの次世代携帯電話を共同開発する計画を発表した。積年のライバル同士が米市場をターゲットとする製品の開発で手を組む。
 長引いていた両社の特許訴訟は、ノキアが昨年、ロイヤルティー料の支払いで合意したのを受けて和解が成立した。今回の契約は、両社の和解後初の取引になる。
 ノキアとクアルコムはこの日、新端末は来年半ばまでに発売する見通し、と述べた。

米GM、1.5兆円追加要請 再建計画で4万7000人削減へ
 【ニューヨーク=小高航】深刻な経営難に陥っている米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーは17日、米政府に経営再建計画を提出した。GMは2011年までに最大で166億ドル(約1兆5000億円)の追加支援が必要と説明。14工場の閉鎖や4万7000人の従業員削減も打ち出した。クライスラーは50億ドル(約4600億円)の追加支援を要請。大規模リストラ策を新たに盛り込んだ両社だが、最大の焦点である債権者や労組との協議は合意に至らず、抜本的な解決策を示せないまま政府支援額が膨らむ可能性が高まった。
 GMとクライスラーは17日夕、それぞれ再建計画を提出。政府は今後、両社の計画を精査した上で、3月末までに計画を承認するかどうか判断する。承認しなければ融資の即時返済を求め、経営破綻が現実味を増す。

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日経社説 経済危機に政治は何をしているのか(2/18)
 中川昭一財務相が7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後にろれつが回らない状態で記者会見した問題の責任をとり、辞任する意向を表明した。野党が多数の参院で問責決議案が提出され、国会の予算審議に大きな影響が出ることが不可避になったためだ。世界的な経済危機のあおりを受け、国内景気が加速度的に悪化する中で、迷走を続ける麻生政権の現状は憂慮に堪えない。
 G7後の会見での失態について中川財務相は「体調が悪く、風の薬を飲み過ぎたため」と釈明した。体調が悪かったとしたら同情すべき点もあるかもしれない。財務相は酒好きで有名であり、当人は否定しているが、アルコールが入っていたのではないかとの憶測も消えない。
 日本の財務相として内外メディアの集まる記者会見で失態を演じ、日本の信用を傷つけた責任はやはり見逃すことはできない。閣僚として緊張感に欠けていたと批判されても仕方がない。
 財務相は辞任の時期について「09年度予算案とその関連法案の衆院通過後」と述べた。国会日程や外交日程を考慮した結果とみられるが、すっきりしない辞め方である。財務相の辞任表明にもかかわらず、野党は参院に問責決議案を提出した。速やかに辞任した方がいい。
 中川財務相は麻生首相と政治信条も近い盟友関係にあり、金融担当相も兼務する重要閣僚である。麻生政権は内閣支持率の低下にも歯止めがかからず、苦しい政権運営が続いている。予算審議の最中に中川財務相が辞任に追い込まれたことは大きな打撃である。
 麻生政権は首相の郵政民営化見直しをめぐる発言を小泉元首相が痛烈に批判し、大きく動揺した。この小泉発言をきっかけにいったんは沈静化した与党内の「反麻生」の動きが再び強まる兆しも出ている。政権の立て直しは容易ではない。
 国会は08年度第2次補正予算は成立したが、その関連法案はまだ成立していない。09年度予算案とその関連法案はまだ衆院で審議中である。首相の迷走発言や閣僚の失態、与党内のあつれきなどで予算審議が遅れる状況は極めて残念である。
 つるべ落としのような景気の落ち込みはかつてない事態である。政治が景気の足を引っ張るようなことがあってはならない。まず予算を速やかに成立させ、追加景気対策の展望を開くために、麻生首相は小沢民主党代表との会談や話し合い解散も含めて何でもやるという断固たる意思を示すべきである。

与謝野氏、危機対応一手に 財務・経財・金融1人で3ポスト
 中川昭一財務・金融相の後任に、財政に精通した与謝野馨経済財政相を兼務で充てるのは、国会の予算審議が佳境を迎える中、「司令塔」不在を回避するのが狙いだ。ただ予算審議以外にも、追加経済対策の検討、世界的な金融危機克服に向けた国際会議、年度末を控えた金融対策――など多様な課題が山積する。省庁再編後に財政、金融など経済全般の運営を1人の閣僚が担当した例はなく、すべてに対応しきれるのか、早くも懸念がくすぶる。
 「安定した国会答弁が期待できる」――。予算審議の最中の財務相辞任劇で不安に包まれた財務省幹部は「後任に与謝野氏」の知らせにひとまず胸をなで下ろした。ただ兼務する財務、経済財政、金融の3ポストは、いずれも危機対応の中で重要度が格段に増している政策分野。実務を担う秘書官は計5人の大所帯で、執務室も3カ所を行き来する。健康不安もくすぶる中、それらを一手に担う負担は大きい。

米クライスラー、再建計画を提出 金融支援額を上乗せ
 【ニューヨーク=小高航】米クライスラーは17日、米政府に経営再建計画を提出した。同社は米市場の低迷など経営環境の悪化を理由に、政府に対し50億ドル(約4500億円)の追加金融支援を要請した。同社はすでに40億ドルを受け取っている。さらに30億ドルの追加支援を求めていたが、この追加支援額を上乗せした。
 同社は再建計画で「全米自動車労組(UAW)との協議で政府が求めている譲歩水準を達成した」としている。一方、債務の削減策については期限までに債権者との合意に持ち込めなかったもようだ。

ソネット、ミクシィIDで簡単に作成できるSNS
 ソネットエンタテインメントは18日から、ミクシィが運営する交流サイト(SNS)「mixi」の認証IDで自社のSNS作成サービスが利用できるようにする。mixiで知り合った特定メンバーだけが個別に集まれるSNSを手軽に作れるようになる。現在35万人いるソネットの作成サービス利用者数を、1年後に10万人に増やす考えだ。
 ソネットのSNS作成サービス「So―netSNS(β版)」が、mixi内での属性情報などを外部サイトに提供する認証サービス「mixi OpenID」に対応する。mixiのIDを使って、独自のSNSをソネットのインフラ上で作成できる。

ラオックス、ノジマに首都圏の店舗を譲渡
 中堅家電量販店のラオックスは17日、4月中旬をメドに首都圏の郊外型店舗15店舗を譲渡することでノジマと基本合意に達したと発表した。会社分割により新会社を設立し、郊外型家電販売事業部門の一部を譲渡、ノジマが新会社の発行済み全株式を継承する。
 譲渡対象となる郊外店15店舗の2008年3月期売上高は約117億円。ラオックスの単体売上高の21%を占める。
 ラオックスは経営再建中で、昨年11月には景気悪化を理由に、2009年3月期中に13店舗を追加閉鎖する経営改善計画を発表していた。

地デジ受信機普及率、1月で49.1% まだ5割届かず
 総務省が17日発表した地上デジタル放送への移行状況に関する緊急調査によると、受信機の世帯普及率は今年1月時点で49.1%(推計で2455万世帯)だった。昨年9月の調査に比べ2.2ポイント増にとどまっており、まだ半数にも届かない状況。同省は今年度中に普及率を62%まで引き上げる目標を立てているが、実現は厳しそうだ。
 地デジへの完全移行は2011年7月24日。専用チューナーや対応するテレビなどがないと番組を見られない。受信機を保有していない人にその理由を聞いたところ、3割強が「現行のアナログ放送で十分だから」と回答した。移行時期を知っている人は、77.8%と前回調査に比べ2.5ポイント増えた。

ゲームソフトのレビュー投稿サイト「Commune」
 ネットベンチャーのモシカ(大阪市)は2月17日、ゲームソフトのレビューを投稿できるサイト「Commune」(コミューン)を開設した。
 ソフトごとのページで、発売日や価格などの情報を確認したり、感想や評価を投稿できる。YouTubeの動画を貼り付けることも可能だ。Amazon.co.jpや楽天市場へのリンクも備えた。
 ソフト2586本の情報を掲載した。目標は月間1000万ページビュー。携帯電話サイトも開発する予定だ。

セブン&アイとNEC、ネット事業などで新会社
 セブン&アイ・ホールディングスとNECは17日、インターネットを活用した新ビジネスの研究や情報システム開発を手がける新会社を共同で設立すると発表した。セブン&アイはNECの情報技術を生かして国内1万3000店の店舗網を活用したネット通販事業の競争力を高め、新しい収益の柱にする。
 3月下旬に設立する新会社は「セブンインターネットラボ」(東京・千代田)。資本金は2億円で、セブン&アイグループが60%、NECが40%出資する。
 セブン&アイはネットで注文した商品をコンビニエンスストアの店舗で受け取るサービスや、スーパーから商品を即日宅配するネットスーパーなどを展開している。新会社はこれら店舗とネットを融合させた事業を発展させるため、新しいIT(情報技術)の導入やシステムの開発を担う。

日立、データセンター事業で中国進出
 日立製作所は企業の情報システムを代行運用するデータセンター事業で中国へ進出する。3月にも上海のデータセンター事業者から施設を借りてサービスを始め、年内に山東省に合弁会社を設けて自前施設を保有する。日本のIT(情報技術)投資が頭打ちとなるなか、年率10%程度の成長を続ける中国市場の開拓を急ぐ。
 上海で現地事業者が所有するデータセンターの一画を借り、主に中国に進出した日系企業からサーバーなどのIT機器を預かって運用を始める。

「人民元、1ドル7元台も」中国高官、切り下げ言及
 中国国家発展改革委員会の張暁強副主任は英字誌「チャイナ・ブリーフィング」の最新号で、人民元相場について「中国経済は減速し、失業者は増えている。元の対ドル相場は(現在の1ドル=6.83元前後から)6.95―7元くらいまで下がる可能性がある」と指摘した。中国政府の高官が元相場の切り下げに言及したのは初めて。
 中国政府はこれまで元相場を「均衡のとれた合理的な水準」(温家宝首相)で安定させる方針を繰り返し表明し、切り下げを強く否定してきた。
 しかし、財政省の財政科学研究所は今月上旬にまとめた報告書で「元相場を6.93元前後に引き下げるべきだ」と提言。世界経済の低迷で輸出企業の経営は悪化が続いており、政府内には「元切り下げ論」がくすぶっている。

豪資源権益、中国企業が攻勢強める
 【シドニー=高佐知宏】中国の資源会社がオーストラリアでの権益拡大で攻勢をかけている。貴金属やウラン開発を手掛ける豪OZミネラルズは16日、中国五鉱集団からの総額26億豪ドル(約1500億円)の買収提案を受け入れたと発表した。中国アルミが英豪大手リオ・ティントの鉱山権益の一部を譲り受けたのに続く動きだ。
 中国勢は国内需要の拡大や中長期的なエネルギー資源確保を狙い、アフリカを含めた世界市場での権益確保に動いている。一方、豪資源各社は景気低迷に伴う需要減や資源価格の下落で経営が悪化し、中国勢への会社売却や提携に踏み切るケースが相次いでいる。

中国が「途上国連合」形成強化 「正月外交」首脳ら20カ国訪問
 【北京=佐藤賢】中国の胡錦濤国家主席は17日、中東アフリカ歴訪を終えた。1月26日からの春節(旧正月)後の中国首脳らの積極的な「正月外交」で訪問した国は計20カ国に及んだ。金融危機で苦境に陥る途上国への経済支援を切り札に、中国を事実上の盟主とした「途上国連合」の形成の動きを強化。国際金融制度改革や地球温暖化対策などを巡る国際交渉をにらみ、発言力拡大へ布石を打った。
 「世界は大変革の中にあり、金融危機は途上国を不利にしている」。胡主席は16日、タンザニアでアフリカ政策について講演し、先進国に途上国援助を増やすよう求める立場を強調。欧米諸国によるアフリカ支援停滞が見込まれる中、中国として援助を拡大する方針を表明した。

アラビア石油、北海で油田権益取得へ
 AOCホールディングス傘下のアラビア石油はノルウェー領北海で油田権益を取得する。2009年中に生産開始予定の油田で、投資額は権益取得と生産設備あわせて約100億円の見込み。イラクでは油田開発のための入札参加を目指す。アラビア石油は昨年、約50年にわたって操業に関与した中東の大型油田から事実上撤退し、新たな収益源確保が急務。原油価格低迷で売りに出る油田権益が増えており、円高を追い風に積極投資を進める。
 買収するのはノルウェー南西部沖に位置するイメ油田の権益の10%。アラビア石油のノルウェー子会社を通じ、操業管理するカナダの石油開発会社タリスマン・エナジーの現地法人から取得する。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

中川財務相が辞任表明
 中川昭一財務相兼金融担当相は17日昼、財務省で記者会見し、ローマで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後にもうろうとした状態で記者会見に応じた問題で、責任をとって平成21年度予算案、予算関連法案の衆院通過後に辞任する意向を表明した。中川氏は首相に辞任の考えを伝えており、首相は後任人事に着手する。通常国会中に財政担当の閣僚が辞任するのは極めて異例で、麻生内閣の政権運営は厳しいものになりそうだ。
 中川氏は会見で辞任の理由として「昨晩と今朝、病院でみてもらい、かなり腰や風邪、疲労がたまっているとの診断を受けた」と述べ、健康面での不調をあげたうえで、「健康管理の不注意で関係方面に多大な迷惑をおかけしたことをおわびしたい」と陳謝した。
 中川氏は「景気回復のために全力を傾注してきたつもり。景気をよくするという気持ちを持っている。現在、国会で2次補正予算や関連法案、21年度予算案と関連法の審議が大詰めを迎えており、この仕事に全力を挙げて取り組む」とした上で、「同予算関連法案が衆院を通過した時点で私自身のけじめとして辞表を提出したい」と述べた。
 麻生太郎首相は内閣支持率低下に加えて、政権の最優先課題に掲げている経済政策を担当する中川氏が辞任することで、政権運営はさらに厳しさを増すのは確実。民主党など野党各党は早期の衆院解散総選挙を求めて攻勢を強める構えだ。
 中川氏は16日の衆院財務金融委員会で中川氏は「ああいう形で映像、発言が世界に報じられ、国会はもとより国民に大変申し訳ない。深く反省している」と謝罪。前日夜の飲酒を認めたものの、当日はG7閉幕後、ホテルに戻り昼食でワインに「口をつけた」として「深酒」が原因との見方を重ねて否定した。
 ろれつが回らなかった原因は「風邪気味だった。念のためと薬を倍近く飲んでしまった」と重ねて釈明。G7会合には「きちんと(日本の)立場を主張し、会議の目的は十分に達した」と述べた。
 野党は「世界に醜態をさらした」(小沢一郎民主党代表)として責任を追及する方針を示し、自民党幹部からも17日中の辞任を求める声が上がっていた。

中川財務相が辞意 後任に与謝野氏や伊吹氏らが浮上
 麻生内閣での閣僚辞任は日教組発言などを理由とした中山成彬前国土交通相に続いて2人目。政府は景気後退が深刻化する中で09年度予算案の早期成立を目指しており、予算審議の最中であることを考慮し、後任には与謝野馨経済財政担当相を兼任させる案や、伊吹文明前財務相、町村信孝元外相、谷垣禎一元財務相らを充てる案が浮上している。

新型携帯「タッチ式」主役 バルセロナで見本市
 【バルセロナ=清水泰雅】世界最大の携帯電話ショーの「世界携帯電話会議」がスペイン・バルセロナで16日に開幕した。韓国のサムスン電子や英ソニー・エリクソンなどが液晶画面を指でなぞって操作するタッチパネル機能付きの新型携帯電話機を発表。最大手のノキア(フィンランド)は音楽などをダウンロードする総合サービスの「オビ・ストア」を開始した。景気低迷で携帯市場は縮小傾向にあるが、成長が見込める高機能機種を投入する動きが目立つ。
 2008年の出荷台数が前年比22%増と最も躍進したサムスン電子は、今年を「タッチパネルの年」と位置づける。デザインを重視したスライド式の「ウルトラ・タッチ」、高解像度のハイビジョン映像を楽しめる「オムニアHD」、音楽専用の「ビートDJ」などを今春に発売。計20機種のタッチパネル搭載機を市場に投入する。
 同社の08年の出荷台数は1億9670万台と、目標の2億台をわずかに割り込んだ。09年に世界市場は10%程度縮小する見込みだが、前年比2割前後の増加を目指す。

携帯電話機用の応用ソフト、仮想市場の開設相次ぐ
 「世界携帯電話会議」では、最大手のノキアや米マイクロソフト(MS)が携帯電話機用の応用ソフトを開発・販売する仮想市場「アプリケーション・ストア」を相次いで開設した。携帯電話にスケジュール管理やゲーム、辞書などの機能を搭載できる応用ソフトは高機能化の有力手段になりつつあり、同様の動きが加速しそうだ。
 ノキアが発表したのは高機能機であるスマートフォン向けの仮想市場「オビ・ストア」。技術者はあらかじめ登録すれば、自分が開発した応用ソフトを同ストアで公開できる。携帯電話の利用者は様々な応用ソフトを検索、気に入れば簡単にダウンロードできる。

ウィルコム、次世代PHSで中国大手と提携 端末など共同開発
 ウィルコムは中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)と次世代PHS事業で提携する。今秋に始める商用サービスで使うデータ通信カードを共同開発する。ZTEと組むことでカードの価格を国産より2、3割安くし、光ファイバー回線並みの通信速度で動画などをやり取りできる新サービスの普及を狙う。世界最大のPHS市場である中国への導入でも連携する。
 次世代PHSは通信速度が最大で毎秒20―100メガ(メガは100万)ビットと、現行のPHSより飛躍的に高めたサービス。ウィルコムは10月に主要都市で商用サービスを始める計画だ。

ソフトバンク、LTE実験局免許を取得
 ソフトバンクモバイルは、次世代の無線通信技術である「LTE」(Long Term Evolution)の実験局免許を2月16日に取得し、17日より茨城県水戸市内でフィールド実験を開始する。
 国内の携帯電話で利用されている通信方式は第3世代(3G)にあたり、最近では通信速度を高速化した第3.5世代(3.5G)が主流になりつつある。次世代の通信方式は第4世代(4G)となるはずだが、4Gの通信方式は確定していない。一方、3G方式をベースにしながら、更なる高速化を図る通信方式の開発が進められており、これらの通信方式は第3.9世代(3.9G)と呼ばれることがある。
 「LTE」は、3.9Gとされる通信技術。国内では、ドコモやauが将来的に採用する方針を明らかにしているほか、ソフトバンクモバイルも実用化に向けた検討を進めてきた。今回、ソフトバンクモバイルが行う実験は、商用装置に近いシステム構成で屋外での電波伝搬特性や干渉特性、スループット、モビリティ、空間多重機能(MIMO)などの検証が行われる。

動画配信サービス「myzo」が正式版に。吉本やヤフーが運営
 ベルロックメディアは16日、吉本興業、ヤフーと共同運営する動画配信サービス「myzo(マイゾー)」の正式版サービスを開始した。
 myzoは、ベルロックメディアが制作したオリジナル動画を中心とした動画配信サービス。Yahoo! JAPAN IDでログインした場合、動画に対する評価や視聴履歴機能の利用が可能となっている。
 16日に開始した正式版では、ベータ版と機能面で大きな差異はないという。ただし、配信動画をブログなどで紹介できる「ブログ貼り付け用HTMLソース」の提供が新たに開始された。このほか、ヤフーとサービス拡充を進めるとしている。

ロシア、経済危機で億万長者が半減
 【モスクワ17日共同】世界的な金融危機の影響で経済が急速に悪化したロシアで、推定資産が10億ドル(約920億円)を超す「億万長者」の数が過去1年間で101人から49人に半減したことが分かった。ロシア各紙が16日、ロシア経済誌「フィナンス」の調査結果として報じた。
 原油価格や株価の大幅な下落に加え、通貨ルーブル安の進行によりドル換算額が目減りしたためだ。最も裕福な400人のうち上位10人の総資産額も、2008年末時点で計759億ドルと前年比で約66%減少した。
 1年前の調査で総資産400億ドルとされ、2年連続トップだった「アルミ王」デリパスカ氏は1年で49億ドルに減らし、8位に転落。今回トップとなった投資会社社長のプロホロフ氏の資産は141億ドルだった。

月1000円 ADSL復権 ソフトバンクなど格安攻勢(COLUMN)
 景気低迷による消費の冷え込みで商品・サービス価格の低減が進むなか、インターネット接続サービスでも電話回線を利用した低料金のブロードバンド(高速大容量)「ADSL」の人気が再燃している。月額1000円を切る新プランなど安値競争が、光回線普及の影響で市場縮小が続くADSLの回帰現象につながっているようだ。
 最大手のソフトバンクBBが昨年12月に月額1000円を下回るプランを投入。イー・アクセスも使い放題で1500円以下でサービスを提供し、光回線の普及を進めるNTTも「値下げを検討している」(NTT東日本)。
 ◆ライトユーザーに
 ソフトバンクBBの「ヤフーBBホワイトプラン」は、ソフトバンクの携帯電話利用者なら月額料金が最低月額973円で利用できるサービス。毎秒8メガ(メガは100万)ビットと最大100メガビットの光回線より大幅に遅いが「メールやウェブサイトを利用する程度なら支障がない速度」(ソフトバンクBB)だ。973円で利用できるデータ量は50メガバイトまでで、「ヤフーのトップページを100回閲覧できる」(同)。データ量に応じて課金され、3953円から使い放題。ネットをたまに使う程度のライトユーザーには最適のプランだ。
 イー・アクセスは、マイクロソフトとの共同キャンペーンとして、同社の電子メールサービス利用者向けに月額1480円のADSLサービス(12メガ、使い放題)を提供している。1日には2798円で50メガビットの高速ADSLサービスを開始するなど割安感の高いサービスをそろえた。ソネットエンタテインメントも今月から50メガビットで月額2825円のサービスを提供している。
 NTT東西がADSL値下げを検討しているのは、2010年度末に2000万件の光回線契約目標の達成が困難なことがある。まずは廉価なADSLサービスで囲い込み、光サービスの契約増につなげたい考えだ。
 ◆高止まりの光回線
 総務省によると、ADSLは昨年6月末までに契約件数が光回線に抜かれた。12月末にはソフトバンクが442万7000件(9月末比12万4000件減)、NTT東西が417万8000件(同15万5000件減)まで減少したが、今年に入り落ち込みがやや鈍化、「市場は1000万件以上あり、当社は横ばい」(ソフトバンク)。景気悪化で「料金が高い光回線からADSLに戻るユーザーも少なくない」(MM総研の横田英明研究部長)という。
 イー・アクセスの深田浩仁社長は「利用者の多くはネットに接続できればいいのが実態。光回線経由のテレビ受信サービスなど多様なサービスを組み合わせて販売するNTTの戦略には無理がある」と指摘する。
 現在、NTT東西の光回線サービスの料金は戸建ての場合、月額5460円とADSLの低価格サービスの5倍前後。光回線の普及が本格的に進まない背景には、膨大なインフラ投資が必要な光回線にNTT以外の企業が本格的に取り組まず、コスト高で料金が高止まりしているという指摘もある。光回線への移行が急速に進むとみられていたADSLだが、景気悪化の“追い風”を受け、「身の丈ブロードバンド」として再認識されているようだ。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

日経社説 追加景気対策は大胆に、賢く、遅滞なく(2/17)
 日本経済は昨年10―12月期に実質で年率12.7%のマイナス成長に陥った。海外経済の悪化による輸出の落ち込みに加え、設備投資、個人消費も減少し、負の連鎖が国内に及んできたことを示している。世界経済に底打ちの兆しが見えないことも考えれば、日本の景気は当分、冷え込むと見なければならない。
 戦後最悪になる恐れもある不況のなかで、本来なら破綻しなくて済む企業が行き詰まり、まじめに働いてきた人が解雇されるのはよくない。
危機克服へ国際協調
 また世界的な経済危機は各国が結束して臨まなければ克服できない。さらに日本は経済大国として保護主義の広がりを防ぐ責任がある。
 それらを踏まえて、政府と日本銀行は財政と金融両面から、大胆かつ実効性ある追加の景気対策を早急に打ち出すべきである。
 追加対策の規模は経済の供給力と実際の需要との差を推計し、それを縮小するように決める必要がある。昨年秋以降、財政支出・減税分で約12兆円の対策を決めたが、仮に必要な追加額が同10兆円を大幅に超えるとしてもためらうべきでない。日本より経済規模の小さい中国が52兆円の内需対策を実施、経済規模が日本の2倍以上とはいえ米国も約72兆円の景気対策をとる。その米中より日本の景気悪化は急だ。
 対策の財源調達をめぐり「政府紙幣」や相続税免除の「無利子国債」を唱える向きがある。政府紙幣は政府自身が出すので、各国が苦い経験から学んだ「中央銀行(発券銀行)の政府からの独立性」がなく、歯止めが利かなくなる恐れがある。無利子国債は金利が非常に高くなるような時には意味があるかもしれないが税体系をゆがめる欠点もある。
 そのような奇策に頼らなくても、今は通常の国債発行で資金を調達できる。日銀が長期国債の買い入れ(現在、月1兆4000億円)を増やすなら長期金利の上昇を抑える効果があろう。その前に、各種特別会計や独立行政法人の過剰な積立金、いわゆる霞が関埋蔵金を洗い出せば数兆円は確保できるとみられる。
 財源確保を案じるより大切なのは使い道だ。農業土木や、あまり使われない道路の建設などへの支出を増やしても効果は一時的。将来の経済社会につながるような戦略的なカネの使い方が大事である。
 その使い道を決める“台本”として重要なのが経済成長戦略だ。「経済成長戦略大綱」や毎年の「骨太の方針」など様々な成長戦略がある。だが小泉内閣後は官庁主導の色彩が強まり、政治的に難しい分野には深く立ち入っていない。
 地球温暖化対策や、医療・介護・年金制度の改革、教育、農業、運輸政策の見直しなどはいずれにせよ必要だ。またそれを進めれば、これらの分野で企業の国際競争力を高め、成長の新たな糧にできる。
 必要なのは、これらの分野で、何を目標とし、どんな手だてを講じ、そのためいくら資金を投じるかを具体的に定めることだ。それがあれば、当面の需要喚起策が中長期的にも意味を持ってくる。企業も研究開発や設備投資の方向を決めやすい。
 そのような見取り図を欠いたまま財政支出を増やせば、必要性に疑問のある公共事業などに多額のカネが回るのは目に見えている。政治家は信頼に足る成長戦略を自分たちの手で早く作るべきである。
 日銀は社債の買い入れなど一般企業への信用の拡大を含め、やれることがまだある。1月の企業物価指数は前年同月比0.2%下落と5年1カ月ぶりに前年を下回った。物価下落→景気悪化→物価下落というデフレ循環を避けるため、異例な政策でも頭から退けないでほしい。
解散し新体制で補正を
 大胆な内需刺激策をとる一方で、保護主義に傾斜しないよう世界に呼びかけるのも貿易大国、日本の役割だ。米欧の自国企業救済策や発展途上国の関税引き上げに歯止めをかけるには、日本自身が身ぎれいでなくては説得力を欠く。政府が検討中の公的保証を裏付けとした企業の資本増強策は緊急避難としてやむを得ないとしても、一時的かつ内外無差別に適用するなどの注意が要る。
 このような重大な仕事を控えて、麻生内閣の支持率は低下し続けている。首相がとってきた政策は正しかったのか。追加的な景気対策のための予算補正をどの指導者の手に委ねるべきか。それらについて来年度予算成立後に国会を解散し、国民の声を聞くのが筋ではなかろうか。
 主要国の財務相・中央銀行総裁会議後、中川昭一財務相が記者会見でしどろもどろの受け答えをした場面は世界に配信された。理由がどうであれ、中心的経済閣僚のこの失態も加わり内閣への信頼が回復するとは思えない。もし麻生太郎首相が政権延命の手段として追加対策も手がけようとするなら、それはおかしい。

追加経済対策、公共事業を大幅前倒し 政府・与党計画
 政府・与党は16日、追加経済対策に向けた2009年度補正予算案の編成で、多年度にわたる公共事業計画を09年度に集中実施する方向で検討に入った。光ファイバー網整備や公共施設の耐震化などが浮上しており、08年10―12月期の国内総生産速報値の落ち込みを受けた需要創出や雇用促進に重点をおく。民主党も独自の追加経済対策を打ち出す方向だ。
 麻生太郎首相は同日夜、首相官邸で記者団に「学校耐震化などの対策はさっさと進めるよう指示している」と述べ、08年度第2次補正予算に盛った公共事業の執行を急ぐ考えを表明した。当面は09年度予算案の早期成立を最優先する。

景気の基調判断、2月も下方修正へ 月例報告、5カ月連続で
 内閣府は19日に公表する2月の月例経済報告で、景気の基調判断を5カ月続けて下方修正する検討に入った。16日公表の2008年10―12月期の実質GDP(国内総生産)が戦後2番目の大幅マイナスになり、景気が一段と冷え込んでいると判断した。
 2月の月例報告は与謝野馨経済財政担当相が19日の関係閣僚会議に提出する。5カ月連続で基調判断を下げれば、IT(情報技術)バブル崩壊の影響で景気後退に陥った01年2―6月以来となる。1月の基調判断は「急速に悪化している」で、2月はさらに厳しい表現を検討する。

乗用車、世界販売13%減 国内8社、20工場分の能力が余剰に
 トヨタ自動車など国内乗用車8社の2008年度の世界販売が前年度比13%減の1940万台に落ち込む見通しになった。過去最高を見込んだ期初計画に比べ380万台少ない水準に低下し、8社の全工場の2割にあたる約20カ所分の生産能力が余る計算になる。各社は需要減に対応して08年度の生産を期初計画より400万台程度減らすが、来年度以降も需要低迷が続けば、国内外の工場閉鎖など抜本的なリストラを迫られそうだ。
 国内8社は中国やインドなど新興国の需要を取り込み、05年度から3年間は年100万台前後販売を拡大。07年度は6.3%増の2238万台に達した。08年度も当初は3.7%増の2320万台と過去最高の販売を見込んだが、昨秋からの金融危機で失速。一気に04年度(約1900万台)の水準まで落ち込む。期初計画比で380万台のマイナスは、日本の自動車市場(08年は軽除き321万台)が丸々消えるのと同じだ。

ドコモ、韓国での通話料を最大6割引き 現地専用番号を付与
 NTTドコモは16日、韓国でのドコモ携帯電話による通話料が最大で6割引きになる新サービスを3月2日から始めると発表した。韓国の携帯電話大手KTFと組み、ドコモが付与する電話番号のほかにKTF社の携帯番号を同じ端末に割り当てる。渡航時にKTF番号による発着信に切り替えることで、従来のドコモの海外通話サービスより割安になる仕組みだ。KTFは同様に、訪日韓国人などに向けドコモの番号を付与するサービスを始める。
 ドコモのサービス名は「海外プラスナンバー」で、申込手数料は1050円、月額利用料は300円。通常の音声通話の場合、韓国国内での通話料が既存サービスに比べ60%、日本への通話が52%安くなるという。定期的に韓国を訪れるビジネスマンなどの利用を見込む。同様の取り組みは国内携帯電話会社で初めてとしている。

麻生内閣の支持率下落、歯止めかからず…1けた台も
 報道各社による麻生内閣の支持率下落に歯止めがかからず、1けた台の支持率まで見られるようになった。
 政府・与党は、小泉元首相が麻生首相の郵政民営化見直し発言を公然と批判したことが影響したと見ている。
 日本テレビが13〜15日に行った世論調査では、麻生内閣の支持率は前月比7・7ポイント減の9・7%だった。テレビ朝日の調査(14、15日)でも同5・6ポイント減の13・7%。読売新聞の6〜8日の調査では、19・7%だった。
 河村官房長官は16日の記者会見で、「小泉元首相の発言の直後で、ショック値として出た」との見方を示した。自民党の細田幹事長は「野党の責任だ。景気対策の支出が(野党の抵抗で)滞っているんだから、どうしようもないじゃないか」と野党を批判した。
 一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は「数字は麻生内閣の悲鳴ではなく、国民の悲鳴だ」と強調した。

1月の対中投資、32%減 金融危機で4カ月連続マイナス
 【北京=高橋哲史】中国商務省は16日、今年1月の海外から中国への直接投資額(実行ベース)が前年同月比32.7%減の75億4000万ドル(約6800億円)となり、4カ月連続で減少したと発表した。金融危機に端を発する世界経済の低迷で、中国の高成長を支えてきた対内直接投資の減少が鮮明になっている。
 2008年の対内直接投資は前半まで増勢を保ち、通年では23.6%増えた。ただ、金融危機が深刻化した10月以降は減少に転じている。日米欧からの投資が減っているほか、中国の不動産市況の悪化を受け、外資を装った中国企業による香港やタックスヘイブン(租税回避地)を経由した投資も急速に細っているもようだ。

全日空、燃油付加運賃89%下げ 4月から、日航も検討
 全日本空輸は16日、燃料価格の変動に応じて国際線の航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を4月から大幅に下げると発表した。原油価格下落を反映した措置で、全体の値下げ率は加重平均で89%となる。ピーク時の往復6万6000円から現在は4万4000円になった主力の欧米線(ハワイを除く)の付加運賃は7000円にまで低下する。日本航空も同様の値下げを検討している。
 全日空と日航は付加運賃を3カ月おきに見直しており、今年1月に次ぐ値下げとなる。4―6月分は2008年11月―09年1月の航空燃料(シンガポールケロシン)の平均価格をベースに算出。全日空の場合、燃料平均価格が1バレル116ドルから64ドルに急落し、付加運賃の下げ幅も大きくなった。
 日本に乗り入れる海外航空会社も追随して値下げするとみられる。燃料価格は2月以降も下落傾向にあり、2―4月の燃料価格が基になる7月以降の付加運賃は全路線で廃止になる見通しだ。

学習塾大手が授業料下げ さなるや城南、生徒獲得競争が激化
 大手学習塾チェーンが相次ぎ授業料を下げ始めた。「佐鳴予備校」を運営するさなる(東京・新宿)は今春から授業料などを2―5割下げ、「城南予備校」の城南進学研究社は成績が伸びなければ授業料を免除する制度を導入した。少子化で児童や生徒の獲得競争が激化しているうえ、節約のため教育支出を抑えようとする家計の需要を取り込む。
 東海地方を地盤とするさなるは3月から小学生と中学生の授業料を下げる。地域や学年によって値下げ率は異なり、愛知県の教室で国語と算数の2科目を受講する小学4年生の場合、月額授業料を4400円、年間教材費を5000円と、それぞれ前年のほぼ半額とする。授業料・教材費と別にかかる「年間諸経費」(2万5200―3万1500円)も無料にする。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

GDP年率12・7%減、35年ぶり大幅ダウン
 日本経済が戦後最悪とも言える深刻な不況に直面していることが裏付けられた。
 内閣府が16日発表した2008年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比3・3%減(年率換算12・7%減)と、大幅なマイナス成長となった。第1次石油危機の影響を受けた1974年1〜3月期(年率換算13・1%減)以来、約35年ぶりの水準で戦後ワースト2位となった。
 実質GDPのマイナスは、4〜6月期から3四半期連続だ。マイナス幅は、国内の不良債権問題により日本が金融危機に陥った98年1〜3月期(7・5%減)をはるかに上回る。
 08年10〜12月期は、米国が年率3・8%減、ユーロ圏も5・7%減とマイナス成長を記録している。米国発の金融危機をきっかけに、日米欧が同時不況に陥る中でも、日本のマイナス幅は際立って大きい。
 最大の要因は、輸出の大幅な落ち込みだ。自動車や半導体などを中心に、7〜9月期と比べて13・9%も減少した。昨年9月に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した「リーマン・ショック」以降、欧米だけでなく新興国でも消費が急速に冷え込み、海外市場が縮小している。
 輸出の減少に伴い、企業は生産活動を大幅に縮小するとともに、設備投資を前期と比べて5・3%減らした。さらに人件費を抑制する動きを強めたため、GDPの5割以上を占める個人消費も0・4%減となった。
 一方、物価の動きを反映し、企業や家計の実感に近い名目GDPは、前期比1・7%減(年率換算6・6%減)となり、4四半期連続のマイナス成長となった。
 先行きの見通しも暗い。企業の生産活動は09年1〜3月期も大幅に鈍化することが予想されている。実質GDPが、史上初の4四半期連続マイナス成長となる可能性は濃厚だ。
 08年度の経済成長率は過去最悪だった98年度のマイナス1・5%を大幅に下回り2%台半ばまで下落する見通しだ。民間研究機関のほとんどが09年度も含め2年連続のマイナス成長になると予想している。
 また、08年(1〜12月)の実質GDPはマイナス0・7%と、9年ぶりにマイナスとなった。

「戦後最大の経済危機だ」と与謝野経財相…GDP大幅減
 与謝野経済財政相は16日、記者会見し、10〜12月期のGDP成長率が年率換算で12・7%減の大幅なマイナスになったことについて、「戦後最大の経済危機だ。この(悪い)数字を目の前にして何も考えないということは怠けていると言われる。この数字を見た以上は血流を速くして頭を使っていろんな可能性を探ることは我々の責任である」と述べ、景気回復に向けた一段の経済対策を検討する考えを示した。
 当面の対応として与謝野経財相は、「2009年度当初予算の早期成立をお願いするとともに、年度当初から速やかな執行を図るための相談をしたい」と述べ、まずは予算成立を急ぐ考えを示した。そのうえで「何をなすべきか経済界などを含めて幅広く議論してほしい」との意向を示した。

GDP大幅落ち込み、政府が追加経済対策の検討本格化へ
 2008年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)の成長率が大幅に落ち込んだことで、政府は追加的な経済対策の検討を本格化させる方針だ。
 与党内では09年度補正予算案の編成を求める声がすでに高まっており、20〜30兆円規模が必要という見方も出ている。
 政府は08年度第1次、2次補正予算と09年度当初予算案で、75兆円規模の経済対策を実施することを決めている。だが、日本経済を支える輸出の落ち込みや雇用情勢の悪化は予想を上回るスピードで進み、さらなる景気の下支え策が求められている。
 財政出動の重要性は、先週末にローマで開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の共同声明でも合意された。各国は、実体経済の悪化は2009年中は続くとして、各国が内需の拡大や雇用創出に向けて財政出動を迅速に行うことなどで合意した。
 過去最大の景気対策をまとめた米国をはじめ、各国は相次いで大規模な経済対策を講じているが、利下げなど金融政策の余地が限られる中で、財政出動に頼らざるをえないのが実情だ。
 ただ、金融危機の震源地となった米国や、財政状況が悪い日本に加え、景気悪化が急速に進んでいる欧州各国にとって、大規模な財政出動は大きな財政負担を伴う。
 欧米では、追加的な財政支出をまかなうために国債が大量発行され、この結果、財政危機に陥りかねないとして、長期金利が上昇しつつある。日本でも、長期金利の上昇で企業の設備投資などの動きが一層、鈍ることになれば、景気回復の足を引っ張る恐れも出ている。

1月の首都圏マンション発売24%減 16年ぶり2000戸割れ
 不動産経済研究所(東京・新宿)は16日、首都圏の1月のマンション発売戸数が前年同月比24.1%減の1760戸だったと発表した。マイナスは17カ月連続で、1月として2000戸を下回るのは1993年以来16年ぶり。新規発売物件の初月契約率は64.2%で、同11.5ポイント上がった。1戸あたりの価格は4172万円で0.9%下落した。
 同日発表した近畿圏の発売戸数は5.4%減の1412戸だった。契約率は50.1%と7.5ポイント下がった。1戸あたりの販売価格は6.3%上がって3335万円となり、4カ月ぶりに上昇した。

中川財務相「深酒疑惑」一斉に報道 海外メディアも揶揄
 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)閉幕後の記者会見で、中川昭一財務相兼金融担当相がろれつが回らなくなり「深酒疑惑」が出ていることで、海外メディアは16日、大臣の“醜態”を一斉に報じた。
 米ABCテレビはウェブサイトで眠り込んだような中川氏の写真を複数掲載し、「悪化する世界経済問題を解決しようと各国首脳が集まったが、起きているだけでも難しいということが判明した」と揶揄(やゆ)した。
 ロイター通信も会見での中川氏を「うつむいて目を閉じ、日本銀行総裁に向けられた質問を取り違えた」などと指摘、低支持率にあえぐ麻生太郎首相の「側近」の不可解な行動を報じた。

東京製鉄、電炉初の車向け鋼板納入へ 品質基準満たす
 電炉最大手の東京製鉄は年内にも日産自動車など国内自動車メーカーに鋼板の納入を始める。各社にサンプル品を出荷、このほど電炉として初めて自動車メーカーの品質基準をクリアした。自動車向け鋼板は高級鋼に位置づけられる高炉メーカー品が独占しているが、自動車各社は急速な業績悪化を受け、コスト削減のために調達戦略を見直している。東京製鉄は割安な価格を武器に攻勢をかける。
 東京製鉄は日産自動車、ホンダなど自動車メーカーへ鋼板をサンプル出荷し、複数社から、安全、品質水準などの性能を満たす認定を得た。外板でなく、内部の一般部品や補強材への採用を見込んでおり、新型車発売などにあわせ、早ければ年内にも出荷を始める。

NTTと電通、視聴者数1日350万人規模のデジタルサイネージ実験
 NTTと電通は2月16日、デジタルサイネージ(電子看板)広告の配信実験を開始した。都内各地にデジタルサイネージシステムを設置し、広告の配信時間帯や広告クリエーティブ、認知度の関係などを検証する。視聴者数は1日約350万人。3月15日まで実験を続ける。
 駅や商業施設などのデジタルサイネージに、場所や時間帯、ディスプレイの種類に応じてさまざまなタイプの広告を配信し、デジタルサイネージに適した配信手法やクリエーティブ手法を調べる。駅から駅、沿線から利用施設への動線といった視聴者の行動を考慮し、各システムの連携も行う。

20―40代の働く男女、36%が「婚活」を経験 民間調べ
 ANAクラウンプラザホテルは、就職活動のように積極的に結婚を目指して活動する「婚活」に関して実施した意識調査の結果をまとめた。それによると20―40代の働く男女のうち36.1%が「婚活」を経験したことがあることが分かった。
 このうち婚活を始めたきっかけを聞いたところ、「自分の年齢を意識した」が61.0%でトップだった。年齢を意識すると回答した割合を年代別にみると30代が男性(65.7%)、女性(68.9%)ともトップだった。
 実際に行った活動を複数回答で聞いたところ、「合コンに参加した」(10.9%)がトップで、2位以下は「結婚相手の候補を友人に紹介してもらった」(9.3%)、「お見合い」(7.8%)の順になった。

世界最大の携帯イベント「MWC」16日開幕へ ソニエリ、新ウォークマンフォンなど発表 <特集>
 世界最大級の携帯電話関連イベント「Mobile World Congress」が2月16日(現地時間)、スペイン・バルセロナで開幕する。前日15日には、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズがエンターテインメント路線を強化したハイスペックな新端末2モデルを発表した。
 「コミュニケーションとエンターテインメントがひとつになる」――。記者会見の席上、製品開発担当者はこう強調し、「アンリミテッド(果てしない、無限の)」という言葉を何度も口にした。
 これまで、ソニー・エリクソンは「サイバーショット」や「ウォークマン」など、ソニーのヒットブランドを冠した携帯電話を世界展開してシェアを伸ばしてきた。今回発表となった「W995 Walkman」は、ウォークマンブランドでありながら、8.1メガの高画素デジカメを搭載。画面サイズを2.6インチと小さめにしたことで、8.1メガとは思えない113グラム、薄さ15ミリを実現した。
 ブルートゥース、無線LANのほか、DLNAにも対応する。同じくDLNAに対応した「プレイステーション3(PS3)」などのデジタル家電と接続できるようになる。
 発売は今年第2四半期の予定。ソニー・エリクソンではW995 Walkmanに合わせて、「Media GO」と呼ぶサービスを始める。PCで管理する画像や映像、音楽やポッドキャストなどを簡単に携帯電話に転送できるようにするサービスで、端末とサービスと組み合わせることによりエンターテインメント路線をさらに強化しようとしている。
 一方、本格的なタッチパネルを採用するのがコンセプトモデルとして発表した「Idou(アイドゥー)」だ。3.5インチのタッチパネルを内蔵し、デジカメは12メガピクセル。画像の切り替えなどもスムーズに行えるようになっている。
 プラットフォームはシンビアンOS。Idouはウォークマンフォンとしてのメディア再生機能を備えながら、サイバーショットフォンとしての高いスペックも実現した。ソニー・エリクソンによる本格的なタッチパネルケータイは、仕様面で他社にはっきり差を付けることを狙っているようだ。
 ソニー・エリクソンの小宮山英樹社長は「エンターテインメント、エレクトロニクスはソニーのDNAの一部であり、エリクソンのDNAはテレコミュニケーションの世界。(どちらも欠かせないが)不景気のなかでは、コンシューマーをいかに奮い立たせるかが重要になる。グローバルの視点で考えて、若い世代に強くアピールするエンターテインメントに注力した商品をめざした」という。
 Idouは今年後半に発売になる見通しだ。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

日経社説 アジア経済再生へ日本の役割は重い(2/16)
 米国発の金融危機は信用と需要の大幅な収縮を招き、海外からの直接投資と輸出を成長の原動力にしてきたアジア諸国の実体経済を急速に悪化させている。東南アジア諸国連合(ASEAN)などは、経済再生に向けた日本の指導力に期待しているが、「1997年のアジア通貨危機の当時と比べて日本の存在感が薄い」との厳しい声も聞かれる。
 日本自身が苦境に立たされているとはいえ、世界2位、アジアでトップの経済大国である。域内の危機対応や将来の成長戦略を主導する責務があるのではないか。
通貨融通を多国間に
 国際通貨基金(IMF)は1月末の世界経済見通しで、今年のアジア発展途上国の成長率を5.5%と予測した。高成長が続いてきた中国は6.7%、インドは5.1%、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナムのASEAN5カ国は2.7%に減速するとみる。
 新興工業経済群(NIES)と呼ばれる韓国、台湾、シンガポール、香港の4カ国・地域の状況はさらに深刻で、今年の成長率がマイナス3.9%まで落ち込むと予想する。軒並みマイナス成長が見込まれる日米欧の主要国より厳しい数字だ。
 世界経済をけん引してきたアジア経済は総じて輸出依存度が高い。特にシンガポールや香港は名目の国内総生産(GDP)と比べた輸出の割合が150%を上回る。最大の消費市場だった米国を中心に需要が急減した結果、アジア経済は輸出の不振→雇用や所得環境の悪化→消費の低迷という悪循環に陥っている。
 米国の消費依存からの構造転換を迫られたアジア諸国・地域は内需喚起の景気対策に躍起だ。中国政府は名目GDPの13%に相当する4兆元(約52兆円)の景気刺激策を発表。シンガポールも法人税率引き下げなどを打ち出し、台湾は個人消費を刺激しようと全住民に約1万円相当の「消費券」を配布した。
 だが、経済構造を内需主導に転換するといっても、現実には容易ではない。中国やインドのような大国を除けば、国内の経済規模は小さく、内需だけの危機克服は難しい。
 底が見えない金融危機への警戒心もぬぐえない。自国通貨の急落に見舞われた韓国など一部を除けば、アジア通貨危機当時と比べた金融市場の混乱はまだ限定的だが、いつ、どのような危機に直面するかは想定しにくい。各国とも経済の先行きに不安を隠せないのが実情だ。
 危機は地域の連携を強める好機でもある。苦境の今こそ日本が主導してアジアの不安を取り除き、経済再生に一役担うべきである。
 課題は山積している。金融協力で緊急なのは流動性危機への備えだ。日中韓とASEANには危機の際、2国間で外貨を融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」という枠組みがある。多国間の通貨融通協定に拡大し、機動的に運営する協議が進んでいるが、早期に実現すべきだ。
 実現に向けては、融通枠の拡大や融通条件の共通化、経済政策の相互監視体制の整備などが不可避になる。IMF融資との連動を外貨融通の原則にする現行の取り決めも見直す必要がある。危機の予防を重視し、迅速かつ効果的に機能する枠組みを作らなければ意味がない。
 中国は昨年末から韓国、香港、マレーシアとの間で多額の通貨スワップ協定を相次ぎ締結している。日本が手をこまぬいていれば、主導権を中国に奪われかねない。
まずは日本の内需拡大
 内需拡大への貢献では、政府開発援助(ODA)などを利用したインフラ整備支援の拡充が急がれる。
 麻生太郎首相はダボス会議でアジアに総額1兆5000億円以上のODA供与を表明した。アジア諸国は歓迎している。通貨危機の際にIMF融資を受け入れた国々は厳しい緊縮財政を強いられ、総じてインフラ整備が立ち遅れている。経済規模からみても景気刺激効果が大きい。
 アジアの連携を強め、域内需要を創出することも大切だ。2国間の経済連携協定(EPA)締結を加速して経済活動を活性化するとともに、将来的には日中韓とASEAN、インドや豪州などを視野に入れた東アジア全体の経済統合実現への具体策を提唱していくべきだろう。
 そのためにもまず、日本の内需拡大が求められるのは言うまでもない。政府も企業もあらゆる方策を使って内需を喚起し、アジアからの輸入を増やしていく必要がある。
 4月の20カ国・地域(G20)緊急首脳会合(金融サミット)で、保護主義の動きに警鐘を鳴らし、自由貿易の重要性を訴えていくことも重要だ。保護主義は貿易依存度が高いアジア経済に深刻な打撃を与える。
 アジアでの存在感を強め、地域経済再生へ指導力を発揮することは、ひいては日本自身の持続的成長にも寄与するはずである。

日本製紙、豪3位を買収 内需企業、海外に活路
 国内製紙2位の日本製紙グループ本社はオーストラリア製紙3位のオーストラリアンペーパー(AP、ビクトリア州)を買収する。日本の製紙会社の海外M&A(合併・買収)としては過去最大規模。国内の紙需要が頭打ちとなるなか、円高を生かして海外に本格進出する。国内景気の急激な悪化と少子化に直面する内需型企業が、金融危機の影響が比較的小さいアジア・オセアニア市場に成長機会を求める動きが広がってきた。
 日本製紙は5月をめどに、AP社の親会社である豪州紙商社ペーパーリンクスから全株を譲り受ける。買収額は6億豪ドル(約360億円)。工場については、AP社の豪州4工場のうち、生産の8割強を占める主力2工場を買収対象とする。買収資金はコマーシャルペーパー(CP)発行や銀行借り入れで賄う。

米主要500社の09年配当予想、第2次大戦以来の13%減
 【ニューヨーク=山下茂行】米主要500社の今年の配当は前年比で13.3%減少し、第2次大戦中の1942年(16.9%減)以来の大幅な落ち込みとなる見通しだ。企業業績が急速に悪化、金融不安に備えて手元資金を確保する動きも配当減につながっている。オバマ政権が新たな金融安定化策で金融機関の配当を制限するのも響く。歴史的な景気悪化のなかで、米企業は株価の下支え要因である配当も絞らざるを得なくなっている。
 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が主要企業の配当予想をまとめた。今年の配当総額は2150億ドル(約20兆円)弱と前年に比べて約330億ドル減少する見通し。米主要企業の配当はIT(情報技術)バブル崩壊を受けて2000年、01年に減少したが、02年以降は7年連続で増加していた。

日本・ペルー両政府、EPA交渉へ 乗用車関税など撤廃も
 日本・ペルー両国政府は経済連携協定(EPA)を締結するための交渉を始める方針を固めた。日本は乗用車などの輸出拡大や鉱物資源の安定調達に貢献し、ペルーは日本企業の投資や進出に弾みがつくと期待している。今月下旬にペルーの外相と貿易・観光相が来日する予定で、両国間の予備協議入りなどで合意する見通しだ。
 日本は現在、10カ国・地域とEPAを署名・締結済みで、5カ国・地域と交渉中(大筋合意を含む)。南米諸国とのEPA交渉は、2007年9月に発効したチリに続き2カ国目となる。

電子部品メーカー、給与カット広がる
 電子部品メーカーが業績悪化を受け、一般社員の給与を相次ぎカットする。パワー半導体のサンケン電気は今春から3―5%、携帯電話などに使うセラミックコンデンサー大手の太陽誘電は4月から数%を減らす。世界景気悪化で足元の受注が前年の半分程度にとどまっているため、人件費圧縮で固定費削減を急ぐ。
 サンケンはこのほど給与カットを労働組合に打診した。主力の自動車やテレビ向け部品の販売が不振で、2009年3月期に連結営業赤字に転落する見通しのため。

米GM、労使交渉が決裂 再建計画策定危うく
 【ニューヨーク=小高航】米政府に提出する経営再建計画を巡る米ゼネラル・モーターズ(GM)と全米自動車労組(UAW)の労働条件改定交渉が決裂した。複数の米メディアが14日報じた。同じく政府支援を求めているクライスラーもUAWとの交渉が難航。両社にとってUAWの譲歩を引き出せるかは政府支援を得る上で最重要課題だったが、17日の提出期限を目前に控え、計画が策定できるか危うくなってきた。
 ロイター通信などによると、GMとUAWの担当者間の協議は米時間13日夜に決裂。14日夜段階で再交渉入りのめどは立っていない。クライスラーの協議もほとんど進展していないという。
 交渉の最大の焦点は、UAW主導で運営している退職者向け医療保険基金にGMが拠出金をどれだけ出すか。GMは現在、同基金に約200億ドル(約1兆8000億円)の現金を拠出する義務を負っている。しかし昨年12月、政府が金融支援の条件として、拠出金の半分をGM株式で賄うよう要求。GMは再建計画提出を控えUAWの合意を取り付ける必要があった。

ニッセン、携帯電話使い手軽にギフト
 通販大手ニッセンホールディングスはソフトバンクギフト(東京・港)と組み、携帯電話を使って手軽にギフト商品を贈れるサービスを16日に始める。ソフトバンクギフトの携帯電話サイトでニッセンの商品を選んで相手のメールアドレスを入力すると、通知を受け取った相手が指定する場所に商品が届く。雑貨や衣料など約60品目を用意し、その後300に増やす。
 初年度3億円の売り上げを見込む。中元や冠婚葬祭向けなど昔ながらの贈答市場は縮小傾向だが、気軽に個人間で商品を贈るカジュアルギフト市場は成長が続いている。

G7、財政出動で協調 長期金利に上昇圧力
 【ローマ=河浪武史】14日閉幕した7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、世界的な金融危機と景気悪化の克服に向け、財政出動などの協調行動をとる方針を確認した。ただ市場は景気刺激効果を疑問視しており、国債増発の懸念から長期金利が上昇しやすいとの声も出ている。G7会議の共同声明には円相場への直接的な言及がなく、円高傾向が続くとの見方も強い。
 「16日に発表する2008年10―12月期の国内総生産(GDP)は大幅なマイナス成長が予想されるが、債券は買いにくくなった」(日興シティグループ証券の佐野一彦チーフストラテジスト)。G7声明は経済成長と雇用を維持するため「各国が財政政策を前倒しし、迅速に実施する」との方針を盛り込んだ。これに債券市場の関係者が最も敏感に反応。長期金利に上昇圧力がかかり、新発10年物国債利回りが再び1.3%台に乗るとの予想が出ている。

コソボ独立1年 民族問題、欧州に深い傷
 コソボがセルビアからの独立を一方的に宣言して17日で1年。日本を含む54カ国がコソボを国家承認し、懸念されたセルビアとコソボの衝突は回避できた。ただ、コソボの後見役である欧州は拙速に独立を押し切った結果、結束が弱まった。ロシアのグルジア侵攻、金融・ガス危機などの問題が起こるたびに欧州内での亀裂が深まり、危機対応能力の低下を印象づけている。
 昨年8月のグルジア侵攻後、ロシアは南オセチア自治州などを国家承認し、独立を既成事実にしようと狙っている。コソボの一方的な独立は「グルジアからの独立を志向する南オセチアの住民と類似している」とし、ロシアの行動を正当化する余地を与えてしまった。ロシア政府筋は「コソボが良い先例になってくれた」とほくそえむ。

自民逆風、地方選にも 内閣支持率低迷響く
 麻生内閣の支持率低迷を背景に、各地の地方選では自民党の退潮が鮮明になっている。最近では麻生太郎首相のおひざ元である北九州市議選で議席を減らしたほか、保守王国である山形県知事選などでも県連が支援する現職候補が敗北。追い風を受ける民主党は首長選での与党との相乗り禁止を徹底する方針で、地方の与野党対決の行方は首相の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。
 「地方組織はむちゃくちゃな状況だ。何としてでも政権を支えないといかんが、大変だわね」。11日夜、自民党の青木幹雄前参院議員会長が古賀誠選挙対策委員長、二階俊博経済産業相を前にこぼすと、会合は沈うつな雰囲気に包まれた。結局、3氏は当面の政権支持を確認するにとどまった。

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モバイルWiMAXサービスは“買い”か?(COLUMN)
 いよいよモバイルWiMAXの実サービスが始まる。UQコミュニケーションズは、モバイルWiMAXを使ったデータ通信サービス「UQ WiMAX」の試験サービスを2009年2月26日に開始。7月1日からは本サービスに移行する予定だ。モバイル向けのデータ通信サービスはイー・モバイルなども提供しているが、この新しい通信方式を使ったサービスは、はたして“買い”なのだろうか。
 ここでは、「通信速度」「サービス・エリア」「料金」「使い勝手」の4点に分けて考えてみる。
通信速度は現行の携帯データ通信サービスの5倍
 まずは通信速度だ。UQコミュニケーションズは、下り最大40Mビット/秒のデータ通信サービスを提供する。一方、イー・モバイルやNTTドコモが提供しているHSDPA(High Speed Downlink Packet Access)方式の携帯データ通信サービスは、下り最大7.2Mビット/秒だ。最大速度で比較すると、5倍以上の速さである。
 もっともこれらは理論値であり、実際はここまでの速度が出ないことは周知の通りだ。では実効速度はどれぐらいなのか。
 UQコミュニケーションズはUQ WiMAXの記者発表の席で、実機によるデモンストレーションを実施した。このデモによると、実効速度は下り約16Mビット/秒。まだ他のユーザーが誰も使っていない状態で、なおかつサービス開始発表会という同社にとって「晴れの舞台」で見せた速度だけに、この16Mビット/秒が事実上の最大速度と考られる。実効速度は電波環境によって大きく異なるため一概には言えないが、最大が16Mビット/秒とすると、まあまあ電波状況の良い場所では数Mビット/秒の後半から10Mビット/秒ぐらいは期待できそうだ。
 これに対してHSDPAの実効速度はどうか。これまた電波環境によって変わるため難しいが、だいたい1〜2Mビット/秒程度と言われている。実効速度で見ても、やはりモバイルWiMAXはHSDPAの5倍ぐらいある。通信速度は「速ければ速いほどいい」というわけではないものの、1〜2Mビット/秒が10Mビット/秒にアップするとソフトウエアのダウンロード時などは明らかに速さを実感できる。通信速度の面から言えば、モバイルWiMAXは非常に魅力的だ。
 もっとも、この「モバイル速度キング」の座も“三日天下”に終わる可能性が高い。というのも、2010年には、NTTドコモがさらに高速なLTE(Long Term Evolution)方式のデータ通信サービスを始める意向を見せているからだ。LTEの仕様上の最大速度は、なんと下り326.4Mビット/秒(ちなみにモバイルWiMAXの仕様上の最大速度は下り75Mビット/秒)。ドコモも開始当初からここまでの高速サービスは提供しない見込みだが、それでも数十Mビット/秒は期待できそうだ。
エリア自体の狭さより屋内への電波到達に不安
 次にサービス・エリアを見てみよう。UQコミュニケーションズは、2月からの試験サービスを東京23区および神奈川県横浜市・川崎市で展開する。本サービス移行時の7月には、名古屋、大阪、京都、神戸にもエリアを広げる予定だ。その後、2009年度末には全国政令指定都市などへ、2010年度末には全国主要都市へと拡大する計画を持つ。
 始まったばかりのサービスのエリアが狭いことについては、とやかく言っても始まらない。既に人口カバー率が85%を超えたイー・モバイルも、2007年3月の開業当初は、首都圏のサービス・エリアは東京23区内しかなかった。サービス・エリアは、UQコミュニケーションズに粛々と広げていってもらうしかないだろう。
 ただモバイルWiMAXについては、エリア内でも屋内などでの利用に不安が残る。UQ WiMAXが利用する2.5GHz帯の電波は、既存の携帯電話に比べて周波数帯が高いため直進性が強く、窓際はともかく室内の奥深くまでは電波が届きにくい。オフィスビルの中では使えない、あるいは使えたとしても実効速度が大幅に低下するなどの懸念がある。
 NTTドコモが第3世代携帯電話「FOMA」を開始した当初、従来の第2世代携帯電話「mova」に比べて、屋内で電波が届きにくいといったユーザーの声が高まった。movaの800MHz帯に対して、FOMAが2GHz帯という高い周波数帯を使っていることが主な原因だった(現在はFOMAでも一部800MHz帯を使用している)。モバイルWiMAXの2.5GHz帯は、このFOMAの2GHz帯よりさらに高い周波数帯だ。
 屋内で使いにくいというのは、家庭内のブロードバンド回線もWiMAXに担ってもらおうと考えているユーザーにとっては気がかりだ。単身世帯のユーザーなどは、家庭用にADSLや光ファイバなどのブロードバンド回線、モバイル用にHSDPAやWiMAXのモバイル・ブロードバンド回線、と二つの契約を結ぶよりも、モバイル用の回線を家庭内でも使えれば安上がりだ。特にモバイルWiMAXは実効速度で10Mビット/秒以上も期待できるため、こうしたライフスタイルが、がぜん現実味を帯びてくる。それが、いざ契約してみると「サービス・エリア内なのに家の中ではほとんど使えない」となると目も当てられない。
 ただし、これにはユーザー自らによる解決策の見通しがある。WiMAX対応のワイヤレス・ルーター(モバイル・ルーター)だ。WAN回線側にWiMAXを使い、LAN回線側に無線LANなどを使うことで、「外出先ではWiMAXアダプタをパソコンに挿し、家ではそのWiMAXアダプタを窓際に置いたワイヤレス・ルーターに挿してパソコンへは無線LANでデータを飛ばす」といったやり方でインターネット接続が可能になる。イー・モバイル対応のワイヤレス・ルーターはいくつか登場している。WiMAX対応ワイヤレス・ルーターは現時点では発売されていないものの、WiMAXの普及とともに、いずれ登場してくると見られる。
期待ほどには安くなかったWiMAXの料金
 三つ目の料金に関しては、筆者としては期待したほどには安くなかったという印象だ。UQ WiMAXの基本プラン「UQ Flat」の月額料金は完全定額の4480円。2年間の継続利用(3年目以降は1年間の継続利用)という制約があるものの、イー・モバイルが「データプラン(新にねん)」という月額4980円のサービスを既に提供しているだけに、500円差だと「たいして変わらないな」という感じがする。当初はサービス・エリアが限定されるだけに、4480円という金額では、どうしても割高に思えてしまうのだ。また、イー・モバイルの「スーパーライトデータ」のようなライト・ユーザー向けプランもない。
 もっとも、UQ Flatは契約期間の縛りがない料金プランである。将来、サービス・エリアが拡大し、「家庭でも外出先でもどこでも使える実効速度10Mビット/秒のサービスが契約期間の縛りなしで月4480円」と考えれば、リーズナブルな金額と言えるだろう。いずれ、契約期間をあらかじめ設定することで、さらに安い料金プランが登場することも十分考えられる。
 なお、UQコミュニケーションズを使ったMVNO(仮想移動体通信事業者)も、料金はUQ WiMAXと大差ないと考えられる。というのも、UQコミュニケーションズのMVNO向け卸料金は、MVNOが通信設備を保有しない場合で回線当たり月額3300円(税別)。これにMVNOの取り分が加わるので、最終的なユーザー料金が4000円を下回るのは難しいと考えられるからだ。
エリアに入れば自動的にサービスにつながる
 最後の使い勝手は、実はWiMAXが携帯データ通信サービスと最も違う点ではないかと筆者は考えている。UQコミュニケーションズが提供するWiMAXサービスでは、携帯電話のようなダイヤリング操作が不要で、どちらかといえば公衆無線LANサービスの利用形態に近い。いや、使い勝手は公衆無線LANサービスより上だろう。公衆無線LANサービスのようにいちいちWebページでユーザー認証をする必要すらないのだ。サービス・エリア内に入れば自動的にインターネットにつながるといった使い勝手が実現する。
 現行の携帯電話は、SIM(Subscriber Identity Module)カードによる端末認証を採用している。一方、UQ WiMAXにはSIMカードはない。ユーザーは、最初にWiMAX経由でUQコミュニケーションズやMVNOのサイトにアクセスして、オンラインでユーザー登録する。そうすると端末に加入者情報が書き込まれ、それ以降はID/パスワードを入力しなくてもインターネットに接続できるようになる。非常にシンプルだ。
 WiMAX端末についても、当初はPCカードやUSBタイプのWiMAXアダプタを購入するしかないが、近い将来、WiMAX通信機能はノート・パソコンに搭載されてくる。そうなれば、「パソコンを買い、クレジットカード情報を入力してオンライン登録をすれば、すぐに使えるようになる」といったことも実現できるだろう。
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 駆け足でUQコミュニケーションズが始めるモバイルWiMAXサービス「UQ WiMAX」の特徴を見てきたが、では最終的にこのサービスは“買い”なのか。筆者は、十分“買う”ことを検討する価値のあるサービスと考える。
 携帯電話にLTE方式のサービスが登場すれば「モバイル速度キング」の座は明け渡すものの、実効で数M〜10Mビット/秒程度の通信速度は魅力的だ。家庭向けのブロードバンドでも、光ファイバ・サービスの登場で実効速度が数十Mビット/秒に高まったものの、だからといって、実効速度がだいたい数Mビット/秒のADSLが駆逐されたわけではない。ADSL程度で十分と考えるユーザーも実際に多い。
 そして、公衆無線LANよりも快適な使い勝手は悪くないものだ。また、現在のところ割高感が残る料金も、いずれは安い料金プランが登場する可能性も高い。
 最大のネックは、どう考えてもサービス・エリアだ。WiMAX対応ワイヤレス・ルーターがない現状では屋内利用にも不安が残る。しかしいずれエリアは広がり、WiMAX対応ワイヤレス・ルーターも発売されるだろう。UQコミュニケーションズやMVNO、通信機器メーカーの動向をじっくりウォッチしておいて、自分にとって「価値あり」と判断できた時点で導入すればよい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

日経社説 同時不況と保護主義の克服へ行動急げ(2/15)
 深刻な同時不況の克服へ世界の主要国が動き出した。米議会は総額約7870億ドル(約72兆5000億円)にのぼる景気対策法案を可決した。ローマで開いた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は財政出動などの景気浮揚策と保護主義の回避で緊密な協調を確認した。一刻も早く決定を具体的な行動に移すのが、各国の重い責務となる。
 主要国の昨年10―12月期の国内総生産(GDP)は米国が前期比年率3.8%減、ユーロ圏も通貨統合後で最大のマイナスだった。日本も年率で二ケタ減となる見通しだ。
 米景気対策は一歩前進
 金融危機の波が世界の実体経済を揺さぶっている。350万人の雇用創出を掲げた米国の景気対策法が、オバマ大統領が期限とした16日までの成立にこぎつけるのは、世界景気の立て直しにとって一歩前進といえる。上院と下院はいったん内容の異なる法案を可決したが、民主・共和両党が法案一本化で歩み寄り、修正案ができた。
 景気対策は環境分野の投資で雇用創出を狙う「グリーン・ニューディール」や老朽化した橋、道路の改修といった歳出拡大策と、勤労者層向けの減税などを盛り込んだ。金融危機の震源地で世界経済の柱である米国が、過去に例のない大規模な景気対策を円滑に議決したのは評価できる。決まった対策を可能な限り迅速に実行し、景気を支えてほしい。
 もちろん大規模な対策の実施に伴い、米国はGDP比10%に迫る財政赤字を一時的であれ覚悟しなければならない。米連邦準備理事会(FRB)も巨額の資金供給で財務が悪化している。米経済やドルへの信頼が急激に低下すれば、世界の経済や市場にとっての打撃は大きい。米政府とFRBは慎重にも慎重を期して市場との対話に努めるべきだ。
 あいまいな点が多く市場の不評を買った米国の金融安定化策の詰めも急がれる。官民共同で設けるファンドが金融機関から不良資産を買い取りやすくする条件の整備や、萎縮した金融市場を安心させる公的資金の追加投入など、有効な対策を極力早く打ち出してもらいたい。
 G7会議は主要国が成長と雇用の維持、そして金融部門の強化へ「あらゆる政策手段を用いて協働する」との声明を出した。昨年11月に米国で開いた20カ国・地域(G20)による緊急首脳会合(金融サミット)の合意を再確認した形だ。特に需要や雇用の創出に向けた各国の財政政策が議論の焦点になった。
 金融の収縮や自動車などの世界的な買い控えで世界の需要は急激に冷え込んだ。G7声明は財政支出の追加や前倒し実施を通じ、景気の底割れを防ぐ意志を共有した。
 米国の新政権が打ち出す大規模な対策に続き、日本や欧州の対応も問われる。日本では景気の急激な悪化を受け、政府・与党で追加経済対策を探る動きが始まっている。温暖化対応と省エネルギーの投資促進策や、失業の急増に備えた雇用安全網の強化など、緊急度が高く将来の成長にもつながる大胆な政策を具体化すべきだ。
 欧州各国では大手銀行の経営に対する疑念から、金融不安が再び募りつつある。金融安定化と実体経済のテコ入れへ域内各国が協調した対策を打ち出すことが急務になる。
 中央銀行の対応も重要だ。照準を定めて金利を下げる「信用緩和」を進める米FRBとともに、欧州中央銀行(ECB)や日銀もカネ詰まりの解消に向け、旧来の発想にとらわれない政策を考えてほしい。
 自国優先の歯止め必要
 今回のG7会議は4月に英国で開く第2回金融サミットへの橋渡しという性格が色濃かった。だが、各国の雇用確保や産業育成策が保護主義の連鎖につながることの懸念を真剣に議論したのは特筆される。拡大会合には世界貿易機関(WTO)のラミー事務局長も急きょ出席した。
 昨年11月の金融サミットで各国は「今後1年間、貿易に対する新たな障壁を設けない」ことで合意している。ところが、米国が景気対策に盛り込んだバイアメリカン(米国製品優先購入)条項や、フランス政府による自動車大手への低利融資など、自国優先の端緒とみられかねない材料が増えている。
 米仏とも保護主義には当たらないと他国の批判に反論した。G7声明も保護主義の回避に向けた努力の継続を確認した。だが単なる決意表明では抑止力が弱い。各国は危機対応の景気対策を急いでいるが、保護主義かどうかの判断が微妙な灰色の分野をできるだけ減らすべきだ。
 自由貿易をゆがめる「自国優先」をどう判別するか。G20サミットの本格開催でG7会議の存在意義が問われかねないが、主要国の立場から明確で公平なルール作りを主導していくことは引き続きG7の重要な役割となるのではないか。

定額給付金3月開始は2割、6月ずれこみも…読売調査
 政府が2008年度内の支給を目指している総額2兆円規模の定額給付金について、3月末までに「支給開始可能」とした市区町村が全体の2割にとどまっていることが、読売新聞の調べで分かった。
 申請書の発送や口座の確認、住所不特定者の対策など作業量が膨大となるためで、6月までずれ込むとの見通しの自治体もあり、政府の目標は、破綻(はたん)していることが浮き彫りになった。
 給付金支給は、財源を確保するための08年度第2次補正予算関連法案が国会で成立後に可能となる。民主党は、参院での法案採決を20日以降に先送りする方針で、与党が衆院で再可決できるのはそれ以後になる見通し。

海外ブランド、国内販売急減 LVMH、08年10%減
 海外高級ブランドの日本国内での販売が急速に落ち込んでいる。最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)の2008年10―12月期の日本国内売上高が二ケタ減になるなど、昨秋以降の減収が目立つ。各社は相次いで値下げを実施したが、効果は限定的で、再値下げや店舗閉鎖など一段の対策を迫られそうだ。
 LVMHの08年の日本での売上高は未公表だが、世界全体の171億9300万ユーロ(約2兆280億円)のうち10%の2000億円程度。同社の発表によると円ベースで前の年に比べて10%減少。08年10―12月の減収幅は1―9月期の前年同期比7%減から拡大した。

中国人漫画家、日本で連載 角川書店、アジア開拓狙う
 角川書店は中国人漫画家の育成に乗り出す。オリジナル作品を漫画雑誌に連載して日本でデビューさせるほか、年内に単行本を日中両国で同時発売する。日本の出版社が中国から漫画家を招き育成するのは珍しい。日本の漫画は中国をはじめアジアで高い人気があり、現地の才能を発掘してアジア市場の開拓につなげる狙い。
 角川グループホールディングスは中国の出版社「広州漫友文化科技発展公司」と2008年9月に出版事業などで提携した。漫画家育成もその一環で、第1弾としてこのほど00年に中国でデビューした人気女性漫画家、丁冰(ディン・ビン)さん(27)が来日した。角川の編集者が執筆を支援する。

ゼネコン各社、海外の収益改善急ぐ
 大手ゼネコン(総合建設会社)各社は相次ぎ海外工事の収益改善に乗り出す。大成建設は2009年春以降、中東やアフリカなどに目立つ不採算工事が多い地域での新規受注を停止する。清水建設は工事を管理する外国人社員を増やし、コスト削減につなげる。世界景気の悪化で海外工事の採算は一段と厳しくなると判断、管理を徹底する。
 大成建設は政府開発援助(ODA)案件で経験を積んだ東南アジアなどに経営資源を集中させ、中東やアフリカ諸国などで採算が合わない国での営業をやめる。赤字が予想される案件向けに専門の対策チームを新設。現地の弁護士の助言を受けながら工事の追加金請求、代金回収にあたる。

GM、破産法も選択肢 再建計画、米紙報道
 【ニューヨーク=小高航】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は14日、米ゼネラル・モーターズ(GM)が政府に提出する経営再建計画の中で、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を選択肢の1つに盛り込む見通しだと報じた。破産法に基づく再建で必要な金融支援を政府に求めるとしている。一方、複数の米メディアはGMの計画提出が17日の締め切りに間に合わない可能性を指摘した。
 ウォール紙はGMが再建計画の中で、追加の政府支援による再建という従来の方針に加え、破産法の適用を申請する際の資金援助という新たな選択肢を盛り込むと報じた。GMはこれまで一貫して破産法の申請を否定。ただ、米新車販売の激減など再建を巡る経営環境は悪化しており、GMのワゴナー会長らも態度を軟化させているという。
 再建計画には、北米で10以上の工場閉鎖を含む大規模なリストラ策が含まれる見通し。GMは債権者や全米自動車労組(UAW)との交渉を続けているが、債務の株式化の比率を巡り債権者の反発が続いている。

米、対シリア関係に改善の予兆か オバマ政権、議員外交も始動
 米政府がシリアへの輸出禁止措置に例外を設け、航空機部品の輸出を認める方向で検討に入った。2004年大統領選の民主党候補、ケリー上院外交委員長が月内にシリアを訪問し、アサド大統領との会談を予定するなど議員外交も始動。オバマ政権が対シリア関係の改善に動く予兆との見方が出ている。
 禁輸措置緩和の検討は13日、米政府関係者の話で明らかになった。ハイテク技術が詰まった航空機部品の輸出容認となれば、外交方針の転換といえる。シリアの航空会社のボーイング機を修理するための部品を提供するなどの具体案も浮上している。

日銀総裁「経済厳しい」 財務相「予算成立、最大の対策」 会見で
 【ローマ=藤田剛】日銀の白川方明総裁は14日のG7会議閉幕後の記者会見で「経済と金融の状況に大変厳しい認識を持っており、次回の金融政策決定会合ではデータを踏まえて丁寧に点検したい」と述べ、急激な景気悪化に適切な対応をとる方針を示した。G7会議では、「(企業金融支援など、日銀が実施している)非伝統的な金融政策は適正と評価された」と語った。
 同時に会見した中川昭一財務相は政府の対応について、「2009年度予算案と08年度の第二次補正予算の関連法案を成立させることが最大の景気対策だ」と言明。野党に国会審議での協力を求めた。日銀の金融政策に関しては「金利は非常に低いうえ、いろんなことをやっており評価している」と述べた。

米自動車部品メーカー、政府に支援要請 最大2兆3000億円
 【ニューヨーク=小高航】米自動車部品メーカーの業界団体、米国自動車部品工業会(MEMA)などは13日、米政府に対し最大255億ドル(約2兆3000億円)の金融支援を正式に要請した。ビッグスリー(米自動車大手3社)の経営危機に伴い、部品の売上高が激減。政府支援による破綻回避を訴えるが、政府がどこまで支援に乗り出すかは不透明だ。
 要請額のうち、185億ドルが部品会社への融資やビッグスリー向け債権の政府保証など、部品メーカー向けの支援。残りの70億ドルは、完成車メーカーの部品代金支払いを迅速化するため、ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに融資するよう求めた。

クリントン米国務長官、アジア歴訪出発へ
 【ワシントン=丸谷浩史】ヒラリー・クリントン米国務長官は15日、就任後初の外遊として日本、中国などアジア4カ国訪問に出発する。各国では首脳との会談のほか、市民との対話集会もそれぞれ実施し、オバマ政権のアジア重視の姿勢を示す。クリントン長官は各国で2国間問題だけでなく経済危機、北朝鮮核問題、地球温暖化問題など国際的な課題への協調も訴える。
 最初の訪問地となる日本では、オバマ政権の高官として初めて北朝鮮による拉致被害者家族と面会する。クリントン長官は「国務長官というより妻、母、娘、姉妹として会いたい」「家族を失い、こんなにも長年にわたって消息が分からないとは、想像を絶する」と、拉致問題解決を後押しする姿勢を鮮明にしている。

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( ´゜д゜`)新聞

欧米市場を襲った「Wii」旋風(COLUMN)
 今年3月に米サンフランシスコで開催される「ゲーム開発者会議(GDC)」の講演予定などから世界のゲーム産業のトレンドを読み解くべく、欧米で急激に起こった市場変化と大手ソフト会社の対応について取り上げる。
 GDCは、5日間の講演数がすでに発表済みのものだけでも450に上る巨大カンファレンスだ。ありとあらゆるビデオゲームに関連する情報が集まる場でもある。ただ、今年のGDCの予定をみると、おかしなことに「Wii」と「ニンテンドーDS」についての情報がすっぽりといっていいほど抜け落ちているのに気づく。
 ゲームデザインについては合計75セッションが予定されているが、WiiとDS向けゲームのメイキングセッションはなんとゼロだ。講演も任天堂の岩田聡社長が基調講演に登壇するのみで、それ以外の関連講演は予定されていない。ダウンロードコンテンツ「WiiWare」のタイトルとして欧米圏でヒットした「World of Goo」に関連するセッションなどが一部あるが、全体としては圧倒的に少ない。
 このことがまさに、過去1年間の市場の変化がいかに劇的であったかを端的に示している。WiiとDSは今や、世界の市場の鍵を握る存在に躍り出たが、その躍進のスピードは講演予定を組むのが追いつかないほどに速かったといえるのだ。
■北米市場をひっくり返してしまった任天堂
 2008年の年末商戦は、北米の販売本数が15%増え、欧州もエレクトロニックアーツ(EA)の推計によると10%増となったという。販売金額も過去最高で不況の影響は少なく、欧米市場は繁栄を謳歌したようにみえる。
 ところが、そうした雰囲気はEAなどのゲーム大手が次々と発表した大規模リストラのために、吹き飛んでしまった。EAは08年12月に全従業員の11%に当たる1100人の人員削減と、それに伴う12の開発スタジオの閉鎖を発表、この人件費だけで年間1億2000万ドルのコストを削減するという。
 3日に発表されたEAの08年10―12月期決算は、売上高が16億5000万ドルと前年同期比で10%増加したにも関わらず、最終損益は6億4100万ドルの巨額赤字となった。この急激な業績悪化をもたらした大きな要因がWiiだ。Wiiが市場をひっくり返し、その急速な変化にEAが対応しきれなかったのである。
 欧米のゲームメディアが日本を指して「任天堂独占市場」などと揶揄することが08年にはたびたびあった。ところが、08年末を過ぎると、欧米市場でも任天堂の圧倒的な強さが繰り返し言及されるようになった。それもそのはずである。Wiiが08年末に記録的な結果を残したのだ。
 調査会社の米NPDが発表した08年の米国の年間販売ランキングトップ10では、なんと5タイトルがWiiとDS向けだった。同じNPDの調査によると、Wiiの米国での08年12月の販売台数は215万台で、前年同月比59.3%増と大きく伸ばした。マイクロソフトの「Xbox360」も昨年並みの144万台売れているが、一気に差を付けた格好になった。07年末はWiiの品切れ状態が続いたため、ここまでの大きな差はつかなかったが、08年末は供給が十分であった。

販売本数

1はじめてのWiiWii任天堂528万本

2マリオカートWiiWii任天堂500万本

3Wii FitWii任天堂453万本

4大乱闘スマッシュブラザーズXWii任天堂417万本

5グランドセフトオートIVXbox360テイクツー329万本

6Call of Duty: World at WarXbox360アクティビジョン275万本

7Gears of War 2Xbox360マイクロソフト231万本

8グランドセフトオートIVPS3テイクツー189万本

9Madden NFL 09Xbox360EA187万本

10マリオカートDSDS任天堂165万本
※NPD調べ

 ハードと一緒に任天堂製のタイトルが売れるという、日本で起きたのと同じ好循環も生じている。任天堂のWii向けソフトの北米での販売本数は、08年10―12月期で前年同期比73%増の4741万本だった。欧州でも同様の伸びを示している。
 つまり、欧米市場の拡大のほとんどを任天堂単独で牽引し、任天堂のハードとソフトがそれだけ売れたのである。

ハード名販売台数

ニンテンドーDS304万台

Wii215万台

Xbox360144万台

PS372.6万台

PSP102万台

PS241万台
※NPD調べ

■100億円の大作が「はじめてのWii」に敵わず
 一方で、他のソフト会社は苦しい立場に追い込まれた。特に、「プレイステーション3(PS3)」とXbox360向けの開発コストのかかる大型タイトルは苦しい。そのコストに対して、販売本数が伴わない市場環境がやってきたからだ。
 08年は、ゲーム産業における開発費の上限が見えてきた年でもあった。100億円の開発費と言われる「グランドセフトオート4」(テイクツー)が北米でPS3とXbox360向けの合計で518万本を販売するという結果を残したが、終わってみれば「はじめてのWii」(任天堂)の528万本に負けている。
 開発費が10億円以下のタイトルと、今までのゲームの中でも最高額と言える開発コストをかけたタイトルの販売本数が同じ。これほど効率の悪いことはない。そして、販売本数ランキング上位の常連であったEAのタイトルは、「Madden NFL 09」が9位に入っているだけだ。
 EAは08年10―12月期の決算発表時に、新規タイトルとして投入したホラーアクションゲーム「Dead Space」(PS3、Xbox360、日本未発売)や、建物をジャンプするという新しいコンセプトの「ミラーズエッジ」(PS3、Xbox360)の販売が世界全体で100万本を超えたことを明らかにした。
 ただ、20億〜30億円の開発費が基本になっているPS3、Xbox360向けタイトルは、その本数ではコスト回収できていないと予想される。EAは「これらの続編では、初期の研究開発コストを下げることができ、販売本数も伸びやすい」と今後収益に貢献するとの見通しを示すが、額面通りには受け取れない。
■Wiiシフトを鮮明にしたEA
 この新たな市場環境のなか、今後の戦略としてEAが強調しているのは、Wiiへのシフトだ。
 EAのジョン・リッチティエロCEOは「Wiiは1年前よりもさらに重要になっている。販売ランキング上位に入るように、もっとシフトを進める必要がある」と述べている。09年度は、Wii向けタイトルで大きな宣伝キャンペーンを行う予定だという。
 EAの大規模なリストラは、欧米のゲーム産業全体に大きなショックを与えた。EAのエリック・ブラウンCFOは、「コスト構造をリセットした」と説明する。リストラはコストの高い地位にいる人物を主に対象にし、「年間で人件費を4分の3に圧縮できる」としている。
 EAは、プログラマー職の年棒が1000万円程度という北米の人件費相場の高さに苦しんでおり、米国外へのアウトソーシングを進めてコストを圧縮する戦略を採っていた。しかし、収益悪化でさらに大規模な基本戦略の組み替えを行う必要に迫られたと言える。
 逆にいうと、高度な技術があっても収益を生み出せることにはならないと、EAのトップが結論を出したことがわかる。それは、任天堂が新しく作り出した市場が、Xbox360やPS3といったハイエンド機と共存するにとどまらず、それ以上の存在になったことを示している。その影響力は、拡大を続けていた欧米企業の足元をすくうほどなのである。
 EAの最大のライバルでもある米アクティビジョンブリザードは、北米で約85万本を売ったWii版「ギターヒーロー ワールドツアー」があったために、Wii市場でまったく売るものがないという状況を避けることができた。ギターヒーローは過去「プレイステーション2」版が最も売れていたシリーズであり、その層のユーザーがWiiへと移行を始めていることもわかる。
 09年は、より低コストで開発が可能なWiiやDS向けタイトルへ、欧米のソフト会社全体がシフトしていくのではないかと思っている。欧米の開発者は、性能の低いそれらのハードの開発を嫌う傾向があるが、そうも言えない状況が生まれつつある。
■「軽いゲーム」が新しいトレンドに
 GDCの基調講演で、任天堂の岩田社長は欧米での発売時期が明らかにされていない「ニンテンドーDSi」について言及するのではないかと予想される。DSiは、欧米でもヒットを計算しやすく、任天堂の優位性はますます高まるだろう。
 同じように、GDCでも今年は、手軽に楽しめる「カジュアルゲーム」といわれる分野が参加者の関心を引き寄せると思われる。「iPhone」向けゲームや、ダウンロード型のゲーム、アドビの「フラッシュ」で開発されたゲームは、WiiやDSへの展開が技術的には可能だからだ。GDCは比較的ハイエンドなハードに関連する情報が好まれるのだが、低い開発コストでありながら市場ポテンシャルの高いゲームを探る競争がこれからは盛んになりそうだ。
 筆者は、今後数年間は、ゲーム機の最先端をめざす技術競争の速度が鈍り、PS3もXbox360もハードとしての寿命がこれまでの5〜6年よりも延びる可能性が高くなりつつあると見ている。数年前にはまったく予想できなかった状況だが、欧米でも多くの企業が今の時代での勝ちパターンを見つけられていない。

米景気法案成立へ 経済再生、まずは一歩
 【ワシントン=大隅隆】米オバマ政権が公約に掲げてきた景気対策法が成立する見通しとなった。昨秋の金融危機で底割れした「米経済反転への長く困難な道のり」(オバマ大統領)の最初の一歩となる。だが家計のバランスシート(貸借対照表)調整はまだ始まったばかりで、消費抑制による需要不足は今後も続く公算が大きい。オバマ政権の経済政策は綱渡りを強いられる。
 対策の規模はオバマ大統領が当初打ち出した7750億ドルとほぼ同額に落ち着いた。米政府は、米国の実質国内総生産(GDP)を3%以上押し上げる効果を期待している。

G7開幕、雇用創出へ財政前倒し出動 声明原案
 【ローマ=米山雄介】日米欧の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が13日夜(日本時間14日未明)、ローマで開幕した。同日判明した声明原案によると、各国は「成長と雇用の維持、金融部門の強化へあらゆる政策手段で協働する」ことで一致。内需拡大や雇用創出へ財政出動を前倒しして迅速に実施することで合意する。米国では上下両院が同日、72兆円規模の景気対策法案を可決し、法案は近く成立する見通し。日本も景気対策のスピードが問われそうだ。
 金融危機が世界的な実体経済の悪化へと広がる中で、G7会議は13日夜の夕食会で開幕。日本からは中川昭一財務相と日銀の白川方明総裁が出席し、14日午後(日本時間同日夜)に共同声明を採択して閉幕する。

米地銀、09年に入って13行が破綻 08年のペース上回る
 米連邦預金保険公社(FDIC)は13日、ピナクル・バンク(オレゴン州)など計4行が破綻したと発表した。4行の預金は、それぞれ地域の地銀が引き継ぐ。今年に入って地銀の破綻は計13行になり、昨年の25行の過半に達した。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

政府・与党、追加景気対策を検討 成長率マイナス10%前後に
 政府が16日に発表する2008年10―12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率で10%前後のマイナスと、第一次石油危機以来約34年ぶりの大幅な落ち込みになる見通しとなった。日本経済の急降下に危機感を強める政府・与党は一段の景気下支えが必要と判断、国会で審議中の09年度予算案の成立を前提に、追加の景気対策の検討に入った。
 与謝野馨経済財政担当相はGDPの発表にあわせて記者会見し、日本経済の現状と見通しについて極めて厳しい認識を示す。予算審議中に新たな景気対策を議論しようとすると野党が「予算案を出し直すべきだ」と批判するのは確実。しかし、経財相周辺は13日夜「従来のやり方にこだわっている状況ではない。GDP発表を機に景気対策を議論する機運が高まってほしい」と強い危機感を示した。

10―12月GDP、民間予測は11.7%減 QUICKコンセンサス
 内閣府が16日発表する08年10―12月期のGDPの民間調査機関による予測は、29社の平均で前期比年率11.7%減となった。この予測通りならば、第一次石油危機時の1974年1―3月期の13.1%減以来の落ち込みになる。米金融危機に伴う海外需要の急激な落ち込みで、輸出、設備投資、消費に急ブレーキがかかった格好だ。
 この調査は日経グループのQUICKが実施しているマクロ経済予測「コンセンサス・マクロ」の一環。実質GDPの前期比の予測(28社平均)は3.0%減で、マイナス成長は08年4―6月期から3四半期連続になる。

ユーロ圏GDP1・5%減、単一通貨導入後最悪
 【ローマ=是枝智】欧州連合(EU)統計局は13日、欧州経済の成長度合いを示す2008年10〜12月期のGDP(域内総生産)の速報値を発表した。
 独仏伊などのユーロ圏16か国で、物価の変動を除いた実質GDP成長率は前期(7〜9月)比1・5%減となり、欧州単一通貨ユーロが導入された1999年以降、最大のマイナスとなった。前期を下回ったのは3四半期連続で、欧州経済が急激に悪化していることが示された。
 主要国で最も下落率が大きかったのは、欧州最大の経済国ドイツで、下落幅は2・1%と、90年の東西ドイツ統一以降、最悪となった。
 英国などを含めたEU加盟27か国全体でも、実質GDP成長率は1・5%減と大幅なマイナス成長となった。2四半期連続のマイナスで、EU全体でも景気後退入りが確定した。
 英国やスペインでは2四半期連続のマイナス成長となり、英国は17年ぶり、スペインは15年ぶりの景気後退入りとなった。

欧州新車販売、1月は26.5%減 過去20年間で最低水準
 【フランクフルト=後藤未知夫】欧州自動車工業会が13日発表した2009年1月の乗用車の新車販売(主要18カ国)は、前年同月比26.5%減の89万1500台となり、9カ月連続で減少した。2ケタ減は昨年10月から4カ月連続。国別で全市場が前年割れし、主要メーカーの販売は軒並み2ケタ減った。同工業会は過去20年間で最低水準としている。
 最大市場のドイツが14.2%減の18万9400台。イタリア、フランス、英国など西欧の主要18カ国だけでなく、新興市場であるポーランドなど中東欧の10カ国もすべてマイナスだった。
 メーカー別では、最大手フォルクスワーゲンが18.8%減など、販売台数を公表する18グループがいずれも2ケタ減った。日本勢もトヨタ自動車が29.3%減の4万7400台に落ち込むなど6社とも低迷した。

日米財務相会談、反保護主義で一致
 【ローマ=河浪武史】中川昭一財務相は13日夜(日本時間14日未明)、ローマでガイトナー米財務長官と約30分間会談し、海外との貿易や投資を制限する保護主義的な施策に反対していくことで一致した。米国は景気対策法案に「バイアメリカン(米国製品優先購入)条項」を盛り込んでおり、日欧など各国が自由貿易を阻害すると懸念を強めていた。ガイトナー長官は「条項は世界貿易機関(WTO)のルールに反しない範囲にとどめる」などと述べた。
 ガイトナー長官は中川財務相にこのほどまとめた包括的な金融安定化策などを説明。その上で「財政悪化懸念を払拭(ふっしょく)するため、財政健全化の議論を平行して進めることが重要」と指摘した。日米の財務相会談は、当地で開く主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に先だって行った。

世界の携帯販売が急減速 08年3.5%増、6年ぶり1ケタ台
 世界で携帯電話機の販売が急減速している。米調査会社IDCによると、2008年の世界販売台数(出荷ベース)は前年比3.5%増の11億8090万台だった。1ケタ台の伸びにとどまるのは6年ぶり。10―12月期に限れば前年同期比12.6%の減少。09年は10%前後減るとの予想もあり、世界で6割ほどの普及率に高まった携帯電話市場が曲がり角にさしかかってきた。
 携帯電話機の販売は08年の上半期までは新興国がけん引役となり、2ケタを超す伸びを記録していた。7―9月期に3.2%増に減速し、10―12月期は大幅なマイナスに転じた。1台当たりの販売価格も頭打ちで、金額ベースでも急減速しているもようだ。
 世界的な金融・経済危機に伴う景気悪化が携帯電話機市場を直撃。普及率が1人1台に達した西欧や北米では高機能機の買い替え需要が落ち込んだ。普及率が低い中国やインドなど新興国もこれまでのけん引役から一転して伸び悩みだした。

三洋、高効率の太陽電池量産 両面発電、能力3割向上
 三洋電機は表裏両面で発電できる高効率の太陽電池を量産する。3月から国内や北米で生産を本格化、9月に欧州でも始める。両面太陽電池は発電量が従来に比べ30%向上するのが特徴で、商業施設や駅、一般家庭での需要を見込む。三洋は親会社となるパナソニックとの連携も視野に入れて太陽電池の増産投資を進めており、高発電タイプの投入でさらに攻勢をかける。
 結晶型と薄膜型を組み合わせた「HIT太陽電池」のパネル背面をガラスにした両面タイプを量産する。これまでは一部の公共施設の透明屋根やバス停の雨よけなどに試験的に設置してきた。このほど既存のパネル組み立てラインで両面タイプを効率的に作れる生産技術を確立。3月に滋賀工場(大津市)とメキシコ工場で本格生産を開始するほか、9月にはハンガリー工場でも生産する計画だ。

TV・パソコン・ビデオ…電源コード不要に 15年実用化へ官民
 テレビやパソコン、ビデオ機器などの各種デジタル家電を電気や通信用のコードなしで利用できるようにする技術の研究開発が官民の連携で始まる。東芝など約15社が参加し、2015年の実用化をめざす。様々な家電の普及で家庭内の配線は増える一方。今後も各種機器間で映像などをやりとりできるようにする家電のネットワーク化が進めば配線は一段と増えかねないだけにコード不要の新技術への期待が高まりそうだ。
 総務省が主導して2月中にも研究チームを発足させる。東芝のほか、NEC、NTTドコモ、KDDIなどが参加する。各社が持つ技術をベースに実用化に向けた研究を進めるとともに、機器の安全確保や標準化、周波数の利用方法などについても検討する。将来は開発技術を国際標準にすることも視野に入れる。

消費者金融、大手4社が減益・赤字 08年4―12月期
 消費者金融大手4社の2008年4―12月期の連結決算は、そろって最終減益・赤字となった。利息制限法の上限を超える利息(過払い金)の返還請求が高水準で続き、引当費用が増加した。改正貸金業法の全面施行に備え、与信の厳格化や貸出金利の引き下げで営業収益も減少した。
 武富士が13日発表した2008年4―12月期の連結決算は、最終損益が2143億円の赤字(前年同期は342億円の黒字)だった。引当金の大幅な積み増しや不良債権の圧縮に伴い約2000億円の損失が発生した。

生損保24社、評価損3兆3800億円 4―12月、3カ月で4倍に
 主要な生命保険・損害保険24社の2008年4―12月期決算が13日、出そろった。金融危機に伴う株安・円高を受けて保有する株式や外国債券が大幅に値下がりし、有価証券評価損は合計で3兆3800億円となった。9月末時点の約4倍に膨らみ、保険各社の経営体力を奪いつつある。
 評価損は生保17社で計2兆8800億円、損保7社で計5000億円に達した。08年3月期の生保各社の基礎利益と損保各社の純利益の合計額は約2兆8000億円で、今回の評価損の合計額はこれを上回る規模になる。有価証券の時価と取得価格の差である「含み益」も大幅に減少した。

日経社説 首相の政権基盤を痛撃した小泉発言(2/14)
 小泉純一郎元首相の発言が、低支持率にあえぐ麻生太郎首相の政権基盤を痛撃した。
 小泉氏は12日、郵政民営化に関する首相の一連の発言を「怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれている」と厳しく批判したうえで「首相の発言に信頼がなければ選挙を戦えない」と強調した。
 参院で審議中の定額給付金の関連法案についても「3分の2を使ってでも(衆院再可決で)成立させなければならない法案だとは思わない」と述べ、衆院の再可決で造反する可能性を示唆した。首相経験者が現職の首相をこれほど非難するのは、極めて異例のことである。
 首相は当初、国会答弁で小泉内閣の総務相当時には郵政民営化には賛成ではなかったと述べたが、批判を受けて「民営化した方がいいと最終的には思った」などと答弁を修正した。郵政民営化の根幹の4分社化の見直しにも言及し、民営化推進派議員の強い反発を招いた。
 小泉氏はこれまで沈黙を守ってきたが、自らの最大の実績である郵政民営化を巡って迷走する首相に、堪忍袋の緒を切らした格好だ。
 首相の責任は重い。4分社化に疑問を示す一方で「内容についてこうしろああしろという立場にない」と語るなど、あいまいな点も多い。信念なき軽率な発言が、自民党内の混乱に拍車をかけている。
 2005年の衆院選では、郵政民営化を訴えた小泉自民党が大勝した。公明党と合わせ衆院で3分の2を超える議席が麻生政権を支えている。一連の首相発言は、05年の郵政選挙の結果の正統性を疑わせることにもなりかねない。
 私たちは09年度予算案と関連法案を早期に成立させたうえで、衆院を解散するよう求めてきた。郵政民営化の見直しに踏み込むなら、なおさら民意を問う覚悟が要る。
 衆院選の環境を整えるには、まず今年度第2次補正予算の財源の裏づけとなる関連法案を早く成立させる必要がある。自民党から16人が反対に回れば、再可決はできない。小泉発言をきっかけに、自民党内で定額給付金への慎重論が再燃する可能性が出てきた。定額給付金にかかわる部分は撤回して、関連法案成立を目指す柔軟姿勢があってもいい。
 今年の秋までに必ず衆院選があるという状況で、来年度予算と関連法案成立後の衆院解散のタイミングを逃せば、自民党内で「麻生おろし」の動きが一気に強まる公算が大きい。解散か総辞職か。麻生政権は重大な岐路に差しかかりつつある。

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(#゜Д゜)/新聞

無線も100Mビット超へ,消える固定通信との境界線(COLUMN)
 「今後,10Mビット/秒以下の通信はモバイルに移行する。モバイルが固定通信の市場を侵食していく」。
 スウェーデンのエリクソンのミカエル・ハレン 政府&産業担当ディレクターは,モバイル通信の高速化による変化をこのように展望する。同社は2009年末までに,端末と基地局間で最大150Mビット/秒の通信を実現するLTE対応システムを投入する。これにより,「一度に複数のユーザーがアクセスしても,それぞれのユーザーに5M〜10Mビット/秒の速度が確保できる」(ハレン氏)。その速度は,固定通信のADSL回線に相当する。固定通信は光回線が主流となり,それ以外はLTEなどの無線通信が担うという将来像を同氏は描いている。
 実際,ユーザーのアクセス状況も大きく変化している。「2006年ころは最もデータ通信を使うユーザーでも,月間の総利用量は1000万パケットだった。iPhoneなどが登場した現在では,1億パケットに到達する人もいる」(ソフトバンクモバイルの宮川潤一取締役専務執行役員CTO)。端末の大画面化やサービスの多様化によって,今後数年でデータ量がさらに10倍に増える可能性すらあると宮川CTOは予測する。
 総務省が11月上旬に開いた公開ヒアリングでは,各携帯電話事業者の次世代無線通信方式の導入方針が公表された。他社に先駆けて2010年にLTEを導入する方針を示したのはNTTドコモ。イー・モバイルは2011年,KDDIとソフトバンクモバイルは2012年に導入する。
 LTEの前段階として,ソフトバンクモバイルとイー・モバイルは HSPA+を導入する。2009年に21Mビット/秒のHSPA+の採用を計画するイー・モバイルの阿部基成執行役員副社長は「7.2Mビット/秒のサービスを国内で初めて導入した際も大きな反響があった。使える技術は積極的に入れていく」と,高速化への要望に迅速に対応する姿勢を示している。
 一般に,携帯電話向けデータ通信では,基地局の周囲で複数の利用者が通信をしていると,一人当たりの速度は落ちてしまう。多くのユーザーが快適に接続するには,基地局を増やし,各基地局から電波が届く範囲を小さくすればよい。この考えの下,今後数年内に家庭内に設置する基地局であるフェムトセルの導入が始まる。フェムトセル導入に積極的なソフトバンクモバイルは「2009年初頭から,試験運用を始める」(宮川CTO)とする。ただ,現行端末では,外部の基地局からフェムトセルに切り替える処理ができないため,端末の対応を進めながら,2010年以降に都市部へ導入する予定である。
 2009年は,新たな無線サービスやMVNOの登場によって,通信の多様化が進む。新サービスとは,UQコミュニケーションズのモバイルWiMAXとウィルコムのWILLCOM CORE(次世代PHS)の二つだ。いずれも,データ通信に特化した方式で,まずはパソコン向けに広がるが,将来は多様な機器に搭載されるだろう。

PSP、累計売上台数が5000万台達成
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は2月13日、携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル」(PSP)が2009年1月末時点で全世界累計売上台数5000万台を達成したことを発表した。
 PSPは2004年12月12日に日本国内で発売された。2005年3月には北米地域、同年5月にはアジア地域、同年9月には欧州地域へと順次市場を拡大してきた。
 2007年9月には軽量化、薄型化したPSP-2000シリーズを全世界で発売した。2008年10月には映像クオリティを向上させた液晶ディスプレイ、内蔵マイクを標準搭載したPSP-3000シリーズを発売した。
 PSP専用ゲームソフトウェアは全世界で延べ2000以上のUMDタイトルが発売され、累計売上本数は2008年12月末時点で約2億本にのぼるという。

ソフトバンクのおサイフケータイ、1000万台突破
 ソフトバンクモバイルは、同社のおサイフケータイ(S!FeliCa)対応携帯電話の稼働数が2月12日に1000万台を突破したことを発表した。
 ソフトバンクでは、2005年11月にサービスを開始し、約3年3カ月で1000万台の大台を超えたことになる。同社では、今後も対応機種およびサービスを拡充していくとしている。

YouTubeの一部動画にダウンロード機能、実験開始を正式発表
 動画共有サイト「YouTube」は12日、一部の動画のダウンロード実験を開始したことを正式に発表した。
 動画のダウンロード機能は、1月にバラク・オバマ米大統領の公式チャンネルで確認されていたものだが、今回、正式に発表されたことになる。
 実験では、無料ダウンロードのほかに、Google Checkoutを使って少額料金で動画をダウンロード販売する実験も行う。この場合、YouTubeのコンテンツパートナーは価格を自ら設定し、どのライセンスでダウンロードを許可するか選択できる。
 現在、この実験はパイロットテストの段階であり、ごく少数の米国内のパートナーのみが参加できるとしている。

ギャル台頭、「Cawaii!」休刊 主婦の友社[09/02/13]
 主婦の友社が発行するティーンズ向け女性誌「Cawaii!(カワイイ!)」が、5月1日発売の6月号で休刊することがわかった。日本雑誌協会によると、発行部数は11万5775部(08年9月30日までの 1年間の平均)。
 同誌は96年3月創刊で、一般の女子高校生がモデルとして登場する読者参加型雑誌の先駆けだった。だが「ギャル」の間でより先鋭的で派手なファッションへの志向が強まったこともあって近年は伸び悩み、今回、市場の拡大は困難だと判断したという。

マイクロソフト、直営店展開へ
 米マイクロソフト(MS)は12日、自社ブランドを冠した直営店の展開に乗り出すと発表した。計画の責任者として小売り最大手、米ウォルマート・ストアーズ元幹部のデビッド・ポーター氏を副社長に迎える。IT(情報技術)業界では市場拡大のけん引役が企業から個人に移行している。直営店を武器にパソコン販売などを伸ばすアップルに対抗する。
 展開する直営店の詳細は未定。設置場所や時期などの戦略は今後ポーター氏を中心に詰める。直営店は基本ソフト(OS)などMS製品を取り扱うほか、パソコンや携帯電話など同社のソフトを搭載した機器についての情報発信拠点の役目も担う可能性がある。
 MSは現行OS「ウィンドウズ・ビスタ」の伸び悩みなどから2008年10―12月期にOS部門が減収減益となった。伝統的に企業向け販売を得意としてきたが、直営店を通じて個人顧客の開拓を進める。ライバルのアップルは01年に直営店網の整備に着手、パソコン販売などを伸ばしてきた。

マンション分譲のニチモ、民事再生法を申請 負債総額757億円
 東証2部上場でマンション分譲を手がけるニチモは13日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は2008年9月末時点で757億円。マンション市況の低迷で物件の販売が滞り資金繰りが悪化。2008年9月期の連結決算では自己資本比率が1.6%と債務超過に近い状態に陥っていた。

<ビール類>1月の出荷量は18%減 前年比、過去最大幅
 ビール主要4社が13日発表した1月のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の出荷量(課税ベース)は、前年同月比18.6%減の2231万ケース(1ケースは大瓶20本換算)と大幅な減少となった。昨年1月は、キリンビールなどの値上げ前の駆け込み需要があったため、その反動減と景気低迷による消費減が重なった。減少幅は、1月単月としては92年の統計開始以来、過去最大。出荷量は1月として過去最低だった05年の2153万ケースに次ぐ2番目の少なさだった。
 消費者の節約志向で、低価格の「第3」は2.3%増と堅調だった。一方、ビールは22.1%減、発泡酒は28.8%減と大幅に落ち込んだ。ビールと発泡酒の落ち込み幅は1月単月としては過去最悪だった。

スターバックス、インスタントコーヒー市場に参入へ
 [ロサンゼルス 12日 ロイター] 米コーヒーチェーン大手のスターバックスが、インスタントコーヒー市場への参入を計画している。17日に詳細を発表し、来月から販売を開始する見通し。
 新たに登場するインスタントコーヒーは「Via」という商品名で発売され、米国での販売価格は3杯分セットが2.95ドル(約270円)、12杯分セットが9.95ドル(約900円)となる予定。店舗で提供されるコーヒーの味に近づけているという。

米グーグル、ラジオ広告事業からも撤退
 インターネット検索最大手の米グーグルは12日、ラジオ放送向け広告仲介サービスから撤退すると発表した。関連技術を売却し、最大で40人を削減する。同社は景気低迷を背景に経営効率化を進めている。新聞向け広告事業からの撤退も表明するなど「ネット回帰」が鮮明になってきた。
 グーグルはラジオ広告会社買収を通じて、ラジオ向け広告事業に2006年に進出した。ネット広告主にラジオ広告枠も仲介するなどの相乗効果を狙ったが、想定した結果が得られなかった。5月中にサービスを停止する。ラジオ広告事業の経営資源はネットラジオ向け事業に振り向けるが、一部人員の削減は避けられないという。ただ、テレビ向けの広告事業については「今後も投資を続ける」としている。

【産経主張】政府紙幣 悪循環からの脱出に期待
 自民党が「政府紙幣・無利子国債(相続税減免措置付き)発行を検討する議員連盟」を立ち上げた。「100年に1度の危機に100年に1度の対応」をめざす。
 これまでの小出しで、後手に回る対策の寄せ集めでは、デフレがデフレを呼ぶ景気の負の循環「デフレ・スパイラル」に陥る恐れが強い。悪循環の海から脱出し、正の循環に向けた政策へ大きく舵(かじ)を切ることが消費者、企業、投資家に先行きへの確信をもたらす鍵になる。
 ここで、議論の方向に注文したい。要は、デフレ・スパイラルにはまらないために、どのような財政・金融政策が求められるかであり、政府紙幣と相続税減免付き無利子国債の発行をその文脈のもとで位置付けることだ。
 政府紙幣の場合、「打ち出の小づち」や「円天まがい」との見方が経済専門紙に出ている。だが、揶揄(やゆ)して済ませる話ではない。同種の学説を含めスティグリッツ・コロンビア大学教授ら米国のノーベル賞受賞学者数人が以前から学者生命を懸けて提唱してきた、極めてまじめな論議である。
 効果は財政、金融両面にわたる。財政面では一挙に数十兆円規模の財源を捻出(ねんしゅつ)でき、環境など今後の日本の産業の柱になる産業創出に大規模な資金を投入できるようになる。金融面では、日銀券と同じ貨幣であるため、政府紙幣の大量発行はいわゆる金融の量的緩和とも言い換えられる。
 日銀首脳は「通貨価値の信認が損なわれる」と言う。この懸念もあってか、日銀は量的緩和政策への回帰(2001年からほぼ5年間実施)をためらう。
 だが、米国は量的緩和に踏み切った。ドルを無制限に発行し、金融危機の沈静化に努めている。対照的に日銀は円資金供給を制限、ドルとのバランスが崩れ円高デフレが激しい。製造業で高い国際競争力を誇ってきた日本は“赤字決算列島”になった。日銀が量的緩和に踏み切らない場合、政府がお札を発行する事態になろう。
 相続税減免付き無利子国債についての「金持ち優遇」批判は本筋とはいえない。超低金利のもと、いわゆるタンス預金などのかたちで眠ったままの百数十兆円もの現預金を動員し、経済再生のために活用していく方策として検討に値する。反対論は尊重すべきだが、そのときは対案を出すことだ。建設的な議論を期待したい。

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(゜Д゜;)新聞

カーライルがウィルコムの増資撤回、ドコモの回線使用で投資抑制
 米投資ファンドのカーライル、投資先の通信会社ウィルコム(東京都港区)の増資計画を撤回するとともに、設備投資を抑制をするためNTTドコモのネットワーク回線を使用する戦略に転換することが分かった。
 関係筋が12日、ロイターに明らかにした。
 ウィルコムは新たなスポンサーに新株を発行して資金を調達し、高速通信を可能にする次世代PHSの導入に振り向ける計画だった。昨年増資の財務アドバイザー(FA)にメリルリンチを起用し、割当先となるファンドの選定などを行なっていた。しかし、割当先が見つからず、当面はドコモのネットワークを使うことで設備投資を大幅に抑制する方針に切り替えた。
 ウィルコムは07年12月に次世代高速無線通信の免許を取得し、その後は、次世代PHSのサービス開始などにともなう通信網の整備などで、2015年までに2000億円を投じる方針だった。NTTの回線利用により「設備投資を大幅に減らすことが出来る」(関係者)という。
 カーライルはウィルコム株60%を保有する筆頭株主で、04年、京セラとともにウィルコム(当時はDDIポケット)株をKDDIから2200億円で取得した。ウィルコムの現在の株主構成はカーライル60%、京セラ30%、KDDI10%となっている。

「ドラクエIX」発売延期の理由は 「油断していた」と和田社長
 スクウェア・エニックスの和田洋一社長は2月12日、決算会見の席で、ニンテンドーDS用ソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」の発売日を3月28日から7月11日に延期した理由について、「デバッグが間に合わなかったため」と説明した。
 延期の理由を問われた和田社長は、「ドラクエは、(機能の実装が)できあがったため油断していた。傲慢(ごうまん)だったと反省している」と切り出した。
 実装が済み、本格的なデバッグに入った段階で「手強いバグがいくつもあることが判明した」という。バグの量は「とてもお客様に出せる状態ではない」ほど大量。「もう少しチューニングしようというレベルではなく、今出すべきでないことは明らかと判断した」
 特に「ドラゴンクエストのチームとしては未開拓の通信分野」が強敵。「ゲーム全体でもまだまだバグは取り切れておらず、まして通信についてかなり掘り下げる必要があるため、十分な期間を取った」という。
 その上で「ドラクエやスク・エニに固有の問題が起きているわけではない」と釈明。デバッグ作業も「バグを取りながら実装→実装完了→まとめてバグ取り」という「他社と同じ、普通のやり方」を採っているという。今後は「実装を終えてからまとめてデバッグするのではなく、実装段階でデバッグする体制を研究していきたい」とした。
 デバッグにかかる時間を予見できなかった理由を問われると「開発現場に突っ込みは入れにくい」と渋りながらも、「要件定義などに問題があったのではなく、要素を実装する段階でのコンフリクトを見極められなかったのだろう」と分析した。
 ドラクエIXは、2009年3月期に300万本程度の売り上げを見込んでいたが、発売延期で売り上げ計上は来期にずれ込む。これに伴い同社は、09年3月期の業績予想を下方修正している(「ドラクエIX」7月に発売延期 スク・エニは業績を下方修正)。
 和田社長は、ドラクエIXの発売延期がプレイステーション 3向け「ファイナルファンタジー XIII」(2009年中に発売予定)の発売に影響する可能性があることも示唆した。

『ドラクエIX』延期、店頭でも慌しい動き
 スクウェア・エニックスは12日、3月28日に発売予定としていた『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』の発売日を、7月11日に延期すると発表した。ゲームショップ、家電量販店、コンビニチェーンなどで大々的な予約キャンペーンが行われていた超大作タイトルだけに衝撃は大きかった。
 東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaでも発売延期の報を受けて、店頭に張り出されていたポスターを急遽撤去。店内の数箇所に、発売延期となった旨の告知を張り出した。ちょうど学校が終わり客足の多い時間帯で、告知を残念そうに見つめる人も多く見られた。
 国民的RPGでシリーズ毎に大ヒットしていますが、今回は国内で2500万台普及しているニンテンドーDSをプラットフォームとしたことで「過去最大のヒットも狙える」と言われ、一部メーカーはドラクエ9の時期を避けて年度末タイトルを決めたほどの作品だった。
 スクウェア・エニックスでは延期の理由について「重大な不具合が発見された」としていますが、ゲームユーザーだけでなく、ゲーム業界に幅広く影響がありそうだ。

<おいでよ どうぶつの森>500万本突破 マリオ、ポケモンに続くDS3本目 アスキー総研
 05年11月に発売されたニンテンドーDSのゲーム「おいでよ どうぶつの森」(任天堂)の累計販売本数が500万本を突破したことが12日、アスキー総合研究所の調べで分かった。DSソフトでは「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」の587万本、「ニュー・スーパーマリオブラザーズ」の514万本に続く3本目の大台突破となる。
 「どうぶつの森」は、01年にニンテンドウ64で発売されたコミュニケーションゲーム。プレーヤーは「どうぶつの森」の住人となり、家具で部屋を飾ったり、昆虫採集や釣りをするなど好きなスタイルで村での生活を楽しむ。「おいでよ どうぶつの森」は、オンラインに対応し、新規の女性ユーザーなどを取り込み、DS本体の躍進にも貢献した。

米アマゾン、ゲームソフトをネット配信 1本900円以下で販売
 【シリコンバレー=村山恵一】ネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムはビデオゲームソフトの配信サービスを試験的に始めた。600種類以上のゲームを1本9.99ドル(約900円)以下の価格で販売する。
 アマゾンは自社サイトを通じ、パソコンを使って遊ぶパズルやカード、アクションゲームなど上級者でなくても楽しめるソフトを販売する。顧客の反応をみながら品ぞろえを増やす方針。同社は主力のネット通販に加えコンテンツ配信の拡充を進めており、映画や音楽、書籍の配信にも乗り出した。

三井住友と大和証券が連合 日興コーデ買収検討
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)と大和証券グループ本社が連合を組んで、米シティグループが売却を固めた傘下の日興コーディアル証券を買収する方向で検討することが12日、分かった。両社は法人向け営業で提携関係にあり、個人顧客向けの日興コーデについても共同で買収し、証券業務で相乗効果を狙う。実現すれば「三井住友・大和」連合は、預かり資産規模で証券最大手の野村ホールディングスを上回り、国内首位となる。
 三井住友FGと大和証券グループは、共同出資で法人向けの大和証券SMBCを設立、M&A(企業の合併・買収)の助言、株式や債券の引き受けなどの投資銀行業務を手掛けている。商品販売力に優れる日興コーデを買収すれば、大和証券SMBCで作った金融商品の販売ルートを増やせる。また、連合を組むことで、巨額買収資金の調達リスクを分散できる。

新BSのチャンネル、増設枠4-6追加へ
 2011年に始まる新たなBSデジタル放送のチャンネル増設枠が、従来の8―12から、さらに4―6が追加される見通しになった。一部周波数帯域の携帯電話との混信問題で、混信防止措置にかかる12億円の経費を衛星運用会社の放送衛星システム(B―SAT、東京)が全額負担すると総務省に申し出て、解決のめどが立ったためだ。
 新たにBS放送用に使うめどが立ったのは12ギガ(ギガは10億)ヘルツ帯の周波数。総務省は今後、NHKやNTTドコモ、KDDIなどと連携し、混信の可能性がある全国約500カ所で防止対策を進める。

新日鉄、H形鋼価格3年半ぶり下げ 車用鋼板に波及も
 新日本製鉄は12日、代表的な建設用鋼材のH形鋼を2月契約分から1トン4万円(3割強)値下げすると発表した。流通向け取引が対象で値下げは約3年半ぶり。需要低迷が主因で、直接取引が主流の自動車向け薄鋼板などにも値下げが波及する公算が大きくなった。鋼材の本格的な値下がりは素材価格全体の下落を長期化させそうだ。
 値下げ後の価格は公表していないが、8万円前後とみられる。景気悪化が鮮明になった昨年秋以降、高炉の値下げ表明は初めて。新日鉄は昨年2月から7月まで断続的に値上げした後、据え置いてきたが、大幅な需要減を受けて値下げに踏み切った。JFEスチールなど他の高炉も値下げに追随するのは必至だ。

EU、産業保護で不和 中・東欧、国内重視の仏伊に反発
 【ブリュッセル=下田敏】国内産業の保護策をめぐって欧州連合(EU)加盟国の対立が激しくなってきた。経済情勢や雇用の悪化をにらみ、フランスやイタリアなどが国内での生産を条件とする企業の支援策を相次ぎ導入。西欧からの投資や工場進出に頼る中・東欧が「経済保護主義」との批判を強めている。EUは来月1日に開かれる緊急首脳会議で調整をはかる方針だが、景気・雇用問題で加盟国に譲歩を迫るのは難しく、足並みの乱れが懸念される。
 EU主要国ではまずフランスが国内産業の保護策に動いた。プジョーシトロエングループ(PSA)やルノーなど自動車3社に総額65億ユーロ(約7800億円)の低利融資を決定。仏国内にある生産拠点の存続を融資条件に定めた。サルコジ大統領はさらに「工場の海外移転を防止し、できれば仏国内に呼び戻したい」と表明した。

【産経主張】イスラエル総選挙 和平の灯消さない努力を 
 中東和平の行方に重大な影響を与えるイスラエル総選挙は、国際社会が対応に苦慮する結果となった。中道右派の与党カディマのリブニ党首と、最大野党の右派リクードのネタニヤフ党首の双方が「勝利」を宣言する異例の展開である。
 カディマは辛うじて第一党の地位を守ったが、与党陣営は過半数を割り込み、中東和平に消極(否定)的な右派ブロックが半数を超えた。今後の連立交渉は混迷が予想される。
 しかし、パレスチナ自治区ガザをめぐる衝突がようやくおさまった今、どのような連立政権が登場するにせよ、国際社会がイスラエルに向けて発信するメッセージははっきりしている。「中東和平」への希望の灯を消してはならないということである。
 「パレスチナ独立」を軸としたブッシュ前米大統領の和平案は、国境の線引きやヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の撤退範囲など実現への具体策ではさまざまな問題点を抱えている。だが、独立を認める原則はすでに国際社会が受容する共通認識となっている。
 しかし、今回の選挙結果では、米国主導の和平プロセスに応じる姿勢を示してきたリブニ氏がカディマ主導の組閣に成功しても、その連立基盤はもろく、和平への急展開は望めない。一方、パレスチナ独立に反対してきた強硬派のネタニヤフ氏が右派糾合政権を作れば、和平プロセスの前進はほとんど期待できなくなる。
 両者の大連立ならば、内政面で一定の安定をもたらすだろうが、やはり和平への動きにはブレーキがかかる。それでも米国のオバマ政権は遅かれ早かれ、ブッシュ前政権の枠組みを踏襲しつつ、和平仲介に乗り出さざるを得なくなるだろう。
 重要なのは、今後予想されるイスラエルの強硬路線を少しでも緩和させる手だてだ。その意味で、ガザを実効支配するハマスやレバノンのヒズボラなどイスラム原理主義組織と、その後ろ盾とされるイランなどイスラエルにとっての脅威を減じる働きかけが求められる。オバマ政権がイランとの直接対話をさぐる姿勢を見せているのは注目すべきだ。
 日本はパレスチナ安定化を目指す経済支援を地道に続ける必要がある。同時にイランに米国との対話を促すことはできないか。日本の役割への期待は小さくない。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

目論見外れたソフトバンクのフェムトセル 今年の秋冬モデル以降か?(COLUMN)
 ソフトバンクモバイルが間もなく,超小型基地局「フェムトセル」の商用化を予定していることが明らかになった。まずは郊外のエリア対策用として導入を開始する。ただし,計画当初の狙いであった都市部のトラフィック軽減用途は,現状では運用が難しいと判明。都心部の展開は2009年後半以降に持ち越しとなった。
 ソフトバンクモバイルは,2年近く開発を続けていたフェムトセルを間もなく商用展開する予定だ。途中,開発に苦戦するなどスケジュールが遅れていたが,2008年12月に総務省がフェムトセル活用の法制度や運用ガイドラインの整備を完了し,なんとかそれに歩調を合わせた形になる。
 ただし,当初同社がフェムトセルで狙っていた都心部のトラフィックの負荷分散は,当面断念することになった。まずは基地局整備が不十分な郊外エリア対策として展開する。「都心部のような基地局密集地域では,端末が外の電波を一度つかむと,フェムトセル側の電波に切り替わらない問題があったから」とソフトバンクモバイルの宮川潤一取締役専務執行役CTOは説明する。フェムトセルはユーザー宅に引き込まれたブロードバンド回線を使うため,これまでより割安な通信料が期待できる。だが現状,フェムトセル経由で割安な通信をしていると思っていたユーザーが,実は外の電波をつかんだまま通信し,後で高額請求に驚くといった事態になりかねない。
 この問題は当初,端末がつかむ電波を外部から強制的にフェムトセル側に切り替えることで解決できると踏んでいたという。「しかし端末内部の機能にかかわっていたため,端末を回収して改造するしかなかった」(宮川CTO)。
 結局,端末が一度圏外になった後,あらためてフェムトセルに接続するような,エリアが未整備な郊外地区から展開することになった。宮川CTOは「まずは郊外のエリア対策が第1フェーズ。2009年の秋冬モデルかそれ以降の携帯電話端末に,フェムトセルの電波を検出したら優先的に接続する機能を入れる。端末の準備ができてから都心のトラフィック軽減用途に広げていきたい」と語る。なおフェムトセルに優先接続する端末の仕様は,フェムトセル推進の国際団体「フェムトフォーラム」で標準化が進んでいる。
 同社がフェムトセルで都心部のトラフィック軽減を狙った理由は,インフラ投資を抑えつつユーザーに利便性の高いサービスを提供するため。こうしたサービスのベースになるはずだったフェムトセルだが,当初は“ブロードバンド回線を利用する伝送コストがかからない基地局”にとどまることになった。「理想は各家庭に1台ずつフェムトセルを設置して,ホーム・ゲートウエイと一体化した新サービスを提供したかった」(宮川CTO)。それができるのは,早くて2009年後半以降になる。
 宮川CTOは「エリア対策としてだけではユーザーからフェムトセルでお金は取れない。しかしフェムトセルをタダで配るにはまだ少し高い」と,当面のサービス像に悩む様子も見せる。同社のフェムトセル計画は,大きく後退している感は否めない。

ドラクエ9発売 7月11日に延期「重大な不具合判明」
 スクウェア・エニックスは2月12日、ニンテンドーDS向けのソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」(ドラクエ9)の発売日を7月11日に延期することを発表した。
 開発中のソフトウェアに重大な不具合があることが判明したためだという。スクウェア・エニックスは「安心して遊んでいただける製品とするためには改修・検証に十分な期間が必要」としている。
 スクウェア・エニックス・ホールディングスは同日に2009年度3月期通期連結業績予想を下方修正した。売上高は前回発表時の1600億円から1330億円(16.9%減)に、営業利益は同210億円から120億円(42.9%減)に、経常利益は同200億円から100億円(50.0%減)に、純利益は同120億円から45億円(62.5%減)にそれぞれ下げている。
 同社は修正の理由として、「ゲーム事業において3月に発売を予定していた大型タイトル」が発売延期になったことを挙げている。

サッカー日本対豪州戦、視聴率は22・9%
 テレビ朝日系で11日夜に放送されたサッカーのワールドカップアジア最終予選、日本対豪州戦の視聴率が22・9%(関東地区)だったことが12日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
 瞬間最高視聴率は、日本の攻勢が続いた試合終了直前の午後9時10分の33・4%だった。

パイオニア、1万人削減 ディスプレー事業から10年3月までに撤退
 パイオニアは12日、プラズマテレビを主体とするディスプレー事業から2010年3月までに撤退すると正式発表した。自社開発を中止し、静岡県袋井市の工場も生産を終了する。事業の見直しに伴い、10年3月をメドに連結従業員の約16%に相当する6000人を削減するほか、非正規社員も4000人程度減らす方針だ。
 パイオニアは同日、09年3月期の連結最終損益(日本会計基準)が1300億円の赤字になりそうだと発表した。従来予想(米国会計基準)は780億円の赤字だった。不振のテレビ事業に加え、カーナビゲーションシステムなど車載機器の販売低迷が響く。

【半導体】米SanDiskと東芝が世界最大容量のNANDフラッシュを共同開発
 米SanDiskは2月10日、メモリセル1つで複数ビットの記録が可能なマルチレベルセル(MLC)技術「X4」と「X3」によるNAND型大容量フラッシュメモリを発表した。
 X4は1つのセルで4ビットの記録を行う技術。SanDiskは東芝とともに、43ナノメートル(nm)プロセス技術で業界最大となる容量64GビットのNAND型フラッシュを製造する。64GビットX4メモリは今年前半に量産を開始する予定という。
 1つのセルで3ビットの記録を行うX3も東芝との共同開発で、32nmプロセス技術による32GビットのNANDフラッシュメモリを製造する。これにより、32GビットのmicroSDが製造できることになる。今年下半期に量産を開始する予定。

1月の企業物価、0.2%下落 5年1カ月ぶりマイナス
 日銀が12日発表した1月の国内企業物価指数(2005年=100、速報値)は105.5となり、前年同月比で0.2%下落した。前年比でマイナスになるのは03年12月以来で5年1カ月ぶり。原油や石炭など商品価格の下落に加え、景気悪化を背景にした需要の落ち込みが幅広い分野で物価の押し下げ要因となった。円高も輸入製品の物価下落につながった。
 企業物価は出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりするモノの価格水準を示す。ITバブル崩壊後の00年10月から03年12月にかけて、企業物価は前年同月比で下落したが、その後は上昇が続いた。昨年8月には原油価格の急騰を受けて前年同月比で7.4%上昇し、27年7カ月ぶりの伸び率を記録。その後一転して5カ月連続で大幅な前月比マイナスが続いた。1月は前月比では1.0%下落した。

橋下知事、ユーチューブで情報発信 費用をかけずに広報強化
 大阪府がインターネット上の動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」による府政情報の発信を始めることが12日、分かった。費用をかけずに広報能力の強化を目指そうという橋下徹知事の発案で、同日から始める。
 府は、昨年7月末にラジオとテレビによる情報発信を廃止しており、その代替手段として活用する。若者たちに絶大な人気を誇るYouTubeを使うことにより、情報をよりわかりやすく伝えるのが狙いだ。

30分のニュースを10分に要約、TV番組を携帯で KDDI研
 テレビ番組の放送内容を要約して携帯電話で見る技術を、KDDI研究所(埼玉県ふじみ野市)が開発した。映像は静止画、音声は字幕に自動変換する。30分のニュースなら10分前後ですべての内容を確認できるという。朝のニュースを携帯電話に録画し、通勤中に見るといった使い方を想定している。1―2年後を目標にau向けサービスとして実用化する。
 開発したのは特殊なソフトウエアで、地上デジタル放送で流すニュースやドラマなどの番組が対象。テレビ番組を紙芝居のように静止画と字幕を組み合わせた形式に変換する。

米景気対策法案「両院が一本化で合意」 72兆円に圧縮
 【ワシントン=丸谷浩史】オバマ米政権が最重要課題に掲げる景気対策法案について、上院民主党幹部は11日、異なる法案を可決した下院との一本化で基本合意に達したと発表した。民主党のリード上院院内総務が記者団に「上院案と下院案の違いは乗り越えた」と表明した。総額を8000億ドル弱(約72兆円)に圧縮し、約3分の1を減税に充てる。上下両院は細部の詰めを急いでおり、早期成立の可能性が大きくなった。

中国企業、サウジで相次ぎ大型受注・提携
 【ドバイ=松尾博文】中国の胡錦濤国家主席のサウジアラビア訪問にあわせて中国企業が相次いで大型受注や提携を発表した。国営エンジニアリング会社、中国中鉄はイスラム教の聖地メッカでのモノレール建設を18億ドル(約1600億円)で受注、上海電気集団はサウジの水関連事業会社と提携した。サウジ内外での発電造水設備の建設・運営事業で連携する。
 モノレール建設は毎年多数の巡礼者が訪れるメッカに、巡礼の順路に沿って建設する。工期は2年以上の見込みで、1時間あたり2万人の輸送能力があるという。

【産経主張】米国とイラン 敵対関係克服につなげよ
 米国がイランに対話を開く手を差し伸べた。オバマ大統領が就任後初の公式会見で「数カ月内に直接対話への糸口を探りたい」と述べ、アフガニスタン問題や米露核削減交渉の取り組みなどとともに米外交の基調を刷新する意欲を強く打ち出した。
 先週、ミュンヘンでの安全保障会議に参加したバイデン副大統領も「北大西洋条約機構(NATO)・ロシア関係のリセットボタンを押すときだ」などと語り、新政権の基調を「同盟やパートナー諸国と対話し、耳を傾け、相談する」と位置づけた。対決型の外交を対話と協調路線に改める姿勢は内外で好感されつつある。
 イラク、アフガニスタンの2つの戦争と経済危機を抱えた米国にとって、国際協調と信頼の回復は多くの難題の解決にも通じる。世界が直面する課題に立ち向かう意欲が実ることを期待したい。
 ブッシュ前政権はイランとの直接対話を拒んできた。その背景には、同国が国連決議を無視してウラン濃縮を強行したり、アフマディネジャド大統領が「イスラエルを抹殺せよ」と暴言を吐くなどのやむを得ない事情もあった。
 だが、イランは6月に大統領選を迎える。国民の間でも対米関係改善を望む声が出ているという。オバマ大統領が「数カ月内」と述べたのは、そうしたイラン側の政治と国民感情を意識して投じた現実的な一手とみられる。
 米国とイランがイラン革命以来30年の敵対関係を克服できれば、アフガンのテロとの戦いや中東和平を進める上で大きな波及効果を期待できる。だが、現実には両国の戦略的利害を含めた隔たりは大きく、対話の道は容易でない。
 また米国が無条件で歩み寄るなどとイランが考えたら間違いだ。オバマ大統領は核開発に加えてテロ支援、イスラエルへの姿勢を問題点と指摘し、イランの外交を改めるよう注文したことを忘れてはならない。イランの側でも中東や国際社会を不安定化させるような行動を慎み、これに誠意ある対応を示してもらいたい。
 オバマ大統領は核不拡散やアフガン情勢の改善についても、同盟諸国やロシアなどが相応の責任を果たすよう呼びかけた。オバマ政権の下で米国が指導力を回復することを世界が期待している。その中で、日本もアフガン問題などでいかなる貢献を果たせるかの答えを出さなければならない。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

上場企業、3社に1社が減配・無配 今期、総額は9%の小幅減
 上場企業の3社に1社が2009年3月期に株主への配当を前期より減らすかゼロにすることが、日本経済新聞社の集計で分かった。業績悪化で企業は手元資金の確保を優先しており、配当総額は7期ぶりに減少する。ただ連結純利益が8割以上減る見通しのなか、配当総額の減少率は9%減にとどまる。株主配分や株価への配慮から、減益や赤字にもかかわらず増配を予定している企業も168社ある。
 3月期決算の全国上場企業2332社(金融、新興3市場含む)を対象に集計した。今期に減配、無配転落、前期に続き無配――のいずれかを見込む企業は合計890社で、全体の38%に上る。

インテル、次世代半導体生産に6300億円投資 過去最大規模
 半導体世界最大手の米インテルは10日、次世代半導体の生産体制構築に今後2年間で合計70億ドル(約6300億円)を投じると発表した。次世代半導体の立ち上げ投資としては過去最大規模になる。世界景気悪化を背景に半導体業界は厳しい経営環境にあるが、最大手として技術革新を主導し、最先端製品の投入でIT(情報技術)市場の活性化を目指す。
 ワシントンで開かれた講演会でポール・オッテリーニ最高経営責任者(CEO)が表明した。インテルの米国内の生産拠点に全額を投じる。同氏は同日、「インテルと米国の技術革新での最先端の地位を守るために投資する」とのコメントを発表した。
 オレゴン州、アリゾナ州、ニューメキシコ州に構える半導体製造工場を増強し、回路線幅32ナノ(ナノは10億分の1)メートルの次世代MPU(超小型演算処理装置)の量産体制を整える。現行世代の45ナノMPUに比べ消費電力が少なく、処理能力が高いのが特徴で、今年中にデスクトップ型やノート型パソコン向けの量産を始める計画。

<09年1月ゲーム販売>DSiが累計150万台を突破 新作は不振
 ゲーム雑誌大手のエンターブレインが発表した09年1月のゲーム販売ランキング(08年12月29日〜09年1月25日の4週間)によると、「ニンテンドーDSi」が約39万台を売り上げ、3カ月連続の首位となり、累計販売台数も167万台と150万台を突破したことが明らかになった。
 「大乱闘スマッシュブラザーズX」(Wii、任天堂)の発売を直前に控えた前年同月と比べ、ゲーム機本体をけん引するソフトに乏しく、市場全体では前年同月比82.6%の535億円にとどまった。
 ソフト部門では、08年12月に発売された「ディシディア ファイナルファンタジー」(PSP、スクウェア・エニックス)が約18万6000本、累計で約84万7000本を売り上げ、前月に続きトップを守った。2位以降も「リズム天国 ゴールド」(DS、任天堂)、「わがままファッション ガールズモード」(同)など昨年発売のゲームが上位を占めた。今年1月発売の新作タイトルで10万本以上を販売したタイトルはなく、約8万6000本を売り上げた「Wiiであそぶ マリオテニスGC」(Wii、任天堂)の14位が最高だった。

富士重や日本製鋼所など、風力発電機事業を拡大
 富士重工業や日本製鋼所など機械関連メーカーが相次ぎ国内向けの風力発電機事業を拡大する。富士重工業は日立製作所と共同で大型機を開発し、まず20基以上を製造する。日本製鋼所も今年度の十数基から80基に大幅増産する。三菱重工業は3年ぶりに国内での受注活動を再開する。景気の低迷で機械関連の市場が軒並み縮小するなかで、風力発電機は数少ない成長分野。今後はメーカー間の競争も激しくなりそうだ。
 富士重と日立が共同開発したのは、出力2000キロワットの大型風力発電機。制御機器などの主要部品を日立が生産し、富士重の工場で羽根などを造り、完成品に組み立てる。国内の風力発電事業者向けに20数基の発電機を2009年度から順次販売する。

ノキアがフィンランド工場で減産へ、開発拠点も閉鎖
 世界最大の携帯電話メーカー、フィンランドのノキアは11日、携帯電話の需要低迷を受け、同国のサロ工場で生産を縮小するほか、ユバスキュラにある開発研究所を閉鎖する方針を発表した。
 ノキアのJuha Putkiranta氏は声明で「市場での需要減を反映し、サロ工場での生産を縮小する。同工場での操業は滞りなく継続する」と述べた。
 閉鎖されるユバスキュラの従業員数は320人。この他にも90人の削減を検討していることを明らかにした。サロ工場でもレイオフを実施する方針を示した。
 また、主要携帯電話部門で年間7億ユーロ(9億0500万ドル)の費用削減を目指すとした。

オリエンタルランド、独自キャラクターの育成から撤退
 東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランドは「ディズニー」以外の独自キャラクター開発事業から撤退する。テーマパーク事業に次ぐ収益源の育成を狙ってアニメなどを制作してきたが、採算が合わなかった。赤字事業を切り離し、主力事業に経営資源を集中する。
 キャラクター開発やアニメ制作を手がける子会社のOLC・ライツ・エンタテインメント(東京・中央)の売却を検討しており、売却先が見つからなければ3月末までに解散する方針だ。

日興コーデ、3メガ銀が買収名乗りへ 12日入札手続き開始
 経営再建中の米シティグループによる日興コーディアル証券の売却問題をめぐり、入札手続きが12日から始まることが分かった。三菱UFJ、みずほ、三井住友の三メガバンクグループは買収に名乗りを上げる方針だ。3メガはともに証券業務の強化・拡大を目指し、3大証券の一角である日興コーデの顧客基盤や営業力の獲得を目指すが、不透明要因が山積しており、金融危機下の買収戦は曲折も予想される。
 複数の関係者によると、12日はシティ・日興側の要請に応じ、買収を検討している金融機関がその意向を正式に伝える。

09年の世界石油需要、27年ぶり減少幅 日量8470万バレル
 【パリ=野見山祐史】国際エネルギー機関(IEA)は11日発表した2月の石油市場月報で、今年の世界の石油需要見通しを2008年実績見込み比1.1%減の日量8470万バレルに下方修正した。需要の減少幅は第2次石油危機時の1982年以来、27年ぶりの大きさとなる。消費低迷が日米欧の先進地域から新興国に波及。中国の需要は08年の4.3%増から今年は0.7%増とほぼ横ばいにとどまるとみている。
 予測値を下げるのは昨年6月以来、6カ月連続。国際通貨基金(IMF)の世界経済に関する成長予測の下方修正などを反映した。世界景気の悪化に伴い米国(2.8%減)、日本(6.9%減)などで大きく需要が落ち込むうえ、中・東欧や新興アジア地域、ロシアなども伸び悩む見通し。
 一方で、原油価格の下落に伴い産油国での油田や製油施設などのインフラ投資が遅れていると指摘。将来の原油価格上昇への備えが不十分だと警告した。

英、量的緩和導入を検討 中銀総裁表明、国債を買い入れ
 【ロンドン=吉田ありさ】英国の中央銀行(イングランド銀行)のキング総裁は11日の記者会見で「追加的な金融緩和策として通貨供給量(マネーサプライ)を増やす方策も必要になるだろう」と述べ、量的緩和の導入を検討する方針を表明した。早ければ3月の金融政策委員会で議論した上で、導入したい考えを示した。
 量的緩和の具体策として、英国債などを買い入れる案を示した。英中銀は政府の委託を受け、今週中に社債などの金融資産の買い取りを始めるが、国債もこの買い取り枠(現在500億ポンド)の対象にする。現在の資産買い取り枠の運用では政府が短期国債を発行して資金供給量に影響を及ぼさないよう調整しているが、量的緩和では短期国債を発行せず、英中銀が国債を買った資金を市場に放出することで資金供給量を増やす。
 キング総裁は「英国は現在、深刻な景気後退局面にある」とし、追加的な金融緩和策が必要と強調。「追加策には消費刺激のためマネーサプライを増やす手法も含まれるだろう」と述べた。

「ワークシェア」企業に助成、雇用調整金で…政府・与党方針
 政府・与党は雇用対策として、従業員の労働時間短縮で新たに失業者を雇う形態の「ワークシェアリング」(仕事の分かち合い)を実施する企業に財政支援する方針を固めた。
 この形態は労使双方の慎重意見で導入が進んでいないが、政府は失業者救済に有効な手段だと判断し、財政支援で導入を促すことにした。
 具体的には、時短に伴う賃金の引き下げ分を助成する。これにより、企業は新規雇用を行いながら、実質的に人件費抑制につなげることが可能となる。助成金は、解雇防止のために従業員を休業・出向させた企業に休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の適用範囲を拡大して確保する案が有力だ。雇用調整助成金は企業が払う雇用保険の保険料で運営され、資金の残高は2007年度決算で約1兆700億円に上る。適用条件緩和は厚生労働省令の改正で対応でき、法改正は不要で、与党は迅速な対応が可能と見ている。

社説 期待外れだった米国の新金融安定化策(2/12)
 オバマ新政権は、ブッシュ前政権にはできなかった思い切った対策で米国の金融市場を覆う霧を払ってくれるのではないか。ガイトナー財務長官が10日発表した金融安定化策は、そんな期待に応えることはできなかった。肝心の部分があいまいなうえ、大胆さに欠けているためだ。
 市場が求めていたのは、米国の金融システムの中核となる主要金融機関が健全化する道筋がはっきりと見える方策だった。住宅価格の下落や景気悪化を背景に膨らんだ不良資産が切り離され、十分な資本を持つ金融機関が登場しない限り、資金は円滑に流れないからだ。
 新しい金融安定化策には、金融機関から最大1兆ドル規模で不良資産を買い取る官民共同の投資ファンドの創設案が盛り込まれた。このこと自体は一歩前進だ。ただ、明らかにされた内容だけで、大規模に買い取りが進むと期待するのは難しい。
 自己資本が不足した金融機関は、損失拡大につながる時価での不良資産の売却に消極的だ。一方、買い手となる民間の投資家も値下がりリスクを抱えた不良資産の買い取りには二の足を踏む。米政府は買い手への低利融資などで不良資産を買いやすくする見通しだが、その詳細は明らかになっていない。
 新プランでは、やみくもに公的資金による資本注入をするのでなく、金融監督当局が厳格な資産査定をしてどれだけの資本を必要としているかをチェックすることも盛り込んだ。これも正しい一歩といえる。日本のかつての経験に照らしても、厳格な査定なしの資本注入では不良資産の処理が進まないのは明らかだ。
 だが、これにより十分な資本増強が進むかは不透明だ。というのは政府による追加的な資本注入は、市場を通じた増資につなげる呼び水の役割にとどめられているからだ。金融市場が萎縮する中で民間からの資本増強には時間がかかる恐れもある。
 今回の安定化策は、全体として民間の資金や市場の価格判断機能を活用しようとした部分が目立つ。原則論としては正しいが、民間の投資家は政府がよほどの後押しをしない限り、リスクを取ろうとしないのが現実だ。金融安定化には巨額の公的資金の再投入が不可避であることをもっと率直に議会や国民に訴えるべきではないのか。
 金融が安定化しない限り、米国経済の本格回復もありえない。国民負担が一時的に膨らみ、批判を受ける恐れがあっても、成果を出すことを最優先する。新大統領にはそんな指導力が期待されているはずだ。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

英米のICT戦略に学び、日本も戦略産業強化へ政策転換を(COLUMN1)
 未曾有の経済危機に直面するなかで、英国と米国で経済対策・雇用創出策の一環としてのICT戦略が動き出した。日本はブロードバンドインフラ整備で世界に先んじたが、その後のICT利活用では足踏み状態にあり、このままでは危機をバネにした英米に追い越されかねない。日本も正しい方向でICT戦略を強化すべきではないだろうか。
■長期視点の「デジタル・ブリテン」
 日本ではほとんど報じられていないが、英国政府のICT戦略である「デジタル・ブリテン」の中間報告が1月29日に発表された。まだ中間報告なので具体性に乏しいが、以下の5つの目標が明示されている。
・最先端のデジタルネットワークを構築して、デジタル時代における英国の競争力を維持する
・デジタルコンテンツやアプリケーション、サービスへの投資を喚起する
・英国ユーザーのための英国コンテンツを充実する
・ユニバーサル接続とデジタルリテラシーを向上し、誰でもデジタル経済・社会に参加できるようにする
・電子政府(公共サービスの提供、ビジネスとの関連)を強化する
この目標を達成するために、22ものアクションが打ち出されているが、それらも読むと3つの注目すべき点が浮かび上がる。
 第一に、経済危機のなかにあっても、短期的な雇用創出というよりは、中長期的な国の競争力の強化を意図した戦略となっているということである。そして、政府の果たすべき役割と官民パートナーシップの重要性も強調されている。
 第二は、英国が競争力を有するクリエイティブ産業、特にコンテンツ産業の強化を狙っているということである。それは、アクションのうち3つが著作権保護や違法コンテンツの排除に充てられていることから明らかであろう。
 第三は、社会や経済のデジタル化を加速するための先導的コンテンツとして電子政府を捉えていることである。
 要は、英国政府は、ブロードバンドインフラの整備を加速するとともに、コンテンツレイヤーではクリエイティブ産業と電子政府を特に強化することで、政府の主導で英国のデジタル化を一気に進め、長期的な競争力強化につなげようとしているのである。
ついでに言えば、報告書ではローカルメディアのあり方を検討すると明示されている。世界的にローカルメディアがネットの普及と経済危機で苦境に瀕しているなかでは、非常に正しいアプローチではないだろうか。
■米国は雇用創出を重視
 米国でも、オバマ政権のICT戦略が動き出しつつある。英国のような具体的なプランはまだ明らかになっていないが、それは現在検討中の経済対策の中身から明らかである。
 下院で可決された総額8190億ドル(上院は7800億ドル程度に減額)の5%弱である370億ドル(約3.3兆円)がデジタル関連の予算となっている。金額的にはそう大きくないが、注目すべきはその内容である。
 370億ドルのうちブロードバンド整備に60億ドル、医療データの電子化に200億ドル、そしてスマート・グリッド(ICTを活用した、省エネと環境に貢献する電力網)に110億ドルを支出しようとしている。この金額配分から、オバマ政権は以下のような戦略を描いているのではないかと推察される。
 第一に、短期的な雇用創出効果が期待できる分野にICT関連の予算も集中させている。例えば米国のシンクタンクITIFは、医療データの電子化については年間100億ドルの投資で20万人の雇用が創出され、スマート・グリッドについては5年間で500億ドル投資すれば24万人の雇用が創出されると試算している。
 第二に、ブロードバンドインフラの整備は遅れているが、これまでも民間主導で行われてきており、かつ識者の間でもその雇用創出効果については賛否両論があることから、多額の予算は割り当てない。
 要は、オバマ政権は、ICT関連予算も主に短期的な雇用創出効果が大きい戦略分野に投入しつつ、中長期的な競争力向上に間違いなく役立つブロードバンドインフラ整備では民間の力を活用するつもりなのではないだろうか。
 ちなみに、米国では昨年、建設業・製造業・輸送業などで150万の職が失われた一方、ヘルスケアで37万、教育で16万の新規雇用が創出された。また、8190億ドルの経済対策でも、医療に1600億ドル以上、教育に1500億ドルが割り当てられているのに対し、インフラ整備には1200億ドルしか配分されていない。これらの数字からも、医療という雇用創出のための戦略産業でICTを手段として活用しようとしていることが理解できるだろう。
■日本は優位を生かす政策を
 以上をまとめれば、経済危機対応のための英国と米国のICT戦略は、短期的な効果と中長期な効果のどちらを重視しているか、政府の役割が大きいかどうかという点での違いはあるが、共通して、ブロードバンドインフラの整備とアプリケーションおよびコンテンツのレイヤー(電子政府、医療、クリエイティブ産業における戦略部門)への資源の集中を行おうとしていると考えられる。
 それに対して日本はどうであろうか。2月6日にIT戦略本部の「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」が開催された。今後3年の緊急プランが当面の重要課題のはずであるが、報道を見る限りまだ危機感も戦略性も薄いように感じられる。
 日本はすでにブロードバンドインフラの整備では世界的にもかなり先んじているのだから、英国や米国と同様に、アプリケーション、コンテンツのレイヤーでの戦略部門の明確化を行うべきである。具体的には、医療、教育、電子政府、クリエイティブ産業がそれに該当しよう。そして、それらの分野でのこれまでの間違った政策を一気に修正すべきである。
 これまでの政府の対応は、医療や教育の分野では規制改革を置き去りにして、“何とかセンター”のような類いの新たな組織を創設することばかりであった。クリエイティブ産業についても、創作より流通に偏った政策が多かった。前者の医療や教育の分野では、ICTを手段として最大限活用するために規制改革が不可欠である。後者の分野では、まったく正反対の政策にシフトチェンジすべきである。

「アキハバラの次の主力ビジネスは何か」(COLUMN2)
 最近、秋葉原の次の主力ビジネスになるのは何かという質問をよく受けるようになった。メイドカフェブームが一服し、皆が乗っかれるトレンドが見つからなくなったのに、次に流行するビジネスがまだ明確に見えてきていないからだ。
 秋葉原の主力ビジネスは、10年単位で交替してきた。1960年代の家電、70年代のオーディオ、80年代のマイクロコンピュータ、90年代のマルチメディア、そして2000年代の萌えビジネスだ。秋葉原最初の本格メイドカフェとなったキュアメイドカフェが開店したのが00年だから、来年にはそうした新しいビジネスの芽が生まれてくるかもしれない。だが、新しい芽は、なかなか姿を現さなかった。と言うより、あまりにいろいろなビジネスが現われて、どれが大きな潮流になっていくのかが分からなかったのだ。
 しかし、最近、少し方向性が見えてきた気がする。それはニーズの「二次元から三次元への移行」だ。
需給環境の変化でメイドが高クオリティ化
 JR秋葉原駅周辺で配られているチラシをみていると、最近大きな変化が表れていることが分かる。昨年夏くらいからメイドカフェのチラシが減り、メイド人材派遣や撮影会などのチラシが急速に増えているのだ。実は、これも三次元化の始まりなのではないかと、私は考えている。
 メカニズムはこうだ。数年前のメイドカフェブームの頃には、次々に新店舗がオープンしたから、萌えビジネスは、働き手の女性の奪い合いとなった。圧倒的売り手市場のなかで、採用の際、応募してくる女性の外見は無視された。それでよかったのだ。メイドカフェの常連さんたちは、メイドというキャラクターを愛していたので、極論すれば、メイド服のなかの女性の見た目は、どうでもよかったのだ。現実に、この時期のメイドビジネスには、見た目が???という女性がたくさん存在した。
 しかし、メイドブームの終焉と不況による求人減は、萌え産業の労働市場も激変させた。メイドになりたい、コスプレ服を着たいという女性が相変わらず多いなかで、求人が大きく減ってしまったのだ。その結果、メイドさんになるためには、300倍もの競争を勝ち抜かなければなくなった。当然、採用された女性たちは、圧倒的な容姿端麗を誇るようになったのだ。
キャラクターからリアルの女性へ
 そうすると、オタクの男性たちも、メイド服の中身の女性に興味を持ち始める。つまり、キャラクターではなく、人間の女性がマーケットで価値を持ち始めたのだ。
 そこに当然ビジネスが生まれる。メイドさんが撮影会を開く。メイドさんを人材派遣し、アキハバラの散策や遊園地を楽しんでもらう。最近、急速に増えてきたアキバのライブハウスは、何人ものアキバ・アイドルを生みだしている。こうした現象は、いままで考えられなかったことだ。
 もともと、「萌え」は、女性に相手にされないオタクが、女性に恋をするのと同じように、キャラクターに恋をすることで始まった。しかし、いま生まれているアイドルたちは、芸能界で活躍するアイドルよりもずっと身近で、手が届くところにいるアイドルなのだ。
「名門女子高校環境ビデオ」
 実は、こうした変化を象徴するような商品が昨年12月に発売された。『名門女子高校環境ビデオシリーズ』だ。CD−ROMのなかに、100枚以上の写真とムービーが納められているのだが、現在、学習院女子高等科編、品川女子学院編、目白学園高等学校編、雙葉高等学校編、白百合学園高等学校と、6つの名門女子高の「環境ビデオ」が発売されている。
 ビデオに詳しい方は、『名門女子高校環境ビデオシリーズ』というタイトルで、すぐにピンときたと思うが、これは90年代中盤に、テリー伊藤氏の企画で作られたビデオ『名門女子大学周辺 環境ビデオシリーズ』のパロディだ。テリー伊藤氏の作品は、単に名門女子大に登校する女子大生の姿を写しただけのものだったが、いまは個人情報保護法があるので、素人の女子大生を勝手にビデオで撮影して、その映像を発売するといった企画は成立しない。
 そこで、この高校生版の新しい環境ビデオは、本物の女子高生ではなく、制服を着たアイドルが、女子高の校門前で写真を撮るというスタイルを採用している、もちろん校内に入っているわけではないが、それでも常識的に考えたら、女子高の前での撮影許可が出るはずはない。そのため、通りすがりの一般人が街で記念撮影しているという建前で、ゲリラ的に撮影してしまっているのだそうだ。また、高校制服のコスプレをしているため、その学校に通っている本物の女子生徒との区別がつかないので、通学中のその他の一般生徒などから、不審がられる事もないそうだ。
萌えとエロの関係が大きな課題に
 実は、もう一つの驚きは、ここに登場している女子高生を演じているのは、ミアカフェのメイド、相原みぃちゃんなのだ。みぃちゃんは、すでにテレビや雑誌にも数多く登場しており、普通のメイドさんの範疇を飛び出しているのだが、メイドを離れて、CD−ROMがメイド以外の世界で売れるというビジネスが、すでに成立するところまできているのだ。
 もちろんアイドルのデジタル写真集はこれまでもたくさんあったが、この『名門女子高校環境ビデオシリーズ』は、パロディ、ゲリラ、メイドというアキハバラ文化をてんこ盛りにしているところが、新しいのだ。
 実は、このCD−ROMには女子高制服の写真以外に、ちょっとエッチな写真もたくさん含まれている。もちろん脱いでいるわけではないのだが、やはり、キャラクターを離れると、そうした要素も取り入れないとビジネスとして、成り立たないのだそうだ。
 萌えとエロの関係をどう整理するのか、もし私の予想通り、アイドルが新しいビジネスの主流になるのだとしたら、解決しなければならない大きな課題となるだろう。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

セガサミー、アミューズメント施設を3割削減
 セガサミーホールディングスは10日、傘下のセガ(東京・大田)でアミューズメント施設を3割削減すると発表した。事業の不振を受け昨年2月から110店の売却・閉鎖を進めたが、現在も既存店売上高が前年比1割近く減少しているため、9月までに新たに110店を売却・閉鎖する。
 削減後の店舗数は212で、同社のピーク時の93年(1231店舗)の約6分の1となる。施設事業の来期黒字化を目指す。
 また、3月末までに全従業員の18%に当たる約560人の希望退職を募集する。募集期間は10日から2週間程度。人員削減だけで年間50億円の改善効果を見込む。アミューズメント機器事業と家庭用ゲームソフト事業の研究開発費も、08年3月期と比べて約2割削減する。

ゲーム施設、収益改善狙う タイトーは値上げ
 ゲームセンターなどのアミューズメント施設大手が収益の改善策に乗り出した。タイトー(東京・渋谷)は首都圏の一部直営店でゲームの基本プレー料金を従来の100円から120円に引き上げた。セガサミーホールディングスは傘下企業の施設の110店舗閉鎖や希望退職の募集などを発表した。景気悪化による売り上げの減少を受け、業界全体に同様の動きが広がる可能性も出てきた。
 タイトー(東京・渋谷)は東京都渋谷区、神奈川県海老名市、東京都国分寺市の3店舗で、一部機種を除いてゲームの基本プレー料金を一律2割引き上げて120円とした。景気後退やゲーム機器価格の高騰など、収益圧迫要因の増加に対応する狙い。

エルピーダ、台湾3社と統合へ 日台の公的資金活用
 半導体大手のエルピーダメモリは台湾の半導体メーカー3社と経営統合することで大筋合意した。半導体市況の悪化で各社の業績は急速に悪化しており、規模の拡大で生き残りを目指す。日本の半導体大手が国や地域を越えた統合に踏み込むのは初めて。統合で生まれる新会社は台湾当局から金融支援を得て財務基盤を強化する。エルピーダは日本の公的資金の活用も検討しており、半導体産業の競争力強化に向け日台が公的資金を投入する異例の展開になる。
 エルピーダはパソコンなどに使われる記憶用の半導体メモリー(DRAM)で世界3位。すでに提携している同7位の力晶半導体、力晶とエルピーダの合弁会社である瑞晶電子、8位の茂徳科技と経営統合を視野に入れた交渉を進めてきた。台湾を訪問中のエルピーダの坂本幸雄社長が11日、台湾当局や交渉中の半導体メーカーなどと大筋合意する見通し。統合が実現すれば、韓国サムスン電子に次ぐDRAMの世界2位に浮上する。

「国の借金」846兆円に増加 1人当たり663万円
 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高(借金)が平成20年末時点で846兆6905億円になったと発表した。前回発表の9月末に比べ3兆4111億円増加した。1人当たりの借金は、21年1月1日時点の人口推計1億2765万人で計算すると、約663万円となる。国の借金は20年3月末時点で過去最高の849兆2396億円に達した後、減少が続いていたが、20年10月に成立した20年度第1次補正予算で経済対策を実行するための財源として国債を増発したことが響き、再び増加した。

米金融安定化策、官民で不良資産買い取り 投資ファンド設立
 【ワシントン=大隅隆】ガイトナー米財務長官は10日、財務省で演説し、新たな金融安定化策を発表した。新設する官民共同の投資ファンドを通じ最大1兆ドルの不良資産を購入するほか、米連邦準備理事会(FRB)の信用収縮緩和策も1兆ドル規模に拡大する。不良資産を金融システムから分離すると同時に、資本注入も拡大し貸し渋りなどの解消につなげる。グローバルな経済危機の震源地となった米国の金融システム再建は新たな局面に入った。
 新金融安定化策は、8000億ドル(約73兆円)規模の景気対策とともに、オバマ政権の経済政策の基軸となる。ガイトナー長官は演説で「金融システムの現状は回復に向けた取り組みとは逆行している」と指摘。「銀行のバランスシート(貸借対照表)を健全かつ強くしなければならない」と語った。

携帯電話からも太陽光発電チェック シャープ
 シャープは10日、家庭用太陽光発電システムで発電量などを表示するモニターの新製品「JH−RWL1」を4月1日に発売すると発表した。ネット経由でパソコンや、携帯電話から表示情報を確認できる機能を導入した。希望小売価格は10万800円。月産700台を計画している。
 発電量や消費電力量、売買電力量などのシステムの稼働状況を、ブロードバンド回線を利用してパソコンや携帯電話、同社の液晶テレビに表示できる。

温暖化対策、原発稼働率9割に向上 自民が基本法素案
 温暖化ガス排出削減に向けて自民党が検討している「低炭素社会づくり推進基本法」(仮称)の素案が10日、明らかになった。10年間を排出削減の「特別行動期間」と明記。原子力発電所の稼働率を現在の6割から欧米並みの約9割に上げる目標を掲げるとともに、太陽光発電など自然エネルギーの一定価格での購入を電力会社に義務付ける制度の導入を盛った。今国会に議員立法での提出を目指す。
 次期衆院選を控え与野党は対決色を強めているが、民主党が昨年提出した地球温暖化対策基本法案は自然エネルギーの購入制度など自民党案と重なる部分が多く、協調を探る動きが出る可能性がある。

08年10―12月期の実質成長率、マイナス10%超 民間予測平均
 内閣府の外郭団体である経済企画協会は10日、民間エコノミストを対象にした2月の「ESPフォーキャスト調査」を発表した。エコノミストによる2008年10―12月期の実質経済成長率予測は平均で前期比年率10.59%減と、1月調査の5.14%減を大きく下回った。08年度の実質成長率も前月の1.29%減から2.22%減に下方修正、足元の景気は急激な落ち込みが予想されている。
 調査は1月26日から2月2日に実施、35人が回答した。
 09年の実質成長率予測(前期比年率)は、1―3月期の5.33%減、4―6月期の0.99%減、7―9月期の0.10%減とマイナスが続き、10―12月期に0.97%増とプラスに転じる見通しだ。予想通りなら08年4―6月期から6四半期連続のマイナス成長になる。

EU、中国製の鉄鋼製品に反ダンピング措置 通商摩擦、激化も
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会は10日、中国製の鉄鋼製品のひとつである線材を対象に、最大25%の反ダンピング(不当廉売)関税の適用を決めた。中国がEU市場でのシェア拡大を狙って不当な安値で輸出したと判定した。世界的な景気低迷で保護主義的な動きが強まっており、EUと中国の通商摩擦が激しくなりそうだ。
 鉄鋼はEUの基幹産業であり、中国の輸出攻勢には欧州鉄鋼連盟などの業界団体が反ダンピング措置を求めていた。欧州委はまず6カ月にわたって中国製品に上乗せ関税を適用。その後に反ダンピング措置を継続するかどうかを判定する。

米ウォルマート、本社で700―800人を削減へ
 【ニューヨーク=杉本晶子】世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは、アーカンソー州にある本社で700―800人の人員削減に踏み切る。本社要員の5%強にあたる。対象となるのは商品政策やマーケティング、不動産関連の部署。同社は圧倒的な低価格販売を強みに集客力を上げてきたため、人員削減には手を付けていなかった。しかし、米景気減速が長引くとみて新規出店にブレーキをかけるとともに、さらなる固定費削減に乗り出す。
 同社は2010年1月期の新規出店は125―140店を予定し、前期(166店)より大幅に減らす。

小沢氏、任期満了でも「構わない」
 民主党の小沢一郎代表は10日の日本テレビ番組で、次期衆院選が衆院議員の任期満了まで先送りされた場合の対応について「延びたとしても構わない。(民主党候補は)新人が多いので、活動するのに時間があればあるほど有利だ」と強調した。
 一方で衆院解散時期は「予算があがれば執行までに時間がある。その間に民意を問うのが一番、国民生活に支障がない」と述べ、3月に解散し4月中の衆院選が自然との見方を改めて示した。

欧州各国、平和維持部隊を相次ぎ撤退
 【ロンドン=岐部秀光】欧州各国が平和維持などのため国外に派兵した部隊の撤退や活動縮小に動いている。金融危機の影響で財政が悪化するなか緊急歳出削減の優先項目として防衛予算が挙がっていることが背景だ。特に国益との関係が見えにくい遠隔地の部隊派遣に影響が及ぶ見通し。アフリカや中東の紛争予防や治安回復だけでなく、先々は米オバマ政権が力を入れるアフガニスタンの安定化にも影響が出る可能性もある。
 フランスは国外に展開する1万3000人の兵力のうち年内に3000人弱を帰国させる方針だ。撤退対象となるのは約2000人が駐留するアフリカ西部コートジボワールやコソボ、ボスニアなどの部隊の一部。

企業の資本増強 公的支援は「危機回避」に絞れ(2月11日付・読売社説)
 金融機関に加えて、一般企業についても安全網が強化されることになりそうだ。
 大企業の倒産を引き金に経済危機が拡大しないよう、政府が一般企業の資本増強を支援する方向で準備を進めている。
 景気悪化が加速し、大手企業が相次いで赤字に転落するなど、政府による企業支援の新しい仕組みが必要な状況といえる。
 だが、競争力を失った企業の安易な延命などに使われてはなるまい。支援する際の認定基準をはじめ、具体的な内容を厳密に詰める必要があろう。
 新制度では、政府系の日本政策投資銀行などが企業に出資し、その一部を政府が保証する。政府の指定を受ければ、民間銀行による出資も政府保証がつけられる。倒産などで出資が焦げ付けば、損失の5〜8割を政府が負担する。
 導入に向け、政府は産業活力再生特別措置法(産業再生法)の改正案を今国会に提出した。
 支援対象は、産業再生法の適用を受け、3年以内に収益向上が見込めると認定された企業だ。「日本経済への影響が大きい」などの条件も加えて、基準をこれから定めるという。
 金融危機で一時的に自己資本が不足したため、資金繰りに苦労している優良企業も少なくない。公的支援で増資が円滑になれば、窮地を脱する助けになろう。
 バブル崩壊後の金融不況時には、金融機関への公的資金注入で、金融システム危機を回避した実績もある。
 ただ、一般企業の資金繰り対策は、政策投資銀による危機対応融資や短期社債の買い取りもある。出資にまで支援を広げる必要がなぜあるのか、政府は法案審議を通じて丁寧に説明してほしい。
 一般企業に対する公的支援の目的は「危機回避」である。倒産すると日本経済が揺らぐような企業に対象を絞るべきだ。
 雇用者数や、市場占有率(シェア)など、経済や産業に占める重要度を示す客観的な数値基準を併用する方法もある。
 「保護主義」との疑念を払うためにも、選定過程は透明にしなければならない。支援決定までの経緯や理由を開示し、監督官庁によるお手盛り救済や、地元や業界の陳情に配慮した政治の介入などは排除しなければならない。
 判断を役所と金融機関任せにせず、産業再生機構の支援先を選んだ産業再生委員会のような、第三者機関も検討してはどうか。

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(*゜Д゜*)新聞

中国PHSサービス終了へ ユーザー不在の当局決定で広がる波紋 <COLUMN>
 中国の通信産業主管省庁である工業信息化部が先ごろ出した一通の通達が大きな波紋を呼んでいる。明言はしていないものの、中国版PHSである「小霊通」の廃止を意味する内容だったからだ。いまだに7000万人近い利用者を擁するサービスへの突然の退場宣言にユーザーは混乱し、通信業界には様々な思惑が蠢き始めた。
 当局が今回下した決定のキーワードは「TD-SCDMA」だ。つい最近交付した中国3G免許の一つ、中国の独自国際規格である。PHSが使用している1900〜1920MHz帯の周波数は、TD-SCDMAに割り当てられた1880〜1900MHz帯に隣接する。このままでは3Gサービスの運営に支障をきたす恐れがあるため、2011年末までに1900〜1920MHz帯から引き上げるよう通達したのである。
■ユーザーが反発 「市場か国策か」の論争も
 中国のPHSはピーク時に9000万人超のユーザーを抱えたが、ここ数年は減少が続き、衰退ぶりは明らかだった。しかし、このタイミングでいきなりサービス終了期限が発表されるとは予想されておらず、ユーザーには驚きが広がった。
 特に、中国が威信をかけるTD-SCDMAを盾にとったようなやり方に、「ユーザー視点を欠いた決定」と反発が強まっている。この問題は「市場か国策か」という論争に発展し、弁護士などの法律家も独占を助長する疑いがあるとして合法性を疑問視し、聴聞会の開催を要求しているほどだ。
 PHSサービスを展開する当事者であるチャイナテレコムやチャイナユニコムは、「いかなる場合でもユーザーの利益を最優先する」とのコメントを発表したが、その具体的な方策はまだ出ていない。キャリア間、そしてキャリアと政府間の駆け引きが今後さらに激しくなるのは確実だ。今回の決定はまだ方針と期限を示しただけで、中国社会は固唾を呑んでその追加細則の発表に注目している。
■妥協の産物として生まれた中国PHS
 今回の決定では当局が市場無視と批判されているが、そもそも中国のPHS導入政策そのものが苦肉の策だった。なぜならPHS技術の導入が検討された当時から、政府はすでに携帯電話規格としては方向的に見劣りするとして導入に反対だった。
 しかし、勢いのある携帯事業を分離され(後にチャイナモバイル)、固定通信しか残っていなかったチャイナテレコムがPHSの導入を強く働きかけた。それまでガリバーであったチャイナテレコムの圧力により当時の信息産業部は仕方なく、「PHSは固定通信の延長と補助である」と定義し、政策のグレーゾーンを作り出したのだ。
 それにより2002年から地方都市でサービスを始め、1年で600万ユーザーを獲得して政府の外堀を埋めた。以降、政府の「奨励せず、関与せず」という曖昧な方針の下で、PHSはその低価格を武器に地方から大都市へとエリアを広げ、4年間でついに1億人に迫るユーザーを抱える一大陣営に成長したのである。
 PHSはある時期まで、落日の固定通信キャリアであったチャイナテレコムとチャイナネットコムを救ったともいえる。もちろん、移動通信のチャイナモバイルは猛反発したが、チャイナモバイルの強さゆえに政府はバランスをとるべく固定通信キャリアを“懐柔”したわけだ。
 PHSは淘汰される技術の烙印を押されながらも、通信キャリアと政府の駆け引きによる妥協の産物としてこれまで生き延びてきた。今回の決定は、その政策の天秤がTD-SCDMAを担うことになったチャイナモバイル側に傾いた結果ともいえる。いずれにせよ、その決定プロセスにおいてユーザーは蚊帳の外だった。
■7000万ユーザー争奪戦が勃発
 今回の決定はユーザーからの反発を招いたが、もはや逆戻りはできない。次の焦点はやはり、7000万ユーザーの今後だ。移転をスムーズに運ぶことが大前提になるだろうが、その裏では潜在顧客を巡る各キャリアの熾烈な争奪戦が予想される。
 今のところ、チャイナテレコムが5000万人、チャイナユニコムが2000万人(旧チャイナネットコム分)のPHSユーザーを抱えている。3G免許が交付されている2社にとって、これらのPHSユーザーをいかに自分の陣営に引き止めるかは死活問題となる。
 一方、3Gサービスで一番不確実性の高いTD-SCDMAを担うチャイナモバイルも、ガリバーの座を守るため虎視眈々としている。中国の携帯契約数は6億件を突破し、新規ユーザーの開拓も頭打ちになりつつある。PHSユーザーはローエンドの顧客層ではあるが、残された市場としては最大のターゲットになるからだ。
 特にTD-SCDMAはまだ魅力的な3Gアプリケーションが欠けており、ローエンドユーザーをまとめて獲得できる今回の機会はまさに渡りに船といえる。2G時代の覇者は間違いなく3Gの最初のターゲットとして照準を合わせ、チャイナテレコムやチャイナユニコムも一歩も引けない。その戦いは3G時代の前哨戦としてすでに始まっている。
■次世代PHS戦略にも影
 一方、今回の決定で中国市場を失う日本のPHS陣営への打撃はあまりにも大きい。中国市場はPHSの最大市場であり、ユーザー数の9割以上を占めているからだ。
 その推進役であるウィルコムは2007年末にチャイナネットコムとデータ通信を中心とした包括提携を結び、巨大な中国市場をバックに次世代PHSの普及に繋げるシナリオを描いた。しかし、そのチャイナネットコムはすでに業界再編により姿を消し、絵に描いた餅になっている。
 ウィルコムがどこまで中国市場を分析したのかについては疑問符をつけざるを得ない。ウィルコムの命綱である次世代PHSサービスは今年スタートするが、それも海外市場、つまり中国市場の存在があって初めて意義がある。日本発の通信技術として初めて海外市場で開花したPHSだが、中国の陥落は次世代PHSの戦略にも影を落とすことになろう。

任天堂、京都に新研究拠点 128億円で用地購入
 任天堂が家庭用ゲームの新しい研究拠点を京都市に建設する方針が明らかになった。昨年末に128億円を投じて京都市南区の現本社近くに約4万平方メートルの土地を取得した。世界的なゲーム需要拡大に伴い、ゲームのハード・ソフトの新たな開発拠点にする考え。
 具体的な建設時期は未定という。任天堂は開発人員の増加に伴い、2000年に京都市東山区から現本社に移転。旧本社を「京都リサーチセンター」とし、新旧本社の2拠点に開発部門を置いてきた。
 据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」と携帯型の「ニンテンドーDS」が世界的に好調な販売を続けていることから、開発拠点が手狭になっていた。開発部門を1カ所に集約して効率化することなどを検討している。

富士通出資の米半導体大手 日本法人が更生法
 米半導体大手で富士通が出資する米スパンションの日本法人スパンション・ジャパン(福島県会津若松市)は10日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。民間調査機関の帝国データバンクによると負債総額は741億円。会津若松市にある半導体工場への設備投資などが負担になっていたところに半導体不況が重なり、資金繰りに行き詰まった。
 米スパンションは2003年に富士通と米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)のフラッシュメモリー事業を統合して設立した。富士通は米スパンションに10%超を出資する筆頭株主となっており、AMDも10%弱を出資。米国と会津若松市に生産拠点を持ち、スパンション・ジャパンは会津若松工場を運営している。
 同社の主力商品であるNOR型フラッシュメモリーは家電製品や携帯電話などに使われている。日本では富士通が同製品の生産を受託しているほか、販売代理店も務めている。富士通はスパンション・ジャパンの破綻について「影響は現在調査中」としている。

米スタバ、初の値引きメニュー 「朝食+コーヒー」2割超安く
 客足の減少が続く米スターバックスは、米国内で実質初めてとなる値引きメニューを採り入れる。全米の直営店で3月3日から始め、コーヒーと朝食のセットを3ドル95セント(約360円)で提供する。従来価格より平均で1ドル20セント安いという。従来はブランド価値を維持するために原則として値引きしない方針を貫いてきた。しかし、景気減速で節約志向を強める消費者がマクドナルドなど低価格チェーンに流れている危機感から値下げに踏み切る。
 新たな朝食のセットメニューは2種類あり、カフェラテ(トールサイズ)にオートミールかケーキを合わせるタイプか、コーヒー(同)と4種類から1つ選ぶサンドイッチを合わせるタイプ。地域によって料金設定は異なるが、現状なら5ドル強するため、2割以上安くなる計算だ。「スターバックスを(金額的に)毎日手の届くものにする」(同社)狙い。
 スターバックスの米国内の既存店売上高は、5四半期連続で前年割れしている。

電気自動車生産へ 日産、米政府の低利融資を申請
 日産自動車は環境対応車の実用化を支援するために米政府が創設した低利融資制度の適用を申請した。日本の自動車メーカーによる同制度の申請が明らかになったのは初めて。日産は2010年に日本や米国で発売を計画している電気自動車などの生産に同資金を活用したい考え。
 同制度の融資枠は総額250億ドル(約2兆3000億円)。米国に工場を長期間設置していることなどが融資を受ける条件。米ゼネラル・モーターズ(GM)や米クライスラーの経営を支援するためのつなぎ融資とは、別の制度になる。
 日産のカルロス・ゴーン社長は、日本と米国、欧州、中国などで電気自動車と自動車用電池の生産を検討していると表明。今後、同様に環境対応車への支援策を設けている欧州、中国でも適用を要請することにしている。

スピルバーグ監督の映画制作会社、ディズニーと配給で契約
 【ニューヨーク=杉本晶子】スティーブン・スピルバーグ監督率いる米映画制作会社、ドリームワークスSKGは9日、米ウォルト・ディズニーとの間で、映画配給で契約を結んだ。同社は米ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下の映画部門ユニバーサル・ピクチャーズと合意した配給契約が先週、白紙になったばかり。新たな資金提供先を探していた。ディズニー側は融資にも応じる方向。映画配給の本数が減少傾向にあったディズニー側は、コンテンツを充実する狙いがある。
 ディズニーが発表した両社の契約によると、ドリームワークスが制作する映画を毎年6本程度ずつ、ディズニーが配給する。2010年封切り分が第1作目となる。米メディア報道によると、さらにディズニーは1億5000万ドル(約140億円)まで融資に応じるとみられている。

米、電子書籍が急成長 アマゾンが新端末
 【ニューヨーク=村山恵一】米国で電子書籍ビジネスが加速してきた。ネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムは9日、音声による朗読機能がある新端末を発表。カリフォルニア州に本拠を置くベンチャー企業も2010年の参入計画を打ち出した。販売不振が続く個人向け電子機器のなかで、電子書籍は数少ない急成長分野。新市場を巡る各社の主導権争いが本格化する。
 アマゾンの新端末「キンドル2」はジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)がニューヨークで発表した。07年発売の初代機の後継。手のひらサイズの本体に無線通信で本や雑誌、新聞のデータを取り込んで読む。
 本体に保存できる本は1500冊分と従来の7倍以上。文字情報を音声に変換する機能は朗読スピードを調整できる。紙の印刷に近い鮮明な表示が可能な6インチの電子ペーパーを使った白黒表示はほぼ従来通りとした。

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(#゜Д゜)/新聞

NTTとマイクロソフト、ネット広告で提携
 NTTと米マイクロソフト(MS)はインターネット広告事業で提携した。両社を中核に国内の有力ネット企業を結集、4月から各社が運営するサイト上の広告枠を共同販売する。広告主にとっての利便性を高める取り組みで、当初はニフティやソネットエンタテインメントなどを含む7つのサイトが参加する見通し。国内のネット広告市場はヤフーの1人勝ちが続いている。企業連合で有力な対抗勢力が育てば、サービスや料金などで競争が激しくなりそうだ。
 ネット広告は急成長を続けてきたが、景気後退で伸びが急速に鈍化。調査会社のシード・プランニング(東京・台東)によると2009年の市場規模は前年比11%増の5950億円となり、08年に比べ伸び率が3ポイント低下する見込み。広告事業を収益の柱とするネット各社はコスト削減など業務効率の改善が急務となっており、今回の提携が業界再編の引き金になる可能性がある。

中国版PHS、2011年末にサービス終了
 【北京=多部田俊輔】中国電信集団(チャイナテレコム)など中国の通信事業者は、移動通信技術PHSの中国版「小霊通」のサービスを2011年末までに終了する。PHSは日本のNTTが発案した移動通信技術で、中国でも通信料の安さが受け、ピーク時には利用者が9300万人にのぼった。最近は低価格化が進む携帯電話に押されており、第3世代携帯電話サービスの普及をにらんで役目を終える形となった。
 「小霊通」を手掛ける中国電信集団と中国聯合網絡通信集団(チャイナユニコム)が、中国政府からサービス停止の要求を受けたことを明らかにした。「第3世代サービスの周波数帯確保」が理由という。
 小霊通は1998年にサービスが始まったが、利用者は06年をピークに減少し、08年末には6900万人まで落ち込んだ。

長期金利、米欧で上昇 景気後退局面では異例
 米欧主要国で長期金利の上昇が目立ち始めた。大規模な金融・景気対策による財政負担の増大が懸念されているためで、米英やスペインなどは昨年末からの上昇幅が0.7%程度に拡大した。世界的な景気悪化局面で長期金利が上昇するのは極めて異例だ。
 長期金利の指標である10年物国債の利回りを昨年末と比べて分かった。米国ではなお3%を下回っており、足元ではデフレ懸念もあるとはいえ、長期金利の上昇は財政面で悪影響が大きい。長期化すれば各国の経済運営の選択肢を制限し、不況を長引かせる恐れがある。

「景気の落ち込み、米国よりはるかに急」 日銀調査統計局長
 日銀の門間一夫調査統計局長は9日、日本記者クラブで講演し、日本の景気について「足元の落ち込み方は(金融危機の震源である)米国よりもはるかに急だ」と指摘した。国内総生産(GDP)は2008年10―12月期に年率換算で2ケタの減少率が見込まれるが、「09年1―3月期は場合によってそれ以上の大幅なマイナスになる」と非常に厳しい見通しを示した。
 門間氏は設備投資について「これから本格的に減少していく」と予想。雇用に関しても「所定外労働時間を減らすことによる調整余地も限られ、雇用者数の減少につながらざるを得ない」と述べた。

デジタル製品、単価急落 プラズマTVは19%、2カ月で
 デジタル製品の販売価格が急低下している。調査会社のBCN(東京・文京)が9日発表したデジタル製品の1月の平均単価(税別)に関する調査結果では、7種類中「液晶テレビ」や「小型デジタルカメラ」など5種類で2008年11月に比べ2けた減少した。最も下落率が大きかったのは「プラズマテレビ」で平均単価は14万8900円と19.2%下落した。
 1月の平均単価は、小型デジタルカメラが2カ月で15.5%低下して2万700円、液晶テレビも15.0%下落して同9万7700円になった。このほかではレコーダーが12.1%、年末の需要期が終わったインクジェットプリンターも11.8%下落した。同社は、薄型テレビについては在庫も増加しており、価格下落が3月末まで続くと予測している。
 ノートパソコンの1月の平均単価は8万9200円で、2カ月で8.2%下落し1年前に比べ28.0%も下落した。価格を5万円程度に抑えた「ネットブック」の割合が増え、その影響でA4サイズも価格が下がっているという。

日本ビクター、「東京ビデオフェスティバル」のスポンサー撤退
 日本ビクターは1978年から続けてきた映像文化祭「東京ビデオフェスティバル(TVF)」のスポンサーから、今年を最後に降りる。経費削減に加え、一般市民に「撮る文化」を浸透させるという当初の目的を達したと判断した。
 TVFは、家庭用ビデオ「VHS」を開発したビクターがビデオを生活に密着した文化として定着させる目的で78年に開始。審査委員には故手塚治虫氏や映画作家の大林宣彦氏(現任)らが名を連ね、20分以内でテーマ自由という形式で、これまで国内外から累計5万2000本以上の応募があった。

バンダイ、海外売上高5割狙う 12年めど 国内市場縮小にらむ
 玩具大手バンダイは2012年にも、海外売上高比率を現在の3割から5割へ引き上げる。最大市場の欧米に女児玩具など新製品を投入、成長が期待できる中国は「機動戦士ガンダム」などキャラクターのオンラインゲームを始め関連玩具を販売する。5割超えが実現すれば、玩具大手では初めてとなる。足元の欧米の消費は冷え込んでいるが、少子化による国内市場縮小が続くため海外事業の強化を急ぐ。
 欧米の主力商品はアニメ「ベンテン」と特撮番組「パワーレンジャー」のキャラクター玩具だけだが、年内に「仮面ライダー」の人形や変身ベルトの販売を始める。着せ替え人形などの女児玩具、無線操縦機、カードゲームも投入し、品ぞろえを増やす。

国内損保再編、売り上げ目的では考えず 東京海上・隅社長
 東京海上ホールディングスの隅修三社長は9日、日本経済新聞のインタビューに応じ、国内損保の再編について「売り上げを目的に一緒になる考えは全くない」として、否定的な見方を示した。三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が2010年春に計画する経営統合が実現すれば国内首位の座を譲るが、「いずれ自力で追い越す」と強調した。
 隅社長は国内損保事業について、「再編よりも昨年動き始めた自社と代理店の販売改革の実行が現在の最優先の課題」と語った。ただ「顧客に、より高いサービスや価値を提供できるような相乗効果が見込めれば、提携や経営統合もあり得る」と、含みを残した。

長期金利、米欧で上昇 景気後退局面では異例
 米欧主要国で長期金利の上昇が目立ち始めた。大規模な金融・景気対策による財政負担の増大が懸念されているためで、米英やスペインなどは昨年末からの上昇幅が0.7%程度に拡大した。世界的な景気悪化局面で長期金利が上昇するのは極めて異例だ。
 長期金利の指標である10年物国債の利回りを昨年末と比べて分かった。米国ではなお3%を下回っており、足元ではデフレ懸念もあるとはいえ、長期金利の上昇は財政面で悪影響が大きい。長期化すれば各国の経済運営の選択肢を制限し、不況を長引かせる恐れがある。

G7、米経済対策が議題に
 G7財務相・中央銀行総裁会議の主要議題が固まった。深まる金融危機と実体経済の立て直し策を集中的に議論。焦点の米国経済についてはガイトナー米財務長官が新政権での経済対策を説明し、各国に支持を求める見通しだ。
 G7は13日の夕食会で開幕し、14日の本会合後に共同声明を発表して閉幕する。夕食会にはロシアも参加。金融危機の悪化を防ぐため、金融機関の監督・規制や市場の透明性の確保などを議論する。

内閣支持率19・7%、森内閣に迫る低さ…読売世論調査
 読売新聞社が6〜8日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は19・7%で、前回20・4%を下回り、初めて2割を切った。
 不支持率は72・4%(前回72・3%)だった。ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣については「賛成」57%が「反対」32%を上回った。
 定例調査で2割を下回る支持率を記録したのは2001年2月の森内閣(8・6%、面接方式)以来だ。
 「麻生首相と小沢民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、小沢代表は40%(前回39%)に伸ばし、麻生首相24%(同27%)との差は広がった。政党支持率は自民は26・8%(同29・3%)に低下し、民主28・3%(同26・2%)に逆転された。

任天堂神話の陰に徹底した現実志向主義あり−朝鮮日報コラム
 最近、「われわれも任天堂(のゲーム)のようなものを開発できないのか」という李明博(イ・ミョンバク)大統領の発言が話題を呼んでいる。昨年、売上高1兆8200億円、営業利益5300億円を計上した任天堂の成功の秘訣は何なのか。多くの人々は任天堂というと、付属のタッチペンを使い、直感的なプレイを楽しむ携帯型ゲーム機のニンテンドーDSなど、新たなものを開発する「革新性」を思い浮かべる。だが任天堂は、恐ろしいほど「現実志向的」な会社だ。 
 ソニーとマイクロソフトはゲーム機を開発する際、最高の技術を動員する。これらは、製造原価よりもハードウェアを安く売り、ソフトウェアで儲ける戦略を取っている。
 しかし任天堂は違う。ニンテンドーDSが2004年に登場した際、人々は新たな操作方式に称賛を送りつつも、「画面が暗くて小さい」「デザインが格好悪い」と非難した。任天堂がコストを下げるため、一昔前の部品を使用したからだ。販売価格も原価より高く設定した。
 任天堂はその1年後、ニンテンドーDSが予想外の人気を集めると、明るい画面とスマートなデザインのニンテンドーDSライトを発売した。ニンテンドーDSのユーザーらは、「問題点をカバーした製品があまりにも早く出た」と不満を漏らしつつも、新製品を真っ先に購入した。任天堂のこうした現実志向主義は、1889年に花札を販売する会社としてスタートした同社が玩具や飲食、射撃場など数々の新規事業で失敗を重ねた経験から得たものだ。つまり、「したいこと」と「できること」を区分しなければならないという教訓だ。同社の岩田聡社長は本紙とのインタビューで、「わたしもエンジニア出身なのでハイテク技術は好きだが、ユーザーに受け入れられない高性能は無用」と話している。言い換えれば、「適当な水準の革新」を示し、徹底的に現実と妥協する戦略こそが任天堂の成功の秘訣といえる。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

日産、最終赤字2650億円に 来年度中に2万人削減
 日産自動車は9日、平成21年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益、最終損益とも赤字転落すると発表した。営業損益は2700億円の黒字から、1800億円の赤字に、最終損益は1600億円の黒字から2650億円の赤字に修正した。
 日産は同時に21年度中に国内外で2万人の人員を削減して、23万5000人から、21万5000人にすると発表した。
 また、硬式野球部、陸上部、卓球部の3部を休部にする。
 


携帯向けLSI、NECが製造費4割減 メモリーと演算回路を積層
 NECは携帯電話などで使うシステム大規模集積回路(LSI)を、低コストで作製する技術を開発した。メモリー回路と演算回路を積層する。従来と比べチップ面積は約3分の1、製造コストは4割減ったという。米サンフランシスコで開催中の国際固体素子回路会議(ISSCC)で9日(現地時間)、発表する。
 携帯電話に搭載される高性能なシステムLSIでは、1枚のチップに通信用や画像用など複数の演算回路とそれぞれ専用のメモリー回路が組み込まれている。性能が上がるたびにメモリー部分が大きくなり、製造コストが膨らみ、性能が十分に引き出せないなど問題があった。

倒産件数は3割増、負債は2倍超 1月の民間調査
 民間調査機関の帝国データバンクが9日発表した1月の企業倒産集計によると、全国の倒産件数(負債額1000万円以上)は1156件と前年同月より30.2%増えた。負債総額は前年同月比2.2倍の8643億9800万円になった。前年同月を上回るのは件数で8カ月連続、負債総額で5カ月連続。特に負債総額は不動産ファンドのクリードや百貨店経営の丸井今井など、100億円以上の負債を抱えた大型倒産が17件に上ったことで大幅に増えた。
 業種別にみると建設業が前年同月比33.7%増の325件で最も多く、現在の集計基準になった2005年4月以降では08年10月の324件を抜いて最多となった。これに204件のサービス業、179件の卸売業が続いた。製造業も電機メーカーの不振などを理由に前年同月比52.7%増の168件となった。地域別にみても地場トップクラスの企業で倒産が相次ぎ、すべての地域で前年同月を上回った。

イラストSNS「pixiv」の月間PVが5億、会員数が60万、投稿イラスト総数が300万枚を突破した。
 ピクシブは2月9日、イラストSNS「pixiv」の月間(1月9日〜2月7日)ページビュー(PV)が5億を突破したと発表した。会員数は2月8日付けで60万を突破し、投稿イラスト総数は300万枚を超えている。
 pixivは2007年9月にオープン。会員数・PVとも増加ペースは衰えておらず、08年9月(月間PV3億、会員数30万)時点と比べると、月間PVは1.6倍に、会員数は2倍になっている。

あの日流行った動画は? ニコ動で過去のランキングをチェック
 ニワンゴはこのほど、「ニコニコ動画」に、過去の動画ランキングを調べたり、動画ごとにランキングの推移をグラフで確認できる機能を追加した。好きな動画の動向をチェックしたり、過去に流行った動画を振り返って楽しめる。
 動画ランキングページで、カレンダーから日付を選んでクリックすると、その日のランキングを表示する。プレミアム会員は2007年4月2日以降のランキングを、一般会員は「今日」か「昨年の今日」のランキングを閲覧できる。

ニコ動に「ディスカバリーチャンネル」
 ディスカバリー・ジャパンは2月9日、「ニコニコ動画」に、ドキュメンタリー専門チャンネル「ディスカバリーチャンネル」の公式チャンネルを開設した。
 「怪しい伝説」「フューチャーウェポン」など、CSのディスカバリーチャンネルで放送している番組の一部を公開。コメントは付けられない。


マイクロソフト、携帯電話ソフトウエアのオンライン店舗開設へ=報道
 米ソフトウエア大手、マイクロソフトは携帯電話端末向けの新たなプログラムとサービスの提供を予定している。計画には携帯電話ソフトウエアのオンライン店舗が含まれるという。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が8日、関係者の話を基に伝えた。
 同紙によると、マイクロソフトは開設するオンライン店舗で、同社の基本ソフト(OS)ウィンドウズ・モバイルを搭載した携帯電話端末向けのソフトウエアを販売する。
 また、マイクロソフトは「より洗練されたインターフェース機能」を持つウィンドウズ・モバイルの新バージョンを近く発売する見通しという。
 マイクロソフトの担当者のコメントは現時点で得られていない。

キリンHD、豪コカ・コーラ買収断念 価格など折り合わず
 キリンホールディングス(HD)は9日、オーストラリアの清涼飲料最大手コカ・コーラ・アマティル(CCA)の買収を断念したと発表した。昨年11月に豪州のビール子会社を通じ、総額約4880億円で全株式の取得を提案したが、買収額などで折り合いがつかなかった。今後は買収資金を中国などアジア地域に振り向けて、海外事業の拡大を目指すとみられる。
 CCAは当初から買収額が低過ぎるとして反対を表明していたが、キリンHD子会社の豪ビール2位ライオンネイサンは買収価格を引き上げなかった。キリンHDは断念した理由について「個別の交渉内容についてはコメントできない」としている。

jig、ソフトバンク向けに「jig動画ウィジェット」を提供
 jig.jpは、ソフトバンクモバイルの端末向けに、モバイルウィジェットとして「jig動画ウィジェット」の提供を開始した。アプリの利用料は無料。「932SH」にプリインストールされているほか、2月中に「931SH」向けにも提供される。「830N」「830P」「831SH」向けにも提供される見込み。
 今回提供が開始された「jig動画ウィジェット」は、ウィジェットを表示させた待受画面上で、動画サイトの動画を閲覧できるウィジェットアプリ。表示されるサムネイルをクリックするだけで再生でき、サムネイル表示の設定は再生回数や評価、キーワードなどでカスタマイズできる。当初はYouTubeに対応し、ほかの動画サイトにも今後対応する予定。
 ダウンロードして利用する場合、「jig動画ウィジェット」のサイトへはURL入力でアクセスできる。

08年携帯出荷、18%減 景気悪化響き04年以来の前年割れ
 電子情報技術産業協会(JEITA)が9日発表した2008年の携帯電話・PHSの国内メーカー出荷台数は4200万4000台で前年比18.7%減だった。04年以来の前年割れとなる。販売制度の変更で店頭価格が上昇したことに加え、昨秋以降は景気悪化の影響も顕著になり、大幅な市場縮小となった。
 NTTドコモなど携帯電話各社が販売制度を改めたことで店頭の販売価格が上がり、買い替え需要が減少した。契約者が1億人を超えて新規契約も伸び悩んでいる。07年はテレビを視聴できる「ワンセグ」対応の製品が市場をけん引したが、08年は目立った新機能が出なかったことも需要減につながった。
 08年12月の出荷台数は318万台と前年同月比35.8%減少。7月から6カ月連続のマイナスだ。メーカー各社が期待をかけた冬商戦の出足も鈍い。大幅な出荷台数減少を受けてメーカー各社の携帯事業の収益は軒並み悪化している。

12月の経常黒字92%減、過去最大の減少幅 輸出落ち込み響く
 財務省が9日発表した2008年12月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資など全体の取引状況を示す経常収支は1254億円の黒字となった。経常黒字は前年同月比92.1%減少し、統計をさかのぼれる1985年以降では最大の減少幅を記録した。世界的な景気悪化で輸出が大きく落ち込んだのが響いた。
 この結果、08年暦年の経常黒字は16兆2803億円となり、前年比34.3%減った。3年ぶりの減少で、過去最大の減少幅となった。

工作機械受注、1月は84%減 減少率の拡大止まらず
 日本工作機械工業会(中村健一会長)が9日発表した1月の工作機械受注額(速報値)は187億300万円にとどまり前年同月比では84.4%減と大幅な減少になった。前年実績を下回るのは8カ月連続。1年前と比べた減少率は2008年11月に62.1%、同12月に71.8%と連続で過去最大を更新しており、1月はさらに悪化した。設備投資の見直しや凍結が相次いでいることが影響している模様だ。
 国内向けは84.0%減の90億3000万円、海外向けは84.8%減の96億7300万円だった。

楽曲賞にコールドプレイ グラミー賞授賞式、日本人は賞逃す
 米音楽界最高の名誉とされるグラミー賞の第51回授賞式が8日、ロサンゼルスで行われ、主要部門のうち最優秀楽曲賞は英ロックバンド「コールドプレイ」の「美しき生命」が、最優秀レコード賞は英ロック歌手ロバート・プラントさんらのデュエット曲「プリーズ・リード・ザ・レター」が受賞した。
 7部門でノミネートされているコールドプレイは、最優秀ロックアルバム賞なども獲得した。プラントさんはロックバンド「レッド・ツェッペリン」のボーカルとして知られる。
 日本人では、最優秀サラウンド・サウンド・アルバム賞に「コーネリアス」の小山田圭吾さんが、クラシックの最優秀歌唱パフォーマンス賞にメゾソプラノ歌手、藤村実穂子さんがノミネートされていたが受賞を逃した。

保護貿易に反対声明、15カ国・地域が共同で 日本主導、WTOに
 【ジュネーブ=藤田剛】日本、韓国、スイス、ブラジルなど15カ国・地域は、保護主義に反対する共同声明をまとめ世界貿易機関(WTO)に提出した。金融危機を受けて各国で広がりつつある保護主義をけん制するのが狙いだ。特に国内価格より安く輸出するダンピング(不当廉売)に対してWTO協定違反の不当な高関税を課す行為に強く反対している。
 日本が主導して急きょ共同声明を取りまとめたのは、WTOの多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の1分野で、反ダンピング措置などの貿易関連制度を決める「ルール交渉」が米国の抵抗で停滞しているという背景がある。

[ウィルコム]MVNOの裏に売却話,次世代PHSに不安
 ウィルコムがMVNO(仮想移動体通信事業者)としてNTTドコモから無線設備を借りる協議を進めているのは既報の通り。次世代PHSはエリア展開に時間がかかるので,NTTドコモの網を“つなぎ”に活用するのが狙いと見られる。
 ただ,置かれた状況は厳しい。同社の特徴と言えば,「音声定額」と「データ通信」。しかし,音声定額はソフトバンクモバイルのホワイトプラン,データ通信はイー・モバイルにお株を奪われた。契約数こそ純増と純減を繰り返しながら450万以上を確保しているが,2007年度上期に3760円だったARPU(1契約当たりの月間平均収入)は2008年度上期に3070円にまで下がった。
 10月には「(ウィルコム株の60%を保有する)カーライル・グループがNTTに保有株式の売却を持ちかけ,破談になった」(10月8日 日本経済新聞)とする報道も出た。編集部の取材ではカーライルがNTTに売却を持ちかけたのは事実。それどころか,他事業者からは「(カーライルが)当社にも持ちかけてきた」という声まで上がっている。これらの点を総合的に判断すると,行き場を失って出てきた苦肉の策が冒頭のMVNOと見るのが妥当だ。
 仮にMVNOが実現しても次世代PHSが厳しい状況は変わらない。高速データ通信サービスはウィルコムよりも先にUQコミュニケーションズがモバイルWiMAXのサービスを始める。後には携帯各社によるLTE(long term evolution)も控える。また,次世代PHSは中国に展開することで,基地局や端末ならびにそれらの部品コストの低減を期待していた面がある。だが,中国は通信事業者の再編で当てにできない状況である。生き残りをかけた次の一手に注目したい。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

雇用問題を的確に扱えないマスメディアの現場主義(COLUMN1)
 派遣切り、内定取り消し――。さかんに報道されるようになった雇用問題だが、依然として原因を新自由主義や構造改革に求める紋切り型の論調が目立つ。マスメディアの大きな問題は、目の前に見ている「現場」に気をとられ、ブーム的に現象を取り上げ、何かをスケープゴートにして、忘れ去ることだ。このブームとリセットのスパイラルが、雇用問題での本質的な議論を遠ざけている。
■「派遣村」に踊った年末年始
 雇用を巡る議論でマスメディアに目立つのは「小泉構造改革の弊害」「新自由主義は間違いだった」というもので、「日本的なよさを見直そう」といった回顧現象すら起きている。その代表格が、構造改革の旗振り役で、ソニーの取締役なども務めた、現・三菱UFJ リサーチ&コンサルティング理事長の中谷巌氏。自ら懺悔の書と呼ぶ『資本主義はなぜ自壊したのか』で、アメリカに「かぶれ」、新自由主義を信奉したことを悔い、安心、安全といった日本の伝統的社会の価値を見直そう、と呼びかけている。「反省しないよりまし」と転向を評価する声もあるが、リセットとも言える、その極端な変節こそが問題なのだ。
 雇用問題の露出を高めたきっかけのひとつが日比谷公園で行われた「年越し派遣村」だ。年末年始は、行事やスポーツなどの「決まりごと」が中心でニュースが少ないこともあり、 メディアはこぞって取り上げた。注目が集まれば政治家も駆け付ける。厚生労働省の講堂を宿泊所に提供させるといった成果を上げ、公務員宿舎の一時開放や各自治体による臨時職員の採用などの「派遣切り対策」が打ち出されることになった。
 改めてマスメディアの力が示された、と言いたいところだが運営を切り盛りしたNPOや労組の作戦勝ちの面が大きい。一過性のイベントで派遣問題が解決することはないが、テントや炊き出しといった分かりやすいビジュアルで現場を作り出し、問題を「見える化」し、マスメディアに話題を提供、人々の注目を集め、解決を促す手段として利用した。
 派遣村は、マスメディアの現場主義を見事に利用した「メディアイベント」だった。逆に言えば、マスメディアは「現場」を作ってもらわなければ社会問題を集中的に報じることはなかった。マスメディア側は、「平穏無事」なはずの年末年始に急速に浮上したアジェンダにあわてて焦点を当てたに過ぎない。そもそも雇用が問題になるとは思っていなかったことは、新聞各社の1面企画を見れば分かる。
■雇用が問題と気づいていたNHK
 年明けスタートの1面連載は、新聞各社がその年最も力を入れるテーマを選ぶ。朝日新聞は「世界変動 危機の中で」、毎日新聞は「アメリカよ 新ニッポン論」、読売新聞は「大波乱に立ち向かう」。危機に触れていてもかなり視点が高い。日本経済新聞が「世界この先(第一部サバイバビリティ)」で中高年保護と若者の排除について触れているが、多くの社は国内の雇用や労働問題にダイレクトには切り込んでいない。ビジネス誌の東洋経済が新年最初の特集に「若者危機」を選んだのとは大きく異なる。
 金融危機の前から兆候はいくつもあった。NHKスペシャルで「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜」が放送されたのは2006年のこと。博士号取得の研究者が大学などの研究職に就けず期限付きのポストを渡り歩くポスドク問題や格差社会の問題(格差の火付け役となった、山田昌弘氏の主張は制度と希望の問題だったが、いつの間にか金の話になった)、秋葉原の無差別殺傷事件から読み解くこともできたはずだ。いずれも、従来のシステムが崩れ、社会がきしんでいるシグナルだった。
 NHKは雇用問題について継続的にインパクトのある番組を放送している。秋葉原事件の直後には、ワーキングプアシリーズの取材班が「追跡・秋葉原通り魔事件」を放送、ネットと連動して意見も募集して、若者の不安を浮き彫りにした。つい先日も「リストラの果てに 〜日雇いに流れ込む人々〜」を放送、何度もその構造問題を社会に訴えている。
 雇用の問題を少し掘り下げれば、正社員と非正規の格差、新卒一括採用など「日本型雇用システム」が横たわっていることに気付くはずだが、多くのマスメディアが、日雇い派遣や製造業派遣の禁止に解決を求めようとする政治や省庁の動きを追い続けている。これも動きがない問題に目を向けない現場主義の弊害だ。
■テーマがないと忘れてしまう
 実は、秋葉原無差別殺傷事件の後も同じだった。事件は昨年6月8日に起きたが、14日に岩手・宮城内陸地震が発生すると、多くのマスメディアが矛先を地震に向け、災害現場の状況を洪水のように報道し始めた。
 NHKと他のメディアの違いはテーマを持っているかどうかだ。NHK取材班は雇用というテーマを持っているからこそ、何か問題が起きると雇用に結び付けて取材を進めることができるが、多くのマスメディアの記者はテーマがないため、その場限りの現場を消費するだけになる(NHKがテーマを持てるのはもちろん、受信料に支えられ多くの取材スタッフを抱えられるからであるが)。
 現場主義の典型的なパターンは、派遣村に取材に行き、集まった人々に同情し、社会的な義憤を感じて記事を書く。「派遣村を社会全体の問題として捉えなければならない」などと書きながら、次の現場が発生すると目移りして派遣村を忘れ去る。
 なぜ、冒頭で中谷氏の著書を紹介したのか。新自由主義が注目されれば構造改革の旗を振り、貧困や格差が問題になれば昔が良かったと憂いてみせる、このような社会の空気を読んだ風見鶏ぶり(と薄っぺらさ)が、マスメディアにそっくりだからだ。どのようなシステムや理論も完璧ではなく、良いところもあれば課題もある。「どうしてこのような問題が起きているのか」を見つめ、プラスとマイナスを加味してこそ、次の手が打てる。リセットでは何の前進もない。
 日比谷公園に集まった人々は「派遣村ご一行様」と書いたバスに乗って都内各地へ散った。既に、人々の注目が失われつつあり、またもや問題は先送りされそうだ。現場に目を奪われ、ブームとリセットのスパイラルで脊髄反射的な記事を書くのではなく、テーマをもち、「なぜ」にこだわり、目の前に見えている事象の奥に潜む問題を掘り起こすのがジャーナリストの仕事ではないだろうか。

米デジタル放送移行延期の顛末 日本にも起こりうる不測の事態(COLUMN2)
 2月4日、米国連邦議会下院は264対158でアナログテレビ停波の延期法案を可決した。これにより、2月17日に予定されていた米国アナログテレビ放送の終了は4カ月先送りされる。予定日のわずか2週間前の同決定を受け、米国のテレビ業界は対応に追われている。米国が10年の歳月をかけて準備してきたテレビ放送のデジタル化は最終段階でつまずきを見せた。その顛末を追ってみたい。
■テレビニュースは翌朝から大騒ぎ
 「みなさん、注意深くお聞きください。今月に予定されていたアナログ放送の終了が4カ月延びました!」
 5日朝のテレビニュースは、前夜の停波延期決定を受けて大騒ぎとなった。各地上波テレビ放送はこれまで繰り返してきたカウントダウンを止め、ニュースキャスターが長い時間をかけて経緯を説明した。ニュースでは再三、アナログ放送の停止が6月12日に変更されたことを繰り返した。
 米国テレビ放送のデジタル化は、1997年の改正通信法から本格化した。以来10年、ハイディフィニッション(高精細)番組を目玉にデジタル化を進めようとする政府と、新規投資を渋る放送業界とが激しくぶつかり合う時期を経て、2009年2月17日のアナログ停波が決まったのは2007年のこと。それを受けて連邦通信委員会(FCC)は2008年1月からアナログ周波数跡地の無線競売を行った。
 これは停波で空くUHF帯を次世代携帯サービス用に再交付するためのオークションで、総落札価格は195億9200万ドル(当時の換算で約2兆円)に達した。各放送局はアナログとデジタルを同時放送して停波日に備え、電波免許を獲得した大手携帯事業者はすでに同周波数を使ったネットワーク建設の準備を進めている。また、家電業界もデジタル対応テレビを懸命に売り込んできた。こうして放送業界も携帯電話業界も家電業界も、2月17日を待つばかりになっていたのである。
■クーポン用財源が枯渇
 では、なぜ土壇場で延期を余儀なくされたのだろうか。その原因は連邦政府にあった。デジタル放送への移行にともない、連邦政府はアナログ放送だけを受信している世帯を補助するために「デジタル・アナログ・コンバーター」の購入クーポンを2008年から発行している。しかし、クーポンの希望者は停波が近づくにつれて急増し、1月3日には予定していた予算枠134億ドルを超えた。以後、クーポンの発行は90日間の有効期限が切れた数量だけ追加発行するという限定されたものになり、発行待ちの数が100万件を超える状況に陥っている。
 この現状にアナログ停波計画を進めてきた連邦議会は大騒ぎとなり、1月8日前後には下院テレコミュニケーション・インターネット小委員会のエドワード・マーキー(Edward Markey)委員長が延期の可能性を打診しだした。ほぼ同時に、ワシントンで活動していたオバマ・バイデン政権移行チームも延期の提案をオバマ氏に伝えた。こうして連邦議会とオバマ大統領は停波の延期へと動き出していく。
■下院が否決、2月に持ち越しへ
 本来であれば、停波延期法案はもっと早く可決されるべきだった。しかし、オバマ新大統領の就任と時期が重なったことが事態を複雑にした。新政権発足にともない、与党である民主党でも長老格を中心に人事が刷新された。
 まず、テレビのデジタル化で中心的な役割を担ってきた下院エネルギー・商業委員会の委員長がジョン・ディンゲル(John Dingell)議員からヘンリー・ワックスマン(Henry Waxman)議員に替わったほか、同委員会に属するテレコミュニケーション・インターネット小委員会もマーキー委員長からリック・バウチャー(Rick Boucher)委員長へと替わった。
 一方、オバマ大統領と民主党を率いるナンシー・ペロシ下院議長は山積する重要課題を抱え議会対策に追われる。特に、超大型予算となった景気対策法案を超党派で可決させたいオバマ大統領としては、野党共和党との無用な摩擦は避けたかった。こうした微妙なタイミングのなかで停波延期法案の調整は難航した。
◇   ◇   ◇
 4カ月という短期間であることもあり、携帯大手や放送業界は今回の決定に困惑を示しながらも柔軟な姿勢を示している。とはいえ、連邦議会はこれで問題が片付いたわけではない。仕切り直しとなったアナログ停波日に向けて、クーポンプログラム用財源の確保を進めなければならない。
 これは現在審議中の景気対策法案の一部にまとめられることになるだろう。オバマ新政権は今回、延期問題をなんとか乗り越えた。しかし、民主党内のとりまとめと共和党との調整が予想以上に難航したことで、オバマ大統領のリーダーシップがそれほど強くないことを露呈したとも言える。
 一方、2011年に控えた日本でのアナログ放送停波にも、今回の延期は貴重な示唆を与えることになるだろう。十分な準備を進めてきたにもかかわらず、コンバーター購入支援プログラムが破綻したことを考えれば、日本においても予想外の問題が起こる可能性は否定できない。とはいえ、デジタル放送への移行にこれまで10年の準備期間を費やしてきたことを考えれば、わずか4カ月の先送りは「延期と言うほどでもない」との見方も十分にできるだろう。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

マスメディアの広告モデルが生き延びる道(COLUMN)
 2008年から本格化した景気悪化を受け、マスメディア広告の売り上げが大打撃を受けている。例えば、テレビのスポット広告の収入が大きく落ち込み、08年11月に発表された在京民放キー局5社の08年9月中間連結決算では、スポット収入が前年同期比9.6〜11.7%の大幅減となっている。結果、テレビ朝日単体とテレビ東京は09年3月期通期で最終赤字に転落し、他局も大幅な減益見通しになるなど年初業績予想の下方修正を行っている。
■見慣れないスポットCMが席巻
 業界最大手であるフジテレビジョンの半期のスポット収入は前年同期比で657億円から583億円へと74億円も減少している。しかし、ここで思い出してほしいのが、地上波の日常のスポットCMが流れなくなったかというと、決してなくなっていないということである。つまり、より単価の安いスポットCMに代替されているということであり、値下げをしてなんとかスポットを埋めているのである。
 実際、最近テレビを見ていて、コマーシャルに違和感を感じることはないだろうか? 例えば午後7時から午後11時の多くの視聴者が見る時間帯は、これまで車、金融、化粧品、トイレタリーなどのナショナルブランドが贅を凝らして作ったコマーシャルが中心だった。
 ところが経済危機以来、こういったコマーシャルを流していた企業が大きく経費を削減したため、枠を埋めきることができなくなった。そのため、スポットの単価を下げて売り、結果としてこれまでプライムタイムには流れなかったような、例えばパチンコ関連や中古ピアノの買い取り、健康食品などの広告が目立つようになっている。
 まだまだテレビ広告をしたいという需要はあるが、これまでの値段ではナショナルブランドにスポットCMが売れなくなり、かつナショナルブランドだけでは枠を埋めきれなくなっているのである。
■さらに厳しい新聞業界
 さらに、新聞はもっと厳しい。テレビの広告費が大幅減になったのは景気悪化が始まった08年以降だが、新聞は景気がよかった時代であっても90年代から、よい年でも横ばいがギリギリ、悪い年だと年率2桁の下落が続いており、90年には1兆4000億円近くあった広告費が07年には9462億円にまで落ち込んでいる。そして、2008年の数字はさらに悪いだろう。すでに2007年の時点で6000億円を超える市場規模となったインターネットの広告市場に抜かれる日も近いはずだ。
 この結果、朝日新聞社は08年9月中間期の連結決算が赤字となり、読売新聞グループ本社、毎日新聞社、産経新聞社、日本経済新聞社などの各紙も、もちろん苦しい状況が続いている。
 そしてラジオも雑誌も、すべて広告費が落ち込んでいる。テレビ、新聞、ラジオ、雑誌の4つを合わせて「4マス」と呼ぶが、4マス広告の広告費総額は毎年これまでも年率2〜3%で減少していたのである。そこに、今回の不況が下落に拍車をかけたのだ。
■テレビだけでは完結できないCM
 では、なぜ4マスの広告費が減っているのか。特に、新聞の広告費が減っているのか。これはもう言わずもがなであり、私たちが4マスに使う時間が減っているためである。私たちを待ち伏せできるところで広告を打たない限り、私たちがその商品・サービスを認知することはできない。
 例えば、75年には平日に30代の男性の80%が1日15分以上、新聞を読んでいたが、05年には30代の男性で1日15分以上読む人は、29%しかいない。ちなみに、75年に30代だった人たちは05年には60代になっており、この人たちはまだ73%と高い割合で新聞を読んでいる。これを「コーホート効果」と呼ぶが、いずれにしても新聞を読む人は若年層では今やなんと少数派なのである。
 では、新聞を読まなくなった若者たちはどこに行ったのか。これも言わずもがなだが、インターネットである。
 今や、誰でも見るマスメディアは新聞ではなく、インターネットなのである。だからこそ、最近のテレビコマーシャルのほとんどは最初のさわり以外は「続きはインターネットで○○を検索」のような広告ばかりである。少なくとも若年層に向けては、テレビだけで広告を完結することはできない。
■クロスメディアは必然の流れだが・・・
 では、これからマスメディア広告はどこに向かえばいいのか。これはデータを見る限り、そして「ユーザーが通るところで待ち伏せをしろ」という法則を貫く限り、「マスメディア+インターネット」というクロスメディア型の広告に向かうしかないのである。
 しかし、マスメディアがマスメディアであるゆえんは、規制産業であるため参入者の数が限られていることであり、特に地上波などは圧倒的に「アイボール(視聴率)」を集めて規模の利益を追求できたことにある。
 それがネットになった瞬間に、ありとあらゆるページに私たちのアイボールが分散することになり、広告効果が分散することになる。実際、広告費を私たちのメディア接触時間で割ると、テレビもネットも、どちらも1分当たり20〜30銭とたいした違いはない。むしろ、どうやってターゲットをそのページに呼び込むかという方が難しいのである。
 だからこそ、まずはマス広告で知らせて詳しくはネットで、という形が今は主流なのである。しかし、残念ながら広告主にとって、クロスメディアだからといってこれまでの倍の広告費を払うことはできない。そのため多くのケースでは、マス広告の費用を一部削って、これをネットに回すことになる。そして、幸か不幸か、ネットではページの閲覧数から実際の購買活動に至るまで、細かいレスポンスをデータとして取ることができる、費用対効果がしっかりしているということで広告費を獲得しやすいのである。
■残された手段は業界再編だけ
 そこから考えるに、単なるクロスメディアだけでは足りないとしたら、マス広告もさまざまな手段で、費用対効果を明確にしていかなければならない。これまで漠然と割に合っていたと思っていた費用が、特に広告が効きやすい若年層がマスメディア離れしていることで、明らかに割高になったと広告主が判断している。そのためにも、マス広告はワンセグのデータ放送やQRコードによるネット誘導など、さまざまな手段で効果を証明しなければならない。
 ところが、この方法にはたいへんな痛みを伴う。なぜなら、多くの広告は実は割高だからである。もともと、広告がよく効くころのプライシングのなごりがあり、その価格が付けられた広告を、メディアも代理店も売っているためである。費用対効果をはっきりさせなければ売れないのに、はっきりさせるとますますお客が逃げるかもしれない、ということがマスメディアのジレンマである。
 このジレンマは、業界再編によってしかなかなか解決しないだろう。再編とはすなわち、苦しくなったマスメディア同士が統合をしてホールディングをつくったり、あるいはブランドを統合したりする流れである。これは百貨店業界で実際に起きたことであり、関係性はとてもよく似ている。いずれにしても、プレーヤーの数が減る再編が起きるだろう。
 さらに、業界からのスピンアウトや垂直統合も進むだろう。これまで、明らかにマスメディアが主、インターネットが従というのが新聞社、テレビ局、出版社の事業構成である。これは、各社の人材の配分を見ても、売上高を見ても、明らかである。これは、クレイトン・クリステンセンがハードディスク業界で実証した「イノベーションのジレンマ」そのものであり、マスメディア本体の中の一部門では、なかなか新しい形態の広告モデルを立ち上げることはできない。
 だからこそ、各社から素早くスピンアウトをして、例えばNTTドコモがNTTから分社したことで大躍進を遂げたように、既存のメディアからさっさと組織的な切り離しを行い、新しいインセンティブ体系を作る必要がある。
 また、これまでソフトバンク、楽天、ライブドアなどのインターネット大手が何度もチャレンジをしてなしえなかったネット企業によるテレビ局との提携・買収も、今後はテレビ局側から、お願いするような事態になるかもしれない。しかし、その時には、インターネット側はすでに動画配信を自在に行っており、もう地上波の配信には見向きもしない可能性があるだろう。
■マスメディア広告の生きる道
 とはいえ、こういった新しい流れは、端末や通信速度などの技術の変化、そして課金システムやビジネスモデルなど事業の変化が底流として存在するところに、例えば今回の急激な不景気のような外部ショックが引き金となって進むものである。少なくとも、今現在においてやはり、マス広告は費用対効果は別としても、たいへん強い存在であることは確かだ。
 最後に、最近採算割れが続く出版業界で雑誌を発行している複数の人たちから聞いた、反省の弁をもって今回のコラムを締めくくりたい。
 「今回の広告不況で、私たち雑誌編集者が一番反省していることは、いかに最近の誌面が広告を取るための誌面になっていて、読者が欲しがっているものの誌面から離れていったかと言うことです。いつの間にか読者が離れていることにも気付かず、なんとか好景気だったので広告でつじつまを合わせていたところ、一気に広告出稿が止まって採算割れになり、しかも読者離れも加速してしまった。そのような広告不況の中でも、一部の雑誌は好調を保っており、それらの雑誌は明確なターゲットに向けて、ネットでは代替できないような強いコンテンツ、強いメッセージ性がある誌面を作っています。私たちも今一度、ていねいなコンテンツ作りに注力していきたいと思います」
 広告不況で全体のパイが小さくなったとしても、優良なコンテンツを提供しているマスメディアには、まだまだ広告が集まっているのである。したがって、優良なコンテンツ作りに再度チャレンジしつつ、しかもさまざまに試行錯誤をしながらネットとの融合を図り、読者と双方向通信を行いながら、読者にも知ることで価値が出るような広告情報をしっかりと提供する。それがこれからのマスメディア広告の方向性であると考える。

4分社化見直しに否定的 郵政民営化で与党政調会長
 自民党の保利耕輔政調会長は8日のNHK番組で、麻生太郎首相が郵政民営化で4分社化された経営形態の見直しに言及したことに関し「ちょっと口が滑ったのかなという感じだ。党としては民営化を後退させることはできないという立場だ」と述べ、見直しに否定的な考えを表明した。
 公明党の山口那津男政調会長も「多大なエネルギーを使って決めたことであり、軽々に改革の柱を曲げるべきではない」と指摘した。
 一方、民主党の直嶋正行政調会長は「政権の正統性が否定された。麻生氏は首相にふさわしいのかが問われる」と批判。共産党の小池晃政策委員長は「与党が郵政選挙で衆院の3分の2を獲得した。民営化に反対なら(2008年度第2次補正予算関連法案などで)衆院再議決はすべきでない」と強調した。

与謝野経財相、追加経済対策を示唆 景気悪化で予算成立後
 与謝野馨経済財政担当相は8日午前、テレビ朝日の報道番組で2009年度予算案に関連し、景気がさらに悪化すれば成立後に追加の経済対策を検討する必要があるとの考えを示唆した。
 16日発表の08年10−12月期国内生産(GDP)速報値について「かなり悪い数字が出てくると予測される。きちんとした議論をやらなければならない」と指摘。現在の財政措置である「12兆円で足りるのか。(追加対策を考えるのは)利口なことだ」と述べた。

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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

Firms must strengthen their pillars of profit
One after another, leading Japanese companies have revised downward their earnings projections for the year ending March.
We wonder how many corporate executives could have predicted only six months ago that their firms would report a drastic business deterioration. Business performances are worsening both rapidly and substantially, regardless of the type of industry.
It is not unusual to see corporations report huge losses in what has been a wholesale change, after registering record profits just a year ago.
This has been particularly noticeable since last autumn. Many companies have seen their sales and profits plunge--a drop as precipitous as falling off a cliff. And since the turn of the year, many have realized that their operations will only result in further losses.
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Firms face long recession
With no sign of business deterioration reaching the bottom soon, companies must brace themselves for a prolonged recession and hunker down to improve their profitability.
Toyota Motor Corp. on Friday revised its projection for the 2008 business year to March for the third time, following reports in November and December. While it posted an operating profit of \2.2 trillion in the last business year, the automaker projected an operating loss of \450 billion for this business year.
The sale of Toyota luxury cars--a top earner for the carmaker--has become sluggish in the major markets of Japan, the United States and Europe, all of which have been dealt a blow by the simultaneous global recession. Losses from fluctuations of the currency market due to the yen's steep appreciation have added to the carmaker's plight.
There is no denying, also, that Toyota's strategy of expanding its operations to become the top automaker in the world--in terms of both production and sales--has gone too far, compounding its business woes.
Companies in the electrical machinery industry also are struggling. Hitachi Ltd. is expected to report a net loss of \700 billion for the business year ending in March, the biggest ever for a Japanese manufacturer. Panasonic Corp. and Sony Corp. also have been tormented by poor sales of flat-screen TVs and semiconductors.
===
Loss-makers must go
The tendency of virtually all companies in this industry to rush to manufacture the latest popular product has weakened their strength to weather a recession. It is imperative that such firms now jettison loss-making departments and identify their pillars of profit-generation--the business strategy known as "selection and concentration."
In the nonmanufacturing sector, airlines are suffering noticeably poor sales. The recession and the yen's appreciation have drastically reduced the volume of both international passengers and cargo. Japan Airlines Corp. anticipates a group net loss of \34 billion for this current business year.
The Construction and Transport Ministry plans to compile a package of measures by the end of March to support the ailing industry. It should expedite its study of what kind of government support could be offered.
The implications of the recession are becoming ever more serious as exemplified by the bankruptcy of condominium developer Japan General Estate Co.
Mitsubishi UFJ Financial Group and other major financial groups also are likely to see drastically reduced profits.
Despite the gloomy business climate, however, Nintendo Co. is posting record operating profits thanks to a series of hit video-game products.
Many Japanese companies carried out major restructuring after the recession that followed the bursting of the bubble economy in the early 1990s. Therefore, they should not have exhausted their fundamental corporate strength--yet. Taxing their ingenuity to cultivate new business fields, which they can then foster to boost their business strength, holds the key to firms' long-term survival.

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(っ゜Д゜)っ新聞

「ニコニコ動画」「ユーチューブ」 2009年に念願の黒字化達成?(COLUMN)
「ニコニコ動画」は国内会員数が現在1100万人、閲覧数が1日平均5300万という大人気投稿動画サイトだが、赤字が増え続けている。全世界でひと月に3億3000万人以上が利用している「ユーチューブ」も収益面では苦戦が伝えられている。投稿動画サイトはいつ黒字になるのか。
09年は収益向上への転換の年と位置付ける
「ニコニコ動画」を傘下に持つドワンゴは2009年2月5日に第1四半期連結決算(08年10〜12月) 決算を発表した。「ニコニコ動画」が事業の大半を占めるポータル事業の売上高は、前年同期比77.9%増の6億3600万円だったが、営業損失は前年の約倍の4億7500万円になった。様々な収益手段を講じたものの、
「登録会員数の増加に伴う設備投資、回線費用の増加及び本格的な収益化に向けての先行投資等により、未だ収益の貢献には至っておりません」
と説明している。
「ニコニコ動画」の赤字はユーザーにも知られており、08年秋にはネット上で「黒字化させる策はないのか」という議論が活発になった。「ニコニコ動画」開発者ブログは08年11月14日付けで、
「黒字化するための本命の収入源はユーザーのみなさんからの直接課金と広告収入ではないかと予想しています。そういう意味では、まだ、ニコニコ動画は本気でお金を稼ごうとはしていません」
とし、ビジネスで勝ち抜いていくためには、現在の収入では全然たりない、などと回答していた。
経営の苦しさは世界最大の投稿動画サイト「ユーチューブ」も同様のようで、06年10月に米グーグルに買収されるまで赤字続き。買収された後も経営は好転せず、ロイター通信電子版が08年10月17日に伝えたところによれば、
「親会社の米グーグルに収入面で貢献できるようになるまで、少なくともあと2年はかかると見られている」
とし、投資家は、同社がいつの段階で事業規模に見合った収入や利益を上げるのか、と心配する声を挙げ始めている、などと書いている。
動画投稿サイトには著作権を害する違法動画投稿が相次ぎ、コメント欄も読むに耐えないものがある。そのため広告主に嫌われ、広告が集まらない、ともいわれていた。また、「ニコニコ動画」にはユーザーに課金する「プレミアム会員」制度があるが、無料会員であっても充分に楽しめるため、課金に応じるユーザーは少ないのではないか、という見方も出ていた。
そうした中で、「ニコニコ動画」も「ユーチューブ」も09年は収益向上の転換の年と捉えているようだ。ドワンゴ広報IR室は取材に対し、これまでの赤字はユーザーの期待に応えられるサイト作りに注力してきた結果と説明する。こうした基盤作りが進んだため、
「08年10月からは広告枠を3.5倍に拡大し、大手のクライアントさんも付いてくれました。ポイントシステムや、有料会員などの新しいサービスも伸びていますので、今年6月には単月黒字化を目指しています」
と意外に強気だ。
「広告を出しにくい」というイメージは払拭されつつある
グーグル日本法人の辻野晃一郎社長は「東洋経済」(09年2月5日付け電子版)とのインタビューで、これまで「ユーチューブ」は著作権問題など解決しなければならない問題が山積し、収益化に向ける力が不足していたものの、
「今年は日本でもユーチューブを利用したマネタイズ(収益化)が非常に重要なテーマとなります」
とし、収益アップに攻勢をかける考えを示している。
ITジャーナリストの井上トシユキさんは、投稿動画サイトが黒字化する可能性は高い、と指摘する。「ニコニコ動画」の場合だと、ジャスラックと提携したり、違法動画排除の姿勢を示したことが企業にも認められ、「投稿動画サイトに広告を出しにくい」というイメージは払拭されつつある、という。
「初期投資が実を結ぶまで3年から5年はかかります。ニコニコ動画もユーチューブも、これまで『赤ちゃん』だったのが『小学生』に成長している段階。これから収益を上げるための様々な仕掛けがでてくるはずです」
と見ている。

13日からG7、資金供給拡充で協調へ 保護主義には警鐘
 日米欧主要7カ国(G7)は13日から2日間の日程で、財務相・中央銀行総裁会議をローマで開く。世界的な金融・経済危機のなかで、米オバマ政権発足後、主要国が対策を議論する最初の国際会議となる。今回の会議では金融システムと実体経済が連鎖して悪化する「負の相乗作用」(白川方明日銀総裁)に歯止めをかけるため、機敏な財政出動や資金供給の拡充策が重要との見解で一致する見通し。保護主義的な政策には、世界貿易を萎縮させるとして警鐘を鳴らす方向だ。
 日本からは中川昭一財務相や白川総裁らが出席する。会議では中央銀行による大量の資金供給や、金融機関の資本増強、金融システムの監督強化など、昨年11月の緊急首脳会合(金融サミット)で合意した危機対策の効果を検証する。金融機関の抱える不良資産を本体から切り離すなど、追加的な施策の必要性も議論する。

米金融機関、政府の経営関与警戒 公的資金、早期返済も
 【ニューヨーク=財満大介】米金融界で、政府の経営関与を警戒する声が強まっている。公的資金を受けた金融機関の報酬制限が強化され、優秀な人材を集めにくくなるなど、経営の自由度がそがれているためだ。複数の金融機関が公的資金の早期返済を唱え出した。高額報酬への国民の批判は根強く、関係者は融資増加の義務付けなど「管理強化」につながる可能性を危ぶんでいる。
 オバマ政権が4日発表した金融機関の支出抑制策は、経営幹部の報酬上限を年50万ドル(約4500万円)とするとともに、高額な退職金の支払いを禁止。社用ジェット機の購入や報奨旅行など「ぜいたく支出」の見直しも義務付けた。

「電子私書箱」で公共料金など通知、4600億円削減効果 政府試算
 政府は7日、年金、医療などの行政情報や電気・ガス料金などの公共サービス情報を一元化し、国民1人ひとりが自らの情報を閲覧できる「電子私書箱」(仮称)の導入で、通知文書の郵送などにかかる年約7000億円の経費を3分の1程度に削減できるとの試算をまとめた。電子私書箱による具体的な費用削減効果を示すのは初めて。9日に開く政府のIT戦略本部の検討会で公表する。
 国民の7割が利用し、通知文書の利用者への郵送をやめた場合を想定。文書の印刷や郵送作業にかかる人件費、郵送料など合計で年4600億円を削減できると試算した。内訳は年金保険や医療保険など社会保障分野が600億円。上下水道や電気・ガスなど公共サービス分野で4000億円。

売れない時間帯は営業短縮、三越がコスト抑制策
 大手百貨店の三越が日本橋本店(東京・日本橋)など一部店舗の営業時間を4月から最大1時間短縮する方向で検討していることが7日、明らかになった。
 売り上げの少ない時間帯の営業時間を短縮し、人件費や光熱費などのコストを抑えることで、店舗の採算を好転させる狙いがある。
 日本橋本店は、通常午後8時の閉店時間を最大1時間早める方向で検討を進めている。その他の店舗についても、朝方や夜間の来店客が少ない店舗の営業時間を短縮する方向だ。
 大手百貨店では、景気低迷の影響で衣料品や宝飾品を中心に売り上げが前年比1割前後減っており、新規出店の中止や閉店などコスト削減の動きが広まっている。

政府「地熱発電」普及促進、3倍拡大目標 新エネ法の対象認定も
 政府は、火山国・日本が豊富に持つ“純国産”のクリーンエネルギーでありながら、ハードルが多く開発が進まない「地熱発電」の普及促進に乗り出す。今春にも発電量を2030(平成42)年までに現在の3倍程度に拡大する目標を打ち出す。また電力会社に地熱発電の電気の買い取りを義務付ける「新エネルギー利用特別措置(RPS)法」の対象に認定することで、開発を後押しする。開発が制限される国立公園内の熱源を公園外からパイプを通して利用する開発手法を認めることも検討していく。
 地熱発電は地下から熱水をくみ上げ、蒸気にしてタービンを回すシステム。発電時に二酸化炭素(CO2)を発生しないうえ、半永久的に利用できるクリーンエネルギーだ。
 国内では昭和41年に岩手県で第1号が稼働。鉱山開発ノウハウを持つ三菱マテリアルなどの非鉄金属会社や九州、東北などの電力会社が参入し、主要施設で全国18カ所にある。ただ、発電能力は計約53万キロワットと、小規模な原子力発電1基分しかない。
 「温泉枯渇」を懸念する熱源近くの地元温泉街による反対のほか、国立公園内に熱源があることや開発コストが高いことなどが普及の障害となっている。

政府、初めて「上場不動産投信」再編呼びかけへ
 国土交通省と金融庁は、金融危機で異常な安値が続く「Jリート(上場不動産投資信託)」について、投資家の信頼を回復するため、運用を行う投資法人同士の合併・再編を促す方針を固めた。国交省が発足させた有識者会議が10日にまとめる中間報告に再編促進を明記する。
 Jリートは平成13年に初登場し、現在は41のリートが上場している。当初は優良物件の組み入れで運用利回りが好調に推移し、人気を集めた。しかし、昨夏の米国発の金融危機以降、国内の不動産市況が急激に悪化し昨年10月には破(は)綻(たん)に追い込まれるリートが出た。
 このため、両省庁では合併によって財務体質や信用力を高めることで、これ以上破綻するリートが増えることを防ぎ、投資家を保護したい考えだ。

ネット暴力 「表現の自由」には責任が伴う(2月8日付・読売社説)
 全く身に覚えのないことを言いふらされ、非難されたら、どれほど嫌な気分だろう。
 インターネット上で他人を中傷する行為は、「表現の自由」をはき違えた卑劣な犯罪だ。
 警視庁は、男性タレントのブログに事実無根の内容を書き込んだとして、17〜45歳の18人を名誉棄損容疑で近く書類送検する。殺害予告を書いた別の1人については、脅迫容疑で書類送検した。
 18人は、東京都足立区で20年前に起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件にこの男性タレントが関与したとするでたらめな話を多数書き込み、名誉を傷つけた疑いが持たれている。
 「炎上」と呼ばれるブログなどへの集団攻撃が一斉摘発されるのは、今回が初めてになる。
 悪質な行為を取り締まるのは当然だ。ブログなどを閉鎖に追い込むため、あおる者もいる。警察は今後も厳正に対処すべきだ。
 憲法で保障された「表現の自由」は、健全な社会を守るためにある。匿名に身を隠したネット上での言葉の暴力とは、無関係だ。
 ネットへの書き込みをめぐっては、自分のホームページに不確かな情報を掲載し、飲食店経営会社を中傷したとして、名誉棄損罪に問われた男性被告が、東京高裁で先月末、逆転有罪となった。
 ネットの個人利用者に限って名誉棄損の基準を緩めた1審の無罪判決に対し、高裁は「被害者保護の点で相当ではない」と批判した。妥当な判断である。
 ネットでの中傷被害は増えており、昨年も中高校生が自殺している。警察庁によると、警察への相談は、2007年に過去最高の約8900件に上っている。
 韓国では、事実に反する内容を書かれた有名女優が昨年秋に自殺した。これを受け、与党がサイバー名誉棄損罪などを新設する刑法改正案を国会に提出している。
 日本では青少年保護を目的とした有害サイト規制法が昨年6月に成立し、4月から施行される。
 罰則はないが、施行後3年以内に必要なら見直すことになっている。今回のような事件が相次ぐ場合には、罰則を伴う内容への改正や新たな法整備を検討する必要も出てくるだろう。
 誰でも情報を発信できる時代だが、それには責任も伴う。
 ネット利用者は、使い方次第で自らの手足を縛りかねないことを認識しておかねばならない。子どものころから、家庭や学校で安易な利用の危険性を教えていくことも大切だ。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ソフトバンクモバイルとイー・モバイルの「理にかなう協業」とは(COLUMN)
 2月4日に発表されたソフトバンクモバイルとイー・モバイルのMVNO(仮想移動体通信事業者)方式による協業。「MVOによるMVNO」というねじれた組み合わせは、彼らにどんなメリットをもたらすのか。複数の関係者の発言から推測してみた。
 ソフトバンクモバイルとイー・モバイルの両社から発表されたプレスリリースによると、ソフトバンクモバイルは3月上旬にイー・モバイルの通信ネットワークを使うデータ通信端末を発売するという。
 昨今、HSDPAによる定額データ通信が人気で、イー・モバイルの契約者増の起爆剤となっている。しかし、一方のソフトバンクモバイルは、ネットワークが「パソコンのトラフィックには耐えられない」(宮川潤一CTO)ため、自社では行わずにイー・モバイルからネットワークを借りることにした。
■自社での定額制導入をあきらめた事情とは
 しかし気になるのは、なぜソフトバンクモバイルが、ライバルでありしかも下位にあるキャリアからネットワークを借りるという決断に至ったのか。自社での定額制導入をあきらめた理由はどこにあったのか。5日に開催された決算会見を通じ、その裏事情が見えてきた。
 事前に資料などが用意された孫正義社長のプレゼンテーションのなかには、今回のMVNOに関する説明は一切なかった。しかし質疑応答でMVNO導入の経緯が明らかになった。
 「我々が目指す事業の方向は情報革命であり、21世紀の新しいライフスタイルを提供することだ。基本的にいろいろな会社と競争しているが、(競争相手と)志が同じで、理にかなうときは、ウィン・ウィンの関係ならば協調していく方向があってもいい」(孫社長)。
 孫社長によると、イー・モバイルはゼロからインフラを作ったために、ネットワークのキャパシティーには余裕がある。しかし、ユーザーの数が少なく損益分岐点に達していないため、余っているキャパシティーを埋めたい。
 一方で、ソフトバンクモバイルはボーダフォンを買収し、既存のネットワークを手に入れたが、ユーザーの数が増えて、さらに顧客を獲得したいからネットワークが逼迫し、定額制をやりたくてもやれない。しかし、定額制のニーズは高いため、提携に踏み切ったというのだ。
■新たな周波数の割り当てを待つと1年半
 会見後、囲み取材に応じた宮川氏の発言からも、ソフトバンクモバイルのネットワーク事情が伺える。
 「いまのネットワークでパソコン向けの定額制は難しい。新たな周波数の割り当てを待っていたら、1年半ほどかかってしまう。その間、定額制をやらないというのも、あり得ない話。なので、提携することにした」
 他キャリアの関係者からは「ソフトバンクモバイルはNTTドコモと提携したかったが、交渉するのも断られたのではないか」という話が複数聞こえてくる。だが、宮川氏は「イー・モバイルとは、モバイルWiMAXの協業の頃から『免許が取れなくても、一緒に何かやりたいね』という話はしていた」と話す。複数あった選択肢のなかから、結果としてイー・モバイルになったようなのだ。
■ソフトバンクはなぜ他社回線を売るのか?
 もうひとつ気になるのが、契約者数にこだわるソフトバンクモバイルが、なぜ他社の通信回線を売るのか、ということだ。通常、MVNOで販売された回線は、元売りの契約者数としてカウントされる。つまり、今回のようなケースでは、ソフトバンクモバイルがいくら売っても、イー・モバイルの契約者数になってしまうというわけだ。
 最近、低価格ミニノートパソコンとの組み合わせで快調に契約者数を伸ばしているイー・モバイルに対し、ソフトバンクモバイルの勢いはかつてほどではなく落ち着き始めている。この提携によって、イー・モバイルがソフトバンクモバイルから契約純増数1位を奪いとることもあり得るのではないだろうか(実際、昨年12月の純増数はソフトバンクモバイルが13万5200件に対し、イー・モバイルは10万8600件)。
■「地方や海外ではうちの回線を」
 ここで注目したいのが、宮川氏の発言だ。彼は販売される端末について、次のようにコメントしている。
 「端末はイー・モバイルから納入される。イー・モバイルとソフトバンクモバイルの両方のネットワークが使えるようになっている。トラフィックが逼迫している都心部ではイー・モバイル、ネットワークが空いている地方や海外ではうちの回線を使ってもらってもよい」
 つまり、端末はイー・モバイルが使う1.7GHz帯と、ソフトバンクモバイルの2GHz帯の2つの周波数帯に対応したものとなるようなのだ。MVNOだからといってイー・モバイルしか使えないわけではなく、ソフトバンクモバイルのネットワークにも対応するよう配慮がなされているというわけである。
■2枚のSIMカードで「ウィン・ウィン」?
 だが、1枚のSIMカードで2つのキャリアを使い分けるというのはちょっと無理がある。ここからは推測になるが、もしかするとイー・モバイルに接続する際はイー・モバイルの電話番号、ソフトバンクモバイルにはソフトバンクモバイルの電話番号を使うのではないか。となると、SIMカードは2枚必要になる。
 つまり、ユーザーがデータ端末を購入すると、2枚のSIMカードが付いてきて、イー・モバイルとソフトバンクモバイルの2回線の扱いとなるのではないか。そうすれば、両社とも1ユーザーとしてカウントされる。NTTドコモの「2in1」ならぬ「2キャリアin1」だ。
 おそらく端末は、2枚のSIMカードを同時に差すようになっているか(海外では音声端末でデュアルSIMカード対応モデルがある)、ユーザーがいちいち2枚のSIMカードを抜き差しするのだろう。
 宮川氏が「料金はイー・モバイルと一緒」と言っていたことから、2キャリアとの契約でもイー・モバイルと変わらないキャンペーン的な値付けがされそうだ。
 孫社長は「ウィン・ウィンなら協調する」といっていたが、この予想が正しければ、まさにネットワークの投資をすることなく、自社の契約者数を増やすことができる。ソフトバンクモバイルがMVNOで売ってもメリットが出てくるというわけだ。

命名権市場急ブレーキ、08年取引額1割増どまり 大型契約減る
 野球場やサッカー場などの施設に企業名や製品名をつける命名権(ネーミングライツ)の市場拡大にブレーキがかかっている。2008年の取引金額は前年比1割増にとどまった。景気後退で大型の契約が減ったことが響いた。06年以降は前年比4割増のペースで拡大してきただけに、収入をあてにしてきた自治体には痛手となりそうだ。
 命名権の仲介やコンサルタントを手掛けるベイキューブシー(千葉市)によると、08年に国内で取引された命名権の金額は42億円で前年比10.5%増と、07年の40.7%増から大幅に鈍化した。

多摩テック、9月末で閉鎖 ホンダ子会社が運営 入場者減で
 ホンダ子会社でサーキットなどを運営する「モビリティランド」(三重県鈴鹿市)は7日、モータースポーツをテーマにした遊園地「多摩テック」(東京都日野市)を9月末で閉鎖すると発表した。入場者の減少が続き、約2年前から営業を続けるかどうか検討していた。
 世界的な景気後退で、ホンダの業績が悪化していることも閉鎖の一因とみられる。多摩テックの入場者はピークだった2002年度には100万人を超えていたが、07年度は62万人に落ち込んでいた。
 多摩テックは自動車やオートバイの普及や操る楽しさを広めようと1961年に開業。ただ、こうした活動の主軸は同じモビリティランドが運営する「鈴鹿サーキット」(鈴鹿市)、「ツインリンクもてぎ」(栃木県茂木町)に移り、モビリティランドは「多摩テックは開業当初の目的を達成した」と説明している。
 正社員約50人は鈴鹿サーキットかツインリンクもてぎに配置転換。非正規従業員約100人のうち、1年以上働いている約80人は本人が希望すれば、鈴鹿か、もてぎで雇用する。

大手スーパー、農家と直接取引拡大 野菜や果物「顔」見え安心
 大手スーパーが卸売市場を通さずに仕入れる青果物の取り扱いを拡大する。イトーヨーカ堂は栽培方法などを指定して直接取引する契約農家の数を1年以内に3000から4000に広げ、売上高も2割以上拡大。イオンも同様の青果の売上高を2年以内に約3割増やす。食の安全志向の高まりを受けて、生産者や栽培方法が見えやすい青果を求める消費者が増えている。各社は鮮度や安全面の付加価値が高い産地直送品を増やし、顧客の囲い込みを進める。
 ヨーカ堂は「顔が見える」ブランドで契約農家から直接仕入れた青果を販売。青果物の管理方法や土壌を調査して農家を選定、農薬を少なくした農法で栽培する。

企業決算総崩れ 「選択と集中」で乗り切れ(2月7日付・読売社説)
 主要企業が、2009年3月期決算の業績予想を、相次いで下方修正している。
 半年前にこんな悪化を予想していた経営者が、どれほどいただろう。
 業績悪化は業種を問わず、急速に、しかも大幅に進んでいる。1年前には過去最高益をあげていた企業が、一転して巨額の赤字に転落する例も珍しくない。
 特に昨秋から、多くの企業の売上高や利益が、がけを転がり落ちるように急減している。今年に入ってからは、仕事をしても赤字が増えるだけという状況だ。
 悪化の底はまだ見えない。各企業は不況の長期化も覚悟して、腰を据えた収益改善策に取り組む必要があるだろう。
 トヨタ自動車は、昨年11月、12月に続き、三たび業績を下方修正した。前期に2兆2000億円あった営業利益が、今期は4500億円の赤字になる。
 世界同時不況の直撃を受け、日米欧の主要市場で、稼ぎ頭の高級車が売れなくなった。円高による為替差損も追い打ちをかける。
 生産・販売世界一を目指した拡大路線が行き過ぎ、傷口を広げた面が否めない。
 電機業界では、日立製作所の税引き後利益の赤字額が、日本の製造業で過去最大の7000億円に膨らむ見通しだ。パナソニックやソニーも、薄型テレビや半導体の販売不振に苦しんでいる。
 一斉に売れ筋に飛びつく横並びの体質が、不況への抵抗力を弱めている。不採算部門は切り離し、収益の柱を明確にする「選択と集中」が今こそ必要だ。
 非製造業では、航空会社の業績悪化が目立つ。不況と円高で国際線の旅客や貨物が急減した。日本航空の税引き後利益は、340億円の赤字になる見通しだ。
 国土交通省は、3月末までに航空業界への支援策をまとめる方針だ。国としてどんな支援が可能なのか、検討を急ぐべきだろう。
 マンション販売大手の日本綜合地所が破綻(はたん)するなど、不況の影響はより深刻化してきている。三菱UFJフィナンシャル・グループなどの金融グループも利益を大きく減らしそうだ。
 だが、ヒット商品を連発する任天堂は、この逆風下でも過去最高の営業利益をあげるという。
 日本企業の多くはバブル崩壊後の不況を経て、大規模なリストラを実施した。基礎体力はまだあるはずだ。知恵を絞って得意分野を開拓し、それを伸ばすのが生き残る道である。

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(*゜Д゜*)新聞

製造業、初の最終赤字 今期1兆円超、上場企業日経集計
 上場製造業全体の2009年3月期の連結最終損益が赤字になる見通しになった。赤字転落は決算が連結中心になった00年3月期以降、初めて。非製造業も合わせた全産業では、連結の売上高が前期より6%減、経常利益が62%減る見通しで、32すべての業種が減益か赤字になる。世界的な景気後退による需要の急減に、円高や株安が追い打ちをかける。前期までの6期連続増益で厚みを増した財務基盤を生かし、各社は収益回復のための構造改革を急ぐ。
 日本経済新聞社が6日までに決算発表を終えた3月期決算企業(金融、新興3市場を除く)972社の今期の業績予想をまとめた。このうち製造業は自動車や電機など588社で、最終的なもうけを示す最終損益は合計で1兆1299億円の赤字になる見通しだ。非製造業は商社や通信の減益率が比較的小さく28%減益にとどまる。

パイオニア、薄型テレビ生産撤退 DVD機器開発も移管
 パイオニアは薄型テレビの開発・生産中止を柱とする経営再建策をまとめた。2009年3月期に5期連続の連結最終赤字となる見通しになっており、赤字のテレビ事業を大幅に縮小する。不採算のDVD機器の開発も、シャープと共同出資で設立する新会社に移管。経営資源をカーナビゲーションシステムなど車載機器に集中して生き残りを目指す。電機メーカーの事業構造転換の動きが加速してきた。
 来週にも小谷進社長が記者会見して発表する。同社は今年3月までにプラズマパネルの生産を中止、パナソニックからパネルの供給を受けてテレビの生産を続ける予定だった。世界景気後退で採算がさらに悪化してきたため、テレビの開発・生産も全面的に中止する。既に米欧の工場閉鎖を決めており、国内唯一のテレビ拠点である静岡県袋井市の工場も年内をめどに操業を打ち切る。販売は当面続け、在庫終了後の対応は今後検討する。
 パイオニアは1997年、50型のプラズマテレビを世界に先駆けて売り出した。00年には日本国内のプラズマ市場でシェア(市場占有率)50%を占めて首位に立った。
 しかし、高めの価格設定を崩さない戦術が裏目に出て、07年の世界市場での販売額シェアは約7%、5位にとどまった。

JASRACに公取委が排除命令へ、新規参入を阻害
 テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」(JASRAC、東京都渋谷区)が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はJASRACに対し、独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。
 JASRACはNHKや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。
 関係者によると、JASRACの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。JASRACに、こうした状態の解消を命じる方針だ。
 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、JASRACの管理する楽曲と他の業者の管理する楽曲が放送で使用された比率を調べ、JASRACが使用料を配分する仕組みを作ることなどを想定しているとみられる。
 文化庁によると、「著作権等管理事業法」の施行によって、JASRACの著作権管理事業の独占状態が解消された2001年以降、11社が新規参入したが、放送分野への進出は2社だけ。JASRACが99%以上のシェア(市場占有率)を占めている。包括契約は各放送局の前年度の放送事業収入の1・5%を使用料と定めており、07年度にJASRACが集めた使用料は約265億円に上る。

トヨタ、生産スリム化加速 固定費、10年3月期に10%圧縮
 トヨタ自動車は6日、2009年3月期の業績予想を下方修正し、連結営業損益(米国会計基準)が4500億円の赤字(従来予想は1500億円の赤字)になる見通しだと発表した。金融を除く国内の全産業で過去最大の連結営業赤字となる。これを受け、10年3月期は固定費を10%圧縮する。全車種を対象にした原価低減を加速。ラインの統廃合など生産体制見直しも急ピッチで進め、早期の収益改善を目指す。
 トヨタが09年3月期の業績予想を下方修正するのは3度目。連結最終損益は3500億円の赤字の見通し。従来予想は500億円の黒字だった。6日、東京都内で記者会見した木下光男副社長は「この1カ月半で、市場は一段と厳しさを増した」と語った。急速な販売減で在庫が積み上がっているため、足元では減産を拡大する。

6大銀、最終益9割減 4―12月、減損や不良債権増が重しに
 大手銀行6グループの2008年4―12月期決算が6日出そろった。株安の影響や不良債権の増加を背景に、最終利益の合計は1350億円と前年同期に比べ89%減少した。三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループは最終赤字に転落。金融危機の広がりが銀行経営に深刻な影響を及ぼしている。
 大手6グループは三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井。
 6日発表した三菱UFJの08年4―12月期決算は、最終損益が420億円の赤字(前年同期は3146億円の黒字)に転落した。保有株の値下がりで株式の減損処理が前年同期の6倍に膨らんだほか、取引先企業の経営悪化や破綻で不良債権処理損失も56%増えた。

IT新戦略策定へ調査会初会合、3月に緊急プラン
 政府は6日、「IT戦略の今後のあり方に関する専門調査会」(座長、南直哉東京電力顧問)の初会合を開き、6月までに策定する中長期のITに関する新戦略「デジタルジャパン」(仮称)の基本方針を議論した。今後、国民からの意見募集を実施し、3月までに同戦略の骨子とともに、経済危機に対応するための「3カ年緊急プラン」も取りまとめる。
 初会合では戦略の起草を担当する国領二郎慶大教授が盛り込むべき目標として、無駄を排除する「デジタルエコ社会」と経済成長を促す「デジタル成長社会」の2つの柱を提示した。

「プリクラ」のアトラス、業務用ゲームから撤退
 インデックス・ホールディングス傘下でジャスダック上場のアトラスは6日、3月31日付で業務用ゲーム機器関連事業から撤退すると発表した。ゲームセンター市場の低迷が長期化し、業務用機器の受注が落ち込んだのが主因。アトラスは1995年に発売した写真シール作製機「プリント倶楽部(プリクラ)」の大ヒットで知られるが、最近は新機種の開発をやめていた。
 2008年11月―09年1月期に約8億2500万円の特別損失を見込む。関連する従業員は配置転換するほか、早期退職者優遇制度による退職も予定している。アトラスはゲームセンター運営でも不採算店舗の売却などを進め、好調な家庭用ゲーム関連事業に経営資源を集中する。

エディオンとビックカメラ、資本・業務提携解消を発表
 家電量販店2位のエディオンと5位のビックカメラは6日、資本・業務提携を解消すると正式に発表した。互いに出している役員は辞任し、資本も引き揚げる方針だ。西日本を地盤とするエディオンは首位ヤマダ電機追撃に向け、ビックとの提携をテコに関東で攻勢を強める意向だったが、当てが外れた格好。M&A(合併・買収)に積極的なエディオンが別の大手と連携を模索するのは必至で、今後も業界再編の“台風の目”となるのは間違いない。
 相互に派遣している役員は8日付で辞任する。約3%の株式持ち合いも、自社株を買い取る方向で調整する。
 両社は2007年2月に提携。当初は「2年間をメドに事業統合を検討する」と発表したが、経営統合を狙うエディオンと業務協力にとどめたいビックの思惑のズレから、約2カ月後に統合方針を白紙撤回した。

1月米失業率、7.6%に上昇 雇用59万8000人減、34年ぶり落ち込み
 【ワシントン=米山雄介】米労働省が6日発表した1月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率(軍人を除く)は前月より0.4ポイント高い7.6%となり、1992年9月以来、16年4カ月ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数は前月から59万8000人減少し、1974年12月(60万2000人減)以来、約34年ぶりの落ち込みとなった。内外需の不振を背景とした企業のリストラ加速で米雇用情勢は急激に悪化している。

米、車部品業界も支援要請 政府に最大2.3兆円求める
 【ニューヨーク=小高航】米自動車部品メーカーの業界団体、米国自動車部品工業会(MEMA)は5日、政府に対し金融支援を求める意向を明らかにした。米メディアによると、要求総額は最大で255億ドル(約2兆3000億円)に上る可能性がある。ビッグスリー(米自動車大手3社)の経営危機に伴い、部品会社も経営が悪化。米自動車業界の救済は完成車メーカーにとどまらず、支援額がさらに膨らむ見通しだ。
 MEMAは数百社の自動車部品メーカーで構成。ビステオンなど大手に加え、自動車の照明や内装を手がける中小企業も多い。5日、政府救済を求め米議会や財務省などと交渉しているとの声明を発表。正式な支援要請には至っていないとしながらも、「即座の資金注入がなければ、数週間以内に部品会社の連鎖破綻が起きる」と政府支援を求めた。

日経社説 薬販売、ネットでも安全は確保できる(2/7)
 厚生労働省が医薬品の通信販売についてビタミン剤、整腸剤など一部の種類を除いて禁止する省令を公布した。今はかぜ薬、解熱鎮痛剤、漢方薬などもインターネットや電話で薬局に注文できるが、省令が施行される6月からは消費者が出かけていかなければ買えなくなる。
 この規制強化によって薬を必要としている人の利便性は損なわれる。通信販売に頼る地方の漢方薬メーカーも打撃を受ける。私たちは規制強化は望ましくないと主張してきた。
 舛添要一厚労相は省令公布と同時に、ネット事業者を含めた検討会を設け、どうしたら利用者が不便を被らないかを検証し、省令に不備があれば見直すと表明した。その検証を急ぎ、ネット販売を規制する省令はぜひとも見直してもらいたい。
 同省がネット販売を原則として禁ずる理由は、副作用を伴ったり薬害を起こしたりするリスクがある薬は薬剤師などが消費者に対面販売しなければならないというものだ。
 同省の医薬食品局によると、ビタミンB・C剤や一部の整腸剤、消化薬はリスクが小さいので対面の必要はないが、かぜ薬やH2ブロッカー含有薬、毛髪用薬などは薬剤師や新設する登録販売者が購入者にその薬の情報を提供する義務や努力義務を負う。これが対面販売の根拠だ。
 薬効や服薬法について専門家が丁寧に説明してくれれば、買う側はありがたい。特に初めて試す薬は用法・用量を知っておくことが大切だ。
 しかし、それは対面販売の義務づけに直結しない。薬の注意書きは通常、箱を開けないと読めないが、誰もが見られるようにウェブサイト上に公開しているネット薬局が多い。利用者はそれを読んで判断し、不安が残るときは薬局へ出向いて相談すれば安全性を確保できるだろう。
 厚労相はまた、自殺を図るなどの目的で睡眠薬を大量購入する例を防げるか、疑問を呈した。だが、いくつかの薬局を渡り歩けば対面でも大量購入できる懸念が残り、ネット販売を規制する根拠としては弱い。
 副作用事故や薬害はネット販売であれ対面販売であれ、防がなければならない。ネットなら不正使用目的の疑わしい注文をより分ける仕組みが可能かもしれない。これら一連の対策は同省と薬の製造販売にかかわる関係者が共同で取り組むべきだ。
 楽天とヤフーがネット上で署名を集めたところ、約32万人が規制強化に反対を表明したという。厚労相は日本薬剤師会など業界団体の意見だけでなく、こうした利用者・消費者の声にも耳を傾けるべきである。

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○(゜Д゜)○新聞

au苦戦鮮明、ウィルコムは純減──1月契約数
 電気通信事業者協会(TCA)が2月6日、2009年1月末の携帯・PHS契約数を発表した。累計契約数は1億1064万3200。
 純増数の順位は、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、NTTドコモ、KDDIとなった。1位のソフトバンクモバイルは12万400件の純増を記録し、これで純増トップは21カ月連続。1月1日には累計契約数が2000万件を超えるなど、一時期より勢いは落ちているものの、新規契約の数は依然多い。2位はイー・モバイルで、7万1700件の増加。引き続きNetbookとのセット販売によるデータ通信カードの契約が多いという。同社は1月28日に月額780円からの新たな料金プラン「がっちりコース ケータイ定額プラン」を発表しており、音声契約の増加を目指すが、全体に占める音声通話ユーザーは2割程度にとどまっている。
 3位のNTTドコモは6万4300の純増で、累計契約数は5421万9400件。シェアは51.1%と緩やかな減少が続いている。「足元の景況が悪化している中でも、ある程度の純増数が確保できた」と広報部では話しており、引き続き新製品の投入が続いている端末ラインアップに自信を見せた。KDDIは1万2600の純増を維持したが、純増数は携帯4キャリアの中で最下位。最大の商戦期となる3月へ向け、2009年春モデルでの巻き返しを狙う。
 番号ポータビリティの利用は低調で、流動性はかなり低くなっている。1月はMNP制度が始まって以来初めて、差し引きで1万件以上の変動があったキャリアが1社もなかった。MNPを利用したキャリア変更自体があまり行われなくなってきている状況が見て取れる。MNP利用状況差し引きは、NTTドコモが2500、KDDIが−7300、ソフトバンクモバイルが4500、イー・モバイルが200。 ウィルコムのPHS契約数は、2万800件の純減に転じた。引き続きデータ通信端末市場での苦戦が大きく響いているようだ。
 同社は2009年春モデルとしておサイフケータイ対応モデル「WX340K」「BAUM」の2機種を2月下旬から順次販売する予定。また上限が2800円のパケット定額を含む新料金プラン「新ウィルコム定額プラン」の提供を2月5日から開始している。ただ、今春試験サービスを開始予定の「WILLCOM CORE」が軌道に乗るまで、もうしばらく辛抱の時が続きそうだ。

NEC、欧州パソコン事業から撤退 今夏メド、国内市場に集中
 NECは欧州パソコン事業から撤退する方針を固めた。ヒューレット・パッカード(HP)など米国勢との競争激化で赤字が続いており、2006年の個人向け市場からの撤退に続き、今夏をめどに法人向けの生産を中止。シェア首位を維持する国内市場に経営資源を振り向ける。NECの2009年3月期の連結最終損益は2900億円の赤字に転落する見通し。不採算事業を整理し早期の収益回復を目指す。
 欧州でパソコンやサーバーを製造する子会社、NECコンピュータズSAS社(本社フランス)が今後の雇用や人員配置について従業員や労働組合と交渉を始めた。対象となる従業員は420人。工場は規模を縮小してサーバー関連などに転用する方針だ。製品のアフターサービスは継続する。

auの春モデル、PC接続のデータ定額対応は7機種
 auの春モデルが続々と発売されているが、パソコンと接続して利用した際にパケット代の上限額が1万3650円となるデータ通信の定額制には、「Premier3」「CA001」「H001」「S001」「P001」「SH001」「T001」の7機種が対応する。春モデルのうち「K001」「NS01」「NS02」は非対応となる。また、法人向け端末「E05SH」「E06SH」も対応するが、「E30HT」は未定。
 auは、パソコンと接続して利用した際でもパケット通信料に上限を設けたサービスを2008年末から提供しており、これまで「W63H」「W63CA」「W64SH」の3機種が対応していた。
 同サービスは「ダブル定額ライト」「ダブル定額」契約ユーザーが対象で、対応機種をパソコンとUSBやBluetoothで接続しデータ通信を行った際、パケット代の上限額が1万3650円になるというもの。端末側には、データ通信カード端末同様のトラフィック制御機能が搭載される。

モバイルWiMAX開始と自前あきらめたソフトバンクの落差(COLUMN)
 ついに日本におけるモバイルWiMAXサービスの中身が明らかになった。UQコミュニケーションズが「UQ WiMAX」というサービス名称で2月26日に試験運用を開始。7月から月額4480円の商用サービスに移行する。
 周波数の割り当てが決まったのは2007年12月末。それからUQコミュニケーションズは駆け足で新事業立ち上げの準備を進めてきた。わずか4カ月でまず会社の設立を行い、その後はMVNO(仮想移動体通信事業者)などのビジネスモデルを構築、さらに基地局の敷設を経て、ついに2月3日のサービス発表会見にまでこぎ着けたというのが当事者の心境ではないか。
■auやツーカーの基地局を活用
 サービス開始当初は、東京23区と横浜市、川崎市がエリアとなる。記者会見では有楽町近辺のエリアが公開されたが、まだまだ穴だらけといった感じだ。いまのところ、500カ所くらいの基地局が設置されているようだが、それだけではまったく不十分なのはUQコミュニケーションズも充分に承知している。
 同社はauや、かつてのツーカーの基地局が設置されていた場所に、モバイルWiMAX用の基地局を設置している。基地局敷設工事は、場所を確保するための地主との交渉などに時間がかかることがほとんどだが、比較的スムーズにいっているようだ。
 基地局自体も、3G用と比べれば大きさがコンパクトで重量も軽く、耐震のための準備も3G用ほどの負担はない。基地局のコストも「3G用に比べればケタ違いに安い。うちの社員の給料で何台も買えるぐらい」(UQコミュニケーションズの田中孝司社長)という。
 auが2GHzと800MHz、ツーカーが1.5GHzであるため、モバイルWiMAXの2.5GHzとは周波数特性が異なる。そのため、auとツーカーの基地局のあるところにそのままモバイルWiMAX基地局を設置しただけでは、電波が届かない場所が出てきてしまう。そういった場所は今後、UQコミュニケーションズが新たに交渉して、基地局を設置していくという。
■いずれは脇役としてインフラ事業に専念
 気になる通信速度だが、発表会会場では下り16Mbps、上りが4Mbps程度の速度となっていた。常時、10Mbps以上の速度が出れば、かなり魅力的だ。当然のことながら、ユーザーが増えれば、また基地局から離れた場所に行けば、速度は遅くなる。
 「エリアの端までくると、1Mbps程度かそれ以下になると思う」(同社関係者)とのことだ。
 UQコミュニケーションズでは、サービス開始当初こそ自社が前面に出て、端末を売りプロモーションも手がけ、モバイルWiMAXの認知向上に邁進するが、いずれは脇役としてインフラ事業に専念するつもりでいる。MVNO事業として多くの企業などにネットワークを貸し、様々なビジネスを展開してもらえるような世界を描いている。
■UQはシンプルな売り方で
 そのため、現在の3Gデータ通信端末のような売り方も考えていない。いま店頭ではイー・モバイルがデータ通信端末を低価格のミニノートパソコンと組み合わせることで、4万円近い値引きを受けられる販促活動をし、ユーザーを爆発的に増やしている。しかし、UQコミュニケーションズはデータ端末を1万2000円程度で売り、月々4480円を払ってもらうというビジネスモデルが基本だ。契約を2年間拘束するといったこともしない。
 できるだけシンプルな売り方がいいという考えなのだろう。別にUQコミュニケーションズがそういった売り方を用意しなくても、MVNO先がイー・モバイルと同じ売り方をすることは充分に考えられる。
 ノートパソコンメーカーが、自社のメーカー系インターネットプロバイダーと組み、「オンラインでノートパソコンを購入すれば、モバイルWiMAX端末付きで4万円引き。ただし、2年間の継続利用が条件」という売り方も想定できる。メーカーだけでなく、家電量販店でもそんな販売方法があり得るはずだ。
■WiMAX標準搭載となる日も近い?
 モバイルWiMAXが爆発的に普及するタイミングはノートパソコンに通信モジュールが標準搭載になるころだ。いまの無線LANのように、インテルが主体となって普及を狙っているだけに、標準搭載になる日はかなり近いかもしれない。
 昨今、ソニーの「VAIO P」のようにNTTドコモなどのSIMカードスロットを標準搭載して、HSDPA網を使えるノートパソコンが増えつつある。今後3.9G規格のLTEが始まれば、さらに増えることが予想される。しかし、HSDPAもLTEも携帯電話向けのサービスの発展型であるため、SIMカードが必要で契約作業が面倒なのがネックとなる。
 その点、モバイルWiMAXにはSIMカードのようなものはない。まさに無線LANと同等の使い勝手になっている。公衆無線LANサービスを使うように、オンラインですぐ手軽に始められる点がモバイルWiMAXの最大の魅力だ。
■自前あきらめたソフトバンクに唖然
 UQコミュニケーションズのサービス概要発表日にぶつけるかのように、一部報道機関がソフトバンクモバイルとイー・モバイルのMVNO提携の記事を掲載した。翌4日には両社が正式なプレスリリースを出した。
 ソフトバンクモバイルがイー・モバイルのネットワークを借り、3月上旬から定額制のデータ通信サービスを開始するという内容である。
 2000万人の契約者数を誇り、月間純増数ナンバーワンを自慢げに語っている業界3位のキャリアが、100万ちょっとしかユーザーのいない、まだサービスを開始して2年弱の第5位のキャリアからネットワークを間借りするとは……。開いた口がふさがらない。
 かつて「ネットワークを強化する」といい、4万6000基地局を作ったことを誇らしげに語っていたキャリアなのに、もはや自前で定額制サービスを実現するだけのネットワーク強化をあきらめてしまったかのような今回の提携には、かなり失望させられた。
 ソフトバンクの企業としての存在価値は、かつての「Yahoo!BB」がそうだったように、日本のユーザーに安価でリッチなインターネット環境を提供することだ。孫正義社長はつねづね「うちはインターネットカンパニーだ」と声高に叫んでいたはずだ。
■ゴールは「ホワイトプラン」ではない
 ソフトバンクモバイルのゴールは月額980円の「ホワイトプラン」ではないはず。その先にある、モバイルインターネット回線とリッチコンテンツを組み合わせてユーザーに届けることではないのか?
 モバイルで良質なブロードバンド環境を提供しようと思ったら、キャリアは自前でネットワークを構築しなくてはならない。NTTドコモやauは、キャリアの肝であるネットワークのことを最大限に考え、音声通話に24時間無料を導入せず、制限がありながらもデータ通信にも定額制を導入してきた。
 ソフトバンクモバイルの月額980円のホワイトプランは、安価でユーザーのことを考えたサービスであることによって高い評価を与えられる。しかし、目先の契約者数獲得ばかりに注力したためにネットワークが逼迫し、肝心のモバイルブロードバンドの世界は他社から間借りでは、「ソフトバンクモバイルは本当は何がやりたいのか」ということにもなりかねないだろう。

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(#゜Д゜)/新聞

孫社長「理にかなえば誰とでも組む」ソフトバンク決算
 ソフトバンクが5日発表した2008年4―12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比5.6%増の2746億円と過去最高を更新した。携帯電話事業は8.8%減少したものの、ソフトバンクテレコムやソフトバンクBBのコスト削減効果が出たという。会見した孫正義社長は携帯電話事業について、解約率の改善や買い替え期間の長期化が進んでいることを挙げ、「ついに通信料収入が増える転換点にきた」と語った
 会見での孫社長の主な一問一答は以下の通り。
――イー・モバイルとの提携は、自前でインフラを整備してきたこれまでとは異なる戦略だが、協業についてどう考えているか。
 他社と競争はしているが、目指す事業の方向は情報革命であり、志は同じだ。互いにウィン・ウィンでいける時はむしろ協調もあってしかるべきだと基本思想として思っている。
 イー・モバイルはゼロからネットワークを作る選択をし、結果的にネットワークはできあがった。しかし、顧客もゼロから集めているため、今はキャパシティーに余裕がある。客席を埋められるならイー・モバイルにとってメリットがある。
 我々の方は、パケット定額制でデータ通信カードをパソコン用に提供したいと思うものの、iPhone以上にデータトラフィックが増えるリスクがある。そこで、イー・モバイルと提携してウィン・ウィンの関係を構築したいと考えた。
――キャリア同士でMVNO(仮想移動体通信事業者)方式を活用するのはおかしいという見方もある。
 キャリア同士のMVNOが不当だという意味が分からない。電波は国民の資産で、可能な限り有効活用するのが義務だと思っている。それがキャリア同士であっても有効利用できるならば、それは国民に対する義務を果たすことになる。
 では自ら積極的にネットワークを構築しないのかと言われれば、今はボーダフォン時代の倍となる5万数千基地局を設置している。auは2万数千基地局だ。今後、設備投資を積極的に行わないということはない。
――WiMAXには意欲があるのか。
 WiMAXについてもMVNOで使いたいとKDDIに要望を出している。7月に始めることを想定して一部テストを開始した。テストがうまくいき、リーズナブルな条件で決まれば実現する。我々がWiMAX参入を申請したときにはリーズナブルな料金で卸売りすることを約束していた。我々が却下されたにもかかわらず、我々が想定した料金より高い値段を要求されれば、不当と言うかもしれない。フェアな条件で出てくることを期待している。
−―NTTとの提携に関しては。
 当社はこれまでにも、光ファイバーを自ら敷きたいという努力をしてきたが、短期間でこれを実現するには、日本では手続きが面倒で、制度改革の提案も受け入れてもらえない。コスト的にも、手続き工数という点でも、自力でやるには歩があわない。そのため、物理層はNTTを使い、インターネットアクセス部分は、ヤフーBBのバックボーンを使い、ラストワンマイルはNTTの光ネットワークを使うことにした。NTTにとっても光フィバーの契約数が計画を下回っているので、稼働率をあげるという狙いもあるだろう。その点では、WIN-WINかもしれない。現在、最終調整を行い、一部テストをしている。

アサヒ、韓国ビール2位の買収検討 ロッテと共同
 アサヒビールは韓国ロッテグループと、韓国ビール2位のOBビールを共同で買収する検討に入った。買収総額は1000億―1500億円とみられる。日本国内のビール市場が縮小するなか、M&A(合併・買収)でアジアの高収益企業を取り込み、海外事業の強化を急ぐ。
 OBはビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABI)の子会社で、韓国ビール市場で約4割のシェアを持つ。年間売上高は約620億円、EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は135億円程度とみられる。

NTT「光回線2000万件困難に」 11年3月末目標
 NTTは5日、2008年4―12月期の光ファイバー通信回線サービスの純増数は185万8000件だったと発表した。年間目標(280万件)に対する進ちょく率は66.4%で、08年12月末の光回線の契約数は1063万6000件にとどまった。11年3月末までに2000万件の契約獲得を掲げる中期経営戦略の達成は「非常に難しくなってきた」(三浦惺社長)としている。
 09年3月期の最終的な光回線の純増数の見込みと、10年3月期の純増目標について三浦社長は「今月末の事業計画の認可申請時に明らかにする」と明言を避けた。ADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)などに比べ割高とされる光回線の料金については「単純な値下げは考えていない」と話した。

日航、4―12月経常赤字260億円 ビジネス旅客が急減
 日本航空の2008年4―12月期の連結決算は、経常損益が260億円程度の赤字(前年同期は792億円の黒字)となったもようだ。世界的な景気後退で国際線を中心にビジネス旅客が急減した。国際貨物の荷動き悪化も響く。09年3月期通期の経常損益も従来の50億円の黒字予想から一転して赤字となる公算が大きい。
 通期で経常赤字になれば、06年3月期以来、3年ぶり。全日本空輸も今期は100億円の経常赤字に転落する見通しで、航空大手の収益環境は厳しさを増している。

グーグル日本法人、検索数急上昇のキーワード表示
 米グーグルの日本法人は5日、日本版ホームページ(HP)を刷新したと発表した。検索数が急上昇しているキーワードをHP上に表示する機能を日本法人が独自に開発。世間で話題になっている情報を瞬時に把握できるようにした。利便性を向上させ、日本の検索サイトで高シェアを占めるヤフーを追撃する。
 「グーグル急上昇ワード」と呼ぶ機能を盛り込んだ。HP上に表示される検索数が急上昇したワードをクリックするだけで、検索欄に文字入力せずに話題の情報を収集できる。HP上に表示するコンテンツへのリンク数も、従来は「ニュース」や「メール」など5種類だったが、今回は「写真管理」や「乗換案内」など10種類に増やした。

米ブルームバーグ、日本語放送中止 英語に統一
 【ニューヨーク=杉本晶子】米経済専門メディア、ブルームバーグが日本語を含む英語以外のテレビ放送を打ち切ることが5日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。日本では日本語放送に携わる従業員が15人程度削減されるとみられ、録画分が終わり次第、放送を中止する見通し。テレビやラジオの経済ニュースを英語放送に一本化し、経営資源を集中する狙いだ。
 同社はニューヨークの本社や海外拠点で約100人の削減をこのほど決めており、英語放送以外からの撤退もこのリストラの一環。うち約6割は米本社が対象で、人員削減は1981年の設立以来、初めてという。ブルームバーグのテレビ部門は世界に約140の拠点がある。

米大統領「景気後退、数年に及ぶ恐れ」 強い危機感表明
 【ワシントン=丸谷浩史】オバマ米大統領は5日付の米紙ワシントン・ポストに「米国民が必要とする行動」と題して寄稿し、米経済の現状に強い危機感を表明するとともに、景気対策法案の早期成立を議会に求めた。現職大統領自ら就任直後に有力紙に寄稿するのは異例。
 大統領は「何も行動しなければ、景気後退は数年に及ぶ恐れがある」と指摘。景気法案の成立が遅れれば「米経済は500万人以上の雇用が失われ、失業率は2ケタに達するだろう」との見通しを示した。景気法案には「短期的なものだけでなく、長期的な成長のための事業」を盛り込んでいるとも強調した。

印タタ自動車が資金難、部品代一部未払い
 インド財閥傘下のタタ自動車が新車販売の急減速が原因で資金不足に陥っていることが5日、分かった。現地メディアが一部部品メーカーに対する代金が未払いになっていると報じた。
 同社のラビ・カント社長も同日の記者会見で「流動性の問題に直面している」と述べて支払いの遅延があることを認めたが、金額は明らかにしなかった。同社長は部品各社との話し合いで問題解決を図る考えを示したうえで「2―3月の新車販売は上向く見通しで部品調達の状況も改善する」との認識を示した。
 同社は昨年、10万ルピー(約18万円)の超低価格車の開発や英高級車ブランド「ジャガー」などの買収で一躍注目を集めた。だが昨年半ば以降の印自動車販売の急減速を受け、昨年10―12月期の国内販売は前年同期比3割減少した。

日経社説 米国発の保護主義の連鎖を許すな(2/6)
 世界的な不況を受けて、米国内で貿易保護主義が頭をもたげている。米議会下院が可決した景気対策法案に「バイアメリカン」条項が盛り込まれた。このまま同法が成立すればドミノ倒しのように保護主義が世界に広がりかねない。
 この条項は公共事業で調達する鉄鋼や衣料品を米国製に限定し、外国製品を米国の市場から締め出すという差別的な内容である。オバマ米大統領は決然とした姿勢で米議会に法案の修正を迫るべきだ。
 誕生したばかりのオバマ政権が打ち出す通商政策には、世界各国が注目している。大統領は同条項の見直しが必要との考えを示したが、拒否権の行使にまでは言及していない。いまひとつ態度が煮え切らないのは、議会との鋭い対立を恐れているからだという指摘がある。
 同条項は元の法案に議員修正の形で付加された。中心的な役割を果たしたのは、オバマ大統領の身内である与党民主党の議員を中心とする鉄鋼議員連盟である。急激な需要の縮小に苦しむ米鉄鋼業界が強く働きかけたのは明らかだ。
 民主党の新人議員の提案で、空港の荷物検査員の制服などの繊維製品を米国製とする条項も付け加えられた。一方、上院は義務的な調達の範囲を鉄鋼などに限らず、工業製品一般に広げた法案を審議中である。
 一時的な人気取りにも見える議員の動きが当たり前の光景になっているのが、米政界の現状である。米企業の急速な業績悪化や雇用不安が、米議会の中に保護主義を招き入れているのは間違いない。
 金融危機に伴う需要縮小により、保護主義の誘惑にかられる国は少なくない。ロシアは自動車の輸入関税を25%から30%に引き上げた。インドも鉄鋼や一部の食品の関税率を高くしている。南米諸国にも関税引き上げの波が広がってきた。
 米国も保護主義に傾いたと見てとれば、追従して関税引き上げなどに動く国はさらに増えるだろう。バイアメリカン条項には、負の連鎖の引き金となる危険が潜んでいる。
 上院法案には「国際合意に矛盾しない範囲で適用する」との文言が付加されたが、同条項の実質的な意味は変わらない。上院でも可決されれば、最終的な立法の判断はオバマ大統領に委ねられる。同大統領は景気対策法の成立を急ぐからといって、ここで妥協してはならない。
 米国と世界の期待を担って登場したオバマ大統領には、国内の保護主義勢力を説得する責任がある。強力な指導力の発揮を期待する。

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ミクシィ「広告は今後も伸びる」 10-12月期、営業利益3%増
 ミクシィが5日発表した2008年10―12月期の連結決算は営業利益が前年同期(単独)に比べ3%増の9億5000万円だった。主力のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の広告販売が順調で中国事業の立ち上げ費用を補った。記者会見した笠原健治社長は「環境は厳しいが、ミクシィのSNSは優れた媒体として評価されている。広告収入は今後も伸びる」との見通しを示した。
 売上高は18%増の30億9100万円だった。SNS「mixi」の広告はモバイル向けやトヨタなど大企業とのタイタップ案件の伸びなどで25%増えた。一方で求人サイトは不況の影響で38%減少した。12月末時点でのSNSの会員数は1年前に比べて26%増の1630万人。昨年12月から利用できるようになった15―17歳は約5万人の会員を獲得した。
 記者会見での主な一問一答は以下のとおり。
――広告の環境が厳しいといわれているが、ミクシィはどうか。
 笠原社長:広告代理店からはミクシィは他社に比べ好調だと聞いている。モバイルやトヨタをはじめとする大企業とのタイアップ広告でも大型案件が取れた。ただ景気悪化で求人広告の出稿意欲は明らかに下がってる。
――11月、12月を見るとページビュー(PV)は減少傾向にある。
 例年、11月は下がる傾向がある。1月はモバイルが順調でPCも回復してきている。1−3月期以降は(既存会員の招待なしで利用できる)登録制の開始やプラットフォームのオープン化などでPVは拡大できると考えている。それに応じて広告収入も伸びるだろう。
――粗利益率が悪化しているが。
 小泉文明取締役:開発コストなどで原価の計上方法を変えているのが主な要因だ。また、有料コンテンツを本格化しており、その分コンテンツホルダーに払う調達費も増えている。
――中国事業は09年3月期に約2億円の赤字要因となる。黒字化の見通しは。
 笠原社長:中国はまだ立ち上げ期で収益に貢献するのはもう少し先になる。メディアサービスなので本格的に立ち上がれば損益は急激に改善するだろうが、それまでは厳しい。広告とポイントの発行、コンテンツの課金が収入源になる。

携帯で1200万画素やフルHD動画、NECエレが量産化
 NECエレクトロニクスは2月5日、携帯電話端末で1200万画素の写真やフルHD動画の撮影ができるようにするシステムLSI「CE143」を製品化したと発表した。3月よりサンプル出荷を開始し、4月に量産化する。
 CE143は手ぶれ防止やシェーディング補正などの機能を1チップに内蔵した画像処理用LSIで、CMOSセンサと組み合われば携帯電話へカメラ機能を付加できる。顔検出機能を実現する回路を新たに搭載し、顔の検出時間を同社従来製品の25分の1に短縮した。
 NECエレクトロニクスは2002年に携帯電話のカメラ市場に参入。2007年に発売した解像度800万画素のカメラエンジン「CE131」は、デジタルカメラ並みの画質を実現する携帯電話向けカメラ用LSIとして、2009年1月末に累計1500万個超を出荷するヒット商品になったという。今後はCEシリーズのラインアップを広げ、500万画素から1200万画素までのハイエンド携帯電話向けカメラ用LSI市場において、トップとなる30%シェアを狙うとのことだ。

日本綜合地所が会社更正手続き 負債総額2142億円
 マンション分譲大手の日本綜合地所は5日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。グループを含めた負債総額は約2142億円。マンション用地を積極的に取得していたが、市況悪化が直撃。金融機関から新規融資を受けることもできなくなり、資金繰りに行き詰まった。

1月の輸入新車販売、前年比37%減…20年ぶり低水準
 日本自動車輸入組合が5日発表した1月の輸入車の新車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同月比37・2%減の8915台と、9か月連続で減少した。
 1月の下落率としては過去最大で、販売台数も1989年(7202台)以来、20年ぶりの低水準。3割以上の下落率を記録するのは3か月連続で、深刻な販売不振から抜け出せない状況が続いている。ブランド別で1位のフォルクスワーゲンが39・1%減の1872台、2位のメルセデス・ベンツも39・1%減の1416台、3位のBMWは33・5%減の1165台だった。

友人の居場所ネット地図で 米グーグルが新サービス
 インターネット検索最大手の米グーグルは4日、携帯電話の位置情報機能を活用し、友人や家族らがどこにいるかをネット地図上で確認できる新サービスを始めたと発表した。位置情報の共有に同意した利用者間のみでしか使えないようにするなど、プライバシーの保護に配慮した。
 新サービスの名称は「グーグル・ラティチュード」で、欧米など世界27カ国で始めた。現時点で日本は含まれていない。
 「ブラックベリー」など多機能携帯電話やパソコンで、ネット地図サービス「グーグル・マップ」を使って居場所を確認できる。外出先で近くにいる友達を探したり、家族の居場所を確認するなどの利用を見込んでいる。

マイクロソフト、製品候補版「IE8」の説明会を開催
 マイクロソフトは5日、同社の次期ブラウザー「Internet Explorer 8(IE8)」の製品候補版の記者向け説明会を開催した。製品候補版は、正式版とほぼ同じ機能を持つもので、1月27日に一般公開した。昨年8月に公開した「ベータ2」版から、機能面の変更はないが、性能や不具合を改善したという。正式版の公開時期は明らかにしなかった。
 IE8はネット事業者と連携して、機能を強化できることが特徴となる。国内では、現時点で21社と連携し、製品候補版のIE8からネットサービスを簡単に利用できるようになっている。
 検索機能では検索エンジン事業者と連携し、ブラウザー画面右上にある入力ボックスに検索キーワードを入力すると、その途中で候補を表示して、入力の手間を省く。例えば「goo」を検索エンジンに使う場合は、キーワード候補だけでなく、関連しそうな画像も表示する。

録画も視聴率測定、テレビ音声で番組判別…ビデオリサーチ
 テレビ視聴率調査の「ビデオリサーチ」は、これまで集計できなかった「録画による視聴率」を測定できる装置を開発した。
 番組放送時の視聴データしか測定できない現在の視聴率が、実態を反映していないという批判が多いだけに、視聴率そのものを根本的に見直す契機になりそうだ。
 現在、テレビ地上波放送の視聴率は、ビデオリサーチが唯一の調査会社。同社は、全国の地域ごとに一定数の世帯を抽出、視聴率測定機器を各家庭のテレビに設置し、視聴データをオンラインで集計している。しかし、測定されるのは放送時に視聴された番組だけで、録画後の視聴やチューナー内蔵パソコンなどによる視聴は技術的に集計できなかった。

日本の内需株、米で発行急増 他国株の代替証券「ADR」
 米国の株式市場で内需関連の日本株の人気が高まっている。昨年10月以降、日本企業の株式を裏付けに米国内で発行される米預託証券(ADR)の銘柄数が約7割増加。東京電力やKDDIなど100銘柄以上が新たに発行された。情報開示に関する米当局の規制緩和を機に、相対的に収益が底堅い日本の内需銘柄を中心に発行が増えている。英語での情報開示の充実も不可欠だが、投資家層の拡大につながりそうだ。
 ADRとは米証券市場で外国株(現物)に代わり取引される代替証券のこと。中小の年金基金など、内部規則で米国証券しか保有できない投資家が購入する傾向がある。

グーグル、AOL株売却を打診 タイムワーナーに
 【ニューヨーク=杉本晶子】米ネット検索最大手グーグルが、ポータル(玄関)サイト大手AOL株の売却を親会社のタイムワーナーに打診したことが4日、明らかになった。グーグルは2005年に10億ドル(約900億円)を投じてAOLに5%出資し、ネット広告分野で提携した。タイムワーナーは他の企業との提携などを模索しており、業界再編につながる可能性もある。
 タイムワーナーが同日開いたアナリスト向け説明会で、グーグルから株式売却の意向を伝える書簡を先週末に受け取ったと表明した。タイムワーナーはグーグルから時価で買い戻す案、グーグルが市場で売却する案などを軸に「あらゆる選択肢を検討している」(ジェフリー・ビューケス最高経営責任者)。低採算のAOLをスピンオフ(分離)する可能性もある。

米企業の人員削減、1月は24万2000人 7年ぶり高水準
 【ニューヨーク=小高航】1月に発表された米主要企業による人員削減計画の総数が、24万2000人と2002年以来、7年ぶりの高水準となったことが、4日発表の米調査でわかった。大規模なリストラが相次いだ昨年12月を45%上回った。米政府は6日に1月の雇用統計を発表するが、雇用情勢の一段の悪化は避けられない見通しで、景気の下押し要因になりそうだ。
 米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査によると、1月の人員削減総数は前年同月に比べ3.2倍に拡大した。過去最悪だった02年1月(24万8000人)の水準に6000人差に迫り、調査を開始した1993年以降、単月ベースでは4番目に多かった。
 米主要企業では1月に建設機械最大手のキャタピラーが2万人の削減を発表するなど、大規模なリストラが相次いだ。一方、家電量販店2位のサーキット・シティが会社清算に伴い3万4000人を解雇した。

日経社説 国際会計基準採用へ準備と戦略怠るな(2/5)
 金融庁(企業会計審議会)は日本の上場企業に国際会計基準(IFRS)を採用する方針を打ち出した。企業経営の物差しとなる会計基準の国際化は、日・米・欧の間で基準の差異を埋める「収斂(しゅうれん)」の段階から国際基準への「統一」へ、新たな段階に移行する。
 国際基準の統一の流れを決定づけたのは米国の戦略転換だ。米国は昨年、欧州連合(EU)が域内企業に強制適用している国際基準を自国企業に採用する方針であることを表明した。百を超える国が導入している国際基準は事実上の世界標準になっており、独自基準を持つ主要国は米国と日本だけという背景がある。
 日本は米国及び国際基準の設定機関(国際会計基準審議会)との間で収斂作業を進め、昨夏、日本基準と国際基準の共通化で合意していた。米国の戦略転換を受け、孤立を避けるために、国際基準の採用へカジを切るのは妥当な判断だろう。欧州委員会は昨年末、日本基準は国際基準と同等という評価を下しており、直ちに日本企業が準拠する会計基準が様変わりすることにはならない。
 会計基準の国際化は、企業と投資家の活動の世界的広がりを背景に、国ごとの違いを修正し、会計情報を比較可能にする資本市場のインフラ整備を担ってきた歴史がある。国際基準への一本化が実現すれば、所期の目的は達せられることになる。
 企業会計審議会は来年度から国際基準の選択的(任意)適用を開始、2012年に上場企業への義務化を最終判断し15年からの適用を想定している。企業の担当者や会計士、投資家や監督機関などが実務的に対応できる準備を進めるのはもちろん、税法や会社法などとの調整が急がれる。EUの例に倣い、投資情報としての連結決算への国際基準の導入を先行し、税制などとも絡み中小企業も使用する個別決算の国内基準との分離や併用が考えられる。
 米国は国際会計基準委員会財団の運営状態などを見て、自国企業へ国際基準を強制適用するかどうかを最終判断するとしているが、その意味は米国の意思を反映する影響力の確保が前提ということだろう。M&A(合併・買収)をしやすくする合併会計や、将来の方向として、資産の時価評価を徹底し期間損益に反映する完全時価主義を目指す考え方など、国際基準には会計理論上、議論の分かれる問題も少なくない。
 会計基準の品質とその実効性を高めるために、日本の考えをどう反映させるか。政官民一体の国際的な会計戦略が問われる時代を迎える。

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データ通信戦国時代、いよいよ到来か(COLUMN)
 データ通信戦国時代到来、2009年の国内市場はまさにそんな言葉がピッタリ合うような活況を呈しそうだ。
 まずは3日に発表されたUQコミュニケーションズのモバイルWiMAX。その内容は「本年7月1日開始でダウンロード40Mbps、2年縛りナシ、料金定額月額4480円」という、かなり意欲的な内容である。さらに2月26日から6月30日まではお試し期間とし、基本料・通信料無料という太っ腹ぶりだ。この魅力的な料金プランで同社代表取締役社長田中孝司氏は「2009年度に数十万ユーザーを獲得する」と強気の発言をした。
 WiMAXとは、モバイルPCなどで高まるデータ通信を可能にする規格。2.5GHz帯の無線を利用し、無線LAN並みの高速な転送速度を実現。ハンドオーバーにより移動しながらの利用が可能だ。次世代の通信規格として注目を集めている。
 UQでは、USB、PCカード、Expressカードタイプの端末を用意するほか、PCへの内蔵も検討している。エリアは当初は東京23区および横浜市、川崎市の一部で、7月の有料サービス開始のタイミングで首都圏へ広げ、2012年度末には人口カバー率90%を目指す。
迎え撃つ側の各キャリアはどうでるのか
 データ通信で言うと、これまでケータイやPHS回線を利用するものが主流だった。既存のケータイキャリアの動向がどうだろうか。
 奇しくも3日に「ソフトバンクモバイルがイー・モバイルと提携して無線データ通信定額制開始」との一部報道があった。あたかもUQコミュニケーションズの発表にぶつけるかのようなタイミングで流れたニュースだ。そしてソフトバンクモバイルとイー・モバイルは、4日午後発表のリリースで、正式に協業を行なうことを明らかにした。それによると、ソフトバンクモバイルは、イー・モバイルのデータ通信網を利用し、3月上旬から定額制高速モバイルデータ通信サービスを行なうとのこと。イー・モバイルと同じ月額1000―4980円(2年契約)の料金でサービスを開始する。これまでデータ通信の料金定額制を持たないソフトバンクモバイルにとっては、迅速にサービスの死角を埋めるための強力な提携となると考えられる。
 ちなみにイー・モバイルは2007年3月のサービス開始からまもなく2年を迎えるが、2008年12月の契約数は112万件で、大胆な販売戦略も功を奏しモバイルによるデータ通信分野では強固なプレゼンスを示すに至っている。ソフトバンクモバイルへの回線貸し出しによる収入増は、同社にとってもプラスとなるだろう。
 そしてウィルコム。4月よりWILLCOM COREのエリア限定サービスを開始、10月から本格サービスを開始すると先日アナウンスがあったばかりだ。しかし、各社の動きが激しくなっており、秋からの本格サービス開始時にはマーケットシェア的に大きく出遅れてしまう可能性も否めない。ただ、先日の発表会では3Gとの提携サービスも視野に入れている、との発言もあったことから、当然何らかの手を打ってくると考えられる。
 ネットブックの好調な売れ行きを背景にデータ通信端末に興味を持っているユーザーも増えていると思う。そんな状況下でUQコミュニケーションズの発表やソフトバンクモバイルに関する報道などを見ると、いよいよ各キャリアがデータ通信分野のシェアを奪い合う状況になってきている。そしてユーザーにとっては、様々な選択肢から自分に最適な商品を選ぶことのできる良い時代とも言えるのではないだろうか。

芸能人ブログを集中攻撃、「炎上」させる…18人立件へ
 著名人などのブログに悪意の書き込みが集中して閉鎖に追い込まれたりする問題で、警視庁は、男性タレント(37)のブログを攻撃した17〜45歳の男女18人について、名誉棄損容疑で刑事責任を追及することを決めた。
 「殺人犯」などと事実無根の書き込みが繰り返されたという。警察庁によると、「炎上」と呼ばれる現象を引き起こす集団攻撃の一斉摘発は初めて。匿名を背景にエスカレートするネット世界の“暴力”に歯止めをかける狙いがある。
 警視庁関係者によると、18人は大阪府高槻市の国立大職員の男(45)、千葉県松戸市の男(35)、札幌市の女子高校生(17)ら。すでに自宅などを捜索してパソコンや携帯電話のデータを押収、近く同容疑で書類送検する。
 被害に遭ったのは、テレビのお笑い番組などで活躍していた男性で、18人は昨年1〜4月、男性が開設したブログ上で、少年4人が殺人罪などで実刑判決を受けた東京・足立区の女子高生コンクリート詰め殺人(1989年)に、男性が関与したといういわれなき中傷をした疑い。「人殺しが何で芸人やるんだ」「死ね、犯人のくせに」「てめえは何をしたと思ってるんだ」――などの書き込みが、この短期間に数百件に上ったという。
 きっかけは約10年前、所属芸能事務所が「足立区出身の元不良」とのうたい文句で男性を売り出したこと。その後、インターネットの掲示板に、男性を犯人扱いする書き込みが始まった。所属事務所は2002年、ホームページ上で「事件とは全く無関係」と告知したが、効果はなかった。

食品や日用品メーカー、品数絞りコスト圧縮
 生活関連メーカーが商品を大幅に絞り込む。食用油2位のJ―オイルミルズとワイン最大手のメルシャンが品数を半分にし、カネボウ化粧品とコーセーは専門店向けを2―4割削減。玩具はバンダイとタカラトミーが今年度の新製品を10―15%減らす。今年から順次実施、消費不振に対応して重点・売れ筋商品に開発と生産販売を集中し、コスト圧縮を加速する。世界同時不況で自動車なども商品を絞り込み始めており、多品種戦略を転換する動きが内需型産業にも広がってきた。
 これまで各メーカーは新商品を大量投入し、スーパーや専門店も広いフロアを構えて品ぞろえを競ってきた。だが、売れ筋のメーカー品や割安なプライべートブランド(PB=自主企画)商品に絞った中・小型店が増加。メーカーは限られた陳列スペースを巡ってPBや他社との競争が激化する中、戦略商品で売り場を確実に確保する狙いもある。

個人・法人融資、ゆうちょ銀に解禁検討 自民
 自民党は4日、ゆうちょ銀行の個人・法人向け融資を解禁する方向で調整に入った。1人あたり1000万円の預入限度額も撤廃する。国債中心の運用の見直しによる収益力の強化と、民間金融機関による貸し渋り問題の緩和を狙い、ゆうちょ銀行の株式上場前の解禁を目指す。政府が実質100%の株式を保有したままでの事業拡大には、民間金融機関などから「民業圧迫」との反発を招きそうだ。
 自民党の「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム」(中谷元・座長)が2月末をめどに作成する見直し案に盛り込み、政府の郵政民営化委員会が3月にまとめる見直しの見解に反映するよう求める。

東芝、内視鏡から撤退 富士フイルムが共同出資会社を完全子会社に
 東芝は内視鏡事業から事実上、撤退する。富士フイルムと共同出資する内視鏡販売会社から3月に資本を引き揚げ、富士フイルムが完全子会社化する。東芝の同事業は伸び悩んでおり、全株式の取得で事業強化を目指す富士フイルムと利害が一致した。東芝の撤退により、世界の内視鏡市場ではシェア7割のオリンパスをはじめとする他の日本メーカーによる寡占化が一層進みそうだ。
 全額出資子会社の東芝メディカルシステムズを通じて保有する国内向け内視鏡販売会社、フジノン東芝ESシステム(FTS、東京・文京)の発行済み株式40%分を富士フイルムに売却する。FTSは4月1日付で富士フイルム子会社でエックス線用フィルムなどの販売を手掛ける富士フイルムメディカル(東京・港)が吸収。FTSの従業員約100人は富士フイルムメディカルに移す。

三菱自とマツダ、赤字転落 今期、ロシアなどで需要失速
 三菱自動車とマツダは4日、2009年3月期の連結最終損益がともに赤字に転落する見通しだと発表した。日米欧だけでなく、稼ぎ頭だったロシアなどでも需要が失速。販売台数が計画を16万―18万台下回る。円高やリストラ費用発生も響く。両社は追加減産や役員報酬の削減、投資見直しなど収益改善策を打ち出した。
 三菱自の最終損益見通しは600億円の赤字(前期は347億円の黒字)で、最終赤字は3期ぶり。「これまでの経験則では対処できない厳しい状況」(益子修社長)で、世界販売は23%減の105万台と計画を18万台弱下回る。前期に比べ販売減などで670億円、円高で750億円の減益要因が発生。米工場の減損など約300億円のリストラ費用も発生する。
 マツダの最終損益見通しは130億円の赤字(前期は918億円の黒字)で、8期ぶりの最終赤字。世界販売は中国を除く4地域で落ち込み、9%減の124万台と計画を16万5000台下回る。販売面で880億円、円高で1030億円の利益が吹き飛ぶ。

航空業界、国交省に緊急支援を要請 着陸料の軽減など
 国内航空会社でつくる定期航空協会の西松遥会長(日本航空社長)と伊東信一郎理事代理(全日本空輸副社長)は4日、国土交通省を訪れ、空港着陸料の軽減など航空業界への緊急支援を要請した。景気低迷で旅客需要が急減し各社の業績が悪化しているため。金子一義国交相は要請に対し、「3月末を目途に支援を政策パッケージとしてまとめる」と応じる姿勢を示した。
 地方空港の路線を中心に減便・廃止が相次ぐ中、西松会長はネットワーク維持の負担の重さを強調し、「コスト削減に尽力をお願いしたい」と語った。伊東氏も「今回は米同時テロの際の需要減を大きく超えており、一企業の努力ではどうにもならない」と公的支援の必要性を強調した。
 協会は今後、空港使用にかかわるコストの軽減に加え、北京―羽田空港の発着枠の追加割り当てや管制空域の効率利用などを求めていく。

インド原発市場、外資参入相次ぐ
 インドに米国など原子力先進国の主要メーカーが続々参入している。フランス大手のアレバは4日、印西部での原子力発電所新設計画に参加すると発表した。民生用原子力技術の対印輸出を解禁するインドとの二国間協定を結ぶ動きが相次ぎ、今後20年間で1000億ドル(約9兆円)規模に達するとされる新興市場の争奪が本格化してきた。
 アレバは印政府がマハラシュトラ州ジャイタプールに設ける原発に欧州加圧水型炉(EPR)を供給する。1基当たり出力165万キロワットの原子炉をまず2基設置し、将来の6基体制への増強も視野に入れている。印国内の原発運営を一手に担う国営原子力発電公社(NPCIL)との間で4日、基本合意した。

集英社、雑誌の一部ネット公開 立ち読み代わりに
 集英社は発行する女性向けファッション雑誌「non―no」の一部をインターネットで配信する。書店やコンビニエンスストアの店頭では、立ち読み防止のために袋やカバーが付けられる場合が増えており、雑誌の内容をネット上で一部閲覧できるようにして読者の興味を喚起する。ネット通販とも連携し新たな収益源に育てる。
 2月5日から「non―no」のサイト上に「電子雑誌」のコーナーを新設し、同日発売の雑誌のダイジェスト版を無料配信する。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

パナソニック、1万5000人削減・配転 今期最終赤字3800億円
 パナソニックは4日、2009年度末までに全世界で1万5000人規模の人員削減及び配置転換を実施すると発表した。うち国内が半数を占める見通し。世界的な景気後退を受けて電子部品やデジタル家電などで採算が急速に悪化。08年度中に海外14カ所、国内13カ所の生産拠点を閉鎖する。
 また同日、2009年3月期の連結最終損益(米国会計基準)が3800億円の赤字(前期は2818億円の黒字)になる見通しだと発表した。昨年11月に公表した従来予想は89%減の300億円の黒字だった。世界的な景気悪化を受け電子部品や半導体、デジタル家電などで価格下落や円高により採算が急速に悪化しているため。最終赤字は03年3月期以来6期ぶりとなる。

米新車販売、年換算1000万台割れ 27年ぶり低水準
 【ニューヨーク=小高航】3日まとまった1月の米新車販売台数(速報値)は前年同月比37.1%減の65万6976台で1981年12月以来、約27年ぶりの低水準を記録した。年換算では957万台と1000万台の大台を大きく割り、米ゼネラル・モーターズ(GM)の推計などによると、1月単月とはいえ米国の市場規模が史上初めて中国に抜かれる見込み。日本勢も業績に打撃を受けるのが必至で、生産体制の縮小も含めた事業戦略の再構築を迫られる可能性がある。
 GMは3日、メディアとの電話会見で、1月の中国の新車販売台数が計79万台だったとする推計値を公表。1月単月では中国が米国を抜いて世界最大の自動車市場になったとの見方を示した。中国では商用車の比率が高く、米国と少し事情が異なるが、中国内でも1月は80万台弱の水準とする予想が強い。
 日本勢はビッグスリーより減少幅が小さく、トヨタ自動車は31.7%減の11万7000台と、首位のGMに1万台差に迫った。だが、ホンダ(27.9%減)、日産自動車(29.7%減)と、いずれも3割近い落ち込みが続く。

米自動車、一段と苦境に 政府支援も効果薄
 【ニューヨーク=小高航】米自動車業界の深刻な不振を示した3日発表の米新車販売は、特に米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの苦境を印象づけた。両社は1月、政府支援を得て大規模な販売キャンペーンを展開したが、販売台数の減少幅は5割前後と昨年末より拡大。1月の生産実績はともに前年の2割程度まで減ったもようで、しわ寄せは調達、生産など企業活動全般に及ぶ。GMは3日、追加の人員削減策を発表するなど、再建計画の練り直しを迫られている。
 1月の新車販売台数が昨年後半以上に減少した一因は、レンタカーやタクシー会社など大口顧客向けの「フリート販売」の落ち込みだ。新車販売全体の2割程度を占めるが、景気悪化に伴う大口顧客の買い控えなどから「1月は前年同月から7割近く減った」(フォード・モーター幹部)という。

動画サイト「第2日テレ」初の黒字 1月、地上波と連携効果
 日本テレビ放送網がインターネット上で展開している動画配信サイト「第2日本テレビ」が1月に初めて単月黒字になった。スポンサー企業の意向に沿った独自コンテンツを制作し、地上波テレビと連携して配信する営業手法を開発。ネット上のほとんどの動画配信サービスが赤字運営とみられる中で、いち早く採算ラインに乗せた。2010年3月期は通期で黒字化できるとみている。
 第2日テレは05年に有料配信サービスとして立ち上げたが、利用者数が伸びず、07年までにすべて無料配信にした。現在はスポンサー企業の商品が露出するバラエティー番組やドラマを独自制作し、これをサイトと同時期に地上波のCMや深夜番組でも紹介する手法で収入を増やしている。NTTドコモ提供のドラマなどを配信した1月は初めて数千万円の単月黒字に転換した。

SCE、カプコンと協業 PS3向け仮想空間サービスで
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は3日、家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」向け3次元仮想空間サービスでカプコンと協業すると発表した。カプコン製ゲームソフトを持つユーザー同士が仮想空間で出会ったら、すぐにゲームを起動して一緒に協力プレーや対戦プレーを楽しめるようにする。
 協業するのはカプコンが2月に発売する格闘ゲーム「ストリートファイター4」と3月発売のアクションゲーム「バイオハザード5」。ゲームの進行に合わせて仮想空間内の分身(アバター)が身につける衣装アイテムなどを配信するサービスも実施する。ユーザーはゲームのキャラクターになった気分が味わえる。

選挙にらむネット各社、選挙対策サービス
 衆院解散・総選挙などをにらみ、インターネット関連企業が選挙対策サービスを打ち出している。ヤフーは同社のサイト上で選挙管理委員会が投票の呼びかけをできるようにする。ネット広告代理店大手のサイバーエージェントは政党や候補予定者に、自社のネット動画共有サイトの番組への出演を働きかける。
 国内のネット利用者は人口の7割程度に達しており、有権者への働きかけや候補者情報提供の有効な手段として売り込む。

三菱自動車、ダカール・ラリーから撤退
 三菱自動車は4日、モーターレース「ダカール・ラリー」への参戦を終了すると発表した。同ラリーへの参戦で年に数十億円の費用がかかっており、世界的な経済情勢の悪化を受け経営資源を他の事業に振り向ける。「再参戦の予定はない」(同社)という。
 ダカール・ラリーはアフリカのサハラ砂漠を縦断するコースなどで開催される過酷なレースとして知られる。2009年は南米で開催された。三菱自動車は1983年の初参戦から計26回参戦しており、7連覇を含め通算12回総合優勝している。

イオンとファミマ、提携を正式発表 電子マネー「WAON」を共通化
 小売り2位のイオンとコンビニエンスストア3位のファミリーマートは4日、業務提携すると正式発表した。今秋から、イオンの電子マネー「WAON(ワオン)」を全国のファミマ約6800店で使えるようにする。インターネット通販などに取り組むことも検討する。伊藤忠商事系のファミマと三菱商事が出資するイオンが提携することで、ファミマ、イオン系のミニストップ、三菱商事系のローソンのコンビニ3社連合にも発展しそうだ。

メッツ新球場に逆風、命名権持つシティが契約白紙を検討
 【ニューヨーク=小金沢智】大リーグのメッツが今春オープンさせる新球場「シティ・フィールド」に逆風が強まっている。
 経営再建中の米金融大手シティグループが20年総額4億ドル(約360億円)で命名権を持つが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは3日、シティ内部で契約を白紙に戻す選択肢が検討され始めたと報じた。
 シティは金融危機から経営が悪化し、政府から計450億ドル(約4兆500億円)の公的資金を受けた。共和党議員が政府に契約破棄を促すよう求めるなど、環境は厳しくなっている。
 シティはこの日、「2006年にメッツと拘束力のある契約を結んだ。公的資金はシティ・フィールドや広告宣伝費に充てない」と声明を出し、メッツも「契約を尊重する旨、シティに確認した」と火消しに努めた。しかし、シティが契約を肩代わりする企業を見つけ、最小限のスポンサー契約に切り替える選択肢も報道されるなど、違約金を払っての完全撤退を含め、今後も議論はくすぶりそうだ。

米、金融機関経営者の報酬上限4500万円に 大統領発表へ
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領とガイトナー財務長官は4日午前11時(日本時間5日午前1時)、公的支援を受けている金融機関の経営者の報酬制限について発表する。米ニューヨーク・タイムズ(電子版)は経営者の報酬を50万ドル(約4500万円)までに制限すると報じた。大統領の俸給とほぼ同水準まで制限する形になる。
 オバマ大統領は3日、CNNテレビのインタビューで「我々は非常に明確な条件を設けている。(公的支援で)政府が経営権を握るわけではなく民間企業として存続する」と語った。

米大統領「保護主義賛成できず」 バイアメリカン見直し示唆
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は3日、米国製品の使用を義務づける「バイアメリカン条項」を盛り込んだ景気対策法案に関し「保護主義のメッセージを(世界に)送れないという意見に同意する」と語った。大統領が同条項の見直しが必要との考えを明確にしたことで、米議会での修正協議の行方に焦点が移る。
 米フォックステレビのインタビューでオバマ大統領は「世界の貿易が縮小している時に我々が自分たちのことだけを考え、世界貿易について思いが至らないとすれば、誤っている」と指摘。ABCテレビでは「(保護主義的な措置の応酬による)貿易戦争の引き金を引くような条項が法案に盛り込まれないようにする必要があると思う」と語った。
 バイアメリカン条項に関しては、下院が可決した法案に鉄鋼製品を対象として盛り込んだ。欧州連合、カナダなど諸外国が一斉に批判したが、上院は同条項の適用範囲を工業製品全般に拡大した法案の審議に着手していた。今後の法案修正についてオバマ大統領は「どんな文言でこの条項に対処できるか見ていく」と明言を避けた。

【産経主張】企業に公的資本 なぜ政府救済必要なのか
 政府は、経営が悪化した一般企業に公的資金を活用して資本を注入する産業活力再生特別措置法(産業再生法)改正案を閣議決定し、今国会に提出した。
 この法律は、日本政策投資銀行や一般の金融機関が、優先株を引き受けるなどの方法で資本増強に応じる。出資の条件として、企業側は業績回復に向けた3年間の事業計画を経済産業省に提出し、経産相がそれが妥当かどうかを認定する。
 出資した企業が破綻(はたん)し出資金が焦げついた場合、政府が損失の5割から8割を補填(ほてん)するという。つまり、税金を投入するわけだ。
 こうした制度の導入について、政府は米国発金融危機以降、景気がよくなれば業績の回復が可能なのにもかかわらず、新規融資や社債発行が困難な企業が増えているためとしている。
 だが、この制度には問題が多い。経産省では認定条件について、3年後の収益回復が可能で「国民経済への影響が大きな企業」などとしているが、詳しくは政令などによって決めるとするなど極めて不透明だ。
 安易に公的資本による救済を行えば、経営効率が悪い企業が生き残って日本経済全体の活力を奪ってしまうことにもなりかねない。公正さと透明性の確保など詰めるべき課題は多い。
 さらに、なぜ融資ではなくて出資なのかという基本的な疑問がある。そもそも一般企業と金融機関は区別しなければならない。金融機関に公的資本を注入するのは、資金の貸借や決済を担う金融システムの安定のためである。
 企業の資金繰り支援なら、政府系金融機関による融資や公的信用保証制度を活用すればいい。実際、これまでも政投銀が経営難に陥ったダイエーやそごうなどを資金支援してきた例がある。
 今回も日本政策金融公庫などの資金支援で対応することもできるはずだ。民営化を前提に特殊会社となった政投銀に出資という形でリスクを負わせれば、今後の経営の足かせになるかもしれない。
 この制度は米自動車大手3社(ビッグスリー)救済を参考にしているとの見方もある。米政府の救済は3社が米経済全体に与える影響が極めて大きいからだ。
 政府が一般企業を救済するというなら、日本経済を左右するような企業に限るとの厳しい条件が必要なのではないか。

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(っ゜Д゜)っ新聞

まるでドコモの冬モデル? ソフトバンク新端末の“君子豹変” <COLUMN>
 ソフトバンクモバイルが携帯電話の春商戦向けモデルを1月29日に発表した。ラインアップを見渡した第一印象は「ドコモあってのソフトバンク」という感じだ。
 VIERAケータイ「930P」(パナソニックモバイルコミュニケーションズ製)はNTTドコモ向け「P-01A」をベースにしたものだし、「830N」(NEC製)も、NTTドコモ向けamadanaケータイ「N-04A」から「アマダナ」を外しただけのようなモデルとなっている。
 細かな点を見れば、本体カラーの揃え方やサービスの対応などソフトバンクモバイルらしさも垣間見えるのだが、ベースが一緒なだけに、どうしても「ドコモっぽい」と感じてしまうのだ。
 「930CA」(カシオ日立モバイルコミュニケーションズ製)も8.1メガピクセルの高画素カメラを売りとするが、すでにKDDI向けで「W63CA」として発売しているモデルの後追いというイメージはぬぐえない(930CAはスライド、W63CAは折りたたみで形状は異なるが)。
■ラインアップ開発に急ブレーキ
 昨年、ソフトバンクモバイルは、キーボードを搭載したインターネットマシン「922SH」、アップルの「iPhone 3G」、フルタッチモデル「931SH」、サムスン電子の「OMNIA」など、他キャリアにはない個性的なモデルを次々と投入して大いに注目を集めた。目新しい端末を揃えてユーザーを引き込みつつ、他キャリアから乗り換えても違和感なく使えるように他社にもあるような類似端末も用意して、契約を伸ばしてきたのである。
 それがこの春モデルではラインアップ開発に急ブレーキがかかってしまったように感じる。唯一、「932SH」がダブルワンセグチューナーを搭載して、ハイスペック路線を突き進んでいるが、どれもこれも他社と似たようなモデルばかり。まるで他人のふんどしで相撲を取っているかのようだ。
 昨年、孫正義社長は散々「インターネットマシン元年」と言い、iPhoneやスマートフォンを大量に投入してきたのに、春モデルでスマートフォンは影も形もなくなってしまった。ソフトバンクモバイルのあの元気はどこへ行ってしまったのか?
■市場の冷え込みで効率求めるメーカー
 おそらく、この状況は今後も続くものと思われる。大不況の最中にある端末メーカーにとって、いかに効率的にマルチキャリアで端末を供給するかが喫緊の経営課題になっているからだ。
 今回のパナソニックやNECのように、NTTドコモ向け端末をソフトバンクモバイル向けにアレンジして売り出すというやり方はますます加速するだろう。
 昨今、市場が急激に冷え込んでおり、端末の総販売台数は3割減にもなる落ち込みである。当然ながら、個々のモデルの販売台数も減っている。メーカーとしては効率的に開発するためにも、ベース機種を作ったうえで複数のキャリアに供給できる体制が望ましい。
■キャリアの開発支援金が左右?
 ここで重要になるのが、キャリア側の姿勢だ。キャリアが端末で他社に差を付けるには、メーカーにお願いして独自の機能やデザインを盛り込んでもらわなくてはならない。しかし、メーカーに体力の余裕がなければ、そういった依頼は実現しにくく、どうしても他社と類似してしまうことになる。
 ただし、今春モデルではNTTドコモと同レベルのモデルを用意できただけ、ソフトバンクモバイルはまだ幸運なのかもしれない。
 NTTドコモの山田隆持社長は1月30日の決算発表会見で、端末メーカーへの支援金として今期中に約100億円を拠出すると表明した。NTTドコモ向けのサービス部分費用をキャリアが負担するかわりに、知的財産権を保有するという。これが今夏モデルの開発に回れば、NTTドコモから支援を受けたメーカーは、同じ技術やデザインコンセプトをソフトバンクモバイルに流用しにくくなってしまう。
 メーカーとしても開発費を支援してくれるキャリア向けに注力するのは当然だ。ここで一気にNTTドコモ向けとソフトバンクモバイル向けの機種に、実力差が生じるという展開もあり得るだろう。
■インパクトの弱さ救った吉本芸人
 これまでに比べ魅力に欠けたソフトバンクモバイルの春商戦モデルだが、それをカバーしたのが、新製品発表会における吉本興業の芸人たちのプレゼンテーションだ。
 世界のナベアツが、自身の「3でアホになる」ギャグとからませたいがために、932SHといわなくてはいけないところを「923SH」といってしまうなど、新製品発表ではあるまじき間違いも数多く見られた。本来ならばイチオシになるべきモデルと、注目を浴びなくていいモデルを均等に説明したため、見ている側にソフトバンクモバイルの売りが伝わりにくくなるという弊害もあった。
 しかし、機能的に他社と同等、あるいは過去に比べてインパクトのない機種をプレゼンテーションするには、おもしろおかしく製品内容を伝えるという手法も一つの選択といえるだろう。
 ソフトバンクモバイル関係者は、「早い段階で、春商戦のラインアップにインパクトがないことに気づいた。そのため、これまでにはない形式の発表会にすることにした」と事情を明かす。
 端末メーカーがマルチキャリア戦略を推し進めていけば、キャリアは今後も他社と似たような製品を投入せざるを得ない。となると最後に違いを出せるのは、CMなども含めた見せ方の部分やサービス、コンテンツということになる。
 今回の吉本芸人の起用は、3番手キャリアの苦しい立場をよく表しているのだ。
■賞金総額2億2000万円の「S−1バトル」
 今回、ソフトバンクモバイルは、端末に加えて「S−1バトル」というサービスも発表した。毎日メールが届き、2組の芸人の映像を視聴できるというもので、どちらが面白いかを投票して月間チャンピオンを決める。12カ月ののち、年間チャンピオンを選ぶ。芸人への賞金総額は2億2000万円という。投票者にも抽選で1000万円が渡される。
 高額な賞金に対する賛否はさておき、注目はソフトバンクモバイルが独自コンテンツを用意してきたという点だ。
 これまで孫社長は「うちはオープンな世界。インターネットマシンにより、手元で様々なインターネットのコンテンツを見ることができる環境が魅力」と常々語ってきた。しかし、なにもパソコンで視聴できるコンテンツを高いパケット料金を支払って、あえてケータイで見る必要もないと考えるユーザーが多くいるのも事実だ。同じYahoo!なら、モバイルよりもPCのほうが大画面で見やすく、パケット代もかからない。
■狙いはデータARPUの向上
 携帯電話キャリアの役割としては、「ケータイならではの利便性」もしくは「ケータイでしか視聴できないコンテンツ」を揃えることが重要だ。そのことにようやく気づいたのか、今回の「S-1バトル」は、ソフトバンクモバイルユーザーしか視聴できないオリジナルコンテンツとなっている。 
 動画コンテンツであるため、パケット定額制への加入が望ましい。ソフトバンクモバイルは、他社に比べてパケット定額制の加入率が低い。この状況を改善しデータARPUを上げるという意味でも、ユーザーが毎日新しい動画コンテンツを視聴する「S-1バトル」は重要な位置づけとなる。多くのユーザーが視聴してデータARPUがパケット定額制の上限まで張り付き、それが1年間継続するのであれば、「2億2000万円は安いプロモーション費用」と考えたのだろう。
 ソフトバンクモバイルは、5000円分のコンテンツを月額315円で閲覧できるサービスも開始する。同社の目下の課題はやはりデータARPUの向上といえそうだ。

エルピーダ、公的資金申請を検討 数百億円の資本増強
 半導体大手のエルピーダメモリは公的資金を使って一般企業に資本注入する新制度を活用する検討に入った。日本政策投資銀行などに優先株を発行する形で、今春にも資本を数百億円増強する方向。エルピーダは高い技術力を持つが、世界同時不況の影響で業績が悪化している。企業による新制度への申請検討が明らかになったのは初めて。公的資金で一般企業の財務基盤を強化する仕組みが日本でも動き出す。
 政府は一時的な業績不振に陥った企業への信用補完で経済を安定化させることを狙い、産業活力再生特別措置法(産業再生法)改正案を3日に閣議決定した。今通常国会で成立を目指し、今春に一般企業からの申請受け付けを始める見通し。

1月の米新車販売、低迷続く GMが49%減、トヨタは32%減
 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)は3日、1月の米新車販売台数が約12万9000台と前年同月比で49%減少したと発表した。クライスラーは55%減、フォード・モーターは39%減と、いずれも大幅に落ち込んだ。
 トヨタ自動車の米国販売は32%減の11万7000台。首位のGMとの差は約1万2000台に縮まった。ホンダは28%減の7万1000台だった。米新車市場は昨年秋以降、前年水準を3割以上下回る不振が続いている。

日立、車関連拠点を世界で半減
 日立製作所は自動車関連機器事業を手掛ける世界の事業拠点を半分に減らす検討に入った。対象は国内外の合計85カ所で、営業所や事務所だけでなく、生産拠点も含める。閉鎖対象は今春までにまとめる。完成車メーカーが大規模な生産調整を実施していることに伴う措置。拠点見直しのほか、国内に7つある自動車機器関連工場で、2月と3月に合計で最大14日間の一時帰休を実施、経費削減を急ぐ。
 日立の自動車関連機器事業では、すでにクラリオンが国内2カ所の工場のうち茨城県ひたちなか市の工場を2010年末メドに閉鎖する方針を打ち出している。このほか米国では日立オートモーティブプロダクツUSA(ケンタッキー州)など4つの生産拠点を半減する方向で検討する。

<世界一売れたゲーム>08年は「マリオカートWii」の894万本 日米英で首位に 2位も任天堂
 08年に日米英で最も売れた家庭用ゲーム機のソフトは「マリオカートWii」(任天堂)だったことが3日、ゲーム出版のエンターブレインら3社の調査で分かった。販売数は894万本で、5位以内に任天堂のWii用ソフトが三つを占めた。
 「マリオカートWii」は日本で200万本、米国で500万本、英国で194万本を販売。2位の「Wiiフィット」の831万本とともに、任天堂のWiiソフトが1、2位を独占した。3位は「グランド・セフト・オート4」(PS3、Xbox360)の729万本、4位は「大乱闘スマッシュブラザーズX」(Wii)の632万本、5位は「コール オブ デューティ:ワールド・アット・ウオー」(PS3、Xbox360など、日本では未発売)だった。

日米独英など10カ国で「世界共通特許」 審査情報を共有
 日米独英など10カ国が事実上の「世界共通特許」の仕組みづくりに乗り出す。各国特許当局が審査情報を共有して相互に利用する制度の試行を3月末にも開始。審査負担を減らすとともに、企業が自国以外の国で早く特許をとれるようにする。各国で審査方法が実質的に統一され、自国で認められる特許が他国でも認められやすくなる効果がある。グローバル経済で競争する企業の知的財産戦略や技術開発を後押ししそうだ。
 10カ国が始める新制度は、ある国で特許の取得が可能と判断された発明について他国でも早く審査を受けられるようにする枠組み。現在は例えば日米間の場合、日本の特許庁が発明審査で活用した情報を米の当局に提供し、日本企業が米国で特許を取りやすくなるよう協力している。新制度ではこの2国間の枠組みを多国間に広げる。

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( ´゜д゜`)新聞

モバイルWiMAX、26日スタート
 KDDI系のUQコミュニケーションズ(東京・港)は3日、次世代高速無線サービス「モバイルWiMAX」を東京23区、横浜市、川崎市の一部で26日に試験的に開始すると発表した。6月末までは基本使用料、登録料を無料とする。7月1日から月額4480円の有料に切り替え、東名阪にエリアを広げる。会見では実際に速度を測定し、下り16Mbps以上が出ることを示した。
 6月末まで料金を無料とするほか、5000人のモニターにデータ通信カードを無償で貸与する。モニターは3日から15日夜0時までホームページ上で募集する。7月からは月額4480円の定額で使い放題の料金プラン「UQ Flat」を提供する。「2年契約」などの条件はないという。
 データ通信カードは形状が異なる4種類をそろえ、3日から電話で販売を受け付ける。価格は1万2000〜1万3000円程度。形状はUSBスティック型2種とエクスプレスカード型、PCカード型となる。
 サービス開始時、東京23区には500程度の基地局を設置する。「まだエリアは十分でない」(田中孝司社長)といい、7月までに同地区で倍程度に基地局を拡大する計画。7月には首都圏、京阪神、名古屋にサービスエリアを広げ、2012年度末に全国の人口カバー率90%を目指すという。
 公衆無線LANサービスとも併用できるよう、今秋にも「UQ Wi−Fi」の提供を開始する。東海道新幹線などで使えるよう準備を進め、WiMAXのユーザーに追加料金なしのオプションとして提供する。
 同社のサービスと合わせ、MVNO(仮想移動体通信事業者)による他社サービスも順次スタートする。26日には17社が試験サービス開始を予定しているほか、現在75社と協議をしているという。「カーナビゲーションやデジタルサイネージの分野でも興味を示してもらっている」(田中社長)という。
 田中社長は会見で、2009年度中には「数十万規模の契約を目指したい」と目標を示した。携帯電話とPCが融合するのではなく、「携帯電話とPCの両者によってすべてが成り立つと思う」と語り、「今までのなんちゃってブロードバンドではなく、本当の意味でのブロードバンドを提供する」と意気込みを示した。
 田中社長の会見での主な一問一答は以下の通り。
――海外からの旅行客に使ってもらうにはデイサービスが必要ではないか?
 現在、海外キャリアとのローミング協定を進めている。来年度中には実現したい。きょう発表した料金プランはあくまでサービス開始当初の話。ワンデーサービスのようなものも使えるようにしたいと考えている。
――データ通信カードは量販店でも販売するのか。
 当然、量販店抜きでは考えられない。試験サービスはウェブ販売でスタートするが、有料サービスを開始するときには量販店を使って届けられるのではないかと考えている。
――端末価格は2年契約などの縛りがなくて1万2000円程度で、3Gに比べて安い。販売店へのインセンティブなどはあるのか?
 我々は3Gの世界とは違ったやり方をしたいと考えている。最初はUQブランドがついたカードを売るが、こういう垂直モデルは段々少なくなるだろう。我々が目指すのは、いわゆるディテールデバイス。MVNOを含めて誰もが使え、メーカーが量販店でいろいろな種類のデバイスを売るような世界を想定している。
 そういう意味で、コミッションはない。本当の端末価格で、量販店に利益が入る形で提供したい。端末コストは(価格として示した)1万2000〜1万3000円よりは安い。

東芝、多機能携帯をドコモに供給 欧州でも販売拡大
 東芝はパソコン並みの情報処理が可能な多機能携帯電話(スマートフォン)の販売を日本と欧州で拡大する。タッチパネルを搭載し使い勝手を高めた製品を開発、国内では今夏商戦に向けてNTTドコモへの供給を始める。欧州では主要5カ国で本格販売に乗り出す。国内市場の急速な縮小で、東芝の携帯事業は2009年3月期に赤字転落する見通し。需要増と高い利益率が見込めるスマートフォンを強化し、事業の立て直しを急ぐ。
 スマートフォンはパソコン向けのサイトや文書ファイルを利用でき、ビジネス用途を中心に需要が拡大している。東芝は4.1インチと同社では最大の液晶画面を採用した製品を販売する。

定額制データ通信、ソフトバンク参入へ イー・モバイルと回線相互貸借
 携帯電話会社のソフトバンクモバイルはデータ通信を主力とする携帯電話会社、イー・モバイルと回線を相互に貸し借りする方向で交渉を始めた。まず、ソフトバンクがイー・モバイルから回線を借り、パソコンなどに使う無線データ通信について、今春にも定額制のサービスを導入する方針。今後、ソフトバンクがイー・モバイルに回線を貸すことも交渉している。国内の携帯電話会社同士が回線を貸し借りするのは今回が初めて。
 ソフトバンクはイー・モバイルの回線を借りる「MVNO(仮想移動体通信事業者)」として定額制のサービスを提供する。料金はイー・モバイル(2年契約の場合、上限は月間4980円)とほぼ同水準とする予定だ。ソフトバンクはこれまで携帯電話4社で唯一、定額制のデータ通信を導入しておらず、ユーザーの獲得が遅れていた。
 次いで、イー・モバイルの回線網が整備されていない地方を中心に、ソフトバンクがイー・モバイルに対して回線を貸し出す方向で交渉している。

米グーグル、今度は海中検索 地球閲覧ソフトに新機能
 インターネット検索最大手の米グーグルは2日、高画質衛星写真データなどを駆使した地球閲覧ソフト「グーグル・アース」に、海中の様子を閲覧・検索できる新機能「オーシャン」を追加したと発表した。世界の海底の様子のほか、海中の生物の写真やビデオなどが閲覧できる。
 同日からネット経由で無償ソフトの配布を始めた。3次元CG(コンピューターグラフィックス)で海底の様子を再現した。利用者はマウス操作で世界の海を探索できる。大学や研究機関、コンテンツ各社などとも協力関係を構築し、海に関連するデータや写真、動画なども配信する。
 同日には過去に撮影した地表の衛星写真をさかのぼって閲覧できる機能も加えた。エリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は同日の記者会見で「グーグル・アースは、地球にまつわる科学と研究のプラットフォーム(基盤)になる」と話した。

中東ファンド、資産急減 政府系、金融危機が直撃
 【ドバイ=松尾博文】中東の政府系ファンドの保有資産が金融危機の影響で急速に目減りしていることが鮮明になってきた。米シンクタンクはアラブ首長国連邦(UAE)のファンドだけで2008年に1250億ドル(約11兆2500億円)を失ったと指摘。株式や不動産相場の冷え込みで多額の評価損が出たもようで、湾岸産油国全体で資産残高が15―30%減少したとの見方も強まっている。投資の原資となる原油価格の下落も重なり、各ファンドは投資対象や分野の見直しを急いでいる。
 米有力シンクタンク、外交問題評議会(CFR)の報告によると、UAEのアブダビ投資庁(ADIA)の資産残高は08年末時点で前年末比27%減の3280億ドル。クウェートとカタールはそれぞれ数百億ドルを失ったとの分析もある。

米景気対策、上院で法案審議入り 「バイアメリカン」工業品全般に拡大
 【ワシントン=米山雄介】米上院は2日の本会議で、景気対策法案の審議に入った。上院案の規模は総額約8870億ドル(約80兆円)と、先に可決した下院案の規模を1割弱上回る。公共事業などで米国製品の使用を義務づける「バイアメリカン」条項では対象を鉄鋼だけでなく、工業品全般に広げており、主要貿易国から批判が高まる公算が大きい。
 ロイター通信によると、上院の景気法案の内訳は個人や企業向け減税が3420億ドル。残りの5450億ドルは公共事業や代替エネルギーの推進など歳出増となる。減税の上積みを主張する共和党に配慮し、下院案に企業向けの税優遇などを追加した。
 共和党のマコネル上院院内総務は2日の会見で「抜本的な修正が必要だ」と強調。住宅差し押さえ防止策や減税の積み増しを求めており、対策の規模はさらに膨らむ可能性がある。

米国債発行、半年で1兆ドル突破へ 金融危機で財政赤字拡大
 【ワシントン=米山雄介】米財務省は2日、2009年1―3月期の国債発行による市場からの資金調達が4930億ドルにのぼるとの見通しを明らかにした。1―3月期としては過去最高で、昨年10月からの09会計年度の国債発行は半期で1兆ドルを突破する。金融危機対策で歳出が膨らむ一方、景気後退で税収が落ち込むのが主因。議会で審議中の景気対策分は考慮しておらず、実際の国債発行額はさらに膨らむ公算が大きい。
 1―3月期の市場調達額見通しは、昨年11月時点の予測(3680億ドル)を3割以上上回った。昨年10―12月の調達額(確定値)は5690億ドルで、四半期では過去最高。金融安定化策の実施に伴い、不足が膨らんだ。

天下り年内廃止へ政令、首相表明 事実上の政策転換
 麻生太郎首相は3日午前の衆院予算委員会で、各省庁による官僚の天下りのあっせんについて「(経過措置の)3年を待たずに前倒しして廃止する。『渡り』と天下りを今年いっぱいで廃止するために政令を作りたい」と表明した。
 自民党の田野瀬良太郎氏への答弁。首相は先月29日の衆院本会議での代表質問で、「渡り」の申請があっても承認しないと表明したが、省庁が天下りをあっせんできる余地を残す政令の見直しには慎重だった。今回の答弁は天下りや「渡り」のあっせん廃止前倒しを盛り込んだ政令の策定に初めて言及。事実上の政策転換となるものだ。

【産経主張】首相ダボス演説 アジア支援で実行力示せ
 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が1日、閉幕した。会議の主要な議題は、米国発金融危機に伴う世界同時不況への処方箋(せん)や気候変動問題だった。
 ダボス会議は世界の政府首脳や企業トップらが集まる年1回の会議で、国際世論に向けた発信力が問われる舞台である。
 オバマ政権がスタートしたばかりで米国からの主要閣僚らの出席はなかったが、中国の温家宝首相とロシアのプーチン首相らが会議早々に演説し、存在感を示した。その中で、麻生太郎首相も昨年の福田康夫首相に続いて参加した。首相の積極姿勢は評価できる。
 麻生首相の演説で最も注目されるのは新たなアジア支援を打ち出した点だ。「アジアの内需拡大に向けた協力強化」として総額170億ドル(1兆5000億円)のアジア向け政府開発援助(ODA)供与の用意を表明した。
 アジアは世界人口の約4割を占める。ここ数年の平均経済成長率は約4%と潜在的な成長力は高い。世界の成長センターになっているアジア市場に着目し、経済協力を世界経済の浮揚につなげる発想を示した。一方で、保護主義に陥らない開かれた経済をめざす方向性も強調した。
 日本はすでに、メコン川流域の開発やインドのデリーとムンバイ間の交通網整備などをODAの重点支援の対象にしている。今後は東アジア首脳会議などの場を活用して、日本とアジアの市場を一体としてとらえ、域内全体の内需拡大策を協議してほしい。
 2000年まで世界一だった日本のODAは、その後の厳しい財政事情から07年に5位まで転落した。だが、問題は額よりも、いかにして援助先の自立的な経済発展を促すかである。アジア向けODAを重点的に増額していけば、全体の規模が拡大することにもつながるだろう。技術協力面での人的貢献なども大いにやるべきだ。
 首相はまた、市場ルールの再構築を訴えた。昨年11月以来2度目の主要20カ国・地域(G20)金融サミットが今年4月にロンドンで開かれる。世界の金融システムを立て直すための処方箋をつくらねばならない。バブル崩壊後の金融危機を経験し、克服した日本が指導力を発揮するチャンスだ。
 言いっ放しではなるまい。今後問われるのは、発言の中身についての実行力だ。

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キタコレ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

(速報)ソフトバンクも定額制データ通信、イーモバイルと提携へ
 携帯電話3位のソフトバンクモバイルが、同4位のイー・モバイルと提携し、定額制の無線データ通信サービスに踏み切る方向で最終調整に入ったことが2日、明らかになった。
 ソフトバンクがイー・モバイルから回線を借り、今春にもサービスを開始する。価格競争を重視する携帯電話業界の新興勢力が手を組んで、NTTドコモやKDDIに対抗するもので、新たな料金引き下げ競争につながる可能性もある。
 ソフトバンクの新サービスは、従来より通信速度を上げ、業界で最も安いイー・モバイルの定額制料金(2年契約で月額4980円)に近い価格設定となる見込みで、ライバル社の価格戦略にも影響を与えそうだ。
 通話中心の携帯電話が「1人1台」まで普及して市場が頭打ちとなる中、無線データ通信サービスの事業は今後も成長が期待されている。イー・モバイルが07年3月に事業を開始してから1年半余りで110万件の契約を獲得した原動力にもなった。
 これに対し、ソフトバンクは携帯電話の契約純増数は20か月連続でトップを走っているものの、専用端末による無線データ通信サービスでは、通信量に応じて課金する「従量制」の料金プランしかない。携帯電話4社で定額制サービスがないのはソフトバンクだけで、NTTドコモやKDDIに比べて見劣りしていた。
 新たな提携により、ソフトバンクは、巨額の追加投資を行うことなく、成長分野で迅速にサービスを展開できる。イー・モバイルは、ソフトバンクに回線を貸し出して料金を受け取り、新たな収入源を確保できる。
 両社の提携は、既存の携帯電話会社から回線を借り、独自の料金設定でサービスを提供する「MVNO(仮想移動体通信事業者)」を、携帯電話会社同士で実現する初のケースとなる。
 旧電電公社などの流れをくむNTTドコモやKDDIと比べ、ソフトバンクなど新興勢力は投資負担などが課題で、新たな提携は、弱点を補完しながらサービスの拡充を目指す動きとしても注目される。

NTT、営業益1位 今3月期6年ぶり、ドコモの増益が寄与
 NTTは2009年3月期に連結営業利益で6年ぶりに国内上場企業のトップに返り咲く見通しとなった。今期の営業利益は前期より11%減るものの1兆1600億円を確保しそう。一方、前期まで首位のトヨタ自動車は4000億円前後の営業赤字に転落する見通し。他の主要企業も軒並み減益や赤字となりそうで、相対的に堅調だったNTTが浮上する。
 NTTの08年4―12月期の連結営業利益(米国会計基準)は、前年同期比14%増の1兆円前後だったもよう。主要子会社、NTTドコモの同期の営業利益が同19%増えたことが寄与した。ドコモは携帯電話端末の販売台数が2割以上落ち込んだが、そのために販売代理店に支払う手数料が大幅に減り、通信収入の減少を補った。

そごう本店、大丸に売却 大阪・心斎橋、セブン&アイが交渉
 そごうと西武百貨店を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスはそごう心斎橋本店(大阪市)を売却する方針を固め、大丸を傘下に持つJ・フロントリテイリングと交渉に入った。北海道の西武百札幌店と旭川店も百貨店運営から撤退する検討を始めた。長引く百貨店不況を受け、大手百貨店は経営統合し、グループごとに店舗統廃合を進めてきた。ただ最近の消費不振は深刻で、初のメガ百貨店同士の大型店売買に踏み出す。
 セブン&アイは傘下に百貨店事業を担うミレニアムリテイリング(そごう・西武百)を持ち、全国に28店舗ある。メガ百貨店の中では相対的に店舗数が多く、最近の消費不振を受け、主力店を含むリストラに踏み切る。これを受け、全国で百貨店各社の整理が加速する公算が大きい。

日興コーデ入札、月内にも 米シティ、3メガ銀が買収名乗りへ
 経営再建中の米シティグループが傘下の日興コーディアル証券を売却する方針を固め、月内にも売却先を選ぶ入札手続きに入ることが明らかになった。国内3大銀行グループが買収に名乗りを上げる見通し。3大証券の一角をめぐる争奪戦の行方次第で、国内の金融界の勢力図が塗り替わる可能性も出てきた。
 関係者によると、シティは数段階にわけて売却先を決める。月内にも実施する第1回入札に残った企業が日興コーデの詳細な財務分析を実施。その後、入札を重ねる見通しだ。三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループが応札する見込み。最終的に売却先が決まるまで数カ月かかる可能性もあるが、売却交渉は3大銀行グループを軸に進む見通しだ。日興コーデについて米シティは正式な売却の意向は表明していない。

液晶パネルの生産コスト、ウォン安で韓国勢が5%割安に
 米調査会社ディスプレイサーチは米金融危機に伴う為替変動が日本、韓国、台湾の液晶パネル産業の価格競争力に与える影響をまとめた。ウォン安と円高が進んだ結果、2008年10―12月期は台湾メーカーに対して韓国勢が生産コストで優位に立ち、日本勢は不利になったという。
 32型テレビ用の液晶パネルで比較した。日韓台メーカーの設備稼働率がすべて95%だと仮定。為替は07年1―3月期に比べると台湾ドルに対してウォン安、円高がそれぞれ3割進んだ。米ドルベースの生産コストでサムスン電子など韓国勢が台湾メーカーより5%以上割安に、シャープなど日本勢は10%以上割高になったと計算した。

個人消費 米、半世紀ぶり低い伸び 08年は3.6%増
 【ワシントン=米山雄介】米商務省が2日発表した2008年12月の個人消費支出は、季節調整済みの年率換算で9兆8360億ドル(約885兆2400億円)となり、前月に比べ1.0%減少した。前月水準を下回ったのは6カ月連続で過去最長。08年通年では前年比3.6%増と、1961年(3.1%増)以来、47年ぶりの低い伸びにとどまった。
 米消費の落ち込みは証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で信用収縮が広がった昨秋以降に加速。雇用情勢の一段の悪化から、年明け以降も反転の兆しは見えない。内需の柱である消費の低迷は既に1年を経過した米景気後退の長期化要因になる。

コメ価格、調整見直しを提案へ 諮問会議民間議員
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、農政改革を提言する。小規模農家の温存につながるコメの価格調整を見直すよう提案。コメの価格が下がって所得が減る農家には、別に支援策を講ずるよう求める。石破茂農相も同日の会合で、米粉や飼料になるコメの生産への支援を強化する方針を表明する。穀物生産を増やし、食料自給率の向上を目指す。
 民間議員は「総合的な穀物政策の構築」や「農業経営体の支援」などを訴える。穀物政策では水田を有効に使うべきだと指摘。余ったコメを政府が買い上げて価格を維持する仕組みなどをやめ、価格と農家収入の支援は切り離した政策を取るべきだとする。ただ、生産調整(減反)を巡っては検討項目に「生産調整のあり方」と記述するにとどめた。

世界車販売「番付」様変わり トヨタ、GM抜き首位
 主要自動車メーカーの2008年の世界新車販売実績が出そろった。経営再建中のビッグスリー(米自動車大手3社)が軒並み順位を下げた一方、新興国に強いドイツ、韓国勢や小型車に強い日本勢が健闘した。ただ、金融危機による販売不振の影響で、台数は首位のトヨタ自動車を含め10位中6社・1連合が前年割れ。各社の業績悪化も深刻で、今年は業界再編が本格化する可能性が高い。
 08年に不振が目立ったのがビッグスリー。ゼネラル・モーターズ(GM)がトヨタに抜かれ、77年ぶりに世界首位の座を明け渡したほか、フォード・モーターは初めてトップスリーから外れて5位に転落。クライスラーは前年の4分の3の200万台割れ寸前まで落ち込み、こちらも初めて大手10社のランキングから漏れた。

中朝貿易、最高に 08年41%増、南北関係の冷え込み映す
 【北京=佐藤賢】中国税関総署が公表した貿易統計によると、中国と北朝鮮の2008年の貿易額は前年比41.3%増の27億9254万ドル(約2500億円)と過去最高を更新した。貿易額の伸び率が40%を超えたのは、01年以来。北朝鮮と韓国の関係が冷却化する中、中国が経済交流の拡大で北朝鮮を支える構図が鮮明になっている。
 08年の中国から北朝鮮への輸出は前年比46.0%増の20億3246万ドル。衣類や電気製品、食品、家具など生活用品の伸びが目立つ。北朝鮮からの輸入は30.2%増の7億6007万ドルで、鉱物資源が多い。

日経社説 NHK国際放送で情報発信力の強化を(2/3)
 日本の情報を英語で24時間伝えるNHKの国際放送「NHKワールドTV」が2日、新たなスタートを切った。衛星などを使い、約70カ国に情報を伝達できるようにした。海外では米国や英国に続きフランスや中国も国際放送に力を入れている。新放送が日本の情報発信力の強化につながることを期待したい。
 NHKの新しい国際放送の特徴は外国人向けと在外邦人向けの番組が混在していた従来の編成を改め、両者を明確に分けたことだ。海外向けの「ワールドTV」は英語のニュース番組を独自編成し、一部の特集番組も英語に翻訳して放送する。
 国際放送の重要性は湾岸戦争の際の米CNN報道で注目された。英国放送協会も「BBCワールド」を立ち上げ、いずれも100カ国以上で放送されている。一方、フランスや中国は政府資本により国際放送を拡充しており、国際的な情報伝達競争では日本はこれまで出遅れていた。
 新しい放送の運営はNHKや民放、商社などで設立した日本国際放送が担う。番組はNHKを中心に、外部メディアも協力して制作する。海外への送信業務や番組の制作は日本国際放送が請け負い、同子会社の番組には初めて広告も掲載する。
 国際放送のもう一つの特徴はインターネットを介しパソコンなどでも見られる点だ。基本は海外向けだが、英語のニュース番組などは国内にいる人にも見られるようにした。
 NHKは昨年12月から放送番組をネットで再配信する「NHKオンデマンド」のサービスも開始した。日本の放送業界は番組のネット配信には消極的だったが、こうしたNHKの新しい試みは民放にもネット配信を広めるきっかけとなろう。
 運営には課題もある。国際放送には国費が使われ、在外邦人の安否にかかわるような緊急事態には法律で政府が国際放送を要請できる。しかし放送の内容は日本の政治や経済、社会の様子をありのままに伝えるべきで、政治宣伝には使われないよう歯止めをかけておく必要がある。
 新設の運営会社には民放大手4社が出資しているが、資本の過半数はNHKが握っている。広告は多額の運営費を賄う手段として評価できるが、公共放送の枠組みを逸脱しないよう運営には注意が求められる。
 世界的な金融危機が示したように、今や情報は一瞬にして世界を駆け巡る。そうした情報化時代を迎え、日本も情報を世界に発信できる手段は持っておくべきである。NHKの新しい国際放送がその役割を過不足なく果たすことを望みたい。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ソフトバンクの学生向けキャンペーン、家族も基本料月額490円に
 ソフトバンクモバイルは2日、学生とその家族を対象に「ホワイトプラン」の基本料金を3年間、通常の半額となる月額490円に割引するキャンペーン「ホワイト学割 with 家族」を3日に始めると発表した。学生の新規申し込みが増える春シーズンに合わせ、3月31日まで受け付ける。
 対象となるのは、小学生から専門学校生、大学生までの学生とその家族。期間中に学生がソフトバンクモバイルに新規契約すること、ソフトバンクモバイルを新規か継続で契約する家族が「ホワイト家族24」に申し込むことが条件となる。適用から37カ月間を経過すると、自動的に通常の月額980円に戻る。
 昨年の同時期には、学生の基本料が3年間0円となるキャンペーン「ホワイト学割」を展開したが、今回は家族を含めて半額にすることで「お得感」を出す。
 ホワイトプランは午前1時から午後9時まで加入者同士の通話料金が無料となるほか、「ホワイト家族24」に申し込むと、指定した家族への国内通話料金が24時間無料となる。昨年11月6日の時点で契約者数は1500万件を超えた。
 携帯キャリアでは、イー・モバイルが月額780円で加入者同士の通話が24時間無料になる新料金プランを7日から導入することを発表している。

1月の新車販売2割減 「軽以外」は最大の落ち込み
 自動車業界団体が2日まとめた1月の国内新車総販売台数(軽自動車含む)は30万1707台となり、前年同月に比べ19.9%減った。排気量660cc超の登録車が17万4281台と27.9%減り、1月としては過去最大の落ち込みになったのが響いた。
 日本自動車販売連合会(自販連)によると、登録車が前年実績を下回るのは6カ月連続。排気量2000cc超の普通乗用車が6万3247台と35.5%減り、乗用車全体でも28.0%減の15万3950台となった。
 全国軽自動車協会連合会によると、軽自動車は5.6%減の12万7426台で、660cc超の登録車に比べると落ち込みは比較的小幅だった。ただ、前年実績割れは、これで3カ月連続となった。

ネット経由、不況下で拡大 モノもカネも、お得感求めて
 金融危機や景気の低迷が深刻になる中で、インターネット経由での個人向け通信販売や預金、保険などが伸びている。ネット通販大手の楽天とヤフーの2008年12月の取引高は単月で過去最高を記録。ソニー銀行などインターネット専業5行の08年末の預金残高は、1年前から約40%増えた。消費者が価格や金利に対する見方を一段と厳しくする中、既存の店舗やサービスに比べて、お得感や利便性が高いネットが支持を集めている。
 会員数が約4250万人と国内最大の仮想商店街、「楽天市場」では同月の取引高が750億円。同2位のヤフーの通販サイトも12月実績が前年同月比20%増となり、金額は非公表ながら過去最高だったとしている。

携帯向け多チャンネル放送会社、ドコモが子会社化 日テレなど5社も出資
 NTTドコモは、携帯電話向けに多チャンネル放送サービス事業の立ち上げを計画しているマルチメディア放送(東京・港)を子会社化する。現在は20%を出資しているが、マルチメディア放送が近く実施する第三者割当増資を引き受け、出資比率を51%に引き上げる。多チャンネル放送は将来的に携帯電話の主力サービスの1つになると判断、事業の立ち上げ支援を積極化する。
 マルチメディア放送は、地上デジタル放送への移行後に空きとなる現在のアナログ放送の周波数帯域を利用し、2011年以降に携帯電話向けに多チャンネル放送を始める計画。多チャンネル放送は、フジテレビジョンなどが別途手掛けるインターネット配信と違い、好きな時に好みの番組を見られないが、著作権処理が容易なため、視聴できる番組が豊富になるのが特長。

インド携帯に外資参入続く 成長市場に足場
 【ニューデリー=小谷洋司】インドの携帯電話サービスに外資企業の参入ラッシュが起きている。バーレーンなど中東勢のほかノルウェー大手のテレノールやNTTドコモも現地企業に対する買収や出資を決めた。印景気は減速しているが、携帯市場は毎月1000万件もの新規加入を集めて膨らみ続けている。外資各社はM&A(合併・買収)で一気に足場を築き、同国を成長戦略に取り込む。
 バーレーン大手のバテルコは南部チェンナイに本拠を置く新規事業者エス・テルに49%出資する。出資額は2億2500万ドル(約200億円)。エス・テルは印北東部と北西部の各州で携帯サービスの事業認可を受けており、今年半ばにもサービスを始める。

バンダイビジュアル、電子コミック・小説の無料サイト
 映像大手のバンダイビジュアルは2日、漫画や小説などの電子書籍を無料で閲覧できる専門サイトを開設したと発表した。掲載作品はすべてオリジナルで、新人作家を発掘、育成して漫画や小説などを創作してもらい映像作品にするのが狙い。バンダイナムコグループで連携し、書籍化など作品の多面展開も視野に入れる。
 新サイトの名称は「読むバンダイビジュアル YOMBAN(よむばん)」。11本の作品の連載を始め、今後月に新作を1―2本追加する。連載作品は1―2カ月に1度新しい回を加える。利用者が友人などに作品を紹介することを促すため、閲覧ソフトから直接メールを送れる機能などをつけた。主に20代男性の閲読を想定する。

YouTube、パートナーの動画アップロードサイズを20GBに拡大
 動画共有サイト「YouTube」は、パートナー向けの動画アップロードサイズを20GBに拡大した。グーグルが2日に開催した定例会見で説明した。
 パートナーアカウント(プレミアムパートナー、ユーザーパートナー)を持つユーザーは、アップロードできる動画1ファイルの容量が従来の1GBから20GBへ拡大した。
 YouTubeシニアプロダクトマネージャーの徳生裕人氏は、容量拡大の意図について説明した。YouTubeでは、ユーザーがアップロードした動画をスタンダード画質のほか、モバイル向けやiPhone向けに変換する。また、元の画質が良ければ高画質モードやHDモードに変換する。

1800円パソコン開発へ インド、IT教育支援
 2日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、インド政府が学生の情報技術(IT)教育のため、約20ドル(約1800円)のラップトップ型低価格パソコンの開発を進めていると報じた。
 米マサチューセッツ工科大のグループが途上国の子供向けに開発した100ドルパソコンの約5分の1。半年後には市販される見通しという。ただ、一般市場に普及するかどうか疑問を投げ掛けるアナリストもいる。
 インドではタタ自動車が昨年、10万ルピー(約18万円)の超低価格車「ナノ」を初公開。経済成長に伴い、中間層や教育水準の底上げが課題となっている。

主要百貨店、1月の売上高軒並み減少 松坂屋12.2%、三越11.3%
 主要百貨店が発表した1月の売上高速報は10%前後の落ち込みとなった。J・フロントリテイリング傘下の大丸は8.4%減、松坂屋が12.2%減。高島屋は10.1%減。三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は11.3%減、伊勢丹は9.1%減だった。高額品の不振に加え、年始のバーゲンセールが不発だった。

EUの景気対策、環境に重点 まず8000億円、企業助成
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)は総額2000億ユーロ(約23兆円)規模の景気対策を、温暖化対策や省エネルギー分野に重点配分する計画だ。環境対応の自動車や風力・太陽光発電の普及をEUの低利融資で支援するほか、加盟国には省エネ型の家電製品やオフィスビルを対象とする税制優遇を求める。環境関連の投資や技術開発で「低炭素化」への需要を刺激して、景気回復や雇用創出を狙う。
 2000億ユーロのうち、EUが独自に実行する約300億ユーロの景気対策について、欧州委員会はまず約70億ユーロ(約8000億円)をEU企業の環境対応への支援に充てる。二酸化炭素(CO2)排出が少ない自動車や電気自動車の開発、オフィスビルの省エネ化などに補助金を拠出するほか、政策金融機関の欧州投資銀行(EIB)による低利融資の枠組みを整える方針だ。

日本の最高税率、世界4位の高さ 民間調査
 日本の個人にかかる所得税などの最高税率が、世界各国の中で4番目に高い水準にあることが民間の調査でわかった。日本の所得税・住民税を合わせた最高税率は50%で、高福祉・高負担といわれるデンマーク、スウェーデンなどに次ぐ。政府は昨年末に消費税、所得税など税制の改革の道筋を示す「中期プログラム」を策定したが、税率に見合う社会保障などの充実を求める声も高まりそうだ。
 調査は大手会計事務所のKPMGインターナショナル(スイス)が世界87カ国を対象に実施した。2008年時点で日本より最高税率が高いのはデンマーク(59%)、スウェーデン(55%)、オランダ(52%)。そのほかの先進国もフランス(40%)など高い国が目立った。

米主要500社、35%減益に 米調査会社
 【ニューヨーク=山下茂行】米主要企業500社の2008年10―12月期の純利益は前年同期比35.2%減少し、過去最大の減少率となる見通しだ。減益は6四半期連続。回復が見込まれていた金融が大幅赤字に転落するうえ、消費や素材など幅広い業種で業績悪化が進んでいる。
 業績予想は米調査会社トムソン・ロイターが1月30日時点で、決算発表を終えた企業の実績値に未発表企業のアナリスト予想を加えて集計した。

日本映画 フィルムを後世に残す工夫を(2月2日付・読売社説)
 戦後、国際的にも高い評価を得た日本映画の数々の名作は、貴重な文化遺産と言える。
 日露戦争や関東大震災の現場などを記録したフィルム映像は、国の歩みを伝える大切な歴史史料でもある。
 文化庁は、独立行政法人国立美術館の下にある東京国立近代美術館フィルムセンターへの支援を通じて、日本映画の保存事業を進めている。
 しかし、諸外国と比べ制度の立ち遅れが目立っている。収集・保存体制の見直しが急務だ。
 1948年に制定された国立国会図書館法は、映画フィルムを出版物の一つとし、国会図書館への納入を義務付けた。だが、付則で「当分の間」は納入を免除するとし、そのままになっている。
 国会図書館に代わって収集を進めてきた東京国立近代美術館フィルムセンターの保管庫には、フィルム約5万本が収蔵されている。しかし、センターの自主的な収集活動にはおのずと限界がある。
 フランスや韓国では、映画フィルムを公的機関に納入することが法的に義務付けられている。
 米国では、議会図書館が毎年25点の優れた映画を選定し、そのフィルムは国宝級の文化遺産として保存されている。
 日本の現状に照らしどのような収集・保存体制が最も適切か、検討を進めるべきだ。
 フィルムの寿命は、温度と湿度を適切に管理すれば、数世紀に及ぶとされる。だが、高温多湿の環境なら、30〜40年で劣化する。
 51年のベネチア国際映画祭で金獅子賞を受賞した黒沢明監督の名作「羅生門」は、最近デジタルデータ化されて修復された。製作会社の大映からフィルムを引き継いだ角川映画が点検した結果、フィルムの劣化が分かった。
 もっともデジタル画像の寿命は数十年に過ぎない。フィルムとデジタルの両面から、保存を考えていく必要がある。
 戦前の日本映画は、その大半が行方不明となっている。散逸したフィルムの収集も課題だ。
 文化庁が全国の自治体や大学、博物館などを対象に調査したところ、明治から昭和初期にかけての映像フィルムなどの情報が390の機関から寄せられた。
 70年代までに放送されたテレビ番組の多くも、放送局に残されていない。家庭に当時の録画テープがあれば、貴重な記録となる。
 過去の映像の保存について、様々な角度から議論を深めていかなければならない。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

番組のネット配信、フジが本格化 KDDIなど10社と提携
 フジテレビジョンは月内にも、KDDIやNTTぷらら、ジュピターテレコム(JCOM)など10社と提携し、テレビ番組をインターネット経由で携帯電話や薄型テレビなど多様な機器に有料配信するサービスを始める。視聴者の居場所や時間に応じて、様々な手段で番組を楽しめる仕組みを整える。番組のネット配信はNHKも始めているが、携帯電話などを含む配信体制を整える放送局はフジが初めて。広告収入が低迷するなか、収益源の多様化を急ぐ。
 KDDIなどのほか、NTTコミュニケーションズ、NECビッグローブ、ビー・ビー・ケーブルなど10社程度と提携する。提携先を通じて、主要な携帯会社の電話端末やCATV、ネットにつながった薄型テレビでも視聴できるようにする。従来はパソコンや一部の携帯電話に限り配信していた。

ルネサスと富士通マイクロ、製造ライン統廃合 半導体市場回復見えず
 半導体大手のルネサステクノロジと富士通マイクロエレクトロニクスは30日、不採算の製造ラインの統廃合などを軸とする収益改善策を発表した。ルネサスは2010年度までに小口径ウエハーの前工程生産能力を現在の3分の2に縮減、富士通マイクロも前工程9ラインを6ラインに集約する。収益性の高い先端設備に資本を集中、経営体質の改善を図る。
 同日発表した両社の今期の営業損益は、ルネサスが1100億円の赤字、富士通マイクロが600億円弱の赤字に達する見通し。半導体市場は09年も回復の見通しが立っていないため、両社はラインの統廃合などを通して生産効率の向上効果を見込む。

医療や環境、研究開発に成功報酬 政府09年度導入
 政府は成功報酬型の研究開発支援制度を2009年度に導入する。医療や地球温暖化対策など政策として欠かせない分野で具体的な研究開発課題を設定。目標を達成した研究者に対して総額で約2億5000万円の賞金を用意する。成功した場合にのみ報酬を支払うため効率的な支援ができる。研究者間の競争により、技術革新のスピードを速める効果も期待している。
 経済産業省は4月にも、有識者を交えた専門委員会を設け、具体的な研究開発テーマについて議論を始める。参加者の募集や審査、賞金の授与などの実務は独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が手掛ける。

対パキスタン、日本主催で支援会議 3月末にも米欧中などと
 政府は国内情勢が不安定なパキスタンの支援に向けた国際会議を早ければ3月末にも日本で主催する方針を固めた。米国や欧州連合(EU)、中国を含む十数カ国・機関に呼びかけ、数十億ドル規模の支援策を閣僚級で協議する。米オバマ政権はパキスタンや隣国アフガニスタンでのテロ掃討作戦を最重要課題の1つに掲げており、日本は関係国と連携し支援の枠組みづくりを主導したい考えだ。
 米政府はヒラリー・クリントン国務長官の初の外遊先としてアジアを検討している。日本は支援国会議を3月末か4月上旬に東京で開催し、クリントン長官の出席の可能性を探る方向だ。来日が実現すれば中国、韓国も併せて歴訪する可能性がある。

製薬準大手、米開拓へ専門薬投入
 国内製薬の準大手各社が相次ぎ米国市場に参入する。大日本住友製薬は2012年をメドに統合失調症の治療薬を発売、1000人規模の営業体制を整える。田辺三菱製薬は腎臓疾患の治療薬の承認取得を目指す。各社とも武田薬品工業など大手に比べて海外進出が遅れていた。薬価引き下げで国内市場の成長が望みにくいため、専門性が高く競合の少ない製品で海外市場の開拓を目指す。
 大日本住友は米国で開発中の新薬候補「ルラシドン」で米国市場に参入する。12年をめどに統合失調症の治療薬として発売し、早ければ同年中にも双極性障害(そううつ病)の薬としても承認を得る計画。発売から数年後に年間500億円超を目指す。


米新聞大手、赤字転落や減配相次ぐ 不況で広告収入1―2割減
 【ニューヨーク=杉本晶子】米新聞大手が資産売却や人員削減、減配に乗り出した。不況のあおりで広告収入が前年より1―2割減少。グループ会社の業績悪化などで資産価値が目減りし、財務状況が悪化している。各社は縮小均衡により、生き残りを目指す。
 「USAトゥデー」など85の日刊紙や23のテレビ局を傘下に持つ新聞最大手ガネットは、4月に支払う四半期ベースの配当の減配または見送りを検討している。1998年から10年間にわたって増配を続けてきたが、一転して手元資金の確保を優先する。

グーグルに一時不具合、サイトにアクセスできず 人為ミスが原因
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグルは1月31日、世界シェア最大手のインターネット検索サービスに一時的な不具合が生じたと発表した。問題は同日朝(日本時間同日深夜)に発生。すべての検索結果に「このサイトはコンピューターに損害を与える可能性がある」との警告が誤って表示され、利用者が各サイトにアクセスできない状態が続いた。問題は一時間弱で復旧した。同社は同日、不具合は「人為ミス」が原因だったことを明らかにした。
 問題は世界レベルで発生した。グーグルは同日、公式ブログで経緯などを説明。同社は、ウイルス感染などのおそれがある有害サイトの表示を警告するサービスを利用者に提供するが、同サイトのリストを更新する際の不手際が今回の不具合を引き起こしたという。
 検索担当のマリッサ・メイヤー副社長は同日、「利用者とサイト運営者におわびする」との声明をブログで発表。再発防止のため、より強固なチェック体制を構築するとした。

自民、国会改革論議を加速 議員定数や歳費に削減目標
 自民党は週内に国会改革を巡る議論を本格化する。国会議員の定数や歳費に削減目標を設けて次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げる案が有力だが、議員の身分や報酬にかかわる話だけに具体論を巡る調整は難航が必至だ。消費税増税への逆風を和らげる思惑も見え隠れしており、実現性には多くの疑問符がついている。
 国会改革は麻生太郎首相が1月中旬の自民党大会で「日本は衆参両院の権限や構成が似ている。国会の制度やあり方を見直さなければならない」と突然呼びかけたのがきっかけだ。

持ち運べる無線LAN「どこでもWi-Fi」で、モバイル通信“変革”の予感!(COLUMN)
 ウィルコムから「どこでもWi-Fi」という商品が登場した。一般的にはまださほど話題になっていないのだが、実はこれ、モバイル通信の“変革”を予感させる新しいジャンルの製品なのだ。
 これまで、PCでモバイル通信するには、PCカードなどのデータ通信カードか、USBでつなぐ通信アダプターを使うのが一般的だった。もしくは、携帯電話などをパソコンにUSBケーブルでつないでいた人もいるだろう。
 カードなどの通信のための機器のドライバーをインストールし、各キャリアへの接続を設定していくのが一般的な使い方だった。
 それに対して、今回登場した「どこでもWi-Fi」は、“無線LANのアクセスポイント”だと考えるとわかりやすい。家庭やカフェなどにある無線LANのアクセスポイントと同じように、パスワードを入力すれば、そのまま通信ができるのだ。
 これだけ聞くと特に目新しくはないのだが、注目すべきはここからである。
 この「どこでもWi-Fi」は、インターネットとの接続にウィルコムの回線を利用しているのだ。細かな話はさておき、これまでに使われてきた家庭や会社の無線LAN親機は、ADSLやFTTHなどのインターネット回線にLANケーブルなどで接続し、親機とパソコンなどの間を無線化しているわけだ。
 ところが、「どこでもWi-Fi」は、インターネットとつながる回線がウィルコムのネットワークに変わることで、親機自体がワイヤレスになっているのだ! つまり、「無線LANの親機をカバンに入れて持ち歩ける」ことになる。
 ちょっとややこしい話なのだが、無線LAN親機が利用する回線自体が「一種の無線」なのである。最近では、イー・モバイルのデータ通信カードを内蔵し、同様に無線LAN親機として機能する製品も登場している。
 これらの「モバイル無線LAN親機」を利用すると、ユーザーにとって利便性が格段に向上する可能性がある。モバイル通信用のアダプターと違って物理的に接続する必要がないのだから、利用する機器がつなぎ方によって限定されることがなくなる。
 PCを接続できるのはもちろん、各種ゲーム機、iPhone、デジタルカメラなどの電子機器もつなげるのだ。対応するカードスロットの種類やUSBポートなどの数を心配する必要もない。また、設定が簡単で無線LANを利用できる機器なら、ほぼパスワードを入力するだけでOKだ。
 しかも、「線」を持ち歩く必要がなくなり、電波状況さえ許すなら、カバンの中にしまっておいてもかまわないわけだ。
 さらに、複数の機器で同時に利用できるようになることも、大きなメリットだろう。たとえばビジネスの現場では、出張先で2〜3名のスタッフが同時に利用できたり、家庭なら、旅行先で父親がパソコンで接続し、同時に子どもがゲーム機でつないだりすることもできるようになる。
 もちろん、気になる“料金”でも有利となる。たとえば出張先で3名がそれぞれのPCで同時にモバイル通信するケースを想定すると、これまでは3つの通信カードが必要となり、当然契約も3回線分必要になっていた。ところが、本機があれば今後は1台で済んでしまうことになるからだ。
「WiMAX」の登場でさらに利便性が向上!
「どこでもWi-Fi」が秘めた無限の可能性
 とはいえ、複数の機器を同時に使うには、親機側の“通信速度”がボトルネックになる可能性がある。誰かがヘビーなデータをやりとりしていたら、全員のレスポンスが低下するわけだ。
 だが、近々登場すると言われる「WiMAX」により、モバイルデータ通信がさらに高速化することは間違いない。そうなると、複数名でのスムーズな利用も現実的になってくる。家庭では、有線のインターネット環境が不要になるかもしれない。
 この製品、今は携帯電話2つ分くらいの大きさで、重量も「電池込みで約260グラム」とちょっと重いのがネックではあるが、今後あっという間に小型化することは間違いないだろう。
 最終的に、この機能が携帯電話やスマートフォンに入ってくると、データ通信の世界が大きく変わる可能性がある。
 モバイルノートやゲーム機、スマートフォンなどにかかわらず、高速なデータ通信回線を1本持っていれば、それですべてがこと足りてしまうからだ。そうなれば、もう接続や設定の面倒さを気にする必要もなくなるのである。
 それに合わせて、キャリアやメーカー側のビジネスモデルも変化してくるだろう。たとえば、スマートフォンが電話回線の契約をせずに使えてしまうようになるかもしれない。もちろん、通話はできないが、スカイプなどの高速な通信回線なら、IP電話が普通に使えるようになるわけだ。
 そうなれば、キャリアに関係のないスマートフォンも数多く登場するだろう。数年後には、デジカメやビデオカメラにも無線LANを内蔵するのが当たり前になるかもしれない。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

開発者は本当に足りないか 日本のゲーム産業の課題(COLUMN)
 日本のゲーム産業が抱える課題として、これまで「少子化」「日本的な流通慣習」の2つを取り上げてきたが、最後に開発者不足の問題を考える。今の日本のゲーム産業は人材が足りない。少子化は市場だけの問題ではなく、産業を支える開発者の基礎人口が今後長期に渡って不足する事態に直面している。
 ゲームの先端技術分野では、高等数学など専門性の高い知識がますます要求されるようになっている。その一方で、そうした知識を習得できる情報系の学科に進みたいと考える学生は少なくなっていて、大学などの高等教育機関からの人材供給は十分でない。
 ただ、私の理解では、ゲーム産業に進みたいと希望する人自体が減っているわけではない。その熱意をうまく産業側が受けとめることができないことが問題なのだ。さらにこの問題は、(1)長期的で構造的な人口減少による不足、(2)短期的な学習機会の少なさからくる不足――の2つに分けて理解すべきだと思っている。
 どちらも、「水が半分入ったコップ」と同じで、受け止め方次第である。つまり、「半分しか満たされてない」と考えるか、「まだ半分も空いている」と考えるか。後者は現状をチャンスとして捉える見方で、大事なのは残りの半分に入る水が「どこにあるか」を探すことである。
■日本で働きたい人材は世界中に余っている
 まず、(1)の構造的な人口減少による不足について、空の部分を埋めるにはどうすればいいか。それには人口の多いところから獲得するという方法がある。
 昨年2月の米サンフランシスコの「ゲーム開発者会議(GDC)」に、日本貿易振興機構(ジェトロ)が初めて日本ブースを出展し、海外での商談を希望する企業7社を集めて、ビジネスミーティングの機会を設定した。その際、面白いことが起きた。企業人でない人が、山ほどやってきたのである。
 GDCは、欧米圏での学生を中心とした就職活動の場でもある。米国の学生たちが、日本企業にインターンをすることができないか、もしくは就職することができないかと、ひっきりなしに問い合わせに来たのである。
 これには対応に困ってしまった。そもそも、こうした人が来るということはまったく予想していなかった。また、ジェトロの機能は、日本製品を輸出することを目的としており、海外から日本に来たいという人を受け入れる仕組み自体がない。
 ジェトロの中澤義晴氏は、押しかけてくるその人たちの熱意に驚かされたという。「他の産業では見たことがない現象」だという。名刺の山や連絡先のメモだけが残ったが、使う道がなくそのままになっている。
 これは、日本の「ゲーム」が持つ強力なソフトパワーを証明している。一時的に滞在する「観光」の場としては注目されつつあるが、海外の知識労働者を受けとめる場として、ゲーム産業が捉えられたことは過去一度もない。
 日本のゲーム会社は、チーム全体の整合性をとるために開発メンバーが日本語でコミュニケーションすることを前提としているケースが多い。日本において英語で人材募集をしているようなところはほとんどない。海外現地法人がある場合には、そちらから入社するようにと指示するのが一般的だ。
■「機械」から「人」への時代
 米経営学者のピーター・ドラッカーは「イノベーションと企業家精神」(ダイヤモンド社)で、日本がロボット先進国になった要因を「労働力ニーズ」にあるとした。また、日本は米国で先に開発された技術を持ち込んだだけとしたうえで、ロボット技術が進歩した要因を次のように分析している。「日本はアメリカより、4、5年早く、ドイツより10年早く最初の少子化に襲われた」(P.64)。労働力不足が認識されるには10年かかるが、「日本ではその10年がアメリカよりも先に始まっていた」
 少子化がロボットの導入を促し、結果的に技術を発展させたというわけだ。今、日本は二度目の少子化の時期にぶつかっている。ただ、ソフトウエア産業は製造業とは考え方を変えなければならないだろう。相手が「機械」ではなく、コミュニケーションを必要とする「人」だからだ。
 しかし、「人」相手では大変かもしれないと率直に思う。それは日本が持つ伝統にも関わるという思いもあるからだ。
 司馬遼太郎が1987年に行った講演で、中国語を漢文という独特な読み方にしたり、夏目漱石がイギリス留学後も英語を話すのを苦手にしたことを引用しながら「日本は数千年来、現実の外国人に出会うことなく、海の向こうから舶載されてくる書物によってのみ、その文明を理解してきました」(「司馬遼太郎全講演3」P.246)と述べている。そして、直接的な交流が始まった日本の今後の苦労を予感させながらその講演を締めくくっている。
 この文章には、私自身もはっとした気分になった。インターネットの登場とその一般化は、少なくとも情報というレベルでの地政的な意味を失わせてしまった。実際、情報は英語圏から大量に取ることができるようになった。日本も日本だけで閉じられない。同時にそれは、いち早く情報を取ることだけが競争力の源泉となる時代が終わりつつあることも意味している。
 そこから踏み込んで、他の国の人と深いコミュニケーションを取りながら仕事できるレベルにまで、たどり着けるかどうかがポイントだと思えるのだ。これを日本のゲーム会社がやろうとすれば、確実に苦労するのは間違いない。しかし、その多大な苦労を乗り越えられた企業が今後、優位に立つだろうという予感がある。
 困難なことは確かだが、コミュニケーション能力を世界レベルにまで引き上げれば、人材のコップの残り半分に入る水はまだ十分存在していることは知っておいていい。
■日本人開発者によるゲームプログラミングの大著の登場
 先に挙げた(2)学習機会の不足の問題は、日本人で日本語しか話せず、ゲーム産業に行きたいけれど学習手段を手に入れられていないという人たちを巻き込む方法を考える必要がある。この点で、日本の産業側の努力が足りているとはとても思えない。
 ただ、大きな変化が起きそうな兆しを感じている。昨年、日本人の現役開発者によるゲームの教科書が2冊出た。私自身、日本では現役の開発者が書く「ゲームの教科書」が成り立たないと思っていたこともあり、いい意味での驚きだった。
 昨年10月に出版されたセガの平山尚氏の「ゲームプログラマになる前に覚えておきたい技術」(秀和システム)は850ページもの大著で、4500円という高い価格設定にもかかわらず版を重ね6000部を売り切った。今なお人気で売り切れが続いており、ゲームの技術書としては異例のヒットになっている。好評を受けて、さっそく続編の執筆が検討されているという。
 平山氏は、技術的に思い切った割り切りで効果を出す開発戦略をとることで知られる現役のプログラマーだ。夢も希望もないかと思わせるようなその文体には、幻想を抱くことなく現実を真っ向から見つめる強烈な個性がにじみ出ている。そのために、単なる技術書とは思えない、人を引きつける小気味よさがある。この感じは翻訳書では出ない。
 この本の27章に、執筆の動機が書かれている。適当な教科書がないので、自分で書いてしまったということらしい。
 「この本を書こうと思ったのは、新人研修の教官をやった時に大変困ったからである。これを読んでおけ、と言える本がないのだ。この分野はこれ、あの分野はあれ、と列挙することはできるが、5冊も10冊も積まれても新人が困ってしまうだろうし、そもそも、部分の総和は全体にはならない」
 そして、学習についての現在の日本企業の問題点も指摘している。
 「ゲーム会社でベテランになっている人々というのは、ゲームの地位が低かった時代から気合と執念で学んだ人達である。だから、放置しておけば本人の情熱によって勝手に使えるようになる、と信じているところがある。あまりまじめに教育のことを考えてくれない。そもそも、ゲーム会社に入るなんていうのは人生を棒に振る覚悟が必要な選択だったわけで、単なる職業の一種でしかない今となっては、来る人の質が変わってしまうのも無理からぬことである」
 本の内容について言えば、プログラム一つ取ってみても多様化が進み、ゲームに絞り込んだプログラミング技術でさえ学習するにはかなりやっかいな幅の広がりを見せていることがよくわかる。そして、未だに技術のすそ野は広がり続けている。平山氏自身も、言及し切れていないことが多いと述べ、さらに本格的な書籍の登場の必要性も訴えている。
 平山氏が流れに立ち向かって懸命に進もうとする労苦が伝わってくる。
■日本のゲーム産業に出現した突破口
 もう1冊は12月に出版されたセガの馬場保仁氏と元コーエーの山本貴光氏が書いた「ゲームの教科書」(ちくまプリマー新書)だ。こちらはゲーム開発者の仕事内容などを紹介しており、ゲーム開発者を目指す人向けの導入書となっている。
 これらの本は、外からはブラックボックス化していると言われ、関心があってもどのように近づいていけばいいのかわからない多くの潜在的な将来のゲーム開発者に、さまざまなヒントを与えるものと思われる。
 現役開発者が書籍を出版することは、欧米企業では当たり前であり、欧米ゲーム産業隆盛の要因の一つになっている。重要なのは、ようやく最近になって日本でも実現し、突破口を切り開いたという点だ。これは日本の産業側の変化の兆しを示すものであり、空いたコップに水を注ぐ方法は、こうした形でも存在することを示している。これらの本でゲームを学び、産業に進んでくる人は少なくないだろうと希望を持っている。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

イー・モバイル、大胆値下げの真の理由 <COLUMN>
 イー・モバイルが大胆な値下げ攻勢に打って出た。月額780円だけで自社網内の通話が24時間無料になる「がっちりコース ケータイ定額プラン」を発表したのだ。
 これまでも24時間定額制だったが、月額980円とデータ基本料1000円の合計1980円が必要だった。今回、データ定額契約を不要とし、基本料金も約2割下げた。2年間の契約が必須となるが、音声通話のみを使えば月額780円でしゃべり放題となるのだ。
■様々なコスト計算ではじき出した「780円」
 現在、自社網内の通話定額は最後発のイー・モバイルを含む3社で提供している。先陣を切ったのはウィルコム。2005年5月に月額2900円で網内24時間無料通話を実現した。2900円には他社へのメールの通信料も含まれている。
 2007年1月にはソフトバンクモバイルが、月額980円で網内通話無料となる「ホワイトプラン」を導入。しかし、24時間ではなく、深夜1時から夜9時までの20時間が対象となっている。
 昨年3月に音声サービスを始めたイー・モバイルは月額1980円からの24時間定額サービスを投入した。しかし、実際は、計画通りにユーザーが集まらなかったようだ。
 「今年度末までにデータと音声通話合わせて140万契約を計画し、そのうち30万ぐらいが音声ユーザーだと見込んでいたが、実際はもうちょっと低い。予想外だったのがモバイル通信ユーザーの需要だ」(エリック・ガン社長)。
 イー・モバイルは2008年11月末に100万契約の大台を突破した。原動力となったのが、5万円程度のネットブックにイー・モバイルの通信契約を結びつけることで「100円PC」を実現した販売方式だ。「ネットブックとのセット販売により、イー・モバイルの知名度が上がっている。その知名度を(月額780円のプランで)効果的に利用したい」と、エリック・ガン社長は意気込みを語る。
 今回の月額780円という金額の根拠について、阿部基成副社長は「いままではデータのネットワークをブロードバンドで使ってもらうことに注力してきた。そのベースがあったおかげで、音声通話に(ネットワークが)どこまで耐えられるかがわかった。そのうえで様々なコスト計算を行い、はじき出した数字が780円だ」と説明する。イー・モバイルとしては、しっかりとした勝算があるようだ。
■狙うは接続料収入? それとも…
 携帯電話では、他キャリアをまたぐ音声通話の場合、「アクセスチャージ」と言われる接続料が発生する。具体的な金額は表だっては明らかにされておらず、各社でまちまちだが、3分で35円程度が発話側から着話側に支払われているという(実際はその逆もあるために、支払いは相殺されて多い側の差分が支払われる)。
 ソフトバンクモバイルがホワイトプランを導入した際、孫正義社長は「うちの契約者数はドコモと比べると少ない。だから、接続料収入もかなり見込める」と話していたことがある。
 つまり、網内を無料にしても、ドコモやKDDIからソフトバンクモバイルへの発話が多ければ、それだけ接続料収入が見込めるというわけだ。NTTドコモが5400万、KDDIが3000万、ソフトバンクモバイルが2000万という契約者数であれば、その差は歴然。ソフトバンクモバイルにはかなりの接続料収入が入っているはずだ。
 イー・モバイルの現在の音声通話ユーザーは「全体の2割程度」(エリック・ガン社長)という。しかし、この2割というのは実際は音声が話せる電話機を持っているユーザー数なのだという。
 イー・モバイルはこれまでスマートフォンを数多く投入してきた。スマートフォンをデータ通信のみに使い、音声通話はほとんどしないというユーザーも多い。すなわち、イー・モバイルで実際に音声通話を使っているユーザーは、まだ少ないと推測される。
 では、今回の月額780円の料金プランは他社からの接続料収入を見込んでのものなのだろうか。
 千本倖生会長は「接続料は消費者から見えないが、個人的見解では、日本は接続料が世界で最も高いはず。接続料問題は今年の携帯業界にとって、消費者に関わる最も大きな課題だと思う」と語る。
 今年、総務省ではキャリア間の接続料金を下げようという気運を高めようとしているが、イー・モバイルはこの流れを歓迎しており、接続料が下がれば、いずれは基本料金だけでなく30秒あたりの通話料も引き下げようと考えているようだ。
 再度、エリック・ガン社長に「他社からの接続料収入をあてにしているのか」という質問をぶつけたところ、次のような答えが返ってきた。
「うちは新規キャリアなので、他キャリアからの着話よりも、自社ユーザーからの発話のほうが多い。なぜなら、イー・モバイルのユーザーは新しい電話番号を持ったばかりなので、発話して相手に電話番号を教えなくてはならないから。イー・モバイルユーザーの番号が認知されていないので、他キャリアのユーザーからかかってくることが圧倒的に少ない」
 要するに、この料金プランは他キャリアからの接続料を狙ったものではないということだ。
■周波数の追加割り当てに必要な250万契約
 イー・モバイルがここまでの価格破壊に踏み切れたのは、やはりデータ通信市場での好調さが背景にある。
 USB接続のデータ端末の調達価格は「40ドル程度」(キャリア関係者)と言われており、かなり安価で調達できる。しかも、携帯電話と違って、データ端末は陳腐化しない。1年経過してもあまり古さを感じず、ユーザーが長期間使い続けてくれるのはキャリアにとって魅力だ。
 ユーザーの平均データトラフィック量は「月間でおおよそ1.9GB」(エリック・ガン社長)という。最も使うユーザーは月間で300GBにもなるらしいが、いずれにしろ多くのユーザーがそれなりにデータ端末を使い、定額の上限に近い料金を支払っていると推察できる。
 データ通信端末を安価で調達し、ネットブックと組み合わせてユーザーを獲得し、上限いっぱいまで使ってもらって収益を稼ぐ。これがいまのイー・モバイルの儲かる仕組みなのだ。ここに数十kbps程度の音声通話のトラフィックが急激に流れ込んだとしても、大容量トラフィック用に構築されたネットワークならばびくともしないというわけだ。
 では、ここまで大安売りして音声ユーザーを増やしたい背景には何があるのか。
 イー・モバイルが新規事業者として参入した当初に割り当てられた1.7GHzの周波数帯は5MHz幅しかない。現在、この5MHzでやりくりしている状態だが、総務省からさらに周波数を割り当ててもらうには、250万契約を突破しなくてはならないとされている。
 エリック・ガン社長は「今年度末までに累計140万件、その後は年間100万件ペースで新規ユーザーを獲得していきたい。いまは周波数のキャパシティーがタイト。音声ユーザーが入れば、早く周波数がもらえる」と本音を語る。
 イー・モバイルとしては今、音声通話で多少の無茶をしても、ユーザーを増やして250万契約を達成し、早期に5MHzを追加で獲得したいという意図が根底にあるようなのだ。
■次の課題は端末ラインアップ
 データ通信端末、さらに月額780円の料金プランで勢いづくイー・モバイル。しかし、相変わらず他社よりも大きく見劣りするのが「携帯端末の調達力」だ。
 スマートフォンは台湾HTC製を数多く投入し、一部の高機能志向のユーザーには受けがいいが、一般ユーザーに普及させるにはまだ努力不足と言わざるを得ない。
 音声端末を見渡すと、日本メーカーはサービス初期に投入した東芝製のみ。あとは中国Huawei(ファーウェイ)などの海外メーカーばかりだ。2月に発売になる「H12HW」はメールなどは使えるものの、ブラウザなどはかなり非力だ。
 2台目として割り切って使うユーザーにはこれでいいのかもしれないが、携帯電話単体ではデータARPUはなかなか稼げない。2台目として購入してもらっても、パソコンにつないでモデムとして使ってもらわないことには、ARPUの上昇は期待できないのだ。
 28日の記者会見では、春商戦に向けた新製品の発表はなかった。イー・モバイル関係者からは「今年は端末のラインアップはあまり期待しないでほしい」という声も聞かれた。 ソフトバンクモバイルがシャープの高機能端末を次々と投入し、ウィルコムも春商戦向けに「BAUM」や「WX340K」を用意したのとは対照的だ。
 2台目とはいえ、ユーザーの目はかなり肥えている。ユーザーは「月額780円だから」と割り切って、使い勝手が必ずしもいいとは言えない端末で満足できるのか。
 ネットワークと料金で勝負に出たイー・モバイルだが、次はいかに「端末調達力」を上げていくかが、課題である。

上場企業71%減益、10-12月日経集計 需要低迷・円高響く
 上場企業の業績が正念場を迎えている。日本経済新聞社が1月30日発表分までの2008年10―12月期連結決算を集計したところ、経常利益は前年同期に比べ71%減った。世界景気の減速で製品需要が低迷、為替の想定レートを上回る円高も響き、輸出の多い製造業を中心に打撃を受けた。企業は減産により在庫調整を急ピッチで進め、コスト削減も急いでいる。日本企業の財務体質は欧米に比べ安定している面もあり、不況下で収益構造の改革を進めれば将来、競争力が強まる可能性もある。
 集計対象は3月期決算の上場企業(金融、新興3市場除く)の453社。社数は全体の約3割、経常利益の総額では約4割を占める。米国会計基準の企業は税引き前利益を経常利益とみなした。10―12月期に減益もしくは赤字だった企業は352社。一方、集計対象企業のうち09年3月期通期の増益を予想している企業も4社に1社あった。

新車販売、1月も2割超減 車不振、歯止め利かず
 国内新車販売が下げ止まらない。1月の販売台数(軽自動車を除く)は1月29日現在で13万台前後となり昨年の同時点に比べ約3割減少した。月末までの累計では18万台前後と、前年同月比で25%前後落ち込む見通しだ。2割を超える減少は昨年11月から3カ月連続で、不振の長期化が鮮明になってきた。自動車の減産拡大は同分野を成長事業と位置づけてきた電機各社の業績にも大きな打撃となっている。
 新車登録の最終日は手続きが集中するが、30日に昨年と同程度(5万台弱)の上積みがあったとしても1月の販売台数は18万台前後になる公算が大きい。この水準にとどまれば、1月の販売台数として76年(17万7000台)以来33年ぶりの低さとなる。

パナソニック赤字3500億円、工場統廃合の損失上積み
 パナソニックが2009年3月期連結決算で、税引き後利益が3500億円規模の赤字となることが31日、明らかになった。
 税引き後赤字は6期ぶりで、02年3月期(約4300億円)に次ぐ大きさ。電機大手は日立製作所が7000億円、東芝が2800億円、ソニーが1500億円など軒並み赤字決算となる見通しで、世界的な不況による輸出不振が電機業界を直撃している。

フォルクスワーゲン、8000人の削減検討 独週刊誌
 【フランクフルト=後藤未知夫】欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)が、大規模な人員削減を検討していることが31日、分かった。独週刊誌シュピーゲルの最新号は、VWの非正規従業員の半数にあたる8000人強が対象になると報じた。
 同誌によると、VWの非正規従業員は昨年末時点で1万6500人。人員削減は、独国内のほか、東欧やブラジルの拠点が対象になる。正規従業員の雇用は確保される見通し。VWのペッチュ最高財務責任者(CFO)は独経済紙で「新車市場の低迷が続けば、非正規従業員の大半を削減しなければならない」と指摘していた。
 VWは今年の世界販売台数が過去最多だった昨年比で1割減少すると予想。2月以降も減産を予定している。

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