（っ゜Д゜）っ新聞

日本のアニメが世界に「売れない」　生き残りの道は (COLUMN１)
　日本のアニメが世界で熱狂的に受け入れられる――そんな時代が、過去の物になりつつあるようだ。
　「2010年以降、日本アニメの世界市場は縮小する」と、テレ東アニメ事業部長の経験もある岩田圭介さんは予測する。日本アニメは世界市場ですでに「飽和状態」で、成長の余地が見えないという。
　世界同時不況やネットの違法配信の影響などで、北米市場は「ぼろぼろ」、欧州市場も厳しく、中東やアジアなど新市場も期待薄。「このままでは、日本のアニメを日本の市場だけで売る一昔前に戻るかもしれない」ほど事態は深刻だ。
　逆風下での生き残りをかけてテレ東は、米国の動画投稿サイトでアニメを配信するなど、新たな取り組みを進めている。
「こんなものでも買うんだ、という作品も売れていた」が……
　日本アニメの海外進出は、「新世紀エヴァンゲリオン」（1996〜97年）を機に急拡大したという。それまでは「金髪のジェニー」や「ムーミン」といった、海外を舞台にした“無国籍アニメ”が受け入れられていたが、エヴァは日本のアニメとして歓迎され、市場を一気に広げた。
　97年ごろから「ポケットモンスター」が海外でメジャー作品化。02年には「遊戯王」がさらに市場を拡大し、日本のアニメは売り手市場に。「こんなものでも買うんだ、と思うようなアニメがセットで売れていった」。02年以降、「NARUTO」も世界的にヒットし、海外のティーンエイジャーや「OTAKU」層の心をとらえた。
　その後は「ケロロ軍曹」「ブルードラゴン」といったタイトルが海外展開を開始・準備しており、09年までは、NARUTOまでの作品が広げてきた海外ファンからのニーズを、複数のタイトルで支えている状況が続くと岩田さんはみる。
　だが市場はすでに飽和状態。「10年以降、世界市場が縮小するというシナリオが、容易に想像できる」
　市場の飽和に加え、世界同時不況や各国の事情、動画共有サイトの違法配信が、日本アニメ輸出に暗い影を落としている。
アニメ輸出、米国も欧州もアジアも厳しい
　アニメ業界も、世界同時不況の波をかぶっている。輸出産業として円高の影響を受けている上、最大の輸出市場だった米国や欧州も不況のまっただ中だ。
　市場環境の厳しさに加え、米国では、地上波放送で日本アニメの視聴率が低迷。地上波放送局は、日本アニメの暴力的な内容や、グッズ販売を前提にした構成を嫌い始め、アニメへのニーズ自体が低下しているという。
　日本のアニメ配給を手掛けてきた米国の「4Kids TV」は、FOXテレビのアニメ枠から撤退。アニメ専門チャンネル「Cartoon Network」も一時日本アニメから全面撤退した。Cartoon Networkは、「オタク向けの『Adult Swim』（14歳以上限定）で一部復活した」が、ポケモンやNARUTOレベルのヒットは望めない状況だ。DVD市場も厳しく、「全米で400本しか売れないタイトルもあった」という。
　欧州も状況は厳しい。もともと自国文化の育成に力を入れている国が多く、海外アニメを放送できる枠が少ない中で、「買ったものの放送できず、手つかずのタイトルが山のように残っている。新しい物がいらない状況」。言語や文化のギャップも大きいという。
　さらに、違法配信サイトや動画共有サイトの台頭が、地上波テレビを中心としたアニメのビジネスモデルを破壊。「日本でアニメを放送された翌日には、現地語の字幕を付けてネットにアップされてしまう」ため、日本で放送終了した作品を海外に販売するころには、海外ファンはすでにそのアニメを見ており、視聴率が取れなくなる。「成功の方程式――テレビメディアのビジネスモデルが崩れた」
　国内でも、アニメが置かれた状況は厳しい。日本動画協会の発表によると、国内アニメ産業の総売上高（海外販売も含む）は06年がピークで、07年には前年を割った。
　「アニメ業界にはマイナス要素の方あまりにも多すぎる」と岩田さんは指摘する。マイナス要素とは、（1）地上波テレビが不況に入った（日本民間放送連盟加盟127社のうち、約4割の55社が08年9月期経常赤字に）、（2）アニメは視聴率が取れないため「キー局でゴールデンタイムに放送するのは不可能」、（3）アニメ単体でヒットする作品がない――など。アニメの制作本数も激減している。
　プラス要素として唯一挙げたのは、アニメを流すメディアが多様化していることだ。BSやCS、地上波デジタルなどで多チャンネル化が進んでいるほか、ネット配信や携帯電話向け配信も盛ん。「ニンテンドーDS」や「Wii」「プレイステーション 3」などゲーム機向けにもネット配信できる環境が整っている。
　「危機はチャンス」――テレビ東京は今後もアニメを積極展開する方針で、ネットを活用した新たなビジネスにチャレンジしている。
　1月から、米国のアニメ専門動画共有サイト「Crunchyroll」で、「NARUTO」「銀魂」など「テレビ東京の最強コンテンツ」を、日本での放送の1時間後に有料配信。月額7ドルで、会員数は1万人を超えたという。日本のアニメチャンネル「AT-X」（月額1575円、4月から1890円に値上げ）の会員数は「10年かけて10万人になった」というから、1カ月弱で1万人を達成した意味は大きい。
　日本では、地上波テレビのビジネスモデルがまだある程度健在とみており、国内でのアニメのネット配信には慎重だ。それでも「需給バランスは崩れ、枠が余っている。タカビーで敷居が高いテレビではやっていけない」。状況を悲観するのではなくチャンスととらえ、ほかの媒体と連携しながら新しいビジネスモデルを築いていく考えだ。

「テクニカルアーティスト」というゲーム開発の新職種　ＧＤＣを読む（COLUMN２）
　米サンフランシスコで３月23〜27日に開催される「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」関連の発表が増えてきた。昨年のＧＤＣの参加者数は１万8000人を超え、５日間で400あまりの講演やパネルディスカッションが開かれた。世界のゲーム産業の情報が集まる場として、その影響力は年々増している。今回は、予定されている講演概要を通じて見えてくる欧米のゲーム開発のトレンドを紹介しよう。
■グラフィック職ではない「アーティスト」？
　日本人開発者の間で、「テクニカルアーティスト（technical artist）」という職種の定義について混乱が起きている。この職種名は、英語で書かれた開発関連の文書でこのところよく見かけるようになり、今年のＧＤＣでも関連するセッションが10あまり予定されている。しかし、日本では職種が確立されていないため、一見して技術に通じたグラフィック職（アーティスト）と思ってしまう人もいるようだ。
　テクノロジーを駆使した「メディアアーティスト」のことを指すような響きもあるが、まったく違う。現状、的確な日本語訳はない。
　テクニカルアーティストとは、ここ数年で重要度を増してきたプログラマーの新しい職種のことだ。明確な定義は英語でも存在していないのだが、グラフィック職を支援するためのプログラム職で、ゲームを開発するうえでどの技術を採用するかを考え、グラフィックスについての開発のパイプライン（データの流れ）を設計し、それにあわせてグラフィック職の仕事のワークフロー（手順）を作り上げるという職種であるようだ。
　そのため、先端技術に通じている必要があり、また現在のハードウエア性能でそれらの技術がどの程度実現できるのか、そして複雑化するツール類の何を使って生産性を上げるのかという具体的な判断ができる高度なスキルや知識が求められる。
　「プレイステーション３（ＰＳ３）」や「Ｘｂｏｘ３６０」のような最新ハードウエアは、グラフィック処理性能が高い。とはいっても、その性能が無限に引き上がったというわけでもない。
　そこで、ゲーム表現を効果的に見せるためには、アーティストが表現したいこととそれに必要な要素を考え、そこから何を選んで何を捨て、どのような設計に基づいて開発を進めるかを選択することがますます重要になる。
　さらに、テクニカルアーティストは、ＰＳ３とＸｂｏｘ３６０の２つのプラットフォームで展開するために、どの技術を採用すればいいかといった知識も求められる。グラフィック職は、ハードウエアの能力を活用してできるだけ美しい画像を描き出せるようにしたいと思っているものの、プログラム的な知識を持っていない。それを技術面で助けるという立場になる。
■急激に広がるテクニカルアーティスト職
　この職種のルーツは、映画業界の「テクニカルディレクター」にあるようだ。ピクサーなどＣＧ映画を制作する会社では、その時代のコンピューター性能やグラフィックス技術の範囲内で、何を採用して映画を作るかを判断するテクニカルディレクターという職種がある。
　ただし、映画は完成した動画をそのまま再生する非リアルタイム処理であり、ユーザーの入力にしたがってリアルタイム処理で動画を生成するゲーム業界とは技術的に求められるものが異なる。ゲーム産業では、単にテクニカルディレクターという名称に収めることができなくなった。
　そこで、数ある技術要素のなかでもグラフィックだけに集中するテクニカルアーティストという職種が発生してきたというのが歴史的な経緯であるようだ。しかし、その職種の責任者は「テクニカルアートディレクター」と呼ぶようなので、ややこしい。
■５年前に会社を説得することから始まった職種
　この職種が生まれる過程を理解するうえで、興味深い発言がある。アクションゲーム「セインツロウ（Saints Row）」の開発会社として知られる米Volitionが、同社のテクニカルアーティストであるジュフ・ウォーカー氏のインタビューを昨年12月に同社サイトに掲載している。
　そこでは、「最大の挑戦だったのが、テクニカルアーティストの必要性を会社に説得することだった。５年前でさえ、会社はテクニカルアーティストの必要性について納得していなかったので、説得し続けた」と述べられている。その後、会社は劇的に考えを変えてくれたという。
　セインツロウは、「グランドセフトオート」と同じように、仮想の都市でプレーヤーが自由にインタラクティブを楽しむといったスタイルのゲームだ。「オープンワールド型」と呼んだりもする。
　このタイプのゲームは、データを動的に読み込みながら広い空間を表示するため、初期段階でかなり厳密にグラフィックの仕様を設計する必要性がある。その設計が悪いと、ゲーム中にフレームレート（１秒間あたりの画像枚数）が低下するなど、グラフィッククオリティーの劣化が表面化する。
　ウォーカー氏が、テクニカルアーティストという職種の必要性を会社側に訴えた背景には、テクニカルアーティストの働きがそういったゲームのクオリティーに直結するという事情があったためと思われる。
■今後、日本でも認知が広がる
　テクニカルアーティストは、欧米圏ではグラフィック職を支援するための専門職として確立しつつある。特に大規模化するプロジェクトでは、この職種次第でゲームのクオリティーが決まるほどになろうとしている。
　昨年８月に米Gamasutra誌に掲載された記事「コードとアートの分断：どのようにテクニカルアーティストはギャップに橋をかけるか」では、大雑把に言って80−90人の開発チームには「３人から４人のテクニカルアーティストが必要であることがわかった」と書かれている。
　もちろん日本でも、似たような職種は、テクニカルアーティストという呼称ではないにしても、大規模プロジェクトの大半ですでに存在している。ただ、グラフィック職への協力に力点が置かれたプログラム職の必要性は、それほど強く認識されているとまでは聞かない。Volitionのウォーカー氏が５年前に置かれた状況に近い企業も多いと思われる。
　ただ、欧米企業でもここ数年急速に広がったように、メリットが見えやすい職種ではある。概念が一度理解できれば、日本の開発現場でもテクニカルアーティストとしてのノウハウの吸収と定着が早く進むかもしれないと思っている。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

動画共有サイトで広がる「実況プレイ」の波（COLUMN）
　ある人が「ニコニコ動画」のカテゴリ別動画数をカウントしてみたところ、なんと「ゲーム」カテゴリがもっとも多く、全動画の実に4割以上を「ゲーム」関連の動画が占めたとのこと。果たして、ゲーム動画の人気の理由は？
　他人のプレイを見る、という遊び「〜を実況プレイ」といったタイトルの動画であふれかえるゲームカテゴリ。正直ちょっと増えすぎな気がしなくもない
　公式コラム「ニコニコラム」でも触れられていたが、動画投稿サイト「ニコニコ動画」のカテゴリ別動画数を調べた人がおり、その結果に注目が集まっている。
　今回調査を行ったのは、ブログ「longlowの日記」管理人のlonglowさん。こちらの調査結果によると、2009年1月8日時点におけるトップは「ゲーム」カテゴリで、その数実に約74.9万本、全動画の43.7％を占めるに至ったとのこと。以下、2位の「音楽」が約26.4万本、3位の「アニメ」が約12.6万本と続くが、2位、3位と比較しても「ゲーム」カテゴリの多さが際立つ結果となった。ちなみに2007年9月にも運営側により同様の調査が行われたことがあったが、この時はゲームが約11.3万本、音楽が約5.5万本、アニメが約6.8万本という結果に。ゲームが1位という点では今と変わっていないものの、2位以下との差は今ほど大きくなかったことが見て取れる。
　こうした躍進の背景として考えられるのが「実況プレイ」系動画の増加だ。単にゲームのプレイ映像を録画するのではなく、同時にその様子をマイクで録音＆実況する――というものなのだが、試しに「ゲーム」カテゴリをクリックしてみたところ、トップに表示された動画30本（コメントが新しい順）のうち、22本を「実況プレイ」系動画が占めるという結果となった。現在では「ニコニコ動画」内だけでも200人以上の「実況プレイヤー」が存在しているとされ、一昔前に比べると明らかにその数は増えてきていることがうかがえる。
　そもそもゲームという遊びは、誰かがプレイすることではじめて完成するもの。同じゲームでも、自分がプレイするのと他人がプレイするのとではまったく違った印象になることがあるが、そんな驚きや楽しさ、感覚のズレを味わえるのが「実況プレイ」動画の醍醐味だろう。思えばファミコンの時代から「誰かが遊んでいるのを後ろから見ている方が好き」という人はけっこう多かったが、YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトが現れたことで、「他人のプレイを見る」というスタイルが、ゲームの楽しみ方のひとつとして広く定着したと言えなくもない。
　ただ一点注意していただきたいのは、ゲームのプレイ動画を録画してアップロードする行為も、アニメやテレビ番組をアップロードするのと同様、著作権にひっかかる可能性があるという点。これについては上記「ニコニコラム」内でも、「これはコラムで、ふ、触れられないことかな〜。権利者、あ、なんでもないです」などと言葉を濁しており、運営側としてもこのあたりはなかなか触れにくい話題となっている模様。
　ただ現時点では、表立って推奨はしていないものの「黙認」しているメーカーが多いのも事実で、longlowさんもコメント内で、ゲーム動画の「消されにくさ」も動画数のアップに影響しているのではと言及している。また、最近では「まいにちいっしょ」のように、ソフト自体にYouTubeへの動画アップロード機能を備えるものなども出てきており、メーカー側にも少しずつ「他人のプレイを見る」という遊びを取り入れる動きは広がってきている様子。グレーな側面も残っているとは言え、新たなゲームの楽しみ方のひとつとして、注目してみてはいかがだろうか。

政府、「環境関連」関税軽減促す　ＷＴＯに提案へ
　政府は次世代自動車や燃料電池など環境対策に関連する物品の貿易自由化に向け、世界貿易機関（ＷＴＯ）多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）に独自案を提出する方針を固めた。31日にスイスのダボスで開くＷＴＯ非公式閣僚会合で、二階俊博経済産業相が近日中に提出する意向を表明する。2月中旬をめどに日本として関税の撤廃・削減が重要とみている環境物品の品目リストをまとめる。
　ドーハ・ラウンドは農産品や鉱工業品、環境などの分野ごとに議論を進めている。環境物品交渉は昨年10月、具体的品目を提示する際の手続きの形式が加盟国に示されたが、作業日程などは決まっていない状態だ。

ロシア、ルーブル安止まらず　1998年危機以来の苦境
　【モスクワ＝古川英治】ロシアの通貨ルーブルの下げが止まらない。大規模なルーブル買い介入にもかかわらず対ドル相場は1998年のデノミ以降の最安値を連日更新し、中央銀行が維持するとした「防衛ライン」（1ドル＝約36ルーブル）割れが確実な情勢だ。原油安の影響で2009年は財政赤字とマイナス成長が濃厚となっており、債務不履行と通貨切り下げに追い込まれた98年の経済危機以来の苦境に陥っている。
　ルーブルの対ドル相場は30日、1ドル＝35ルーブル台と、昨年7月の高値から50％超下落した。中銀は連日数十億ドル規模のドル売り介入を繰り返しており、外貨準備高も急減している。ある国内銀行の幹部は「政府からはルーブル売りを控えるよう指示がきているが、誰もが外貨確保に走っている」と話す。

不良債権、大手銀に重し　４―12月期決算、保有株下落も響く
　金融危機下の大手銀行の業績悪化が鮮明になってきた。みずほフィナンシャルグループなど大手4行が30日発表した2008年4―12月期決算は、りそなホールディングスの連結最終利益が前年同期比41％減、中央三井トラスト・ホールディングスが85％減など軒並み大幅減益となり、みずほは505億円の最終赤字（前年同期は3930億円の黒字）に転落した。景気の急減速に伴う不良債権処理損失の増加と、保有株式の価格下落が業績を直撃した。
　取引先企業の業績悪化や倒産で不良債権処理損失は各行で急増。みずほは傘下銀行合算で2191億円の損失を計上した。

米ＧＤＰ、10―12月3.8％減　オバマ大統領「景気後退は深刻」
　【ワシントン＝大隅隆】米商務省が30日発表した昨年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期の昨年7―9月期（0.5％減）に比べ年率換算（季節調整済み）で3.8％減少した。2期連続のマイナス成長。個人消費など内需が総崩れとなったうえ世界経済の失速で輸出もマイナスに転じた。経済情勢悪化は年明け以降も続いており、米国の景気後退は戦後最長になる可能性が高まってきた。
　オバマ大統領は30日の演説で「景気後退は深刻になっている」と発言、議会で審議中の景気対策の早期成立を訴えた。また、バイデン副大統領をトップとする中間層支援のための特別チームの設置を正式発表した。

主要証券、14社が最終赤字　４―12月、金融商品に多額損失
　主要証券20社の2008年4―12月期決算が出そろった。金融危機が深まり、市場が極端な信用収縮に陥った10月以降、野村ホールディングスなど大手を中心に保有する金融商品などに多額の損失が発生。株安・円高の進行で個人向けの投資信託の販売も苦戦し、14社が最終赤字、6社が減益となる厳しい決算だった。1月以降も状況は変わらず、09年3月期通期も最終赤字が避けられない証券会社が相次ぎそうだ。
　米リーマン・ブラザーズの破綻を機に広がった金融危機は世界同時株安に波及。昨年10月下旬に日経平均株価は一時7000円台を割り込み、バブル後最安値を更新。新興国の株式相場も急落し、投信販売にも急ブレーキがかかった。大手6社の最終赤字の合計は6000億円を超えた。大半の損失は10―12月期に発生しており、「歴史に残るひどい四半期」（椛嶋文雄・新光証券副社長）となった。

３大都市圏への人口流出入、12月は東京・愛知で転出超
　総務省が30日に発表した住民基本台帳に基づく2008年の人口移動報告によると、都市部への人口集中に歯止めがかかった。12月の単月では東京都は9年ぶり、愛知県も5年2カ月ぶりに転出超過となり、急速な景気減速を映した格好だ。通年では3大都市圏への転入超過が続いているものの、増加数は15万4078人と前年比で約3000人の減少。5年ぶりに伸びが鈍化した。
　08年の東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の転入超過は15万1696人で、前年より増加幅が約3500人減少した。名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）の転入超過は1万3525人。自動車、電機など製造業の不振を反映し、増加幅が前年比約4000人減となった。
　一方、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）は1万1143人の転出超過。依然として人口流出が続いているが、前年より減少幅は縮んだ。

ＮＥＣがグループで２万人超削減　09年度中に
　ＮＥＣは30日、ソフトウエアの開発などで業務を委託している企業を含め、グループで2009年度中に2万人超を削減すると発表した。世界的な景気後退の影響で、2009年3月期の連結最終損益（米国会計基準）は2900億円の赤字（前期は227億円の黒字）になる見通し。業績悪化に対応して、経営体質の改善を加速する。
　2万人のうち国内で8000人、海外で1万2000人を削減する。正社員は、すでに国内外で9450人の削減を発表している電子部品子会社のＮＥＣトーキンを含め、グループ全体で1万人減らす。
　派遣と業務委託先の社員など正社員以外は1万人を削減する計画。このうち、半導体子会社のＮＥＣエレクトロニクスはすでに1200人の派遣社員削減を打ち出しており、このほかソフト開発などで業務委託していた約9000人分の仕事を自社に切り替える形で、人員を減らす。

経済急降下　「最長景気」後の厳しい試練（1月31日付・読売社説）
　景気がこれほど急角度に落ち込むとは、誰が予想しただろうか。
　３０日に発表された生産、雇用、消費などの経済統計が、軒並み大幅な悪化を示した。落ち込みは今後しばらく続くと見ねばなるまい。
　景気の底割れを食い止められるかどうかの正念場にある。政府・日銀は、政策を総動員し、切れ目なく対策を打つべきだ。
　昨年１２月の鉱工業生産は、前月比１０％近く減少し、過去最大の下げ幅を２か月連続で更新した。
　自動車や電機など輸出産業を中心に、今も減産が拡大している。海外景気が冷え込み、輸出の早期回復が望めない以上、さらなる生産の縮小は避けられまい。
　さらに、減産で労働者の仕事が奪われている。１２月の失業率は前月から一気に０・５ポイントも跳ね上がり、４・４％になった。しかも、リストラや倒産など「会社都合」の失業が急増している。
　３月末までに失職見込みの非正規労働者も、これまでの８・５万人から１２・５万人に急増した。
　雇用悪化の影響で、家計の消費支出は１０か月連続で前年を下回るなど、「負の連鎖」が一段と加速している。
　内閣府は、２００２年２月に始まった景気拡大が、０７年１０月で終わっていたと認定した。
　５年９か月に及んだ「戦後最長景気」の実質成長率は年平均２％で、「いざなぎ景気」の５分の１にすぎない。
　国全体の経済がそう大きく膨らまなかった割に、リストラの強化で企業は大幅な利益をあげた。しかし、利益の多くが株主配当や内部留保に回り、労働者の収入は増えなかった。
　これも内需の柱である消費が弱まり、外需依存を強めた一因だろう。成長の果実が企業から家計に渡り、さらに企業に還元するサイクルを取り戻さねばならない。
　景気は後退期に入ってからすでに１年を超えており、日本経済は「長く深い」不況のトンネルに迷い込みつつある。
　政府・日銀は、総額７５兆円の景気対策を打ち出している。中小企業の資金繰り支援や雇用対策など、悪化のショックを和らげる重要な政策だが、応急処置だけで長期不況から脱するのは難しい。
　景気浮揚を目指し、財政出動による追加策の検討が必要だ。
　ただし、省エネ・環境や医療・介護分野、学校耐震化など、将来の成長や安心・安全につながる事業に配分し、ばらまきは避けねばならない。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ＫＤＤＩ新端末、てこ入れ策の成果（COLUMN）
　ＫＤＤＩが29日、春商戦モデルを発表した。これまでの型番を一新し、機能を追求するモデルと、長く使ってもらえるモデルという２つのラインアップ構成となった。
　ＫＤＤＩは、製品ラインアップを大幅に見直す作業を進めつつある。そのひとつが型番の変更だ。これまでは「WIN」と「CDMA 1X」という２つの技術で型番を分けていたが、「既にWINのみを開発しており、CDMA 1Xは手がけていない」（ＫＤＤＩ関係者）ということもあり、すっきりと１つに統合するかたちとなった。
　これまでは「W63CA」のように、「WINの6年目に3番目に出たカシオ製」を意味する数字が入っていたが、このなかの年数を示す数字もなくなった。「ひとつの機種の販売サイクルが長くなってくるため、年数はなくした」（ＫＤＤＩ関係者）という。
■昨秋モデルからキャリア主導に一新
　このところ元気のないＫＤＤＩだが、敗因は端末開発をメーカー任せにしたことが大きかった。
　「とにかく数を売りたい」と考えるメーカーは、いずれも無難な機能、無難なスペックのモデルをキャリアに提案したがる。すべてのメーカーが無難なモデルを揃えることで、結果、キャリアのラインアップは、個性の乏しいものになっていく。
　ＫＤＤＩでは昨年秋冬モデルからこの体制を一新した。キャリアが主導力を発揮し、メーカーにそれぞれ役割を担わせる発注方法に切り替えたのだ。今回の春モデルはその方式が形になりつつあると言えるラインアップとなった。
■注目モデルから定番まで幅広く
　ＡＶ関連に強いソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、音楽と映像を重視した「Walkman Phone, Premier3（プレミアキューブ）」に加え、8メガカメラを搭載した「Cyber-shot（サイバーショット）ケータイ」を投入。日立製作所は、３Ｄ表示が可能な液晶を搭載した「Woooケータイ」を持ってきた。
　ａｕユーザーに人気のカシオ計算機は、従来機種の完成度を高めた「CA001」で勝負に挑む。シャープは８メガピクセルの高精細ＣＣＤカメラを載せ、万人受けしそうな定番ともいえるデザイン形状を採用した。しっかりと数を稼いでいきそうなモデルに仕上がっている。
　ブランド力やスペック、最先端技術で注目を浴びるモデルを用意しつつ、販売台数を確保できるスタンダードモデルも揃えるなど、キャリアとして幅広いラインアップを見せている。
　また、「ベルトのついたケータイ」「ケースのようなケータイ」という、シンプルで長く使ってもらえる機種も揃えている。こちらは価格設定もかなり抑えており、「とにかく機能はそんなにいらないから、安くて長期間使えるものがほしい」という消費者の意向をくみ取った機種といえる。
■まだ完成形に達していない「KCP＋」
　もうひとつ、ａｕ不調の原因に上げられるのが、共通プラットフォーム「KCP＋」のつまずきだ。昨年の秋冬モデル発表の際には「KCP＋は09年春モデルには完成型に近づくだろう」と、ＫＤＤＩ関係者から聞いていた。完成型というのは、CDMA 1X機種のように、比較的速い反応速度で操作ができるということを意味している。
　しかし、今回の春モデルでは「まだ完成型といえるレベルには達していない」（同じＫＤＤＩ関係者）とのことだった。KCP＋の初期モデルに比べればかなり改善しているが、満足して使うにはあと一歩のようなのだ。
■ａｕ初のタッチパネル携帯の出来ばえは？
　そんななか、ａｕはようやくタッチパネル搭載機種「CA001」を投入してきた。ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルが当たり前のようにタッチパネル機種を揃えてきており、ａｕもやっと追随できた格好だ。
　ただし、今回のタッチパネルによるユーザーインターフェースは「KCP＋」の共通プラットフォームとして対応したものではないようだ。CA001の開発を担当するカシオ日立モバイルコミュニケーションズの独自の頑張りによって実現したものとされている。
　かなり無理矢理にタッチパネル化したため、一部の機能しかタッチ操作に対応しない。その一部機能も、画面内の「OK」表示を直感的に直接押せるものではなく、画面上に半透明のカーソルキーが表示され、それを上下左右に押して操作するという、やや回りくどいタッチパネル操作になっているのだ。これは、アプリ自身がタッチパネルに対応できていないため、仕方のない措置だったようだ。
　今回のタッチパネル対応はカシオ独自の要素が強いため、今後、他メーカーでタッチ化される際は、ユーザーインターフェースが変更される可能性もありそうだ。
　一気に全メーカーに対応した機能を入れ込んだプラットフォームを開発するというのは難しく、どうしても個別のメーカーから対応して他社にも広げるというかたちにならざるを得ない。ここでもKCP＋の難しさが浮き彫りになっている。
■サービスやコンテンツは順調に拡大
　端末ラインアップでは復調の兆しが見えつつあるau。一方でサービスやコンテンツにおいては、順調な広がりを見せている。
　今回、シンプルモードが追加された道案内サービス「EZナビウォーク」は５周年を迎え、ユーザー数は550万人になった。昨年始めた運動支援サービス「au Smart Sports Run&Walk」の会員数は約70万人。三菱東京ＵＦＪ銀行との共同事業である「じぶん銀行」は2008年12月末現在で34万口座を突破した。
　昨年11月から開始した「au BOX」もすでに10万台を配布し、「いまでは部材が足りないほどの人気」（ＫＤＤＩ関係者）という。アクティブユーザーも多いとのことだ。
　ａｕとして力を入れている取り組みが、パソコンを所有していないユーザーの開拓だ。au BOXもパソコンを所有していないユーザーが、ケータイをau BOXにつなぐことで、自宅でも音楽を聞けたり、リッピングを楽しめたりする仕様になっている。
　春モデルのWalkman Phone, Premier3は、ＣＤプレーヤーやＭＤプレーヤーなどを端末に直接ケーブルでつなぎ、リッピングができる機能が備わっている。アーティスト名や曲名などの楽曲情報も、自動的にネットワーク経由で取得が可能だ。
　端末を売るだけでなく、いかにユーザーに使ってもらうかに注力して、コンテンツサービスを強化していることが、ａｕを下支えしているポイントと言えるだろう。
■「ａｕらしさ」が戻るまであと少し
　今回の発表会では、かつて「au design project」を統括したのち、数年間ＫＤＤＩを離れていた担当者が姿を見せていた。最近、ＫＤＤＩに復帰したのだという。彼の手が入った新製品は今年の夏モデルから登場する見込みとのこと。「ａｕらしさ」が帰ってくるにはもうしばらくの辛抱が必要のようだ。

ソフトバンク、2年契約の新規向け新販売方式「スマート一括」
　ソフトバンクモバイルは、新規契約で同社指定機種を購入し、同時に「2年契約」を申し込むと、携帯電話代金の一部を割り引きする「スマート一括」を開始した。
　「スマート一括」は、端末価格のうち1万5750円をソフトバンクが補助するという制度。既に一部店舗・地域ではテストマーケティングとして、試験的に運用されていたが、30日からは全国で利用できるようになった。
　利用できるのは、指定機種を新規契約で購入する際に、2年単位での継続利用を条件とする「2年契約」を同時に申し込む場合で、対応料金プランはホワイトプランのみ。既存契約の回線では利用できない。スタート時点での対象機種は、昨年11月1日に発売された「830P」となる。
　同社では、端末代金を一括・割賦で支払える「新スーパーボーナス」を提供しているが、スマート一括の導入背景については「ユーザーにとっては選択肢が増え、状況にあわせた購入が可能になる。利便性があがるのでは」としている。

12月失業率4.4％、雇用・生産が一段と低迷　41年ぶり悪化幅
　世界的な景気後退で、国内の生産活動や雇用情勢の悪化が加速している。総務省が30日発表した2008年12月の完全失業率は4.4％と前月に比べて0.5ポイント悪化、41年ぶりの大幅な悪化幅となった。企業の減産や工場閉鎖などが相次ぎ、非正規労働者を中心に職を失う人が増えている。物価の上昇には歯止めがかかってきたが、デフレ懸念も生じている。日本経済の情勢は一段と厳しい局面に入ってきた。
　総務省が30日発表した12月の完全失業率（季節調整値）は、1967年3月と並ぶ過去最大の悪化幅となった。厚生労働省が同日発表した12月の有効求人倍率(同)は0.72倍と前月を0.04ポイント下回った。企業のリストラによる失業が急増。雇用削減の動きが非正規社員から正社員へと波及してきている。

日立の09年３月期、7000億円の最終赤字
　日立製作所（6501）は30日、2009年３月期の連結最終損益（米国会計基準）が7000億円の赤字（前期は581億円の赤字）になりそうだと発表した。従来予想は150億円の黒字だった。景気後退の影響で半導体製造装置や自動車機器、建設機械などが軒並み不振に陥った。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業は営業黒字を確保したものの、補えない。円高進行も従来予想に比べて300億円の営業減益要因となる。営業外損益では半導体関連の持ち分法適用会社などの業績悪化に加え、リストラ費用850億円や為替差損400億円、有価証券評価損200億円を追加計上することも響く。
　売上高は前期比11％減の10兆200億円（従来予想は10兆9000億円）、営業利益は88％減の400億円（同4100億円）を見込む。

ホンダの09年３月期、営業益85％減に下方修正
　ホンダは30日、2009年３月期連結業績予想（米国会計基準）を下方修正し、営業利益が前期比85％減の1400億円になりそうだと発表した。従来予想は81％減の1800億円としていた。自動車需要の一層の減退や為替市場の円高が収益を圧迫。09年１―３月期だけで3326億円の営業赤字となる。
　１―３月期の想定為替レートは１ドル＝85円、１ユーロ＝110円と08年４―12月期実績（１ドル＝103円、１ユーロ＝149円）に比べ円高水準に設定した。通期の想定レートは従来の１ドル＝101円から100円、１ユーロ＝136円から140円にそれぞれ変更した。

米デルがスマートフォン発売を計画、アップルなどに対抗＝ＷＳＪ
　［ロサンゼルス　２９日　ロイター］　２９日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として伝えたところによると、米デルは、高機能携帯電話端末であるスマートフォンの製造・販売を通じて、早ければ来月にも携帯電話機市場に参入する見通し。
　世界第２位のパソコンメーカーであるデルは、それによりパソコン販売の低迷からの事業立て直しを狙う。
　同紙によると、デルのスマートフォンには、米グーグルのモバイル端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」、米マイクロソフトの同「ウィンドウズモバイル」が搭載される予定。「ｉＰｈｏｎｅ」とは異なるタイプのタッチスクリーン付きモデルもある。
　ただ同紙は、デルはスマートフォンの発売計画を最終決定しておらず、計画が撤回される可能性も残っていると伝えた。

（゜Д゜）bグーッ新聞

ＮＥＣ、システムＬＳＩで東芝と統合交渉　富士通とも協議
　東芝とＮＥＣが半導体事業の統合に向けて交渉に入ったことが29日明らかになった。東芝が主力半導体の一つであるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を分社し、ＮＥＣの半導体子会社と統合する案が浮上している。ＮＥＣは富士通との事業統合も検討しており交渉の行方には流動的な面もあるが、世界同時不況の影響で半導体各社の業績が悪化するなか、国内半導体業界の再編が一気に進む可能性が出てきた。
　統合が実現すれば半導体業界では、日立製作所と三菱電機がシステムＬＳＩ事業を統合してルネサステクノロジが誕生した2003年4月以来約6年ぶりの大型再編となる。

トヨタ、今期営業赤字4000億円　再び下振れ
　トヨタ自動車の2009年3月期の連結業績（米国会計基準）は本業のもうけを示す営業損益が4000億円前後の赤字となる見通しだ。従来予想は1500億円の赤字だった。トヨタは昨年末に業績予想を下方修正したばかり。世界的に販売が減速しわずか1カ月で赤字幅が2000億円程度拡大する。最終損益も初の赤字に転落する見込みだ。
　最終赤字に転落するのは最終損益の公表を始めた1963年11月期（旧トヨタ自動車工業）以来初めて。新車販売の落ち込みを受け、売上高も従来予想の21兆5000億円（前期比18％減）をさらに下回りそうだ。

三菱重工、米ＧＥと重電で提携　生産に拡大も
　三菱重工業と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は29日、重電事業で提携することで基本合意した。火力発電所向けに発電効率の高い次世代タービンを共同開発するほか、原子力発電所向けタービンなど幅広い分野での連携も検討している。日米大手の両社の提携で、他社の戦略に影響が出るのは確実。重電分野ではすでに国際的な合従連衡が進んでいるが、発電効率を高める環境技術への対応などを巡り、新たな連携の動きが広がりそうだ。
　三菱重工は二酸化炭素（ＣＯ2）の回収といった環境技術に定評があり、世界的にも高い技術力を持つ。一方のＧＥは強い営業力を生かし、火力発電設備などで世界各国で高いシェアを握る。両社の提携は今後、風力発電などの新たなエネルギー部門にまで発展する可能性もあり、世界の重電市場の強力な勢力となる。

08年の映画興行収入、邦画が過去最高に　洋画は過去最低
　「邦高洋低」の傾向が顕著に――。日本映画製作者連盟（東京・中央）が29日発表した2008年の映画興行収入は前年比1.8％減の1948億円だった。「崖の上のポニョ」などが好調だった邦画が前年比22.4％増加した一方で、洋画は同23.9％減少した。興行収入ベースで統計を開始した00年以来、邦画は過去最高、洋画は過去最低の結果となった。
　邦画の興行収入は1158億円で市場全体の約6割を占めた。昨年最もヒットした作品「ポニョ」（興行収入155億円）を筆頭に東宝の配給作品が邦画の上位10作品中、8作品に上った。一方、洋画の興行収入は789億円。50億円以上の作品が前年の4作品から2作品に半減した。
　入場人員は前年比1.7％減の1億6000万人、平均入場料金は同0.2％減の1214円とそれぞれ減少。だが映画館数は3359スクリーンと138スクリーン増加し、劇場間の競争が激しくなっている。

フォードの08年12月期、1.3兆円の最終赤字
　【ニューヨーク＝小高航】米フォード・モーターが29日発表した2008年12月期決算によると、最終損益は145億7100万ドル（約1兆3000億円）の赤字となった。赤字は3年連で、赤字幅は過去最大。08年の世界販売台数は前年比17.5％減の540万4000台になり、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と日産自動車・ルノー連合に抜かれ初めて3位から5位に転落した。
　フォードはビッグスリー（米自動車大手3社）の中では最も財務内容が健全とされる。現時点で政府支援は不要としているが、厳しい経営環境が続いている。

東証、新市場「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ」の概要発表
　東京証券取引所は29日、新たに創設するプロ投資家向け新市場「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ（エイム）」の概要を発表した。上場に際しては一定の利益などの数値基準を設けないほか、審査は証券会社に委ねるのが特徴。ルールを大幅に緩和して国内外の新興企業を呼び込む。十分に資金の行き届かない小規模企業の育成につなげる狙いだが、市場は冷え込んでおり逆風下の船出になりそうだ。
　「産業資本を提供するための基地にしたい」。東証の斉藤惇社長は29日、記者会見でこう発言し、新市場にかける意気込みを示した。東証は新興企業向けの市場「ＡＩＭ」を運営するロンドン証券取引所と4月に合弁会社を設立する。早ければ5月に上場企業が登場する見通しだ。

値引きチラシで自主規制　家電量販店
　家電量販店などが加盟する全国家庭電気製品公正取引協議会（家電公取協）は、チラシの見出しで1割を超える値引き率を掲載する際の自主ルールを設けた。「最大40％割引き」といった文言を使う場合、掲載商品の1割以上は該当する商品を載せるように義務付けた。
　家電量販店業界は個人消費の低迷で安売り競争が激化。チラシも過激な表現が増えており、行き過ぎによる消費者の混乱を防ぐ狙い。

ＮＨＫの携帯ニュース配信中止を、新聞協会が要望書
　日本新聞協会は２９日、ＮＨＫが２月２日から始める携帯電話向けのニュース配信について、鳩山総務相とＮＨＫに対して中止を求める文書を提出した。
　ＮＨＫは、携帯電話のサイトを使った無料ニュース配信の開始、子会社「ＮＨＫ情報ネットワーク」を通じた有料ニュースサイトの開設を表明。有料サイトは、月額３１５円で記事全文や動画を視聴でき、メールを使った速報サービスも行う。
　日本新聞協会は「受信料で運営されている公共放送のウェブサイトが商業利用されようとしていることなど、極めて大きな問題をはらんでいる」と指摘。ＮＨＫのニュース配信について、「すでに多くの民間企業がサービスを展開しており、法的にも著しく保護されたＮＨＫがこうした分野に無料で参入すれば、民間企業に深刻な打撃を与え、健全な競争市場を混乱させる」としている。

商店街宅配など「ソフト面」支援　経産省
　経済産業省は地域に密着した商店街づくりを支援する制度をつくるため、今国会に新法案を提出する方針だ。いまはアーケードや街路樹などの整備に限っている補助金の支給対象を、高齢者向けの買い物の代行・宅配サービスなど商店街の「ソフト面」に広げるのが柱。商店街が少子高齢化に対応した地域の担い手としての機能を果たせるよう支援するのが狙い。
　国会提出するのは「地域商店街活性化法案」。30日に開く中小企業政策審議会の商業部会で支援のあり方を盛り込んだ報告書をまとめた後、法案をつくり2月中に提出する見通し。支援制度ではまず商店街の振興組合などが住民や顧客の需要を調べ、地域社会の活性化に役立つような商店街づくりの計画をつくる。計画が経産相に認定されると補助を受けられる。

仏全土で大規模スト　独でも鉄道・航空で実施
　【パリ＝野見山祐史】フランスで29日、国鉄や学校などに勤務する労働者が雇用維持や賃金上昇を求めて大規模なストライキを決行した。昨秋の景気悪化後では初めての業種を横断したストとなった。ドイツでも鉄道や航空会社がストを実施。雇用悪化が急速に進む欧州経済の厳しさと家計の不安心理を浮き彫りにした。
　仏では主な8労組が抗議行動を呼びかけ、一部鉄道などは28日夜からストに入った。29日は地下鉄やバスが運行本数を大幅に削減。国鉄の運休は6割に達した。空港、郵便局などの公的機関の労働者だけでなく、銀行、自動車など民間部門でも労組加入者などがストに加わった。交通機関への影響は30日まで続く見通し。
　パリやマルセイユなど仏全土で約200のデモ行進が実施された。労組はこうした抗議行動に数十万人が参加したとしている。

ダボス会議、オバマ政権に期待・注文　景気対策や国際協調
　スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で今月発足した米国のオバマ政権に期待と注文が相次いだ。29日にはクリントン元米大統領が「（金融危機の）震源となった米国が（経済再建の）道をリードすべきだ」と強調。「優秀な経済チームを率いるオバマ大統領は成功するだろう」と語った。
　またイランのモッタキ外相は対立関係にある米国について「オバマ新大統領が掲げる変化のアプローチを歓迎する」と国際協調路線に期待感を表明。米新政権の行動次第ではアフガニスタンやイラクの復興で、より建設的な協力を打ち出す用意がある立場を示した。
　一方で28日には中ロ首脳から金融危機で米国の責任を指摘する辛口のけん制球も投げられた。人民元問題などで舌戦を展開する中国の温家宝首相は「平和的な協力関係を築ければ米中は両者とも勝者となる」と述べた。ミサイル防衛システムの欧州配備などで対立するロシアのプーチン首相は「建設的な協力に期待する」と語った。

日経社説　国会論戦で衆院選の争点を明確にせよ(1/30)
　麻生太郎首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。初日は民主党の鳩山由紀夫幹事長らが質問に立ち、国家公務員の天下り問題や消費税増税問題などで首相の見解をただした。
　今年9月には衆院議員の任期が切れる。来年度予算の成立後は、いつ選挙があってもおかしくない解散含みの展開になる。与野党は長丁場の来年度予算案の審議を通じ、衆院選の争点を明確にする責任がある。
　その観点からしても、民主党の小沢一郎代表が代表質問に立たなかったのは遺憾だ。鳩山氏は小沢氏が唱える環境ニューディール構想などを紹介しながら質問したが、これでは迫力に欠ける。次期首相候補の小沢氏自ら論戦を挑むべきだった。
　鳩山氏は国家公務員ＯＢが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」を容認する政令を批判した。首相は改正国家公務員法で3年間の経過期間中は省庁によるあっせんが認められていると指摘し「厳格な監視を実施し、再就職等の規制の実効性を確保するという法律の誠実な執行のために必要」と答弁した。
　しかし自民党の細田博之幹事長が「渡りをやめるべきだ」と再度迫ると、首相は「国民からの厳しい批判や国会での議論を踏まえ、今後はあっせんの申請が出てきても認める考えはない」と明言した。
　「厳格に運用する」というこれまでの答弁から踏み込んだものだが、あっせん禁止は当然である。抜け道を残さぬために「渡り」を容認した政令も撤回するのが筋だ。政府は近く内閣人事・行政管理局の創設などを盛り込んだ公務員制度改革の工程表を決める予定だが、「渡り」に甘い印象を残したままではとても国民の理解は得られまい。
　首相は消費税の増税問題で、施政方針演説を踏襲して「遅滞なく段階的に消費税を含む抜本的な税制改革を行うため2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と述べるなど、言質をとられぬように安全運転の答弁に徹した印象が強かった。
　鳩山氏はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策について、海上自衛隊を派遣した場合の武器使用基準などをただしたが、新法制定の是非を含め、民主党の立場は明らかにしなかった。政権担当能力に不安を残す、無責任な対応である。
　鳩山氏が早期の衆院解散を求めたのに対し、首相は「いずれしかるべき時期に野党との争点を明らかにして国民に信を問いたい」と応じた。予算審議はその格好の舞台であり、実のある議論を期待したい。

○=（゜Д゜）=○新聞

ソフトバンク、春モデル　吉本芸人プレゼンの異色発表会
　ソフトバンクモバイルは29日都内で記者発表会を開き、携帯電話の09年春モデル９機種を30日から順次発売すると発表した。２系統のワンセグチューナーを内蔵する「932SH」（シャープ製）、0.99秒でカメラ機能が起動する「930CA」（カシオ計算機製）などで、低価格のコンテンツパックの投入も発表した。
　会場には事前の抽選で選ばれた一般入場者を招くとともに、新端末のプレゼンテーションを世界のナベアツや品川庄司など、吉本興業のお笑いタレントが漫談仕立てで行うという異色の発表会となった。これまで記者発表会ではすべての端末を自分で解説してきた孫正義社長はステージのオブザーバー席に座り、お笑いタレントのプレゼンを採点がてら、機種の説明を補足していた。
　孫社長は、「08年春の新製品発表会では、携帯電話はネットに常時接続するインターネットマシンに変わっていくと述べたが、今年はこうした高性能な携帯電話で何を楽しむのかが重要になる」と、コンテンツ重視の姿勢を示した。
　この一環として、月額約5000円分に相当するコンテンツを月額315円ですべて利用できる「コンテンツ得パック」の提供を３月18日に始める。ニュースサイトや辞書、交通乗り換え案内など20の共通コンテンツに加え、「＋スポーツ」か「＋ライフ」の２コース（各６コンテンツ）のどちらかを選び、合計26コンテンツを定額で利用できる。契約はコンテンツ事業者と個別にする必要がなく、コンテンツ得パックの1契約で済む。
　このほか、お笑いタレントのコント動画などをソフトバンク携帯ユーザーに配信する「S1バトル」を開催すると発表。配信された動画コンテンツを視聴したユーザーは、2人のコントのどちらがおもしろかったかをメールで投票する。投票で１位になった月間チャンピオンには1000万円、年間チャンピオンには１億円の賞金を贈る。年間チャンピオンに投票したユーザーにも抽選で1人に1000万円をプレゼントするという。孫社長は「ワンセグ機能がない携帯ユーザーにも、高品質な動画コンテンツを楽しんでもらいたい」と述べた。

ＫＤＤＩ、音楽・タッチ・３Ｄなど春モデル10機種　「ａｕらしさ回復する」
　ＫＤＤＩは29日、携帯電話の春モデル10機種を１月31日から順次発売すると発表した。小野寺正会長兼社長は発表会見で「ａｕらしさを回復する１年にしたい」と語った。
　「やはり我々には音楽がある」。29日午前に都内で行った発表会見で、高橋誠執行役員常務が最初に取り上げたのは、Walkman Phone, Premier3。昨冬に発表した「Walkman Phone, Xmini」に続く音楽ケータイで、高音質の「着うたフルプラス」に対応するほか横開きもできる３型フルワイド液晶やワンセグなど音楽以外の機能も強化した。
　世界初という３Ｄに対応したWoooケータイ H001は映像にこだわったモデルの一環。ハードウエアによる処理でワンセグ映像などを立体表示できるという。　新サービスとしては、利用状況に応じて「シンプルモード」と「フルモード」を選べるよう改定した「EZナビウォーク」や、アニメーション付きのメールが送れる「デコレーションアニメ」を発表した。このほか、会場では近接無線転送技術「TransferJet」の実演デモも披露した。
　小野寺社長と高橋執行役員常務が強調したのは「生活に溶け込むケータイ」だ。「各要素の個別最適を目指すのではなく、生活者の利用シーンを想像するものづくりに取り組むことが重要」と小野寺社長は説明した。
　会見での主な一問一答は以下のとおり。
――昨年は苦戦したが、春モデルの手ごたえは。
小野寺社長　この業界は競争が激しいから、勝ったり負けたりは当たり前。今回の春モデルで当然、勝ちにいく。それを目指している。
――今回から型番を変えた理由は。
長島孝志コンシューマ事業統括本部コンシューマ商品企画本部長　これまでも機能を特化した端末にはペットネームのようなものをつけて提案したことがあるが、番号だけでなく、もっと分かりやすい名前をつける必要があると考えている。そういった呼び方が増えていくことを前提に、名前の付け方を変えてみた。今後、型番を見てもどんな端末か分からないということは少なくなる。
――「NEW STANDARD」という新しいコンセプトの２モデルを導入したが、従来のａｕデザインプロジェクトとの関係は？
長島氏　NEW STANDARDはとんがったデザインや最先端のデザインを主張するものではない。飽きがこない長く使ってもらうもので、持った時に手にしっくりなじむとか、厚みがあってもそれを感じさせないようなデザインにこだわった。これまでのデザインプロジェクトとは全く別のものとしてやっていく。

東芝、過去最悪の２８００億円赤字に
　東芝は２９日、２００９年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を下方修正した。
　本業のもうけを示す営業利益が０８年９月に予想した１５００億円の黒字から、過去最悪の２８００億円の赤字に転落する。
　デジタル家電の販売不振で主力の半導体の需要減少に歯止めがかからず、採算が大幅に悪化した。税引き後利益も７００億円の黒字から過去最悪の２８００億円の赤字になると予想した。
　営業利益と税引き後利益の赤字はいずれも７年ぶり。売上高は７兆７０００億円から１兆円少ない６兆７０００億円に改めた。

東芝、半導体の国内生産を縮小　２工場着工を延期
　東芝は業績が悪化している半導体事業の収益改善策をまとめた。半導体生産の「後工程」を手がける千葉県茂原市や静岡県御前崎市の生産子会社を大幅に縮小し、代わりに海外での生産を拡大。三重県四日市市と岩手県北上市で今春予定していた2工場の着工も、半年以上延期する。
　業績回復に向け、半導体の生産体制や投資を見直す。

シャープとソニー、液晶パネル合弁を１年延期
　シャープとソニーは29日、液晶パネルを製造する共同出資会社の設立を1年程度延期すると発表した。当初予定では「2009年4月」としていたが、「10年3月まで」とすることで合意し、覚書の内容を修正した。急激な経済環境の変化を受け、影響を見極める。
　共同出資会社を設立するための法的拘束力のある契約は、6月30日までに結ぶ方向で交渉を続ける。当初は「08年9月30日まで」としていたが、まだ締結していなかった。
　両社は、シャープが大阪府堺市に建設中のパネル工場にソニーが出資する形で合弁会社をつくる計画。シャープは、この工場の稼働時期については「当初公表通り10年3月まで」で変更しないとしている。

北海道の老舗百貨店・丸井今井、再生法申請へ　負債総額500億円
　北海道の老舗百貨店の丸井今井（札幌市、畑中幸一社長）は29日、民事再生法の適用を札幌地裁に申請する方針を固めた。負債総額は約500億円の見通し。2005年以降、伊勢丹の支援のもとで再建を進めてきたが不振が続いていた。昨秋以降の消費冷え込みで地方の有力百貨店が軒並み不振に陥っており、経営問題が広がりそうだ。
　丸井今井は同日午後の取締役会で正式決定する。景気後退で海外ブランドや衣料品の販売が落ち込み、08年1月期の売上高は815億円、最終損益は43億円の赤字に転落した。09年1月期には債務超過になる恐れがあった。

建機出荷額３割減　08年12月、減少率が過去最大に
　日本建設機械工業会（木川理二郎会長）が29日発表した2008年12月の建設機械出荷額は1550億9600万円と前年同月比32.3％の大幅減だった。国内向けは同31.5％減の497億2700万円、輸出は32.6％減の1053億6900万円と、いずれも世界的な景気悪化で大きく落ち込んだ。出荷総額の減少は3カ月連続で、減少率は1990年4月に統計を取り始めて以来最大だった。
　国内向けは9カ月連続、輸出は2カ月連続の減少となった。輸出は四川大地震の復興需要があった中国向けと中近東向けで前年を上回ったが、その他の地域は減少。特に欧州やアフリカ向けで落ち込みが大きかった。
　同時に発表した2008年の出荷額は前年比0.5％増の2兆5938億円だった。国内向けが同14.0％減の7686億円と大きく減った一方、海外向けは8.1％増の1兆8252億円だった。

景気後退、07年11月から　内閣府判定、回復期間は69カ月
　内閣府は29日午後、大学教授ら７人で構成する「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋東大教授）を開き、2002年２月から続いた景気回復局面の「山」が07年10月だったと判定した。翌11月から景気後退局面に入ったとしている。景気回復期間は69カ月で、1965年11月から57カ月の「いざなぎ景気」を抜き、過去最長となった。
　同研究会は、鉱工業生産指数など11の指標ごとに「山」「谷」を割り出し、その状況を指数化した長期移動平均値「ヒストリカルＤＩ」によって全体の転換点を決めている。

米スタバ、300店を追加閉鎖　従業員6700人削減
　米スターバックスは28日、9月末までに全店舗の2％弱にあたる約300店を追加閉鎖すると発表した。従業員6700人も削減する。業績低迷が続く同社は2008年9月期から米国内で500店の閉鎖と1万2000人の削減を実施中で、一段の経費削減に踏み切る。
　新たに閉鎖を決めたのは米国内の200店と米国外の100店で、いずれも直営店。閉鎖する店舗に勤務する6000人と、間接部門などに従事する700人を削減する。昨年末に購入したばかりのジェット機（4500万ドル相当）も売却する方向。一連のリストラ策で、09年9月期に最大5億ドルのコスト削減を見込む。

任天堂、営業益が過去最高に　ゲーム機伸びる
　任天堂は29日、2009年３月期の連結営業利益が前期比９％増の5300億円になる見通しだと発表した。為替の円高などで従来予想を1000億円下回るが、欧米を中心に据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」や携帯型機「ニンテンドーＤＳ」の伸びが続き、過去最高を更新する。
　売上高は９％増の１兆8200億円になる見込み。従来予想は２兆円だった。欧米の最大需要期に当たるクリスマス商戦ではゲーム機、ソフトともに売上が伸び、08年１年間の欧米での販売台数はＷｉｉ、ＤＳともにゲーム機としての年間最高記録を更新した。ただ、円高で円換算した売上高が目減りするため、増収幅は縮小する。

ＮＹタイムズ、赤字転落　前期、レッドソックス持ち株会社株売却へ
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米新聞大手ニューヨーク・タイムズは28日、2008年12月期通期の最終損益が5700万ドル（約52億2000万円）の赤字に転落したと発表した。前の期は2億800万ドルの黒字。柱の広告収入が13％減ったうえ、出資先のボストン・レッドソックスの持ち株会社をはじめとする資産の評価損など一時損失計上が響いた。
　売上高は7.7％減の29億4800万ドル。売上高の約6割を占める広告収入が13.1％減ったことが足を引っ張った。同社は財務健全化を目的に、ボストン・レッドソックス持ち株会社の株式17.75％を売却する方針を決めた。

ＦＲＢ、長期国債購入の用意　ＦＯＭＣ、ゼロ金利継続
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は28日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年0.0―0.25％で据え置くことを賛成多数で決めた。声明は市場への資金供給策として「長期国債を購入する用意がある」と、実施に向け準備段階に入ったことを明記。金融緩和の一段の強化に含みを持たせた。景気判断を下方修正するとともにデフレへの懸念もにじませた。
　今回はオバマ新政権発足後、初のＦＯＭＣ。声明は「景気回復と物価安定へすべての手段を動員する」と改めて宣言。政権と足並みをそろえて、米経済再生に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

（速報）2009年春モデル：ソフトバンクモバイル、2009年春モデル9機種発表──新サイクロイドAQUOS、VIREA、EXILIM、ダブルワンセグ……キティケータイも
　ソフトバンクモバイルは1月29日、2009年春モデル9機種を発表した。
　今回のテーマは「エンターテインメント」。新サイクロイド機構と3スピーカーサラウンド、ダブルワンセグチューナーを搭載する「AQUOSケータイ 932SH」、Wオープンスタイルで映像や横向き3Dゲームが楽しめる「VIERAケータイ 930P」、カシオ計算機のカメラ特化モデル「EXILIMケータイ 930CA」、モバイルウィジェット対応でエンタメ＆コミュニティ情報も容易に収集できる「830N」、SNSやブログサイトへ容易に投稿できる便利ツールを搭載する「831SH」など、映像、音楽、写真、動画、ゲーム、SNSといった各種エンターテインメント機能に特化した特徴がそれぞれに備わる。
　“全部入り”のシャープ製端末「932SH」は、背面パネルに段差がない新機構のサイクロイドボディを採用するハイエンドモデル。裏番組録画や2画面で同時に視聴できる「ダブル・ワンセグ」、左右と中央の3スピーカーで出力する「3スピーカーサラウンド」のほか、8M CCDカメラや光TOUCH CURISERも搭載する。「930CA」はソフトバンクモバイル版のカシオ計算機製EXILIMケータイ。8MのCMOSセンサーや28ミリの広角レンズ、高速起動モードなどカメラに特化した機能を多く備えた。パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「930P」は、ドコモ向けモデルと同じくディスプレイを開く向きに合わせてダイヤルキーの向きと配列が変化する“2WAYキー”を備え、横向きで操作できるヨコメニューを用意した。
　ミドルクラスの8xxシリーズも機能が底上げされた。NEC製の「830N」は厚さ13.9ミリのスリムスライドボディにフルワイドVGAのディスプレイを搭載し、モバイルウィジェットに対応。6色展開のシャープ製「831SH」は、コンパクトなボディにワンセグの2画面表示や追っかけ再生機能のほか、SNSやブログに容易に投稿できる「ウィジェット＋ブログアップツール」を備える。「831SH KT」は、ハローキティ誕生35周年記念モデルとして展開する第3弾“キティケータイ”。背面パネルや内蔵コンテンツにハローキティをあしらい、待受画面やメニューなどの限定コンテンツを無料で用意する。
　今回、タッチパネル搭載機種はラインアップされないが、2008年11月に始まった新サービスの「モバイルウィジェット」の対応機種は拡大。932SH、830N、831SH、831SH KTの4機種が対応する。
　このほか「コンテンツ得パック」「リアル3Dゲーム」という2つの新サービスも展開する。
　「コンテンツ得パック」は、さまざまなジャンルの公式サイト内コンテンツ26個（月額5000円相当）を月額315円で利用できるもの。ニュースや芸能、映画情報、ゲームなど20個の標準コンテンツに加え、釣り、サッカー、野球などの“＋スポーツ”6個、あるいは健康、ダイエット、レシピ、占いなど“＋ライフ”6個のいずれかが選べる。開始は2009年3月18日。
　「リアル3Dゲーム」は、臨場感のある3Dグラフィックスで本格ゲームが楽しめるS！アプリの機能拡張版。春モデルでは932SHと930Pが対応し、932SHに「Mobile 真・三国無双」（体験版）、「METAL GEAR SOLID MOBILE」（体験版）、 930Pに「機動戦士ガンダム　逆襲のシャア」、「風のクロノア」（体験版）、「パワースマッシュMobile」（体験版）といったタイトルをプリインストールする。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

（速報）KDDI、2009年春モデル10機種発表――フルWVGA有機EL、8M CCDカメラ、タッチパネル、フルチェン第2弾も
　KDDIは1月29日、auの2009年春モデル10機種を発表した。
　AV機能を充実させた「Walkman Phone, Premier3（ウォークマンフォンプレミアキューブ、以下「Premier3」）」「Woooケータイ H001」、8Mピクセルカメラを備える「Cyber-shotケータイ S001」「SH001」、第2弾のフルチェン「フルチェンケータイ T001」、au初となるタッチパネル搭載の「CA001」、スリムなワンセグケータイ「P001」、「安心ジュニアケータイ K001」、シンプル端末「ベルトのついたケータイ NS01」「ケースのようなケータイ NS02」に、発表済みの法人向け端末「E30HT」「E05SH」を加えた12機種をラインアップ。1月31日から順次発売する。
　今回の注目機種は、多彩なAV機能とディスプレイが横にも開くスタイルを採用した、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のPremier3と、日立製作所製のH001。
　音楽機能を強化したPremier3は、ウォークマンの高音質技術を採用。BluetoothやFMトランスミッターを備え、オーディオ機器と接続して楽曲を取り込める「ダイレクトエンコーディング」に対応するほか、ステレオスピーカー内蔵の卓上ホルダを同梱。幅広いシーンで音楽を満喫できる。H001はフルワイドVGAの3.1インチ液晶を備え、LISMO Videoやワンセグなどの映像やゲーム、写真などを3D立体表示で視聴できる。
　カシオ計算機製のC001は、auケータイでは初となるタッチパネルを搭載。ビューアスタイルでカメラやワンセグなどをタッチ操作でき、タッチパネル対応の楽器演奏アプリ「Touch Session」も用意。人気キャラクターのペンギンとミジンコも登場する。
　8Mピクセルの高画素カメラを備えるのが、ソニー・エリクソン製の「S001」と、シャープ製の「SH001」。S001はau向けCyber-shotケータイの第2弾で、ソニー製の8.1M Exmor CMOSを搭載。3.3インチの有機ELディスプレイにより、撮影した画像を鮮やかに表示できる。SH001はISO2500相当での撮影も可能な高感度な8M CCDカメラと画像処理エンジン「ProPix」を採用する。
　このほか、3.1インチのワイドVGA有機ELディスプレイを装備する“フルチェンケータイ”第2弾の東芝製「T01」や、厚さ約13.3ミリのスリムなパナソニック モバイルコミュニケーションズ製ワンセグケータイ「P001」も投入する。
　春商戦に合わせて小学生やエントリー層向けのモデルも登場。京セラ製初のジュニアケータイ「K001」は着せ替えシートを同梱するほか、安心・安全機能を充実させた。さらに、エントリーユーザー向けの新シリーズ「NS（New Standard）」も導入し、京セラ製の“ベルトの付いたケータイ”「NS01」と、韓Pantech＆Curitel製の「NS02」の2機種を用意した。K001は1月31日から販売開始する。
　また、この春モデルからauケータイの型番が一新される。従来のWIN端末の「W00xx」から「xx000」（xxはメーカー名）に変更され、型番から「W」が消える。さらに、旧型番は、年が変わるごとに十の位の数字が増えていくルールだったが、新型番では年に関係なくメーカーごとの通し番号となり、カシオ製端末なら1機種目は「CA001」、2機種目は「CA002」となる。

((((;゜Д゜)))新聞

11年以降の携帯向け新放送、動画・音楽30チャンネル
　総務省は2011年以降に開始予定の携帯端末向けの多チャンネル放送について、制度やサービス内容の大枠を固めた。地上デジタル放送移行に伴って空きが生じる周波数を利用して、有料、無料放送を合計で約30チャンネル流す。また携帯電話の通信網を整える通信事業者と、番組を制作して供給するソフト事業者との兼業を原則として禁止。通信事業者による過度の関与を防ぎ、番組供給に参入しやすくする。
　新放送サービスは11年７月の地デジ移行で周波数帯に空きが生じることで始めるもので、携帯向け地上デジタル放送の「ワンセグ」の進化型だ。現在実施されている衛星放送のような有料放送や、民放のように広告から収益を得る無料放送のいずれもが可能な専用番組とする。

コンテンツ市場、07年は6.7兆円　５年で4.5％の伸び
　映画や音楽、書籍などコンテンツ（情報の内容）の国内市場規模は2007年に約6兆7500億円と、過去５年で4.5％成長した。携帯電話向け書籍が220倍に急伸するなど、インターネット配信などで消費される携帯向け商品が全体を押し上げた。
　電通総研がまとめた「情報メディア白書2009」によると、07年のコンテンツ市場規模は02年に比べ2890億円拡大した。主な分野別で最も伸び率が高かったのが携帯電話で読める書籍で、パソコン向けオンラインゲーム（1285％）などが続いた。金額で見ると、パソコン向けオンラインゲーム、携帯向け音楽配信が600億円以上も拡大。一方、紙媒体やＣＤなど従来型の商品は低迷した。

読売新聞がパソコン雑誌休刊
　読売新聞社は２８日、月刊パソコン誌「ＹＯＭＩＵＲＩＰＣ」を３月２４日発売の５月号で休刊すると発表した。同誌は平成８年に創刊。休刊理由について東京本社広報部は「パソコンの普及が進み、ＩＴ情報が紙媒体からインターネットに移行したため」としている。

車関連で工場閉鎖相次ぐ　競争力強化へ国内生産を縮小
　世界的な自動車の販売不振の影響を受け、関連産業で工場閉鎖の計画が相次いでいる。クラリオンは2010年末までにカーナビゲーション工場を１カ所閉鎖し、国内は一工場体制とする。三井金属はドアロック工場を、東芝とパナソニックによる液晶パネルの共同出資会社は車載用液晶工場をそれぞれ年内に閉鎖する。円高基調も続いており、海外への生産移管を加速するなどで国内生産体制の見直しが広がる可能性もある。
　クラリオンは国内２カ所の生産拠点のうち茨城県ひたちなか市の工場を閉鎖し、福島県郡山市の１拠点に集約する。両工場ともに年間36万台の生産能力を持つが、稼働率が急激に低下しているため、効率化する。

ウエスタンデジタル、世界最大２テラバイトのＨＤＤ
　ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手の米ウエスタンデジタルは28日、世界最大容量となる２テラ（テラは１兆）バイトのＨＤＤの出荷が可能になったと発表した。ハイビジョン動画を240時間保存することができる。一般的な3.5型ＨＤＤと比べて消費電力を最高40％削減。価格は299ドルでデスクトップパソコンや外付けＨＤＤ向けに売り込む。
　低騒音・低消費電力の3.5型ＨＤＤ「キャビアグリーン」シリーズの新製品。500ギガ（ギガは10億）バイトの磁気ディスクを４枚搭載する。１平方インチあたりの記録密度は400ギガビットと世界最高で、消費電力量と騒音、振動を減らすため最適なヘッドの速度を計算しながら動作する。

携帯のＩＣ決済、海外利用へ向け実証実験　オリコやＫＤＤＩ
　オリエントコーポレーションやＫＤＤＩは28日、携帯電話を使った新たな非接触決済技術の実証実験を始めると発表した。近距離無線通信の国際規格である「ＮＦＣ」を採用し、国内だけでなく海外でも店舗や交通機関で「おサイフケータイ」を使える環境の整備につなげる考えだ。
　実験にはオランダのＩＣカードメーカー、ジェムアルト（アムステルダム市）も参加し、２月２日から10日まで千葉県浦安市内の複合商業施設で実施する。実験参加企業の関係者10人程度にＮＦＣ対応の携帯電話機を配り、実際の決済処理動作などを検証する。

ＴＶ局の営業収入、過去最大の6.2％減　09年度、民放連見通し
　日本民間放送連盟は28日、2009年度の加盟テレビ局の営業収入見通しを明らかにした。08年度比6.2％減の総額２兆982億円になる見通しで、減少幅は過去最大となる。世界景気の低迷で大企業がスポットＣＭなどを削減するのが響く。民放連は「楽観的な見通し」としており、景気の動向次第でさらに落ち込む可能性もある。
　加盟する地上波テレビ局127社や無料放送のＢＳテレビ局５社を対象に、08年12月にアンケート調査を実施した。

09年の世界経済、戦後最悪の0.5％成長に　ＩＭＦ見通し
　【ワシントン＝米山雄介】国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日、最新の世界経済見通しを発表した。金融危機の影響で、2009年の世界経済の実質成長率は戦後最悪の0.5％まで落ち込むと予測。昨年11月時点の見通しから1.7ポイント下方修正した。10年には3.0％まで持ち直すと予想したが、金融機関の不良資産の抜本処理に加え、財政・金融政策での需要下支えの強化が必要と訴えた。
　09年見通しでは、日米欧の主要国はそろってマイナス成長に落ち込む。国・地域別のマイナス幅は米国が1.6％、ユーロ圏が2.0％、日本は2.6％で前回予測から軒並み悪化方向で修正。特に日本は2.4ポイントの大幅修正となった。
　高成長を続けてきた新興国も、ロシアがマイナス0.7％に転じるなど急減速する見通し。中国は6.7％とプラス成長を維持するが、前回予測からは1.8ポイントの下方修正。1990年（3.8％）以来の低成長率にとどまる。

世界の金融機関の損失、196兆円に拡大　米ローン関連、ＩＭＦ推計
　【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日、米国のローン関連で生じる世界の金融機関の損失が２兆2000億ドル（約196兆円）に膨らんでいるとの推計を発表した。昨年10月の前回推計の1.5倍になる。実体経済の悪化で不良資産がさらに増加しているため。金融機関の資金繰り支援に加え、資本再注入、不良資産切り離しをセットにした金融安定化策を促した。
　世界経済の急速な収縮で米国以外でも金融機関の損失は急拡大している。ＩＭＦは、2009―10年の損失拡大をふまえ、欧米の金融機関は「現在の資本基盤を維持するために少なくとも5000億ドルが必要」と警告。資本注入だけでなく「バッドバンクを設け不良資産を買い取る手法」も一案と言及した。

世界の失業者、最多1.9億人　08年末、ＩＬＯ報告
　国際労働機関（ＩＬＯ）が28日発表した年次報告によると、2008年末時点の世界の失業者数（速報値）は過去最高の１億9020万人に達した。前年末比1070万人増で、増加人数はこの10年で最多。金融危機が実体経済に波及し、世界各国の企業が雇用調整に動いているためだ。
　08年末の世界の失業率は6.0％で、前年末比0.3ポイント上昇。ＩＬＯは「最悪のシナリオでは09年中にさらに4000万人の失業者が発生する」と分析している。この場合、09年の失業率は7.1％まで上昇する可能性があるとみている。
　ソマビア事務局長は「世界が雇用の危機に直面している」と指摘。日米欧、中国など20カ国・地域（Ｇ20）が４月にロンドンで開く緊急首脳会合（金融サミット）の第２回会合では、金融と並んで雇用問題を本格的に討議するよう求めた。

ＥＵ、「ポスト京都」へ新提案　全世界で年21兆円投資
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は28日、ポスト京都議定書交渉をにらみ、温暖化対策の新提案をまとめた。全世界で年間1750億ユーロ（約21兆円）の新規投資が必要になると試算し、先進国に温暖化ガス排出量に応じた課金制度の創設を提案。投資の半分以上を発展途上国に回す一方、途上国に15―30％の排出削減を求めた。ＥＵはオバマ米新政権との連携を強めて交渉の主導権を握り、中国やインドなど新興国を新議定書の枠組みに加えたい考えだ。
　ＥＵは12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議（ＣＯＰ15）で新提案の採択を目指す。これまではＥＵ独自の対策を進めてきたが、新提案は国際社会に対応を促す温暖化対策の骨格となる。

米景気対策、上積み議論が活発化　9000億ドルに増額案も
　【ワシントン＝大隅隆】米政府・議会で景気対策の規模について、現在の8250億ドル（約73兆円）からの上積みを目指す動きが活発になってきた。米上院財政委員会は27日、中間層向けの減税規模を増やした独自案を可決し、上院の対策規模は9000億ドル近くに膨らんだ。
　超党派合意をめざすオバマ大統領は今後も修正協議に応じる構え。決着までに規模がさらに膨らむ可能性がある。

日経社説　首相は100年に１度の危機への構想示せ(1/29)
　麻生太郎首相が就任後初の施政方針演説に臨んだ。首相は国際社会での「新しい秩序づくりへの貢献」と、国内での「安心と活力のある社会」づくりの2つをキーワードにして、景気回復や雇用対策に全力をあげる考えを表明した。
　100年に1度の金融危機を踏まえ、世界経済の新しいルールづくりに貢献する決意などを訴えたが、中身は具体性に欠ける。今後の論戦で危機を乗り切る構想を示してほしい。
　昨年9月の所信表明演説は、2008年度第1次補正予算案への対応などを民主党に問いただす型破りのものだった。今回の演説ではこうした挑発的な「麻生節」を封印し、政策全般に目配りした従来型の演説スタイルに立ち戻った。
　首相は演説で、新成長戦略の必要性を説き(1)世界最高水準の環境技術と社会システムの構築を目指す「低炭素革命」(2)最先端の医療研究の活用や、効率的な医療・介護サービスを実現する「健康長寿」(3)日本らしいソフトパワーをいかす「底力発揮」――を柱に据える方針を表明した。策定時期は明示しなかったが、スピードが何より重要である。
　首相がこだわった消費税の増税問題では、税制改正関連法案の付則の表現に沿って「遅滞なく、段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と強調。そのうえで「私としては11年度に向けて景気が回復するよう全力を尽くす」と述べ、11年度からの税率引き上げに意欲をにじませた。
　消費税増税の理由については「社会保障を安心なものにするため。子や孫に負担を先送りしないため」と簡単に触れただけだ。これではあまりに説明不足である。
　社会保障分野では年金の記録漏れ問題などへの取り組みを説明するにとどめ、年金や医療制度の抜本改革への言及はなかった。将来の消費税増税への理解を広げるには、年金などの制度改革とともに議論することが不可欠だろう。
　公務員制度改革でも、国家公務員ＯＢが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」のあっせん禁止などの具体策が示されず、物足りなさが残った。
　首相は「日本は優秀な技術、魅力ある文化など世界があこがれるブランドでもある。日本の底力は必ずやこの難局を乗り越える」と力説して演説を締めくくった。リーダーが明るい明日の展望を示すことは大切だが、説得力を持たせるにはそれを裏付ける政策と実行力が要る。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

イー・モバイル、月780円の「ケータイ定額プラン」導入──2月7日から
　イー・モバイルは1月28日、基本利用料を月額780円、イー・モバイル同士24時間通話無料とする新プラン「がっちりコース ケータイ定額プラン」を発表。2月7日に開始する。
　同社の音声通話向け料金プランは、データ通信料が1000円〜4980円、電話の基本料は無料というコースだったが、今回発表された「がっちりコース ケータイ定額プラン」は、データ定額サービスをオプションにし、通話専用プランに特化することで基本使用料を抑えたプランとなる。同社では、2台目市場をメインターゲットにしている。
　詳細は以下のとおり。

「にねん」の定期契約、あるいは「ベーシック＋年とく割」の加入を条件に、基本使用料を月額780円にする

イー・モバイル加入者同士の音声通話とSMS送受信が24時間無料
「通話割引オプション」（月額315円）の加入で他社への通話も安価に

「データ定額オプション」の利用で、データ通信料を月額1000円〜4980円に（PCデータ通信含む）

■ ターゲットは2台目市場、千本氏「この状況でより安く、より良いものを」
　28日、同社は都内で記者会見を開催した。イー・モバイル執行役員副社長の阿部基成氏は、「今回発表したがっちりコースは、2台目ケータイの決定版」とアピール。他社からの乗換を強く進める施策ではなく、いったんイー・モバイルのサービスに触れてもらうサービスと位置付け、2台目市場をターゲットにするとした。
　料金プランを低廉化できたのは、データ通信をオプション化することに加え、音声通話サービス開始から1年近くが過ぎ、トラフィック動向を把握できたことが大きいという。ベストエフォートサービスであるデータ通信サービスと比べ、途切れや遅延が許されない音声通話サービスだが、阿部氏は「いかに利用してもらえるか検討してきたが、電話のトラフィックはたいしたことがないということが分かってきた」と述べ、現状のインフラで十分との認識を示した。
　また代表取締役社長兼COOのエリック・ガン氏は、目標値として「現状、月に7〜8万契約を獲得しているが、年間100万契約を目指す。そのうち20％程度を音声契約で占めたい」とした。
　代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏は、「経済状況が悪化しても、どうしても電話は必要だ。ユニクロのヒートテックが爆発的に売れているが、安くて良いものは、厳しいときにこそ出すべきであり、それが使命と考えたデータ通信サービスでは、ある程度イー・モバイルの存在は認識してもらえたと思う」と述べ、ブランド力強化といった狙いや低廉なプランを提供することで、社会に貢献する面もあるとの見方を示した。

CTCの光電話サービスとau携帯の通話が24時間定額に
　KDDI、沖縄セルラーは、au携帯とKDDI固定電話間の国内通話が24時間定額となるサービス「auまとめトーク」の適用対象に、中部テレコミュニケーション（CTC）の「コミュファ光電話」を追加した。
　「auまとめトーク」は、au携帯電話とKDDIの固定電話サービス（ひかりone電話、ADSLone電話、メタルプラス電話、ケーブルプラス電話、KDDI-IP電話）との間で、国内通話料が24時間無料となるFMCサービス。今回、CTCの「コミュファ光電話」がKDDIの固定電話電話サービスの1つと位置付けられ、auまとめトークの適用対象サービスとなる。
　2009年3月の利用分より適用が開始される。

首相、施政方針演説　小泉改革路線と一線、小さな政府に疑問符
　麻生太郎首相は施政方針演説で小泉純一郎元首相の改革路線と一線を画す姿勢を示した。社会保障財源のため消費税率引き上げをタブー視せず、安全網を軽んじる「小さな政府」志向に疑問符を付けた。選挙管理内閣を脱しようという意気込みが見えるが、9月までに必ずある次期衆院選で勝つシナリオを描けなければ画餅（がべい）に終わりかねない。
　施政方針演説は8467字。1982年の鈴木善幸首相の演説の次に短い字数だ。昨年9月の所信表明演説で見られた「逆質問」による挑発は消え、語り口も比較的平易になった。「首相の基本理念を伝えたかった」（首相周辺）という。

自動車各社の国内生産、急速に減少　12月、トヨタ25％減
　自動車各社の国内生産が急速に減少している。トヨタ自動車が28日発表した2008年12月の国内生産台数は前年同月比25％減の24万4175台になった。通年で7年ぶりの前年割れ。12月の生産はマツダも42.5％減と大きく落ち込み、スズキ、ホンダはそれぞれ18.6％減、1.5％減だった。国内販売の低迷長期化に加え、輸出の減少が響いた。在庫削減に向け、各社は年明け以降、さらに国内で減産を強化している。
　昨年12月のマツダの国内生産台数の減少幅は11月（19.8％）の2倍強に拡大した。世界景気の悪化を受けて北米や欧州向け輸出が低迷し減産を本格化。海外生産も36.5％減少した。
　ホンダの国内生産の減少は2カ月連続。昨年11月以降、海外市場向けの中型セダンやミニバンを主に生産する埼玉製作所（埼玉県狭山市）で減産を強化した。この結果、08年の年間国内生産台数も5.1％減の126万4387台となった。通年では2年連続の国内生産減少だが前年の減少幅を大きく上回った。

住金、100万トン減産　下期、神鋼も80万―100万トン
　住友金属工業と神戸製鋼所は28日、粗鋼の減産幅を拡大する方針を明らかにした。2008年度下期（08年10月―09年3月）の減産幅（当初計画比）を、住金は50万トンから100万トン強に倍増、神鋼は60万トンから80万―100万トンに広げる。急速な需要減に対応し生産調整を加速する。両社を含む鉄鋼大手5社の下期の減産幅は計画比で1000万トンを超える。
　住金、神鋼とも高炉は休止せず、操業率を落とすことで減産する。住金の08年度通期の粗鋼生産量は1300万トン程度と前年度から約5％減る。前年度割れは7年ぶり。神鋼も750万トン前後と1割弱減る見通しだ。

「大丸」仙台出店も白紙　Ｊフロント、消費低迷で
　大丸、松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは仙台市への出店計画を白紙に戻す方針を決めた。約5年前から検討し地元と交渉を続けてきたが、予定地の一部地権者が離脱し計画を大幅に変更せざるを得なくなったほか、消費停滞で投資効果が見込みにくくなったため。浜松市への出店断念に続く大型投資プロジェクトの見直しとなる。
　ＪフロントはＪＲ仙台駅西口の再開発地区に売り場面積約4万平方メートルの百貨店を「大丸」として出店する計画を検討してきた。2015年には地下鉄も開通する好立地で、東日本に店舗が少ない同社にとって期待も大きかった。

米ヤフー、約７年ぶり赤字に　08年10―12月期
　【シリコンバレー＝村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーが27日発表した2008年10―12月期決算は、売上高が前年同期比1.4％減の18億600万ドル、最終損益が3億300万ドルの赤字（前年同期は2億600万ドルの黒字）だった。主力のネット広告収入が不振だったうえ、人員削減などに伴うリストラ費用の計上が打撃となった。四半期ベースでの赤字決算はＩＴ（情報技術）バブル崩壊時以来で、約7年ぶり。

ファストリ、リンク・セオリーの子会社化を発表　ＴＯＢで
　カジュアル衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは28日、東証マザーズ上場で高級婦人服のリンク・セオリー・ホールディングスに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。
　ＴＯＢ価格は1株につき17万円。買い付け期間は今月29日から3月12日までの予定。

経財相、日本経済の現状は「経済有事」　経済演説
　与謝野馨経済財政担当相は28日午後の衆参両院本会議で経済演説し、社会保障の充実と成長力強化を目指すと強調した。日本経済の現状は「『経済有事』と言ってよいもの」と厳しい認識を表明。金融や雇用への不安から経済活動が滞る「不安と萎縮」の連鎖を断ち切るため、景気対策に取り組む考えも示した。
　演説では冒頭で「世界の金融資本市場と主要国の実体経済は、歴史的な混乱と危機に直面している」と述べた。「我が国も混乱と落ち込みから逃れることはできない」と指摘。政府がまとめた経済対策は「雇用問題に最大限の力を注いでいる」として、新たな雇用創出も目指すことを強調した。
　そのうえで社会保障と成長力の強化に言及。「消費税を含む税制全般にわたる抜本改革の実行」が社会保障に対する安心強化や、持続的な経済成長と構造改革には欠かすことができないとした。

世界の観光客数、６年ぶり減少へ　09年２％減
　国連の世界観光機関（ＷＴＯ、本部マドリード）は27日、2009年の世界の観光客数が08年比最大で2％減るとの見通しを発表した。減少すれば03年以来6年ぶりとなる。世界的な景気低迷が影を落とすためで、特に観光客の受け入れが多い欧州地域にとっては経済的にも大きな打撃となりそうだ。
　08年の観光客数（速報値）は07年比2％増の9億2400万人。ただ、08年下半期はすでに前年同期比で減少に転じており、ＷＴＯは09年について横ばいか2％減少とみている。
　地域別ではアジアや中近東へ向かう観光客は比較的堅調だが、欧州や米国で落ち込みが目立つ見込みだ。

【東京新聞社説】
オバマ外交　まず『信頼の再生』を
2009年1月28日
　オバマ米政権の外交がスタートした。スピードが鍵を握ることは論をまたないが、紛争解決への国際協調は時間を要する。まずは持続する対話につながる「信頼の再生」に期待したい。
　就任後、オバマ大統領が最初に訪れた省庁は国務省だった。「皆さんに贈り物がある。クリントン氏だ」。ジョークを交えての大統領の挨拶（あいさつ）に、集まった国務省スタッフは沸き返ったという。
　ブッシュ前政権下、国務省は予算や発言権で国防総省の風下に置かれてきた。第一期ブッシュ政権時代のパウエル元国務長官と、ラムズフェルド前国防長官の確執はまだ記憶に新しい。
　オバマ大統領の矢継ぎ早の外交政策発表は、「力の誇示」に終始した前政権と決別し、国務省主導の外交重視を国際的に印象付けるためでもあろう。
　最優先課題の中東問題特使に、北アイルランド和平を調停したミッチェル元上院議員を。アフガニスタン特別代表に、ユーゴ紛争の合意をもたらせたホルブルック元国連大使を任命し、ミッチェル特使にはすでに現地入りを指示した。国連大使に就任したスーザン・ライス氏も、イランとの対話姿勢を示すなど国際協調に転じることを明言した。迅速な対応を評価したい。
　オバマ政権の特徴の一つは、複数の省庁にまたがる政策分野を相互に連動してとらえ、全体像を提示しながら対応を試みる点だ。外交政策も、国防、人権、エネルギー政策などとの密接な連環としてとらえられている。ゲーツ国防長官も、より柔軟な外交政策に理解を示しているとされる。
　「結束」「融和」を掲げる政権に相応（ふさわ）しいといえるが、中東に限らず、国際紛争は粘り強い長期的交渉を要するものばかりだ。政権内の協力体制が揺らいだときに失速する懸念は拭（ぬぐ）えない。「第三次クリントン政権」とすらいわれるほど多くのクリントン政権時の重鎮を抱え、オバマ大統領がどこまで指導力を発揮し続けられるか。
　ガイトナー財務長官が、上院承認審議の過程で「中国が為替を操作している」との懸念を明らかにしたことに対し、中国当局が即座に反論し、「根拠のない批判は米国の保護主義を助長するだけで問題の解決にならない」と不快感を表明した。
　アジア政策を決定付ける対中、対日関係ですでに互いの瀬踏みが始まっている。中東とともに当面の試金石となろう。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

携帯向け映像配信など、ラジオ14局連携　ＮＨＫと民放が新組織
　ＮＨＫとエフエム東京、ニッポン放送などの14のラジオ局は2月20日、デジタル方式による次世代型放送サービスを始めるための新組織を発足させる。テレビのデジタル化で余った電波を使い、2011年以降に携帯電話や車載端末向けの映像配信などを目指す。ラジオはこれまで技術方式などを巡り民放が2陣営に分裂、本格的なデジタル化が遅れていた。ＮＨＫが調整役として参加し、議論が前進する方向だ。
　新設するのは「ＶＨＦ―ＬＯＷ帯マルチメディア放送推進協議会（仮称）」。Ｊ―ＷＡＶＥやベイエフエム、ＴＢＳラジオ、文化放送など主な民放ＦＭ、ＡＭ局にＮＨＫを加えた14放送局が参加する。次世代サービスのあり方や技術方式で対立していたＡＭ局中心の陣営と、ＦＭ局などの勢力が一堂に会する。

特許の国際出願件数、中国企業初の首位　パナソニック２位転落
　世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が27日に発表した2008年の特許の国際出願件数（速報値）で、中国通信機器大手の華為技術が中国企業として初めて首位に立った。07年に日本企業で初の首位となったパナソニック（旧松下電器産業）が2位に転落し、1年でその座を譲り渡した。中国は国別の件数ではまだ6位だが、前年比11.9％増と急伸しており、「知的財産大国」に脱皮しつつある。
　華為技術は携帯電話の端末や基地局のシステムなどに強く、売上高の7割以上を海外で稼ぎ出している。特にアジアの発展途上国でシェアを急拡大している。国際出願は複数国での特許取得を簡素化する制度で、同社は国際展開とともに積極的に制度を活用。06年は13位、07年は4位と年々順位を上げていた。
　日本勢ではトヨタ自動車が6位から4位にランクアップして健闘した。ただ、国別の伸びは前年比3.6％増にとどまった。金融危機で景気が落ち込む先進国は各国とも不振で、特に米国は1.0％減とマイナスに転じた。

パナソニック、６期ぶり最終赤字に　09年３月期見通し
　パナソニックの2009年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が6期ぶりの赤字となる見通しになった。昨秋の金融危機以降のデジタル家電の価格下落や円高が直撃する。海外の電子部品3工場の閉鎖など構造改革費用を積み増すため、赤字幅は1000億円規模となる公算が大きい。ソニーや日立製作所も最終赤字の見通しで国内電機大手は総崩れが確実となった。
　パナソニックの最終赤字は03年3月期以来。期初は前期比10％増の3100億円を見込んだが、景気悪化が顕在化した昨年11月に89％減の300億円に引き下げた。同社はすでに構造改革費用を1300億円増やすことを決めたが、さらに海外3工場閉鎖などでリストラを加速する。

民間銀出資にも政府保証　「一般企業に公的資金」を発表
　政府は27日、公的資金を活用して一般企業に資本注入する制度の創設を正式に発表した。金融危機により一時的な業績不振に陥った企業を国が信用補完し、経済の安定化を狙う。産業活力再生特別措置法（産業再生法）の認定を受けた企業を対象に、日本政策投資銀行のほか、民間銀行を通じても資本支援する。今春に新制度を導入。2009年度の出資規模は最大で数千億円程度とみられる。対象企業の選定などで、透明性の確保が求められそうだ。
　経済産業省の発表によると、具体的な手続きは企業の申請を受け、政投銀や、国から指定を受けた民間銀行が経産省などと出資の可否を審査。資本注入が妥当と判断すれば、対象企業が発行する議決権のない優先株を引き受けるといった形で支援する。「企業の議決権の過半を握るようなことは想定していない」（経産省）。銀行や保険会社、証券会社なども資本注入の対象に含める。
　出資は政府系金融機関である日本政策金融公庫が保証する。出資先企業が倒産するなどして損失が出た場合、政府が同公庫を通じて補てんする。

新日鉄など、鉄鋼原料値下げ要請へ　鉄鉱石４割、石炭６―７割
　新日本製鉄など鉄鋼大手は豪英ＢＨＰビリトンをはじめとする資源大手に、2009年度分の鉄鋼原料の大幅値下げを要請する。世界景気悪化で資源の価格が低下に転じ、鋼材需要も急減しており、鉄鉱石は4割、原料用石炭は6―7割引き下げを求める。要求が通れば07年度の価格水準に戻り、鉄鋼業界全体で3兆円規模のコスト低減になる。資源の値下げが鋼材価格引き下げにつながれば、自動車などの業績改善にも寄与しそうだ。
　来週にも値下げを申し入れる。鉄鉱石はブラジルのヴァーレとＢＨＰ、英豪リオ・ティント、原料炭はＢＨＰとリオに要請する。

製造業の派遣労働者など40万人が失職の恐れ　業界団体が試算
　製造派遣・請負会社の業界団体である日本製造アウトソーシング協会（東京・中央）などは27日、製造業派遣などで働いていた労働者のうち40万人が失業する恐れがあるとの試算をまとめた。同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会（長勢甚遠座長）に提示した。
　2団体の会員企業で働く派遣労働者と請負労働者約25万人のうち、約10万人が景気悪化の影響で人員削減の対象になると推計。さらに派遣や請負だけでなく契約社員も合わせると合計40万人になると算出した。

ＮＥＣトーキン、社員をほぼ半減　海外9000人、国内450人削減
　ＮＥＣの子会社で電池や電子部品を生産するＮＥＣトーキンは27日、年内をめどに国内外の正社員1万9000人をほぼ半減させることを骨子とするリストラ策を発表した。海外で約9000人を削減し、国内では450人の早期退職を募る。国内で3カ所の工場を閉鎖、不採算の一部事業からは撤退する。家電や自動車向けの部品が急激な販売不振に陥っており、コスト削減を急ぐ。
　海外では中国・アモイやベトナム、タイなどの工場のほか各地の営業拠点で人員を削減。国内では2800人の正社員のうち、3月下旬までに450人程度の早期退職を募集する。
　国内に7カ所ある工場のうち栃木事業所（宇都宮市）などを年内に順次閉鎖。携帯機器用の角型リチウムイオン電池事業などからは撤退する。

米Ｓ＆Ｐ住宅価格指数、10都市で11月19.1％下落　最大の下落率
　【ニューヨーク＝松浦肇】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が27日発表した昨年11月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は、主要10都市平均で前年同月比19.1％下落した。下落率は昨年10月と同水準で1987年の調査開始以来で最大となった。米住宅価格は下げ止まる兆しが見えない。
　Ｓ＆Ｐによると主要10都市では、（価格が最高値圏にあった）2006年8月から28カ月連続で下落した。今後も米住宅価格の下落が続けば、住宅を担保に融資する銀行の不良債権が増加して銀行の貸し渋りが拡大。逆資産効果によって、個人消費が落ち込む恐れがある。

ゲイツ氏「富める者は投資する責任」　09年は3400億円寄付
　「富める者には不平等をなくすために投資する責任がある」。慈善団体ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同会長（マイクロソフト会長）は26日、世界経済に逆風が吹く現在こそ、貧困国支援や教育改革の推進がより重要だと訴えた。
　ゲイツ氏は医療や農業分野などでの慈善事業の進ちょくを説明する初の書簡を公開。2009年は前年比15％増の38億ドル（約3400億円）を寄付すると表明した。金融危機で財団の資産は08年に2割減少したが「われわれがめざすのは資産の温存ではなく投資だ」と積極策をとる。
　各国政府は歳入不足などに直面しているが、同氏は「米国や他の豊かな国々が（貧困国への）対外援助を増やし続けることを望む」と指摘。支援が停滞すれば「不況を乗り切っても、世界の不平等が広がる結果になる」と警告した。

09年デジカメ出荷台数、初の減少へ　民間予測
　カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）は27日、2009年のデジタルカメラ出荷台数が08年比0.7％減の１億1897万1000台になるとの見通しを発表した。予想が前年実績を割り込むのは、見通しを出し始めた03年以来初めて。デジタル一眼レフは引き続き市場をけん引するが、全体の９割を占めるコンパクト型の需要が伸び悩む。
　09年見通しの内訳はデジタル一眼レフが前年比6.8％増の1034万9000台。コンパクト型が同1.3％減の１億862万2000台。日本、北米、欧州いずれも同様の傾向だ。アジア向けの出荷はコンパクト型も伸びるとみている。

農政改革、減反見直しが焦点　農水省、基本計画策定に着手
　低迷する食料自給率の向上などに向けた農政改革が始動した。農林水産省は27日、農政の指針となる基本計画の5年に1度の見直しに着手。政府全体でも関係閣僚会合の設置を決めた。生産調整（減反）を含めたコメ政策見直しや自給率向上策などが焦点。石破茂農相は抜本改革に意欲を示すが、自民党、民主党は一定の生産調整が必要との立場。戦後続いてきたコメ農政が大きく転換するかどうかは不透明だ。
　食料・農業・農村政策審議会と企画部会の合同会議を都内で開き、農相の諮問を受ける形で議論を開始。農政全般について来年3月に審議会が答申し、政府が閣議で決める。生産調整見直しなどの重要課題は、近く開く関係閣僚会合や特命チームが今春をめどに方向性を示し、基本計画に反映する。

日経社説　企業への公的支援は公正かつ透明に(1/28)
　政府は、金融危機で資金調達が難しくなった企業を公的資金で救済する新たな支援制度を設ける。急激に収益が悪化し、一時的に自己資本が大きく欠損した事業会社を対象に、民間金融機関の機能を政府が補って経営破綻を回避する狙いがある。
　平時ならば破綻しないはずの企業を危機対策として助けるのは、政府の重要な仕事である。企業の有力な資金調達手段だった社債・コマーシャルペーパーの市場が機能不全に陥り、銀行の融資能力も低下している以上、政府が資金面で支援の枠組みを作るのは理にかなっている。
　ただし注文もある。支援の判断と手続きは、公正かつ透明でなければならない。特定の企業や業界に利する援助は許されない。政治家による利益誘導や、官僚の裁量で支援の対象や規模が決まらないよう制度設計には細心の注意が必要だ。
　新制度は経済産業省が中心となって細部を検討している。今のところ枠組みの中で中心的な役割を担うのは政府系の二つの金融機関だ。
　まず自己資本が少なくなった企業に対し、昨年秋に特殊会社として再スタートした日本政策投資銀行が出資する。投資先企業の倒産などで出資元本に損失が生じた場合に、同じく特殊会社の日本政策金融公庫が国の財政資金を得て、損失の一部を肩代わりする。
　いわば救済目的の出資に対し部分的に公的な信用保証をつける仕組みだ。出資により企業の資本内容が改善し信用度が高まれば、金融機関からの融資も受けやすくなる理屈だ。
　焦点となるのは、政策投資銀が出資を決める基準である。現行の産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づき、経産相が事業計画を認定した企業を対象とし、政策投資銀も独自に判断するという建前だが、今回の政策の目的は「企業再生」ではなく「危機回避」である。
　その目的のためには、現行法より厳格な基準を設けるべきだ。経営の努力不足で構造的に不採算となった企業を、いたずらに延命する手段にしてはならない。
　保護主義的な政策にしないためには、内外無差別の原則を貫く必要もある。日本国内で事業展開する企業であれば、日本企業も外国資本の企業も同等に扱うべきだ。
　経産省は、政策投資銀だけでなく民間の金融機関も参加できる枠組みを検討している。民間銀行も救済出資の判断に加われば、さらに公平性は高まるはずだ。リスク負担能力が低下している銀行を枠組みにどう取り込むかが課題となろう。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ドコモ、新「パケ・ホーダイ」アプリ制限解除・帯域制限実施
　NTTドコモは27日、パケット通信の段階式定額プラン「パケ・ホーダイ ダブル」にパソコンからのデータ通信を加える料金改定を４月１日に実施すると発表した。携帯電話をパソコンにつないでデータ通信する場合の課金上限額は月額１万3650円。iモード使用時の上限月額4410円、iモードフルブラウザー利用時の上限月額5985円に変更はない。
　ドコモの定額制データ通信はこれまで、音声端末とは別の通信専用端末を用意して「定額データプラン」に加入しなければならなかった。今回の料金改定により、携帯電話端末とパソコンをつないで定額でデータ通信を利用できるようになる。
　今までのPCデータ定額「定額データプラン」ではVoIPなど特定アプリケーションの利用が制限されているが、改定後の「パケ・ホーダイ ダブル」では、制限なしで各種アプリケーション・Webサービスが利用できる。
　「パケ・ホーダイ ダブル」改定後の料金体系は、auの「ダブル定額ライト」とほぼ同じ形になる。ドコモではPC接続時の上限額が1万3650円になることについて、「パケ・ホーダイ ダブルのiモード利用時の上限額（4410円）と、パソコン向け定額プランの定額データプランのバリュープラン（9765円）を合算した時の額を基準に検討したが、他社との競争上、1万3650円になった」と説明している。
　なお、デュアルネットワークサービスのムーバ（mova）端末でのパケット通信や国際ローミングの海外滞在時の通信は、定額の対象外となる。
　なお、NTTドコモによれば、2008年12月末時点でのパケ・ホーダイ/パケ・ホーダイ フル/パケ・ホーダイ ダブルの契約数は1575万件。このうち、パケ・ホーダイ ダブル契約数は220万件となっている。
■ “特に利用の多い、ごく一部のユーザー”は制御対象に
　ドコモでは、2004年の「パケ・ホーダイ」導入当初より、ネットワークの混雑状況にあわせて帯域制限してきたが、今回、「パケ・ホーダイ ダブルの改定とは直接的な関わりはない」（ドコモ広報）ものの、全てのパケット通信定額サービスにおいてネットワーク制御の方針も変更されることになった。
　従来通り、繁華街など通信が混雑する場所・時間帯での制御に加えて、“通信量が多いごく一部のユーザー”についても通信速度を抑えるという制御が行われる。同様の施策は、auでも夜間帯におけるEZwebの通信を対象に行われているが、auは「月間通信量が300万パケットを越える場合」と基準を明示している。
　一方、ドコモでは今回のネットワーク制御方針の改定後、制御対象基準は公開しない。同社では「混雑する場所、時間帯に加え、過去数日間という直近の利用実績を参考にネットワーク制御を行う。基準は明示しないが、利用状況を見ながら柔軟に対応していく」としている。
　対象となるユーザーの端末だけに絞って制御する、という形になるとのことで、制御方針を変更する理由については「ネットワーク利用の公平性という観点から、ごく一部のユーザーが占有しているのは問題があると判断した」と説明している。

米欧主要企業、１日で7.5万人削減を発表　業種問わず広がり
　【ニューヨーク＝小高航】米欧主要企業が大規模な人員削減を加速している。米建設機械最大手キャタピラーや欧州家電最大手フィリップス（オランダ）など、決算発表が本格化した26日の発表分だけで削減は7万5000人に達した。金融だけでなく通信、小売りなど幅広い業種に広がっている。世界同時不況で企業の経営環境は厳しく、雇用情勢の一段の悪化が避けられない見通し。各国は雇用対策を急いでいる。
　米国では26日、製薬大手ワイスの買収を決めたファイザーが、両社で計1万9000人の従業員を減らす方針を表明した。キャタピラーは2008年通期の売上高が過去最高を更新したと発表すると同時に、2万人の人員削減を打ち出した。昨年9月以降、「新興国などでの建設需要が急減している」（オーエンズ会長）ため。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は追加リストラ策として米2工場で2000人の人員を削減するとともに、春以降に北米10工場で減産を強化する方針を明らかにした。

ドコモ、mihimaru GTとタイアップしたキャンペーン
　NTTドコモは、春の新生活シーズンに向けたキャンペーン「START docomo campaign（スタートドコモキャンペーン）」を2月1日〜4月30日に実施する。
　今回のキャンペーンでは、人気アーティストのmihimaru GTとタイアップし、ライブイベントに2500組5000名を招待するほか、ライブ音源の着うたや着うたフルなどがプレゼントされる。また、“新生活応援アイテム”としてPLAYSTATION 3や折りたたみ自転車、ダイソンのハンディークリーナーなどが計500名に、BluetoothイヤホンかmicroSDカード（1GB）が計1万2000名にプレゼントされる。

パナソニック電工名古屋を閉鎖へ　３月末で生産打ち切り
　パナソニック電工が、国内生産体制の再編の一環として、今年３月末で愛知県清須市の生産拠点「パナソニック電工名古屋」での生産を打ち切り、９月をめどに同拠点を閉鎖することが２７日、分かった。
　同拠点に勤務する正社員約１３０人と、派遣社員など非正社員の雇用については、グループ内の他拠点への異動で対応する方針。
　パナソニック電工名古屋は、パナソニック電工が全額出資する生産子会社。自動掃除機能付きトイレ「アラウーノ」や、乗馬感覚の健康機器「ジョーバ」などを製造している。
　同社は昨年、システムキッチンの生産拠点である奈良工場（奈良県大和郡山市）と、群馬工場（群馬県太田市）の２カ所を閉鎖。平成２２年度末までに追加で３カ所を閉鎖し、約１０００人の従業員を削減する方針を打ち出している。

ホンダ　スポーツカー「Ｓ2000」の生産、6月末で終了
　ホンダは27日、オープンタイプの２人乗りスポーツカー「Ｓ2000」の生産を6月末で終了すると発表した。同車はホンダが現在発売する唯一のオープンカーで、1999年の発売から2008年末まで国内で約2万台、世界で11万台以上を販売した。しかし各国で今後導入される環境や安全の規制に対応しながら販売を続けるのは困難と判断した。
　鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で生産しており、価格は400万円弱。同社によると08年の販売台数は国内で1228台、世界で4558台だった。ホンダは98年に創立50周年の記念式典で同車の試作車を発表した。

富士通、ＨＤＤ用ヘッド事業から3月末に撤退へ
　富士通は２７日、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用ヘッド事業から３月末に撤退すると発表した。
　富士通のＨＤＤ事業は主要事業のひとつだが、製品価格の下落などで採算確保が難しくなっている。これに伴い、設備関連で０８年１０─１２月期に約５０億円の特別損失を計上する。ヘッド事業に関連する従業員は、グループ内で再配置する。
　ＨＤＤ用ヘッドは、ＨＤＤのデータ読み書きに必要な主要部品。富士通は、ＨＤＤに関連したヘッド以外の事業について、東芝<6502.T>を軸に売却交渉を進めている。ＨＤＤで世界２位の米ウエスタンデジタルなどとも売却の協議を進めていたが、富士通の経営幹部によれば交渉は進展しなかった。

米映画大手、邦画を強化　フォックス・初の制作出資
　米映画大手の日本法人が邦画の制作・配給事業を強化する。20世紀フォックス映画（東京・港）は邦画制作に初めて出資し、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（同）は4月公開の邦画で初の製作委員会幹事社を務める。世界的な金融危機で米ハリウッドの製作本数が絞り込まれるのは必至。最近の邦画人気を受け、邦画事業に経営資源を注ぐ。
　邦画製作は配給会社、放送局、広告会社などが出資する「製作委員会」方式が主流で、出資比率に応じ興行収入から利益を得るほか、テレビ放映、ＤＶＤ、音楽・出版など二次利用権も独占取得できることが多い。

企業向けサービス価格、７年ぶりの下落率　12月2.5％悪化
　日銀が27日発表した2008年12月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100、速報値）は92.8となり、前年同月と比べ2.5％低下した。下落率は02年1月以来、約7年ぶりの大きさ。海運市況の悪化で貨物輸送の運賃が下がったことなどが主因。金融危機に伴う世界経済の減速を受け、企業間でやりとりするサービス価格の下落が一段と鮮明になってきた。
　企業向けサービス価格指数は輸送費や広告、リースなど企業間で取引するサービスの価格水準を示す。分野別にみると、運輸が同9.7％減と大幅に低下した。中国など新興国向けの外航貨物輸送が減少。原油価格の下落を受け、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を引き下げる動きも広がり、国際航空貨物輸送の価格も大幅に下落した。外国為替市場で円高が進んだことも、価格低下に寄与した。
　企業が業績悪化で、広告費を圧縮する動きも目立った。広告は同4.6％減と前月より2.0ポイント下落幅が拡大。このうちテレビや新聞向けの広告は同6.1％減と低迷した。

米上院、デジタルテレビ移行の延期を可決
　【ワシントン＝大隅隆】米上院本会議は26日、2月に予定していたアナログ地上波テレビ放送停止の延期を盛り込んだ法案を可決した。下院も近く採決する見通しで、成立すれば地上デジタル放送への完全移行は6月まで約4カ月延期される。

中洲に本屋はいらないか？ああ、また文化のともしびが…（COLUMN）
　九州一の歓楽街・中洲（福岡市博多区）で唯一の書店「ブックスやまだ」が今月末で閉店する。かつては未明まで客足が絶えなかったが、出版業界の低迷が続き、世界的不況の波にのみ込まれた。
　店に親しんできたホステスや酔客は閉店を惜しんでいる。
　ネオンがまぶしい中洲大通り。中洲警部交番前のビル１階で、ブックスやまだは午前２時まで営業している。待ち合わせの時間つぶしに立ち寄る人も多い。
　同書店は１９５７年、ＪＲ博多駅前の大博通り沿いに開店し、同通りの拡張に伴って６７年に中洲に移転した。創業者の山田恵さん（８４）は「中洲は不夜城。夜まで営業すれば必ず売れると思った」と歓楽街を選んだ理由を語る。
　「こんなところに店を出しても売れない」と問屋は反対した。しかし、当時は珍しかった深夜営業が大当たり。日が変わる頃には仕事帰りのホステスらが客を連れて続々と訪れるようになった。ホステスには女性誌やベストセラーのほか、ビジネス書などもよく売れた。「ホステスさんは教養がないと接客できないから」と山田さん。
　バブル景気にわいた８０年代後半。「客足が途切れず、午前４時頃まで営業が続くこともしばしばだった」。８８年に山田さんの後を継いだ娘婿の手塚尊詞(たけし)社長（６３）が振り返る。しかし、景気後退とともに中洲の人出は減り、本離れも重なって売り上げは減少。コンビニエンスストアの登場で主力だった雑誌販売も落ち込んだ。ピーク時には１日約５０万円あった売り上げは１０万円台まで落ち、昨年来の世界的な不況で閉店を決めた。
　書店近くでスナックを経営する角久美子さん（７２）は創業時からの常連。「お互い長く中洲で生きてきただけにショック。『これどんな本？』と気軽に聞ける店がなくなるのはさみしい」と残念そう。
　書店跡には別の経営者が飲食店を開店するという。手塚社長は「お客さんに支えられ、感謝の気持ちでいっぱい。中洲全体で知恵を出し合い、また元気な街になってほしい」と話した。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

（速報）「パケ・ホーダイ ダブル」PC接続も定額に
　NTTドコモは、iモード端末向けのパケット通信料定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」を4月1日に改定し、携帯電話をパソコンに接続して、モデム代わりとしてデータ通信した場合も定額対象にする。あわせて同社では、全てのパケット通信定額サービスで、ヘビーユーザーの帯域制限を実施する。
■ PC接続時は上限1万3650円、アプリ利用制限はなし
　「パケ・ホーダイ ダブル」は、通信量に応じて、利用料の上限額が変動する、段階制のパケット通信定額サービス。iモード利用時では月額1029円〜4410円、フルブラウザ利用時で上限5985円で、パソコンなどを接続して行う、iモード以外のデータ通信は上限額なしという料金体系だった。
　4月1日の改定後は、パソコンなどを接続した場合でも上限が月額1万3650円に留まることになり、同社では「安心してデータ通信を行える」としている。なお、1パケットあたりの単価は、従来と変わらず、5985円までは1パケット0.084円、5985円以上は1パケット0.021円となる。

（゜Д゜）bグーッ新聞

ＮＥＣ、携帯基幹部品を共通化　開発費、1機種当たり4割減
　ＮＥＣは携帯電話機の開発・生産の効率化を目指し、基幹部品やソフトウエアを共通化する。1機種当たりの開発費を4割程度削減するとともに、節減できる労力などを活用し年間の開発機種数を従来の2倍の最大20機種程度に引き上げる。これにより、他メーカーからの開発・生産受託の拡大も狙う。国内の携帯電話機の出荷が急速に落ち込んでいるため、事業基盤の強化を急ぐ。
　従来は原則として機種ごとに最適な部品やソフトを開発、生産していた。今後は新たな開発手法として、全機種で共通して使用する部品や基本ソフト（ＯＳ）を搭載した「マスター機」を用意。個別機種の開発担当者やソフト会社などに配布する。新開発機種はマスター機の仕様をベースとし、個別に載せる追加ソフトや本体形状の開発を進める。

日航、12路線を廃止・減便　09年度、全日空も10路線
　日本航空と全日本空輸は世界景気低迷による需要減を受け、不採算路線の見直しを加速する。2009年度に日航は国内線・国際線合計で12路線、全日空は10路線前後を廃止・減便する。両社は原油高などを理由に07、08年度も大規模な路線整理に着手しており、3年間で路線が1割減ることになる。削減対象が集中する関西国際空港や地方の経済にも大きな影響を与えそうだ。
　週内に両社が正式発表する。航空路線の廃止は地方自治体などの抵抗が強い。しかも両社は08年度下期にも路線廃止を断行したばかり。経営効率化を進めているが、世界景気の後退により需要が急減、原油高などで収益力が低下していた両社は追加リストラを決断した。

米、排ガス規制強化　大統領表明、日欧並み水準に政策転換
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は26日、自動車の排ガス規制厳格化など新たな環境政策の指針を盛り込んだ大統領令に署名した。排ガス中の温暖化ガスを3割減らすカリフォルニア州の独自規制を容認する一方、連邦の燃費規制も厳しくする。ブッシュ前政権の環境政策を転換し、日欧とほぼ同水準となる排ガス規制を採用する。日本を含む世界の自動車・エネルギー産業に大きな影響を与えそうだ。
　大統領は26日、記者団に「今回の決定は資源の海外依存脱却に向けた最初の一歩だ。米国は（地球温暖化問題で）世界を主導する準備はできている」と語った。
　カリフォルニア州は新車の排ガスに含まれる温暖化ガスを2016年までに3割削減する独自の規制を定めたが、ブッシュ政権は07年にこれを承認しないと決めた。今回の大統領令はこれを覆した形だ。カリフォルニア州の独自規制はニューヨークなど他の13州も採用する見通し。事実上の連邦標準になる可能性もある。

上場企業200社超が最終赤字へ　今期、一段の増加も
　期間の最終的なもうけを示す最終損益が赤字になる上場企業が、2009年3月期に200社を超える見通しとなった。金融危機に端を発した世界同時不況に加え、急激な円高進行、株価下落などで収益環境は急速に悪化している。今週から本格化する08年4―12月期の決算発表で業績予想の下方修正が相次ぐとみられ、赤字企業がさらに増える可能性もある。集計対象は3月期決算の上場企業（新興3市場、金融除く）で、01年3月期から比較ができる1569社。
　26日時点の集計では最終赤字は215社。対象の約14％を占めており、7社に1社が最終赤字となる。すでに前期の185社を上回っており、200社を超えるのは、株安で保有株の評価損計上が相次いだ03年3月期（378社）以来、6年ぶり。ＩＴバブルの崩壊で上場企業全体の最終損益が赤字に陥った02年3月期の506社には及ばないとみられるが、近年ではかなりの高水準となる。

著作権者の了承不要、「二次利用」拡大を検討　文化庁
　文化庁は社会的に必要性が高ければ著作権者の了解を取らず音楽や文章などの二次利用ができるよう、「フェアユース（公正利用）」の規定を著作権法に盛り込む検討に乗り出す。規定ができると、インターネットの検索サービスなどが展開しやすくなる。早ければ2月末から文化審議会の法制問題小委員会で議論を始め、1年間かけて結論を出す予定。
　どこまでを「公正利用」とするか、権利者と利用者側の解釈に隔たりがあり、文化庁は難しいかじ取りを強いられそうだ。

国際会計基準、09年度から利用可能　会計審方針
　金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は2009年度（10年3月期）から「国際会計基準」の適用を企業に認める方針を固めた。同基準は欧州を中心に100カ国以上で使われており、産業界から早期の利用を求める声が出ていることに対応する。
　今回は希望する企業が導入できる「選択適用」とする。上場企業に義務づけるかどうかは金融混乱の影響を見通しにくいため、12年をメドに最終判断する。

雪印、日本ミルクと統合交渉　「牛乳」再び取り込み規模拡大
　乳業3位の雪印乳業と同4位の日本ミルクコミュニティ（日本ＭＣ）が経営統合に向け、最終調整に入ったことが26日明らかになった。乳業業界は少子化による需要減などで経営環境が悪化している。雪印は2003年に牛乳事業を分離して農協系事業者と設立した日本ＭＣを再び取り込み、規模拡大で生き残りを目指す。
　乳業業界は最大手の明治乳業が明治製菓と4月に経営統合で合意。2位の森永乳業も森永製菓と統合交渉に入っており、再編が加速してきた。
　雪印と日本ＭＣが統合で合意すれば、新会社の売上高は5063億円（08年3月期の両社の単純合算）と、2位の森永乳業の5868億円に迫る。

米ファイザー、ワイスを6兆円で買収　製薬最大手の座固める
　【シカゴ＝毛利靖子】製薬世界最大手の米ファイザーは26日、米同業のワイスを買収すると発表した。現金と株式交換の組み合わせによる買収総額は680億ドル（約6兆1000億円）。統合により規模を拡大し経費を節減するのが狙いだ。米金融危機で世界のＭ＆Ａ（合併・買収）は縮小傾向にあるが、潤沢な現金を保有する企業が弱体化したライバルを傘下に収める動きは今後も広がりそうだ。
　買収は現金と株式交換の組み合わせで行う。ファイザーはワイス株1株に対し、現金33ドルとファイザー株0.985株を支払う。新会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）にはファイザーのジェフリー・キンドラー氏が就任する見通し。

米キャタピラー、2万人削減　新興国で建機需要減
　【ニューヨーク＝小高航】米建設機械最大手のキャタピラーは26日、約2万人の人員を削減すると発表した。新興国などで建設需要が急速に冷え込んでいるため拡大路線を修正する。同日発表の2008年10―12月期決算は、純利益が前年同期比32.2％減の6億6000万ドル（約590億円）だった。
　人員削減の対象は、工場労働者が期間工も含め1万2000人規模、間接部門の社員や管理職で最大7500人。08年末に、期間工など一時労働者を除き11万3000人の従業員を抱えていた。
　キャタピラーの10―12月期の売上高は6.4％増の約130億ドル。08年通期では、売上高が14％増の513億ドルと6年連続で過去最高を更新した。純利益は35億6000万ドルと横ばい。同社のジム・オーエンズ会長は「（金融危機が本格化した）10月以降、新興国での需要減など事業環境が激変した」とコメントした。

南・東欧で暴動広がる　若者や公務員、失業・減収の不満訴え
　ブルガリアやギリシャなど南・東欧の国々で反政府デモが暴動に発展、政府が対応に苦慮している。西欧より経済基盤が弱いため、金融危機に伴う景気悪化の影響が大きく、社会・経済改革への不満が急速に高まった。失業で将来への不安が大きい若者や実質収入が目減りしている公務員も加担しており、暴動が収まる気配はみられない。
　ブルガリアの首都ソフィアでは議会前の反政府デモが2週間続き、暴動も起きた。参加者は学生、教師、医師、公務員など多岐にわたり、汚職や低収入への不満を訴えている。ラトビアの首都リガでも1月中旬、民主化後、最大の約1万人が反政府デモに参加、大統領に首相解任を求めた。一部が暴徒化し、商店の破壊や略奪行為に走った。

米石油大手、10−12月大幅減益に　原油価格の急高騰響く
　【シカゴ＝毛利靖子】米石油大手の2008年10―12月期の業績は大幅に悪化しそうだ。3位のコノコフィリップスは原油価格の急落で資産価値が低下したため、340億ドル（約3兆600億円）の損失を計上する。油田掘削サービス世界最大手のシュルンベルジェは北米で1000人を削減。合理化の動きはさらに広がりそうだ。
　米石油大手は四半期決算発表に先だって暫定的な業績の概要を発表する。最終損益の実額見通しには言及しないものの、投資家が業績の方向感を推測するのに参考になる情報や、臨時費用の増減を開示している。

日経社説　補正は成立しても苦境続く麻生政権(1/27)
　2008年度第2次補正予算が両院協議会を経て27日にも成立する。野党多数の参院では定額給付金を削除する修正案が可決されたが、憲法の規定で衆院の議決が優先される。国会攻防の焦点は定額給付金から09年度予算案に移るが、山形県知事選で自民党の推す現職候補者が敗北するなど、支持率低迷にあえぐ麻生内閣は苦しい政権運営が続く。
　2次補正には2兆円規模の定額給付金のほか、企業の資金繰り支援のための信用保証枠・危機対応融資枠の拡充、緊急雇用創出事業、高速道路料金引き下げ、出産・子育て支援策、介護事業の人材確保などの施策も盛り込まれている。
　2次補正の執行に必要な関連法案はまだ参院で実質審議に入っていない。定額給付金には問題が多いが、雇用対策などの施策が1日でも早く実施できるよう、関連法案の参院採決も急ぐべきである。
　今国会は当初、衆院解散の思惑も絡み与野党の対立で大荒れの展開になるとの見方もあった。しかし、ふたをあけると2次補正をめぐる自民党内の造反は2人にとどまり、09年度予算案に対する与党内造反もほぼない見通しとなり、民主党も攻めあぐねる展開になっている。
　景気・雇用情勢が極めて厳しい中で、民主党もいたずらに審議拒否や審議引き延ばしを行うのは世論の支持を得られない。与野党の双方の自制により、参院で2次補正の審議中に衆院で09年度予算案の審議に入って与野党の全面対立となり審議が長期間空転するという事態は回避されることが望ましい。
　2次補正は成立するが、麻生政権を取り巻く状況は極めて厳しい。日本経済新聞の世論調査では内閣支持率が19％とさらに低下し、政党支持率では自民党29％、民主党37％となり逆転を許した。
　自民党支持率の急落は党内の消費税論議が影響したとみられる。これは自民党にとって深刻な数字である。支持率が好転しない限り、麻生内閣も解散戦略や政権運営の展望がなかなか開けないだろう。
　麻生政権下で初の与野党対決型選挙になった山形県知事選でも自民党が支援する現職候補者が民主党など野党が支援する新人に敗北した。
　この選挙では当初、自民党も民主党も政党色を抑えていたが、終盤戦で民主党は小沢一郎代表が乗り込むなど国政をにらんで対決戦術に切り替えた。知事選では一般的に現職の2期目の選挙は強いと言われる。保守王国・山形での敗北は麻生政権と自民党には衝撃的である。

((((;゜Д゜)))新聞

ソフトバンク春モデル発表会、「Yahoo!動画」「ニコニコ生放送」でライブ配信
　ソフトバンクは26日、ソフトバンクモバイルによる説明会「2009年春ソフトバンク新商品発表会」（29日開催）の模様をインターネットでライブ中継すると発表した。
　中継開始は14時半前後。ソフトバンクモバイル代表取締役社長 兼 CEOの孫 正義氏が出席する予定。説明会の動画はソフトバンクのWebサイトからアクセスできるほか、「Yahoo!動画」「ニコニコ生放送」でも配信される予定。
　また、ａｕもソフトバンクと同日の２９日の10時半前後に春モデルの発表をする。

雑誌販売、１１年連続の減少…落ち込み幅は過去最大
　出版科学研究所は２６日、２００８年の出版物の推定販売金額を発表した。
　雑誌は前年比４・５％減の１兆１２９９億円と１１年連続の減少となり、落ち込み幅も過去最大となった。７点のミリオンセラーがあった書籍は、販売部数こそ前年比０・６％減にとどまったが、販売額は、１・６％減の８８７８億円と２年連続で減少した。この結果、雑誌、書籍を合わせた総販売額は対前年比３・２％減の２兆１７７億円と、４年連続の減少となった。
　同研究所では「分冊百科などの目的が明確な雑誌は好調だが、定期雑誌の目減りが大きい。若い読者が増えておらず、厳しい状況が続く」と分析している。

＜大相撲＞朝青龍　優勝の瞬間３６．７％　平均２７．１％の高視聴率
　大相撲初場所（東京・両国国技館）の千秋楽の２５日、優勝決定戦を制して横綱・朝青龍が５場所ぶりに優勝を果たした時間帯の午後５時４０分と４２分の２回、３６．７％の高視聴率を記録した。午後５時からの１時間平均視聴率は２７．１％（ともに関東地区、ビデオリサーチ調べ）だった。
　朝青龍が３場所連続休場から出場。結果によっては引退もささやかれていたが、初日から勝ち星を重ね、中日の１８日は午後５時からの１時間の平均視聴率が２１・５％まで伸びていた。

トヨタ、世界販売700万台に下振れ　09年度７％減
　トヨタ自動車の2009年度の世界販売計画（日野自動車、ダイハツ工業含む）が700万台強にとどまり、08年度見込みより約7％減少する見通しになった。ピークだった07年度実績（891万3000台）に比べると2割以上の減少になる。トヨタは08年度に戦後初の連結営業赤字となる見通し。世界販売のさらなる落ち込みは09年度の業績を悪化させる要因になり、これまで以上の減産を迫られることになりそうだ。
　昨年12月、子会社の日野自動車やダイハツ工業を含めた08年度の連結販売計画を824万台から754万台に下方修正した。09年度の連結販売計画はこれをさらに下回り、03年度実績（671万台）をやや上回る水準となる。全世界での生産能力は1000万台弱とされ、販売台数と生産能力の差は200万台以上に拡大する。

大丸、浜松出店を断念　消費不振が深刻
　Ｊ・フロントリテイリング（大丸・松坂屋）は26日午後、傘下百貨店の大丸が計画していた浜松市内への出店を断念したと発表した。景気後退で消費不振が深刻になり、多額の投資に見合う収益が得られないと判断した。当初、浜松市の中心市街地に約150億円を投じて3万4000平方メートルの店舗を設け、2011年秋に開業する計画だった。

首都圏の住宅地価格、08年は10.7％下落　関西圏も7.7％下げ
　三井不動産販売は26日、1月1日時点の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）の住宅地・中古マンション価格の調査結果をまとめた。2008年の年間価格変動率は、住宅地がマイナス10.7％、中古マンションがマイナス5.0％で、いずれも４年ぶりに下落した。住宅地価格の２ケタ下落は1998年以来10年ぶり。
　住宅地価格の2008年の変動率を地域別に見ると、東京23区がマイナス16.7％と大幅に下落し、全体を押し下げた。これまで価格を押し上げてきた投資マネーの流入が金融危機で止まり、下落に転じたと同社は分析している。
　関西圏（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の2府4県）の08年の価格変動率は、住宅地がマイナス7.7％、中古マンションがマイナス3.5％。名古屋圏（愛知、三重、岐阜）は住宅地がマイナス4.2％、中古マンションがマイナス1.0％だった。

香川銀と徳島銀、経営統合へ
　香川銀行と徳島銀行は26日、2010年4月をメドに経営統合すると発表した。両行それぞれが同日開いた取締役会で、経営統合に関する覚書締結を決議した。経営基盤の強化と広域ネットワークの実現による地域金融の推進を目的とし、持ち株会社を設立する予定。

インドＩＴ大手、受注減速が鮮明に　欧米の景気後退響く
　【ニューデリー＝小谷洋司】インドＩＴ（情報技術）大手3社の2008年10―12月期決算が出そろい、主力の欧米市場での受注減速が鮮明になった。受注動向を反映しやすいドル建て決算は、2ケタ増収が1社にとどまり、2社は減益だった。景気後退で欧米企業がＩＴ投資を抑制しているうえ、準大手で発覚した粉飾決算がインドのＩＴ業界全体の信用を傷付け、受注の一段の減速を招く懸念が強まっている。
　決算を発表したのはタタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）、インフォシス・テクノロジーズ、ウィプロの3社。ウィプロは前年同期比12.4％の増収だったが、インフォシスは8％増、ＴＣＳは横ばいにとどまった。増収率がそろって3割に達した1年前に比べ事業環境は一変している。

「フェーズ２に入ったグローバル展開」　グーグル日本法人の辻野新社長会見
　グーグル日本法人の辻野晃一郎新社長は26日、1月1日付の就任後初となる会見を都内で開いた。日本市場を含めたグローバル展開について、「これまでは全地域均一だったが、これからは地域の違いに合わせた運営をしていきたい」と述べた。
　米グーグルは2008年に創業10年、日本法人も同年で設立７年が経ち、現在は売上高のほぼ半分を米国以外で占める。辻野社長は、「この間に非常に速いスピードで、どこを切っても同じグーグルの世界が広がった」としたうえで、これまでのグローバル展開を「フェーズ１」とすれば、今後は「フェーズ２」に移行するとの考えを示した。
　フェーズ２では、「地域の違いを意識したオペレーションにシフトする。日本や中国、インドといった地域、様々な生活環境、ネットワーク環境があり、それに合わせたサービスをジグソーパズルを組み合わせるようにして次のグーグルのグローバライゼーションを展開する」という。
　日本市場でも、「日本法人が日本における代表者として顔をみせながら、責任のあるコミュニケーションを取っていく。政府が開く委員会などでグーグルの活動について説明する機会を持っていきたい」と述べた。
　世界的な景気悪化の影響については、「広告ビジネスの成長が鈍っているという見方は否めないが、母数が大きくなったことでそうなった面もある。まだ強い伸びを示しており、経済の厳しい状況を考えると非常にうまくいっているほうだ」との見方を示した。
　国内の広告事業は、検索連動型の「アドワーズ」、コンテンツ連動型の「アドセンス」に加えて、今後はディスプレー型広告や動画共有サイト「YouTube」での広告展開にも力を入れていく。携帯向けもＫＤＤＩやＮＴＴドコモとの提携でアクセスが急成長しており、携帯ＯＳ「アンドロイド」も含めて国内でのさらなる可能性を追求するという。
　辻野社長との主な一問一答は以下の通り。
――YouTube以外で具体的に広告を強化する分野は。
　ディスプレー広告全般に力を入れないといけない。いわゆるネットメディアがオールドメディアを食うというような話もよくされるが、もともとある広告メディアとシナジーを作って、全体の広告マーケットを広げていく。
――「Google Apps」など企業向け市場についてはどう考えているか。
　いわゆる「クラウド・コンピューティング」に焦点を当てていこうと思っている。経済状況の悪化で、企業がコスト削減のために利用しようと考え、引き合いが増えている。今の売り上げの大半が広告だが、新しい収益源として開拓していくべき領域だろう。
――人材戦略はどう考えている。
　グーグルは採用に非常に力を入れており、努力している。引き続き、グーグルで活躍していただける人に来てもらいたい。米国では社内のリクルーターのポジションを減らしており、採用についてはスローダウンしている。その影響は日本でもあるが、今年春の新卒採用に影響があるということではない。
――環境についての取り組みは。
　米グーグルのエリック・シュミットＣＥＯがオバマ米大統領に助言したりするなど、環境問題に関わる機会が増えている。新しいエネルギーへのトップマネジメントの関心は高い。

約3年半も見直されていないフレッツ光の料金（COLUMN）
　NTT東西はこれまで約3年半の間，フレッツ光の料金に全く手を付けてこなかった。ここにきて純増数の拡大ペースが失速しているのは，この料金水準でも反応するユーザー層の大半を獲得してしまった側面がある。高止まりしている料金水準をもう一段階引き下げられれば，純増ペースが再び上がる可能性は十分にある。
　ただし，NTTグループは今のところ料金引き下げについては「光収支の黒字化にメドをつけることが先決。今のところは考えていない」（三浦社長）と否定的な態度を取っている。
NGN開始で消えた値下げのタイミング
　NTT東西が簡単に料金引き下げに踏み切れない理由はいくつかある。まず，自社の光ファイバ設備を他の競合事業者に対して，ユーザー料金よりも低い卸売り料金で提供しなければならない規制だ。市場の拡大を狙って料金を引き下げると，他社への卸売り料金も下がることになり，赤字覚悟で先行投資しているアクセス回線設備のコスト回収が難しくなる。
　2008年春に開始したNGNが，まだ全国規模に広がっていないことも料金を下げにくくしている。地域IP網とその後継であるNGNへの2重投資を招きかねないからだ。
　NGNの未整備エリアが残る現時点では，地域IP網対応のBフレッツとNGN対応のフレッツ 光ネクストを同一料金で並売している。この状態で需要拡大のために両サービスを値下げすると，地域IP網にも追加投資が発生しかねない。このジレンマが値下げを躊躇（ちゅうちょ）させている。
　とはいえ，これまで純増数の伸びをけん引してきたマンション向けサービスはほぼ頭打ちに近付いている。掘り起こしを見込める戸建て向けでは，料金面で何らかの手を打たない限り，競合他社の光サービスやADSL，CATVインターネットなどの代替手段に押されるままになる。料金の見直しは必至だ。
　マンションタイプについては，月額3000円前後と安値だが，例えば東日本地域では，既に3分の2近くの世帯をカバーするまで光ファイバを敷設済みの状況にある。今後は細経の低摩擦光ケーブルを使って，「これまで光回線が導入できなかった小規模な新築マンションや賃貸中心の分譲マンションをターゲットにする」（NTT東日本の日森敏泰・営業推進部・IPアクセスサービス部門長）というが，それも過度の期待はできない。分譲型マンションに比べ，賃貸マンションや小規模なアパートの入居者は転居率が高く，純増の足を引っ張る解約のリスクを増やすことになる。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

省エネ投資、税負担軽く　09年夏にも政府導入
　政府は企業の省エネルギー投資の全額を初年度に費用として一括計上し、税負担を軽くできる新たな「即時全額償却制度」を今夏にも導入する。省エネ投資が工場などのエネルギー効率を年1％以上高めることなどが条件。省エネ性能の高い液晶テレビなどを作る設備にも即時償却を認める。景気後退で省エネ事業の見直しを迫られている企業の投資意欲を下支えする。日本企業のエネルギー効率を一段と高め、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を削減する効果も期待している。
　即時償却は、工場の機械などについて、取得額の全額を初年度に費用（損金）として課税所得から差し引く制度。投資する年の税負担が軽くなり、企業が資金を出しやすくなる。例えば、通常10年で減価償却する設備投資100億円について即時償却が認められた場合、その企業は初年度に法人税が40億円軽くなる。通常の償却の場合は軽減幅は10億円にとどまる。

データセンターの国内誘致へ優遇策、総務省が検討
　総務省は、インターネット関連企業のデータ管理センターを日本国内に設置できるようにするため税制上の優遇措置を柱とする総合的な対策の検討に入る。日本語のサイトなどを運営しながらも、米国をはじめとした海外に拠点を置く例が多いため、日本国内に誘致する仕組みをつくるのが狙い。ネット関連企業も事業の効率化につながり、成長力強化に向けた起爆剤と期待している。
　総務省によると、インターネットを通じ1秒あたりにやりとりされるデータの量を比較すると、海外発のデータは153ギガ（ギガは10億）ビット。国内発のデータ（141ギガビット）を昨年11月に初めて逆転し、差を広げ始めている。

米ネット業界、曲がり角　グーグル減速、イーベイ不振
　【シリコンバレー＝田中暁人】世界景気減速で高成長を続けてきた米インターネット業界にも手詰まり感が出てきた。2008年10―12月期決算で新規上場から快進撃を続けてきたネット検索最大手グーグルの成長が鈍化、ネット競売最大手イーベイは初の減収となった。エンジン役であるグーグルの減速が続けば、ネット市場全体の成長にブレーキがかかる可能性もある。
　グーグルの10―12月期業績は、売上高が前年同期比18％増の57億100万ドル、投資先の株価下落による評価損で純利益は同68％減の3億8200万ドルだった。増収率も初めて20％を割り込むなど減速が鮮明になった。

フェリー業界に公的支援　高速１０００円で打撃必至　国交省検討
　土日祝日の高速道路料金が割引されることを受けて、国土交通省がフェリー業界に対し、経営支援の検討を始めたことが２５日、分かった。高速道路料金の割引によって旅客を奪われる可能性が高いとみており、港湾使用料の無料化などの支援が必要と判断している。すでに西日本に本社を置くフェリー会社９社が支援を求める要望書を国交省に提出しており、こうした動きは今後、全国に波及する可能性がある。国交省はフェリーを環境負荷の少ない輸送手段と位置づけており、公的支援によって高速料金割引による影響を最小限にとどめたい考えだ。
　国交省によると、日本各地を結ぶフェリーは現在、事業者数が約１５０、航路数が約１７０ある。だが、景気後退による観光需要の低迷や、重油価格の上昇などで経営は悪化しており、東証２部上場の関西汽船は平成２０年６月中間連結決算で２億４０００万円の最終赤字となったほか、昨年は沖縄、名古屋、大阪などを結ぶ航路を運営していた有村産業（那覇市）が破産に追い込まれた。

世界新車販売、09年は14％減の5500万台　ゴーン日産社長見通し
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は25日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた経済関係の会合で、2009年の世界の新車販売台数は、08年比14％減の5500万台に落ち込むとの見通しを示した。また、ピーク水準である07年レベル（6900万台）に回復するには7年以上かかるとの認識も示した。
　ゴーン社長は「我々は金融危機の最初の犠牲者」と指摘。世界の金融機関が自動車ローンを引き締めているため、09年の新車販売台数は前年比9％減の08年よりさらに落ち込むと予測した。
　ゴーン社長は「この不況は長引く」と語り、11年までは新車販売台数が上昇に転じないとの見通しを明らかにした。危機的な状況が続く中、「業界再編が加速することは疑いの余地がない」と述べ、今後数カ月以内にＭ＆Ａ（合併・買収）が起こりうるとの考えも示した。

ＩＭＦ「09年の世界成長率1.0―1.5％」　予測を再下方修正へ
　【ドバイ＝太田順尚】国際通貨基金（ＩＭＦ）のサミュエルズ通貨・資本市場局次長は25日、2009年の世界経済の成長予測を1.0―1.5％の間に下方修正することを明らかにした。ＩＭＦは昨年11月にも予測を引き下げたが、消費者心理の悪化などを理由に再修正する。
　訪問先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビで、ロイター通信の取材に答えた。サミュエルズ氏は「世界的な経済の見通しはここ数カ月で非常に悪化している」と指摘、「消費者や企業心理がかつてないほどの低い水準に落ち込んでいる」との見方を示した。同氏によると、ＩＭＦは28日に再修正を正式発表する。
　ＩＭＦは昨年11月に09年の成長予測を3％から2.2％に引き下げた後、12月に再修正する見通しを示していた。

微量の薬で効果・副作用を予測　新薬開発に新たな手法
　臨床試験（治験）に先立ち、開発中の薬をごくわずか飲み、人体での効果や副作用を予測する技術の確立に向けた検証が、３カ年の計画でスタートした。人体への負担が少ないうえ、成功しそうにない治験は避けられ、１千億円ともいわれる新薬開発費を圧縮できる可能性がある。
　「マイクロドーズ試験」と呼ばれる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託で、東京大学や医薬品開発支援機構、製薬メーカーなどによるグループが実施する。
　すでに承認された約２０種の薬で、服用量の１００分の１以下を飲んでもらい、放射性同位体や陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）などを用いて、体内での吸収や分布、代謝などを調べる。これで実際の効果や副作用をどの程度、予測できるかを検証する。
　厚生労働省は昨年６月、マイクロドーズ試験の実施にあたって、被験者へのインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）など、手続きや届け出のガイダンスを作製した。杉山雄一・東大薬学系研究科教授は「（マイクロドーズ試験の導入で）治験の成功確率を３割程度まで上げられれば新薬開発にとって飛躍的進歩になる」と話す。

ＩＣタグ、日立が米欧開拓　北欧大手に製造委託
　日立製作所は小型チップに識別番号を記録し、無線で情報の読み出しや書き込みをするＩＣタグ事業の海外展開を本格化する。ＩＣタグ製造大手のフィンランドのＵＰＭラフラタックに製造を委託した高性能ＩＣタグを、近く米欧で販売する。海外企業と組んで海外需要を掘り起こす。
　セキュリティー性能を高めた「ミューチップｈｉｂｉｋｉ」をＵＰＭ社に製造委託した。今後、日立の米欧法人とＵＰＭ社が組んでＩＣタグの需要を開拓。フィンランドのシステム開発会社とも協業し、メーカーの部品管理や流通業の在庫管理など大型システム開発案件の受注につなげる。

オバマ米大統領の支持率68％、就任直後でケネディ以来の高さ
　米ギャラップ社は24日、最新の世論調査でオバマ米大統領の支持率が68％に達し、就任直後としては1961年のケネディ（72％）以来の高い数字を記録したと発表した。不支持率は12％。就任早々、矢継ぎ早に政策を打ち出すオバマ氏への党派を超えた期待の高さを改めて裏づけた。
　オバマ氏は日曜日の25日、就任から初めて公的な予定を入れなかったが、土曜日の24日はサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らと景気対策法案や金融安定化を協議し、週末を返上した。

ロシア下院委員長「政府は外貨管理強化など検討」
　【モスクワ＝坂井光】ロシア下院金融市場委員会のウラジスラフ・レズニク委員長は日本経済新聞に対し「政府は外貨管理強化など新たなルーブル安対策の検討に入った」ことを明らかにした。2009年は財政赤字となるが、政府が進める積極財政を下院は支持する考えを示した。
　委員長は中銀による為替介入以外にも「企業の外貨収入を強制的に市場で売却させたり、外貨の外国送金を制限するなどの緊急措置が検討され始めた」と述べ、政府などから非公式に提案を受けたことを明らかにした。ロシアでは06年まで段階的に外貨管理が緩和されたが、再び強化することで下落に歯止めを掛ける狙いだ。

日経社説　排出削減目標、内向き議論の危うさ(1/26)
　温暖化ガスの排出削減義務を定めた京都議定書の第一約束期間は、2012年で終わる。その次、ポスト京都の枠組みは、今年の年末にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ15）で決まる。難航が予想される国際交渉の焦点は20年までの国別排出削減目標、いわゆる中期目標である。日本でもようやくその検討が始まったが、内向きな議論が目に付き、強い既視感と危機感を覚える。
　ちょうど12年前の丑（うし）年、1997年の年末に京都で国連気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ３）が開かれ、先進国全体で12年までに90年比で5％削減する京都議定書が採択された。
　このときは削減幅について0％から5％まで政府部内でもまとまらず、一連の国際会議で決まった交渉の方向、先進国がまず差異ある責任を果たすために義務を負うという流れも見誤って、結果的に欧州と米国に交渉の主導権を握られた。
　今回も中期目標の決定は他の先進国に比べて遅れている。さらに、昨年のＣＯＰ14でも確認され、一昨年のＣＯＰ13で国際合意した交渉の行程、バリ・ロードマップを無視するような議論が行き交っている。
　バリ・ロードマップは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第四次報告書が示す、カテゴリー１と呼ぶシナリオを採用している。20年までに先進国は90年比25―40％減という数字である。
　地球の温度上昇を何度以内に抑えるかで、ＩＰＣＣは厳しい順にカテゴリー１から６まで六つのシナリオを提示している。１は産業革命からの気温上昇がセ氏2.0から2.4度で、６だと最大6.1度上昇する。欧州は１を採用している。オバマ新大統領の就任前の演説では、米国は20年までは次に厳しい２のシナリオに沿って削減し、50年までには１のシナリオに復帰するよう削減ペースを上げるという計画だ。
　削減計画の目標に、絶対的な正義や正解があるわけではない。ただ、科学的な根拠と、国際社会を納得させる合理性と説得性は不可欠だ。昨年来、国際交渉の場では国別総量目標にはふさわしくないと何回も明確に否定された、セクターごとの削減可能量の積み上げが、いまだに日本の選択肢として検討対象になっているのは、不可解というしかない。
　排出削減は経済の重荷という発想を変えないと、意欲的な目標は作れず、環境立国も成立しない。技術だけでなく、経営も社会も政治も、文明史的転換の縁にいる。

(((゜Д゜；)))新聞

Windows 7、βでもVistaに大勝
（COLUMN１）
　今年は新OSが登場する重要な年になる。AppleはMac OS新版「Snow Leopard」のリリースを予定し、Palmは新しいスマートフォンOS「Palm WebOS」を投入する。だが、最も多くのユーザーに影響する新OSは、Microsoftの最新版プラットフォーム「Windows 7」だ。
　MicrosoftはWindows 7の正式なリリース日を明らかにしていないが、コンシューマー版が秋までに登場しなかったとしても驚かない。最初のβ版がリリースされたばかりなのだから。わたしは2台のノートPCでこのβ版を使ってみた。1台はMicrosoftから借りたWindows 7プリインストール済みのLenovo ThinkPad、もう1台は私物のソニーのVAIOで、VistaからWindows 7にアップグレードした。
　正式版が出るまでは、Windows 7の詳しい完全レビューはしないつもりだが、今回は同OSの目玉機能の幾つかをプレビューし、第一印象をお話しする。
　全般的に、Windows 7は使っていて楽しかった。多少の欠点もあるが、今のところ、評価はポジティブだ。
　まだβ段階で不完全な機能もあるが、わたしの見解では、Windows 7はVistaよりずっといい。Vistaは動作ののろさやしつこく表示されるウィンドウ、互換性問題で多くのユーザーの敬遠を招いてきた。それにWindows 7は、機能と使い勝手の点ではAppleの現行版Leopardに引けを取らない（Snow Leopardと比べてどうかはまだ言えない。試していないので）。
　多くの点で、Windows 7はVistaから大きく変わっているとは言えず、むしろVistaの主な欠点を直そうとしている。基盤となるアーキテクチャは同じで、透明なウィンドウの枠などグラフィカル要素も引き継いでいる。だが新しいナビゲーションや使いやすい機能を導入し、ユーザービリティやパフォーマンスの小さな改善も加えている――多すぎてここでは挙げられないが。
　一番目立つ変化が、マルチタッチ操作。これは、コンピュータの使い方を問い直すことになるかもしれない。マルチタッチと言えばAppleのiPhoneが最も有名だが、このシステムではユーザーが指を使って、直接ウィンドウや写真など画面上に表示されたものを、位置や大きさを変えたり、めくったりできる。いろいろなジェスチャーや指の組み合わせを区別できるほどスマートだ。ただ、この機能はまだ十分に試せていない。わたしのノートPCにはない新しいタイプのタッチスクリーンが必要だからだ。
　だが、皆さんの今の、あるいは将来のPCにタッチスクリーンがなくても、Windows 7にはほかにも多くのメリットがある。最も重要なのはスピードかもしれない。わたしのテストでは、コンピュータの起動、スリープ状態からの復帰、プログラムの起動などで、β版のWindows 7でもVistaよりずっと速かった。
　この高速な動作は、Microsoftから借りたプリインストールマシンだけでなく、わたしのVAIO――ソフトのスリム化を図っても、Vistaを使うと非常に遅い――でも見られた。もちろん、コンピュータメーカーがマシンにたくさんのソフトを詰め込んだら、こうしたスピード向上が台無しにされる可能性もある。Windows 7は、Vistaを動かすのに必要なハード要件よりももっと控えめな構成でも軽快に動くだろう。
　おなじみのWindowsタスクバーは、Windows 7ではカスタマイズ性と使いやすさが向上している。プログラムアイコンは大きくなり、タスクバーのどこにでも収納でき、簡単に繰り返し使える。タスクバーのアイコンやスタートメニューから立ち上がって、よく行う操作や最近行った操作を表示する「ジャンプリスト」もある。
　いらだたしい警告やしつこく表示されるウィンドウも減っている。Microsoftからの通知はタスクバーの右にある1つのアイコンに集約された。また、どのような状況で、特定の行動を取る前に警告を表示するかをユーザーが決められるようになった。
　Vistaで問題になったハード・ソフトとの互換性は、β段階でも大いに改善されているようだ。プリンタ、Webカメラ、外付けHDD、カメラなどさまざまなハードを試してみたが、ほとんどが問題なく動いた。
　Mozilla Firefox、Adobe Reader、AppleのiTunes、GoogleのPicasaなどMicrosoftのライバルの人気ソフトをインストールして使ってみたが、問題はなかった。いずれもWindows 7向けに作られたものではないのに、すべてきちんと動作した。
　だがWindows 7には幾つか欠点もある。まず、同OSにはVistaマシンからしか直接アップグレードできない。まだWindows XPを使っているユーザーは、もっと面倒なプロセスが必要になる。Microsoftは、移行の際にXPユーザーがすべてのデータを保持できるようにする方法を開発中だ。
　次に、Windows 7ではおなじみの同梱プログラムの幾つかがなくなっている。VistaのMail、Calendar、Photo Gallery、Movie Maker、Adress Bookがなくなった。同じような基本的な無料プログラムを手に入れるには、MicrosoftのWindows Liveサービスからダウンロードするか、他社の製品を使わなければならない。消費者の選択を支援し、Webサービスとの連係を向上させるためとMicrosoftは弁護しているが、買ってすぐに使えるという機能性をWindowsからなくしてしまっている。
　それでも、βの段階でも、Windows 7はかなり有望そうだ。Vistaの悪評を消し去る一助になるかもしれない。

「失業ドミノ」の韓国経済　ＩＴ産業は再び救世主となるか（COLUMN２）
　世界中が不況や失業に悩まされているが、韓国も例外ではない。2009年年頭の大統領演説では「危機」という単語が30回近く登場したことが話題になった。韓国が直面している現実を正直に国民に伝え、一緒に危機を克服しようというメッセージを込めたようだが、国民の反応は「不況はずっと前から。何をいまさら」と冷たかった。
　年末から派遣社員や契約社員の大量解雇が続き、製造業は休業を余儀なくされている。経済成長は既にマイナスで、就職難に失業が重なり所得は減り続けているのに、インフレが止まらない。貧困層の増加は歯止めがかからなくなってきた。「スーパーに行っても高すぎて買えるものがない」というのが、主婦たちの共通した悩みである。
　工場団地が密集している地方都市では、人口が減り地元の飲食店や商業施設も大きな打撃を受けている。ドミノ失業、失業津波は日本どころの話ではない。貧困すれすれの中産層は、明日がどうなるか、食べていけるかが問題なのである。
　そんな韓国国民にとって１月２日に行われた李明博（イ・ミョンバク）大統領の演説の言葉は、空しい響きに過ぎなかった。いわく「危機には終わりがある」「韓国は奇跡の歴史を作ってきた」「明るい未来への希望、挫折しない勇気が危機克服の重要な力となる」「他人のせいにせずお互い助け合うべき時だ」……。
■地下シェルターの対策会議でひんしゅく
　貧困は家庭を崩壊させ、社会を崩壊させる大問題だ。2008年12月に失業手当に支払われた金額は前年同月比30.1％も増加している。しかし派遣や契約社員の8割は雇用保険に加入しておらず、失業手当の支給を受けているわけではない。正社員の失業だけでこれだけ増えているということになる。
　ソウル市政開発研究院の調査によると、ソウル市民の10人に7人は1998年IMF経済危機の時よりも今の方が生活が苦しいと答えている。1年前に比べ貯金が減ったと答えた人も51.8％を占め、67％の人が景気が回復するまで２年はかかるだろうと見ていた。
　2009年の韓国経済はマイナス成長になると予測されている。韓国政府は「経済非常事態」と名づけて、大統領は戦時用に作られた地下シェルター「War Room」で対策会議を開き、その様子を「経済危機は戦争と同じ！」とばかりに宣伝している。
　しかしこれは、「国民の怒りが怖くて地下シェルターに閉じこもったのか？」とかえってひんしゅくを買う結果となった。そもそも大統領用の地下シェルターなどというものは、安保を考えれば極秘事項のはずなのに、ここまで大公開していいのか。野党からは早速「War RoomじゃなくてShow Room」と攻撃されている。
■30代が早くもリストラ世代に
　韓国は徴兵制があるので、男性の場合、徴兵を済ませて大学を卒業して25〜26歳で就職することになるが、正社員になれないまま30歳を過ぎてしまう人も少なくない。韓国の新学期は3月なので、卒業式は2月。あともう少しでまた大量の失業者が輩出される。
　今の20代の間では、「一生正社員になれることなく、契約職を転々としながら10年ぐらいでリストラされ人生が終わってしまうのではないか」という不安が広がっている。リストラの対象が30代にまで下がってきたからだ。
　1998年以降に大学を卒業した「呪われたIMF世代」は、就職戦争を勝ち抜いたと思ったら今度はリストラ戦争のど真ん中にいる。ソウル市では環境美化員（掃除員）募集に30代後半の博士課程修了者が応募し注目された。結局この人は体力テストで落ちてしまったそうだが、笑い事ではない。人間の寿命はどんどん長くなっているのに、働ける期間はどんどん短くなっている。老後問題も深刻な社会問題になるだろう。
■ＩＴ産業で乗り切ったIMF経済危機
　だからこそ韓国がITにかける期待は大きい。IMF経済危機を迎えた時、韓国はブロードバンドに投資し、世界のどこよりも早く高速インターネットを安く提供して、世界有数のネット普及率を誇った。
　当時リストラされた人々はオンラインゲームブームに乗ってPCバン（ネットカフェ）を経営したりネットベンチャーを立ち上げたりし、世界に羽ばたく企業も出てきた。ブロードバンド、ADSL関連分野だけで59万人の雇用効果が生まれた。1997年から携帯電話端末の価格が下がって普及が促進され、今では端末世界シェアの2位と4位を韓国の企業が占めている。
　政府の電子化も進んだ。当時の就職難を利用して大学生を最低賃金で雇用し、法文を始めとする各種国家情報をデジタル化してインターネットで公開し検索できるようにしていったのである。これは「公共勤労事業」という雇用対策の一種だったが、大学を卒業したばかりの20代が初めて社会に一歩足を踏み込む職場にしてはみじめなものだった。古い紙の文書を渡されワードに打ち込むだけという単純作業で最低賃金しかもらえない。IMF経済危機で就職難がなかったら韓国の情報化はもっと遅れていたかもしれないと考えると、皮肉なものである。
■3大分野17事業を支援
　今回の不況でも、政府は新成長動力事業として「緑色技術産業（グリーンITやエネルギー再生）」「先端融合産業（放送と通信の融合など）」「高付加サービス産業」というＩＴを中心とした3大分野17事業を支援する政策を打ち出している。成長産業への重点投資で経済を活性化させ、IT輸出で国を支えるという戦略である。
　放送と通信の融合では、全国で地上波デジタル放送をIP経由で視聴できるIPTVが2008年11月に商用化されてから、韓国を世界のテストベッドにして様々な付加サービスの実証実験が行われている。IPTVを始めモバイルIPTV、Wibro（モバイルWiMAX）に音声を搭載したモバイルVoIPなど、融合サービスの発展により関連端末や部品などの市場が生き返り、雇用も増えると見込んでいる。
　1953年に朝鮮戦争が休戦となってから、廃墟となったこの国は「ハンガンの奇跡」と言われる怪力でここまで突き進んできた。だから、どんなことがあっても落ち込むことがなく、IMF経済危機の時も「ま、なんとかなるさ」と、前向きに乗り越えてきた。外国人観光客から韓国は全然不況には見えない、と言われるのも、「なんとかなる」精神があるからかもしれない。
　韓国は、不況になるほど慈善団体の募金額が増える国だ。政治家や企業家といったお金を持っている人ほど欲深くて庶民をがっかりさせるニュースが後を絶たないが、それでも、みんなが少しずつ譲って、助け合いながら生きればなんとかなると勇気を持ち続けたいものだ。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

オバマ米新政権のＩＴ政策　見えてきたチェックポイント ＜COLUMN＞
　バラク・オバマ米新政権がいよいよ誕生した。新大統領の目前には、イラク駐留米軍の撤退問題、今も続く金融危機、米ビッグスリー救済など厳しい課題が山積だ。また派手な環境・エネルギー政策の陰に隠れ日本ではあまり注目されていないが、米国のIT政策も大きな転換期を迎えようとしている。オバマ政権のIT行政を占うポイントはどこか。
■異例のペースで進む政権移行
　オバマ政権の成立によって、ここ数年ワシントンで続いていた「与野党逆転」の流れ、つまり共和党から民主党へという勢力図の変化が完了した。「時計の針が逆に回り出す」と表現してもいいほど、その政治変化は大きい。
　たとえば、ブロードバンド政策を見ると、ブッシュ前共和党政権では小さな政府を標榜し、民間主導のネットワーク整備を掲げた。それは大手電話会社やケーブルテレビ会社への規制緩和を進める一方、政府の助成金を絞り、大手企業の競争によってブロードバンドネットワークを整備しようという政策だった。
　一方、オバマ政権は政府主導のブロードバンド整備を打ち出している。景気刺激策の一環として、大幅な助成金枠を確保し、中小零細企業やベンチャー企業の活性化を促して、ブロードバンドの普及を進めようとしている。同じ「規制緩和を通じたブロードバンド振興」でありながら、その施策は正反対の様相を示す。
　こうした逆転現象は一般に1年程度の移行期間が必要で、その間ワシントンでは議会の空転が続くものだ。しかし、今回は異例の早いペースで移行が進んでいる。
　その原動力となっているのが、当選直後に発足した「オバマ・バイデン政権移行チーム」だ。同チームは当初、様々な業界団体や主要人物との接触を進め、大量の情報収集を行った。12月に入るとオバマ氏は、経済閣僚を筆頭に次々と主要ポストを固め、年明けには新政権の顔ぶれがほぼ固まることになったが、そのお膳立ては移行チームの仕事だった。
　また、同チームは各分野での長期方針と省庁レベルでの施策の見直しも進めた。そうした過程から、2月17日と目前に迫っていた地上波アナログ放送の停波延期を提案するなど、大統領就任前にもかかわらず具体的な政治判断にまで踏み込んでいる。アナログ停波問題はまだ正式に決定されていないが、数カ月の延期が行われそうだ。
　このように、新大統領はスピーディーな政権移行と、議会空転を認めない強い姿勢を示している。たぶん半年程度で、オバマ新政権は政権移行を完了させることになるだろう。その背景には、不況の深刻化が進んでいること、テロとの戦いが長期化していることなどの理由が見えるが、上下両院で民主党が主導権を取っていることも幸いしている。
■ゲナコウスキー氏に注目
　助成金をベースとする大型景気刺激パッケージという予想はあるが、オバマ大統領のIT政策はまだ具体的な方向性や資金の流れ、主要プレーヤーなどが見えてこない。オバマ氏のテクノロジー政策はエネルギー、環境問題を優先課題とし、その次にブロードバンドを中心としたIT施策を位置づけている。シリコンバレーでは、エネルギー、環境関連のベンチャーが期待感を高めていることは言うまでもない。
　とはいえ、1月上旬に連邦通信委員会（FCC）の委員長にジュリアス・ゲナコウスキー氏が内定（議会承認待ち）したことから、少しずつIT分野でも方向性が固まろうとしている。ゲナコウスキー氏は、クリントン大統領時代にFCCで仕事をしていた。
　オバマ大統領は商務省などを通じて僻地のブロードバンド整備などに多額の助成金を投じると見られている。FCCはそれを制度面からサポートすることになる。それは「FCC改革（リフォーム）」を促進することになるだろう。
　IT振興政策に消極的だったブッシュ前大統領時代のFCCは、「技術停滞を引き起こしている」と批判されることもあった。たとえば、超広帯域通信（UWB）などの新しい無線技術が開発されても、それを実用化するには適切な無線帯域の確保やその運用ルールなどをFCCがいち早く整備しなければならない。しかし、ブッシュ政権時代のFCCは、そうした新技術の商業化を積極的に支援せず、「ベンチャーの育成や技術育成がおろそかになっていた」と民主党およびオバマ新政権は考えている。
　これがFCCリフォーム問題であり、FCCの組織やルール改正を行う必要があると唱えている。ゲナコウスキー氏は今後、大幅な改革を進めると見られている。
■ＩＴ政策のカギ握る議員ポストも顔ぶれ変化
　一方、前政権が残したネットワークの中立性問題、メディアの資本集中排除規制、ユニバーサル・サービス基金改革などの課題を新FCCがどのように処理するかにも注目が集まっている。ただこの問題は、FCC単独で処理できるものではない。というのも、オバマ新大統領の登場により、党内改革が表面化しているからだ。
　オバマ氏は「外からワシントンを変える」を標榜し、閉鎖的で制度化されたワシントン政治の改革を唱えて大統領に当選した。このため、その基盤である米民主党内にも世代交代を軸とする改革の波が押し寄せようとしている。
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　このように米国のIT行政では、FCCを中心に新たな改革の波が押し寄せている。シリコンバレーから見れば、それは政府の助成金を有効に利用しながら、停滞気味だった技術開発を促進し、ベンチャービジネスの活性化を進める好機だ。もちろん、クリントン時代に情報ハイウェーを標榜しネットバブルを生み出した政策と類似しているが、今回のバブルの主役は、エネルギー・環境分野となりそうだ。

交流サイト「SNS」世界大手のマイスペース、ラジオ・雑誌と提携
　インターネット交流サイト（ＳＮＳ）世界大手のマイスペースはラジオや雑誌と提携する。4月からネットと連動したラジオ番組を放送したり、共同で雑誌を発行したりして認知度を高める。2006年に日本に参入してから会員獲得で苦戦しており、複数メディアと連携する「クロスメディア戦略」で国内最大手ミクシィを追撃する。
　ＦＭ局のＪ―ＷＡＶＥと組んで4月から新番組を始める。マイスペースのサイト上で音楽を発信している9万組超のアーティストを対象に、自作の楽曲を放送する機会を提供する。「ＴＶガイド」などを発行する東京ニュース通信社（東京・中央）とは5月に新雑誌を立ち上げる。音楽や映像制作、デザインなどの分野で活躍する会員の活動を紹介する。

主要素材、値下がり拡大　石化２年ぶり化繊は７年ぶり下落
　景気悪化の影響で主要素材の値下がりが拡大してきた。原油や鉄鋼原料といった資源価格急落をきっかけに昨秋から鋼材などが下がったのに続いて、石油化学製品がほぼ2年ぶり、化学繊維が7年ぶりに下落に転じた。世界的な需要急減による供給過剰感を背景に買い手企業が値下げ要求を強めている。素材安は消費者物価を下押しするとともに、素材各社の収益を一段と圧迫しそうだ。
　住宅の水道管や壁紙などに使う塩化ビニール樹脂は昨年8月から高値が続いていたが、最大手の大洋塩ビ（東京・港）などが今月から出荷価格を引き下げ、14％値下がりした。ポリエチレン樹脂は食品包装材向けが13％下落。液晶保護フィルムや自動車のガソリンタンク向けなどは2月にも下がる見通しだ。

野村、最終赤字3000億円　10―12月　市場混乱が直撃
　世界的な金融市場の混乱を受け、野村ホールディングスの業績が悪化している。27日に発表予定の2008年10―12月期決算は、連結最終損益が3000億円前後の赤字になったもようだ。株式売買など本業が苦戦したほか、米リーマン・ブラザーズの部門買収に伴う費用の大半を前倒しで計上。リーマンの統合作業を加速することで、1月以降の収益急回復を狙う。
　08年10―12月期の赤字額は、欧米モノライン（金融保証会社）向け取引の損失を処理した08年1―3月期（1539億円）を上回り、野村が米国会計基準で四半期決算の開示を始めた01年4―6月期以降で最大となる。4―12月累計での赤字額は4000億円を超える見込みだ。09年3月期通期で赤字になれば、二期連続の最終赤字になる。

「米、１兆ドルの需要不足」　オバマ大統領がネット演説
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は24日、ラジオとインターネットを通じた国民向けの演説で「米経済は供給力と比べ1兆ドル（約89兆円）の（需要）不足に陥る可能性がある」と語った。総額8250億ドル（約73兆円）の大型景気対策による需要創出策への国民の理解を訴えるのが狙い。景気対策法案を1カ月以内に成立させることも事実上公約した。
　米大統領は週末にラジオを通じて国民向けに演説をするのが恒例になっており、オバマ氏は就任後初めて。ネットでは動画も配信された。
　オバマ大統領は「政権は先例のない危機のなかで発足した」と強調。米国内の需要と供給の差を示す需給ギャップが国内総生産（ＧＤＰ）の7―8％に達する可能性があるとの見方を示した。そのうえで、このままでは「4人家族で1世帯当たり1万2000ドル超の収入減少につながる」と警鐘を鳴らした。

米景気対策、75％は１年半で執行　55兆円、即効性を強調
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は24日のインターネットなどを通じた国民向け演説で景気対策について雇用創出などの効果を改めて強調した。ホワイトハウス（米政府）は8250億ドル（約73兆円）に上る対策のうち75％（約55兆円）を着手から約1年半後の2010年9月末までに執行する方針。早期執行で即効性を目指す。ただ、事業内容や規模を巡る異論はなお多く、週明けから始まる法案修正協議が難航する懸念も残っている。
　オバマ政権と議会が調整している景気対策案は、公共事業や環境分野への投資など5500億ドルの歳出と2750億ドルの減税措置から成る。議会予算局（ＣＢＯ）は、歳出分野のうち3550億ドルについて、1年半で執行されるのは約4割にとどまるとの見解をまとめていた。

ガイトナー発言に反発　「中国が通貨操作」、米国債売却論に拍車
　ガイトナー次期米財務長官が「オバマ大統領は中国が自国通貨を操作していると信じている」と発言したことに対し、中国が反発を強めている。24日の国営新華社通信によると、中国人民銀行（中央銀行）の蘇寧副総裁は「こうした発言は事実に合わないだけでなく、金融危機の原因の分析を誤った方向に導く」と述べ、ガイトナー氏を厳しく批判した。
　中国は世界最大の米国債保有国。人民元相場を安定させるために市場で元売り・ドル買い介入を実施し、買ったドルで米国債を購入している。金融危機対応で米国債の値下がりリスクは高まっており、中国内では「保有額を減らすべきだ」との議論が盛んだ。ガイトナー氏の発言はこうした米国債の売却論を勢いづかせる可能性もある。

┐(゜Д゜)┌新聞

携帯電話のようなＰＨＳと新料金でウィルコムが臨む「我慢の時」（COLUMN）
　ウィルコムが先陣を切って2009年春モデルと新サービスを発表した。新製品は２機種と少ないながらも、ＰＨＳらしからぬ「ケータイ」のようなスペックで強敵ぞろいの携帯キャリアに立ち向かおうとしている。
■おサイフ機能やウィジェットも
　新製品「ＷＸ３４０Ｋ」「ＢＡＵＭ（バウム）」（いずれも京セラ製）は「モバイルFelicaチップ」を内蔵する。「ウィルコムＩＣサービス」として、携帯電話の「おサイフケータイ」と同じ機能を搭載した。
　ＷＸ３４０ＫとＢＡＵＭは、折りたたみとストレートというデザインや本体サイズの違い、ＷＸ３４０Ｋのみ197万画素のデジカメがオートフォーカスに対応している点を除くと、中身に関してはほとんど共通の仕様となっている。
　フルブラウザやJava、HTMLメール、POPやSMTPに対応したEメール機能を搭載する。待ち受け画面に様々な機能を設置できる「ウィルコムガジェット」に加え、今回から新たに「Flash Lite 3.1」にも対応した。
　ワンセグは搭載されていないが、携帯電話に近いスペックに仕上がっているといえるだろう。
■京セラが施したコスト対策
　今回、京セラはこのスペックをＰＨＳで実現するにあたり、様々なコスト対策を実施した。例えば、内蔵するバッテリーはすでに他キャリアの端末用として流通しているものを調達。ディスプレーも、ＢＡＵＭは専用に部材を設計したが、ＷＸ３４０Ｋは既に流通しているものを採用している。
　また、今回の２機種については、ブラウザが「Opera」から「NetFront」に切り替わっているのも注目ポイントだ。
　かつて、ウィルコム向け京セラ端末「AH-K3001V」が「京ぽん」の愛称でユーザーに絶大な支持を受けたのは、Operaというフルブラウザの使い勝手の良さも評価のポイントだった。その後、京セラはOperaを使い続けてきたが、今回からはNetFrontとなる。
　搭載ブラウザを変更した背景についてウィルコム関係者は「コンテンツプロバイダにとって、ＮＴＴドコモなどが採用するNetFront用とウィルコムが採用するOpera用の2つのサイトを作り、検証するというのは面倒なこと。コンテンツプロバイダのことを考えて、NetFrontに切り替えた」と語る。
　ウィルコムは業界４位のキャリアということもあり、他社に比べるとユーザーが少ない。そのため、独自の仕様を盛り込むと、どうしてもコンテンツプロバイダから対応を後回しにされてしまう。それならば、他社と共通の仕様にしておいたほうが賢明だという判断が働いたようだ。
　この業界、結局はＮＴＴドコモが作った仕様がデファクトスタンダードになってしまうようだ。
■勝負に出た新料金
　ウィルコムは新製品とともに、料金の改定も発表した。
　これまで、月額2900円の通話定額サービス「ウィルコム定額プラン」では、ウィルコム同士の通話料が24時間無料、他社携帯電話、パソコン宛てのメールの送受信料が無料、という設定になっていた。ウェブサイトに接続する際は、別途パケット通信料金が発生し、月額1050円から3800円の定額オプションの契約が必要だった（パソコンに接続してモデムとして利用した場合の上限は6300円）。
　今回、このパケット通信料金の設定を大幅に改定した。オプション契約が不要となり、月額０円〜2800円で使えるようになった。ウェブサイトへのアクセスだけでなく、モデムとして使っても上限は2800円となる。
　「ウィルコム定額プラン」と合わせると、2900円＋2800円＝5700円で、ウィルコム同士の音声通話、メール、ウェブ接続、PCに接続してのモデム利用が定額の範囲に収まることになる。他社ではフルブラウザ接続の上限料金だけで5985円という設定だったりするので、ウィルコムとしてはかなりの価格勝負にでたといえるだろう。
■分かりやすさを重視　単価はアップ
　ウィルコム関係者はこう話す。「これまでは他社よりもパケット単価が安い点をアピールしていた。しかし、それではユーザーに全く響いていないことが分かった。そこで、上限価格を下げ、下限の価格をなくすという分かりやすさを訴えることにした」。
　例えば、ＮＴＴドコモの「パケ・ホーダイ ダブル」が1パケット0.084円なのに対し、ウィルコムは0.0105円と8分の1でしかなかった。圧倒的に安い価格設定なのだが、ユーザーからすると「そもそも1パケットってどれだけの情報量なのかもわからない。比較されてもピンとこない」という意見が大半だったのだという。それならば、分かりにくい部分で勝負するのはやめ、上限と下限を見直すという舵取りをしたのだった。
　ただし、今回の価格改定によって、1パケット0.084円と他社と同じ単価に値上げする。また、改定前は月額1050円の下限では10万パケットまで定額だが、新しいプランでは同じ使い方をすると請求額が上がってしまう。ライトユーザーに対しては実質値上げになっているので注意が必要だ。
■データ通信はまさに我慢の時
　ウィルコムとしては、今年始まる次世代ＰＨＳに期待を寄せたいが、エリア構築や端末開発に時間がかかるため、他社に対する巻き返しにはすぐにはつながらないとみられる。
　同社では元々、次世代ＰＨＳのことを「ウィルコムコア」と呼んでいたが、最近は、公衆無線ＬＡＮや他社のＨＳＤＰＡ網とのＭＶＮＯ接続、次世代ＰＨＳを含めた総合ネットワークサービスの呼称として「ウィルコムコア」という言葉を使い始めている。
　すなわち、次世代ＰＨＳ単体ではなく、さまざまなネットワークを組み合わせたかたちで勝負に挑もうとしている。　
　ネットブックとのセット売りで勢いづくイー・モバイル、それに追随して「ＰＣ割」というパソコン本体から３万円を引く販売促進を始めたＮＴＴドコモ、さらに２月からモバイルＷｉＭＡＸの試験サービスを始めるＵＱコミュニケーションズなど、ウィルコムのライバルには強敵が揃っている。
　ウィルコムにとって、データ通信はまさに我慢の時。いま同社ができることといえば、「いかに既存顧客を逃さないか」という点に尽きる。
　そんななか投入した新料金や新端末はまさに既存ユーザーの満足度を向上させるためのものといえるだろう。

トヨタ：4月の国内6割減産、在庫調整を継続…国内正社員の雇用維持ライン、4割も下回る
　トヨタ自動車の4月の国内生産台数の計画が、前年同月比で6割近い減少になることが23日分かった。月産14万5000−14万8000台程度で、昨年4月の実績(33万1000台)から大きく落ち込む。
仮にこのペースが続けば、正社員の雇用に手を付けざるを得なくなる可能性が出てくる。
　トヨタは1−3月に在庫調整のための減産を計画し、1日当たり生産台数の削減や、昼夜二交代勤務の「二直」から「一直」への変更、生産停止日の設定による稼働日数の削減などを実施。4月からほぼ正常化させたい意向だった。
　だが販売不振は想定以上に深刻化。3月末までに在庫を適正水準に戻すことが困難になり、4月も減産強化を迫られる形となった。
　1日当たりの生産台数では、1−3月は当初、前年同期比3割減の1万2000台程度だったが、2−3月を8000台後半に下方修正。4月は、休業日などを設けずに稼働日数を確保する場合、7300−7400台程度に落ち込む。
　2007年からリーマン・ショック(08年9月)までは1万6000−1万8000台程度で推移。 08年4月は1万6900台だった。仮に4月の水準が1年間続けば、国内の年産台数は計算上、約180万台となる。
　トヨタは契約を更新しない形で期間従業員を削減しているが、正社員の雇用は守る考えを表明。だが大減産が続けば雇用問題が浮上しかねず、取引先にも甚大な影響を与える。「5月以降は上向く」との見方もあり、市場動向を見極めて計画を柔軟に見直す。

１８歳になったら新聞読んで、仏政府が１年間無料で配達
　【パリ支局】フランスのサルコジ大統領は２３日、１８歳になった成人全員に新聞を１年間無料で配達することなどを柱とした活字メディア支援策を発表した。
　景気後退で広告減収に苦しむ活字メディア産業へのてこ入れと同時に、若者の活字離れを防ぐことを目的とする。
　仏政府の発表によると、支援策により、同国で成人とみなされる１８歳の誕生日から好きな新聞を１年間無料で配達してもらうことができるようになる。新聞社が新聞の購読料を、政府が配達料を、それぞれ負担する。サルコジ大統領は記者会見で、「新聞を読む習慣は、若い時につけるべきものだ」と述べた。
　フランスでは新聞販売網が西欧諸国に比べ未整備とされ、経済危機の影響などで、フィガロなどの有力紙でも経営が悪化した。支援策には無料配達のほか、業界への税制優遇や政府広告の増加などが含まれ、３年間で総額６億ユーロ（約７００億円）相当に上るという。

製薬大手、自前の開発強化　エーザイ・社内にベンチャー
　製薬大手各社が研究開発体制の強化に乗り出す。エーザイは2009年度中に、新薬候補品の発掘から実用化まで手掛ける「疑似ベンチャー企業群」を社内に設ける。がんなど分野ごとに国内外の研究員を一体の組織に再編し、開発スピードを上げる。第一三共は昨秋に子会社化したインドの製薬大手が同国内に持つ研究開発拠点を活用する。各社とも主力製品の特許が相次ぎ切れる「2010年問題」に直面しており、開発をてこ入れする動きが広がりそうだ。
　日本の製薬大手は08年までに巨額を投じ、海外のベンチャー企業を買収してきたが、現在は「目ぼしいベンチャーがあまり見当たらなくなった」（大手企業）。有力な新薬候補を抱える企業のＭ＆Ａ（合併・買収）という選択肢が狭まる中、自前の研究開発力の向上が急務となっている。

赤旗、21年ぶり部数増＝共産
　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（日曜版含む）の2008年の発行部数が、21年ぶりに前年を上回ったことが24日、分かった。志位和夫委員長が派遣労働の実態を国会で取り上げるなど、労働・雇用問題への積極姿勢が評価され、部数増につながったと同党は分析している。
　同党によると、赤旗の発行部数は1980年の党大会で報告された355万部をピークに減少傾向が続き、06年の党大会時には164万部に落ち込んだ。しかし、08年は増勢に転じ、同年5月から12月まで8カ月連続で前月比で増加したという。ただ、実際の部数は、次期衆院選後に開く党大会までは公表しないとしている。　

地元企業の製品、自治体挙げ購入　税収・雇用へ好影響狙う
　景気後退による消費低迷で企業の売り上げが落ち込む中、地方自治体が地元企業の製品を積極的に購入し、経営を支援する動きが広がってきた。マツダのおひざ元の広島県などは相次いで公用車向けの購入拡大を表明。ソニーが生産拠点を構える宮城県多賀城市は2009年度から薄型テレビなどデジタル家電を同社製品に切り替える。立地企業の業績悪化に歯止めを掛け、税収や雇用への悪影響を最小限に抑える狙いだ。
　広島県はマツダの小型車「デミオ」を200台購入するため、1月補正予算に約2億7000万円を計上した。保有する公用車760台のうち、購入後12年以上たつ車両をデミオに入れ替える。広島市も公用車の更新を前倒しし、マツダ車の購入を増やす考え。

(ll゜Д゜)新聞

ドコモ、端末開発費を支援　NEC・富士通など4社に、09年総額150億円
　ＮＴＴドコモは23日、業績が悪化している携帯電話機メーカーの支援に乗り出す方針を決めた。メーカーが全額負担している新機種の開発費の一部を負担。2009年中に150億円前後の支出を見込む。販売方式の変更に景気悪化が追い打ちをかけ、国内の携帯出荷台数は急減している。販売手数料の減少などで増益を見込むドコモは、需要低迷で疲弊するメーカーを下支えすることで競争力を維持する狙いだ。
　対象となるのは、ドコモ向け端末を開発するＮＥＣ、富士通、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、シャープの4社。今夏にドコモが発売する新機種に盛り込む新機能や新サービスの開発費として、総額約100億円を支出する。端末の販売動向をにらみながら、来年以降も継続するか検討する。

一般企業に公的資金、政府が注入制度　経済安定へ安全網
　政府は23日、銀行だけでなく、一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針を固めた。世界同時不況による一時的な業績不振で赤字に陥った企業などを国が信用補完し、再生を促す狙い。2008年度中に数千億円規模の枠を確保する。与党内には保険会社や証券会社も対象に含めるべきだとの議論があり、09年度を含め注入規模は最大で数兆円に達する可能性がある。米欧に続き、日本でも公的資金を活用した安全網を大幅に拡充し、経済の安定化につなげる。
　政府は日本政策投資銀行を通じ、企業に資金を資本注入する。元手となる資金は政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）が政府から借り入れたり、政府保証を受けて市場から調達したりする。これまで銀行や信用金庫などに公的資金を資本注入する仕組みはあったが、一般企業にはなかった。

自動車国内生産、４割減　１―３月、トヨタなど８社見通し
　トヨタ自動車など乗用車8社の今年1―3月の国内生産台数は170万台前後にとどまり、前年同期を4割強下回る見通しになった。トヨタの2、3月の生産台数は前年のほぼ半分と、石油危機に見舞われた1970年代前半の水準に落ち込む。日産自動車やホンダも3―4割の減産に踏み込む。内外の新車需要急減に対応した大幅減産が部品や素材、工作機械など周辺産業に打撃を与え、雇用調整圧力が一段と強まる公算が大きい。
　年度末商戦を控える1―3月は例年、生産が高水準となり大幅減産は異例。減少幅の130万台は過去最大とみられる。販売動向次第で減少幅が広がる可能性がある。

ＤＲＡＭ世界５位の独キマンダが経営破綻　価格下落で痛手
　【フランクフルト＝後藤未知夫】代表的な半導体メモリーであるＤＲＡＭで世界5位の独キマンダは23日、ミュンヘンの裁判所に破産手続きを申請して経営破綻した。世界同時不況に伴うＤＲＡＭ価格下落で業績が悪化する同社に対しては昨年末に公的支援の枠組みが固まったものの、市場が冷え込むなかで資金繰りが一段と悪化した。欧州を代表するＤＲＡＭ大手の破綻は半導体産業の経営環境の厳しさを浮き彫りにした形だ。
　キマンダは独シーメンスが分離した半導体会社の独インフィニオンテクノロジーズのメモリー部門が2006年に子会社として独立。昨年6月にはＤＲＡＭで世界3位の日本のエルピーダメモリと次世代品の技術・開発などで提携した。
　昨年12月には工場が立地する独ザクセン州やポルトガル政府などによる3億2500万ユーロ（約375億円）の融資支援と、独連邦・州政府による信用保証に合意したと発表していた。だが支援の詳細が決まる前に資金繰りがつかなくなったという。近く管財人が事業継続の可否などを判断することになる。

次世代携帯電話、４社参入を容認　総務省が正式発表
　総務省は23日、2010年以降に商用化される次世代携帯電話について、利用周波数の割り当て方針案を正式発表した。ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルなど携帯電話各社がサービス開始に名乗りを上げている現状に配慮。2、3社に限るとしてきた当初の計画を修正し、4社の参入を認める。6月に事業者を決定する。
　次世代携帯電話は「3.9世代携帯」とも呼ばれ、光ファイバー回線並みの移動通信環境を整えるのが狙い。総務省は利用周波数について、1.5ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯に加え、当初想定していなかった1.7ギガヘルツ帯を開放、次世代携帯向けに割り当てる。今回の方針案で、電波の争奪戦は終局に向かう。

アサヒ、青島ビールに19.99％出資　中国事業拡大へ
　アサヒビールは23日、中国ビール2位の青島（チンタオ）ビールに19.99％出資すると発表した。青島ビール株の27％を持つビール世界最大手、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢＩ）から、593億円で取得する。日本のビール市場は縮小を続けており、世界最大のビール市場である中国での事業拡大をめざす。
　アサヒは中国当局の許認可を得て、3月中をメドに株式を取得。青島ビール株の30.7％を握る青島　酒集団公司に次ぐ第2位株主となる。役員を派遣するかどうかは未定。青島ビールの営業網を活用し中国で「スーパードライ」などの販売を拡大。原料の共同調達も検討する。アサヒと青島ビールは中国・山東省などでビールの合弁会社を持っており、生産・販売の強化にも取り組む。
　青島ビールの2007年12月期の売上高は約1740億円。ビール生産量は約500万キロリットルで、日本のビール生産全体の約8割に匹敵する。

アニメ制作会社４割「超低制作費押しつけられた」公取調査
　公正取引委員会が全国のアニメ制作会社１１４社にアンケートした結果、４割以上が、発注元から著しく低い制作費を押しつけられた経験があると回答したことがわかった。
　公取委は、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）や下請法違反に当たる可能性もあるとして、発注元にあたるテレビ局や広告会社など４８の企業・団体からヒアリングを実施し、制作費などの透明化に努めるよう要請した。
　アニメ産業は小規模な制作会社が多く、問題が発覚しにくいことから、公取委は今回初めて制作会社５３３社にアンケートを行い、１１４社から回答を得た。

英、景気後退期入り　10-12月実質ＧＤＰ、1.5％減
　【ロンドン＝吉田ありさ】英政府が23日発表した2008年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比1.5％減少した。昨秋に深刻化した金融危機で急激に景気が落ち込み、1980年4―6月期以来の大幅マイナスとなった。7―9月期（0.6％減）に続く2期連続のマイナス成長で英国は景気後退局面に入った。外国為替市場では英ポンドが急落、対円で一時1ポンド＝118円85銭と過去最安値を更新した。
　国内の失業増や住宅価格下落に伴う消費減退に、世界的な景気失速による輸出需要の減少が重なり、サービス業（1.0％減）から製造業（4.6％減）、建設業（1.1％減）まで軒並み大幅に落ち込んだ。

「ゆうパック」と「ペリカン便」、10月から新ブランドに
　宅配便事業の統合を決めている日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運は23日、10月から新しいブランドで営業を始めると発表した。長年親しまれてきた「ゆうパック」「ペリカン便」の両ブランドは姿を消す。新ブランドは5月末をメドに発表する。
　2007年10月に宅配便事業の統合を決めた両社は新ブランドについて協議を重ねてきた。一時は郵便会社の「ゆうパック」への統一に傾いたが、日通側の社員の士気を保つため、第3のブランドを探すことにした。「利用者に浸透しているブランドを捨てるのは得策でない」との声もあったが退けられた。
　「ペリカン便」は1977年、「ゆうパック」は87年に誕生。知名度は高いが、近年は利用が低迷している。07年度のシェアは日通が10.7％、郵便会社が8.3％。ヤマト運輸と佐川急便の2強に大きく水を開けられていた。

日産、14年ぶり営業赤字　今期1000億円超、販売不振・円高響く
　日産自動車の2009年3月期連結決算は、本業のもうけを表す営業損益が1000億円超の赤字（前期は7908億円の黒字）になる公算が大きい。営業赤字転落は1995年3月期以来、14年ぶり。世界的な販売不振や円高が収益を圧迫する。既にトヨタ自動車が通期赤字見通しを公表しており、世界的な景気悪化の直撃を受け自動車大手の赤字転落が相次ぐ。
　カルロス・ゴーン社長が最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した99年6月以降では初の営業赤字となる。1―3月期の販売動向次第では赤字額が2000億円程度まで膨らむ可能性も残る。

ドコモの4-12月期、営業益2割増　端末販売手数料減る
　ＮＴＴドコモの2008年4―12月期の連結営業利益（米国会計基準）は7000億円台後半と、前年同期を約2割上回ったようだ。携帯電話の販売が大幅に落ち込んだ結果、販売代理店に支払う手数料などの営業費用が減ったことが大きい。
　携帯電話機の販売台数が減ると端末メーカーの業績は悪化する半面、ドコモのような通信会社は販売代理店手数料の減少という形で利益が増える。買い替え需要の低迷に加え、割賦販売比率の高まりによる端末の販売単価上昇が、支払手数料の減少につながっている。

日経社説　「消費税を増税できる経済」への道筋示せ(1/24)
　政府は税制改正関連法案を23日に閣議決定し、その付則で「消費税を含む税制の抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とうたうとともに、増税の実施日について別の法律で定める方針を明記した。11年度の増税を想定していた政府の当初案に対し「先送り」の余地を持たせることで、政府・自民党内の混乱を収拾した。
　財政の厳しい現状や高齢化で社会保障支出が増えることを考えれば消費税率は早めに引き上げるのが望ましい。だが経済の不振が続くときに増税できるわけがない。実施時期に弾力性を持たせたのは当然だ。
　しかし政局絡み、総選挙にらみの今回の「消費税騒動」は、大事な問題を素通りした。
　まず、付則では増税の前提として「経済状況の好転」をあげているが、では経済を好転させるための短期的および中長期的な政策は何なのかを現内閣はまだ示していない。
　麻生政権は今春をメドに、日本が目指す経済社会とその実現のためのシナリオを作るという。福田前内閣の最後に閣議決定した「新経済成長戦略改訂版」をもとに低炭素社会の構築、医療・介護、農業などについて目標や具体策を検討中だ。
　今の不況から脱出するには積極財政も必要だが、どの分野をどう育てるかの青写真がなければバラマキに終わる。その意味でも、このシナリオ作りを急ぐ必要がある。
　だが、これまで内閣ができるたびにつくった成長戦略は政治的に難しい部分に手をつけず実効性の乏しいものに終わった。各省庁の案をもとにするやり方では当然だ。成長戦略は各省の予算獲得の手段に使われているのが実態。今回も各省庁案の寄せ集め方式では同じことになる。
　例えば、低炭素社会の構築なら、カギとなる排出量取引制度の具体策、農業活性化であれば参入を自由にする農地法の改正など重要課題に正面から切り込まないと意味がない。潜在成長力を高めて設備投資を誘発するようなパワーのある成長戦略をぜひつくり、実行してほしい。
　また消費税を増税した場合に増税分を社会保障にどのように活用するかの議論が全く進んでいない。年金にせよ、医療・介護にせよ、今の不公平で非効率な仕組みを前提にして消費税で不足分を補う発想では、増税に理解を得られないだろう。
　行財政改革を含め、増税の前提となる問題に本気で取り組まなければ消費税増税は11年度であれ、15年度であれ、そう簡単ではない。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

春商戦向け端末「もう一度ａｕらしさ出したい」　ＫＤＤＩ４―12月期決算会見
　ＫＤＤＩは23日、2008年４月―12月期の決算を発表した。売上高は２兆6297億円で、携帯端末の販売が伸び悩んだことで前年同期比0.3％減少した。営業利益は端末の販売手数料の減少などにより同9.6％増の4067億円となった。
　08年４―12月期の「ａｕ」端末の販売台数は800万台で、前年同期に比べ29％減少した。09年3月期は31.1％減の1090万台になる見通しという。当初は1440万台と見込んでいた。販売台数の減少に伴って、在庫は08年12月末時点で前年比80万台増の210万台に積み上がり、119億円の評価損を計上した。
　最大の商戦となる１―３月期について、都内で会見した小野寺正社長兼会長は「端末はかなりいいものを出すつもりでいる。もう一度ａｕらしさを出していきたい。販売手数料のコントロールをしながら他社に売り負けないようにしたい」と話した。
　08年10―12月期のＡＲＰＵ（一人当たり月額利用料）は、前年同期比で360円減の5870円だった。データ通信料が80円上昇して2220円となったが、音声は3650円で440円減少した。
　小野寺社長は、公式の場では初めて３．９Ｇでの「ＬＴＥ」採用についても触れ、「現行３Ｇの仕組みとはまったく違う方式のため、３Ｇと３．９Ｇの両方が使えるデュアルモード端末を投入する」と述べた。ＬＴＥの設備投資計画は今後詰めていくという。
　会見での小野寺社長との主な一問一答は以下の通り。
――今回の決算の感想は。製造業に比べて業績は堅調だが。
　電気通信事業で減収になり始めている。端末販売の減収は台数が減っているので当たり前だが、ＡＲＰＵの下げが大きかったのはショックだった。
――法人市場は景気悪化の影響があるか。
　これはあると思う。いろいろな見方があるが、ソリューションをつけた形で販売する端末は、業務用で使っているから解約はない。しかし、音声だけで使っているところは景気が悪くなると一番最初に削減される。
――小中学校への携帯電話の持ち込みを禁止するという政府案が出ている。影響は。
　難しい問題だ。親御さんがどう考えるかという問題だと思う。それほど大きな影響は受けないのではないか。安全に使ってもらえるように、事業者としてはフィルタリングを導入したり、音声とＧＰＳに限定した端末を提供したりしている。禁止するという案に対して、当社として何らかのアクションを取ることは考えてない。
――09年春の採用は前年並みだが、10年春はどうするか。
　将来的なことを考えると人員構成はなるべくフラットにしたい。09年と同程度だと考えている。
――携帯の販売台数は３割減った。今後、増収基調を継続できるのか。
　機種変更が大幅に減っている。買い換えサイクルがおおよそ30カ月以上になっている。サイクルを仮に36カ月とすれば、このサイクルが一巡するまでもうしばらくは減っていくだろう。携帯電話は個人向けには行き渡っているが、法人向けやアクセサリー的な2台目需要は出てくると思う。ただし、増収基調を維持するのは非常に厳しい。
――割賦制度の導入で、旧モデルよりも新モデルが売れる傾向があるというが、ゼロ円端末はなくなったのか。
　当社だけではないが、かなりの数のゼロ円端末、型落ち端末を販売しているのが現状だ。相当の在庫を抱えてしまっており、春商戦まではそういう端末をどう使っていくのかが、営業上非常に重要になる。
　新しい端末しかないという状況を作り出すのは難しい。通信料金を下げて、しかもゼロ円端末を売るということも起こりうる。今後については、結局はシェアの大きい事業者がどういう動きをするかにかかっていると思う。
――2010年度に４兆円の売上高という目標があったはずだが。
　2011年３月までの目標だが、下方修正したので、来期から２年間で5000億円を達成する必要があり、かなり厳しい。しかし、目標としてこういう数字を目指そうということにしている。どうやって達成するのかは、減収になっている状況だけに容易でないのは事実だ。
――ＡＲＰＵが減っているが、今後の動向はどうなる。
　月額料金の安いシンプルコースの加入率が影響すると思う。100％シンプルコースに加入するとして、機種変更の周期が３年だとすると、３年かかって一巡することになる。３年は音声ＡＲＰＵが減少するだろう。
――ＮＴＴドコモからの顧客流出がとまった。ａｕとしては厳しい立場ではないか。
　ＮＴＴドコモの0.5％を切る解約率は驚異的だと思う。そこをどう切り崩すのかは難しい。ａｕの魅力をもっと高めていくしかない。

トヨタ、国内販売網再編へ…系列超え店舗を統廃合
　トヨタ自動車は国内販売体制の改革に乗り出す方針を固めた。
　２００８年の国内販売台数（単体）が２７年ぶりに１５０万台の大台を割るなど不振を極めているため、「トヨペット」「カローラ」などの系列をまたぐ店舗統廃合を進め、販売網の過剰解消を図る。６月に社長に就く豊田章男副社長が、自ら担当役員として取り仕切ってきた国内販売網の再構築に着手する。
　各地の販売会社のほとんどは戦後、トヨタから自動車販売を委ねられた地元企業だ。このためトヨタは各地の販売会社の事情を考慮しながら、異なる系列の店舗同士の統廃合を促していく方針だ。
　統廃合により、従来は取り扱っていなかった他系列の車種も一つの店舗で購入できるようになる。ただ、販売会社は「地域別、系列別に市場を開拓してきた」との自負が強いため、５系列体制は存続させる。
　日産自動車やホンダはすでに販売系列を一本化しており「トヨタの販売改革は遅れ気味」（業界筋）とされる。
　トヨタは国内最大のシェアの維持を優先し、販売体制の見直しを先送りしてきた。しかし、深刻な新車販売の不振に直面し、販売網の見直しが必要との認識が社内や販売会社の間に急速に広がってきた。

08年末の世界の時価総額、生活関連・医薬が上位浮上
　景気後退により世界の株式市場で企業の勢力図が変化している。2008年末の株式時価総額を1年前と比べると、資源・エネルギー企業が減少した一方、米ウォルマート・ストアーズが3位に浮上するなど安売り小売店や生活関連、医薬品が上位に入った。金融や通信、電機・ハイテク企業も順位を落とした。上位100社のうち新興国企業は11社のみで1年前より5社減った。全般に成長期待の高かった企業が後退しており、投資家の運用が一段と難しくなったことを示している。
　野村証券の調べでは上位100社のうち、日用品や食料品など生活関連、医薬品企業は08年末は25社と1年前より8社増えた。これらの企業が100社の時価総額に占める割合も14％から25％に急拡大した。

マイクロソフトＣＥＯ「重要分野で投資継続」　人員増強も表明
　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、「インターネット検索など重要分野では投資を継続する」と述べた。ＭＳは同日、最大で全従業員の約5％にあたる5000人を削減する計画を発表したが、重要領域では「数千人規模で人員を増強したい」と表明。経営資源の配分を見直す方針を打ち出した。
　バルマー氏は電話会見で「われわれは一生に一度という（困難な）経済状況のただ中にある。効率追求が大事だ」と指摘。創業以来初の大型リストラに踏み切る理由を説明した。

薬のネット販売の可否を問う　舛添厚労相、検討会設置を示唆
　舛添要一厚生労働相は２３日の閣議後記者会見で、大半の一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を禁じる、６月施行の改正薬事法について「検討会のようなものを考えている」と述べ、大臣直属の検討会を設置して議論する考えを示した。
　薬のネット販売は、利便性の高さや成長産業を守りたいとする推進派と、副作用の懸念から「対面販売」にこだわる反対派との間で見解が分かれており、舛添厚労相は「両派の意見をよく聴き、国民的議論にしたい。検討会の結果、（ネット販売の結論が）変わることもあり得る」と話した。

レコチョクで1.5倍速の「高速着うた」配信
　レーベルモバイルは、着うた配信サイト「レコチョク うた」で、再生速度を1.5倍にした着うた「高速着うた」の配信を開始した。利用料は1ダウンロード52円〜525円。
　今回配信が開始されたのは、音程を変えずに速さを1.5倍にした着うた「高速着うた」。“速うた”として紹介されており、浜崎あゆみや島谷ひとみ、松浦亜弥、木村カエラ、モーニング娘。などエイベックスから発売されている楽曲が配信されている。

サムスン、初の四半期赤字　10―12月期、半導体・液晶が不振
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が23日発表した2008年10―12月期決算は、営業損益が9400億ウォン（約600億円）の赤字（前年同期は1兆7800億ウォンの黒字）に転落した。赤字は四半期決算の公表を始めた00年以来、初めて。世界シェア首位の主力事業である半導体メモリー、液晶パネルが市況悪化でそろって赤字になったことが響いた。世界的な消費低迷がハイテク企業の代表格であるサムスンを直撃した。
　営業損益を部門別にみると、半導体は5600億ウォンの赤字（同4300億ウォンの黒字）。製品別の損益は公表していないが、代表的な半導体メモリーでパソコンに搭載するＤＲＡＭ、携帯音楽プレーヤーなどに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーともに、もともと供給過剰だったところに世界不況による需要急減が重なり、それぞれ赤字となったもようだ。

米グーグルが上場来初の減益　10―12月、ネット広告は拡大
　インターネット検索最大手の米グーグルが22日に発表した2008年10―12月期決算は、純利益が前年同期比68％減の3億8200万ドル（約340億円）だった。投資先の米ネット大手ＡＯＬの評価減など10億9000万ドルの損失計上が響き、上場来初の減益となった。収益源のネット広告は拡大を続けたが、景気悪化を背景に増収率は鈍化した。
　売上高は同18％増の57億ドルで、増収率は初めて2割を割り込んだ。世界シェア最大手のネット検索サービスなど自社で運営するサイトに掲載する広告収入は、同22％増と好調を維持した。ただ、ＡＯＬなど協力先企業のサイトや個人のブログなど、他社サイト経由のネット広告収入が同4％増の16億9300万ドルにとどまった。

フィアットにプジョーシトロエンとの合併観測　伊紙報道
　【フランクフルト＝後藤未知夫】米自動車大手クライスラーへの出資に合意したイタリアのフィアットに、今度は仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）との合併観測が浮上した。伊紙レプブリカは22日、フィアットの創業家がＰＳＡとの合併を前提に増資を検討中と報じた。
　同紙によると、フィアットに約30％出資する創業一族のアニェリ家の持ち株会社が、約20億ユーロ（約2300億円）の増資を引き受ける。ＰＳＡとの合併後も影響力を保つのが狙いという。

クライスラー、新車を大幅値引き販売　政府融資受け
　【ニューヨーク＝小高航】政府支援を受け経営再建中の米クライスラーは22日、米国で今月26日から大規模な販売キャンペーンを実施すると発表した。数千ドル単位の値引きとなる「従業員向け価格」に加え、最大6000ドル（約54万円）の値引きや自動車ローンの「金利ゼロ」を組み合わせる異例の安値攻勢となる。
　2008年と09年モデルの全車種を対象に、通常は自社の従業員にのみ提供する割引価格を適用する。さらにモデルによっては最大6000ドルの追加値引きと、ゼロ金利ローンも提供する。クライスラーの昨年12月の米新車販売は前年比53％減。販売不振に伴いディーラーが抱える在庫が急増しており、販売促進策で在庫の解消を狙う。
　米財務省は16日、グループ金融会社のクライスラー・ファイナンシャルに15億ドル（約1350億円）の融資を決定。今回のキャンペーンはこれを受けたもので、事実上、新車購入者に対する間接的な政府の「補助金」ともいえる。クライスラーはキャンペーンの期間を明言していないが、長期化すれば公平な競争環境をゆがめる恐れがある。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ＮＴＴ、番組ネット配信で民放・衛星放送と提携協議　
　ＮＴＴが民放や衛星放送事業者と、インターネット経由での映像配信事業での提携に向けた協議を行っていることが２２日、分かった。傘下のＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）が、ＮＨＫ向けにネット映像配信システムを提供しており、民放各局などとも同様の取り組みを模索しているようだ。ＮＴＴはシステム運用や課金代行で収益拡大を図る一方、自社の光回線の普及につなげる狙いもある。
　ＮＴＴコムは現在、ＮＨＫが昨年１２月に開始した番組有料配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」向けに、映像配信用サーバーやネットワークの保守・運用や利用者認証、視聴者が番組を購入した際の課金代行などのサービスを提供している。
　ＮＴＴは民放や衛星放送事業者に対しても、同様のシステム提供の展開を考えている。ＮＨＫに提供しているシステムのほか、民放向けに広告配信機能も加えることで、その手数料収入なども見込んでいる。
　ＮＴＴは現在、広告映像を路上の電子掲示板に配信する「デジタルサイネージ」など、通信技術を活用した新たな事業展開に向けた技術開発を推進している。有料映像配信サービスやデジタルサイネージは、システム管理や広告配信の手数料収入だけでなく、ＮＴＴの光回線サービスの普及拡大にもつながるため、事業として有望視している。
　放送局と通信企業の連携では、昨年１２月にテレビ朝日、朝日新聞社がＫＤＤＩと提携。来夏をめどに携帯電話向けに新たな映像配信サービスを展開する計画を明らかにしている。ＫＤＤＩも、他の放送局との連携拡大を検討しているとみられる。
　映像のネット配信に対しては、映像が違法コピーされＤＶＤとして流通したり、「ユーチューブ」などの動画投稿サイト上で公開されるなどの危険性が指摘されているが、ＮＴＴのシステムでは米マイクロソフトの技術を使い、映像を暗号化しているため、違法にコピーされる危険性を大幅に低減できるとしている。

トヨタ、海外で正社員削減　1000人超す公算
　トヨタ自動車は北米と英国で正社員を削減する方向で検討に入った。削減数は今後詰めるが、合計で1000人を超す可能性もある。トヨタは世界販売の落ち込みを受けて内外で大幅減産に取り組んでおり、工場を中心に人員の余剰感が強まっている。2009年3月期に戦後初の連結営業赤字に陥る見通しのなか、“聖域”としてきた正社員の雇用に手をつける異例の措置で収益回復を急ぐ。
　トヨタは戦後混乱期の1950年に希望退職を募り、国内で約1600人の正社員を削減したことがある。その後、国内外で需要減を理由に正社員を本格的に削減した例はない。

新日鉄が君津高炉を休止へ…３基中１基、最大規模の減産
　国内鉄鋼最大手の新日本製鉄が、鉄鋼製品の原料となる粗鋼の生産量を、２００８年度は前年度の１５％にあたる５００万トン程度減らすことが２２日、分かった。
　減産幅は１９７０年の発足以来、最大規模だ。これに伴い大分製鉄所（大分市）の高炉１基を２月から休止するのに続き、君津製鉄所（千葉県君津市）でも３基ある高炉のうち２号炉１基を休止する方向で検討に入った。自動車など幅広い業種で減産が拡大しているためで、世界的な景気悪化の影響が素材産業にも本格的に押し寄せてきた。
　国内２位のＪＦＥスチールも前年度比４００万トンの減産を決めており、鉄鋼大手５社の減産規模は計１０００万トンを超える。

米マイクロソフト、5000人を削減へ　初の大型リストラ
　【シリコンバレー＝村山恵一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は22日、最大で全従業員の約5％にあたる5000人を削減すると発表した。世界景気の悪化でＩＴ（情報技術）関連需要は低迷が続くと判断。2008年10―12月期決算で純利益が前年同期比11％減るなど業績不振も顕著なため、1975年の創業以来初めての大型人員削減で体質強化を急ぐ。
　人員削減は今後18カ月間で実施するが、5000人のうち1400人は22日付で減らす。対象部門は研究開発や販売、管理など幅広く含まれる。大半が米国での削減となるもよう。ＭＳは合理化により営業経費を年15億ドル減らす効果があるとみている。
　同日発表した08年10―12月期決算は、売上高が1.6％増の166億2900万ドル、純利益が11％減の41億7400万ドル。パソコン需要の減速で主力の基本ソフト（ＯＳ）部門が13％の営業減益となったのが響く。ネット部門は引き続き赤字。

12月の米住宅着工件数、最低に　ピークの２割
　【ワシントン＝大隅隆】米商務省が22日発表した2008年12月の住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で55万戸となり、前月比15.5％減となった。1959年の統計開始以来の最低だった11月を再び下回った。年間の着工件数も前年比33.3％減の90万4300戸で91年の101万4000戸を大幅に下回り過去最低。景気後退の起点である住宅市場の低迷は一段と深刻になっており、米経済のマイナス成長が長期化する懸念が強まってきた。
　着工件数は前年同月比では45.0％減。過去最高だった72年1月（249万4000戸）の2割強の水準。先行指標となる許可件数も12月は54万9000戸で前月比10.7％減。着工件数、許可件数ともに市場予測の平均（61万戸、61万5000戸）を大幅に下回った。

ヤフーとエキサイト、動画共有サービスを終了へ
　ヤフーは、同社が運営する動画共有サービス「Yahoo!ビデオキャスト」を、4月5日に終了する。また、エキサイトの「エキサイトドガログ」も3月2日に終了する。
　「Yahoo!ビデオキャスト」は、2007年4月にベータサービス開始後、JASRACの利用許諾を経て2007年7月より正式版へ移行していた。今回のサービス終了にともない、新規動画のアップロードや、関連サービスへの動画挿入は2月16日で終了する。また、4月5日以降は動画を含めた全コンテンツを削除する。ヤフーでは代替サービスとして、動画共有サービス「zoome」「ニコニコ動画」を挙げている。
　「エキサイトドガログ」は、エキサイトがピーヴィーと提携し、2006年10月に開始した動画共有サービス。すでに3月2日でサービスを停止することが発表されており、2008年12月1日よりアップロードが停止されていた。また、2月2日にエキサイトブログでの動画視聴が不可となる。

６大銀、最終利益８割減　08年４−12月
　大手銀行の業績が低迷している。6大銀行グループの2008年4―12月期決算は最終利益の合計額が前年同期から8割以上減少し、2000億円を下回ったもようだ。株価下落で保有株の減損処理損失が膨らんだほか、融資先企業の経営悪化で不良債権処理損失もかさんだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは赤字に転落する可能性がある。09年3月期通期の業績見通しの下方修正も相次ぎそうだ。
　6大銀（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井）は現在、融資先企業の債務者区分などを最終的に精査中。そのうえで来週以降、2月上旬までに4―12月期決算を公表する。

輸出減少に歯止めかからず、成長を大幅に下押し
　輸出の急減に歯止めがかからない。財務省が22日発表した2008年12月の輸出額は前年同月比35％減と、2カ月連続で過去最悪の下落率を更新した。10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）では外需のマイナス寄与が30年ぶりの大きさになる公算が大きい。このまま輸出の急減が続けば08年度では貿易赤字になる可能性もある。オバマ政権が発足した米国や、中国などの景気対策が頼みの綱となりつつある。
　08年通年の輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は、前年比80.0％減の2兆1575億円と急減した。
　12月の輸出はほぼ全地域向けで大きく減少し、世界経済の深刻さを映し出した。米国（36.9％減）、欧州（41.8％減）、アジア（36.4％減）と、いずれの地域向けでも過去最大の減少率を記録。主力輸出先の米国のクリスマス商戦が雇用不安から不発に終わるなど、自動車やデジタルカメラといった先進国向け輸出は大きく落ち込んだ。アジア向けでは域内の工場の稼働率が低下し、半導体やプラスチックの動きが悪かった。

日銀見通し、２年連続マイナス成長
　日銀は22日の金融政策決定会合で、2008年度と09年度の経済成長率がそれぞれマイナス1.8％、マイナス2.0％となり、戦後最悪の落ち込みが2年続くとの予測をまとめた。白川方明総裁は「先行き見通しは極めて不確実性が高い」と指摘。昨年10月公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を下方修正し、物価も10年度まで2年連続で下落するとした。会合では企業の資金繰り支援策も拡充し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などを最大3兆円買い取ることも決めた。
　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、現行の年0.1％前後に据え置くことを政策委員8人の全員一致で決めた。景気の認識について白川総裁は「大幅に悪化しており、当面悪化を続ける可能性が高い」と表明。輸出や生産の急激な落ち込みを踏まえ、利下げを実施した昨年12月より判断を引き下げた。

日経社説　景気底割れのリスクに日銀は備えを(1/23)
　日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を年0.1％で据え置く一方、企業の資金繰りを助ける追加策を決めた。経済や物価の見通しは大幅に下方修正した。需要の減少、物価下落や信用収縮が連鎖的に進み、景気が底割れするリスクも出てきた。日銀は政府とともに、こうした最悪の事態を防ぐ機動的な政策の備えを十分にしてほしい。
　今年最初の政策会合で、日銀は企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）と中小企業の売掛債権などを担保とする資産担保ＣＰを合計3兆円まで買い入れると決めた。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が発行した一定条件以上の債券も資金供給の担保として認める。残存期間が1年以内の社債の買い取りも検討する。
　景気の悪化を背景に、企業がＣＰ、社債の発行や銀行借り入れで資金を調達することが難しくなっている。年度末を控えて環境は一段と厳しくなりかねない。金融機関が融資を絞り、企業の資金繰り不安が一段と増幅すれば、生産活動や雇用にもさらに悪影響が及ぶ。
　目下は機動的な資金供給のために日銀が多様な手段を用意することが極めて重要だ。日銀の財務悪化や円の信認低下につながる問題点もあるが、一段と工夫を求めたい。
　決定会合は政策委員による経済・物価の「展望リポート」を見直した。昨年10月時点では2008、09年度とも日本経済の実質成長率を小幅のプラスと見通していたが、今回はそれぞれ大幅なマイナス成長に下方修正した。09、10年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）はほぼ横ばいとした前回予測から、マイナス1.1％、同0.4％と2年連続の下落を見込む。
　白川方明総裁は物価下落と景気悪化が相乗的に進むデフレスパイラルの兆候は「現時点ではない」という。だが日本の景気には明らかに下向きの圧力が強まっている。
　昨年秋以降の悪化は米国など世界の需要急減で輸出企業が生産を減らしたことが引き金になった。最近は資金繰り悪化もあって、企業が設備投資や雇用を削減し、生産や消費が連鎖的に冷え込む傾向にある。企業物価もマイナスに転じている。こうした動きが加速すれば、取り返しのつかない不振に陥りかねない。
　米欧でも金利引き下げ余地は乏しくなり、各国中央銀行は金融資産の買い取り拡大など非伝統的な金融政策を模索している。日銀も追加の資金供給や金融緩和に機敏に動くべきだ。政府も雇用や需要の創出へ有効な対策をもっと進める必要がある。

(((゜Д゜)))新聞

ウィルコム、データ定額上限を１０００円値下げ
　ウィルコムは22日、パケット通信料の上限を2800円に抑えた新料金プランなど新サービスも発表。10月に開始予定の次世代ＰＨＳサービスについては「スケジュール通りに進んでいる」（喜久川政樹社長）と説明した。
　新料金プラン「新ウィルコム定額プラン」は２月５日に導入する。従来の定額プランと月額基本料（2900円）は変わらないが、従来はオプションサービスとして提供していた「データ定額プラン」（月1050円スタートで上限3800円）の代わりに、月０〜2800円の定額制をセットにし、上限金額で実質1000円割引した。音声端末やスマートフォンからのサイト閲覧、PC接続によるデータ通信の上限が2800円となる。「若い人が支払える水準で頭打ちするようにした。料金で安心感を与えたい」（喜久川社長）という。
　新ウィルコム定額プラン向けには、月額1050円の専用オプションサービス「新通話パック」が用意され、他社携帯電話や一般加入電話への通話が多いユーザーをサポートする。月額利用料1050円には2100円分の無料通話分が含まれ、発信先が他社携帯電話の場合は最大80分、一般加入電話の場合は最大100分の通話を利用できる。
　次世代PHSサービス「XGP」は４月下旬に地域限定サービスを開始し、10月に本格的にスタートする予定。XGPを核に３Ｇデータ通信サービスや無線ＬＡＮを組み合わせ、最適な通信環境を整えていくという。報道があったＮＴＴドコモとの連携について喜久川社長は、「検討中。３Ｇとの連携は比較的早い時期に始めたい」と語った。

中国、6.8％成長に減速　10―12月、輸出の不振鮮明
　【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は22日、2008年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ6.8％増えたと発表した。四半期ベースでは7年ぶりの低水準。この結果、08年通年のＧＤＰ伸び率は9.0％増と、6年ぶりに一ケタ台に落ち込んだ。金融危機に端を発する世界経済の低迷で輸出の不振が鮮明になり、固定資産投資や生産活動が減速した。中国政府は内需拡大を通じて雇用と社会安定の維持に必要とされる「8％成長」の確保に全力を挙げる。
　08年10―12月期のＧＤＰ伸び率は7―9月期の9.0％から急減速し、01年10―12月期（6.6％）以来の低水準を記録した。
　成長率の急減速をもたらした最大の要因は、高成長をけん引してきた輸出の伸びの大幅な鈍化だ。特に昨秋以降の落ち込みが激しく、11月には7年5カ月ぶりの減少に転じ、12月は減少率が拡大した。08年通年の輸出は前年比17.2％増の1兆4285億ドルで、伸び率は07年より8.5ポイント低下した。

韓国ＧＤＰ、実質で前期比マイナス5.6％　08年10―12月
　【ソウル＝島谷英明】韓国銀行（中央銀行）が22日発表した昨年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報）は、実質で前期比5.6％の減少となった。四半期のマイナス成長は2003年1―3月期以来で、通貨危機の影響による1998年4―6月期以来、10年半ぶりの悪い水準となった。米国や中国など世界経済の減速で外需が大幅に減少し、輸出が急速に落ち込んだ。個人消費や設備投資の悪化も影を落とした。

ソニー、今期営業赤字2600億円　14年ぶり過去最大
　ソニーは22日、2009年3月期の連結営業損益（米国会計基準）が2600億円の赤字（前期は4752億円の黒字）になる見通しと発表した。赤字は14年ぶりで、赤字幅は過去最大。昨年10月時点では2000億円の黒字を予想していたが、世界的なデジタル製品の販売不振や円高で損失が急速に広がった。
　営業赤字は1958年の上場以来２度目で、赤字幅は米映画事業の損失が膨らんだ95年３月期（1666億円）を上回る。液晶テレビなど主要製品の需要拡大をにらんで在庫や固定費を増やしていたところ、急激な需要減や円高に見舞われた。
　売上高は13％減の７兆7000億円となる見込み。10―12月の売上高が前年同期比25％減となるなど、液晶テレビやデジタルカメラ、パソコンなど主要製品の販売が軒並み落ち込んだ。最終損益は1500億円の赤字（前期は3694億円の黒字）になる見通しだ。

ＬＧ電子、第4四半期は大幅赤字
　韓国の家電・携帯電話メーカー、ＬＧ電子が２２日発表した第４・四半期決算は、液晶パネルや携帯電話の販売が低迷し、７四半期ぶりに赤字に転落した。
　赤字幅は市場予想を大幅に上回った。
　今年の見通しが厳しいとも表明。需要低迷・競争激化で売上高・利益の減少が予想されるとの見方を示した。
　同社は世界の携帯電話市場が今年縮小するとも予想。ただ、携帯電話事業の売り上げ・シェア拡大を目指す方針も示した。
　携帯電話端末は値引き競争が激化しており、同社は、高級機種の販売低迷を補うため、低価格モデルの販売強化を迫られるとみられている。

沖縄タイムス・琉球新報が夕刊廃止、値上げ回避策で
　沖縄タイムス社（那覇市）は２２日付の朝刊に、２月２８日付を最後に夕刊を廃止するという社告を掲載した。
　琉球新報社（同）も「３月から夕刊を廃止する」としており、近く社告を掲載する。
　両社は「広告需要が落ち込み、用紙代も値上がりして経営が圧迫されている。景気回復の見通しもなく、購読料の値上げによる読者の負担増を避けたいとの思いから決断した」と説明している。
　両社によると、ともに朝夕刊完全セットで発行しており、沖縄タイムスは約１９万８０００部、琉球新報は約２０万４０００部。

スーパー売上高、08年は0.7％減　12年連続マイナス
　日本チェーンストア協会が22日発表した2008年の全国スーパー売上高（既存店ベース）は13兆2753億円と、前年より0.7％減少した。前年実績を下回るのは12年連続。景気後退で個人消費が冷え込んだほか、ガソリン価格が一時高騰したことも逆風となった。
　食料品は8兆2149億円と1.3％増えたものの、衣料品は1兆5420億円で6.8％減、住居関連商品が2兆6768億円で2.8％減るなど、振るわなかった。
　同時に発表した08年12月の売上高は前年同月比2.8％減の1兆3010億円だった。気温が例年よりも高めだったため冬物の衣料品などが苦戦した。

08年の貿易黒字80％減、輸出が７年ぶり減少
　財務省が22日朝に発表した貿易統計（速報、通関ベース）によると、2008年の輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年比80.0％減の２兆1575億円となり、２年ぶりの減少となった。輸出額は同3.4％減の81兆492億円となり、７年ぶりに減少に転じた。輸入額は同7.9％増の78兆8917億円で、６年連続の増加。
　同時に発表した08年12月の輸出額は前年同月比35.0％減の４兆8333億円、輸入額は同21.5％減の５兆1539億円で、輸入額から輸出額を差し引いた輸入超過額（貿易赤字）は3207億円だった。貿易赤字は３カ月連続。

米インテル、5000人削減へ　アジアなどで工場閉鎖や停止
　【シリコンバレー＝田中暁人】半導体世界最大手の米インテルは21日、アジアの組み立て工場閉鎖や米生産拠点の停止など世界5拠点の合理化策を発表した。他拠点への異動などを経て、最終的には5000人程度の従業員が削減される見通しだ。世界景気低迷による半導体需要の減速で業績が急速に悪化し、リストラに追い込まれた。
　マレーシアとフィリピンにある「組み立て・テスト用」の3つの工場を閉鎖する。米オレゴン州に複数持つ半導体製造工場のうち1カ所の生産を停止し、カリフォルニア州の本社に構える工場での半導体製造からも撤退する。合理化の対象になるのは旧世代の生産設備で、新製品や次世代製品の量産には「影響が出ない」としている。
　15日に発表した2008年10―12月期決算は、半導体製品の苦戦や投資先企業の評価損計上などで、純利益が前年同期比9割減の2億3400万ドルに落ち込んだ。昨年12月末時点の従業員数は8万3900人。

世界粗鋼生産、12月は24％減　08年は10年ぶり減少
　世界鉄鋼協会（ワールドスチール、旧国際鉄鋼協会＝ＩＩＳＩ）がまとめた2008年12月の世界粗鋼生産（速報値、66カ国・地域）は8440万トンとなり、前年同月に比べて24.3％減った。自動車メーカーなど製造業の大規模な減産が続き、鉄鋼需要が急減しているため。北米が48.3％減ったほか、欧州連合（ＥＵ）も39.4％減。中国は5.5％減だった。
　同時に発表した08年通年の世界粗鋼生産は13億2971万トンとなり、前年から1.2％減った。前年を下回るのは1998年（2.7％減）以来10年ぶり。これまでけん引してきた新興国経済の失速などが響いた。

アップルのジョブズ氏健康問題、ＳＥＣが情報開示巡り調査
　【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の健康問題を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が同社の情報開示に問題がないかどうか調査を始めたことが21日明らかになった。複数の米メディアが関係者の話として伝えた。
　ジョブズ氏は14日、病気治療のため6月末までの休養を表明したが、病状の詳細は示していない。アップルの経営は同氏の手腕への依存度が高いとされ、投資家などが「経営に大きな影響を与える重要事項にもかかわらず開示が不十分」と批判している。
　ジョブズ氏は昨年夏に激しくやせた姿を見せて健康不安が浮上。個人的な問題と説明を避けてきたが、今月5日に「ホルモンバランスが崩れたのが原因。治療は比較的単純だ」とする書簡を公開した。しかし14日には「思ったより問題が複雑だと分かった」と休養を宣言。この間アップル株価は乱高下した。

いよいよ業界再編へ突入か？大手ビールメーカーの窮地（COLUMN）
　ビール系飲料の市場縮小がますます加速している。大手4社（キリンビール、アサヒビール、サントリー、サッポロビール）の2009年販売計画によれば、市場全体の成長見通しは3社が2％減で、1社が3％減。05年から5年連続で史上最低記録を更新するのはまず間違いない。
　しかも、昨年は初めて新ジャンル（第3のビール）の売り上げが発泡酒を逆転。ビールから単価の低い発泡酒、発泡酒から新ジャンルへの需要シフトが加速している。販売量・単価共に落ち込むアリ地獄だ。
　恐ろしいのは、4社すべてが市場減少を予測するなかで、キリンを除く3社が自社販売量を増やす計画になっていること。その意味するところは一目瞭然である。市場全体が縮む前提では「他社のシェアを食って生き残るしかない」ということだ。
　そこで、早くも始まっているのが「新商品乱発」。昨年11月、アサヒが発泡酒の新商品投入（今年2月）を発表した。すると、翌12月にはキリンが、その翌々週にはまたもアサヒが発泡酒の新商品投入を発表。すでに季節はずれの新商品ラッシュに拍車がかかっている。
　この動きにサントリー、サッポロも追随するのは必至。大手4社合計で23もの新商品（季節限定品を除く）を乱発して疲弊した07年の悪夢再来だ。
　加えて、現在では穀物や原油相場が暴落しており、スーパーや酒ディスカウントストアにおけるビール系飲料の店頭価格はすでに弱含みに転じている。昨年、大手4社はいずれも値上げに踏み切ったが、一転して安売り合戦に逆戻りする懸念なしとはいえない。
　このまま消耗戦を強いられれば、ビール業界の大手4社体制が崩れることもありうる。昨年、サントリーに抜かれて4位に転落したサッポロが業界再編の台風の目となりそうだ。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

（速報）ウィルコム、新定額サービスと春モデル発表
　ウィルコムは、新料金プランやおサイフケータイに対応する新端末や、WiFiスポットとして利用できるW-SIM搭載モジュールなどを発表した。
　新料金プランでは、「新ウィルコム定額プラン」「新トリプルプラン」の2つが発表された。2月5日から提供される。
　「新ウィルコム定額プラン」は月額基本使用料が2900円で、ウィルコム間の通話が24時間無料、他社あてを含むEメールも無料となるサービス。パケット通信料は定額で、上限が2800円。
　「新トリプルプラン」は3回線以上で契約できるプランで、月額基本使用料が1900円、1〜21時のウィルコム間の通話が無料となる。他社あてを含むEメールも無料。パケット通信料は上限が2800円。

　おサイフケータイは、「ウィルコム IC サービス」として2月下旬より提供する。FeliCa対応機種として京セラ製のPHS端末「WX340K」が2月下旬に、「BAUM（WX341K）」が3月下旬に発売される。
　WiFiスポットとして利用できるW-SIM搭載モジュールとして、バッファロー製の「どこでもWiFi」（WS024BF）が2月19日に発売される。W-SIMを搭載でき、単三型電池で駆動できる。無線LAN対応端末を接続できる無線LANスポットとして機能する。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

次世代携帯、参入希望の４社に開放　総務省方針
　2010年以降に商用化される次世代携帯電話について、総務省が策定した利用周波数の割り当て方針案が21日、明らかになった。2―3社に限るとしてきた当初計画を修正。4社の参入を認め、ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルなどサービス開始を計画する携帯電話会社すべてに割り当てる。参入枠の拡大で、事業者間の技術開発や販売競争を促し、高速・大容量の移動通信環境を世界に先駆けて整える。
　次世代携帯電話は、現在の主力であるドコモの「ＦＯＭＡ（フォーマ）」などの進化型で「3.9世代」とも呼ぶ。ドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、イー・モバイルの4社が参入意向を表明しており、早ければ10年からのサービス開始を目指している。

ソニー、国内ＴＶ生産を１工場に集約　正社員2000人超削減
　ソニーは不振のエレクトロニクス部門の再建に向け、国内事業のリストラに乗り出す。国内に2カ所あるテレビ工場を1カ所に集約するほか、希望退職募集などで国内の正社員の約3％にあたる2000人以上を削減する見込み。円高や販売不振により2009年3月期は14年ぶりの連結営業赤字に陥る見通しになっており、約3年ぶりの工場再編などでコスト構造を抜本的に見直す。
　ソニーは昨年12月、世界で1万6000人以上（うち正社員8000人）を削減することを軸としたリストラを発表し、中身を詰めていた。具体策として国内エレクトロニクス部門の構造改革策をまとめた。22日にハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が記者会見、09年3月期の業績見通しの下方修正と併せて発表する。

富士通、海外の携帯インフラ事業強化へ組織改革
　富士通は海外での携帯インフラ事業を本格化するため組織を改革した。携帯電話の基地局などを開発・生産する通信機器事業部門から国内営業部隊を切り離し、通信機器部門が海外子会社などと連携しやすい体制にした。北米を中心に海外で次世代の携帯サービスが始まるのをにらみ、今春から海外で受注活動を活発にする。
　通信機事業部門は主に光伝送装置と携帯基地局を手掛け、製品の開発・製造と国内営業が一体になっていた。国内営業を分離し、通信機器部門が海外の顧客に合わせて柔軟に製品を開発・生産できるようにした。

派遣業界、曲がり角　減産などで需要減、規制強化の動き
　人材派遣業界が転換点を迎えている。労働者派遣法で人材派遣業が産声を上げて20余年。最大400万人近くの雇用を支える存在になったが、自動車などの減産ラッシュで製造業を中心に派遣社員の削減が広がり、成長を続けてきた派遣各社はリストラを余儀なくされている。規制強化の動きも表面化し、業績の先行き懸念が強まっている。
　「業界始まって以来の苦境だ」。日本人材派遣協会の鎌田和彦会長（インテリジェンス相談役）は20日の会見で危機感をあらわにした。労働者派遣法は1986年に施行。人件費の低減・流動費化を目指す企業と、多様な働き方を求める労働者の動きが合致。規制緩和が後押しし、2007年度の派遣労働者は384万人に達した。

マイスペース、登録アーティスト自身がチケット販売
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界大手マイスペースの日本法人（東京・渋谷、大蘿淳司社長）は21日、登録アーティスト自身が公演のチケットを販売できるサービスを始めた。プレイガイド「ｅ＋（イープラス）」を運営するエンタテインメントプラス（東京・品川、橋本行秀社長）のチケット販売システムを活用。アマチュアアーティストに活動の場を提供できる。
　各アーティストは自宅のパソコンからイベントの詳細情報・料金などを入力するだけで、簡単に自分のイベントのチケットを販売する窓口を設けられる。一般プレイガイドで販売していない小規模な公演でも、プロ同様にチケットを流通させられる。

中堅ＡＶ各社、管理職報酬を削減　パイオニア、10％削減
　中堅ＡＶ（音響・映像）各社が管理職や役員の報酬を削減する。パイオニアが2月から管理職の報酬を10％削減し、ティアックも今月から役員や管理職の報酬削減幅を拡大する方針だ。世界的な景気悪化でＡＶ機器の販売が鈍化しており、経費節減を急いで収益改善を進める。
　パイオニアは管理職の報酬を2011年3月まで10％削減する。組合員についても4月から賃金をカットする方向で労働組合に協議を申し入れた。

トレジャー・ファクトリー、携帯買い取り・販売に参入
　リサイクル店のトレジャー・ファクトリーは携帯電話の買い取り・販売を始めた。消費者から中古の電話機を買い取り、再利用できるようにして店頭販売する。販売価格は機種や状態で異なるが、数千円から新モデルでは3万円前後になる見通し。携帯電話会社の販売奨励金削減で新製品価格が上昇しており、一定の中古需要があると判断した。
　対象はＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ウィルコムの携帯電話。持ち込まれた電話機の状態や付属品の有無などを確認して査定。買い取った電話機はデータ消去やクリーニングをして販売する。購入後1週間以内に不具合があった場合、返金に応じる。1店あたり月30台前後の買い取りを見込む。

ＧＭの08年世界販売835万台　トヨタの首位が確定
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は21日、2008年通年の全世界の新車販売台数が前年比10.8％減の835万台だったと発表した。08年に897万台を販売したトヨタ自動車の世界首位が確定、ＧＭは77年ぶりに2位に陥落する。
　経営再建中のＧＭは北米で21％、欧州で7％それぞれ販売が減少した。一方、トヨタも市場低迷を背景に4％減少したが、総販売ではＧＭを62万台上回った。トヨタは創業から70年強で世界首位の座を手に入れたが、09年3月期に戦後初の営業赤字を見込むなど苦境下にある。

09年世界経済、マイナス成長の可能性　国連貿易開発会議が予測
　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は、2009年の世界の実質成長率がマイナス0.4％に落ち込む可能性があるとの予測をまとめた。金融危機が実体経済に本格的に波及し「先進国が深刻な景気後退に陥る恐れがある」と指摘。生産活動の低迷や個人消費の減退などによる影響が途上国にも及び、貧困問題が一段と深刻になって、社会や政治の安定を損なうリスクが高まると警告している。
　予測は悲観シナリオ、基本シナリオ、楽観シナリオの3つに分かれている。成長率は「悲観」がマイナス0.4％、「基本」がプラス1.0％、「楽観」がプラス1.6％。楽観シナリオでも、08年の実績見込み（プラス2.5％）に比べ成長率は大幅に鈍る。
　悲観シナリオを国・地域別に見ると、米国がマイナス1.9％、欧州圏がマイナス1.5％、日本がマイナス0.6％と、日米欧が軒並みマイナス成長に陥る。一方、中国は悲観シナリオでもプラス7.0％の成長を維持する見込みだ。

米アップル、10―12月純利益1.5％増　成長ペース鈍化
　【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルが21日発表した2008年10―12月期決算は、売上高が前年同期比5.8％増の101億6700万ドル、純利益が1.5％増の16億500万ドルだった。増収増益は確保したが、世界景気悪化による個人消費の冷え込みを反映し、高成長路線には急ブレーキがかかった。
　主力のパソコンは前年同期比9％増の252万4000台を販売。携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数は88％増の436万3000台だった。

日経社説　オバマ氏は広い視野で米国経済再建を（1/22）
　米国のオバマ新大統領は20日の就任演説で、寒空の中集まった200万人もの聴衆に向かって「我々は今日から立ち上がり、米国を再生する作業を始めなければならない」と訴えた。
　これほどの熱狂と期待で迎えられた大統領は最近では珍しい。大恐慌以来とも言われる経済危機で、米国民の不安感はかつてないほど高まっている。人々はそうした不安の解消を若いオバマ大統領に託した。
カギ握る金融安定化策
　米国経済がどんな形で再建されるかは米国のみならず、世界にとっても極めて重要な意味を持つ。米国の経済的地位は中国やインドの台頭で相対的に低下したものの、なお世界経済に対して大きな影響力を保っているからだ。
　深刻な経済の悪化に対応して、オバマ大統領は「米国の回復と再投資計画」と名付けた再建策を打ち出した。2年で総額8000億ドルに及ぶ大胆な財政政策により、300万―400万人の雇用を創出・維持できるとしている。
　財政刺激策としては、道路や高速インターネット回線の整備などのインフラ投資に加え、太陽光や風力発電をはじめとした再生エネルギー開発支援、低中所得層を中心にした減税などを実施する方針だ。
　評価できるのは、需要刺激策を代替エネルギーの利用促進、教育の充実、医療の近代化など経済の構造調整や生産性向上に結びつけている点だ。就任演説で新大統領は「雇用創造だけでなく、成長の新しい基盤を敷くために行動する」と強調した。
　ただ、将来的な効果が見込める事業よりも、政治家が求める地元利益誘導型の事業が優先される懸念もある。そうならないようオバマ大統領や民主党の議会指導部がどこまで指導力を発揮できるかが問われる。
　米国の経済復活にはこうした需要刺激策だけでは不十分だ。機能不全に陥っている金融システムを立て直さない限り、本格回復は難しい。
　米国の金融安定化策は満足できる結果を出していない。昨年秋に総額7000億ドルの公的資金活用を認める金融安定化法が成立し、大手金融機関から地方金融機関まで幅広く公的資金が注入された。バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収など問題金融機関の統合も進んだ。
　だが、景気の悪化も響いて銀行が抱える不良債権はなかなか減らず、米国の金融機関に対する信認は戻っていない。シティグループやバンク・オブ・アメリカは公的資金の再注入など追加支援に追い込まれた。
　民間金融機関による金融仲介機能は低迷したままで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による資金供給などでどうにかおカネが回っているのが実情だ。
　不良資産を購入するバッドバンクの設立や政府による不良債権損失の保証拡大などが検討されているが、いずれにしても金融機関の資産内容の健全化を急ぐことが肝要だ。不良債権問題の先送りで経済低迷が長引いた日本のてつは踏まないようにしてほしい。
　経済の早期再建に加えて望みたいのは、経済立て直しにあたって自己本位の政策に走らないようにすることだ。
　オバマ大統領は経済のグローバル化という現実を見据えた対応の必要性を強調しており、基本的には自由貿易を重視している。ただ、経済が悪化する中で、自国産業や企業の保護につながる政策を求める圧力は強まりつつある。
　すでに実施し始めている米自動車の3大メーカーに対する金融支援は、市場の競争条件をゆがめ、日本車メーカーに不利益をもたらしつつある。米議会や一部業界からは、米国製品購入（バイアメリカン）を促す政策を求める声も出ている。
日米連携で問題解決を
　米国が自国産業保護に傾斜すれば、これに追随する動きが世界に広がり、世界経済の足を引っ張る恐れもある。オバマ大統領は保護主義の誘惑を断ち切らなければならない。
　それにとどまらず、停滞する多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の進展へ指導力を発揮することも求められる。米国が強い指導力を示さなければ、新ラウンドは失敗に終わる可能性がある。
　米国発の金融危機を教訓にどう世界の金融監督体制や規制を改めるか、先進7カ国（Ｇ７）に代わる経済政策の調整・協調体制をどう構築するかについても、効果的で前向きな提案を期待したいところだ。
　開かれた世界市場を維持し、再び危機を起こさないような仕組みを作っていくうえで、日本も主導的な役割を果たさなければならない。オバマ政権の出方をうかがうのではなく具体的な提言も含め積極的な議論を働きかけていくべきだ。同盟関係にある日米が手を携えてこそ、世界的課題の解決に道筋が見えてくる。

((((;゜Д゜)))新聞

日本人は「日本のケータイ」の価値を理解しているのか？（COLUMN）
　内需中心、かつ生活必需品であることから、比較的不況に強いとされている携帯電話。その携帯電話市場が今、あらゆる方面から大きな暗雲に包まれているのはご存じの通りだが、暗雲をもたらしているのは日本のケータイの価値を理解していない“日本人自身”であるように思えてならない。
　本題に入る前に、今回のテーマを象徴する2つの出来事を紹介しよう。
　まず1つは、携帯電話の大量盗難事件である。昨年の秋頃から、携帯電話ショップを狙って、数十〜数百台もの携帯電話端末が大量に盗み出されるという事件が相次いでる。
　これら一連の犯罪で特徴的なのは、盗難対象となる端末の傾向が決まっているということだ。主にソフトバンクモバイルや、NTTドコモの携帯電話が被害に遭うケースがほとんどで、auの携帯電話が盗まれることはほとんどないという。その理由は、auの端末はUSIMカードと端末を紐付ける手続きを、店頭で行わないと利用できないのに対し、他の2社の端末はUSIMカードを差し替えるだけで利用できるというところにあると考えられている。
　では、盗難された携帯電話はどうなるのかというと、主に2つのルートで資金化されていると考えられる。1つは国内のネットオークションなどでの転売、そしてもう1つは、中国など海外への横流しだ。だが前者については、ソフトバンクモバイルが昨年3月にオークションサイトへ最新携帯電話の出品規制を要請するなど、監視の目が厳しくなっている。それゆえ、後者の輸出に回される可能性が高くなってきているといえよう。
　中国の携帯電話は、ようやく3Gのライセンスが発給されるという段階であることから、現在でもGSMやCDMAなどの2Gが中心で、これまで日本の携帯電話は利用することができなかった。だが現在では、日本の携帯電話でも「海外で使える」ことを売りにGSMを搭載したものが増えていることから、何らかの手段でSIMロックの解除を行い、現地で販売されている模様だ。
Googleが絵文字の標準化を提案
　もう1つは“絵文字”に関する出来事である。昨年11月、Googleが日本の携帯電話の絵文字を、ユニコードの文字として標準化することを提案するという取り組みを示した。
　絵文字は日本において、携帯電話のコミュニケーションに欠かすことができない存在となっている。だが元々はキャリアによって異なる、日本ローカル、いやキャリアローカルともいうべき存在であった。なぜそのような状況になっていたのかというと、かつては絵文字の数やデザイン自体がサービスの差別化要因となっていたため、各社がこぞって絵文字の数・表現力向上を行い、その優劣を競っていたからである。実際、主要3キャリアにおける絵文字の数や形状、アニメーションの有無など見ても、その数や形は(ある程度近づけてきているとはいえ)全くバラバラであり、かつては異なるキャリアに絵文字付きのメールを送ると、文字化けしてしまうというのも日常茶飯事であった。
　だが絵文字が日本の携帯電話利用者に定着したことで、その存在の重要性が認められるようになった。結果、番号ポータビリティ制度(MNP)の導入を境に、異なるキャリア間のメールでも変換を行うことで、絵文字のやりとりが可能となっている。また最近ではブログやSNSなど多くのWebサービスで絵文字が利用できる機能を導入しているほか、グローバルモデルをそのまま導入したiPhoneまでもが、ソフトウェアの改変で公式に絵文字対応するようになった。
　Googleの取り組みは、これをさらに進めて、日本のローカル規格である絵文字をユニコードとして国際標準化してしまおうというものである。これが実現すれば、絵文字が“外字”ではなく“普通の文字”として扱えるため、事業者が違っても変換不要で絵文字を送り合えるようになる。加えてWebサービスで絵文字がそのまま扱える、絵文字をキーワード検索の対象として利用できるようになるなど、多くのメリットが生まれることとなる。
　さらに言うなら国際標準化されることで、これまで日本でしか利用できなかった絵文字が、海外の携帯電話でも利用できるようになる可能性がある。日本発の絵文字文化が、海外にも大きく広まるかもしれない、という訳だ。
外国人が気付いている、日本のケータイの魅力
　これら2つの事例で言えることは2つある。1つは、いずれも日本の携帯電話が生み出しているものの魅力が、海外で注目を集めているということだ。
　携帯電話の窃盗事件で言うならば、窃盗犯はわざわざ犯罪を行ってまで、世界的に人気が高いとはいえない日本の携帯電話を海外に横流ししているのである。これが激安で販売されているというのであれば話は分かるが、中国などではこうした携帯電話が高額で販売されており、購入する人がいるのだという。豊富な機能と高い性能を備えた日本の携帯電話に魅力がなければ、こうした現象が起きることはないはずだ。
　絵文字の件も同様である。元々絵文字は若い女性が積極的に利用することで広まったものであり、特にPC中心のネット文化圏においては、“イレギュラーな文字”としてどちらかというと軽んじられてきたものだ。だが海外企業であるGoogleは、逆に多くの人に利用されている絵文字の持つ魅力に着目し、ローカル規格の国際標準化という行動を起こすに至っているのである。このニュースが流れた時、ネットではGoogleの行動を賞賛する意見よりも、むしろ「どうして日本からこうした動きが出なかったのか」という声が多く上がった程だ。
　そしてもう1つ言えることは、こうした日本の携帯電話が持つ魅力に、日本人自身が気付いていないということである。
　絵文字については先に書いた通りだが、音声端末についても同様だ。日本の携帯電話端末が国際的な競争力が弱いことから、それを「ガラパゴス」と批判し、世界的なシェアや勢いを持つ海外企業の端末を賞賛する声は多い。だが日本人以外が日本の携帯電話を高く評価しており、窃盗事件という形で「日本のケータイには魅力がある」ということが証明されているというのは何とも皮肉な話である。
日本のケータイの価値を日本人自身が認識し直すべき
　一方、日本国内での携帯電話に対する評価と取り組みを見るとどうだろうか。端末販売の落ち込みに大きな影響を与えたとされる総務省のモバイルビジネス研究会においても、海外メーカーの端末やビジネスモデルが高く評価され、日本の携帯電話に対しては厳しい評価が下されていたように感じる。さらに総務省要請による未成年フィルタリング自動適用や青少年ネット規制法、政府の教育再生懇談会の「小中学生に携帯電話を持たせない」提言など、一連の未成年の携帯電話利用に対する規制強化によって、携帯コンテンツ市場や若者が生み出すケータイ文化にも停滞感がもたらされつつある。
　こうした一連の取り組みを見ていると、日本の携帯電話の価値を理解しない人達が、日本の携帯電話の「悪いところ探し」に熱中することで次々と愚策を生み出し、ただただやみくもに市場・文化を崩壊に導こうとしているのではないかと勘ぐりたくなってくる。
　真に日本の携帯電話の価値を高め、国際競争力を強めて経済・文化的に影響を与えるようになるには、日本人自身が日本の携帯電話の価値を理解し、それを最大限に発揮する必要があると思う。だがその日本人自身が、日本のケータイを「ガラパゴス携帯」「ギャルのおもちゃ」「いじめ・犯罪の温床」などとやみくもな批判を繰り返している限り、その価値を正しく認識することはできないだろう。
　日本のケータイに対する批判を止め、それが生み出す良い部分を見直し、価値を最大限に発揮する。日本の携帯電話の存在を本当の意味で良い方向に発展させていくためには、そうした取り組みが最も必要とされているのではないだろうか。

エルピーダメモリ、台湾の同業３社と経営統合へ
　半導体メモリーのＤＲＡＭを生産する国内唯一のメーカーで、世界シェア（市場占有率）３位のエルピーダメモリ（本社・東京）が、台湾の同業３社と経営統合する方向で最終調整していることが２１日、明らかになった。
　半導体の需要は、世界的な景気悪化で急速に落ち込んでおり、日台のＤＲＡＭメーカーが連携して、経営基盤を強化する狙いだ。台湾当局は、公的資金による地場半導体メーカーの支援策を検討しており、エルピーダなどは統合に合意すれば、活用を申請する。
　エルピーダが最終調整しているのは、世界６位の「力晶半導体（パワーチップ）」、同８位の「茂徳科技（プロモス）」、エルピーダと力晶が合弁で設立した「瑞晶電子（レックスチップ）」の３社。エルピーダが持つデジタル家電向けなどの高付加価値技術と、台湾メーカーのコスト競争力を結びつける狙いがある。
　持ち株会社方式による統合などを検討しており、統合会社の研究拠点は台湾内に置く可能性もある。４社連合が実現すれば、世界シェアは約２３％に拡大し、約３０％で首位の韓国・サムスン電子を追撃する態勢が整う。

「ジュエリーマキ」民事再生法を申請
　全国で「ジュエリーマキ」などの宝飾店を約１９０店展開する三貴（東京）は２１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約１１７億円。
　民間調査会社の東京商工リサーチによると、三貴はピークだった１９９０年代に全国で１２００店を展開し、年間売上高は１８５３億円まで成長した。
　その後、販売不振に陥り、経営再建を進めていたが、最近の急速な景気悪化で０８年８月期の売上高は２０５億円に落ち込み、経営が行き詰まったという。店舗の営業は続ける。

米グーグル、新聞向け広告仲介を中止　既存媒体への拡大修正
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは20日、新聞向け広告仲介サービスを中止すると発表した。ネット広告で培ったシステムを活用する狙いだったが、想定通りの結果を得られなかった。同社は景気低迷を背景に経営の効率化を進めており、ネットから新聞など既存媒体に事業基盤を広げる戦略の修正を迫られた。
　一部広告主向けを除き、2月末でサービスを中止する。同サービスは2006年11月にニューヨーク・タイムズなど米有力紙と組んで開始。グーグルがネットを使って広告主を募集し、新聞社に広告を仲介する事業の確立を狙った。米国の800紙以上に協力先を広げたが、「グーグルや協力先が求めた結果が出なかった」という。
　グーグルは新聞以外にテレビやラジオ向け広告事業にも進出し、収益源の多角化を目指してきた。新聞向けには「今後も新サービス開発を目指す」方針だが、すでに仮想空間サービスなど複数のネットサービスの廃止を決定。採用部門の人員削減も表明するなど、経営効率化を進めている。

大口電力需要13％減　12月、過去最大のマイナス幅
　電気事業連合会が21日にまとめた12月の電力需要実績（速報、10社合計）によると、景気の指標となる産業用大口電力需要は前年同月比13.0％減の215億4700万キロワット時と過去最大のマイナス幅を記録した。これまでは石油危機時の1975年5月のマイナス幅（9.3％減）が最大だった。自動車や鉄鋼などの減産の影響が拡大した。
　主要7業種でマイナス幅が大きかったのが鉄鋼（24.8％減）、自動車を含む機械（18.1％減）、非鉄金属（18.1％減）。主要七業種のすべてがマイナスだった。
　地域別でマイナス幅が大きかったのが中部（17.2％減）、中国（17.8％減）など自動車産業への依存度が比較的高い地域。世界的な自動車販売不振が電力需要に反映した格好だ。東京は10.2％減だった。家庭用などを含む電力需要全体は5.9％減の708億キロワット時だった。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

「新たな平和の時代に世界を導く」　オバマ米新大統領が就任演説
　【ワシントン＝弟子丸幸子】米国の第44代大統領に就任したバラク・オバマ氏は20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で就任演説し、「米国は新たな平和の時代に世界を導く役割を果たさなければならない」と語り、世界の国々と協力していく姿勢を明確に打ち出した。
　新大統領は「旧友や旧敵と手を携え、核の脅威の削減、地球温暖化問題にも取り組んでいきたい」と強調。「イスラム世界に対して、我々はお互いの利益と理解に基づいて前進する用意がある」と語った。
　ブッシュ前政権が開始したイラク戦争についても「我々は責任を持ってイラクを同国民に返す」と述べた。そのうえで「アフガニスタンの平和のために努力する」と語り、対テロ政策の最前線と位置付けるアフガンの戦線強化に取り組む決意を示した。

オバマ新政権　日米、経済協調探る　環境・貿易、密接に対話
　オバマ新政権の発足に伴い、経済課題を巡る日米両国政府の政策協調も新たな局面を迎える。日米2国間にはかつての経済摩擦のような深刻なあつれきは見当たらない。むしろ問われるのは世界の経済構造が大きく変わる中での新たな連携のあり方だ。各国の景気悪化や環境問題、中国をはじめとする新興国の台頭など、日本は従来とは違った対米協調路線を模索するよう迫られている。
　「私のカウンターパートが決まれば早急にお会いするか電話したい」。中川昭一財務・金融担当相は20日こう語った。減税や公共投資を中心とするオバマ政権の景気対策への期待は大きい。オバマ新大統領は経済危機克服へ総額7750億ドル（約70兆円）に上る景気対策を打ち出す方針。米経済回復に道筋がつけば対米輸出増などで日本経済にも恩恵が及ぶ。一方で日本は内需拡大や成長戦略など一段の自助努力を迫られよう。

伊フィアット、米クライスラーに35％出資　提携合意
　【フランクフルト＝後藤未知夫】イタリアの自動車大手フィアットと米クライスラーは20日、資本・業務提携で合意したと発表した。フィアットはクライスラーに35％出資。米政府の支援下で再建中のクライスラーは環境技術の供与や販売支援を受けて事業を立て直す。世界的な販売不振が引き金となった両社の提携で、日本メーカーを含めた国際的な業界再編が加速しそうだ。
　両社とクライスラーの筆頭株主である米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントは「世界規模で戦略的に提携する」との合意文書に調印した。財務面の精査や米政府の承認を経て、4月にも出資などを実施する意向だ。
　2008年のフィアットの世界販売台数は約200万台強を確保したもよう。クライスラーの08年の販売実績は200万7000台で、両社のグループ化が実現すれば400万台を超え、世界6位の規模となる。

東京海上、ＮＴＴと自動車保険など直販　春にも専門会社
　東京海上ホールディングスとＮＴＴグループは携帯電話やインターネットを使って自動車保険などを販売する事業で提携する。近く共同出資で専門の損保会社を設立、今春の開業を目指す。国内市場が頭打ちの中で、契約者に直接販売する損保は保険料の安さなどを武器に拡大している。両社は家庭のテレビや携帯ゲーム機から保険加入できる新しい仕組みの開発も視野に入れる。
　新会社には東京海上と、ＮＴＴグループで金融関連事業を手掛けるＮＴＴファイナンスが出資する。資本金は未定だが、東京海上が8割以上を出す見通し。月内にも準備会社を設立し、今春にも保険業の免許を取得したうえで開業する。

大日本印刷、太陽電池部材の新工場　世界シェア15％へ
　大日本印刷は50億円を投じてバックシートと呼ぶ太陽電池の主要部材の専用工場を福島県内に建設し、生産能力を3倍に拡大する。今月末に稼働する計画で、2010年度に世界シェア15％を狙う。収益源としてきた半導体・液晶向け素材は景気後退で成長が鈍っており、今後は環境分野に積極投資する。
　包装資材の生産拠点である福島県泉崎村の工場敷地内に、バックシートの専用工場を建設した。延べ床面積1万4000平方メートルの平屋建て。生産能力は太陽電池の発電能力ベースで、年100万キロワット分と現在の3倍に高まる。

巨人主催６２試合、ＢＳ日テレが中継…好カードは地上波で
　日本テレビの久保伸太郎社長は２０日、今季の巨人戦中継で、巨人主催７２試合のうち、日本テレビに放送権がある６２試合すべてをＢＳ日テレで放送することを明らかにした。
　昨年のＢＳでの放送は２０試合だったが、久保社長は「ＢＳは準基幹メディアになりつつある」と語った。
　地上波の中継についてはまだ調整中とした上で、「開幕３連戦を含め、巨人―阪神戦など好ゲームを中心に編成する」と話した。

スク・エニ、「ＦＦ７」のＢＤ作品　ＰＳ３新機種とセットも
　スクウェア・エニックス（東京・渋谷、和田洋一社長）はブルーレイ・ディスクを使ったＣＧ（コンピューターグラフィックス）映像作品「ファイナルファンタジー（ＦＦ）７　アドベントチルドレンコンプリート」を４月16日に発売する。今年発売の大作ゲーム「ＦＦ13」の体験版と、日本未発売の記憶容量が160ギガ（ギガは10億）バイトの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」のセット品も発売する。
　ゲームソフトの体験版と国内未発売のゲーム機をセット販売するのは異例。ＦＦ13は国内ではＰＳ３向け独占タイトルとして販売するソフトで、ＰＳ３国内拡販のけん引役として期待がかかっている。

12月の造船受注量、９割減　08年通年も20.7％減
　造船の受注環境が一段と冷え込んでいる。日本船舶輸出組合（東京・港）によると、2008年12月の日本の造船受注量は前年同月比9割減の12万7400ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）。昨年秋に金融危機が表面化してから3カ月連続の前年割れだ。08年通年の受注量は前年比20.7％減の881万5500ＣＧＴで、3年ぶりに1000万ＣＧＴを割り込んだ。
　世界的な信用収縮の影響や景気後退による海上輸送量の減少で、海運会社など船舶の発注主の投資意欲は減退。単月の受注量は10月に8割減と急下降して以降、月を追うごとに悪化している。昨年12月の受注量は02年2月（10万8600ＣＧＴ）以来の低水準だった。
　03年からの造船活況を受けて向こう3年前後の仕事量を確保している造船各社は、当面は生産効率を高めながら利益を上げることに専念する。

ソニー、上海でブルーレイソフトの生産開始
　【上海＝渡辺園子】ソニーは中国・上海で新世代ＤＶＤ「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」に対応したパッケージソフトの生産を始めた。これまで中国で販売されているＢＤソフトは輸入に頼り、種類もごくわずかだった。現地生産の開始により今年は100種類以上のソフトが発売される見込み。ソフトの供給体制が整うことで、ハードの普及にも弾みがつきそうだ。
　合弁会社の上海新索音楽（上海エピック・ミュージック・エンタテインメント）が中国では初のＢＤ対応ソフト生産ラインを設置した。7000万元（約9億2000万円）を投資し、生産能力は月50万枚。基本的に中国国内向けに供給する。
　中国ではソニーや現地メーカーがＢＤプレーヤーを発売しているが、対応ソフトは約20種類にとどまる。価格も1枚175―230元（約2300―3000円）と、正規版でも30―50元で購入できる通常のＤＶＤソフトに比べ高額だ。

人材派遣協会、規制強化に反対　セーフティーネット求める
　日本人材派遣協会は20日、年頭の記者会見を開き、製造業派遣の禁止など人材派遣への規制を強化すべきとする動きに反対の姿勢を示した。鎌田和彦会長は「（派遣労働者の失業問題は）労働者派遣法の枠組みではなく、セーフティーネットの導入など国全体で解決すべき」と話した。
　同協会は製造業派遣に関して、企業が国際競争に対応するには人件費の流動化は避けられないうえ、派遣を積極的に選択する人も増えており、多様な働き方を認めるべきと指摘。規制強化は企業の競争力を弱め、結果的に雇用状況が悪化するとして、雇用問題解決には社会保障や職業訓練などのセーフティーネットが必要との考えを示した。
　雇用の確保に関しては各社が個別に派遣先企業に中途解約をしないよう要請を続けるほか、新たな派遣の求人獲得のため「景気の影響を受けにくい介護、食品、外食など内需型の領域を積極的に開拓していく」（本原仁志理事長）方針という。

08年のマンション発売戸数、28％減　ピーク時の半分以下
　不動産経済研究所（東京・新宿）が20日発表した2008年の首都圏のマンション発売戸数は07年に比べて28.3％減の4万3733戸となり、ピークだった2000年（9万5635戸）の半分以下の水準に落ち込んだ。過去の地価上昇に伴う販売価格の上昇で購入を控える顧客が増えたうえ、景気後退で消費者心理が冷え込んだことから発売戸数が大幅に減少した。金融機関が開発業者への融資姿勢を厳しくしていることも影響しているもようだ。
　発売した最初の月に契約を結んだ初月契約率は、08年は月間平均で62.7％となり前年を7.0ポイント下回った。販売の好不調の目安となる70％も大きく下回った。
　同時に発表した08年12月の発売戸数は前年同月比18.2％減の6696戸となり、16カ月連続の前年割れとなった。契約率は61.9％だった。みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「昨年9月の『リーマン・ショック』以降、金融機関が融資にかなり慎重になっている。金融市場の混乱が収まり、不動産市況が回復するまであと2年はかかるだろう」とみている。

株式会社大学　教育充実と経営安定を図れ（1月21日付・読売社説）
　株式会社が開設した大学の弊害が、目立ってきた。大学には、教育内容の充実と安定的な経営が欠かせない。
　経営のエキスパート養成を掲げた大阪市のＬＣＡ大学院大学が、２００９年度から学生募集を停止する。大幅な定員割れと親会社の経営難が理由だ。教育面で一定の評価を得ていただけに、教育関係者の衝撃は大きい。
　学校教育法では、学校を開設できるのは、国と自治体、学校法人だけだ。だが、０３年に規制緩和で、自治体が申請して認定された構造改革特区に限り、株式会社にも学校設立が認められた。学校経営への新規参入による経済活性化と教育の質向上が狙いだった。
　株式会社立大学をめぐっては、これまでにも経営母体の予備校と混然一体になった授業を行っていたＬＥＣ東京リーガルマインド大学など２大学が、文部科学省の改善勧告や指導を受けてきた。
　これらは教育の質の問題だったが、株式会社立の学校は、当初から教育面とともに経営の継続性・安定性が危惧(きぐ)されていた。
　構造改革特区法では、経営破綻(はたん)の恐れがあれば自治体が転学あっせんなどに責任を持つよう義務づけられており、自治体の責任は重い。常に経営情報の収集・分析に努めておかねばならない。
　株式会社立学校は、大学が６校、高校が２１校、小中学校が各１校ある。赤字のところが多い。
　株式会社立学校は、学校法人と異なり、私学助成や税制上の優遇措置が受けられず、約３分の１は学校法人への移行を望んでいる。すでに運営主体を株式会社から学校法人に変えた大学もある。
　特区で規制緩和の対象となった事業は、軌道に乗れば全国展開されるが、政府の構造改革特区推進本部の評価・調査委員会は今年度も、株式会社立学校については結論を先送りする見通しだ。
　学生の満足度が高く、黒字の学校もある。だが、弊害の目立つ現状では全国展開は困難だろう。株式会社立学校という仕組み自体に改める点はないのかどうか、評価委や文科省は、利点と弊害を見極める必要があろう。
　ＬＥＣ大の問題を受け、文科省の大学設置・学校法人審議会は０７年、同省に大学設置基準の見直しなどを求めた。大学の質を担保するため、規制緩和によって要件が緩められた大学設置基準の再検討作業が、現在進められている。
　基準の改正を急ぐと同時に、ずさんな申請には厳正に対処していく姿勢が大切だ。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

医薬品のネット販売禁止、フェアな議論の場で再考を（COLUMN）　
　今年6月からネットで多くの薬が買えなくなる見通しとなった。2006年の薬事法改正を受けて薬事法施行規則が改正され、ネットを含む通販での薬の販売が大幅に制限されるからだ。薬のネット販売を巡っては、薬局・薬店業界や薬剤師、薬害被害者団体、消費者団体などが規制強化へ向けて運動してきた一方で、ネット業界や利用者団体からは反対の声が上がり、内閣府の規制改革会議でも取り上げられたが、厚生労働省は今年6月1日の施行を決定したと報じられている。
■６割を超える薬が通販禁止に
　2006年の薬事法改正は、大衆薬を危険度や副作用に応じて分類し、副作用の小さな薬は薬剤師だけでなく新設される登録販売員による販売や、コンビニ店頭での販売を解禁する。一方、副作用の大きな薬はカウンター越しの薬剤師による対面販売を義務づける。これまで買えなかった風邪薬がコンビニで買えるようになるなど、消費者の視点に立った規制緩和も含まれる。
　新薬事法では市販薬を第一類、第二類、第三類の3つに分類している。第一類は処方薬に匹敵する強い薬で、もともと処方薬だったが後に市販も解禁された強い風邪薬や、育毛剤などが該当する。今後は薬局・薬店で、薬剤師によるカウンター越しでの販売が義務づけられる。第二類は風邪薬、胃薬、妊娠検査薬などで、ネット販売は禁止されて登録販売員によるコンビニでの販売が解禁される。第三類となるドリンク剤などは引き続きネットでの販売も認められる。
　これまでネットで自由に販売されてきた薬の多くがネットで販売できなくなり、ネット展開で業容を拡大してきた地方の薬局などが打撃を受ける公算が大きい。ネットで薬を販売する事業者数十社で構成し、規制強化に反対している日本オンラインドラッグ協会によると、第二類として通販を禁止される薬の売り上げ比率は6割を超えるという。
■薬害問題と自殺の事例は分けて議論すべき
　規制改革会議はネットでの医薬品販売事業を年約300億円超で成長基調にあり、規制は望ましくないと懸念する。昨年12月の会合ではネット販売で副作用の被害があったかが大きな論点となった。ネットで大量の鎮痛剤を買って自殺未遂を図り、重い後遺症の残った少年の父親が昨年12月に厚生労働省で会見するなど、規制推進派はネット販売が危険であることをアピールしている。しかし件の少年はネット通販だけでなく薬店でも鎮痛剤を購入しており、ネット通販を禁止したからといって必ずしも自殺を防げる訳ではない。
　ひとことに消費者の安全といっても、消費者が薬を買おうとして副作用や薬害被害に遭うことと、最初から自殺などを目的に服用することとは分けて対策を考えるべきだ。前者は書面交付による説明の徹底が、後者はクレジットカードなどを使った本人確認・年齢確認の徹底や、1回に販売する量の規制などが効果的と考えられる。
　件の自殺未遂では、製薬会社が販売を1人1箱に限ること、18歳未満への販売を禁止することなどを求めていたが、薬を販売した北九州市内の薬店は年齢確認せず、24箱も1度に販売していたという。厚生労働省から連絡を受けた福岡県が行政指導し薬局は閉店、ネット販売もやめた。そもそも薬店として安全対策を軽視した販売が悲劇を招いたのであって、ネット販売だから危険というわけではない。
■規制推進派の主導で持ち上がった省令案
　そもそも2006年の薬事法改正は、薬店の出店攻勢に薬剤師の確保が追いつかず、テレビ電話での問診など様々な販売形態が出てくるという状況のなかで論議されたものだった。副作用の大きな薬については対面販売を徹底する一方で、副作用の小さな薬については薬剤師資格を持たない登録販売員やコンビニでの販売を認めることで薬剤師の逼迫を緩和することが目的である。そもそもネット通販を規制するための法改正ではなかった。
　ところが昨年7月に公表された「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会報告書」では「第一類医薬品については、書面を用いた販売時の情報提供が求められていることなどから、情報通信技術を活用した情報提供による販売は適当ではない」とされた。これを受けて9月にパブリックコメントに付された「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」は、通信販売では第三類医薬品以外は販売できないとした。この検討会には薬局・薬店や薬剤師、薬害被害者の団体が名を連ねる一方で、ネット業界やネット薬局の代表は誰ひとり名を連ねていない。
　薬科大学・薬学部が雨後の竹の子のように増えており、新設薬学部の卒業生が国家試験を通る2012年以降は一気に薬剤師過剰になるといわれており、規制によって薬剤師の雇用を守ろうとしているのではないかとの指摘もある。
■違法サイト取り締まりも含めた総合ルールの検討を
　ネット通販に関しては、大衆薬の販売以上に、未認可の漢方薬や処方薬が販売され薬害で死者を出すことの問題が深刻だ。こうした悪質な事案にさえ対処できていない現状にあって、コンビニで売ることのできる薬までネットでの販売を禁止することは、かえって真面目な事業者を市場から退出させ、成長の続く医薬品のネット通販市場を、規制の届かない海外や違法サイトに潜らせてしまう懸念が大きい。
　確かに現行の薬事法は医薬品のネット販売を想定していない。しかし、これまで現に行われてきた医薬品のネット販売を、施行規則の書きぶりひとつで潰すことは、あまりに弊害が大きく消費者の利便性を損ねる。厚生労働省は第二類医薬品の販売をコンビニに認めることで薬局空白地帯などの問題にも配慮したと主張するが、そもそも外出の難しい高齢者や障害者、乳幼児を抱えた家庭に対する配慮が欠けているのではないか。
　ネット薬局数十社が加盟する日本オンラインドラッグ協会やヤフーは、医薬品のネット販売に当たって安全性を担保するためのルール作りに取り組み始めている。こういった動きも踏まえ、規制派だけでなくネット薬局を含む利害関係者の揃ったフェアな議論の場を設定すべきではないか。そこで国内海外の違法医薬品販売サイトの取り締まりなどを含めた、総合的なネット上での医薬品販売のルールを検討し、小手先の省令改正ではなく薬事法改正案として、民主主義の手続きを踏むことが望ましいと考える。

１月の月例経済報告、「急速に悪化」へ下方修正　４カ月連続で
　与謝野馨経済財政担当相は20夕、１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「急速に悪化している」と、前月の表現に「急速に」の文言を加えた。内閣府は景気の落ち込みについて「これまでにない速さ」と分析し、４カ月連続で判断を引き下げた。
　景気の基調判断を下すうえで重視する生産は「極めて大幅に減少している」と、「極めて」の表現を追加。鉱工業生産指数などの急速な悪化を考慮し、２カ月連続で下方修正した。米国を中心とした海外市場の不振が重しの輸出も「極めて大幅に減少している」に変更。「極めて大幅に」を加え、２カ月ぶりに判断を下方修正した。
　内需の柱の１つである個人消費も「このところ弱含んでいる」へ下方修正した。これまで堅調だった個人消費も年末商戦は盛り上がりに欠け、３カ月ぶりに判断を引き下げた。

韓国、通信大手と携帯２位が合併　21日にも合併認可申請
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国通信大手のＫＴと同国携帯電話2位のＫＴＦが合併する。両社は20日午後に取締役会を開いて合併を決議。21日にも韓国政府に合併の認可を申請する。もともと国有で独占だった固定通信事業者とその子会社の携帯電話事業者の合併が隣国の韓国で実現すれば、2010年の再開を控えたＮＴＴの経営形態見直し論議にも影響を及ぼす可能性がある。
　ＫＴＦ株の10.7％を保有するＮＴＴドコモは合併会社への出資比率を2％台に下げるもよう。合併に伴って低下する分に加え、保有するＫＴＦ株のうち半分以下をＫＴの転換社債として受け取る見通し。ＫＴは外資の出資比率が40％強と高く、合併後に外資の出資上限規制（最大49％）をクリアするためだ。

クライスラー、フィアットが出資交渉　欧米メディア報道
　【フランクフルト＝後藤未知夫】イタリアの自動車大手フィアットが、米大手クライスラーと資本・業務提携交渉していることが19日、明らかになった。フィアットがクライスラーに資本参加し、米国で現地生産に乗り出す。クライスラーは小型車の技術供与を受けて事業の再構築を加速する。昨年から続く世界的な新車販売の低迷と米ビッグスリー（自動車大手3社）の経営危機が、米欧大手の合従連衡に発展する可能性が出てきた。
　英フィナンシャル・タイムズ（電子版）やウォールストリート・ジャーナル（同）によると、両社は、フィアットがクライスラーに35％資本参加する方向で交渉。将来は過半数に達する可能性もある。ウォール紙は早ければ20日にも発表されるとしている。

08年の全国コンビニ売上高、6.7％増　百貨店抜く
　日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した2008年の全国コンビニエンスストアの売上高（全店ベース）は前の年に比べ6.7％増の7兆8566億円となった。店舗数が1.9％増えたことに加えて、たばこ自動販売機用成人識別ＩＣカード「タスポ」の導入に伴い、コンビニでたばこを買い求める人が増えたことが寄与した。
　全国コンビニ売上高の公表を始めた1998年以降、10年連続で前年比プラスとなり、全国百貨店売上高（7兆3813億円）を初めて上回った。

ユーロ圏、仏伊など７カ国「財政協定」違反に　新たなリスク
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は19日、今年中にユーロ圏16カ国中7カ国が財政規律を定めた安定・成長協定（財政協定）違反になるとの判断を明らかにした。景気対策に伴う財政出動や減税のためで、ユーロ圏各国は同日の財務相会合で過度の赤字拡大を避ける方針を確認した。財政基盤の弱い加盟国は長期国債の格下げに直面しており、財政悪化がユーロ圏の新たなリスクとなる恐れがある。
　欧州委はユーロ圏のフランスやイタリア、スペインなど7カ国で赤字が急拡大し、財政協定で定めた国内総生産（ＧＤＰ）比で3％の基準を超えるとみている。特に深刻な金融危機に見舞われたアイルランドは財政赤字が11％に達する見込み。仏やスペインも5―6％台の赤字となる。
　欧州委は景気対策の実行のために今後2年間は協定違反を容認する考えだが、財政赤字の急拡大で将来的にユーロ圏が財政規律を維持できなくなる恐れが出てきた。

中国国防白書、海軍力増強に重点　宇宙・サイバー戦、対応強化
　【北京＝佐藤賢】中国政府は20日、2年ぶりの国防白書「2008年中国の国防」を発表した。「強大な海軍の建設に努力する」と明記し、遠洋での作戦能力向上など海軍力の増強を目指す姿勢を鮮明にした。海洋のほか「宇宙、電磁空間の安全を守る能力を高める」とも指摘し、宇宙・サイバー戦への対応に重点を置く方針も示した。
　日本について前回は集団的自衛権行使などへの警戒を示したが、今回は艦艇の相互訪問などで「日中の防衛関係は進展した」と指摘した。
　国防政策では、脅威の多様化に対応して任務の幅も広げる必要性を強調。テロ対策や国連平和維持活動（ＰＫＯ）も重要課題に据えた。中国は昨年12月に東アフリカのソマリア沖で海賊対策を担うため、軍艦3隻を海南省から派遣した。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

楽天、ＰＨＳ事業に参入　ネット通販と連携
　楽天は4月、ＰＨＳ専業のウィルコムから回線を借りて、通信事業者としてＰＨＳサービスに参入する。契約者同士や、楽天グループで手掛ける固定電話との通話を無料とする。利用に応じてネット通販のポイントを付与するなど既存事業とも連携して契約者を獲得、通信事業をネットに続く収益源に育てる。米ウォルト・ディズニーも日本で通信サービスを始めるなど異業種から携帯・ＰＨＳに参入する動きが広がってきた。
　既存通信会社の回線を借りる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」として、音声通信やメール、携帯サイトへの接続サービスなどを提供する。端末はウィルコム製品の機能を一部変更して提供、将来は自社ブランド製品を扱うことも検討している。

08年の音楽ソフト生産額、10年前の半分に
　日本レコード協会（東京・港）は19日、2008年の音楽ソフト生産実績を発表した。ＣＤ・ＤＶＤなどを合わせた総生産額は前年比8％減の3617億円となり、10年連続で前年実績を下回った。洋楽不振が続いているのに加えてネット配信へのシフトが進み、主力の音楽ＣＤの生産額が落ち込んだ。ピーク時の1998年に比べると金額ベースでは52％減、枚数ベースでは56％減となる。
　音楽ＣＤは前年比11％減の2912億円だった。主力の邦楽は08年に前年実績の3枚を上回る計7枚のミリオンセラーが出たが、中堅クラスのヒットが乏しく10％減となった。洋楽は世界的なヒット不足が響き15％減だった。シングルは携帯電話向けなど音楽配信への置き換わりが進み、15％減となった。
　ＤＶＤなど音楽ビデオは13％増の656億円となった。レコード各社が単価の高い映像作品に力を入れたことで生産額を伸ばした。

アルミ事業、古河電・昭電が統合交渉　シェア２割超に
　アルミニウム圧延品国内最大手の古河電気工業と同6位の昭和電工はアルミ事業を統合する方向で最終調整に入った。今夏の合意を目指しており、統合後の国内シェアは2割を超えて2位の住友軽金属工業を引き離す。アルミ業界は昨秋以降に需要が急減しており、設備の統廃合などで生き残りを目指す。アルミ業界の大型再編は約7年ぶり。自動車向けなどの需要減で素材産業の業績は悪化しており、今回の統合は素材再編の先駆けになりそうだ。
　古河電工の吉田政雄社長、昭電の高橋恭平社長らが19日までに会談し、統合交渉に入ることで一致した。今夏の合意、来年初めの統合を目指して条件を詰める。

ノキアの高級携帯「ヴァーチュ」、銀座に開業　直営店もリッチ
　携帯電話機で世界最大手のノキア（フィンランド）の高級携帯部門「ヴァーチュ」は19日、東京・銀座に２月開業する日本１号店舗の概要を発表した。４階建てのビルを賃借する。店舗の延べ床面積は329平方メートルと、直営店では世界最大となる。
　店舗は銀座の中心部に近い５丁目で、修理センターを併設。２階のラウンジには赤いカーペットを敷き詰めるなど高級感を強調した。

合併審査、「大型」に限定　迅速化へ届け出基準緩和、公取委方針
　公正取引委員会は合併・経営統合前の企業に公取委への報告を課す「届け出基準」を見直す方針を固めた。合併される企業の基準となる売上高を大幅に引き上げ、独占禁止法に抵触する恐れの低い小中規模の合併案件の届け出を免除する。国内外での大型のＭ＆Ａ（合併・買収）の急増を受け、大型の企業合併審査を重視する方針に転換する。審査期間の短縮も見込まれ、企業再編を通じた構造改革を後押しすることにもなりそうだ。
　現在は総資産の合計が100億円以上の会社が総資産10億円以上の会社や事業部門を合併・吸収する場合、公取委に届け出て承認を受ける必要がある。欧州連合（ＥＵ）などに比べ小規模な案件まで対象にしており、独禁法に違反する恐れが低いものも多く含まれる。公取委の事務負担も過重などとの指摘があった。

ユーロ圏の成長率、09年マイナス1.9％に　欧州委が予測
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は19日、今年のユーロ圏の実質経済成長率がマイナス1.9％にまで落ち込むという経済予測をまとめた。昨年11月の前回予測（実質0.1％成長）から大幅に下方修正。世界銀行や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの見通しを大きく上回る厳しい先行き判断を示した。欧州委は金融危機が実体経済に深刻な影響を与え始めたうえ、世界経済の減速から新興国向けの輸出なども鈍化するとみて、警戒を強めている。
　ユーロ圏経済がマイナス成長に陥るのは1999年の通貨統合以来初めて。アルムニア欧州委員は記者会見で「金融危機に伴う信用不安の影響が顕在化し始めた」と語った。ユーロ圏経済のけん引役であるドイツは2.3％、フランスは1.8％のマイナス成長となる見通し。非ユーロ圏の英国はマイナス2.8％が見込まれ、ＥＵ27カ国の実質成長率もマイナス1.8％に落ち込むとみられる。
　政策当局である欧州委はユーロ圏の投資や個人消費が今後は急速に冷え込むうえ、雇用情勢の大幅な悪化も見込まれると判断。

ロシアで資源メジャー計画が浮上　政府主導で５社統合
　金融危機を受け、ロシア政府主導で鉱山資源メジャーを創設する計画が浮上した。ニッケル世界最大手、大手鉄鉱石など民間5社が統合するという内容。実現すれば売上高は約590億ドル（約5兆3000億円）と最大手の英豪系ＢＨＰビリトンに並ぶ規模となる。資金繰りが悪化する中、政府が財政支援する代わりに5社を統合、事実上管理下に入れることで調整に入る。
　ロシアの有力経済紙ベドモスチによると、統合を計画しているのはニッケル最大手のノリリスクニッケル、鉄鋼最大手エブラスグループ、鉄鉱石大手のメタルインベスト、鉄鉱石・石炭大手メチェル、カリウム大手ウラルカリー。

租税特別措置、再び焦点　09年度予算案、政府が国会提出
　政府は19日、2009年度予算案を衆院に提出した。与野党の対決機運の高まりで審議の難航が予想されるなか、3月末に失効する関税の軽減措置や税制の特例措置の扱いも焦点となる。期限が切れるといずれも増税となるためで、ガソリン税の暫定税率が争点になった昨年に続き、政局の混乱による国民生活への影響も懸念される。政府・与党は特例を一時的に延長するための「つなぎ法案」を出すかどうかの判断も迫られそうだ。
　租税特別措置法は期間を限定して増減税を定める。延長する場合、他の税制改正法案と併せて改正案を出し、年度末までに処理している。昨年はガソリン税率を上乗せする暫定税率の延長を巡り与野党が衝突。3月末で失効し、1カ月間ガソリン税が1リットル当たり約25円下がった。

トヨタ自動車、今夏にも期間従業員をゼロに
　トヨタ自動車が、非正規雇用である国内１２工場の期間従業員を今夏にもゼロにする方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。
　トヨタは２００８年末時点で４５００人いた期間従業員を０９年３月末までに３０００人に減らす計画を打ち出しているが、世界的な新車販売不振に歯止めがかからないため、もう一段の削減で生産現場の余剰人員の解消を目指す。
　自動車業界では、ホンダが期間従業員をゼロにする方針を示しており、国内の雇用情勢に大きな影響を及ぼすのは必至とみられる。

富士通が自社ＰＣ購入、社員１０万人に訴え
　自社製のパソコンや携帯電話の販売を支えようと、富士通がグループを含め国内約１０万人の社員に自社製品の購入を呼び掛けている。
　景気悪化で消費が落ち込む中、２００８年度の製品出荷が前年度を下回ることが確実となったための苦肉の策だ。
　野副州旦(のぞえくにあき)社長が最近、「自分たちの会社を自分たちで守ろう。グループ全員が集まれば大きな力になる」、「Ｂｕｙ　ＦＵＪＩＴＳＵ（富士通製品を買おう）」と呼び掛けるメールを社員に送った。
　携帯電話とパソコンの購入の検討を“お願い”しているが、同社では「強制的に購入を求めるものではない」と説明している。

宝鋼とブラジルのヴァーレ、合弁中止　景気後退で需要急減
　【上海＝渡辺園子】中国の鉄鋼大手、宝鋼集団とブラジルの資源大手、ヴァーレは、ブラジル中部に建設予定だった合弁製鉄所計画の中止を決めた。世界的な景気後退で鉄鋼需要が急速に減退したため。宝鋼にとって海外初の製鉄所計画だったが、生産設備の過剰感が世界的に強まるなか断念を余儀なくされた。
　ヴァーレ側が計画中止を発表した。両社は2007年に合弁覚書に調印。宝鋼が8割、ヴァーレが2割出資し、ブラジル中部のエスピリトサント州で「スラブ」と呼ばれる鉄鋼半製品を生産する計画だった。生産能力は当初年500万トン。中国紙によれば今年着工、11年の稼働予定だった。

日経社説　「停戦」を中東和平交渉の復活につなげよ(1/20)
　イスラエルがパレスチナ自治区のガザに対する攻撃を停止し、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスも戦闘停止を発表した。「停戦」は双方の合意によるものではなく、ともに一方的決定だが、とりあえず戦闘は終息に向かっている。
　12月27日のイスラエル軍による攻撃開始以来、パレスチナ側の死者は1300人を超え、その3分の2は子供を含む一般住民だ。負傷者も5300人に達し、多くの人が家を失った。イスラエルはガザからのロケット弾攻撃には反撃するとし、ハマスは1週間以内のイスラエル軍撤退とガザ封鎖の解除を要求している。火種は残るが、双方とも自制し、戦闘停止を停戦継続に結びつけることが、まず重要である。
　イスラエルは「ハマスの軍事能力と統治基盤に重大な打撃を与えた」と成果を誇示。ハマスはイスラエル軍の撤退開始はパレスチナ人民の勝利と宣言した。だが、多数の一般住民が犠牲になった現実を、双方とも政治的勝利と呼ぶべきではない。
　ガザでは失業率が40％に達し、住民の大半が貧困に苦しむ。その窮状はイスラエルが経済封鎖を続けてきたせいであり、ハマスなどの武力闘争は抑圧された民族の抵抗だと多くのアラブの人は言う。一方、イスラエルでは国民の9割がガザ攻撃を自衛行動として支持し、国際社会は周辺からの脅威を受けているイスラエルの状況に無理解だと主張する。
　こうした政治環境が続き、今回さらに憎悪の連鎖が広がったこと自体が、中東の政治の悲劇である。
　イスラエルとパレスチナ自治政府の直接交渉や、トルコを仲介者とするイスラエル・シリアの間接交渉などは昨年末から凍結状態に陥った。国際社会はガザでの停戦を持続させると同時に、さまざまな道筋での中東和平プロセスの復活を全力をあげて進めなければならない。
　パレスチナは内部分裂し、自治政府はガザを掌握していない。ガザの封鎖解除の前提となる境界の国際監視体制構築にも難題が多い。だが、そうした問題を克服して和平交渉を軌道に乗せ、将来の平和共存に向けた前向きの機運を早急に醸成することが国際社会の急務だ。
　和平交渉での譲歩に消極的な右派野党の優勢が伝えられるイスラエル総選挙も3週間後に迫っている。きょうの就任式を前に、米国のオバマ新大統領は「すぐに和平に向けた取り組みができるよう最善のチームを結成している」と語った。米新政権は中東和平外交に取り組む熱意を、政権発足の初日から問われる。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

任天堂、米国の2008年ゲーム機販売台数で1位と2位を独占
　調査会社NPD Groupが米国におけるゲーム機販売台数の調査結果を発表した。調査結果から分かったことは、累計販売台数ベースではソニーの「PlayStation 2」が1位を保っているが、2008年の年間販売台数ベースでは任天堂の「Wii」と「Nintendo DS」が1位と2位を占めたということである。
　2008年の数字で衝撃的なのは、任天堂がWiiとほぼ同数のNintendo DSを販売している事実である。Nintendo DSの販売台数は「PLAYSTATION 3」のほぼ3倍だった。任天堂が再び支配的な勢力に返り咲くと、誰が想像していただろうか。
　2008年の米国ゲーム機年間販売台数は以下の通り。

Wii・・・1022万4400台

Nintendo DS・・・995万1500台

Xbox 360・・・473万5200台

PlayStation Portable・・・382万9300台

PLAYSTATION 3・・・368万5000台

PlayStation 2・・・210万6100台

　また2008年12月現在における米国ゲーム機累計販売台数は以下の通り。

PlayStation 2・・・4322万台

Nintendo DS・・・2760万台

Wii・・・1760万台

PlayStation Portable・・・1430万台

Xbox 360・・・1389万台

PLAYSTATION 3・・・694万台

＜角川書店＞コミックチャージが休刊　出版不況で２年の歴史に幕
　角川書店初の隔週青年マンガ誌「コミックチャージ」が、２０日発売の２月３日号で休刊し、２年弱の歴史に幕を下ろすことが１９日、分かった。雑誌とコミックスの部数が伸び悩み、Ｖ字回復が難しいと判断したため。
　「コミックチャージ」は、０７年３月に創刊された隔週青年マンガ誌。テレビドラマ化された「女子大生会計士」や、歌手・矢沢永吉さんの半生を描いた「成り上がり〜矢沢永吉物語〜」などを送り出した。ヤングビジネスマンをターゲットに創刊したが、設立当初から出版不況で予想よりも数字が伸び悩んだという。角川グループホールディングスによると今後、「コミックチャージ」の流れを組む雑誌の創刊を検討しているという。

12月の百貨店売上高、9.4％の落ち込み　過去最悪に
　日本百貨店協会が19日発表した2008年12月の全国の百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比9.4％減り、消費税率引き上げによる反動減など特殊要因があった月を除き、現行の方式で調査が始まった1965年以降、最悪の落ち込みとなった。
　百貨店各社ともセールの前倒しなどを実施したが、衣料品、高額品などが不振だった。2008年通年の売上高（全店ベース）は11年連続で前年水準を割り込んだ。

不動産取引額８割減　08年10−12月、年間でも６年ぶり減
　金融危機のあおりで上場企業などによる不動産取引が低迷している。市場混乱が増幅して資金調達パイプが急速に細った2008年10―12月の取引額は前年同期に比べて約8割減少。08年の年間でも半分にとどまった。年明け後もこの傾向が続いており、取引停滞がさらなる不動産市況の悪化につながる悪循環を引き起こしている。
　上場企業（ＲＥＩＴ＝不動産投資信託を含む）の開示情報などから、みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所（東京・中央）が集計した。一定規模以上の取引は上場企業がかかわるものが大半。統計に表れない中小・零細企業の取引を含めた実績も、同様の傾向があるとみられる。08年の取引額は約2兆8000億円。この10年間で最も取引が膨らんだ07年（約5兆6000億円）から一気に落ち込み、6年ぶりの減少に転じた。

リチウムイオン電池工場、パナソニックが起工式　投資1000億円
　パナソニックは19日、世界最大級のリチウムイオン電池の新工場（大阪市住之江区）の起工式を開いた。総投資額は約1000億円で、10月にまず基幹材料の生産を始め、2010年4月に月産2500万個の規模で電池本体の生産を開始する。主にパソコンや携帯電話機向けの電池を生産する。
　起工式に出席した福島伸一専務は「エネルギー関連事業はパナソニックの今後の成長を担う戦略事業で、リチウムイオン電池はその中核商品。新工場建設でグローバル展開を加速させる」と述べた。

公立病院、コスト削減急ぐ　全国で医薬品共同購入
　全国の公立病院が経営再建に向け、コスト削減の徹底に動き始めた。地方自治体の垣根を越えて全国規模で協力し医薬品などの共同購入に着手する。また静岡県の掛川市と袋井市は2012年度までに市町村間では全国で初めて市立病院を統合することで合意した。独立行政法人への移行も増え始めた。景気の後退で自治体の税収は大幅に落ち込みかねない状況。地域医療を守るために病院自体の経営効率化は、待ったなしの状況になっている。
　都道府県立や市町村立など約970病院が参加する全国自治体病院協議会（東京・千代田）は1月下旬、医薬品や医療機器などの共同購入の検討を始める。全国規模のスケールメリットを生かし、1病院あたりの購入費を引き下げるのが狙いだ。約1000の病院が協力態勢をとるのは異例。

税滞納者の差し押さえ逃れ、資産隠し告発増加　08年末累計15件
　税の滞納者が差し押さえを免れる目的で資産を隠したとして、国税当局から告発されるケースが増えている。2005年度までの累計は5件しかなかったが、06年度以降にペースが上がり、08年末には計15件に達した。景気後退で新規滞納が増えており、国税当局は警戒を強めている。
　税を滞納すると、延滞税を課されるほか、必要に応じて資産差し押さえなどの滞納処分を受ける。国税当局は資産を隠して処分を免れようとした滞納者を国税徴収法違反（滞納処分免脱）の疑いで刑事告発できる。懲役3年以下または罰金50万円以下の罰則が設けられている。

米大手銀３行、不良資産処理損4兆円　10―12月期
　米大手銀行の不良資産処理が拡大している。シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの3行が2008年10―12月期決算で計上した不良資産処理に伴う損失は計445億ドル（約4兆円）と、サブプライムローン問題が本格化した2007年半ば以降で最高水準となった。財務悪化懸念から各行の株価は下落が続いており、一段の損失拡大に歯止めをかけるため、金融機関から不良資産を切り離すなどの抜本的対策が必要になりそうだ。
　10―12月期は損失処理対象がリスクの大きい証券化商品などから、信用力の比較的高い住宅ローンやカードローンなど個人向け融資、商業用不動産など法人向け融資にも広がったのが特徴。サブプライムローン焦げ付きに端を発する「突発型」から、経済全体の悪化に応じて貸倒引当金を積み増す「不況型」に変化しつつある。

２次補正予算案、参院で審議入り　首相、消費増税を重ねて強調
　参院予算委員会は19日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、総額2兆円の定額給付金などを盛った2008年度第2次補正予算案の基本的質疑に入った。首相は「11年までに景気を立て直し行政改革をやった上で、中福祉をやるなら中負担をお願いせざるを得ない」と述べ、経済状況の好転を前提に11年度から消費税率を引き上げる方針を重ねて示した。
　消費税増税を巡っては、政府が11年度からの実施を税制改正関連法案の付則に明記する方針。ただ、次期衆院選に悪影響を及ぼすなどの理由から、自民党内で明記見送りを求める声が上がっている。
　首相は悪化が続く経済情勢への対応について「目下、急ぐことは景気対策。短期的にはこれ1本で大胆にやらなければいけない」と、不況からの脱却を最優先課題とする考えを強調した。

消費税増税の付則明記、修正を要求　中川・自民元幹事長
　自民党の中川秀直元幹事長は19日朝のＴＢＳ番組で、2011年度からの消費税増税方針を税制改正関連法案の付則に明記する問題について「採決の時にみんな一致していかないといけないので、いま修正しないといけない。しっかり議論すれば、適正な結論が出てくる」と語った。同法案の国会採決時の党内の造反を防ぐため、麻生太郎首相や党執行部に柔軟な対応を求めたものだ。付則に明記された場合の自身の対応を巡っては「その瞬間に判断する」と語った。

ホンダが190万円以下で投入！ハイブリッド車「インサイト」（COLUMN）
　ホンダが日本で2月6日に発売するハイブリッド車インサイト、その価格が190万円以下になることがわかった。
　ホンダは本格的にハイブリッド車を普及させるため、シビック・ハイブリッド（230万〜280万円）やトヨタ自動車のプリウス（230万〜330万円）を下回る200万円以下という価格設定を以前から目指していたが、190万円以下というのは業界関係者のあいだでも想定外、高性能な環境対応車としては自動車市場にそうとうなインパクトを与える。ホンダ社内では「（トヨタの）カローラの客を取り込めるのでは」との声もある。
　低価格の秘密はＩＭＡと呼ばれるホンダ独自のハイブリッドシステムにある。ガソリンエンジンをアシストするモーターやバッテリーがプリウスに比べ、軽量でコンパクト。
シビック・ハイブリッドもこのＩＭＡシステムなので量産によるコストダウンが図れ、インサイトにはさらにコストを抑える専用設計を施した。「プリウスに勝る価値はなんといっても価格。そのためにホンダの技術を詰め込んだ」（福井威夫・ホンダ社長）。この価格でも利益は出るという。
　デトロイトで行なわれた北米国際自動車ショーでも話題を集め、期待は高まるが、足元を見ると新車販売はまったく底が読めない悲惨な状況だ。
加えて、ハイブリッド車にとっては追い風だったガソリン高も、今はどこ吹く風。米国での発売は4月以降だが、「ガソリン価格が高いと、ベース車との価格差はランニングコストで短期間でも取り返せ、お得感がある。しかし1ガロン2ドルを切ってしまうと当てがはずれる」（近藤広一・ホンダ副社長）。
　さらに国内ではハイブリッド車や電気自動車など排出ガスの少ないクルマに対する税制優遇が4月から始まる予定で、それにより、インサイトは3月まで買い控えが懸念されている。税制優遇を受けると受けないとでは10万円もの差がつき、買い控えを防止する還元策が検討されているが、「こんな時期なので還元策にもあまり費用はかけられない」（ホンダ）。
　福井社長は昨年10月まで、日米欧合わせた目標販売台数20万台に対し「生産が追いつくか不安なくらい受注は上回りそうだ」と楽観していたが、11月以降は市場の悪化が顕著となり、その意気込みはトーンダウンしている。
　しかし、インサイトがホンダの今後を左右する最重要モデルであることに変わりはない。昨年末には今期業績の大幅な下方修正をし、Ｆ１撤退や国内外工場の増強延期などありとあらゆる計画が見直されるなか、ハイブリッド車には投資を怠らず全精力を集中している。
　ホンダが生き残りをかけ強化するハイブリッド・ラインナップの第一弾、インサイトに失敗は許されない。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

日本のゲーム産業は巻き返せるのか　世界シェア20％落ち込みの衝撃（COLUMN）
世界を席巻していた日本のゲーム産業に異変が起きている。欧米のゲームメーカーの台頭が著しい一方で、日本のゲームソフトは売れない状況になっている。3年前からゲーム市場の世界シェアも急激に低下している。現在は推定で20％程に落ち込んでいるという。専門家は「今後はゲーム会社だけではなく、テレビ業界、アニメ業界などが横断的にスクラムを組んで攻めに行かなければシェアの縮小は続く」と危機感を募らせている。
ゲーム化権押さえられ身動き取れない状況
エンターブレインの調査によると、2007年のゲームコンテンツ市場(家庭用ソフト・オンライン・携帯電話ゲーム・PC ゲーム)は、04年に比べ北米が約2倍の1 兆3269 億円、欧州も同2倍以上の1 兆2144 億円になった。それに対し、05年に日本から海外へ出荷したソフトの金額合計は、業界団体のCESA(コンピュータエンタテインメント協会)調べで、前年比8.7％増の約2528億円、06年は43％増の3629億円、07年は54.3％増の5600億円だった。ただし、07年は任天堂の「DS」「Wii」用ソフトの人気に支えられたもの。ゲームの専門家によれば、ここ5年間は、大手ソフトメーカー6社の売上げに占める海外売上高比率はほぼ横ばいの20％。ハードと合わせても、全世界に占める日本の市場シェアは20％にすぎないと推定している。「ファミコン」や「PS」が出た当時の圧倒的シェアとは様変わりしているのだ。
ゲーム業界に詳しい野村証券シニアアナリストの桜井雄太さんは、日本のゲームメーカーがふるわない原因について（1）得意としていたRPG(ロール・プレイング・ゲーム)やシミュレーションゲームは欧米で人気が低いこと（2）日本国内で利益が上げられることにあぐらをかき、海外展開で「油断」が生じたためだ、と分析する。そして、欧米でゲームビジネスを積極的に展開しようとしても、今や身動きが取れない悲惨な状況になっているというのだ。
例えば、欧米ではアメリカンフットボールやサッカーといったスポーツゲームや、「スパイダーマン」など映画を題材にしたゲームが人気だが、スポーツ団体や選手、人気映画のゲーム化権利はすでに押さえられていて、新規参入は難しくなっている。また、アメリカではゲームソフトは大手量販店で販売されるが、そうした店舗の棚も押さえられ、棚の5％程度しか日本のソフトは店頭に並ばないのが現状だという。 もちろん「ポケモン」などの任天堂のゲームや、コナミの「メタルギアソリッド」、カプコンの「バイオハザード」といったシリーズは大ヒットしたが、全体から見るとヒットしたタイトルは少数でしかない。
ソニーのゲーム機「プレイステーション」が登場した1994年当時、三次元CGでゲームを作る技術では、日本メーカーが他を圧倒していた。アメリカではゲーム機「３DO」が登場するが、良質なソフトが不足し程なく消えていった。その後、日本のゲーム機は「サターン」「PS2」「ニンテンドー64」が相次いで発売され世界を席巻。「テレビゲームは日本の文化」とまで言われるようになった。しかし、世界のゲーム産業の勢力図が変わる。米国で、2003年にテレビゲーム売上げがハリウッド映画の興行収入を2年連続で抜いたのがきっかけだった。
「映画よりもゲームの方が儲かるとわかった。それでハリウッドやシリコンバレーで働いていた才能がどっとゲーム業界に流れてきた。マイクロソフトのゲーム機『X-ｂoｘ』も登場し、アメリカのゲーム産業の成功は、ハリウッドとシリコンバレーの連合軍の勝利のようなものです」(桜井氏)
この間の日本メーカーは任天堂の「DS」「Wii」の成功で収益が向上。07年は国内家庭用ゲームのハードとソフトを合わせた推定販売金額が過去最高の6769億円を記録した。ところがその時には危機が忍び寄っていた。世界に目を向けるとシェアは確実に下がっていたのだ。
「テレビ、アニメ、出版などとタッグを組む必要がある」
ただし、日本のメーカーもシェア低下を指をくわえて見ているわけにはいかない。業界団体CESA(コンピュータエンタテインメント協会)は、
「海外でのシェアが低下していることについてメーカー各社は『楽観的だった』という反省と危機感を持っています。少子化などの問題もあり、これから海外で稼がなければならないと戦略を練っています」
と打ち明ける。
スクウェア・エニックスや、カプコン、バンダイナムコゲームスなどの大手はアメリカのゲームメーカーとの提携や海外販売拠点の拡大、海外向け新規ブランドの立ち上げを始めていて、本格的な攻勢をかける構えだ。ただし、海外の競争相手が巨大化しているため、そう簡単にはシェアを奪い返せそうにないのも実情だ。桜井氏は、
「相手が数千人もの開発チームを抱えているのに対し、100人規模で挑んでも結果は見えているわけです。ゲーム会社単体で挑むのではなく、テレビ局、アニメ業界、出版など横断的にタッグを組んでシェアを奪いに行く必要があります。そうでなければ、シェアはますます低下することになりかねません」
と話している。

生産設備の過剰感強まる　鉄鋼3割、石油・化学2割
　製造業の国内生産設備に過剰感が強まっている。世界景気後退で需要が急減しているためで、鉄鋼は1―3月に設備の3割が余剰になる見通し。石油製品と石油化学原料は能力が約2割余り、乗用車もピークに比べ生産が2割以上落ちている。製造業は1990年代に「設備・雇用・負債」の3つの過剰を解消して競争力を高めたが、再び設備過剰に陥った。需要減が続けば設備廃棄や正社員削減が本格化する可能性が高い。
　主要業種の最新の生産実績・計画を、フル生産時の能力と比べると、設備の過剰感は日増しに強まっている。

トヨタ、「プリウス」新旧モデル併売　現行型、200万円程度に
　トヨタ自動車は5月に全面改良するハイブリッド車「プリウス」について、新型と現行モデル車を併売する。新型プリウスはエンジンを大型化することなどから、現行より価格が高くなる見通し。2月にはホンダがハイブリッド車「インサイト」を200万円を切る価格で発売する予定で、トヨタは現行モデルを200万円前後で販売して対抗する。トヨタが同一車種の新旧モデルを併売するのは初めて。
　新型プリウスはエンジン排気量を1500ccから1800ccに拡大し、燃費性能も約1割改善。ガソリン1リットル当たりの走行距離は36―40キロメートルに達する見通し。機能向上に伴い販売価格は200万円台半ばまで上昇するとみられる。現行モデルを取り扱う「トヨタ」店と「トヨペット」店に加え、量販車種を扱う「カローラ」店と「ネッツ」店でも販売する。

パナソニック、異業種と物流連携　まず住友電工と
　パナソニックは物流を効率化するため異業種企業と連携する。鉄道コンテナを共用し、両社の製品を効率的に運ぶ共同配送網を築く考えで、まず住友電気工業と組んだ。景気が後退して業績への逆風が強まるなか、物流コストを引き下げる考え。配送効率を高めることで輸送時の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減にもつなげる。
　住友電工と共同で、鉄道とトラックを組み合わせた定期便の運営を宇都宮市―大阪市間で始めた。パナソニックが所有する大型コンテナを活用。宇都宮の液晶テレビ工場から大阪の物流拠点までトラックと鉄道でテレビを運ぶ。その後、空になったコンテナを使い、住友電工の大阪工場から宇都宮の電線工場まで逆ルートで電線用材料を配送する。

３損保統合、週内発表　三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和
　損害保険2位の三井住友海上グループホールディングス、同4位のあいおい損害保険、同6位のニッセイ同和損害保険の3社が週内にも統合計画を正式発表することが18日わかった。統合時期は2010年春とする方針。実現すれば損害保険料収入で東京海上ホールディングスを上回り国内首位となる。併せて海外事業の一本化を進める方針で、国際的に活躍する保険グループをめざす。
　3社は今月23日に統合に向けた正式協議に入るとの覚書を交わす予定だ。その後にお互いの資産査定を実施。統合比率を決定したうえで、09年秋にも臨時株主総会を開いて統合を正式に決める。

生活保護世帯の増加傾向続く　08年10月時点、4％増114万超
　生活保護を受ける世帯の増加が止まらない。このほどまとまった昨年10月時点の受給世帯数は114万7000世帯を超え、2007年度の月平均に比べ4％ほど増えた。1人暮らしの高齢者の急増など高齢化の進展に、足元の雇用情勢の悪化が追い打ちをかけており、今年度は月平均120万世帯に迫る勢いだ。過去20年で最も少なかった1992年度（58万6000世帯）の2倍の水準となる。
　生活保護の受給世帯数は景気の遅行指標とされるが、05年度から100万世帯を超え、08年度はさらにペースが加速して16年連続の増加となるのは確実。かつてと違って現在の日本では景気回復局面でも一貫して増え続けているのが特徴だ。

リクルート、鉄道沿線別に無料紙創刊
　リクルートは鉄道路線別の無料情報紙「ＥＸ：ＪＡＰＯＮ（エクスプレスジャポン）」を創刊する。まず19日に東急電鉄の通勤客向けに東急沿線版を5万部発行する。30―40代の男女を対象にした週刊タブロイド紙で、前週に起きた経済関連の出来事をまとめたり、解説したりする。沿線の店舗広告や特典情報も掲載する。
　毎週月曜日に発行する。東横線と田園都市線の渋谷や横浜など主要30駅の専用棚で配布する。2月下旬まで計6回発行し、効果を見て首都圏の他路線にも広げて5月に正式創刊する。大阪や兵庫などでも発行を予定している。

ドバイ政府系投資会社、人員10％削減　金融危機で
　【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系投資会社イスティスマルは18日、金融危機に伴う市場環境の悪化を受け、人員全体の10％に相当する13人を削減したと発表した。イスティスマルは米高級衣料品専門店バーニーズ・ニューヨークの争奪戦で日本のファーストリテイリングに競り勝ったことなどで知られる。巨大な人工島建設を手掛ける政府系デベロッパー、ナキールと同じ政府系持ち株会社の傘下にあり、同社も500人の削減に踏み切っている。

ＥＵ、マイクロソフトに「異議告知書」　独禁法違反の疑い
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が米マイクロソフトに、新たなＥＵ競争法（独占禁止法）違反の疑いで「異議告知書」を送付したことが明らかになった。同社の基本ソフト「ウィンドウズ」とインターネットの閲覧ソフトの抱き合わせ販売が独占的な地位の乱用にあたると判断したため。告知書送付は独禁法違反の是正手続きの第一ステップで、欧州委と同社の独禁法違反を巡る係争が再び激しくなる可能性がある。
　欧州委は同社の「インターネット・エクスプローラー」以外の閲覧ソフトがあまり普及していない点を問題視。「ウィンドウズ」との抱き合わせ販売が技術革新や他社のソフトとの競争を妨げ、消費者の選択の幅を狭めたと指摘している。マイクロソフトには文書での反論や公聴会の開催要求が認められるが、最終的に欧州委が独禁法違反と判定すれば、巨額の制裁金支払いや販売手法の見直しを迫られる恐れがある。

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ネット広告の一本足打法では生き残れない（COLUMN）
　日本のインターネットが行き詰まっている。広告費でインターネットは新聞を抜くと予測されているが、今の業界にWeb2.0ブームの頃のような盛り上がりはない。世界的な経済危機の影響だけでなく、サービスの出尽くし感が広がり、先行きが見えなくなっている。
　週刊誌「AERA」は年末に、「ネット企業の『大逆襲』」という特集を組み、不況下に強いネット企業をリポートしたが、そこで紹介された各企業は陰りが見え始めている。ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は初めて「モバゲータウン」の売上高が減少、楽天は決算は好調だが「ケチケチプロジェクト」を実施して経費削減に努めている。
　某雑誌の専門家による「2008年のＩＴ業界10大ニュース」では、2位に「ネット規制強化」、4位に「金融危機波及で下方修正相次ぐ」とネガティブなニュースが上位に顔を出している。ちなみに、1位は「MSがヤフーに買収提案」、3位は「iPhone発売」といずれも米国の話で、日本のポジティブな話は見当たらない。
　１年前の07年の10大ニュースは、1位が「ニコニコ動画のユーザー増」で、ほかにも「セカンドライフへの参入相次ぐ」「wiiとDSの快進撃続く」「初音ミクが予想外のヒット」とランキングに前向きな話題が複数見られたが、状況は一変した。
昨年12月、サイト存続のために有料会員になるかアバターなどの購入をしてほしいと訴えたＳＮＳ「Cafesta（カフェスタ）」のトップページ
■広告という一本足打法
　この要因のひとつは、無料サービスを広告で支えるというモデルが揺さぶられているからだ。ＳＮＳ「カフェスタ」がサイト存続のためにアバター購入を呼びかけて話題となったが、多くのウェブサイトが同様の悩みを抱えている。サービスを無料にして、「いつかは収益に結びつくはず」とユーザー数やアクセス数を増やしてきたが、結局赤字のままになっている。
　勝ち組と呼ばれるネット企業の収益構造を見てみると、広告モデル一本ではないところがある。ヤフーは広告事業で351億円（2008年度第２四半期）を売り上げるが、そのうちの64％が検索連動型広告で、いわゆるバナーは意外に少ない。オークション事業でも収益を上げている。楽天は、仮想ショッピング街の楽天市場はもちろん、カード、トラベルが柱となる一方、ポータルサイトのインフォシーク事業は営業損失が出る期もあると予想している。
　Web2.0の盛り上がりが冷めてみると、グーグルやアマゾン、オーバーチュアのようにウェブサービスのプラットフォームとして各サービスに埋め込まれてお金をやり取りする仕組みを担っているところ、ショッピングやオークションのようにリアルな物やサービスと結びついているところが生き残っており、広告という一本足打法では逃げ切れないことが明らかになっている。
■PVのその先に何があるのか
　その広告モデルを支えていたのが、ユーザー数とアクセス数だが、広告を出すクライアントの立場になって考えてみれば、ヤフーのように突出して強いアテンションを握る企業に広告を出せばよく、二番手、三番手に出すメリットは少ない。経済危機で広告費が絞られれば苦しくなることは容易に予想される。リアルな物やサービスではなく、ウェブ内で完結するサービス中心のポータルサイトは特に厳しいだろう。普通に考えれば、独自のコンテンツも持たずに右から左に流して、アテンションをお金に換えるというおいしいビジネスが続くはずもない。
　なんとかアテンションを確保しようとポータルサイトやニュースサイトの連合を試みるプレーヤーも出るかもしれない（とはいえヤフーには勝てそうもないが）。
　もうひとつは質を追求したメディアネットワークが生まれる可能性もある。その際は、これまでは誰だか分からないけれど、とにかくたくさんユーザーを集めることが是とされ、質についての議論はあまりされてこなかった部分がネックになる。ネットユーザーは「誰だかわからない」のが当たり前だからだ。
■閉塞感を破るのはリアリティー化
　その中で注目したのはミクシィ年賀状だ。これはショッピングやオークションとは違っているが、リアル化という点で同じ方向を指している。
　ネットユーザーからは「ウェブで交流できるのがＳＮＳの特徴なのに、なぜわざわざ紙に印刷するのか」「資源の無駄遣い」といった批判も見られたが、それは本質ではない。ミクシィ年賀状を受け取るには居住地の住所が必要になる。出そうとすると決済手段としてクレジットカードが必要だ。リアルなユーザーを確実に捉まえることができる。
　このネットのリアル化で思い出すのは、はてなが2005年1月から住所登録を義務付けようとし、ユーザーからの反発を受けて撤回した騒動だ。バーロウの「サイバースペース独立宣言」ではないが、ネットユーザーはウェブとリアルを別世界のものとして分ける傾向が強い。しかしこのような考えは２つの方向から過去に葬り去られようとしている。
　ひとつは専門家も挙げている規制面から。ネットへの書き込みでの逮捕者も相次いでいる。もうひとつは無料サービスの限界。年明け早々、西村博之氏が２ちゃんねるの譲渡を発表したのも、これらの流れの延長線上にある（とはいえ、彼のことなのでどこまで「本当」なのかは分からないが……）。
　ミクシィは、 ネットだけの世界から抜け出し、人間関係をベースにしたコミュニティープラットフォームへと踏み出した。ウェブの世界にとどまらず、何かと結びつけることによってネットの閉塞感が破られるだろう。ネット業界は比較的小さく、それも他業界との交流が少ないが、異質なものを掛け合わせて新たな成長の種を生み出していく必要がある。
　ところで、ネット企業の多くが売るものがなく困っている状況で、売るものがあるにも関わらずそれを軽視している業界がある。いわずと知れた新聞や雑誌だ。単にコンテンツをネットに出すだけでは、行き詰っている広告モデルに突入するだけだ。

米ゲーム機販売、任天堂が圧勝＝昨年末商戦、50億ドルの大台突破
　【シリコンバレー16日時事】米調査会社NPDがこのほどまとめた昨年12月の米国内ゲーム機販売統計によると、1位が任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」、2位が据え置き型ゲーム機「Wii（ウィー）」で合計500万台以上を売り上げ、書き入れ時の年末商戦で圧勝した。
　ゲームソフトを含む関連売上高合計は52億9000万ドル（約4800億円）と月間50億ドルの大台を初めて突破、消費全体が冷え込む中、不況に強い業界が改めて示された。　

ネットでソフト提供、複数を自由に組み合わせ　ＮＥＣなど連携
　ＮＥＣはインターネットで外部企業にソフトウエアを提供する事業で、米ＩＴ（情報技術）大手のオラクルやセールスフォース・ドットコムなどと連携する。利用企業が勤務や顧客管理など複数の業務ソフトを低価格で自由に組み合わせて使える仕組みを共同で構築し、今春から国内で事業を始める。ネット経由で多様なソフトを同時提供するサービスが日本で本格化しそうだ。
　サービスは「ＳａａＳ（サース）」と呼ばれ、利用企業は自前の専用サーバーを設置しなくて済み、ソフトの導入費用を大幅に削減できる。ただ、従来のサースはソフトを提供する会社が異なれば原則、違うソフトの業務を組み合わせて利用できない難点があった。
　ＮＥＣ、オラクル、セールスフォースのほか、ソフト開発のウイングアークテクノロジーズ（東京・港）の計4社で、サース上で複数のソフトを一括管理できるデータベースソフトを共同開発。これをＮＥＣのデータセンターに今春設置する。

米、金融安定化策の見直し本格化
　【ワシントン＝大隅隆】米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると米政府は金融機関の不良資産を買い取る専門銀行（バッドバンク）設立の検討に着手、オバマ次期政権発足を控え、金融システム安定化策の見直しが本格化してきた。政府保証を活用した損失肩代わり拡充、資本注入強化なども浮上している。不良資産を金融システムから分離し、貸し渋りなど信用収縮を解消できるかどうかがカギで、景気対策と並ぶ経済政策の当面の焦点になりそうだ。
　新たに浮上している3つの安定化策は、不良資産を金融機関のバランスシート（貸借対照表）からどこまで分離するかによって手法が分かれる。ただ、いずれも長短があり、2つ以上の策を併用する可能性が大きい。

穀物価格３〜４割アップ…２０１８年農水省予測
　食料の名目国際価格が２０１８年に０６年比で３〜４割上昇するとの試算を、農林水産省がまとめた。
　世界人口の増加などで食料需給は逼迫(ひっぱく)した状況が続き、穀物で３４〜４６％、肉類で３１〜４１％、乳製品で４３〜８１％、それぞれ値上がりすると予想している。
　０６年後半から世界の食料需給が厳しくなったのを受けて、農水省は１９９８年６月以来、ほぼ１０年ぶりに推計モデルを見直し、「２０１８年における世界の食料需給見通し」として公表した。価格上昇の原因として、世界の人口増加のほか所得水準の向上、バイオ燃料の需要拡大などを挙げている。

日経社説　社会保障改革と一体で消費増税議論を(1/18)
　消費税を2011年度から増税する方針を税制改正関連法案の付則に明記するかどうかを巡って、与党内で論争が起きている。決定的に足りないのは何のための増税かという議論だ。社会保障制度を将来にわたって持続可能なものに変えていくための改革像と併せて論じなければ、国民の理解は得られないだろう。
　景気動向をにらみつつ11年度から増税する方針は、昨年末に発表した税財政改革の「中期プログラム」に盛り込まれた。麻生太郎首相の指示に基づく。景気対策として当面は財政支出の拡大や減税を実施するものの、中期的には悪化している財政の再建に取り組む姿勢を示した。
　日本の財政状況は悪化の一途をたどっている。内閣府が示した経済財政の中長期展望によると、11年度の基礎的な財政収支は成長が急回復し、同年度に消費税を１％上げた場合でも12兆円の赤字となる。11年度に基礎収支を黒字化するという目標は極めて難しくなっている。
　世界不況に伴う税収減少や、景気対策として財政が一定の役割を果たす必要性を考えれば、赤字が拡大するのは当面避けられない。だが財政健全化へ向けた努力を放棄すれば、日本の財政への信頼は失われ、長期国債の利回り上昇を招きかねない。
　そうした点を踏まえて、３つの点が重要と考える。
　１つ目は景気対策として財政政策を活用する場合にも、その中身は十分吟味すべきだということだ。新エネルギー開発促進など、中期的な経済の活性化や構造転換につながる投資や減税であれば、成長の促進を通じて長い目で見た財政の健全化に役立つ。そうした効果が見込めない支出なら、赤字だけ残る恐れがある。
　２点目は無駄な歳出の削減をこれまで以上に進めることだ。特別会計も含めた歳出の洗い直しの手は緩めるべきでない。増え続ける医療費でも重複検査の是正など効率化によって歳出を減らせる余地はまだある。財政支出を少しでも減らせば景気にマイナスと考えるべきではない。
　そのうえで、高齢化で歳出が増える社会保障制度の改革像と併せて消費税増税を議論すべきである。国民は年金や医療制度の将来に不安や不信を強めており、これが消費を抑えている面もある。持続性に疑念を持たれている年金制度の抜本的な改革などと併せて増税案が示されれば、理解も得られるのではないか。
　改革と一体になった財源論議なら景気回復を待たずに始めるべきだ。法案の付則の表現ぶりで言い争う与党の議論はあまりに視野が狭い。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

専用コンシェルジュがホテル予約　超高級ケータイ「VERTU」の贅沢度（COLUMN）
超高級携帯電話「VERTU（ヴァーチュ）」が日本に上陸する。高級素材のみを使い、専門の職人が手作業で組み立てた端末だ。さらに、専門のコンシェルジュが、レストランやホテルの予約をしてくれる、という贅沢なサービスまで付いている。価格はなんと370万円！ フツーの人にはなかなか手に入らなそうなケータイだが、いったいどこがすごいのか？
年収5000万円以上の男性がメインターゲットになる？
ノキア傘下の携帯製造・販売Vertuは2009年2月19日、東京・銀座に同社直営店「Vertu銀座フラッグシップストア」をオープンする。NTTドコモの回線を利用したMVNO（仮想移動体通信事業者）として、携帯電話事業に参入する。同社はこれまで「VERTU」ブランドの携帯端末を世界約50か国で展開しているが、販売台数は公表していない。
ヴァーチュの携帯電話は、英国の専門工場で、職人が1台1台手作業で組み立てられているという。同社の説明によれば、日本でも発売される「Signature（シグネチャー）」モデルは、2000度の溶鉱炉で2週間以上かけて精製したサファイヤクリスタルをディスプレイに使用。また18Kゴールドを使用した本体には、貴金属の品位を証明するスイス・アッセイ・オフィスの認証刻印が施されている。電子機器として初の付与だという。
また、着信音やアラートは、アカデミー音楽賞を受賞した有名作曲家マリオ・ダイネッリがVERTUのために作ったものだという。演奏はロンドン交響楽団、フルートのソロパートは、世界的なフルート奏者アンドレア・グリミネッリが演奏するという徹底ぶりだ。
「シグネチャー」モデルはステンレススチール、イエローゴールド、ホワイトゴールド、プラチナの4タイプの展開で、販売価格は121〜370万円になる予定。プラチナモデルの価格は未定となっている。日本では、「シグネチャー」のほかに、カメラを搭載し、スポーツカーのエンジンに使われるチタンを端末本体に使った「Ascent Ti（アセント・ティー・アイ）」が発売される。こちらの販売価格は67〜110万円となる予定だ。
同社はこれらの携帯電話端末について、
「世界の携帯電話保有台数が数十億に上るなか、Vertuがターゲットとするのは高級品嗜好を持つユーザーです」
と「富裕層向け」商品であることを前面に出す。一部では年収5000万円以上の男性がメインターゲットになるとの報道もある。
コンシェルジュに24時間電話がつながる
携帯電話に詳しいジャーナリストの松村太郎さんはヴァーチュについて、
「今まで日本の携帯電話は、皆が同じようなクラスで同じサービスを使うというもので、ラグジュアリーなものは欲しくてもなかった。限られた人が買うことになるだろうが、ユーザー規模の問題ではなく、今までのものとは比較できない商品だ」
と話しており、「皆がカローラに乗っていた状態に、いきなりマイバッハ（ダイムラー・クライスラー社の最上級高級車）が来る感じ」とも評する。
VERTUケータイの最大の売り物は、「コンシェルジュサービス」というサービスだ。携帯電話端末の側面には「コンシェルジュキー」というボタンがあり、ワンプッシュでヴァーチュ専門のコンシェルジュ（案内人）に24時間電話がつながる。利用客のリクエストに応え、レストランやホテルの予約などを行ってくれるというものだ。
同社ではこれまでに、約2万2000件の一流レストラン、約8000件のホテル、約5000件のフライトの予約を請け負ったほか、象1頭の調達を行ったという。同社ホームページでは、コンシェルジュが利用客の「記念日に妻に宝飾品を贈りたい」という要望に対し、妻の嗜好などに合わせて、世界の宝石店からパリの高級宝飾店ブシュロンを選び、ネックレスを取り寄せた、というエピソードを紹介している。
日本でどのような「コンシェルジュサービス」が展開されるかどうかはまだ公表されていないが、日本人向けの専門スタッフが対応する見通し。前出の松村さんは、「従来の携帯電話でも検索してお店を探すことはできるが、人にお願いするのは確実で効率が高い。一番リッチで使いやすいサービス」と話しており、「今までになかった携帯電話のサービス」がこれからの携帯電話サービスに何らかの影響を与えるのではないか、と見ている。

国内金融に大型再編機運浮上　シティの日興売却示唆で風雲急
　米金融大手シティグループが傘下の日興コーディアル証券を売却検討対象に位置づけたことで、国内金融界に大型再編の機運が浮上した。かつて日興の買収を検討したもののシティに奪われたメガバンク３行に、再びチャンスが巡ってきた格好だ。ただ、金融危機はメガバンクの経営体力も弱体化させており、買い手側も課題や制約を抱えての神経戦となりそうだ。
　買収の最有力候補と目されるのは国内金融最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）だが、関係者は「資金がなく、決算も厳しい状況。今は制約が大きい」と打ち明ける。
　同行は昨秋、米証券大手モルガン・スタンレーに約９０００億円を出資したが、その後さらに金融情勢が悪化。世界的に株価下落が進んだ結果、同行は保有する有価証券の損失が膨らみ、平成２１年３月期連結決算は初の最終赤字となる可能性もある。こうした厳しい状況下で、さらなる巨額投資に株主の賛同を得られるかどうかは不透明だ。
　日興はかつて三菱グループと親密だったが、平成１０年にトラベラーズ（現シティ）と提携して離脱。当時の東京三菱銀行が１１年に野村証券系の国際証券（現三菱ＵＦＪ証券）を買収し、三菱系の証券会社が入れ替わった数奇な経緯がある。
　その後、三菱ＵＦＪＦＧは日興コーディアルグループの買収も検討したが、１兆円を投じたシティに奪われた。今回、改めて日興買収に成功すれば、証券業務で個人顧客からの預かり資産は三菱ＵＦＪ証券との合計で計４１兆円規模となり、首位の野村証券（６８兆円）に近づくことができる。
　一方、みずほＦＧは「三菱ＵＦＪが動くなら負けられない」（関係者）と対抗心を隠さない。日興とみずほＦＧはかつて１６年に資本提携し、みずほも日興買収を目指していた。
　みずほグループの新光証券とみずほ証券は合併計画が難航し、１年以上も延期されている。ただ、合併しても事業規模は日興にはるかに及ばず、成長性などの面で日興買収は有力な選択肢となる。
　さらに三井住友ＦＧも日興に関心を寄せるが、金融危機で財務が急速に悪化し、自己資本比率が減少している状況は三菱ＵＦＪ、みずほと同じだ。メガバンク３行には買収価格をつり上げたくないとの思惑もあり、野村証券などを含むライバルの動向をにらんでの駆け引きが予想される。
　日興にとっては、メガバンクによる買収が実現すれば、銀行のブランド力や営業基盤を背景に収益力を向上させられる利点がある。
　ただ、三菱ＵＦＪＦＧとみずほＦＧは系列証券を持ち、三井住友ＦＧも大和証券グループ本社と緊密な提携関係にある。日興が買収されれば、これらの証券会社と店舗や顧客が重複するため、「人員削減や店舗統廃合といったリストラは避けられない」（国内証券関係者）との指摘もある。

札幌北洋、公的資金申請へ　新金融強化法で初、数百億円を軸に
　北海道が地盤の北洋銀行を傘下に抱える札幌北洋ホールディングスは17日、公的資金の注入を金融庁に申請することで最終調整に入った。金融機関に公的資金を予防的に注入する新しい金融機能強化法に基づく措置で、早ければ今年度中にも注入を受ける。注入額は数百億円を軸に詰める。金融市場の混乱が今後も続くと判断、公的資金による資本増強で将来の損失に備え、貸し出し余力を高める。
　同法に基づく申請方針が表面化したのは今回が初めて。金融機関に公的資金を予防的に注入するのはほぼ2年ぶり。第二地方銀行最大手で、財務体質が比較的健全な同社が申請すれば、有力地銀各行が追随する可能性もある。今回の金融危機で欧米各国は公的資金を既に注入しており、日本でも金融安定化策が本格的に動き出す。

ＷＴＯ、保護貿易防止へ新制度　金融危機後の保護策を調査
　【ジュネーブ＝藤田剛】金融危機を機に国際社会で関税引き上げなど国内産業保護の動きが広がり始めたことをにらみ、世界貿易機関（ＷＴＯ）は2月、新たに保護貿易の防止制度を創設する。専門組織をつくり金融危機後の加盟国・地域の保護策を独自に調査。結果を開示して是正を求める。保護主義で貿易が縮小すれば世界景気のさらなる悪化要因となるため、相互監視体制を構築して各政府が安易な保護策に走らないようけん制する。
　保護主義的な措置で被害を受けた国が提訴した場合に限られていた実態調査や是正要求を、自発的に進められるようにする点が新制度の特徴。保護主義的な政策の拡大を未然に防ぐのが狙いだ。ＷＴＯは足元の危機に対応して求心力向上を図り、停滞が続く多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の再開にも道をつけたい考えだ。

海運大手、軒並み減益　今期経常益
　世界的な物流停滞で海運大手3社の2009年3月期業績が一段と悪化する。日本郵船の連結経常利益は6％増益予想から一転、前期比1割減の1800億円前後の見通し。商船三井は1割減の2700億円前後と従来予想を下回り、川崎汽船も32％減の850億円前後と予想より減益幅が拡大する公算が大きい。ばら積み船運賃の国際指標であるバルチック海運指数も急落している。
　経常減益になるのは商船三井が03年3月期以来6期ぶり、郵船と川崎汽船は07年3月期以来2期ぶり。資源や工業製品の運搬需要減少が鮮明で、業績は曲がり角を迎えた。

上場企業の取締役会、社外役員を議長に　金融審部会論点案
　上場企業のガバナンス（統治）向上策を検討している金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会が19日に提示する論点案が明らかになった。取締役会議長に企業から独立した立場にある人材を充てるなど、社外取締役を積極的に起用することが柱。メンバーの過半を社外取締役にしなければならない「委員会設置会社」に移行する案も検討課題に挙げる。
　金融審の下にある「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」（座長・池尾和人慶大教授）は、企業の不祥事が後を絶たなかったり、株主利益に反する資本政策を打ち出したりする上場企業が多いことなどを懸念し、10月から議論を始めた。今夏までに上場企業のガバナンスのあり方を報告する見通し。必要があれば金融商品取引法を改正する。

アサヒ、大豆系ビールの生産から撤退へ
　アサヒビールは１７日、主原料に麦芽を使わずに大豆などの穀物で代用するビール系飲料の生産から撤退する方針を明らかにした。
　ビール、発泡酒とは別の原料で作られる、こうしたビール系飲料は「第３のビール」と呼ばれる。景気の悪化で消費者の節約志向が強まり、価格の安い第３のビール全体の販売は拡大傾向を示している。その中で特に、麦芽を加えた商品が、「本物のビールに近い」と飛び抜けて売れ行きがいい。このため、アサヒは今年３月末までに大豆系の生産を順次中止し、第３のビールを麦芽系一本に絞ることにした。
　この販売戦略の見直しは、昨年のビール系飲料の販売実績に麦芽系とそれ以外の売り上げの差が顕著に表れたからだ。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ソフト会社と小売店の険悪な関係　日本のゲーム産業の課題（COLUMN）
　日本のゲーム産業が抱える課題を考える２回目は、ゲームソフトの流通を取り上げる。ここ数年間、中古品の流通増大やゲーム会社とゲームショップの関係悪化など、好ましくないいくつかの変化が起きた。こうした阻害要因を取り除くためにゲーム会社がとり得る戦略は何なのだろうか。
　2009年は、「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）２」の発表があってもおかしくないだろうと思っている。初代ＰＳＰが04年に発表されてから５年目に入り、「ニンテンドーＤＳｉ」と同様に、そろそろ本格的なバージョンアップ版が出てもいい時期だからだ。
■「ＰＳＰ」次世代機が流通を変える？
　最大のポイントは、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が、ＰＳＰ用の独自メディア「ＵＭＤ」を維持するかどうかにある。順当にいけば、搭載されないと考えるべきであろう。ＰＳＰのバッテリーの持続時間を伸ばすにあたり、ＵＭＤディスクの回転がボトルネックになっている。また、フラッシュメモリー価格の急激な下落で、ＵＭＤの優位性であった1.8ギガバイトというメディア容量が意味のないものに変わりつつあるからだ。
　ＵＭＤを非搭載にした場合、ＳＣＥは流通政策でもこれまでの手法を大きく見直す貴重な機会を得られる。既存のパッケージソフトと同じく、独自フォーマットにしたメモリースティックにデータを記録して店頭で売るのか、それともダウンロード販売によるネット流通を前面に押し出すのか、２つの選択肢があるからだ。この決定によって将来のゲーム流通のあり方が根本的に変わる。
　ちなみに、ＳＣＥは「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けに07年末に投入した「グランツーリスモ５プロローグ」では、店頭でのパッケージ販売とオンライン機能を使ったネット販売の両方を行うというやり方を日本と欧州で実施した。
■ゲームユーザーが遊ぶ３割は中古
　ＰＳＰに限らず、流通はゲーム業界にとって大きなウエイトを占めている。現在、日本のゲーム流通に強い影響を及ぼしているのは、02年に決着した中古裁判だ。中古ソフトを販売するゲーム専門店をゲーム会社が訴えたが、小売店側の全面勝利に終わり、中古ソフトはゲーム専門店の重要な商材になった。
　しかし、これによってゲーム会社と小売店との関係は決定的に悪化し、ゲーム会社は小売店のマージンをできるだけ減らそうとする戦略を採った。その結果、ゲーム専門店では新品ソフトを売る動機が相対的に低下し、新品の販売本数を減らして利益が大きい中古ソフトをさらに売るというビジネス構造が進んだ。2000年代に入っての日本の市場規模の縮小には、この状況が一役買っている。
　昨年、あるゲーム会社で、20万本ヒットとなった「プレイステーション２（ＰＳ２）」向けタイトルの新品と中古の販売状況を調査したデータを見せてもらい、唖然とした。特定ショップの定点観測に基づくデータだが、新品は２週間で販売が終わり、その後は中古が販売価格をだんだんと下げながらも１年以上売れ続けている。ざっくりとした推計で、新品とほぼ同じ本数の中古が売れたのではないかという。当然、そのゲーム会社にとっては、とてつもない販売機会の損失である。
　フランチャイズの小売りチェーンは中古ソフトの販売本数や収益をあまり公開しておらず、正確な市場規模はわからない。「ＣＥＳＡゲーム白書２００８」では、東京ゲームショウに来場したユーザーへアンケート調査の結果をまとめている。それによると、年間平均購入本数は6.4本で、そのうち1.7本（27.2％）が中古だった。つまり東京ゲームショウに来るような積極的なゲームユーザーの遊ぶ約３割は、中古ソフトなのである。
　ゲームは、デジタルデータでありコンテンツとして劣化しない。ユーザーが中古ということに抵抗を持たない限り、新品と同じように遊べる。ＰＳ２向けは特に中古ソフトの占める割合が高く、「ＣＥＳＡ一般生活調査報告書２００７」によると、06年時点で44.6％が中古ソフトで占められるという。
■小売店が在庫リスクを負う流通構造
　中古流通の増大はいびつな現象であるが、ある意味では当然の結果ともいえる。中古裁判などの影響もあるものの、原因をつきつめれば、日本の商慣習に行き着くからだ。
　日本のゲーム産業では、在庫リスクを小売店が負う形になっている。通常、一度仕入れたゲームは小売店からゲーム会社に返品できない契約である。小売店に出荷した段階で、ゲーム会社は確実に収益を得られるが、その先のユーザーに売れるかどうかは小売店の責任であり、売れずに残った在庫による損失は小売店がすべて被る。小売店側へのマージンは少なく、10本仕入れて１本残れば赤字といわれる。
　ゲーム専門店が中古に依存したビジネスへと傾斜していったのは、そのためだ。ゲーム会社が新作ソフトのキャンペーンを行っている間に、いち早く遊び終えたユーザーから中古を安価で仕入れる。それをだんだんと値を下げながら販売することが、最大の利益となるのだ。人気タイトルは高値で扱われ、そうでないタイトルはすぐに安くなる。市場での価格形成を中古が主導するという構造になっている。
　「ドラゴンクエスト」シリーズなどの開発を手がけるレベルファイブは、07年に投入したニンテンドーＤＳ用「レイトン教授」シリーズで、下請けの開発会社から独自ブランドを持つゲーム会社へと鞍替えした。これができるのは返品リスクのない日本の流通構造のおかげでもある。手持ち資金が少なくとも発売して小売店に納入した時点で現金化できる。
■究極の中古対策はネット販売だが・・・
　一方、小売店の力が強く返品が完全に認められている北米では、こうしたことは今後も起こりえない。大手パブリッシャーでなければ在庫リスクを負うことができないからだ。
　日本では結局、在庫リスクを誰に回すかという駆け引きのなかで小売店への押し付けが起き、小売店はそのリスク回避のために中古を販売し、結果として新品が売れずにゲーム会社の収益が伸びないという、産業としては誰の得にもならない状況を招いている。
　ゲーム会社では開発の際に、すぐに遊び終わって中古に回らないように「やりこみ」要素を追加するべきという戦略が一般に説かれる。しかし、それが本当に効果を上げているかどうかを裏付けるデータがあるわけでもない。
　結局、中古対策として有効なのはネット販売だ。ダウンロードしたゲームは誰かに転売することができない。市場が抱える矛盾を少なくともゲーム機メーカーとゲーム会社は解決できる可能性がある。一方、ゲーム専門店側は、売る商品自体がなくなる事態として警戒している。
■任天堂が「毎日触るゲーム」を出す狙い
　この長年の状況を別のアプローチで動かした企業がある。またもや任天堂である。
　任天堂は、まず自社のタイトルが中古で出回りにくくなるように、ゲームの構造自体を考えた。毎日ちょっとした変化が起きる「どうぶつの森」、一日にできる問題数を限って毎日アクセスさせる「脳トレ」など、ＤＳ向けのゲームはとにかく毎日ユーザーに触るように働きかける仕掛けがある。その結果、短期間でクリアして中古として売ってしまうということが起きにくくなる。
　昨年10月に発売された「わがままガールズファッションモード」では、ゲーム内の店が服の仕入れを行うのだが、現実の世界の曜日によって仕入れられる服のブランドや種類が違っている。日常性とはあまり関係なさそうなタイトルにまで「毎日」という要素が徹底されている点に驚く。
　一方、販売チャネルに関しても、力を付けてきた大手家電量販店やトイザらスなど新作を中心に扱う小売店を重視する流通政策を採っている。これらの小売店は利ザヤは薄くても在庫回転率を上げてスケールメリットで勝負する業態であり、あくまで新品の販売が主力になる。06年にＤＳの品不足が起きたときは、町のゲーム専門店には数台しか入荷しないが、トイザらスには毎週何十台もの入荷があり、入荷予定日も示されていた。
■流通と築いた「ウィン−ウィン」関係
　任天堂は価格戦略でも他と一線を画し、発売して一定期間が経過すると実質的に値下げをする、いわゆる「廉価版」をほとんど出していない。岩田聡社長は昨年10月の中間決算発表時の質疑応答で、時間が経過するとゲームが安く売られる現状に疑問を呈し、「一見業界の常識のようになっているけど、本当にそれ以外の売り方はないのか」「なるべく最初の値段を維持するモデルでチャレンジしたい」と述べている。
　これは流通側から見れば、既存タイトルを一定期間在庫として抱えても値下がりリスクが少ないという安心感につながると考えられる。
　任天堂はゲームソフトの価格を低めに設定する戦略を採り、ＤＳやＷｉｉのゲームでは実売価格が5000円を切るタイトルが多い。これもユーザーがゲームを中古ショップに売ろうとするインセンティブを削いでいると見られる。価格が安くても、販売本数が増加して中古の流通量が相対的に減少すれば、収益性は高まるという判断があったものと思われる。
　一方で、新品で6000〜7000円という相場が当たり前となったＰＳ３や「Ｘｂｏｘ３６０」のゲームはいかにも高く感じられる。中古が出回ることがわかっているため、各社とも値段を下げられないのだが、ユーザーにしてみれば高いから余計に「中古ショップに売る」「中古を買う」という気持ちになる。
　任天堂の現在の成功は、流通政策もその一部であると考えていい。任天堂は量販店と「ウィン−ウィン」の関係を作り上げ、流通全体を自らに有利な方向に変えることに成功したのである。
■「ＫＯＲＧ　ＤＳ−１０」の成功が示すヒント
　しかしこれらは、任天堂のプラットホームホルダーとしての強みがあればこそ生きた戦略でもある。他のソフトウエア企業が同じことをしても難しい。任天堂が強すぎて、打つ手がないという話も聞く。
　ただ、チャンスがないわけではない。ＡＱインタラクティブは昨年７月、テクノシンセサイザーソフトのＤＳ用「ＫＯＲＧ　ＤＳ−１０」をアマゾンのみでの限定販売にした。通常の販売チャネルで発売すれば、下手をすると1000本程度の注文しか集まらないと容易に予想できたためだ。
　しかし、動画サイトを活用したプロモーション方法なども効果を上げ、販売本数はアマゾンの08年販売ランキングで９位というヒット商品になった。アマゾンは販売本数を一切公開しないので正確な数はわからないが、関係者によると数万本単位で売れたようだ。最大手企業でなくとも、ウィン−ウィンの関係が築けた例だ。
　流通ルートは今後数年で、店頭でのパッケージ販売からネットからのダウンロード販売へと移行が進むであろうが、劇的に変化する兆しはまだ見えていない。しかし、緩やかな変化は進んでおり、ゲーム会社は、ＫＯＲＧ　ＤＳ−１０のような小さな予想外の成功に着目するべきだ。流通やユーザーニーズの時代による変化はこうしたところにも顔を出している。
　次回は、日本のゲーム産業が抱える「人材」面の課題を取り上げる。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

「iTunes」コピー防止機能撤廃の衝撃が向かう先（COLUMN）
　米アップルが６日、iTunes Music Storeの米国内での音楽配信について、コピー防止機能（DRM：Digital Right Management）の廃止と価格体系の見直しを発表した。なぜか誰も議論していないが、これが日本でも導入されたら非常に大きなインパクトをもたらす重要な変更である。音楽ビジネスそのものにではない。私的録音録画補償金を巡る議論にである。
■米国音楽産業への影響は軽微
　アップルの発表によると、（１）３月までにすべての楽曲をDRMなしで提供する、（２）４月から価格体系を変更し、これまでの一律９９セントから６９セント／９９セント／１ドル２９セントという３種類の価格帯を設ける――という。
　今回の変更はまず米国内で実施されるが、米国の音楽産業にどのような影響を与えるであろうか。この点について米国内の専門家の論調を調べてみたところ、大した影響はないだろうという意見が趨勢であった。
　DRM解除については、AmazonやWal-Martなどがすでに１年前からDRMフリーの楽曲を販売しており、今回の動きはその後追いに過ぎない。加えて、DRMを目の敵にしてきたのは主に無料で楽曲を手に入れたい人か技術オタクであり、大多数を占める一般ユーザーはiPodで再生できればそれで満足しているので、大勢に影響ないであろうという認識であった。
　一方、３種類の価格帯となることで曲によって価格を違えることができるようになるが、それが音楽業界の収益増にどの程度結びつくかについては、貢献するという予測と、違法ダウンロードが氾濫するなかでは結局安い値段に収斂するという予測が半々ぐらいという感じであった。
　ちなみに言えば、今回の変更は音楽業界との取引の結果とも言われている。単一価格を止めさせて楽曲の価格決定権を持ちたいけれどDRMは維持したかった音楽業界と、DRMは放棄したいけれど単一価格は維持したかったアップルが、お互いに歩み寄ったのであろう。
■日本で導入されたらどうなるか？
　それでは、日本への影響はどうであろうか。二段階に分けて考えてみよう。
　第一に、アップルは日本での音楽配信でも同様の変更を行う（正確には“行える”）であろうか。この点については、日米の音楽市場の違いを考慮する必要がある。
　米国ではiTunes Music Storeは音楽小売（CDとデジタルの双方を含む全体）で最大のシェアを誇るが、日本でのiTunesのシェアは、デジタル配信の市場の中でも決して大きくない。かつ、日本市場ではDRM付きの楽曲配信が主流であり、音楽業界もDRMの維持を望むであろう。そう考えると、米国でアップルと音楽業界との間で成立したような取引が日本でもすぐに成立するとは考えにくいのではないだろうか。
　第二に、もし日本でも同様の変更が行われた場合、音楽産業にどのようなインパクトを及ぼすであろうか。
　ビジネスへの影響という点では、米国と同様にあまり大きくないのかもしれない。日本の音楽配信の大半を占める携帯向け市場では違法ダウンロードが正規ダウンロードを上回っている（日本レコード協会発表）。つまり米国と同様に日本でもすでに違法コピーは十分過ぎるほど流通しているのであり、DRMを解除しても事態はあまり変わらないだろう。かつ、市場シェアが低いiTunesの価格体系が音楽配信ビジネスで支配的になるとも考えにくい。
■崩れる「補償金廃止」の論拠
　しかし、第一の点については、今回のアップルの米国での変更に象徴されるように、DRMフリーでの音楽配信は世界の趨勢になりつつある。そう考えると、いずれかのタイミングで日本でもDRMフリーが普及する可能性は十分にあると言わざるを得ないであろう。それがいつになるかは、日本の音楽業界の腹づもり次第である。
　そして、第二の点について言えば、アップルの変更は日本の音楽ビジネス自体には大きな影響を及ぼさないであろうが、別の面では非常に大きな影響を及ぼすことを忘れてはならない。私的録音録画補償金（以下「補償金」と略す）の議論に対してである。
　ご承知のように、文化庁の審議会で昨年、「ダビング１０」の導入とセットで補償金の対象にiPodなどを追加することが検討された。しかし、一部のメーカーと役所の反発により白紙に戻され、ダビング１０が導入された今もまだ宙ぶらりんのままとなっている。それどころか、彼らは補償金の制度自体を２０１１年に廃止に追い込もうと画策しているようである。
　しかし、補償金の対象の追加を拒み、その廃止まで主張する彼らの最大の論拠は「権利者は技術的手段で違法コピー／ダウンロードを防止できるようになったのだから、補償金で所得を補填する必要はない」というものであったことを忘れてはならない。そう、アップルが日本でもDRMフリーを導入し、それが他社にも普及した場合、この論拠自体が完全に崩れるのである。
　従って、補償金の対象追加や廃止を巡って役所間で不毛な争いを繰り広げるのはもう止めにすべきである。ナンセンスも甚だしい。
　それよりも、遠くない将来にDRMフリーの音楽配信が日本でも主流になり得ることを前提に、デジタルとネットの時代における権利者に対する所得補償のあり方自体の議論からやり直すべきではないだろうか。補償金自体がネット普及前にできた制度であり、デジタル音楽配信の恩恵を被っているネット事業者や通信事業者には何の負担も求めていないなど、現実を考えると不十分極まりないからである。
■「ウィン−ウィン」関係をめざせ
　日本は音楽配信ビジネスに関しては世界の先進国である。例えば日米の大手レコード会社の総売り上げに占めるデジタル配信の割合を比較してみると、米国（ワーナー）が約１８％であるのに対し、日本（エイベックス）は３０％を超えている。従って、欧米の一部で議論されているような「音楽税」のようなアプローチが良いかどうかは別にして、日本で世界最先端の補償制度が確立されるよう、今こそ関係者が力を合わせて取り組むべきである。
　それが確立されて初めて、ユーザーがDRMフリーによるデジタルの恩恵を十分に享受でき、同時に音楽という大事な文化がデジタル時代を生き残れるという「ウィン−ウィン」の環境が実現されるのである。

米シティ、会社２分割　日興コーディアルなど２社売却も
　【ニューヨーク＝松浦肇】米大手銀行シティグループは16日、同行を預金、融資、投資銀行事業などを手がける中核部門の「シティコープ」と証券仲介事業など非中核部門の「シティ・ホールディングス」の２部門に分割すると発表した。シティは財務内容が急速に悪化しており、非中核事業のリストラ・売却による事業のスリム化を通じて生き残りを目指す。
　日本で展開する日興コーディアル証券と日興アセットマネジメントは「シティ・ホールディングス」に含まれる。パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、日興コーディアル証券について「世界戦略上、（事業価値や位置づけが）不十分で、経営を複雑にしている」と述べ、日興アセットとともに将来の売却の可能性を示唆した。
　世界を代表する大手金融機関だったシティが過去10年来掲げてきた「総合金融」の旗印を降ろした形で、各国の金融機関は今後、新たなビジネスモデルの模索に迫られる可能性が高い。

政府、日米定期対話を刷新へ　オバマ政権と協調
　政府はオバマ次期米政権が20日に発足するのを受け、新たな定期経済対話を創設する方向で次期政権と協議に入る。２国間の問題に加え、世界経済など地球規模の課題を議論するため複数の対話の場を設ける案が有力だ。特にブッシュ政権から積極的な立場に変わるとみられる地球温暖化問題については、緊密に協議を重ね、本格化する国際交渉での主導権確保につなげたい考えだ。
　現在のブッシュ政権とは「成長のための日米経済パートナーシップ」と呼ぶ定期対話の場があり、規制改革や貿易といったテーマ別などで会合を開いている。オバマ政権発足を機にこれを刷新する。民主党政権は８年ぶりなため、重層的な関係構築に向け、複数の経路で対話できる固定した枠組みが重要と判断した。オバマ政権発足以降、早期に協議した上で今春にも合意したい考えだ。

景気基調判断、４カ月連続下方修正　１月の月例報告
　内閣府は１月の月例経済報告で、景気の基調判断を４カ月連続で下方修正する方向で関係省庁と調整に入った。減産の動きが一段と広がり、企業部門を中心とした景気の悪化が急速に進んだとみている。先行きについても為替相場の変動などのリスク要因が多く、強い警戒感を示す。
　１月の月例報告は20日に開く関係閣僚会議で決める。昨年12月の基調判断は「景気は悪化している」。１月は景気が企業部門を中心に一段と悪化したとの認識を示すもよう。４カ月連続の下方修正は、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響で景気が後退局面にあった2001年2―6月（５カ月連続）以来となる。

経済運営指針　「失われた１０年」繰り返すな（1月17日付・読売社説）
　世界同時不況の乱気流から早く脱出し、日本経済を力強い上昇軌道に乗せるための道筋が描けたのだろうか。
　政府の経済財政諮問会議が、当面の景気回復と将来の成長力向上に向けた指針となる「経済財政の中長期方針と１０年展望」をまとめた。
　これからの１０年を、再び「失われた１０年」にしてはなるまい。政府は緊迫感を持ち、成長戦略の実現を急がねばならない。
　「１０年展望」は、当面、中期、中長期の３段階に分けて、必要な施策を整理した。
　今年度を含む当面の３年は、景気回復を最優先する。２０１０年代半ばまでの中期は、安定した社会保障制度の構築と、財政の立て直しを課題に掲げた。
　さらに１０年後をにらんだ中長期では、規制改革や新産業の育成で新たな需要と雇用を生み出し、成長力を底上げする戦略だ。
　こうした手順に問題はないだろう。しかし、具体策の内容や実効性の面で物足りない。
　当面の景気では、すでに表明した総額７５兆円規模の対策を簡単に紹介しただけだ。「景気回復のため追加策も辞さない」という、強い決意が感じられない。危機感が足りないのではないか。
　財政や社会保障の先行きは、一段と不透明になった。
　国と地方を合わせた基礎的財政収支を１１年度に黒字化するとした政府目標は「達成困難」と認めたが、努力目標として残った。
　財政再建の「旗」を降ろさず、財政規律を守るという。だが、内閣府の試算では、消費税率引き上げや世界経済の急回復を見込む最も楽観的なケースさえ、１１年度は１３兆円の赤字の見込みだ。黒字化など望むべくもない。
　実現不可能な旗にしがみつくより、時期は遅くなっても達成しうる新たな旗印を掲げた方が、社会保障や財政に対する将来不安は和らぐのではないか。
　中長期では、技術力など日本の強みを生かし、「低炭素社会」などを実現するとした。
　こうした政府の成長プランは、昨年も「日本経済の進路と戦略」や「経済成長戦略」などいくつも打ち出されている。メニューは出尽くした感が強い。
　立派なメニューがいくらあっても、腕のいい料理人がいないと、おいしい料理は作れない。
　メニューを具体化して「実り多い１０年」を実現する。こうした政治のリーダーシップが、今ほど必要とされる時はない。

（゜Д゜;）新聞

快進撃に待った！全国に広がる「イー・モバイル包囲網」（COLUMN）
　モバイルデータ通信に注力し、ネットブックとのセット販売によって大躍進を遂げた新興キャリアのイー・モバイル。しかし、他社もそうした状況をただ指をくわえて見ているわけではない。事実、年末から年始にかけて各地の販売店を回って見たところ、イー・モバイルをけん制する動きが非常に活発化しているのを目にすることができた。
ソフトバンクモバイルが定額データ通信に参入?
　最初に紹介するのは、ソフトバンクモバイルの動向だ。筆者が都心のある家電量販店を確認したところ、ソフトバンクモバイルのデータ通信端末と、ネットブックとのセット販売が行われていたのである。既存キャリアで唯一、ソフトバンクモバイルは定額のモバイルデータ通信サービスを提供していないので、不思議に思う人もいるだろう。だが同社は現在、一部地域の量販店で「データ昼間定額プラン」というサービスを期間限定で提供しているようで、このプランとセットで契約することで割引が受けられるようになっているのだ。
　この「データ昼間定額プラン」とはどのようなプランなのかというと、月額基本料4480円で、1時から18時の「昼間」だけデータ通信が定額で利用できるというサービスのようだ。NTTドコモのようなプロトコル規制はないようだが、18時から翌1時までは1パケット当たり0.0525円の従量制となるため、夜間の利用には適していない。
　他社のモバイルデータ通信用プランが24時間の定額制を実現しているのに比べ、時間が限定されるというのは魅力が薄いと感じるのは事実だ。しかし、その分料金は他社より安めに設定されているほか、Yahoo! BBのADSLへ同時加入すると「データ昼間定額プラン(セット)」となり、基本料2980円で利用可能となる。
　かつてのスーパーボーナスのように、ソフトバンクモバイルは本サービス展開前にこうした期間・契約数限定のサービスを一部で行うことがある。そうしたことから、今回の「データ昼間定額プラン」も、サービスを本格展開する前のテストと考えられ、近いうちに何らかの形で同社がモバイルデータ通信の市場へ本格参入する可能性は高いといえよう。
イー・モバイルの弱点である「地方」を攻めるドコモ
　次はNTTドコモの動向だ。筆者は東北地方の出身であり、年末年始は地元に帰省していた。そこで、地元の家電量販店を回ってみたところ、都心の量販店との大きな違いを目にしたのである。それは、データ通信端末とPCとのセットによる割引販売がイー・モバイルではなくNTTドコモ中心に行われていた、ということだ。
　これは前回の記事でもやや触れているのだが、ネットブックをはじめとしたPCとデータ通信端末とのセット販売は、イー・モバイルだけでなく、最近はNTTドコモも行うようになってきている。だが都心の量販店を見ると、割引額がイー・モバイルより小さいことなどから、イー・モバイルと比べるとあまり目立っていないというのが正直なところだ。
　だが、筆者が地元で訪れた量販店で目にしたのは、それと全く逆の光景であった。NTTドコモのデータ通信端末とのセット販売に大きなスペースが割かれており、イー・モバイルとのセット販売は片隅に置かれている程度であったのである。
　これには、両者の「エリア」が大きく影響していると考えられる。当然のことだが、イー・モバイルは新興キャリアであるため、東名阪など人口が集中するエリアのインフラ整備は早くから行われている一方、地方でのエリア展開は比較的遅れている(東北地方もそうした地域の1つである)。それゆえ都市部では積極的な販売戦略をとることができるが、圏外となるエリアが少なからずある地方においては、それを行うことができない。
　だが、NTTドコモはFOMA網を既に全国に張り巡らせており、HSDPAによる高速データ通信の「FOMAハイスピード」も、昨年の12月には人口カバー率100%を達成している。そのため、都市・地方問わずエリア面では非常に充実しているのだ。しかも同社のサービスは、動画ストリーミングなどいくつかのインターネット・プロトコルが利用できないという弱点があるものの、ことネットインフラが充実していない地方においては、何よりもまず「確実につながる」ということが重視されるため、デメリットとしては目立ちにくい。
　NTTドコモのデータ通信サービスは、確かにインフラの充実した都心においてはイー・モバイルと比べ、明確なメリットを見いだしにくい。だが、地方では「エリアが広くて確実につながる」というメリットが生きてくる。そこでイー・モバイルが手薄とならざるを得ない地方の量販店に積極展開し、地方のモバイルデータ通信需要を先取りしてしまおうという狙いがあるのではないか、と考えられる。
厳しくなるモバイルデータ通信競争、イー・モバイルは好調を維持できるか?
　ここまで紹介したように、都市部からも地方からも、各キャリアがイー・モバイルに対抗するためのさまざまな策を打ってきていることが理解できるだろう。現在のところ、KDDIやウィルコムに大きな動きは見られないが、KDDIは出資するUQコミュニケーションズのモバイルWiMAXが、ウィルコムは次世代PHSの「WILLCOM CORE」が、今年サービスインを控えている。
　さらにイー・モバイルが得意としていたもう1つの分野であるスマートフォンも、auが重い腰を上げて参入することを表明したほか、NTTドコモが「PRO Series」という1つのシリーズとして本格展開を行うなど、今後競争が激しくなってくることが予想される。
　もっとも、先に紹介したソフトバンクモバイルの「データ昼間定額プラン」は昼間しか利用できないし、NTTドコモの定額データ通信はプロトコルの制限が厳しい。それゆえサービス面は現在でもイー・モバイルが1歩上回っているといえるが、エリアのようにメリットよりもデメリットが目立ってしまうケースもあることから、スキを突かれて足下をすくわれてしまう可能性がないとは言い切れないだろう。
　これまでイー・モバイルが成長を遂げることができたのは、ある意味同社が力を入れるモバイルデータ通信やスマートフォンの市場が、携帯電話市場全体から見ればニッチな存在であったからともいえる。だが、音声端末市場が飽和・縮小に向かう中、次の成長を求めて大手キャリアが本腰を入れてこの分野に力を入れてきた。さらにネットブックのようにブレイクスルーをもたらすアイテムが登場する可能性が高くないこともあって、昨年のように純増数を大幅に増やすことは徐々に難しくなってくるのではないかと感じている。

保護貿易の動き強まる、インド・ロシアなど関税上げ続々
　世界経済の急速な悪化を受け、各国で国内企業を保護するための輸入障壁を設ける動きが目立ち始めた。インドやロシアなど新興国が相次いで輸入関税を引き上げているほか、安い輸入品の流入を制限しようとする動きも広がっている。米国政府による大手自動車支援などを受けて各国が自国産業保護に乗り出す傾向も強まっており、貿易自由化に向けた国際協調に影を落としている。
　関税引き上げなどを通じた輸入制限や、政府による自国企業への補助金投入などは、国内産業の発展を助ける一方で輸出入の停滞を招く。自由で公正な企業活動を損なって国際貿易の縮小につながる可能性が高い。

YouTubeがテレビ向けサービス。PS3とWiiでの視聴に最適化
　米Googleは16日、動画共有サービス「YouTube」をテレビで視聴できるサービスを開始した。当初はプレイステーション 3（PS3）およびWiiで視聴でき、22地域12言語でサービスを開始。日本からも利用できる。
　PS3もしくはWiiのブラウザ機能から「http://www.youtuve.com/tv」にアクセスすると、ゲーム機に最適化されたYouTubeの画面が表示され、YouTubeの動画が視聴できる。画面のデザインはPS3とWiiで異なり、PS3の黒を基調としたデザインに対してWiiは白を基調とし、トップページで表示する動画の数なども異なる。
　動画は早送り、早戻し、一時停止といった操作に加えて全画面表示も可能。なお、動画は通常画質で表示され、HD画質が用意されている場合でもメニューなどからHD画質を再生することは現時点ではできないようだ。

国内のネット検索市場、Yahoo!とGoogleが2強
　ネットレイティングスは15日、2008年10月における国内検索サービスの利用状況をとりまとめた。調査は、家庭および職場における主要検索サービスの検索結果ページビュー（PV）数を集計したもの。
　最も多く利用されていたのは「Yahoo!」で、35億3649万PV。次いで「Google」が25億6843万PVで、下位を大きく離した。3位以下は「MSN/Windows Live」（2億1901万PV）、「goo」（1億4485万PV）、「Biglobe」（9719万PV）、「Nifty」（4857万PV）、「Baidu」（4738万PV）などが続いた。
　ネットレイティングス代表取締役社長の萩原雅之氏は、「検索市場は世界的に見ればGoogleが圧倒的首位に立っているが、日本では Yahoo!検索が長くトップを維持している」と説明。14日付け報道記事では、1月1日にGoogle日本法人社長に就任した辻野晃一郎氏が日本独自の営業戦略でトップシェアを狙う方針を示したとしており、「両社の競争はますますホットになりそうだ」と見ている。

09年米新車市場予測、ＧＭが1050万台に下方修正
　【ニューヨーク＝武類雅典】米政府支援下のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は15日、2009年の米新車市場の予測を従来予想より10％超低い1050万台に引き下げた。販売回復が見込めず、2月中旬に政府に再び提出する再建計画の前提が一段と苦しくなった。再建が遅れれば、政府負担が膨らむ恐れが高まる。
　政府支援や経営再建の前提となる市場予測の下方修正はリチャード・ワゴナー会長らがアナリスト説明会で明らかにした。ＧＭは昨年12月上旬に米議会へ提出した当初の再建計画で、09年の米新車販売台数が1200万台であることが再建の「基本シナリオ」と説明、リストラ策などを提示していた。しかし、販売不振が長引き、市場予測を「悲観シナリオ」で設定した1050万台に下げざるを得なくなった。
　ＧＭは134億ドル（約1兆2000億円）のつなぎ融資を政府から確保しているが、悲観シナリオに基づけば、09年末までに必要になる融資額は従来予想の120億ドルから160億ドルに膨らむ。

富士重の09年3月期、190億円赤字　自動車需要減退響く
　富士重工業は16日、2009年3月期の連結最終損益が190億円の赤字（前期は184億円の黒字）になる見通しと発表した。従来予想は100億円の黒字だった。最終赤字は1994年3月期以来15期ぶり。世界的な自動車需要の減退から販売計画の見直しを余儀なくされたうえ、円高や回収不能債権の発生なども響いた。4.5円を予定していた期末配当も未定とする。
　売上高は従来予想を1600億円下回り、前期比8％減の1兆4400億円に下方修正。通期の為替レートの前提を一段と円高方向に見直したことなどもあり、230億円の黒字を見込んでいた営業損益は90億円の赤字（前期は456億円の黒字）になる見通し。

09年の世界携帯市場、８年ぶり縮小へ　民間予測
　金融危機の影響で2009年の世界携帯電話機市場の伸びが8年ぶりにマイナスに転じる見通しになった。調査会社の米ＩＤＣは09年の市場規模が前年比1.9％減少するとの予測をまとめた。ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した01年に2.3％減を記録して以来の低水準になるとみている。米ガートナーの予測は1.1％減。携帯電話機メーカーのノキアは昨年11月の時点で5％以上、減少するとの見込みを立てている。
　02年以降、中国やインドなど新興国がけん引して携帯電話機市場は急拡大。最近は伸び率が鈍化しつつあったが、08年前半は中東やアフリカ、中南米などの成長もあって、当初予想を大幅に上回る前年同期比15％程度の伸びを記録した。だが、金融危機を受けた年後半の失速で、ＩＤＣによると08年は前年比7.1％増にとどまったとみられる。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

日産、主力車「マーチ」生産をタイに全面移管
　日産自動車は業績の悪化を受け、収益改善に向けたリストラに乗り出す。主力小型車「マーチ」の生産をタイに全面移管して原価を3割削減、円高を活用して日本に輸入する。今後5年間の新型車開発件数も2割削減、来年度の役員報酬も大幅に減らす方針だ。日本車メーカーで主力量販車の生産を海外に全面移管するのは初めて。1ドル＝90円前後の円高と世界的な販売不振を背景に、事業構造を抜本的に転換する。
　日産は現在マーチを追浜工場（神奈川県横須賀市）で全量生産して国内専用車として年4万7000台程度販売している。2010年の全面改良に合わせて国内生産を打ち切り、日本での販売分は全量タイから輸入する。自動車業界では一部車種を海外から輸入するケースはあったが、主力量販車の全面移管は例がない。

日立、1000億円最終赤字　今期見通し、半導体の需要急減
　日立製作所の2009年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が、150億円の黒字予想から一転して1000億円超の赤字になる見通しとなった。最終赤字は3期連続。深刻さを増す半導体不況の中、グループのルネサステクノロジが2000億円規模の最終赤字に転落する。東芝に続いて、収益が比較的底堅かった日立も赤字に追い込まれ、半導体業界は総崩れの様相になってきた。
　自動車や携帯電話などの販売不振で、製品に使う半導体の需要が急減。ルネサスは工場の稼働率が低下しており、連結営業赤字が1000億円程度（前期は436億円の黒字）、最終赤字は2000億円規模（同95億円の黒字）に膨らみそうだ。

半導体、営業赤字5000億円超に　今期、大手５社
　日立製作所グループの半導体大手ルネサステクノロジが2009年3月期に1000億円程度の営業赤字見通しになるなど、半導体各社の業績不振が深刻だ。国内大手5社の営業赤字額は現時点で5000億円を超え、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊で巨額赤字を計上した02年3月期の水準に迫る勢い。ルネサスが約300人の正社員削減方針を新たに決めるなど、人員削減もさらに拡大している。
　日立と三菱電機が出資するルネサスは国内全従業員の約3％に当たる、300人規模の正社員を削減する方針。50歳以上を対象に2月初めにも早期退職者の募集を開始し、3月末に退職する。すでに派遣社員は3月末までに約1000人の削減計画を打ち出したが、正社員の削減にも踏み込む。

中国のＧＤＰ、世界３位に　07年
　中国の国内総生産（ＧＤＰ）が2007年にドイツを抜いて米国、日本に次ぐ世界3位になった。中国国家統計局が07年のＧＤＰを大幅に上方修正したためだ。ただ、1人当たりでみたＧＤＰは世界100位以下となお低い水準にあり、中国は自らが「発展途上国」であるとの立場を変えていない。
　国家統計局は14日、07年のＧＤＰを08年4月に公表した修正値より3.1％多い25兆7306億元に上方修正した。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ドル換算でみた07年のＧＤＰはドイツが3兆3209億ドルで、上方修正前の中国（3兆2802億ドル）を上回っていた。上方修正を考慮すると中国はドイツをわずかに抜く。

ＩＴ分野の輸出力強化へ新戦略　総務省
　総務省は、世界に輸出できる最先端のＩＴ技術や新サービスを募集する。高速インターネットや地上デジタル放送など日本が得意とする分野での計画を選び出し、開発資金などを援助する。世界的な景気後退が進む中、欧米や韓国などの政府も“国策”としてＩＴ産業支援を打ち出しており、日本も対抗して競争力を備えたＩＴビジネスの育成を進める。
　総務省は１６日から（１）途上国向け技術（２）次世代通信技術（３）ネットビジネス−３分野で、計約２０件の開発プロジェクトを企業などから募集する。夏までに採用プロジェクトを決定し、全体で２０億円の支援を行う。
　昨秋の金融危機以降、欧米やアジア各国は、ＩＴ分野の開発強化戦略を相次いで発表している。米国ではオバマ次期大統領が、政府のＩＴ施策を統括する最高技術責任者（ＣＴＯ）を任命する方針を明らかにしている。
　日本もすでに昨年１２月にＩＴ分野の技術開発支援策を打ち出している。政府は、携帯電話やブロードバンドなど、世界でも技術的に先行する通信を中心としたＩＴ分野を輸出産業に育て上げることで、日本経済の成長力を高め、景気回復につなげたい考えだ。

デジタル関連製品、12月の販売額減少　薄型ＴＶなど値下げ進む
　調査会社ＢＣＮ（東京・文京）が15日まとめたデジタル関連製品主要116品目の2008年12月の販売額は前年同月比6.8％減と、2カ月ぶりに前年割れした。12月は歳末商戦の稼ぎ時で、07年までは伸びていた。景気後退を受けて需要喚起のため店頭での値下げが進み、販売台数が伸びても市場が拡大しない傾向が顕著になってきた。
　全国約2100店の販売データを基に集計した。薄型テレビの販売台数は前年同月比15.6％増だったが、販売額は2.7％減。平均単価は11月に比べて7000円近く下がった。液晶テレビの売れ筋上位10機種のうち、昨年6月以前に発売されたモデルが8機種を占めるなど、低価格品が人気だった。
　パソコンの販売額も8.4％減、デジタルカメラも18.2％減と低迷した。デジタル一眼レフカメラは台数が45.8％増えたものの、販売額は7％減。初心者向け製品の値下げに拍車がかかり、単価は11月比で約1万8000円下がった。

民放、55社が経常赤字　08年９月中間、地デジ移行への投資響く
　日本民間放送連盟は15日、全国のテレビ局127社のうち43％にあたる55社が2008年9月中間期に経常赤字になったことを明らかにした。広告収入不振に加え、11年7月に予定する地上デジタル放送への完全移行に向けた設備投資が収益を圧迫した。広瀬道貞会長は同日の記者会見で民放の経営状況について「民放連の58年の歴史で最悪」と語った。
　民放連に加盟する194社の地上波テレビ局とラジオ局のうち約47％にあたる92社が中間期に経常赤字を計上。テレビ局に限れば127社のうち55社が赤字だった。09年3月通期の見通しについて広瀬会長は「さらに悪化していく恐れがある」と厳しい認識を示した。
　地デジへの移行完了に向けた放送業界の設備投資額は民放だけで1兆円超にのぼる。同会長は「ローカル局の投資額は各30億―50億円で、各局の利益の約10年分」と説明。一方で「（減価償却負担が増す）当面の局面を乗り切れば、またテレビの時代になる」と力説した。

消費税率上げなければ３０年度赤字２５兆円　内閣府試算
　内閣府は１５日、消費税率を引き上げなかった場合の平成３０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の試算を自民党の政調全体会議に提示した。世界経済が低迷し、歳出削減も進まない最悪のシナリオでは２５兆３０００億円の赤字となり、黒字化のめどはまったく見えないとしている。
　内閣府は１４日に、２３年度から消費税率を毎年１％ずつ計５％引き上げた場合、３０年度に黒字化できるとの試算を提示したが、増税前提に対する異論が噴出していた。自民党は再提出を受け、この試算を盛り込んだ「経済財政の中長期方針と１０年展望」を了承した。
　試算では世界経済が（１）順調に回復（２）急回復（３）底ばうの３つのシナリオに応じて、歳出削減が進んだ場合と進まない場合の計６パターンを提示。順調に回復した場合でも、３０年度に７兆〜１５兆８０００億円の赤字となる。最悪のシナリオでは、３０年度の公債等残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超に相当する１０６２兆５０００億円にまで膨らむとしている。消費税率を上げた場合は、経済が回復し１４兆３０００億円の歳出削減に成功すれば、３０年度に黒字化できるとしていた。

米グーグル、採用部門100人削減　欧米の開発３拠点も廃止
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは14日、人員採用部門の縮小と技術開発拠点の統廃合を明らかにした。採用部門の4分の1弱にあたる100人を削減するほか、欧米の開発3拠点を廃止する。同社は2004年の新規株式上場以来、ほぼ一貫して拡大戦略を続けてきたが、世界景気減速を背景に経営効率化を進める。
　グーグルは昨年10月に人員採用ペースの抑制などを表明していた。それを受けて、「採用活動に割り当てる社員も少なくする」（グーグル）。同社の昨年9月末時点の従業員数は2万123人。05年以降、従業員数は毎年約5000人ずつ増加していた。
　開発体制では世界20カ国以上にある約40拠点のうち、米テキサス州、ノルウェー、スウェーデンにある3拠点を閉鎖する。3拠点で働く社員約70人は他拠点に異動させるが、「全員の雇用が維持できない可能性もある」（同）としている。

春闘スタート　環境激変に労使一体で当たれ（1月16日付・読売社説）
　世界的な不況の出口が見えない中で、今年の春闘がスタートした。
　日本経団連と連合の首脳懇談会が開かれ、それぞれ交渉に臨む基本的な見解を述べ合った。
　自動車や電機など春闘のリード役である代表的な輸出産業が、猛烈な逆風下にある。職場の士気を落とさず、いかに競争力を蓄えていくか。その方策を探ることが労使の重要な課題となる。
　連合は、８年ぶりに、賃金の底上げを図るベースアップ要求を掲げた。「物価の上昇で実質賃金は低下している。賃上げで消費を拡大させることが最大の景気対策になる」と主張している。
　これを受けて、傘下の自動車総連は月額４０００円以上、電機連合は同４５００円以上の賃上げ要求の方針を打ち出した。昨年の自動車が１０００円以上、電機は２０００円以上という要求に比べても、強気の姿勢が際立つ。
　もちろん、経営側がのめるわけがない。「賃金は自社の支払い能力に応じて決めるのが原則で、物価変動は要素にならない」としたうえで、「賃上げできる企業はほとんどない」と切り返す。
　このままでは不毛の対立に終始しかねない。危機の時代ほど、労使の協調が大事だ。徹底的に議論し、着地点を探ってほしい。
　すでに、操業の一部休止と抱き合わせで賃金カットを決めた企業もあるなど、状況は刻々と変わっている。交渉過程で、連合方針から脱落する労働組合が続出する可能性もあるだろう。
　雇用問題も避けて通れない。経団連と連合は、雇用の安定などに協力して取り組むことを表明した共同宣言をまとめた。主要部分は政府への注文だ。安全網の拡充や雇用の創出策を早急に実施するよう求めている。
　緊急事態だけに、労使が一致して政府に対策を促していくのは意味がある。だが、何でも政府に丸投げして済む問題ではない。
　共同宣言では「長期雇用システムが企業・経済の成長・発展を支えてきたことを再認識し、雇用の安定、景気回復に向け最大限の努力を行う」とも述べている。
　製造業で非正規労働者の削減が一気に進んだ。今後は、正社員にも雇用調整の動きが広がりかねない。正社員と非正規労働者の格差問題も浮上している。この宣言文の観点で、ぜひ具体策の論議を深めてもらいたい。
　環境の激変をどう乗り切り、持続的成長につなげるか。各労使の対応が問われる春闘でもある。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

テレビと携帯電話　日本メーカー世界進出の成功と失敗を分けるもの（COLUMN）
　６日に米サンフランシスコで開催された「Macworld Expo」の基調講演、そして７日からは米ラスベガスの「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）2009」を駆け足で取材してきた。
　ＣＥＳはもともとコンシューマー向け家電の展示会であるから、携帯電話や通信業界などは「脇役」に過ぎない。しかし、通信関連の企業も数多く出展し、またテレビと携帯電話の両方を手がけるメーカーも多い。すでにアメリカではWiMAXのサービスも始まっていることから、勉強を兼ねて足を伸ばした。
■世界のテレビ市場をリードする日本メーカー
　ＣＥＳは初めての取材だったが、そのなかでも最も印象的だったのが、日本メーカーの存在感の大きさだ。　
　７日に開催された各メーカーの記者会見は当然ながら海外メディアであふれ、立ち見が出るほどの盛況ぶり。現地のアメリカ人社長やマーケティング担当がプレゼンテーションを行い、海外メディアが熱心に質問をしていく。
　８日からの展示会では、パナソニック、シャープ、東芝、ソニーといった日本メーカーが巨大ブースでテレビを盛んにアピールしている。３Ｄや新技術などが展示され、多くの人を集めていた。
　シャープなどは、アメリカでスポンサーをしている大リーグの選手がブースを訪れるというイベントを実施していたこともあり、ファンが群がっていた。
　テレビにおいて、日本メーカーは世界をリードする立場にあり、日本メーカーの動向が世界を動かしている、そんな感想を改めて抱いたのだった。
■携帯電話市場では存在感薄く
　これが携帯電話業界だとどうだろう？
　ＣＥＳが開催されたラスベガスコンベンションセンターは、昨年春にアメリカの通信業界展示会「ＣＴＩＡ　ＷＩＲＥＬＥＳＳ」も行っている。昨年のＣＴＩＡは取材にいったが、日本メーカーの影はほとんどなかった状態だ（現地法人がある京セラぐらい）。これが、スペイン・バルセロナで開催される「Mobile World Congress（ＭＷＣ）」ともなると、パナソニックやＮＥＣの姿は見られるものの、輪をかけて存在感が薄いと言わざるを得ない。　テレビと携帯電話で、ここまで各メーカーの取り組み方に違いがあるのかとちょっと愕然としてしまった。
　確かに携帯電話は世界では売りにくい商品だ。現地キャリアとの交渉や営業が必要で、さらには海外に販売店を設けなくてはいけない。修理を受け付けるためのネットワークも構築しなくてはいけない。
　テレビを売るのに現地キャリアとの交渉のようなものは不要だ。あとはいかに販売と保守のネットワークを構築して、売りまくるかが重要となる。メジャーリーグなどのスポンサーになれば、それだけブランド力も増していく。
　「キャリアとの交渉力」が、やはり日本メーカーにはないのだろう。また、日本メーカーが得意とする「高機能商品」がこれまでは海外で一部にしか受け入れられなかったということも背景にある。
■それでも最大の武器は高機能モデル
　ノキアが世界トップシェアを確保してかなりの年月が経過するが、ノキアの平均端末価格は70ドルちょっとに過ぎない。つまり、安価な端末を発展途上国でばらまいて売っているからこそ、いまの地位があるわけだ。「日本メーカーの世界的なシェアが低い」といい、国際競争力を高めろという指摘があるが、日本メーカーがノキアに対抗して70ドルちょっとの端末を作ってばらまくことが、彼らのやるべきことではないだろう。
　やはり日本メーカーは高機能モデルが最大の武器なのだから。
■富士通初の海外進出へ
　そんななか、飛び込んできたのがＮＴＴドコモと富士通の台湾向け端末の共同開発のニュースだ。「F905i」をベースとし台湾向けに中文繁体字の表示、入力に対応させる。NTTドコモが出資提携しているFar EasTone Telecommunicationsから発売されるという。
　富士通にとってみれば、初の海外進出モデルとなる。しかも、日本で発売されていたモデルをほぼそのままのかたちで投入できる。
　昨年、台湾にはシャープも参入している。アジアでは日本のユーザーと同様に高機能端末を求める傾向が強い。香港などでは、日本の高機能端末を輸入、改造して販売しているケースもある（最近、日本で携帯電話ショップが相次いで盗難に遭っているが、盗難された携帯電話は中国に密輸されている可能性があるといわれている）。
　ユーザーのニーズが日本と似ているアジア地域であれば、日本メーカーが進出するチャンスは充分にありそうだ。すでに高い技術と高機能モデルはそろっている。そこでカギとなるのが、メーカー自身がしっかりと現地に販売と保守のネットワークを持ち、ブランド力を高めるためにマーケティング活動も行うことだ。
　富士通はＮＴＴドコモとの共同開発となっているが、いずれは独立して自社で海外キャリアの開拓や販売をしていくのが望ましいだろう。
■今こそ海外展開のチャンス
　今回、ＣＥＳでノキアやブラックベリーなどの新製品モデルを触っていると、日本メーカーに近づいているように思えた。つまり、それだけ海外メーカーも高機能製品に市場性を見込んでいるということだ。海外でも通信が高速化され、タッチパネルが増え、ネット接続が当たり前になれば、日本メーカーにとって追い風となる。
　いまこそ、日本メーカーにとっては海外展開のチャンスであるはずだ。
　これまで日本メーカーが海外進出できていなかったのは、総務省のモバイルビジネス研究会が指摘する「キャリアの影響力が強い」とか「ＳＩＭロックがかかっているから」というレベルの話ではない。「メーカーの怠慢」。これだけのことだ。
　ＣＥＳを見る限り、テレビ事業においては、日本メーカーは海外で勝負できるだけの販売網やブランド力を構築している。テレビ事業にでき、携帯電話にできないなんて、言い訳に過ぎない。確かにキャリアとの交渉は大変かもしれないが、日本メーカーにやってやれないことはないはずだ。
　数年後のＣＥＳでは、日本メーカーのブースに数多くの携帯電話が並んでいることを期待したいものだ。

カシオ日立製「930CA」、シャープ製「932SH」など、ソフトバンク向け新機種が大量にJATE通過
　2009年春商戦向けモデルの発表を控え、今回も多数の機種がJATE（電気通信端末機器審査協会）を通過した。
　中でも多かったのは、1月29日に春モデルを発表するソフトバンクモバイル向けと思われる機種。ハイエンドモデルに与えられる型番9xx番台の機種にシャープ製の「932SH」（認定日：2008年12月24日、認定番号：AD08-0552001）とカシオ日立モバイルコミュニケーションズ製の「930CA」（認定日：2008年12月24日、認定番号：AD08-0532001）、8xx番台の機種にシャープ製の「831SH」（認定日：2008年12月24日、認定番号：AD08-0551001）と「830SHe」（認定日：2008年12月24日、認定番号：AD08-055000）、NEC製の「830N」（認定日：2008年12月24日、認定番号：AD08-0531001）、計5機種の存在が明らかになった。
　このほか2009年春モデルから端末命名ルールが変わるau向けと思われる機種にソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「SO001」（認定日：2008年12月16日、認定番号：AD08-0539001）も認定を受けた。au向けと思われるソニー・エリクソン製端末は、2008年11月に「SOY01」という機種もJATEを通過している。

光回線での競争促進へ＝NTT独占に歯止め−総務省
　総務省は14日、ブロードバンド（高速大容量）通信の主流となった光回線について、競争促進に向けた環境整備を始める方針を明らかにした。シェア拡大を続けるNTTグループの独占化に歯止めを掛け、利用料金の引き下げにつなげるのが狙い。屋内配線工事の費用と、契約事業者を変更する際の配線転用のルール化が課題で、3月から情報通信審議会（総務相の諮問機関）の接続政策委員会を開催、議論する。

米アップル・ジョブズＣＥＯ、６月末まで病気休暇
　【ニューヨーク＝伴百江】米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、従業員にあてた電子メールで、6月末まで病気休暇をとることを明らかにした。「過去1週間に自分の健康問題は思っていた以上に複雑なことがわかった」とした上で、「従業員が事業に専念するためにも、また自分が健康問題に集中的に取り組むためにも病気休暇をとることに決めた」としている。
　会社の日常的な運営はティモシー・クック最高執行責任者（ＣＯＯ）が担当する。

米マイクロソフトが大規模人員削減を検討＝ＷＳＪ
　［サンフランシスコ　１４日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１４日、複数の関係筋の話として、米マイクロソフトが大規模で全社的な人員削減を検討していると報じた。
　ただ計画はまだ固まっておらず、マイクロソフトが他のコスト削減策を選択する可能性もあるという。
　マイクロソフトのスポークスマンは人員削減のうわさについてコメントを拒否した。
　ＷＳＪによると、削減数はここ数週間うわさされていた１万５０００人より大幅に少なくなる見込みで、来週の四半期決算発表時に明らかにされる可能性がある。
　マイクロソフトの従業員は世界全体で約９万１０００人。

仮想空間「ニコッとタウン」、10万会員突破
　スクウェア・エニックス（スクエニ）100％子会社のスマイルラボは1月15日、2D仮想空間「Nicotto Town（ニコッとタウン）」の登録者数が昨年12月30日付けで10万人を突破したと発表した。昨年9月29日に正式オープンし、約3カ月で達成した。
　Webブラウザ上で利用でき、アバターを着替えさせたり、チャットしたり、ゲームをプレイして楽しめる。1月15日時点の登録者数は12万、月間ページビューは約5000万、月間ユニークユーザーは約70万。
　会員の中心は10代から主婦層までの女性。男女比率は女性が75％、男性が25％となっている。

自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」
　自動車大手労組でつくる自動車総連の西原浩一郎会長は15日、広島市内で記者会見を開き、「製造業派遣は禁止の方向で検討が必要だ」と述べた。派遣労働者の削減が社会問題化し労働者派遣法の見直し論議が浮上する中で、労組幹部が禁止を表明するのは初めて。
　西原会長は自動車業界の工場現場で一般的な「登録型」の派遣に関して禁止すべきだと主張。事務職などで見られる比較的長期間の「常用雇用型」の派遣に関しては「一定のニーズもあり、雇用者の責任が認められるのであれば（存続も）考えられる」と述べた。
　またワークシェアリング（仕事の分かち合い）に関しては「検討を否定するものではない」としたうえで「定義や手法、対象者の明確化などを整理、検討することから始め、慎重に議論すべきだ」と述べ、早急な導入には否定的な見解を示した。

08年の中古車登録、23年ぶり低水準　６％減の429万台
　日本自動車販売協会連合会（自販連）が15日発表した2008年の中古車登録台数（軽自動車を除く）は、429万8086台と前年より6.0％減った。前年実績割れは8年連続。暦年では1985年（424万297台）以来、23年ぶりの低水準となった。新車への買い替えが減って中古車が市場に出回りにくくなっているほか、消費者の買い控えが響いた。
　08年は9月を除くすべての月で前年同月を下回った。特に3月、8月、11月は2ケタの減少率だった。中古車登録台数は07年に18年ぶりに500万台を割り込んだが、08年も減少に歯止めがかからなかった。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

日産も営業赤字に、ゴーン体制で初めて
　日産自動車の２００９年３月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が赤字に転落する見通しとなったことが１４日、分かった。
　世界的な新車販売の不振と想定以上の円高で収益が急速に悪化した。
　日産の連結営業赤字は、１９９９年に仏ルノーが資本参加し、現在のカルロス・ゴーン社長が最高執行責任者（ＣＯＯ）に就いて「ゴーン体制」となって以来、初めてだ。
　トヨタ自動車と日野自動車も０９年３月期の連結営業利益が赤字転落する見通しを発表しており、国内自動車業界の苦境ぶりが一段と深刻さを増してきた。
　日産は０８年１０月に中間決算を発表した際、０９年３月期の連結営業利益の予想を当初の５５００億円から２７００億円に引き下げたが、月内にも再び下方修正する。赤字幅は少なくとも数百億円規模に達する見通しだ。

米小売売上高、初の減少　08年0.1％減、世界経済に重し
　【ワシントン＝大隅隆】米商務省が14日発表した昨年12月の小売売上高（季節調整済み）は3432億ドル（約30兆5000億円）となり前月比2.7％減少した。2008年通年では0.1％減の4兆4783億ドル（約398兆6000億円）で現行統計が始まった1992年以来初めて前年を下回った。住宅バブル崩壊を起点とする米経済の失速を背景に個人消費も縮小。世界経済のけん引役となってきた米消費の調整は今後も続く見通しだ。
　年間ベースでの売上高は92年以降で最低の伸び率だった02年（2.4％増）を下回り、一気にマイナスに転じた。商務省によると、1968年に始まった古い統計方式のベースでも初の減少という。自動車・部品を除く売上高は同3.0％増の3兆6686億ドルだった。
　12月は市場予測（1.2％減）より大幅な落ち込み。月次ベースの減少は6カ月連続となった。変動の大きい自動車・部品を除いても3.1％の減少となった。前年同月比で見ると9.8％のマイナス。衣料、家具などの需要が集中するクリスマス商戦の不振が裏付けられた格好だ。

新興国の車販売、厳しさ増す　ロシア35％減など、09年見通し
　【サンパウロ＝檀上誠】新興国で2009年の自動車販売が一段と厳しさを増す見通しだ。ロシアでは08年予想比35％減、中国やブラジルも4―5％増と伸び悩む公算が大きい。景気低迷に加え、金融危機の影響に伴う自動車ローン縮小などが響く。世界の自動車市場をけん引してきた新興国の失速で、業界各社の間に減産や雇用調整の動きがさらに広がる可能性がある。
　インタファクス通信によると、ロシアでは09年の新車販売（外国ブランド車、輸入と現地生産の合計）が130万台にとどまる見通し。08年は前年比27％増の200万台だったもようだが、一転してマイナスとなる。資源高を背景に増えていた高級輸入車販売の低迷が響く。

映画大手、デジタル投資相次ぐ　高品質コンテンツ供給
　映画大手3社が相次ぎ、撮影所のデジタル化投資に乗り出した。東宝は14日、東宝スタジオ（東京・世田谷）に50億円を投じ、来年末までに映像や音響編集の先端デジタル機器を導入すると発表した。東映も52億円、松竹も20億円を投資しデジタル対応のスタジオを建設中。不況下でも積極的にデジタル投資し、テレビ局や映画館に高品質のコンテンツを供給する体制を築く。
　東宝は昨春までに50億円を投じて撮影舞台を改装したが、新たに6月から50億円で主力スタジオの編集設備を刷新する。撮影後のフィルムに音声や特殊画像をつける「ポストプロダクション」と呼ぶ編集工程を効率化。音響施設を倍増するほか、高精細のハイビジョン映像に対応した編集室や試写室も設ける。米ワーナーブラザースの協力を得て設計した。

富士通、携帯電話でアジア市場を開拓　まず台湾市場へ供給
　富士通は14日、携帯電話機でアジア市場を開拓すると正式発表した。端末開発や販路の開拓でＮＴＴドコモと連携し、まず台湾市場へ供給する。ドコモの第三世代携帯電話「ＦＯＭＡ」を現地の言語に対応させた。富士通にとって携帯事業で初の海外進出で、国内が低迷する中、海外に成長の活路を求める。
　日本で発売済みの製品を中国や台湾、韓国の言語に対応させるソフトを共同で開発した。第１弾として、ドコモが4.7％出資する台湾の携帯大手、ＦＥＴへの供給を始めた。ドコモが2007年に発売した「Ｆ９０５ｉ」を現地の言語に対応させた。

富士通のＨＤＤ事業、東芝が買収合意　ディスク部門、昭電交渉へ
　東芝は14日、富士通のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を買収することで基本合意した。両社の社長が同日会談し、東芝が今春をメドに富士通のＨＤＤ生産・販売事業を買収することで一致した。買収額は300億―400億円とみられる。富士通は赤字のＨＤＤ事業から撤退する方針で、残るディスク生産部門についても昭和電工に売却する方向で本格交渉に入る。
　東芝の西田厚聡社長と富士通の野副州旦社長が同日会談した。細部を詰め、早ければ今月内に発表する。

ステンレス、4-6割減産　ＪＦＥ隔週操業、新日鉄住金はライン休止
　ステンレスメーカー各社は1―3月期の減産幅を前年同期比40―60％に拡大する。2008年10―12月期の減産幅は同30％程度だった。ＪＦＥスチールや日新製鋼は操業を断続的に止めるほか、日本金属工業など準大手も操業時間短縮や休業を実施する。建設資材や家電向け需要が急速に冷え込んだことに加え、原料となる非鉄金属の価格急落でステンレスに先安観が台頭、買い控えの動きが広がったためだ。減産強化により、国内生産量はバブル崩壊後の水準まで落ち込む可能性がでてきた。
　業界2位のＪＦＥスチールは1月に入って、ステンレスの生産拠点である東日本製鉄所千葉地区（千葉市）で生産ラインを隔週で動かすようにした。昨秋までフル稼働だったが、受注減にあわせ稼働率を急速に落としており、生産水準を約50％にする。3位の日新製鋼も周南製鋼所（山口県周南市）で同様に生産ラインを2、3日ごとに稼働させて、前年水準と比べ40％減産する。

通信機器大手ノーテル、米連邦破産法を申請
　【ニューヨーク＝小高航】カナダの通信機器大手ノーテル・ネットワークスが14日、米連邦破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し事実上、経営破綻した。ノーテルは北米最大の通信機器メーカーだが、金融危機などに伴う市場低迷と資金調達環境の悪化に伴い、資金繰りが行き詰まった。
　米メディアによるとノーテルの負債総額は36億ドル（約3200億円）以上とみられる。ノーテルは通信会社による設備投資抑制や中国メーカーとの価格競争から業績が悪化、昨年9月末時点で約11億ドルの債務超過に陥っていた。金融危機に伴い新規の資金調達が難しくなる中、大規模な負債の返済期限が迫り、自力での再建を断念した。
　ノーテルは今後、連邦破産裁判所の承認を得た上で再建計画を策定。事業を継続しながら再生を目指す。

12月の工作機械受注71％減　過去最大の下げ幅に
　代表的な生産設備である工作機械の受注悪化に歯止めがかからない。日本工作機械工業会（中村健一会長）が14日発表した2008年12月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比71.9％減の367億1000万円。世界同時不況を背景にした設備投資の冷え込みで単月の受注額としては1994年2月に記録した389億円を下回り、過去最低に落ち込んだ。08年通年では前年比18.2％減の1兆3009億円と6年ぶりのマイナスに転じた。
　日本メーカーの国内外での工作機械受注額は昨年6月に前年割れに転じた後、9月に20.1％、10月に40％減と秋以降、急速に減少。11月には1963年の統計開始来、過去最大の下げ幅となる62.1％減を記録し、12月はさらに減少幅が拡大した。主要顧客の自動車・電機メーカーなどが相次いで減産や工場休止に踏み切り、内外で設備投資はほとんど止まった状況だ。
　12月の受注額の内訳は内需が74％減の152億円、輸出が70.3％減の214億円。

ＮＨＫ、13年ぶり赤字見込む　09年度予算案、デジタル投資膨らむ
　ＮＨＫは14日、鳩山邦夫総務相に2009年度予算案を提出した。受信料収入は過去最高の6490億円を計上し、不況下でも積極的な予算を組む。他方、デジタル化投資の膨張で支出も増え、事業収支差金は29億円と阪神大震災の余波を受けた1996年度以来、13年ぶりの赤字となる。予算案は2月上旬にも国会に提出される予定。
　来年度の総事業収入は08年度予算より1.9％増の6699億円。支出は6728億円と同4％増える。地上デジタル放送への移行に向けた374億円の設備投資費などがかさむ。赤字分は繰越金から補てんする。

08年国内新車販売、「軽」の比率が過去最高の36.8％に
　長期低迷が続く国内新車市場で軽自動車（排気量660cc以下）の比率が高まっている。税金などの維持費が安く燃費も良いため、登録車（同660cc超）からの乗り換えが進んだためだ。登録車の販売が大きく落ち込んだこともあり、2008年の国内総販売に占める軽自動車比率は36.8％と過去最高を更新した。地域別にみても同比率が4割超の都道府県が11月は38府県に達した。
　08年の軽自動車販売台数は186万9893台。07年比2.6％減と2年連続マイナスではあるが、暦年では過去7番目の高水準を保った。登録車は08年の販売が石油危機直後の74年以来34年ぶりの低水準だったため、国内新車総販売に占める軽比率は36.8％と0.9ポイント上昇した。

【産経主張】ヒラリー外交　「日本重視」に積極対応を
　次期米国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員が上院外交委員会の承認公聴会で証言し、外交、軍事、経済力や文化的影響力を駆使した「スマートパワー」で米外交の指導力を再生する決意を表明した。
　クリントン氏の証言は、オバマ次期政権の外交を担う「ヒラリー外交」の実質デビューといっていい。「米単独では緊急課題を解決できないが、世界も米国抜きでは解決できない」とオバマ氏の公約でもある国際協調路線を強調し、軍事力を「最後の手段」としつつ米国の力を賢明（スマート）に組み合わせて取り組むという。
　テロとの戦いに没頭せざるを得なかったブッシュ政権とは一線を画し、国際機関の活用や気候変動にも目配りする。イラク、アフガニスタン、パキスタン、イランなど中東周辺の利害は複雑に入り組み、全体を見すえた「包括的解決が必要」とも訴えた。そうした構想と氏の意欲は伝わった。それが「強く、信頼されるアメリカ」の再生につながるのなら、期待をこめて注目していきたい。
　ただし、今後はスマートな公約よりも実際の外交が問われる。例えばクリントン氏は選挙戦で独裁政権との直接対話を掲げたオバマ氏を「未熟」と批判したが、公聴会では北朝鮮やイランとの直接外交を否定しなかった。昨年末、空中分解した６カ国協議が示すように、北朝鮮やイランの問題は一筋縄ではいかず、「話せばわかる」相手でもない。厳しい現実に立って、「対話と圧力」の適切なバランスを注文したい。もちろん、拉致問題も忘れては困る。
　クリントン氏は日米同盟を「アジアの平和と繁栄の要石で、共通の価値と利益に基づく」と、同盟重視路線が変わらないことを強調した。選挙戦で「米中関係が最重要」と発言して懸念を招いたこともあるが、公聴会では「米中関係は中国次第」と中国に責任ある行動を求める姿勢を示唆した。
　激動が続くアジアで、日本にとっても同盟の強化と発展が生命線に等しいことはいうまでもない。オバマ政権では、ブッシュ時代の「甘え」が通用しないドライな関係が予想される。アフガニスタンやソマリア沖の海賊対策などで、より具体的な貢献が求められるだろう。これにどう応えるのか。米国に注文するだけでなく、信頼される同盟国として日本も積極的に行動する外交が不可欠だ。

(つд⊂)ゴシゴシ新聞

日経社説　電機産業は事業モデル改革を(1/14)
　世界景気の減速と円高のダブルパンチで、電機メーカーの業績が急ピッチで悪化している。ソニーと東芝が今期、営業赤字に転落する見通しになったほか、パナソニックも薄型パネルの投資圧縮を決めた。
　欧米市場では個人消費の冷え込みで薄型テレビなどの販売にブレーキがかかり、米家電量販店2位のサーキット・シティが昨年11月に経営破綻に追い込まれた。円高も収益の足を引っ張り、海外売上比率の高いソニーなどの打撃は大きい。
　日本の電機産業は1990年代初頭に世界を席巻したが、その後のデジタル化やソフト化の波に乗りきれず、地盤沈下が続いてきた。
　携帯電話ではノキア（フィンランド）、携帯音楽プレーヤーでは米アップル、半導体メモリーでは韓国サムスン電子など重要市場の多くで、主導権を海外勢に握られた。
　電機各社は当面の策として人員削減や投資縮小を打ち出しているが、それだけでは不十分だろう。事業モデルの転換が避けて通れない。
　日本の電機産業は多数のプレーヤーが同じ市場に参入し、激しい競争をバネにコストや品質に磨きをかけてきた。だが、規模の利益がモノをいうデジタル時代には、この「切磋琢磨（せっさたくま）」型のモデルは通用しにくい。
　例えば最近の携帯電話は膨大なソフトウエアを搭載している。日本メーカーは独自仕様のソフトにこだわっているが、これだと1社当たりの開発負担が膨らみ、コストは高止まりする。その結果、日本企業は携帯市場で国際競争力を持ち得ていない。業界の再編集約を加速し、規模の利益を発揮できる体制を整えることが、復活への第一歩だろう。
　もう一つはグローバル化への再挑戦だ。パナソニックは今春から欧州の白物家電市場に参入する。国内で蓄積した省エネや節水技術がどこまで外で通用するか、注目したい。
　電機と並んで自動車業界も業績悪化が著しいが、日本車メーカーは海外企業に比べて環境技術などで一日の長がある。世界経済が正常化すれば、復活が期待できる。だが、電機の先行きはそれほど楽観できない。今回の業績悪化をテコに思い切った改革を進められるかが問われる。

カラオケ店の動画撮影サービスからニコニコ動画へ投稿可能に
　BMBは、カラオケ店舗で動画を撮影し携帯コンテンツにできる「UGA着メロ工房」がニコニコ動画（ββ）に対応したと発表した。ニコニコ動画にはカラオケUGAの公式チャンネルとして、「UGAチャンネル」がオープンしている。
　「UGA着メロ工房」は、カラオケ店舗に設置された専用端末で歌う様子を撮影し、携帯向けの着うたや着ビデオにできるサービス。今回、ニコニコ動画の公式チャンネル、音楽カテゴリーに「UGAチャンネル」が追加され、撮影した動画がニコニコ動画の同チャンネル内に投稿できるようになった。また、「UGAチャンネル」では、お笑い芸人などがカラオケで歌う模様を収録した動画も公開されている。

角川、ユーザーが字幕を付けられる動画サイト「kadoTV」を公開
　角川グループのクロスメディア事業を統括する角川マーケティングは1月13日、ユーザーが字幕を付けられる動画サービス「kadoTV」を公開した。
　これは、経済産業省が実施する「情報大航海プロジェクト」の一環の事業として実施するもの。チームラボの「サグールテレビ」の技術を活用しており、既存の動画共有サイトに投稿されている動画に対してユーザーが字幕を付けられるようにした。複数のユーザーが協力してひとつの字幕を編集できるようにしたほか、複数言語の入力に対応している。
　キーワードによる動画の検索、字幕の内容検索、音声認識検索、関連動画のレコメンデーション表示、動画同一性検知技術を使った同じシーンを使っている動画の表示といった機能も備えている。
　開発にはチームラボのほか、フジヤマ、NTTデータ、NTTコミュニケーション科学基礎研究所などが協力している。サービスの実証期間は2月末までの予定だ。

MySpaceとソニー・ミュージックが新人発掘オーディション
　マイスペースとソニー・ミュージックアーティスツ（SMA）は1月14日、新人発掘オーディション「プリプロ」を開催すると発表した。1月15日から2月28日まで、SNS「MySpace」の専用ページで応募できる。
　女優やモデル、ダンサー、シンガーソングライター、バンド、「音楽で笑わせる人」など、さまざまな分野のアーティストを募集する。審査は全部で3回あり、5月ごろに合格者を決定する。
　合格すると、SMAに所属して活動できる。MySpaceでも活動をバックアップしていく予定だ。SMAとの契約に至らなかった応募者向けの育成イベントも実施する。
　今後も両社は協力し、新人発掘から育成までを一貫して行うシステムを構築していくとしている。

レーザーディスク生産終了　パイオニア、部品調達困難で
　パイオニアは1月14日、レーザーディスクプレーヤーの生産を終了すると発表した。1981年10月の発売以来、国内で累計約360万台を販売したが、DVDやBlu-ray Discなどの新メディアが普及する中、専用部品の調達が困難になってきたとして、生産打ち切りを決めた。
　レーザーディスク（LD）は、直径30センチのディスク（20センチの「シングル」もあった）に記録したアナログ映像をレーザーで読み出す方式。オランダのPhilipsが開発した技術をもとに、国内ではパイオニアが民生向けに製品化。日本ビクターが開発した「VHD」との規格戦争を制し、業務用カラオケなどでも普及した。アニメファン向けの「BOX」販売もLDで定着。PC用記録媒体として「LD-ROM」も発売された。既にLDソフトのプレスは終了している。

クライスラー、「ジープ」を日産・ルノーに売却か　ロイター報道
　【ニューヨーク＝米州総局】米自動車クライスラーが「ジープ」ブランドなどの事業売却に向けて日産自動車・仏ルノー連合と交渉に入ったと13日、ロイター通信が報じた。クライスラーは、米政府などから融資を受けて経営再建を急いでいるが、資産売却などのリストラ実施が支援の条件になっていた。
　米メディアによると、日産・ルノー連合は、昨年クライスラーへの出資を目指したが、交渉は決裂した。

11月の携帯出荷数は349万台、前年比7割 ワンセグ率は９割超え
　電子情報技術産業協会（JEITA）は、2008年11月度の携帯電話・PHS出荷実績を発表した。携帯・PHSの出荷数は349万3000台で、前年同月比では70.2％となった。
　前年同月比がマイナスとなるのは、今回で5カ月連続。一方、300万台以上の出荷を記録したのは、2008年7月以来、4カ月ぶりとなる。また、2008年度の実績（4月〜11月）を見ると、出荷数は2486万台、前年同月比は75.8％となっており、JEITAでは「ワンセグ端末が牽引し、好調だった2007年度の反動を受けている」と分析している。
　内訳を見ると、携帯電話の出荷実績は338万6000台、前年同月比70.4％となった。このうち、306万4000台はワンセグ対応製品となっており、前年同月比100.3％と、わずかに前年より多くワンセグ対応製品が出荷されたことになる。JEITAによれば、ワンセグ搭載率は90.5％に達しており、初めて9割を越えた。また、ワンセグ対応製品の累計出荷数は4670万2000台となった。
　JEITAでは、「新販売方式や旧機種の安売りがなくなったことで一部で様子見のユーザーもいるが、ワンセグ対応など高機能製品はユーザーから支持されている」としている。
　一方、PHSの出荷実績は10万7000台で、前年同月比62.2％となった。こちらも5カ月連続で前年割れを記録したものの、10万台以上の出荷は2008年7月以来のこと。

ワークシェア「まず労働時間把握を」　連合会長、拙速導入に慎重
　連合の高木剛会長は14日、東京都内で開かれた「新春労使トップセミナー」で今春の労使交渉の焦点に浮上しているワークシェアリング（仕事の分かち合い）について「労働時間の管理のないところに議論はない」と述べた。制度を普及するにはまずサービス残業などを含めた労働時間を正確に把握する必要があるとの考えを示した発言で拙速な導入には慎重な姿勢を示した。
　高木氏は同じ仕事をしている正規と非正規社員の賃金水準に差がある点も指摘。導入の前提として同じ職種であれば同じ賃金水準を適用する「同一労働・同一賃金」の必要性を訴えた。
　日本経団連と連合は15日に雇用確保策の1つとしてワークシェアリングを議論する。景気が急速に悪化するなか、正規社員と非正規社員が労働時間を分け合うことで雇用を維持する狙いだ。

トヨタ、操業休止中の賃金２割カット　マツダも一部賃金カット
　トヨタ自動車は国内の全12工場を対象に2、3月に予定している計11日間の操業休止日のうち、2日間を出勤しない休業日とし、賃金の2割をカットする方針を固めた。期間従業員などを含む約3万5000人が対象となる。会社側はすでに労働組合に提案しており、1月末に正式合意する見通しだ。トヨタが会社都合による休業日を設定し、賃金の一部をカットするのは初めて。
　今回の会社側の提案は操業を休止する計11日間のうち5日間は有給休暇扱い、4日間は改善活動などを行い賃金カットはしないという内容。残りの2日間を休業日とする。労働基準法は、会社側の都合による休業日について、平均賃金の6割以上を手当として労働者に支払わなければならないと定めている。
　一方、マツダの本社工場（広島県府中町）と防府工場（山口県防府市）で働く正社員約1万人についても、今月中の賃金が2割前後減る見通しだ。今月から両工場で1日2交代勤務のうち夜間操業を休止しており、残業代や夜間勤務手当が減ることになる。基準内賃金が減るかは不明だ。

仏の出生率、2.02に上昇　08年、30年前の水準回復
　仏国立統計経済研究所が13日発表した2008年の人口動態調査によると、同年の出生率は2.02に上昇した。アイルランドと並んで欧州随一の子だくさんの国になった。働く女性の増加や晩婚の影響で平均出産年齢は約30歳と晩産化が著しいが、政府の少子化対策により女性の出産意欲は高まっている。日本の出生率（07年）は1.34。
　08年は83万4000人が生まれ、07年より約1万6000人増えた。女性が一生の間に産む子供数である合計特殊出生率（速報値）は前年比0.04ポイント上がり2を突破。1990年代以降の反転上昇を経て、約30年前の水準を回復した。
　平均出産年齢は29.9歳で最高齢を更新。30歳未満の出生は横ばいだが30歳以上の出産増が目立つ。出生数の52％は婚外子だった。

09年度の米財政赤字、３カ月で最大　金融危機など響く
　【ワシントン＝大隅隆】米財務省が13日発表した2008年12月の財政収支は836億ドル（約7兆4000億円）の赤字となった。同10月から始まった09会計年度の最初の3カ月の財政収支は4851億ドル（約43兆3000億円）の赤字となり、過去最大だった08年度全体の4547億ドルを上回った。税収低迷に加え、金融安定化にかかる費用が膨らんだためだ。
　10月からの3カ月間は歳入が前年同期比9.6％減の5474億ドルに対し、歳出は44.8％増の1兆326億ドル。金融安定化法関連で銀行への資本注入などに2400億ドル超を支出した。この結果、3カ月間の財政赤字額は前年同期比で、4.5倍に膨らんでいる。
　米議会予算局（ＣＢＯ）は7日、09会計年度の財政赤字が1兆1800億ドル、国内総生産（ＧＤＰ）比で8.3％に膨らむとの予測を発表。過去最悪だった1980年代のレーガン政権時代（6％台）を大幅に上回る。オバマ次期米大統領が検討している景気対策を反映した場合、赤字額はさらに膨らむ見通しだ。ＧＤＰ比で二ケタになるとの見方も出ている。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ＨＤＤ事業、東芝が富士通と買収交渉
　東芝は富士通のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を買収する方向で最終調整に入った。月内の合意を目指す。東芝は買収により、ノートパソコンなどのデータ記憶装置として成長が期待できる小型ＨＤＤで世界首位に浮上。富士通は収益改善に向け赤字の同事業から撤退する。世界同時不況の影響でデジタル製品の市場環境は急速に悪化しており、各社は事業の選別を迫られている。パナソニックも三洋電機の買収で合意しており、電機業界の再編・淘汰が加速する。
　東芝と富士通は週内にもトップ会談を開く見通し。合意すれば今月末に発表し、今春をめどに買収を完了する。買収額は未定だが、300億―400億円程度の見込みだ。

電機、利益６年ぶり低水準　大手9社の今期
　電機大手の業績が急速に悪化している。2009年3月期はソニーや東芝が1000億―2000億円規模の連結営業赤字に転落、三洋電機の営業利益は前期比61％減の300億円と従来予想を200億円程度下回る見込み。現時点で大手9社合計の営業損益は差し引き1兆500億円の黒字にとどまり、前期比56％減と6年ぶりの低水準となる見通し。世界的な景気後退を受けデジタル家電や半導体の不振は深刻になっており、一段と下方修正の動きが広がる公算が大きい。
　9社計の営業利益の水準は、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊から立ち直り好決算の出発点となった03年3月期の水準に逆戻りする。足元の環境悪化を十分に業績予想に反映していない企業も多く、例えば昨年10月以降の為替前提は大半が1ドル＝100円だが、実際の相場平均は95円前後。円高が利益の下振れ要因となるのは避けられない。

ローカル強化、世界均一戦略を修正　グーグル日本法人
　米グーグル日本法人社長に1日就任した辻野晃一郎氏（51）は日本経済新聞の取材に応じ、日本独自のブランド・マーケティングと営業活動を強化する考えを示した。グーグルは世界均一のサービスやブランドイメージを重視してきたが、「各国・地域別の最適化を世界戦略として進め始めた」と述べた。
　グーグルのネット検索市場でのシェアは欧米では圧倒的な首位だが、日本、中国、韓国の東アジア３国では地元の首位企業に水を開けられている。世界均一の戦略を展開する典型的な米国企業のやり方が一つの要因ともいわれてきた。このため、08年には日本向けホームページを世界標準と異なる独自様式に変更、同社として世界で初めてブランド広告も打ち始めた。

マイスペース、自作楽曲を贈れるサービス　期間限定で作曲機能搭載
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界大手マイスペースの日本法人（東京・渋谷、大蘿淳司社長）は13日、自作の楽曲をサイト上で他人に贈れるサービスを始めたと発表した。ソフトウエア開発のモンスター・ラボ（東京・世田谷）との共同企画。各利用者のプロフィルページ上で簡単に楽曲を制作でき、会員同士で自由にプレゼントし合える。
　米ソフト開発ベンチャーのエッグビート（カリフォルニア州）の作曲ソフト「エッグビート」を活用した。作曲経験のない利用者でもギターやドラム、ベース、トランペットなどの楽器の音色を組み合わせて、伴奏付きの楽曲を作成できる。
　マイスペースは音楽アーティストが多数登録しており、エンターテインメント情報が豊富なＳＮＳとされている。今回、バレンタイン企画として期間限定で作曲機能を搭載し、音楽愛好家コミュニティーを活性化する。

トヨタ部長級２２００人が新車購入　業績回復へ“自主的”行動
　世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。
　９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。
　この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年１１月に発売した超小型車「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には２台の新車購入を予定している幹部もいるという。

東京モーターショー開けるの？…ビッグ３など参加登録せず
　今年１０月に開催予定の「第４１回東京モーターショー」に、米自動車大手３社（ビッグスリー）など海外の主要メーカーが昨年１２月末の期限を過ぎても参加登録を済ませていないことが１３日、分かった。
　主催する日本自動車工業会は「引き続き申し込みを受け入れる」としているが、国内メーカーからは「海外勢が参加しなければ『国際展示会』にならない」と開催そのものを危ぶむ声も上がっている。

景気底入れ２２年以降　「回復後ずれ」日銀修正へ
　日銀は１３日、国内の景気が底入れして回復軌道に戻る時期について、従来の「平成２１年度半ば以降」との予測を「２２年以降」に修正する方向で検討に入った。世界経済の後退で急減した輸出の早期回復が見込めないため、景気後退局面の長期化は避けられないと判断した。原油など原材料価格の下落を受け、２１年度の物価上昇率もマイナス予想に下方修正する見通しで、物価が持続的に下落して経済全体が縮小するデフレの懸念が強まっている。
　日銀は２１、２２日の政策委員会・金融政策決定会合で昨年１０月にまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を行い、新たな経済・物価の見通しを示す。
　１０月時点では、景気の底入れ時期を２１年度半ば以降と見込んでいたが、その後雇用情勢も急速に悪化していることなどから、回復が後ずれするとの判断を示す見通し。これに伴い、２１年度の実質経済成長率の予測も１０月時点の０・６％からマイナス成長に大幅に引き下げる方向だ。
　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の伸び率予測も２１年度は前年度比で横ばい（０％）からマイナスに下方修正するとみられる。

米シティ、個人向け証券部門をモルガン・スタンレーに売却
　【ニューヨーク＝米州総局】米大手銀シティグループは13日、個人向け証券部門「スミス・バーニー」を米証券大手モルガン・スタンレーに売却することで合意したと発表した。シティの部門を新会社として分離し、シティが49％、モルガン・スタンレーが51％を出資する。新会社の資産は1兆7000億ドル（約153兆円）で、全世界に1000拠点を持つ。
　シティは政府から資本注入などの緊急支援を受けたばかり。ただ、今月発表する2008年10―12月期決算は、5.四半期連続の最終赤字となる見通し。財務体質の悪化も続いており、収益源である個人証券部門を売却する。モルガン・スタンレーは富裕層向け運用ビジネスの拡大を狙う。

基礎収支黒字化、18年度にずれ込み　内閣府試算
　内閣府が月内にまとめる中長期の財政試算で、国と地方を合わせた基礎的財政収支が黒字化する時期が2018年度にずれ込む見通しであることが明らかになった。試算は消費税率を5％上げることが前提。政府が努力目標とする11年度の黒字化は極めて難しく、歳出改革と経済成長戦略の練り直しが必要になる。
　政府は10年代にかけての経済財政運営の方針を示す「経済財政の中長期方針と10年展望」（仮）を月内に閣議決定する。内閣府が方針の参考として示す財政試算は、政府の公式な見通しの位置づけになる。

アジア開銀、資本金３倍に　金融危機対応
　【マニラ＝遠西俊洋】アジア開発銀行（ＡＤＢ）は約550億ドル（約5兆円）の資本を3倍の15兆円に増やす方針を固めた。月内にも日米など主要出資国と本格調整に入る。金融危機の影響で域内から資本が流出すれば、新興国への資金供給に支障が生じると判断し、過去最大級の増資に踏み切る。インフラ整備などの資金需要に応えられるよう貸し出し余力を高め、域内の安定成長を下支えする金融安全網を強化する。
　5月上旬にインドネシアで開く年次総会前に増資額を正式に決める。実現すれば15年ぶり、過去最大級の増資になる。日本に非公式に打診し始めたほか、オバマ次期政権の誕生を待って米国とも最終調整を進める。

郵船、車輸出船を廃棄　商船三井、増強計画見直し
　海運大手が世界景気後退による国際貿易低迷を受け、船舶の増強計画を一段と縮小する。日本郵船は自動車の輸出専用船を大量廃棄。商船三井は2012年度末までの増強計画を下方修正する。工業製品や資源の海運需要は急速に鈍っており、各社は03年ごろから続いてきた輸送能力の拡大路線を全面転換する。
　海運各社は自社保有船と船主から借りた用船で船隊を構成する。増強計画を見直す場合、老朽船の廃棄や割高な用船の解約などで対応する。

日経社説　補正の早期成立へ与野党は話し合え(1/14)
　景気対策を具体化した2008年度第2次補正予算案と関連法案が与党の賛成多数で衆院を通過した。民主党が提出した定額給付金を削除する修正案は否決された。定額給付金をめぐる与野党対立は険しく、参院審議は難航が予想される。景気の悪化は一段と深刻さを増しており、国民生活を脅かしている。2次補正を速やかに成立させるため与野党は真剣に話し合うべきである。
　2次補正には雇用対策費や中小企業の信用保証枠を大幅に拡大するなどの緊急な景気対策が盛り込まれている。3月末には企業の資金繰りが一段と厳しくなるとみられる。2兆円の定額給付金は景気対策としては甚だ疑問だが、2次補正は国民生活を守るためにも一刻も早く成立させる必要がある。
　野党が多数の参院審議は予断を許さない。与野党の不毛な対立が続いた場合、2次補正の成立に30日、その関連法案の成立には60日を要する事態も想定される。それではあまりにも遅すぎる。そうならないよう、参院では与野党が定額給付金の修正も含めて徹底的に話し合ってもらいたい。
　民主党はいたずらに審議を引き延ばす戦術はとるべきではない。与党が定額給付金の削除にどうしても応じない場合は参院で速やかに定額給付金削除の修正案を可決し、参院としての意思を明確に示せばよい。強引な審議引き延ばしは「国民生活が第一」という党の看板と矛盾する。
　与党も衆院の3分の2の多数に頼りきるような強硬戦術は慎むべきである。2次補正や2009年度予算を早期に成立させるためには柔軟な姿勢で民主党の軟化を促すべきだろう。定額給付金で譲歩できないなら、2次補正・本予算成立後速やかに衆院を解散して、定額給付金の是非も含めて民意を問うという姿勢を示すことが大事である。
　麻生太郎首相は「政局より政策」と言明したのだから、景気・雇用対策が盛り込まれた2次補正や本予算の早期成立のために、解散カードを切ることも含めて何でもやるという強い決意を示してもらいたい。
　13日の衆院本会議の採決では、自民党に離党届を提出した渡辺喜美議員が自民党の松浪健太議員とともに本会議場から退席した。渡辺氏は麻生首相の政権・政策運営を痛烈に批判したが、造反したのは渡辺・松浪両氏にとどまり、いまのところ造反の動きは限定的だ。どんなに不満があっても与党議員には2次補正や本予算を早期に成立させる責任があることを忘れてはならない。

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相互連携を加速する「ソーシャルコンピューティング」　2009キーワード（COLUMN）
　 毎年恒例になったが、昨年末も携帯キャリア各社から「年末年始の通話・メール利用にに関するお願い」という告知が出された。いわゆる「あけおめメール・ことよろコール」の集中を想定した予防策である。しかし今年は、ちょっと変わった年始の挨拶を交わした人もいるだろう。
　日本最大手のＳＮＳ「ミクシィ」は今年の年賀状で日本郵便と提携し、本名や住所を知らないＳＮＳ上の友人（いわゆるマイミク）に年賀状を送ることができる「ミクシィ年賀状」というサービスを提供した。住所は知らないけれども、ネット上で知り合った人同士が新年の挨拶を交わす、という時代がこようとしている。これを実現する鍵が、「ソーシャルコンピューティング」だ。
■ソーシャルコンピューティングとは
　ソーシャルコンピューティングとは、もともとは計算機科学の一分野の名前で、堅苦しい定義をすれば、人間の社会的な行動（誰かと知り合ったり、情報や知識を交換しあったり、知恵を出し合って何かを共同で作り上げたりする、など）を支援するために、どのようにコンピューターを利用すべきかを追求する学問領域である。
　現在では、コンピューターとネットワークを用いて人々が容易にコミュニケーションを取り合い、情報を共有しあうことができるサービスがソーシャルコンピューティングを具体化したものとして挙げられることが多い。
　ＳＮＳやブログ、動画共有サイト、ソーシャルブックマークなどといった身近なサービスを思い浮かべるとイメージがつかみやすいだろう。これらソーシャルコンピューティングを体現したサービスは、「ソーシャルソフトウェア」「ソーシャルアプリケーション」などとも呼ばれる。
　ソーシャルコンピューティングを体現するサービスのもっとも根本的な特徴は、システム全体の設計にユーザー同士のインタラクションを含むことを前提としているかということにつきる。同じ情報共有といっても、この思想を含んでいるかいないかでコンピューターが活用される役割は大きく変わる。
■ソーシャルコンピューティングが登場した経緯
　ソーシャルコンピューティングというキーワードが登場し始めたのは2000年前後にさかのぼる。ＩＢＭの研究所では、97年から社内のチャットシステムが組織の中でどのように利用されているかを研究し始め、98年には研究所の組織として「Social Computing Group」が立ち上がっている。
　また、マイクロソフトも同社の研究所で00年にソーシャルコンピューティングの研究を始めている。いずれの研究プロジェクトでも、特別な要素技術を開発することに重点を置くのではなく、人間の行動を観察し、社会的な交流や情報の交換を促進するためにシステム全体をどのように組み立てるかにフォーカスしている点が共通している。
　研究段階にあったソーシャルコンピューティングという分野が実際の社会の中でサービスとして体現されるようになったきっかけは、ブログの登場に端を発する「Web2.0」ブームである。ブロードバンドの普及による常時接続の実現、ブログやＳＮＳのような簡易なウェブサービスを介して一般の人々の行動がデジタル化・共有化されることで、人間の社会的な行動の分析とコンピューターによる支援が現実味を帯びてきたのである。
　今では、一般の消費者がソーシャルコンピューティングのメリットを日常的に享受するようになりつつある。日本のＳＮＳ市場に関して見ると、08年7月の段階でミクシィを利用するユーザー数は1500万人、携帯向けのモバゲータウンの会員数は1078万人に達しており、従来のポータルサイトの代表格であるヤフーのアクティブユーザーＩＤ数に徐々に近づいてきている。
　もはや、ミクシィのようなＳＮＳ、「YouTube」や「ニコニコ動画」のような動画共有サイトなど、様々なソーシャルコンピューティング・プラットフォームが、消費者が日常的に集まる“ウェブへの入り口”になりつつあると言っていいだろう。
■“プラットフォームのオープン化”というトレンド
　これまでは、ソーシャルコンピューティングを指向するサービスは、ネット上で個々の独立したサービスとして提供されることが多かった。Web2.0ブームの流れの中で、インターネットユーザーはＳＮＳ以外にもネット上の様々なサービスにアカウントを持つことになったが、各サービスに残したメッセージや日記、そこから生まれる人間関係、あるいはアップロードした写真や動画などのコンテンツはインターネットの様々な場所に分散し、相互にアクセスしにくい不便な状態になっている。例えば、ミクシィに書いた日記、Flickrに投稿した写真を一緒に見せるようなことが難しくなってしまった。
　米国のＳＮＳ業界では昨年からこの競争原理が代わり始めた。その引き金となったのがフェースブックだ。フェースブックは07年5月に、ＳＮＳ上で外部の事業者やユーザーが自由にアプリケーションを開発できる「Facebook Platform」を発表した。
　これによって、2万4000を超えるアプリケーションが提供され、フェースブックユーザーは単なる日記の公開やメッセージの交換にとどまらず、様々なアプリケーションを利用することができるようになった。いわばＳＮＳが、ウェブ上のソフトウエア開発とサービス提供の“プラットフォーム”へと進化を遂げたと言える。
　その結果、フェースブックは急激にユーザー数を伸ばし、現在は世界で第1位のマイスペースに次ぐ2番目に巨大なＳＮＳに躍進した。登録ユーザー数ではかなわないものの、月間のページビューではマイスペースと並ぶまでに至っている。
　これに対して、グーグル、マイスペース、ミクシィなどはフェースブックに対抗する形で「OpenSocial」を発表した。このOpenSocialに準拠して記述されたアプリケーションは、OpenSocial対応のＳＮＳならばどこでも再利用できるようになっている。
　つまり、フェースブックのアプローチは、フェースブックを単一のアプリケーション提供のプラットフォームとしようとしているのに対し、OpenSocialの目指すところは、数多くのプラットフォーム向けに作られたソーシャルアプリケーションを分散したプラットフォームの間で流通させ、アプリケーションの量と多様性を確保することにある。
　ミクシィは08年度中に「mixi Platform」と「mixi Connect」を提供すると発表した。mixi Platformはフェースブックのアプリケーションのように外部のソフトウエア開発企業がミクシィ内で使えるアプリケーションを開発できるようにする基盤であり、mixi connectは外部のサービスからmixi内のデータにアクセスするためのインターフェースである。冒頭で紹介した「ミクシィ年賀状」も、mixi connectをいち早く利用したものであるという。
■ソーシャルコンピューティングの今後
　こうした流れが意味するところは、今後ＳＮＳのようなソーシャルメディアが互いにアプリケーションやデータを交換し、ユーザーのアクセスを奪い合う競合同士ながらも、緩やかな連携関係を築いていくということである。資金力が豊富な大手ＳＮＳであっても、ユーザーニーズはあまりにも多様であり、自社だけですべてに対応することは不可能だ。
　「OpenID」という技術はこうした連携を容易にさせるものとして、導入が進み始めている。OpenIDを使うと、すでに登録しているサイトのアカウントを使って、別のサイトにも登録できる。例えば、語学学習コミュニティーサイトの「iKnow!」は、OpenIDに対応していて、ヤフーとミクシィ、グーグルのアカウントを使ってログインできる。このようにすることで、専門性の高い中小規模のコミュニティーサイトは大手のユーザーを取り込みやすくなり、大手サイトは細かなユーザーニーズに外部サイトを通じて対応できるようになる。
　また、mixi connectのようなデータ連携も有望だ。グーグルには「Friend Connect」、フェースブックには「Facebook Connect」という機能があり、外部のサイトにデータを持ち出して利用することができる。ただし、フェースブックが、グーグルやマイスペースのサービスへのデータ提供を遮断するなど完全なオープン環境には至っていない。
■ユーザーの行動分析が重要に
　ＳＮＳなどのソーシャルなサービスは、単なるコミュニティーや情報共有の手段の提供にとどまらず、その上でユーザーがどのような社会的な活動を行っているのかを分析し、よりニーズに合ったサービスを提供することが求められていくだろう。
　そのためには、ソーシャルネットワークの中で人々の行動がどのように他の人々に影響を及ぼすかを分析したり、ユーザーの行動履歴や他の人々との関係からその人が置かれた状況を推測したりといった、人間の行動を理解するためのノウハウが重要となる。そして、それがソーシャルコンピューティングの中核を構成していくことになる。

ニコ動で番組先行公開、コメント付きでテレビ放送
　テレビ神奈川（tvk）の番組「ニコバンYME」が、テレビで放送予定の番組の一部を、「ニコニコ動画」で先行公開している。動画はコメントを受け付けており、動画と投稿されたコメントを合わせてテレビで放送する。
　2人の出演者がクイズ形式で次々に問題を出していく動画「特別企画『ニコニコ タイムショック』」を公開。「宝くじ3億円当たったら何をする？」「今年の正月はどこいった？」といった質問にコメントできる。
　1月14日までに投稿されたコメントを、1月31日の放送で流す予定。「テレビ放送の際に問題のあるコメントは削除するが、できる限り多く紹介したい」としている。

08年対内・対外投資、有価証券21兆円資金流出　海外勢、換金売り
　財務省が13日発表した2008年暦年の対内・対外証券投資（指定報告機関ベース）によると、株式と債券の売買に伴う日本から海外への資金流出が21兆2123億円に達した。外国人が日本株・債券を売却したのが主因で、現行基準の統計が始まった05年以降では初めての資金流出に転じた。世界的な金融危機や景気低迷を背景に、日本の資本市場からマネーが逃避したことを裏付けた。
　旧基準の統計までさかのぼると、資金流出は04年以来。ただ「08年の資金流出は過去最大の規模とみられる」と財務省は説明している。

東芝、2000億円赤字に　今期営業損益下方修正へ
　東芝の業績が悪化している。2009年3月期の連結営業損益（米国会計基準）は2000億円規模の赤字（前期は2380億円の黒字）になる可能性が高い。従来予想は1500億円の黒字だった。メモリー市況の悪化などで主力の半導体部門が2000億円を超える赤字になる。半導体部門は抜本的な収益改善策を余儀なくされそうだ。
　東芝が営業赤字になるのは、ＩＴ（情報技術）不況で半導体部門が大幅な赤字になった2002年3月期以来、7期ぶりになる。7兆7000億円を見込んでいた売上高も数千億円単位で下振れしそうだ。

アップル、液晶ディスプレイの供給でLG電子と契約--米報道
　Appleが液晶ディスプレイの供給に関して、LG電子と5年契約を締結した。
　Reutersの報道によると、LGは本契約の頭金として5億ドルの支払いを受けたことが、韓国取引所への提出書類から明らかになったという。両社の取引は今回が初めてではない。韓国のあるアナリストは、LGがすでにAppleの使用するフラットパネルディスプレイのうちおよそ70％を供給していると推測している。
　このたびの契約は、Appleがフラッシュメモリ企業のサムスン電子、Micron、東芝と結んできた長期供給契約に類似したもののようだ。Appleは2005年、iPod部門の成長に伴い十分なチップを確保するため、フラッシュメモリメーカー5社に12億5000万ドルを支払う契約に同意した。

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官と民を震撼させた“転向劇”の内幕 ＮＴＴと手を組むソフトバンクの狙い（COLUMN）
　事実は小説よりも奇なり、である。ソフトバンクといえば、既存の通信業界のあり方を“正論”で痛烈に批判し、孫正義社長による“義憤”を交えたパフォーマンスで、世間を味方につけてきた。そのたびに、ＮＴＴとＫＤＤＩは狼狽させられたわけだが、今になってＮＴＴと協働する奇策に出たソフトバンクの狙いは何か。
　すべての始まりは、2008年の夏前だった。
　ソフトバンクグループで、ブロードバンドサービスを担当するソフトバンクＢＢの佐々木一浩・コンシューマ事業推進本部副本部長は、付き合いのあるＮＴＴ東日本の相互接続推進部の担当者に、意を決してある構想を打ち明けた。
　その内容は、「ＮＴＴさんの『フレッツ光』（光ファイバーを使った高速大容量ブロードバンドサービス）と、ソフトバンクＢＢがコラボレートして、なにかできないでしょうか？」という提案だった。
　ＮＴＴ東日本の担当者は、半信半疑の表情を浮かべて、「まさか本気じゃないですよね？　ソフトバンクさん、なにかよからぬことでも考えているんじゃないでしょうね？」と切り返した。佐々木副本部長はすぐさま、「ぼくの目を見てください。本気です」と畳みかける。担当者は、「うーむ。にわかには信じがたい」と再び返した。
　無理もない話である。これまでソフトバンクは、ＮＴＴグループとことごとく反目し続けてきた経緯がある。加えて、ソフトバンクは自ら波風を起こしてはＮＴＴを攻撃する作戦が、自陣に有利な展開を持ち込むことにつながり、それが会社の成長を支えてきた。
　その象徴的な出来事が、世間にソフトバンクの存在を知らしめるきっかけとなったＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）だ。これは、ＮＴＴが所有する電話回線（銅線）の音声サービスには使われていない高周波数の帯域を活用することで、高速のデータ通信を実現する地味な技術だった。
　 01年、ＡＤＳＬに着目したソフトバンクは、国内最大のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフーと協働して固定ブロードバンドサービス「Yahoo! BB」を立ち上げる。当時の相場の半額以下という料金設定と、赤いパラソル部隊が街頭で無料のモデムを配る前代未聞の電撃作戦で、ＮＴＴの顔色をなからしめた。
　その結果、ＮＴＴは、当時考えていたＩＳＤＮ（総合デジタル通信網サービス）から、最先端のＦＴＴＨ（アクセス系光通信）への移行を中断せざるをえなくなり、ソフトバンクに追随する格好で自らもＡＤＳＬに注力する羽目に陥った。
さらに続けて、04年には直収電話（ＮＴＴ以外の事業者が提供する固定電話）の「おとくライン」で、ソフトバンクは旧電信電話公社時代から“聖域”と考えられてきたＮＴＴの「基本料金」をも下げさせたのである。
断りたくても断れないＮＴＴが抱える苦悩
　そんなソフトバンクは、昨年の12月16日より、栃木県と群馬県、長野県で、ＮＴＴ東日本の「フレッツ光」回線向けのＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）サービスの提供を開始した。ヤマダ電機やケーズデンキなど、9社55店舗の店頭で「Yahoo! BB with　フレッツ」の申し込み受付を始めたのだ。
　今回の取り組みは、ＮＴＴ東日本と西日本が提供する「フレッツ光」を、将来的にソフトバンクＢＢが販売できるかどうか判断するためのテストマーケティングと位置づけている。
　その結果によっては、ソフトバンクＢＢがＮＴＴ東と西の代理店となる。すでに、業界の常識では考えられない“一物二価”のパンフレットも作成し、「さまざまなパターンで実験している」（宮内謙・ソフトバンクＢＢ代表取締役副社長兼ＣＯＯ）。
　過去の経緯を考えれば、犬猿の仲であったはずのＮＴＴとソフトバンクが協力したり、看板商品の名称を使わせたりすることは理解に苦しむ。実際、ＮＴＴグループの司令塔である、誇り高きＮＴＴ（持ち株会社）の社内からは「ウチがどうして競合他社、しかもソフトバンクのようなところと組むのか？」という怒りの声が聞こえてくる。
　それもそのはず、ＮＴＴグループには、すでに「フレッツ光」で高速大容量ブロードバンドを楽しむためのＩＳＰサービス「ＯＣＮ」や「ぷらら」がある。
　しかも、ソフトバンクは、ＮＴＴが法律で協働を禁じられている、固定ブロードバンドの「Yahoo! BB」と携帯電話のセット販売ができるし、ＮＴＴにはできないＩＰ電話と携帯電話の通話が24時間無料になるサービスも始めた。
　それでも、ＮＴＴがソフトバンクから持ち込まれた提携の話を受け入れざるをえなかったのは、断る理由が見つからなかったからである。ＮＴＴは、過去には通信インフラを独占する国営企業体だったので、今でも他の事業者と比べれば圧倒的に強い。
　それゆえに、独占禁止法の「差別的取り扱いの禁止」や電気通信事業法の「禁止行為」などを考慮せざるをえない。だから、「ＫＤＤＩなら許せるけど、ソフトバンクだけはダメだ」と言いたくても言えないのだ。
ソフトバンクが描く驚天動地のシナリオ
　現時点で、ソフトバンクは明言を避けているが、将来的には必ずＡＤＳＬ事業を切り離さざるをえなくなる時期がやって来る。
　それは、ＡＤＳＬの貸し手であるＮＴＴが、2010年度中に電話回線をどうするのか基本的な方針を表明しなければならないことになっているからだ。すでに、時代の趨勢はＦＴＴＨだが、「事業者との契約の関係で、ＮＴＴが電話回線を止めると決めた時点から4年後でないと、実際にはＦＴＴＨに置き換えることができない」（持ち株会社の幹部）。
　ソフトバンクの目のつけどころは、ここにある。つまり、いくらＦＴＴＨが主流でも、ユニバーサルサービスがＤＮＡに染み付いているＮＴＴにとって、地方に住む電話だけで十分な高齢者などを切り捨てることはできない。ユーザーがいるうちは電話回線の完全撤廃に踏み切れず、2010年以降もＡＤＳＬは続く。
　その間、ソフトバンクは、各種の新サービスを繰り出しつつ、日本のブロードバンド人口の約10％に当たる400万〜500万人のＡＤＳＬユーザーの離脱を防ぎながら、ＩＳＰサービスと同時にＮＴＴの「フレッツ光」を売りまくって手数料を稼ぐ。
　そうすれば、06年に孫社長がブチ上げたものの、実際には進展していない自前のアクセス系光通信計画への株主からの批判をかわすことができるし、多額の設備投資もしないですむ。
　ソフトバンクが本気でＦＴＴＨを売りまくれば、08年9月時点で約73％のＮＴＴのシェアは90％を超えてしまうはず。となると、ＮＴＴは、電話局から家庭までをつなぐアクセス系光通信で、意図せずして、再び独占に向かう。
　そうなれば、ソフトバンクが事を荒立てなくても、世間の批判はＮＴＴに集中する。そして、技術の世代交代を見計らって、自社のユーザーを失わずに、ＡＤＳＬからＦＴＴＨに乗り換える――。
　なるほど。これでは、総務省としても、頭を抱えるはずである。

ソニー、今期営業赤字　14年ぶり、1000億円規模
　世界的な消費低迷でソニーの業績が急速に悪化している。2009年３月期の連結営業損益（米国会計基準）は昨年10月に予想した2000億円の黒字から一転、1000億円規模の赤字（前期は4752億円の黒字）になる見通しだ。営業赤字は1995年３月期以来14年ぶり。金融危機が深刻化した昨秋以降、欧米中心に液晶テレビなどの販売が落ち込んでいるうえ、円高で採算が悪化している。輸出企業の業績低迷は自動車から電機に広がってきた。
　本業のもうけを示す営業損益の赤字は58年の上場以来２度目。エレクトロニクス（電機）部門の不振が主因の赤字は上場来初めてとなる。95年３月期の赤字は米映画事業の不振で発生した一時的な損失が主因だった。今期の下方修正は３度目。テレビなどの在庫が積み上がっており、1―3月の在庫処理次第では赤字幅が2000億円規模に拡大する可能性もある。

富士通、アジアで携帯販売　ドコモとソフト開発
　富士通は携帯電話機でアジア市場の開拓に乗り出す。ＮＴＴドコモと海外向け機種用のソフトを共同で開発。台湾を皮切りにドコモが提携する携帯電話会社に製品を供給する。富士通が海外で携帯を販売するのは初めて。日本の携帯市場は2008年10月の出荷台数（ＰＨＳを含む）が前年同月比57.8％減となるなど急速に縮小しており、国内に依存していた日本のメーカーは事業モデルの転換を迫られている。
　日本で販売している機種を、ハングル文字や中国で使われている漢字などの表示ができるようにするソフトをドコモと共同で開発した。メールや携帯用ネットサイトが現地の言語で使用できる。従来機種を簡単に海外仕様に切り替えられ、開発コストの抑制につながる。

米、アルバム離れ進む　08年の音楽販売14％減
　米調査会社ニールセンによると、2008年の米音楽アルバム販売は前年比14％減の４億2840万枚だった。ネット配信は３割増と好調だったが、ＣＤの不振を補えなかった。好みの楽曲だけを１曲ごとにネットで買う消費パターンの定着が、アルバム離れに拍車をかけているとみられる。
　アルバム販売全体の85％を占めるＣＤは２割減の約３億6000万枚。ネット配信によるアルバム販売は32％増の6580万枚と過去最高だったが、市場全体の縮小に歯止めをかけられなかった。08年のアルバム販売はピークだった00年を45％下回る水準まで落ち込んだ。
　シングル曲を含むネット配信数は27％増の10億7000万曲と初めて10億曲の大台に乗った。アルバム収録曲でも１曲99セントで「ばら売り」するアップルの配信サービス普及が背景。ＣＤ販売を収益源とする音楽ソフト会社の経営は一段と苦しくなりそうだ。

水資源ビジネス、官民で本格参入　政府は融資で支援
　政府と民間企業は協力して、世界の水資源ビジネスに本格参入する。民間企業を中心に近く協議会を設置、水需要が高まるアジアや中近東を念頭に官民連携で市場開拓を目指す。日本企業が強みを持つ水処理膜や排水処理技術での進出を足がかりに、長期的に利益が見込める上下水道の運営に進出する計画だ。政府は政府系金融機関の融資や貿易保険を通じて支援。年内にもアジアで試験事業を始め、他地域に広げていく方針だ。
　世界の水資源ビジネスを巡っては「水メジャー」と呼ばれる欧州の大企業が大きなシェアを占め、日本企業の進出は遅れているのが実情。今後、水ビジネスの市場拡大が見込まれ、国際貢献にもつながることから、官民一体で取り組む必要があると判断した。

個人マネーも銀行シフト　定期預金5.6％増、08年11月末
　個人マネーが株式や投資信託から、預金など安全資産へのシフトを加速している。定期預金の残高が昨年11月末時点で前年より６％近く伸びる一方、投信は４割ほど減った。金融混乱で家計が保有する株や投信で100兆円を超える評価損が発生。相場の変動で元本が目減りするリスクを再認識した個人は安全志向を強めている。資金調達では大企業も社債などから借り入れにシフトしており、マネーの銀行依存が一段と鮮明になってきた。
　日銀によると、個人の定期預金残高（国内銀行）は08年11月末に約190兆7000億円と前年同月に比べ5.6％増えた。外国銀行と信用金庫を加えても同5.1％の伸び（残高は約256兆9000億円）となった。定期預金は日銀が量的緩和政策を解除した06年春に底を打ち、07年後半から伸び率を高めた。

(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

「ワイヤレスブロードバンド」でどこでも高速インターネット　2009キーワード（COLUMN）
　2009年の通信業界において、注目されるトピックの一つが「ワイヤレスブロードバンド」だ。07年末に総務省から割り当てられた2.5ギガヘルツ帯の周波数による高速無線通信の新サービスがいよいよ始まろうとしている。
■米韓ではサービス開始済み
　国内で今年ワイヤレスブロードバンドの事業を開始するのは、「モバイルＷｉＭＡＸ」方式を採用するＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズと、「次世代ＰＨＳ」方式を採用するウィルコムだ。いずれも数十メガビット秒程度の通信速度を計画している。
　モバイルＷｉＭＡＸは、すでに韓国や米国でサービスが始まっている。韓国では、ＫＴとＳＫテレコムがモバイルＷｉＭＡＸを「ＷｉＢＲＯ」という名称で06年に開始している。
　米国では、スプリント・ネクステルが08年にメリーランド州ボルティモアで「ＸＯＨＭ」という名称でスタートした。しかし、スプリント・ネクステルの業績不振もあり、この春にはベンチャーのクリアワイヤとスプリント・ネクステルがモバイルＷｉＭＡＸ事業を統合し、サービス名称もＸＯＨＭからクリアワイヤに統合される予定だ。
■当初はあまり期待できないエリア
　ＵＱコミュニケーションズが手がけるＷｉＭＡＸは「Wave2」という種類のもので、韓国や米国で導入されている「Wave1」よりも上位に位置付けられ、通信速度などの面で向上している。
　今年2月28日に東京23区、横浜市、川崎市で試験サービスの開始を計画している。基地局はまず200局程度になる見込み。その後、夏にはエリアを東名阪に広げて商用サービスを開始し、12年度までに順次、全国にエリア展開する。基地局は、既存のＫＤＤＩの携帯基地局に併設していく。
　「サービス開始当初のエリアに関してはあまり期待しないでほしい」（ＫＤＤＩ関係者）という本音も漏れてくることから、実際に快適に使えるようになるには時間がかかりそうだ。
　端末は、サービス開始当初はＵＳＢやＰＣカード、ExpressCard型などのデータ通信専用端末になる予定。携帯電話と同様に、キャリアであるＵＱコミュニケーションズが販売元になると見られているが、将来的には家電量販店で無線ＬＡＮ端末のように購入して、後で事業者と契約する仕組みにもなりそうだ。
　モバイルＷｉＭＡＸは、半導体ベンダーのインテルが積極的に取り組んでいる（ＵＱコミュニケーションズにも出資している）。そのため、将来的にはノートパソコンにモバイルＷｉＭＡＸが標準搭載される可能性も秘めており、そうなれば家電量販店でノートパソコンを購入して、自宅に帰ってオンラインで契約すれば、すぐにモバイルＷｉＭＡＸが使えるという状況もあり得るだろう。
　一方、ウィルコムが手がける次世代ＰＨＳは、サービス開始当初は20メガビット秒、将来的には100メガビット秒の通信速度を予定している。次世代ＰＨＳサービスの総称として「ＷＩＬＬＣＯＭ　ＣＯＲＥ」という名称が使われ、技術的な規格を表すときは「ＸＧＰ」を使っている。
　ウィルコムの強みは何といっても全国に16万もある基地局を活用するという点。マイクロセルというきめ細かい基地局設営により、安定した通信速度を提供できるようだ。次世代ＰＨＳは、2009年中にサービスを開始する予定としか明言されていない。そのため、ＵＱコミュニケーションズよりも商用サービスは遅れる可能性がある。
　ただし、その「中継ぎ」として、ＮＴＴドコモからＨＳＤＰＡ網をＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として借りて、高速通信サービスを提供できるように交渉しているという。

通信方式最大速度

第２世代（ＰＤＣ）28.8Kbps第３世代

（Ｗ−ＣＤＭＡ）384Kbps第3.5世代

（ＨＳＤＰＡ）14Mbps第3.9世代

（ＬＴＥ）300Mbps公衆無線

ＬＡＮ(IEEE802.11g)54MbpsPHS64kbps

(ウィルコムでは8回線を束ねることで最大512Kbpsに対応）次世代ＰＨＳ20Mbps

モバイルＷｉＭＡＸ（Wave2)40Mbps

■ＭＶＮＯが前提
　総務省は、ＭＶＮＯとして参入する事業者へのインフラの開放を前提として2.5ギガヘルツ帯の周波数を割り当てている。そのため、ネットワークの他社への貸し出しは積極的に行われる見込みで、ユーザーはＵＱコミュニケーションズやウィルコムではない事業者と契約するといったことも普通に考えられる。
　ＵＱコミュニケーションズでは、ＭＶＮＯ側で課金やＩＤ管理などの認証設備を持たずに、同社の認証設備を利用する場合の標準プランとして、1回線あたり月額3465円という価格を提示した。この価格にＭＶＮＯが利益を乗せてユーザーにサービスを提供していくことになる。
■ＷｉＭＡＸとＸＧＰはほぼ同じ
　モバイルＷｉＭＡＸとＸＧＰという2つの方式のワイヤレスブロードバンドが始まることになるが、実際のところ両者は技術的にはかなり近い存在になっている。いずれのサービスも「ＯＦＤＭＡ」と呼ばれる通信技術を採用しており、「ＸＧＰで使われるチップや部材は、モバイルＷｉＭＡＸを手がけるメーカーから調達して流用することが前提」（ウィルコム関係者）という。
　２つの通信方式をソフトウエア的に使い分けられるような環境を目指しており、例えばモバイルＷｉＭＡＸに対応したノートパソコンを購入しても、ソフトウエアによってＸＧＰも使えるようになるという可能性もあるという。
　つまり、ウィルコムの次世代ＰＨＳは、モバイルＷｉＭＡＸが盛り上がらないことには部材調達やコスト削減も期待できない。モバイルＷｉＭＡＸあっての次世代ＰＨＳなのだ。
　ちなみにスーパー３Ｇと呼ばれるＬＴＥ（Long Term Evolution)も、ＷｉＭＡＸと同様にＯＦＤＭＡという技術をベースにしている。ＬＴＥは第3世代の「Ｗ−ＣＤＭＡ」「ＨＳＤＰＡ」の発展技術とされ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルが導入を検討している。
　ＬＴＥによるサービスができる事業者は09年中にも決定する予定だが、周波数に限りがあるため、すべてのキャリアに割り当てられるかは微妙な情勢と言われている。
■競争激化
　これまで日本における定額のモバイルデータ通信は、01年にサービスを開始したウィルコム（当時ＤＤＩポケット）が業界をリードしてきたが、07年にイー・モバイルが3.6メガビット秒のサービスで参入し、ユーザーを一気に奪っている。第３世代網によるデータ通信では、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（au）も定額サービスを開始している。
　今年さらに２つのワイヤレスブロードバンドサービスが始まることにより、さらなる競争環境が実現されそうだ。ＭＶＮＯも含めて多様な事業者が登場することで、ユーザーにとっての利便性が高まることを期待したい。

米国渡航で「ＥＳＴＡ」がスタート　成田空港、混乱なく
　米国への短期滞在の入国者が事前にインターネットで申請して承認を受ける「電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）」の運用が12日、始まった。成田空港では大きな混乱はなかった。
　日本航空と全日空はそれぞれのカウンター近くに事前の承認申請を忘れた旅客のための入力用パソコンを置き対応。米国大使館（東京都港区）も特別に案内ブースを設置し、渡米の旅客に説明していた。
　オークランドに行くという川崎市の会社員の女性（45）は「入力は簡単でした。テロ対策など安全のために仕方がない」と新制度に納得の様子。一方、バージニア州に向かう横浜市の会社員の男性（29）は「自分では不安なので旅行代理店でやってもらいました。新しい制度なので少し戸惑いもあります」と話した。
　ＥＳＴＡは2001年の米中枢同時テロを機に制定された米国法に基づく。ビザなしで90日以内の短期滞在者が対象。出発前に専用サイト上で住所や氏名、逮捕歴の有無など約20項目の質問に回答し、承認を受ける。

地デジ移行完了に黄信号　対応ＴＶ売れ行き不振
　放送業界が2011年7月に計画している地上デジタル放送への移行に「黄色信号」がともっている。消費不振で想定以上に地デジ対応薄型テレビの売れ行きが失速。同年春までに全世帯で地デジを見られるようにする目標計画と現実の普及率の差が、徐々に開いてきたためだ。移行が遅れれば、放送各社には追加の費用負担が発生するなどの影響が出る可能性もあり、業界では困惑の色が強まっている。
　政府やテレビ放送業界は11年7月24日をもってアナログ放送を打ち切り、地デジに全面移行する計画だ。約5000万のすべての世帯に薄型テレビなどの対応受信機が行き渡ることを前提としている。業界などで組織する「地上デジタル推進全国会議」は当初、昨年9月での世帯普及率50％達成を目指していた。

ロシア、12月はマイナス成長
　ロシア国営の対外貿易銀行は11日、昨年12月の同国の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同月比1.1％減少したとの調査を明らかにした。同行によると、マイナス成長となったのは1999年3月以来、9年9カ月ぶり。高成長を続けたロシア経済の鈍化が鮮明となってきた。
　同行の欧州現地法人による調査は「12月は鉱工業生産の低下が続き、サービス部門も不振だった」と指摘、2009年についても回復は期待できず「景気後退する可能性が強まっている」との見通しを示した。

【産経主張】成人の日　危機にこそ若い力発揮を
　きょう１２日は成人の日である。急速な景気悪化のなか、就職や進学、暮らしなどで不安を抱えている新成人も多いのではないか。
　厳しい時代だからこそ、成人となった意味をかみしめ、難局に打ち勝つ気概を新たにしてほしい。
　各地で催される成人式には昭和６３年生まれのほか、平成元年生まれの新成人が初めて参加する。
　平成に育った若者たちは、小中学校時代からゆとり教育を受けてきた世代でもある。
　社会が変化しても自分で考え、活躍できる個性や意欲が期待されてきた。しかし、ゆとりや個性重視がはき違えられ、「ゆとり世代」といえば、物を知らない独りよがりの若者たちの代名詞にもなっている。
　この世代へのアンケートでは意欲に欠けるなど気になる結果が多かった。米国や中国、韓国の若者と比べ、責任の重い立場につきたくない、のんびり暮らしたい−という傾向が強いといった意識調査の結果もある。
　幼いころからインターネットやゲームなどに親しみ、実体験不足やコミュニケーション下手も心配される。その一方で情報機器の活用に慣れた世代だ。
　自分たちの得意分野を積極的に見いだし、心棒となるものを持ってほしい。そのために知識、教養を深め、心を鍛える。未来は限りなく広がっている。
　本紙大阪本社版の新年連載で、今年２０歳になる「平成世代」の若者たちの話が載った。この世代ならではの発想で、夢中になって取り組む世界を持っている。
　囲碁で最年少八段の若者は「答えがないからこそ、自分の世界を作っていける」と盤上の魅力を語っていた。囲碁を知ったのは父親が買ってきたゲームソフトがきっかけという。
　太陽エネルギーを利用するソーラーカー製作に参加する大学生は、小さいころから環境問題の話を聞いて育った。「逆に新しい技術やアイデアを生かすチャンスにしたい」。変化する社会環境が挑戦の舞台でもある。
　ものづくりの分野では団塊の世代の大量退職などで継承が懸念されている。囲碁界では韓国、中国の棋士たちの活躍が目立つというが、海外のライバルの台頭は囲碁の世界ばかりではない。
　危機や激変のなかでこそ君たち若い力が期待されている。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

日経社説　ガラパゴス脱しグローバル市場狙え　技術力を世界に拓く・（1/12）
　日本の情報通信産業が壁に突き当たっている。ハードの技術力はあるのに、世界市場で存在感が薄くなった。携帯電話が典型だ。技術は進化しているが、日本でしか利用されないものが多く、世界のニーズをつかめない。特殊な生態系を保つ南米沖の諸島になぞらえ、「ガラパゴス現象」と呼ばれている。持てる技術を世界に広める努力が、国際競争力の再強化には不可欠だ。
孤島のような日本市場
　昨年末、フィンランドの携帯電話機メーカー、ノキアの対日戦略の転換が話題を呼んだ。日本市場でのシェアを10％に高める方針を撤回、発表済み製品の発売も取りやめた。今後は高額機種の販売に力点を置くというが、きわめて特殊な日本の市場にさじを投げた格好だ。
　世界の携帯電話機市場でノキアは4割近いシェアを握る。ところが日本でのシェアは微々たるものだ。日本の市場は国内メーカーがほぼ独占している。逆に世界市場では、ノキアのほか韓国のサムスン電子、米モトローラなどが大きなシェアを持ち、日本メーカーのシェアは全社合わせても10％にも満たない。
　同じような現象はほかにもある。カーナビゲーション機器で日本企業は世界で約7割のシェアを持つが、ほとんどは日米の自動車メーカーへの商品供給だ。消費者が自ら選択する後付けの普及品市場では、日本勢のシェアは5％にも届かない。パソコンでも、日本メーカーの世界市場でのシェアは縮小している。
　ガラパゴス現象の発端は、1980年代後半から進んだ円高にあった。輸出の採算悪化に伴って国内販売に力を入れ始めた各社は、製品の高機能化をどんどん進めた。さらに自前技術への固執も重なって、高い開発コストが定着してしまった。
　携帯電話ではＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど大手通信会社が端末の仕様を決め、定期的に買い上げたため、依存体質ができてしまった。日本独自の技術や規格、独特の販売制度にメーカーが頼る図式だ。
　国内市場の成長が続いている間はそれでもよかったが、バブル経済が崩壊し、90年代後半からインターネットが普及すると、情報通信産業をめぐるビジネス環境は激変した。日本企業はＶＴＲやファクス、複写機などアナログ商品では強かったのに、インターネット時代に入りデジタル商品が主流になると、急速に競争力を失った。
　いま携帯音楽プレーヤーでは、米アップルの「ｉＰｏｄ」が強い競争力を誇る。この分野はもともとソニーなど精密加工技術が得意な日本企業の独壇場だった。ところがアップルはインターネットを活用した視聴スタイルを提案。プレーヤーという単品商売でなく、サービスに高めることに成功した。
　日本企業の垂直統合型のモノづくりは、改良や擦り合わせなどの“職人芸”に頼りがちだ。アナログ商品の開発ならそれでもよかった。ところが、デジタル商品ではソフトの開発力がものをいい、部分最適より全体のシステムが重要になる。
　情報通信技術はさらに次の段階へ向かいつつある。ソフトをパッケージではなくサービスとして提供する「ＳａａＳ（サース）」や、情報システムを電気やガスのようにインターネットで提供する「クラウドコンピューティング」の台頭だ。携帯情報端末や小型パソコンが売れ始めたのも、この流れに沿った動きだ。
欧州との連携も視野に
　残念ながら、次の段階への移行でも主役は米企業だ。アマゾン・ドット・コムやグーグルがクラウド技術で先行し、携帯端末でもアップルの「ｉフォーン」に続き、グーグルが無償基本ソフトの「アンドロイド」を提供する。米企業は低コストの開発環境づくりで覇権獲得を狙う。
　そうした中で日本企業が活路を見いだすためには、ガラパゴスから脱し、グローバルに通用する新技術を自ら積極的に打ち出す必要がある。米国の技術を追いかけるだけでなく欧州やアジアとの連携も重要だ。
　昨年末、ノキアがグーグルに対抗し、携帯向け基盤ソフト「ＮｏＴＡ（ノタ）」の無償提供を発表した。これには「ｉモード」にも採用された日本生まれの基本ソフト「トロン」が使われている。介護用ネットロボットの開発でも日本とスウェーデンとの間で技術協力が始まった。
　通信分野では光技術を日本は得意とする。ＮＴＴはそれをもとにインターネットの安全性を高めた「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）」の整備を始めた。だがＮＧＮの導入が国内だけにとどまると、通信基盤のガラパゴス化を再び招きかねない。通信分野に限らず、日本の技術の採用を外国にも働きかけることが急務だ。

内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査
　読売新聞社が９〜１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。
　麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかとの質問でも、小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、麻生首相は２７％で２９％から減らした。
　首相に向けられる有権者の視線は厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。
　今回、麻生内閣の支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。
　「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が３６％（同３２％）に増えたことにそれが読み取れる。
　麻生内閣が０８年度第２次補正予算案の目玉としている総額２兆円の定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎなかった。
　次の衆院比例選でどの政党に投票するかでは、民主３９％（前回４０％）、自民２４％（同２４％）などとなり、民主党が自民党を圧倒している。ただ、政党支持率は自民２９・３％（同２７・２％）、民主２６・２％（同２８・２％）だった。

デジタル家電、寡占が加速　２強シェア５割超、08年９品目
　薄型テレビやデジタルカメラなどデジタル家電で上位メーカーによる寡占が加速している。2008年の主要11品目で上位2社の国内販売シェア合計が前年より伸びたのは7品目。9品目ではシェアが5割を超えた。世界景気が急減速、需要不振で経営環境が悪化、体力に劣る下位メーカーがシェアを落としている。こうした傾向は年明け以降、一段と強まっており、縮む市場での寡占進展で生き残り競争はさらに激化する見通し。電機業界の再編機運が高まりそうだ。
　全国の家電量販店の9割程度にあたる約4500店の販売実績をまとめたＧｆＫジャパン（東京・中野）のデータを基に集計した。デジタル家電は技術革新によりシェアが大きく変動するため、収益環境の変化に連動しやすい。

「2020年の夢は経常益１兆円」　ファストリの柳井社長
　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正社長はこのほど「2020年の夢」の題で社員にメッセージを送り「グループで経常利益1兆円、売上高5兆円を達成」との抱負を語った。経営計画に基づく正式な目標値ではないが、創業60年を機に社員に一層の奮起と結束を促した格好だ。
　柳井氏は現在のファストリを「大企業病にかかっている」と評し、「20年に世界で一番革新的で効率の高い企業になる」との理想を表明。それに向け今年の標語を「グローバルワン・全員経営」とし、管理職教育を強化する考えも示した。

トヨタ、米で2012年までに次世代電気自動車発売
　トヨタ自動車は11日、2012年までに次世代電気自動車を北米市場で発売し、近距離の移動手段として普及を目指す計画を発表した。昨夏の経営方針説明会で10年代の早い段階に電池性能を高めた近距離走行用の電気自動車を量産する方針を明らかにしていた。米デトロイトで11日開幕した北米国際自動車ショーで発表した。
　トヨタは2010年代の早い時期にハイブリッド車の新車種を10車種程度投入する方針も明らかにした。同社は1997年にガソリンエンジンと電気モーターを併用する「プリウス」を発売して以来、ハイブリッド車の累計販売台数が170万台を突破している。ハイブリッド車の新車種を追加することで、年間100万台のハイブリッド車を販売する目標の早期実現を目指す。

北米自動車ショー、日欧勢少なく異例の幕開け
　世界最大級の自動車イベント、北米国際自動車ショーが11日デトロイトで開幕した。金融危機で新車販売の不振が続く中、各社は電気自動車や新型ハイブリッド車など次世代の環境対応車を目玉に据える。ただ、おひざ元のビッグスリー（米自動車大手3社）が米政府支援を受け再建中のうえ、日欧メーカーの参加中止も相次ぐ異例の展開。例年のような盛り上がりは期待薄だ。
　北米自動車ショーは11―13日まで報道陣向けに公開。17―25日まで一般公開される。今回のショーでは、日産自動車や三菱自動車、スズキなどの日本勢がコスト抑制を理由に相次ぎ出展を中止。欧州勢も独ポルシェ、伊フェラーリが不参加となった。全体の出品車両数も50弱と例年に見劣りする。

エクソンＣＥＯ、炭素税を容認　米石油業界が「条件闘争」
　米石油最大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、このほどワシントンで講演し、温暖化ガス削減には炭素税の導入が有効との見方を示した。地球温暖化対策に前向きな姿勢を打ち出しているオバマ次期政権の発足を控え、「温暖化の元凶」とされてきたメジャー（国際石油資本）が排出削減の手法で“条件闘争”の色合いを強めている。
　炭素税はモノやサービスに対し温暖化ガスの排出量に応じて課す税金。ティラーソン氏は炭素税が政府主導で排出量取引制度を創設するより効率の良いやり方で、「企業の投資判断や消費者が購入する商品を選ぶ基準を変え、排出量の削減に役立つ」と強調した。
　オバマ次期政権は企業に温暖化ガスの排出量の上限を割り当て、過不足分を市場で取引するキャップ・アンド・トレード方式の採用を検討しているとされる。ティラーソン氏は当局による排出量の割り当てについて政府部門が肥大化する恐れがあり、金融機関に新たな利益機会をもたらすだけと批判した。

ドバイ、初の赤字予算　景気刺激策拡大で09年度
　【ドバイ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国財務庁は10日、2009年度（09年1―12月）予算を発表した。公共事業など景気刺激策の拡大で歳出が08年度比42％増の377億ディルハム（約9320億円）。一方、歳入は同26％増の335億ディルハム（8280億円）にとどまり、初の赤字予算となった。

たばこ税収低迷、08年４―11月6.7％減
　たばこ税収の低迷が続いている。財務省によると、2008年4―11月の累計税収（国の一般会計分）は5064億円と、前年同期に比べて6.7％減った。健康志向の高まりで販売量が減っているためだ。政府は昨年末の税制論議で、たばこ税引き上げを検討したが、反対論も根強く、09年度改正での増税を断念した。財務省は「たばこ税収は今後も低迷が続く」とみている。
　日本たばこ協会によると、紙巻きたばこの販売数量は07年度で2585億本。販売量は減り続けており、ピークだった1996年度から約26％減少した。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ジョブズ講演なきアップルが着々と進めるユーザー囲い込み戦略（COLUMN１）
　毎年年始に開催される展示会「Macworld Conference Expo」。その2日目朝に開かれる基調講演は、世界のアップルファンが注目したものだった。しかし今年、恒例のスティーブ・ジョブズCEOの姿はなかった。基調講演は無難に終わり、ユーザーの囲い込み戦略を着実に進めるアップルの姿が印象に残った。
■ジョブズCEOはもういない
　Macworld Conference Expoは通常ならばジョブズCEOが登壇し、新製品や新サービスを絶妙なプレゼンテーションで紹介して会場を沸かせる。一昨年は「iPhone」、昨年は「Macbook Air」だった。Macbook Airはその薄さを強調するために封筒から取り出して見せた。
　昨年の展示会「Worldwide Developers Conference（WWDC）」での「iPhone 3G」発表では、70カ国にもなる販売国を「イッツ・ア・スモールワールド」の曲をBGMにして紹介した。それだけで会場は沸き上がっていた。
　そんなジョブズCEOは、もう基調講演に現れない。今年はバイスプレジデントのフィリップ・シラー氏が担当することになった。
　昨年のWWDCでジョブズ氏がかなりやせ細っていたことから「重病説」がささやかれていた。地元紙では一面でジョブズCEOの３枚の写真を並べ、やせ細った状態を比較していたほどだ。根強い重病説を払拭しようとジョブズCEOは異例とも言える「書簡」を発表。「ホルモンバランスの崩れによるもので快方に向かっている」とした。
■シラー氏によるアップル最後の基調講演
　もうひとつ、今年の話題は今回でアップルの参加が最後であるという点だった。Macworld Conference Expoは、実はアップルではなくIDCが主催しているイベントだ（6月のWWDCはアップル主催）。
　来年はアップルは参加しないがイベント自体は開催されるようだ（2010年は1月4日に開幕）。
　というわけで「アップル最後の基調講演をシラー氏がどのようにプレゼンするか」に注目が集まっていたわけだ。
　実際、100分弱のプレゼンテーションを見終わった後の率直な感想といえば、「無難にそつなくこなした」だった。まぁ、スティーブ・ジョブズの代わりを求めるのが酷なことかもしれないが……。
■「iPhone nano」情報もむなしく
　個人的に残念だったのが、iPhone関連の発表がほとんどなかったという点だ。
　事前には中国方面から「iPhone nano」用シリコンケースのデザイン画像が流出。かつてiPhone 3Gも事前に情報をリークして的中させていた会社だけに、「もしかして…」という気にさせてくれた。
　ほかにも「値下げするのではないか」「本体カラーが追加になるのでは」「新たな販売キャリアが明らかになるのでは」といった様々な推測が飛び交っていた。
　また、デスクトップPC関連でも、「MacMini」の新製品が発表されるのではないかという情報があった。しかし、発表されたのは17インチの「MacBook Pro」１機種のみ。すでにMacbookは昨年末にモデルチェンジをしているだけに、あまり目新しさは感じない。「あぁ、発表できていなかった17インチがようやくお披露目されたのね」という印象だ。
　iTunes関連の発表も、残念ながら日本ではあまり関係がない。1曲が99セントから値下げされたが日本では期待できそうにないからだ。日本の場合、パソコン向け配信よりも着うたフルのほうが人気で、しかも高めの値付けでもユーザーが購入してくれている。あえて、日本でパソコン向けを値下げして、着うたフルとの価格差を広げるのは、現実的ではないからだ。
■「Keynote」の秀逸さにＭＳも焦り
　さて、今回の基調講演を見て感じたのはアップルが様々なツールでユーザーの囲い込みを強化していることだ。
　カリスマ不在で、見た目の派手さはなくなり、新製品も少なかったので、世間に与えるインパクトは小さい。しかし、進化したアプリケーションとサービスの出来、コンセプトはかなり高く評価できる。
　オフィスソフトの「iWork」は特にプレゼンテーションソフト「Keynote」が秀逸だ。日本では一般のビジネスユーザーには馴染みが薄いが、メーカーの新製品発表会などでは頻繁に使われている。日本でパソコンを製造するメーカーが、携帯電話の新製品説明会のプレゼンのとき、Keynoteを使うためにMacを持ち込んでいるぐらいだ。
　実際、パワーポイントで圧倒的なシェアを誇るマイクロソフトでもKeynoteのすごさに焦りを感じているのだという。「Keynoteのエフェクトは、実はあのアプリケーション単体では実現できず、OSに仕掛けを施しておかないといけない。アップルはKeynoteのためにOSを開発しているに違いない」（マイクロソフト関係者）。
　アプリケーションとOSが強固に連携しているのがアップルの強み。同じ土俵で戦っているはずのマイクロソフトですら驚きを隠せないくらいなのだ。
■パソコンから携帯まですべて連携
　パソコンを売り、アプリケーションを作り、作ったデータは同社が提供するネットストレージにアップ。さらにiPhoneというケータイで持ち歩く。すべてがひとつに連携していく。アップルは音楽や写真画像、ビデオなどをすべてMacで管理するという世界を着実に構築しつつあるようだ。
　あとは、この世界観がいかにアップルファン以外の一般ユーザーに理解され広まるか、興味深いところだ。
■余談・・・iPhoneをようやく機種変更
　ところで、期待してサンフランシスコに行ったものの、iPhone nanoの発表がなかったため、意気消沈。基調講演直後、気持ちを盛り上げるために会場近くのAT&Tショップへ出向いた。2007年6月にハワイで購入し、昨年8月にさらにハワイで機種変更に失敗したiPhoneを再度、3G版に買い換えようと思ったからだ。iPhone nanoが発表されれば、それにするつもりだったが、発表されないものを待っても仕方ない。
　担当は暇そうにしていたクリストファーさん。「3Gに買い換えたいんだけど」と伝えると、店の奥から在庫を取り出してきて、テキパキと手続きをしてくれた。昨年夏にハワイで機種変更しようとしたときは、在庫がなくて「7〜21日待ってくれ」と言われて断念したが、発売から半年が経過して在庫も潤沢にあるようだ。
　SNS（社会保障番号）や住所などは一切聞かれず、電話番号を教えクレジットカードで代金を支払うだけで、手元のiPhoneが3G版になった（支払ったのは本体299ドルと、機種変更手続き代として18ドル）。
　海外でパケット代を気にせずにメールチェックができるというのはとても快適だと実感した。

いよいよ聖域にメス？囁かれるトヨタ系ディーラー大再編説の真相（COLUMN２）
　いよいよトヨタ自動車は“聖域”に手を付けるのではないか――。
　そんな声が今年になって業界内で囁かれるようになった。
　聖域とは、他でもない、国内の販売網のことである。つまり、年々縮小傾向にある国内市場の低迷に伴うディーラー網の再編、販売チャネルの統合だ。
　周知のとおり、トヨタ系ディーラーは、地元の名士や有力者などが経営する地場系ディーラーが9割を占める。その強力な販売力は「販売のトヨタ」と言わしめるほどで、トヨタ成長の原動力となった。
　縮み行く国内市場規模に合わせて、ライバル各社が次々と販売チャネルを統合しているなか、トヨタも「現在の販売チャネルを維持するのは、もはや限界にきている」（業界関係者）という声がにわかに高まっているのだ。
　じつのところ、こうした指摘は以前からあった。ここにきて、再び表面化してきた理由は何か。
　一つは、経営環境の激変に伴うトヨタの業績悪化。トヨタは昨年12月22日、2008年度の予想連結営業利益が前年度の過去最高だった2兆2703億円から一転、1500億円の営業赤字になると発表した。
　加えて、一層の国内市場の悪化もある。昨年12月下旬に、日本自動車工業界（軽自動車を含む）は、2009年の国内新車販売台数が31年ぶりに500万台を割り込むという予測数字を発表。その予想を裏付けるかのように、1月5日、自動車業界団体がまとめた2008年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）も、前年比5.1％減の508万2235台と、4年連続の前年割れとなった。
　折しも、年末年始にかけて報道された、創業家の豊田章男副社長が社長に昇格が内定したという“新聞辞令”も噂の火元になった。「豊田家という“錦の御旗”があるのなら、ディーラー経営者らも納得してくれるのではないか」という声が業界内から聞こえてくる。
　果たして、ディーラーの再編は行なわれるのだろうか。
　「ありえない」。渡辺捷昭社長以下、トヨタの首脳、幹部らは軒並み否定する。
　国内販売を担当している豊田章男副社長も「例えば、地域で複数店舗のショールームを共有するような効率化ならありうるが、4系列を2系列にするような大胆な統合はしない」と否定する。別のトヨタ関係者も「現在の国内市場のシェア（約5割）を確保するには、やはり4系列は必要。そもそも1系列でシェア3割を超えている自動車メーカーは世界中一つもない」と語る。
　ある証券アナリストも「チャネル数を減らしても店舗数を減らさないと意味がない。日産やホンダよりも地場系の多いトヨタでは、チャネル数を減らしても店舗数はそれほど減らない。しかも、現在の日産やホンダの状況をみてもそれほど販売が効率化されたとも思わない。あえて地場系ディーラーの反感を招くようなことはしないのでは」と推測する。
　それにしても、トヨタ幹部らがこれほど頑なに“ディーラー再編説”を否定する理由は何か。
　そもそもトヨタの場合、歴史をひも解けば、単なるメーカーと販売店以上の関係があるからだ。
　あるトヨタ幹部は「外国車全盛の時代に、海のものとも山のものともわからないトヨタ車に鞍替えしてくれた地場系ディーラーに対し、トヨタは多大な恩義を感じている。いわば、運命共同体であり、共存共栄こそがトヨタと販売店のあるべき関係だ」と力説する。事実、「一に顧客、二にディーラー、三にメーカー」という元トヨタ自動車販売社長の神谷正太郎の言葉は、現在のトヨタ社内でも金科玉条のごとく、周知徹底されているという。
　もっとも、これまでトヨタがディーラー網の再編に手をつけてこなかったわけでもない。2005年の「レクサス」ブランドの国内導入に伴い、2004年に「ビスタ店」と「ネッツ店」を統合、新しいネッツ店への再編に着手している。ただ、「これだけでも多大な根回しと艱難辛苦のうえに成し遂げた再編だった」（関係者）という。それから10年も経っていない状況で、諸々のしがらみを考えると、このタイミングで“聖域”にメスをいれるのは、相当に困難なのは確かだろう。
　実際、「ディーラーの再編をやる前にやるべきことはいくらでもある」と多くのトヨタ関係者は口を揃える。トヨタは2006年末以降、国内テコ入れのための市場活性化チームを立ち上げ、2007年には11車種もの新車を投入するなど、対策を打ち続けた。それなりの効果はあった。2006年10月以降には軽自動車を除く単月シェアが5割を超え、シェア向上には貢献した。だが、肝心の国内販売台数は、消費者のクルマ離れで、2008年は150万台を割り込む148万台となり、トヨタも4年連続の前年割れである。
　これまで国内市場の低迷は、需要が旺盛な海外での販売で支えていたが、主力の米国市場は昨年10月以降急落している。新しい策が必要となるのはいうまでもなく、当面は“いばらの道”が続くことは間違いない。

⊂（゜Д゜）⊃新聞

Android、モバイルWiMAX……携帯電話市場で2009年に起きる変化とその成否を探る（COLUMN）
　激動の2008年を経て、いよいよ2009年がスタートした。今年も携帯電話市場には大きなイベントが目白押しであり、大きな変化が起きることが予想される。そこで今回は、今年携帯電話・モバイル業界に起きると予測される出来事をいくつかをピックアップし、その成否について検討していこう。
ブランディング戦略がauの成否を左右する？
　昨年末のCOLUMN（「携帯・PHSキャリアの「通信簿」で振り返る2008年」）でも触れたが、昨年の「1台目キャリア」争いは、NTTドコモが息を吹き返す一方、auが大きく落ち込む結果となった。NTTドコモは昨年発表した秋冬モデルで端末・サービス開発力の強さを見せつけ、引き離しにかかろうとしているが、その足を引っ張っているのがブランディング戦略の変更だ。
　これまでは高機能の9xxiシリーズ、普及機の7xxiシリーズというように、ユーザーに分かりやすい型番を採用していた。だが秋冬モデルからはこれを4つのシリーズ分類に変更し、“N-01A”といったように、シリーズを型番に含まない機械的な分類となってしまった。これによってユーザーが機能で端末を選びにくくなり、混乱を生む結果となっている。
　実はauも今年、ブランディング戦略を変更するのでは？と思わせる動きを見せている。発売前の携帯電話端末が必ず認定を受けるJATE（電気通信端末機器審査協会）で認定を受けた機器の一覧を見ると、春モデルと思われるau携帯電話の型番が、従来とは異なる名称となっているのだ。ここに掲載されている型番がそのまま採用されるとは限らないが、何らかの変更があることを匂わせているのは確かである。
　もっともauの場合、WIN端末に限れば元々型番に機能は含まれておらず、変更したとしてもNTTドコモほど大きな影響を与える可能性は低い。だが、NTTドコモのように型番だけでなくシリーズ分類を設けるなど、ブランディング戦略を大きく変更してくる可能性もないとはいえないだろう。店頭での機種選びでは、選びやすさ、分かりやすさも重要なだけに、ブランディングの変更が今年のauを左右する大きな要素の1つとなってくる可能性もある。
AndroidはiPhone並みのフィーバーをもたらすか？
　昨年米国で発売され、今年日本に上陸するであろうと予測されているのが、Googleが主体となって開発したモバイル・プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンだ。AndroidはLinuxをベースとしたオープンソースのプラットフォームであり、さらに誰でもライセンスフリーで利用できるなど、極めてオープン性が高いのが特徴である。
　Androidの開発を推進するオープン・ハンドセット・アライアンス（OHA）には、当初からNTTドコモやKDDIといった国内キャリア、そして米国で端末投入の実績があり、日本でもスマートフォンを提供しているHTCなどが参加している。また、昨年12月にはソフトバンクモバイル、さらに東芝やソニー・エリクソンといった日本での端末販売実績が高い企業も加入している。こうしたことから、国内でAndroid端末が投入される素地は十分整っている。従って、注目は「いつ日本に発売されるか」という1点に絞られている。
　当然のことながら、現時点でAndroid端末がいつ、どのメーカーから発売されるかは不明だ（可能性が高いとはいえ、今年出るという保証もない）。しかし、仮に発売されたとしても「Googleケータイ」としてiPhone並みのフィーバーを巻き起こすかというと、その可能性は低いだろう。Androidは「オープンである」という点においては非常に革新的であるが、iPhoneのように一般ユーザーに分かりやすい画期的なインターフェースが導入されているわけではない。そのため、Googleファン、そして「端末をカスタマイズしたい」というヘビーユーザー以外にはその魅力が伝わりにくいと考えられるからだ。
　しかも現在、キャリア各社がiPhoneやWindows Mobile端末などスマートフォンに力を入れ始めたことで、（ノキアの撤退はあったものの）選択肢はこれまで考えられなかったくらい増加している。それゆえかつてのW-ZERO3シリーズのような現象も起きにくくなっており、投入された端末の魅力が非常に高い、あるいはキャリアやメーカー、Googleなどが積極的にプロモーションを行うなどの要因がなければ、ブームを生み出すのは難しいだろう。
モバイルWiMAXと次世代PHSは順調に立ち上がるか？
　さらに今年の大きなトピックといえば、UQコミュニケーションズのモバイルWiMAXや、ウィルコムの次世代PHS「WILLCOM CORE」など、2.5GHz帯を用いたモバイルブロードバンド通信が日本でサービス開始されるということだ。両社とも、昨年12月には2.5GHz帯の特定無線局の包括免許を取得しており、サービスインまでの準備は着実に整ってきているようだ。
　とはいえ、2.5GHz帯の取得競争でし烈を極めた昨年頭までの状況と比べると、現在の環境は大きく変化している。ネットブックとのセット販売でイー・モバイルが大躍進し、モバイルデータ通信の分野で強い存在感を発揮するようになった。加えて最近では一部量販店で、 NTTドコモのデータ通信端末とのセット販売による割引が見られるようになるなど、モバイルデータ通信は予想以上の速さで普及が進んでいる。さらにこの分野にはauや日本通信も参入しており、こと都市部におけるモバイルデータ通信の競争は、当初予測していた以上の激化ぶりを見せているのだ。
　速度面でも3Gとの差別化が難しくなりつつある。既にサービスを開始している米国の例から考えると、モバイルWiMAXや次世代PHSの実効速度は当初、下り2M〜4Mbps程度からになると予想される。だがイー・モバイルやNTTドコモは下り最大7.2Mbps、実測値でも1M〜2Mbps程度の速度は実現しており、劇的に差がつくとは言い難い状況だ。またサービス開始初年度はインフラ整備が途上ということもあり、現行のPHSのように「通信の安定」といったメリットが打ち出しにくい、というのも厳しいところだろう。
　当初期待されていたモバイルデータ通信の市場が、3G携帯電話のインフラによって本格的に立ち上がってしまったことにより、それを欲するユーザーの目が一気に肥えてしまった。そんな状況下で順調にサービスを立ち上げるには、「PC向けデータ通信」「PDAのようなモバイルデータ端末」といった視点だけでは不十分といえ、いかに新しい市場を創出できるかが必要になってくるといえよう。ウィルコムが研究を進める定点カメラのネットワーク化などはそうした一例といえるが、他にも2.5GHz帯に義務化されているMVNOへの展開など、あらゆる角度から市場創出にチャレンジしていくことが、重要となってくるように思う。

国債、日米欧で400兆円規模に　財政収支悪化で急増
　【ワシントン＝米山雄介、パリ＝野見山祐史】国が資金調達のために売り出す国債の発行額が世界で急増している。不況で税収が減る一方、金融安定化や景気対策で歳出が増え、財政収支が悪化しているためだ。日米欧の2009年度の国債発行総額は400兆円規模に達する公算が大きい。金融不安を背景に投資家は信用度の高い国債の購入を増やす傾向にあるが、安定消化が難しくなれば長期金利が上昇し、景気回復を妨げるおそれがある。
　08年度と比べた増発額は100兆円を超える見通しで、これは日本の国家予算（09年度予算案の一般会計で約89兆円）を大きく上回る。

景気対策「早期実施」に暗雲　ねじれ国会で法案成立読めず
　2009年度予算案に盛り込んだ景気対策について、早期実施が難しくなるのではないかという懸念が政府内で強まっている。政府は昨年決定した景気対策に絡む法案を月内にも国会提出する方針だが、ねじれ国会の混迷で成立時期が見通せないためだ。国会審議が滞れば4月に予定する失業給付の拡充や、1兆円の緊急予備費の創設などが後ずれしかねない。不透明な国会情勢を受け、一部の省庁は法案提出の見送りも検討し始めている。
　2兆円規模の定額給付金などを盛り込んだ08年度第2次補正予算案は週明けにも衆院を通過する見通しで、政府は年度内実施はほぼ確実とみている。ただ来年度予算案に絡む対策の一部は早期実施が危ぶまれており、麻生太郎首相が表明した景気対策の「切れ目ない実行」は綱渡りの様相だ。

企業の設備・雇用、３年半ぶり供給超過　日銀試算
　日銀の試算によると、設備と雇用について企業からみた「需給判断指数」が2008年12月に、3年半ぶりに供給超過となった。金融・経済危機による輸出企業の海外売上高の急減などを背景に、過剰感が強まっている。供給が需要を上回る状況が続くと企業が製品の販売価格の引き下げに動き、物価の持続的な下落に結びつく可能性もある。
　企業からみた設備・雇用の需給判断指数は、日銀が企業短期経済観測調査（短観）の生産・営業用設備判断指数と雇用人員判断指数を使ってはじき出した。プラス幅が大きいほど、企業が保有する設備や雇用について、過剰感を強めていることを示す。

オバマ氏、経済対策で「ＧＤＰ3.7％押し上げ」
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ次期米大統領は10日、週末恒例のラジオとインターネットを通じた演説で、先に骨格を示した景気対策の経済効果を公表した。政権発足から約2年後の2010年10―12月時点で、景気対策を実施しない場合に比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）を3.7％押し上げると試算。367万5000人の雇用増になると予測した。
　経済効果はオバマ氏が米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の次期委員長に指名したローマー・カリフォルニア大学バークレー校教授らが試算。現在、議会と調整中の2年間で7750億ドル（約70兆円）という総額をやや上回る規模の対策を前提とした。
　風力や太陽光など石油に代わる再生可能エネルギーへの投資で約46万人、道路や橋などインフラ整備で約38万人の雇用を創出できると予想。全体の9割は民間部門での雇用増になると推計した。

誕生10年の09年、ユーロ流通量が100兆円規模に
　1999年の単一通貨ユーロの誕生から丸10年が経過し、ユーロの現金流通量が100兆円規模に達した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）によると1月1日時点での紙幣流通量は7662億ユーロ（97兆円）と2007年末に比べて約13％増えた。ユーロ圏は08年にキプロスとマルタ、今年1月にスロバキアが参加して16カ国に拡大。旧東欧など周辺国への浸透も進んで利用者が増えたようだ。
　99年にドイツ、フランス、イタリアなど11カ国の決済通貨として誕生し、02年から現金流通が始まった。加盟国の増加とともに紙幣発行量が膨らみ、流通量は当初の3000億ユーロ台からほぼ2倍になった。

国の保有特許、１円利用も可能に　民間の活用促す
　政府は国が保有する特許について民間企業の活用を促すため、特許を利用して実用化する際の実施権料（ロイヤルティー）を大幅に値下げする。これまで実用化した製品の売上高に応じて決まっていた実施権料を、特許の内容などによっては1円でも利用できるよう認めるなど安い価格にする。国が保有する環境分野などの特許活用を促し、民間の競争力強化につなげる狙い。
　通常国会に提出する産業技術力強化法の改正案に実施権料の見直しを盛り込む。

┐(゜Д゜)┌新聞

少子化は危機か好機か・日本のゲーム産業の課題（COLUMN）
　日本のゲーム産業は果たして生き残っていけるのだろうか――。少子化や日本独自の商慣習など、日本のゲーム産業が抱えている課題を今回から３回に渡って考えていく。１回目はゲーム産業に大きな影響を与える要因「人口」について考える。
■団塊ジュニアが育てた日本のゲーム産業
　昨年は、未曾有の金融危機が世界経済を揺るがした。しかし、金融危機が引き起こした不況による短期的な景気変動と、長期的に起きている変化は切り離して考えなくてはならない。
　経済に最も影響を与える要因は人口だ。人口のトレンドは経済・社会・政治など複雑な要因によって決まり、あらゆる将来予測にかかわる基礎的な指標となる。世界のゲーム産業も、この人口構成の変化により大きく影響を受けている。
　そもそも、世界屈指のゲーム産業が日本で成立した背景には、この人口のボリュームと経済成長の要素が重なり合ったことが大きな要因として存在している。
　1983年に任天堂が「ファミリーコンピュータ」を発売したころは、現在60歳前後の「団塊世代」が人口のボリュームゾーンとして経済成長を支えていた。そして、その子供で、現在の30歳代にあたる「団塊ジュニア世代」が、小学校高学年を迎える時期にあたっている。
　家庭で自由に使うことができる可処分所得は上昇を続け、70年から80年では実に３倍に増えている。普通に働けば可処分所得が増えていくという幸福な時代だ。
　経済成長のなか、がむしゃらに働くだけでなく、レジャーにもっとお金を使うべきという主張が登場してきた時期であり、同じ83年には「東京ディズニーランド」もオープンしている。
　ファミコンはハード単体で１万4800円という、とんでもなく高額なオモチャだったが、各家庭にはそれを子供に買い与える余裕が生まれていた。
　この団塊世代と団塊ジュニア世代の親子セットは、その後の日本のゲーム産業の成長に貢献し続ける。ゲームセンターでの「バーチャファイター」（セガ）を中心とした格闘ゲームの大ヒットや、94年に発売されたソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション」の成功は、団塊ジュニアが青年世代となり、より複雑で高度なゲームを求めるようになったタイミングと合致したのが理由だ。
　家庭の可処分所得はバブル崩壊後の90年代に入ると頭打ちになるが、98年にピークを迎えるまでは、ゆるやかに上昇を続けている。日本の家庭用ゲーム機向けソフトウエア販売金額のピークは97年であり、ほぼ時期が重なる。団塊ジュニアがゲームにお金を払い続けるだけの資金余力をまだ十分持っていたことが要因として考えられる。
■ＰＳ３はなぜ苦戦したか
　しかし、2000年代に入って状況は変わる。可処分所得は減少に転じ、07年の水準は90年と同等にまで低下している。また、団塊ジュニア世代は30歳代に入り、ゲームを遊ぶ時間を十分に持てなくなった。
　日本での「プレイステーション３（ＰＳ３）」の苦戦は、この人口動態が大きく関わっていると考えられる。現在、プレステの成功を支えてきた団塊ジュニア世代は仕事を持ち、家庭を持ち、子供を持つという状況で、自由にゲームを遊べる所得と時間的余裕を持ちにくくなっている。そして、現在の日本の人口動態からは、日本市場の今後も確実に予測できる。
　日本では少子化が急激に進行しており、団塊ジュニア世代に続くボリュームゾーンは生まれていない。現在も18歳以下人口は減少し、ピーク時の３分の２近くになっている。今後も、数の少ない今の０−４歳人口が歳を重ねて若年層に育っていくだけであり、今のままで考えれば、日本市場の潜在成長性はないと言い切ることができる。
　しかし、これは失望すべきことではない。人口の減少は産業構造の変換の契機にすぎない。そうした変化が起きない産業などないからだ。逆に、そこに着目して企業戦略を組み替えることで、チャンスを作らなければならないタイミングにいる。
■2050年まで人口増が確実なアメリカ
　一方で、北米と欧州の市場についても、日本市場と対比する形で考えておきたい。
　北米では、映画やテレビアニメとタイアップした、必ずしも出来がよいとはいえないゲームのなかからでも100万本以上のヒット作が毎年登場する。
　例えば、昨年発売の映画とタイアップした「カンフーパンダ」（アクティビジョン）は、「Xbox360」「ＰＳ３」「Ｗｉｉ」「ニンテンドーＤＳ」「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」「プレイステーション２（ＰＳ２）」とすべてのプラットホームでリリースされ、完成度は高くないにもかかわらず、北米だけで300万本以上販売した。いわば「ドラえもん」のゲームが毎年200万本売れるようなもので、日本では起こりえない状況が現在も続いている。
　その理由はやはり人口にある。アメリカは多くの先進国と違い、若年層人口の減少が起きていない。現在の人口予測では、ヒスパニック系や中国系などマイノリティー層の人口増加が主因となって、2050年まで人口は増加すると予測されている。顧客層や所得層の変化は当然起こりうるだろうが、今後ともゲームを遊んでくれるユーザー基盤の減少は起きない。
　ある北米企業と取引のある業界関係者の話では、北米のゲーム販売会社に企画提案すると、必ず全機種へのマルチプラットホーム展開を求められるという。必ずしも完成度が高くなくとも売れるので、機種展開は多ければ多いほどいいということのようだ。
　日本企業は、大型タイトルでも同じ内容のものをＤＳやＰＳＰに迅速にマルチ展開するという販売方法をあまり採らないが、そこにはベースとなる市場の違いがある。
　欧州は、ＥＵ圏全体をまとめた使いやすいデータがないが、まもなく近年の急成長は止まると予測される。今までは、市場になりにくかったスペインなどを取り込むことで大きく成長した面があるが、フランスを除けば少子化が進行しており、特にドイツが激しい。その層が若年層の中心となる時期に入りつつあるからだ。
■人口問題にいち早く取り組んだ任天堂
　先に述べたように、人口がゲーム産業に与える影響は大きいが、それにいち早く着目して戦略を転換すれば、成功のチャンスはある。それを実現した日本企業は言うまでもなく、任天堂である。任天堂はＤＳやＷｉｉを展開するうえで、「ゲーム人口の拡大」という主張を何度も繰り返している。
　同社が強い子供市場以外に、幅広い年齢層に売れるゲームを作るという取り組みは、考えてみればコロンブスの卵的な「市場を別の視点から見直す」考え方だった。
　岩田聡社長がカンファレンスなどで講演する時に必ずといっていいほど示すのが、ＤＳとＷｉｉ所有者の年齢層別のデータだ。幅広い年齢層に受け入れられている証明として見せるが、同時にいかに企業として人口の変化に注意を払って戦略を組み立てているのかをよく示している。
■ゲーム産業のマーケティングはまだ稚拙
　このところ、さまざまなゲーム会社の経営幹部や開発責任者に会うたびに、「開発するゲームの顧客を定義することができていますか」という質問を投げかけてきた。業界内では、ゲームを多く遊んでくれる「コアゲーマー」という言い方や「ライトユーザー」という区分がよく使われる。
　ヒットを狙うために、「できるだけライトユーザー層を取り込みたい」といったような主張を各社がするわけだが、「ライトユーザーとは誰なのか」と突っ込んで聞くと、漠然とした答えしか返ってこないことも多い。これは、何も言っていないのと等しい。
　日本のゲーム産業は、まだマーケティング手法という面では、稚拙な段階にある。マーケティングの本質は、開発と営業とがしっかりと連動するような形で商品企画から開発、販売までのプロセスを行うことであり、商品を単にプロモーションするだけがマーケティングなのではない。国内企業のマーケティングは一般的にこのレベルにとどまっている。
　任天堂は「クラブニンテンドー」というマイレージサービスを通じて、ユーザー調査を行っている。ゲームを買ってパッケージに書かれている番号をウェブサイトで入力するとポイントが貯まる仕組みで、貯めたポイントはオリジナルグッズの購入などに使える。
　任天堂はこれにより、ユーザーから購買情報を直接収集でき、こうした調査を含めた複数の指標を組み合わせて市場動向を分析していると思われる。これは、ＳＣＥやマイクロソフトといった他の競合企業にもできていないことだ。任天堂の現在の優位の礎になっている。
■もっと顧客に近づき声を聞け
　人口減少に対してまず行うべきことは、どの規模の企業であれ、自分たちのゲームの顧客が誰であるのかを明確に定義し、それらの情報を複数の指標から確認する手段を構築することだ。そして、それを起点に開発と販売とを深くリンクさせる企業内スキームを確立する必要がある。
　実は、人口は本質的な問題なのではなく、今までと同じことを続けて市場の変化に期待するだけでは、生き残れないというだけのことだ。今後数年の大きな変化のなかで生き残れるのは、現代的なマーケティングを軸とした体制への移行に取り組める企業であろうことは、これもまた比較的容易に予測ができる。
　もっと顧客に近づき、顧客の声を反映した製品を作らなければならない。当たり前のことだが、それをどう推し進めるかが鍵となる。

【東京新聞社説】
少子化対策　経済危機だからこそ
2009年1月10日
　雇用情勢は悪化の一途だ。若者たちの雇用確保など早急な対策が必要だが、将来の日本社会を支える子供たちのことを忘れては困る。少子化も「待ったなし」。政府も企業も対策を進めてほしい。
　政府は「仕事と育児」を両立させるための少子化対策として、昨年二月に「新待機児童ゼロ作戦」を策定した。昨年十月に打ち出した新総合経済対策では、保育所整備などに充てるため「安心こども基金」を各都道府県に設置することが盛り込まれた。
　保育制度改革も議論が進んでいる。先月に厚生労働省がまとめた制度改革の素案では、保育所を利用できる対象を、専業主婦世帯にも広げる。ニーズに合わせるなど保育所運営により柔軟性を持たせる。これまで開所を認めるかどうかの裁量を都道府県が持っていた認可保育園の仕組みも変え、一定基準を満たしていれば機械的に指定事業者として認めるなど、保育事業への参入をしやすくする。
　課題は財源だ。昨年十一月にまとめられた社会保障国民会議の最終報告では、少子化対策に二〇一五年度に最大二・一兆円が必要と試算した。小渕優子少子化担当相は「消費税アップの１％分を少子化対策に」と訴えるが、国民の理解が必要だ。増税へは景気低迷の“逆風”が吹くが、少子化対策が私たち社会全体の問題であることを粘り強く訴える必要がある。
　保育サービスの充実とともに対策の「車の両輪」は、「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」の推進だ。厚労省の審議会では、従業員が育児しながら働き続けられるよう育児・介護休業法改正に向けた案がまとめられた。育児中の従業員に短時間勤務の拡充や残業免除を認める内容だ。ただ、議論の過程で、経営側は「百年に一度の金融危機」を理由に、制度拡充に消極的だった。
　だが、経営環境の悪化を口実に、少子化対策を棚上げすべきではない。従業員が育児や介護をしながら働ける労働環境を整えることは、優秀な人材を確保でき、結果的に企業体力を向上させることを理解するべきだ。
　長時間労働は依然、改善されていない。長時間労働抑制を狙い労働基準法が改正され、残業代の割増率が引き上げられるが、リストラで職場の人材が減れば、残った従業員の負担は増えかねない。経営側は危機だからこそ、対策に取り組んでほしい。労働組合も雇用問題と同時に、引き続き目配りしてほしい。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ドコモ、第2世代「ムーバ」12年に終了　670万人の携帯に影響
　ＮＴＴドコモは9日、第2世代携帯電話サービス「ｍｏｖａ（ムーバ）」を2012年3月末をメドに終了する方針を固めた。約670万人いる加入者は他のサービスに切り替えなければ、通話などの利用ができなくなる。ドコモはサービスを現在主力の第3世代携帯「ＦＯＭＡ（フォーマ）」に集中し、業務を効率化する。加入者には割引制度などでフォーマへの乗り換えを促すが、移行に手間取れば、競合他社に顧客を奪われる可能性もある。
　ムーバの加入者はドコモの全加入者（約5400万人）の1割強を占める。音楽配信サービスなどの普及で通信速度が速い第3世代の需要が拡大、ピーク時に約4400万人いたムーバ加入者は減少していた。新規加入の受け付けは昨年11月末で打ち切ったが、サービス自体は引き続き提供していた。

11月の景気一致指数、過去２番目の下げ幅　速報値
　国内景気が急速に落ち込んでいる。内閣府が9日発表した11月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100）速報値は景気の現状を示す一致指数が94.9と、前月比2.8ポイント低下。4カ月連続の低下で、下げ幅は過去2番目の大きさとなった。生産・消費・雇用とほぼすべての構成指標が大きく悪化した。数カ月先の動きを示す先行指数も10年前の水準に下がり、景気底入れの時期は一向に見えてこない。
　一致指数は内閣府が鉱工業生産指数など11の指標を加工して算出している。世界経済の減速を受け、07年8月（105.7）を直近のピークに徐々に低下。08年8月には統計を始めた1980年1月以降で最大の下げ幅（前月比2.9ポイント低下）を記録した。内閣府は低下基調が鮮明な足元の動きについて「ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した01年並みの急激な落ち込み」と分析している。

パナソニック、赤字事業の撤退加速　2009年度経営方針
　パナソニックは9日、2009年度の経営方針を発表した。主力事業の薄型テレビ用パネルの投資額を当初計画に比べ1350億円圧縮。海外拠点の撤退基準を厳格運用するなど赤字事業からの撤退を加速、世界同時不況を受け経営体質の改善に力点を置く。成長が見込める新興国向け事業などは強化。選択と集中を加速し「市況回復時に大きく飛躍する」（大坪文雄社長）ための経営体質づくりを急ぐ。
　大阪府枚方市で記者会見した大坪社長は「厳しい環境に直面し、過去の構造改革効果は消失した」と指摘。そのうえで10年後に電機メーカーで世界1位を目指すため、09年度は「体質強化と仕込みの1年にする」と強調した。

米雇用、戦後最悪の減少　08年258万人に、12月失業率は7.2％
　【ワシントン＝大隅隆】米労働省が9日発表した2008年12月の雇用統計（季節調整済み）によると、同月の失業率は7.2％と前月から0.4ポイント上昇し、約16年ぶりの高水準だった。同月の非農業部門の雇用者数は前月に比べ52万4000人減り、11月（58万4000人）に続く大幅減。08年は年間ベースで258万9000人減で、第二次大戦が終わった1945年（275万人減）に次ぐ大幅な減少だった。金融危機で深刻化した実体経済の落ち込みで、雇用の収縮も戦後最悪の情勢になってきた。
　08年の雇用者数減の4分の3（約190万人）が9月以降の4カ月間に集中した。リーマン・ブラザーズの破綻を機にした金融危機が、貸し渋りなどの形で企業や家計の経済活動に波及。レイオフ（一時解雇）に踏み切る企業が急増したためだ。ただ、労働人口に占める雇用者数減の比率は、29年の大恐慌時や45年の終戦時ほど悪化していないと見られる。

米卸売売上高、11月7.1％減　前月比、92年以降で最大
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が9日発表した11月の卸売売上高（季節調整済み）は3492億4500万ドルとなり、前月に比べ7.1％減少した。前月を下回ったのは5カ月連続。減少率は同省が現在の基準で統計を取り始めた1992年以降、最大だった前月の記録を更新した。雇用悪化を背景に米個人消費は急速に落ち込んでいる。
　耐久財は自動車が10.6％の大幅減となるなど、全体で6.1％減。非耐久財は価格下落で石油の落ち込みが大きく、全体で7.9％減となった。卸売在庫（同）は0.6％減の4350億600万ドル。売上高に対する在庫水準は1.25カ月分と、前月の1.16カ月分からさらに積み上がった。

中国の不動産価格、前年割れ　12月0.4％、初のマイナス
　【北京＝高橋哲史】中国の不動産市況が一段と悪化している。国家発展改革委員会が9日発表した2008年12月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月に比べ0.4％下落し、05年7月に現在の調査形式になってから初めてマイナスに転じた。景気減速で販売量が急減しているためだ。価格の下落が止まらなければ不動産開発投資に急ブレーキがかかりかねず、中国政府は警戒を強めている。
　主要70都市の不動産販売価格の上昇率は前年同月比で08年1月に11.3％のピークを付けたあと急速に落ち込み、前月比では8月以降、マイナスに転じていた。

太陽光発電の大量導入でインフラ整備に５兆円　経産省試算
　経済産業省は地球温暖化対策として家庭などが太陽光発電を大量導入する計画に備え、送電線の強化などインフラ整備にかかる費用の試算をまとめた。2030年の導入水準を現在の40倍にする政府目標通りに太陽光発電の普及が進むと、発電パネル本体以外のインフラに必要な費用は最も安い場合でも5兆円近くかかる見通しとなった。
　経産省は9日の「低炭素電力供給システムに関する研究会」の小委員会で試算を盛り込んだ報告書案を提示した。
　太陽光発電は発電時に温暖化ガスを排出しないが、大量に導入されると家庭で電力を使わない時に余剰電力が発生する。余った電力をためておく蓄電池を設置したり、送電線に入って電圧が上昇するのを抑制するために変圧器の設置などが必要。こうした対策に少なくとも4.61兆―4.72兆円かかるという。

2009年のビール系飲料市場、1―3％減　5年連続で縮小
　ビール大手4社の2009年の市場見通しが9日、出そろった。ビール系飲料全体の数量は08年比1―3％の減少を予測しており、5年連続の縮小となりそうだ。4社の販売計画はビールや発泡酒より安い第三のビール出荷増を柱に据え、中でも08年にビール系飲料でサントリーに抜かれ4位に転落したサッポロビールは3割伸ばすとしている。各社は消費者の低価格志向が一段と強まると見て第三のビールへのシフトに活路を求める。
　業界推計によると、08年の市場は前年比3％程度減少したもようで「このうち2％は値上げの影響」（キリンビールの三宅占二社長）。08年時点で市場はピーク時の1994年から16％落ち込んでいる。

年賀状販売、前年比１％減　景気後退で年末にかけ失速
　日本郵政グループの郵便事業会社は9日、2009年用の年賀はがきの販売枚数（5日まで）が前年比1％減の35億3000万枚だったと発表した。10月末の発売前の予約は前年より約3割多かったが、9月以降の米金融危機に端を発する景気後退でキャンセルが相次いだほか、印刷会社などが購入枚数を削減。年末にかけて失速した。
　12月30日までに出された年賀状のうち、元日に配達できた割合は94％で7年ぶりの高水準。郵便会社の運営改善に加え、元日に確実に届くように早めに差し出す利用者が増えた。
　販売枚数と実際に差し出された枚数（引受枚数、7日まで）の差は6億3100万枚。前年より3500万枚増えた。営業成績を上げるために郵便会社社員が自費で購入し、使わなかった分も一部含まれるとみられる。

米証券大手が日本進出　格安手数料テコに成長
　米証券大手のインタラクティブ・ブローカーズは近く日本での営業を始める。注文を電子的に自動処理することで比較的安い手数料を実現。同社を通じ、世界17カ国の70取引所に上場する金融商品をリアルタイムで日本から発注できる。投資家にとっては多様な海外の金融商品を割安な手数料で売買しやすくなる。当初は機関投資家の注文に限るが、将来は個人投資家からも受け付ける方針だ。
　まず海外商品の取り扱いを強化したい日本の証券会社からの注文取り次ぎから開始。営業店舗は持たず、売買はネット経由のみとする。

英国民、７割がユーロ導入に反対　英ＢＢＣ世論調査
　【ロンドン＝吉田ありさ】「英国民の71％は欧州統一通貨ユーロの導入に反対」――英ポンドの急落にもかかわらず、英国民が自国通貨に強いこだわりを持ち続けていることが英ＢＢＣの世論調査で明らかになった。金融危機で景気が急失速した英国は過去1年間に英ポンドが対ユーロで3割近く下落した。それでも「ユーロを導入したほうがよい」と考えを変えた人は少なく、ユーロ導入に賛成したのは23％にとどまった。調査は昨年12月19―21日に実施した。

小売り業績、明暗くっきり　ユニクロは上方修正
　小売り各社の2008年3―11月期の連結業績がほぼ出そろった。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは9日、09年8月期の見通しを上方修正。雇用・賃金の先行き不安を背景に「費用対効果」を重視する消費者が増えておりコンビニや食品スーパーも「外食より自宅で食事」の流れに乗り業績を伸ばしている。高額品などの需要低迷に悩む百貨店や総合スーパーとの明暗が鮮明になってきた。
　「ただ安いだけでなく、本当にいいものを安く買いたいという需要に応えられた」。ファストリの吉高信・最高財務責任者は胸を張る。9日、09年8月期の連結経常利益の見通しを前期比11％増の950億円と、従来予想に比べて20億円引き上げた。

ソニー「封筒サイズ」PC　ネットで大評判、予約相次ぐ（COLUMN）
ソニーが発売するポケットサイズの超小型・軽量ノートPC「VAIO type P」が、ネット上で大評判を呼ぶ「話題商品」になっている。家電量販店では「予約しないと発売日に購入できない可能性がある」と話しており、予約注文が相次いでいる。
10万円前後と高価格で、「付加価値」で勝負
ソニーは2009年1月16日、超小型・軽量ノートPC「VAIO type P」を発売する。大きさは幅24.5センチ、奥行き12センチ、厚さ約2センチで、長形3号の封筒とほぼ同じサイズという。重さはわずか約634グラムと超軽量。「片手で掴めてポケットにも収まる小さな本体」がウリだ。
。5万円前後という低価格で展開するネットブックに比べると、割高の10万円前後が見込まれており、従来のネットブックとの「付加価値」で勝負する構えだ。
ネット上では「type P」が大きな話題を呼んでいる。製品が発表された2009年1月8日、個人のブログで話題になっているキーワードを解析するサイト「kizasi.jp」では、「type P」を意味する「ポケットスタイルPC」がキーワードランキングの1位になった。
「予約しないと発売日に店頭でお渡しできないかもしれない」
ネット上では「これは欲しすぎる」といった好意的な書き込みが相次いでおり、ブックマークサイトでは、
「携帯でほぼ必要な情報にアクセスできる時代になったとは言え、快適なキーボード入力と広い画面は魅力」「久しぶりにVAIOで『イイ！』と思った」
といった評価の声が上がっている。あるIT企業のエンジニアも「ルックスがいいのに加え、これまでのネットブックはキーボードが打ちにくかったが、『type P』はキーピッチが打ちやすいもので、キーボードをよく使うユーザーには便利だ」と評価している。
多くの家電量販店では、製品発売が発表された09年1月8日から予約注文を受け付けている。受け付け開始の翌日1月9日に、都内の家電量販店に問い合わせたところ、
「予約が結構入ってきている状態なので、予約しないと発売日に店頭でお渡しできないかもしれない」
といった答えが相次いで返ってきており、店頭での人気も「沸騰中」だ。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ソフトバンク、累計契約数が2000万突破
　ソフトバンクモバイルは1月9日、同社の累計契約数が、1月1日に2000万件を突破したと発表した。
　2006年3月17日、英Vodafone Groupからのボーダフォン日本法人買収を発表し、世間を驚かせたソフトバンクは、その後同社の改革や新料金プランの導入、そして低価格路線の認知拡大を図り、2007年5月に月間純増数でトップの座を獲得して以来、ずっと純増数で首位を維持し、契約数を伸ばしてきた。ちなみにボーダフォン時代は、契約数は1500万件前後で推移し、年間純増数が純減に転じた年もあった。

2003年12月1477万4000件（年間純増数：145万1200件）

2004年12月1521万1000件（年間純増数：43万7000件）

2005年12月1511万6700件（年間純増数：−4万3300件）

2006年12月1549万6500件（年間純増数：37万9800件）

2007年12月1761万3500件（年間純増数：211万5800件）

2008年12月1999万9800件（年間純増数：238万6300件）

　今回2000万契約を超える契約数を獲得できた背景としてソフトバンクモバイルは、ソフトバンクがボーダフォンを買収して以来基本戦略として掲げてきた「『4つのコミットメント』（3Gネットワークの増強、3G端末の充実、コンテンツ強化、営業体制／ブランド強化）に素早く取り組んで来た結果、ユーザーの利用満足度が向上したため」だとしている。

ドコモが初のNMP転入超過、純増トップのソフトバンクモバイルにも肉薄──12月契約数
　電気通信事業者協会（TCA）は1月9日、2008年12月末時点の携帯電話・PHS契約数を公表。契約数は累計1億1039万5000件となり、11月末から約40万200件増加した。
　キャリア別の純増数はソフトバンクモバイルが13万5200で、20カ月連続のトップ。続いてドコモの12万400、イー・モバイルの10万8600、KDDIの3万6000の順となった。ドコモは番号ポータビリティ制度の開始以来、初めて1200件の転入超過を記録し、純増数もソフトバンクモバイルに肉薄した。「冬商戦向けモデルのほか、今までやってきたエリア展開やサービスの満足度を向上させる取り組みが評価され、12月の解約率は4月〜6月期の0.51％よりさらに低い水準値となった。現ユーザーの満足度向上とともに他社からの流入も多かったと思う」（ドコモ広報部）。
　KDDIは3万6000の純増を記録したものの、番号ポータビリティの差し引き件数で1万1700の転出超過となり、状況がドコモと逆転。12月は、11月中に発売したau秋冬モデルのほか「Walkman,Phone Xmini」や着うたフルプラスといった新機種、新サービスを投入したが、大きな動きには結びつかなかった。
　ウィルコムのPHS契約数は、11月の4800に続き今回も1300の純増を記録した。
　データ通信端末の競争が厳しい中、「HONEY BEE 2」や「WILLCOM 03」といった音声端末で純増を維持した状況。12月は、ウィルコム間で話し放題の“ウィルコム定額プラン”込みで、最大24カ月間を980円／月で利用できる「WX310Kスペシャルモデル」といったお得モデルを販売するキャンペーンも展開した。
　このほか、法人向けFMCサービス「W-VPN」の加入者も増えているという。

ソフトバンクが29日に春モデル発表会、一般招待やお笑いライブも
　ソフトバンクモバイルは、春商戦向けの新機種を発表する「ソフトバンク新商品発表会」を1月29日に開催すると発表した。一般ユーザー3500名を招待し、お笑い芸人によるライブなども開催される予定。
　新商品発表会は、1月29日14時30分から東京国際フォーラムで開催される。同社は「ケータイのエンターテインメントを変えていく」として、発表会についても趣向を変えてエンターテイメント化。新商品・サービスの紹介に加え、吉本興業に所属するお笑い芸人が多数登場するお笑いライブも開催される予定となっている。出演が予定されているのは、エド・はるみ、キングコング、品川庄司、世界のナベアツ、フットボールアワー、ライセンス、ロバート、ロンドンブーツ1号2号。
　一般ユーザーも招待枠が用意され、合計1750組3500名が招待される。このうち、1月13日〜25日の間に東京・神奈川・千葉・埼玉でソフトバンクの携帯電話を新規契約したユーザーに対して、先着500組1000名の枠が用意される。応募方法は店頭で案内される。
　そのほかの、他キャリアを含む一般ユーザーは、専用携帯サイト（ http://s2009.jp/ ）にアクセスして応募する。1250組2500名の枠が用意され、こちらは抽選で当選者が決定される。応募期間は1月9日〜25日。

ソフトバンク、ＳＮＳ向けソフト開発　米社と合弁
　ソフトバンクは今春から、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）利用者向けにソフトを開発・提供する事業を始める。米国の同事業大手、ロックユー（カリフォルニア州）と合弁会社を設立。サイト内の友人同士が楽しむゲーム、ニュース配信などのソフトを日本や中国などのアジア市場へ提供する。ソフト使用時に画面に広告を表示して広告収入を稼ぐビジネスモデルとする。
　昨秋設立した新会社は「ロックユーアジア」。都内に本社を置き、資本金は5000万円程度。両社の出資比率は未公表。社長には孫正義ソフトバンク社長の弟で、オンラインゲーム運営のガンホー・オンライン・エンターテイメントの孫泰蔵会長が就いた。

中国、貿易取引で元の決済解禁へ　輸出を後押し
　【北京＝高橋哲史】中国政府は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など近隣国・地域との貿易取引について、人民元建てでの決済を一部解禁する方針だ。世界経済の急減速で苦境に立つ国内輸出企業の為替リスクを減らし、輸出を後押しするのが狙い。中国本土以外での決済を認めていない人民元の国際化に向けた一歩となる動きで、将来的な「元経済圏」の構築を視野に入れているとの見方もある。
　元建て決済を一部解禁する方針は、温家宝首相が主宰した昨年12月24日の国務院（政府）常務会議で決まった。まず(1)香港、マカオと、上海を含む長江デルタ地帯、広東省の間(2)ＡＳＥＡＮと雲南省、広西チワン族自治区の間――の貿易取引について元決済を試験的に認める。状況をみて対象地域を拡大する可能性がある。

韓国の双竜自動車が破綻　世界景気低迷で販売急減
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国自動車5位で、上海汽車集団傘下の双竜自動車は9日、経営の自主再建を断念、ソウル中央地裁に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請したと発表した。世界景気の低迷で自動車販売が急減。深刻な資金繰り悪化に直面していた。
　双竜自は極端な販売不振に陥り、給与の支払いが遅れるなどの事態に陥っていた。双竜自の経営陣は上海汽車に経営支援を要請、労組には年末の操業停止や福祉削減を柱とするリストラ案を求め自主再建の道を探ったが、単独での立て直しは困難と判断した。

パナソニック、需要減退で液晶パネル投資減額へ
　パナソニックは９日までに、兵庫県尼崎市と姫路市に建設中の薄型テレビ用液晶パネルとプラズマパネル工場について投資規模を縮小する方針を固めた。計５８００億円を投じる予定だったが、世界的な景気悪化による需要の減退を受け、生産能力を調整する。
　同社は尼崎市のプラズマ新工場を５月に、姫路市の液晶工場を来年１月に稼働させる計画。月産能力はそれぞれ１００万台（４２型換算）、１２５万台（３２型換算）の予定だった。
　米国の調査会社ディスプレイサーチの予想では、液晶テレビ市場は今年、金額ベースで昨年見込みに比べ１６％減少。台数ベースでは１７％増加するが、販売競争の激化で、価格の低下は急速に進むとみられる。
　パナソニックは需要減少に対応して薄型テレビ事業の設備投資額を減らす一方、今年４月にも子会社化する三洋電機との相乗効果を発揮するため、１０００億円規模の投資を検討している。

カラオケ、英では厄介者?　「不快な発明」1位、英紙調査
　8日付英紙インディペンデントは、英国人を対象にした調査で「最も重要と思いつつも最も不快に感じる発明品」として、日本発祥のカラオケが携帯電話などを抑えて1位となったと報じた。
　調査は英政府が2500人以上の大人を対象に実施。22％がカラオケを最も不快な発明品に挙げた。24時間スポーツチャンネル（17％）、ゲーム機（12％）、携帯電話（11％）が続いた。
　英国では、日本のように防音施設が整った個室型のカラオケボックスがまだあまり広まっていない。多くの人が飲酒するパブにカラオケが置かれていることが多く、音痴の人や酔っぱらいの歌声が“騒音”被害を招いているという。

【東京新聞社説】
日本の製造業　モノづくりの火消すな
2009年1月9日
　日本経済を牽引（けんいん）してきた製造業があえいでいる。とりわけ中部での悪化が顕著で、逆に足を引っ張る存在になりかけている。モノづくりの試練の時だが、技術と知恵で新時代を切り開きたい。
　原材料を輸入し、加工して輸出する。日本が当たり前にしてきた経済の基本が、世界不況の荒波に揺さぶられている。
　バブル崩壊後、一九九〇年代の国内経済落ち込みには、技術革新が支えとなり、欧米や新興国への輸出増や海外生産の拡大で成長路線を敷いた。ハイブリッド車など低燃費の自動車や、薄型テレビといった先進の家電製品など、世界水準の一歩先を進んできた。
　こうして成長の中核となってきた製造業が、大減産を強いられている。特に製造品出荷額の三割以上を占める中部経済には影響が大きい。自動車が主力だが、航空機、家電、半導体と製造品目は幅広く、世界を相手にする中小部品メーカーも多い。
　今年三月までの半年間で中部で職を失う非正規労働者は少なくとも三万人を超え、全国の３６％を占める。帰郷しても仕事はない。沖縄県知事がトヨタに雇用確保を頼むように、中部の雇用不安は全国に深刻な影響をもたらしている。
　資金繰りに苦しむ中小企業は、春までのめどが立たず「どれほど身を削れば」と切実だ。中部経済産業局は先月、メガバンクの貸し出し姿勢が厳しいと指摘した。
　だが縮こまってばかりいては解決にならない。北陸の中小企業は中日産業技術賞受賞を機に、技術が複数のトヨタ系企業の目にとまった。取引先、自社に眠る新しい芽を探そう。この戦略の重要性は中部の企業に限らない。
　三菱自動車が電気自動車をフランス企業に提供する検討を始めたのは、技術開発力をてこに、海外企業との協業で将来の成長を目指す好例だろう。
　職を失う労働者も、職場で改善活動に身を置き、いいモノを造るという意欲と勤勉さを備えた宝だ。先進の技術ほど、広く展開すれば生産、保守管理が大切になる。人材をさらに育て、先に備えるべきだ。「法は守っている。あとは政府で」という経営は、後でそっぽを向かれる。
　ねじ一本足りなくても製品は完成しない。取引先の苦境を見過ごしては、思わぬ倒産で部品調達に困る。製品が出来上がる流れを見て、下請けの分まで資金を調達する必要もあろう。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

トヨタ社長に豊田章男氏、14年ぶり創業家　６月就任
　トヨタ自動車は豊田章男副社長（52）が6月末に社長に昇格する人事を固めた。渡辺捷昭社長（66）は副会長に就任、張富士夫会長（71）は留任する見通し。トヨタは世界的な販売不振で、2009年3月期の連結営業損益は戦後初の赤字に陥る見込み。14年ぶりに創業家出身者を社長とすることで、グループ全体の求心力を高めて、業績改善を急ぐ。
　12日にも渡辺社長以上の最高幹部が会合を開いて内定し、6月末に開催予定の株主総会後の取締役会で正式に決定する。豊田章男氏は事実上の創業者で2代目社長の豊田喜一郎氏の孫で、豊田章一郎名誉会長（83）の長男。2000年に取締役に就任してからは、中国事業や調達部門の担当を経て、現在は副社長として国内営業や海外事業、商品企画部門などを率いている。

元日の「楽天市場」、携帯利用率が過去最高　帰省先で利用か
　楽天のインターネット仮想商店街「楽天市場」で今年の元日、買い物客のうち携帯電話経由が26％に上ったことが８日、分かった。帰省先や旅行先で携帯通販を利用する客が増えたためと見られ、同社の携帯利用率では過去最高という。
　楽天によると、昨年12月は全体の16％だった携帯比率が正月を迎えると急増。今月は８日現在で19％台で推移している。パソコン経由が依然として多数を占めるものの、「携帯通販は若者らのライフスタイルに合っている」（楽天）として今後も携帯通販に力を入れる考えだ。

ＳＤアソシエーション、２テラバイトのメモリーカード規格を発表
　メモリーカードの代表的な規格であるＳＤメモリーカードとメモリースティックを推進するグループが8日、相次いで上位規格の概要を発表した。現行規格と同サイズながら記憶容量と転送速度を向上している。
　ＳＤメモリーカード陣営の企業で組織する「ＳＤアソシエーション」は容量が従来製品の60倍程度の最大2テラ（テラは1兆）バイトの上位規格「ＳＤＸＣカード」を発表した。3月中に仕様を決め、早期の商品化を目指す。
　メモリースティックを推進するソニーも、米サンディスクと共同で記憶容量が2テラバイトの製品の規格を発表。転送速度も従来製品の3倍程度に高めた。商品化の時期は未定。

「無印良品」、海外店舗を２倍に　インドネシアにも進出
　衣料・雑貨専門店「無印良品」を展開する良品計画は海外出店を加速する。中国の店舗網を拡大するほか、6月にはインドネシアに進出。今後2年間で海外の店舗数を現在の約2倍に当たる181店に増やし、同売上高も400億円に倍増させる。消費不振に加えて中期的にも少子高齢化などで国内市場は大きな拡大が期待できない。アジアの新興国など今後も経済成長が見込める地域を中心に海外事業を強化して成長力を維持する。
　良品計画は現在、中国、米国、英国など15カ国・地域に98店舗を持つ。2010年2月期は40店、11年2月期は43店を海外で開業する。09年2月期に比べると倍のペース。中国で北京、上海、香港の3地域に集中出店するのに加えて、タイやシンガポールでも店舗数を積み増す。10年2月期の国内出店数は15店の予定で、海外出店数が単年度で初めて国内を上回る。

上海ディズニー、２０１３年開業へ
　中国紙、上海証券報（電子版）は８日、上海ディズニーランドの建設計画で上海市側と米ウォルト・ディズニーが資金分担など合弁事業の細目で合意したと報じた。関係者によると２０１３年の開園をめざすという。上海ディズニーは、高層ビルが立ち並ぶ金融センターに比較的近い浦東地区に建設される予定だ。
　ディズニーランド開園はアジアで東京、香港についで上海が３カ所目となる。

英金利、史上初の1％台　４カ月連続、0.5％下げ1.5％に
　英国の中央銀行イングランド銀行は8日、政策金利を2.0％から0.5％引き下げて1.5％にすることを決め、即日実施した。利下げは4カ月連続で英中銀の1694年の創設以来、初めて1％台に低下した。昨秋以降の金融危機に伴い急失速した英景気を下支えする狙い。
　英中銀は声明で利下げの理由を「世界的に異常に激しく連鎖的な景気下降局面にある」と説明した。昨年7―9月の英国の実質成長率はマイナス0.6％に落ち込んだ。「今年前半も景気の急降下が続くだろう」と景気後退が長期化するとの予測を示した。

景気刺激・金融改革一体で　オバマ氏が対策骨格を発表
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ次期米大統領は8日午前、バージニア州で演説し、政権の最優先課題に掲げる景気対策の骨格を発表した。2年間で300万人の雇用創出を目指す景気テコ入れ策と、金融規制見直しや住宅差し押さえ防止など金融改革を一体で進める方針を表明。米国の成長力と競争力の強化に向け、環境・エネルギーや教育、医療分野などに重点投資する考えも示した。
　景気対策の規模は、原案では2年間で7750億ドル（約71兆円）程度となる見通し。議会との調整でさらに上積みの可能性がある。
　オバマ氏は米経済の先行きについて「何もしなければ景気後退は何年も続き、失業率は2ケタに達する恐れがある」と懸念を表明。「4人家族で1万2000ドル（約110万円）超の収入減になる可能性がある」として、関連法の早期成立を呼びかけた。

日産、英で1200人削減　３月末まで追加減産
　日産自動車は8日、英国工場で、今月から3月末まで大規模な追加減産を実施すると発表した。世界的な新車販売不振を受けて、在庫調整を進める狙い。これに伴い同工場の従業員1200人（期間従業員含む）を削減する方針。金融危機後、日産の人員削減は国内外で計7700人規模（一時解雇含む）に達する見込みで、販売不振の影響が一段と広がってきた。
　英サンダーランド工場では、第1ラインで「キャシュカイ」（日本名デュアリス）など多目的スポーツ車（ＳＵＶ）、第2ラインで「マイクラ」（同マーチ）や「ノート」など小型車を生産している。今月から3月末まで第1ラインは1日3交代操業から2交代に、第2ラインは同2交代から1交代に操業を落とす。生産速度も落とすほか、非稼働日も設定する。

消える「ＡＩＧ」　系列企業、社名や広告から表記を削除
　米保険大手のＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が日本で展開するグループ会社の間で、「ＡＩＧ」の表記を社名や広告から外す動きが広がっている。金融危機の影響で経営が悪化したＡＩＧは再建を進めており、そのブランドを使い続ければ、経営不安などが連想され、顧客離れを招きかねないと判断したものとみられる。ＡＩＧは再建の一環で、傘下のアリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険の国内３生保を売却する方針で、売却後に備え、ＡＩＧ色を薄める狙いもありそうだ。
　ＡＩＧファイナンシャルラーニング（東京都千代田区）は昨年１２月、社名からＡＩＧを削除した。同社は国内３生保のノウハウを生かし、銀行の保険販売担当者向け研修事業を行う会社として平成１９年６月に設立されたばかりだった。

個人向け国債の08年度販売、最低の2.3兆円
　2008年度の個人向け国債の販売額が2兆2929億円となり、03年度に本格的な発行を始めて以降の最低額となったことが、8日分かった。年度当初の販売計画で見込んでいた6兆2000億円を約3兆9000億円下回る水準。金利低下で投資家にとって魅力が薄れたのが主因だ。
　個人向け国債は15日に08年度最後となる1月債が発行される。財務省によると、販売額は主力の固定金利5年物が4729億円、変動金利10年物が317億円。同時に確定した08年度の販売額は前年度の約4兆6600億円から約半減。本格発行を始めた03年度の約3兆円を下回り、過去最低を更新した。

新決裁手段への規制　「ポイントサービス」見送り　金融審報告
　金融審議会（首相の諮問機関）は9日、新しい決済手段への規制導入に関する最終報告書を了承する。ネット上でやり取りする「サーバー型電子マネー」を新たに規制する方向を打ち出す一方で、銀行に限定していた送金業務を他業種にも開放する規制緩和を盛った。焦点の「代金引換・収納代行」や「ポイントサービス」への規制導入は見送った。多様化する決済サービスを網羅的に規制対象とする法整備を目指したが、部分的な法改正にとどまる見通しだ。
　金融庁は今回の最終報告書を基に前払い式証票規制法（プリペイドカード法）の改正案など必要な措置を詰め、今国会に提出する。

企業の資金調達が急減　08年の世界、金融危機で33％
　【ロンドン＝吉田ありさ】金融危機の影響で企業などの資金調達が世界中で急速に縮小している。協調融資や市場での株式・債券発行による調達額は2008年に約7兆9500億ドル（約730兆円）と前年比33％減った。9月の米証券リーマン・ブラザーズ破綻後に金融機関が与信を抑え、投資家も運用に慎重になった10―12月に前年同期比46％減と急ブレーキがかかった。成長分野に資金を配分する金融・資本市場の機能が極端に弱まったことで、世界景気が一段と下振れする可能性が大きい。
　英米調査会社ディール・ロジックによると、資金調達額の内訳は債券（約4兆4200億ドル）が前年比27％減で、株式（6300億ドル）は同33％減。大型案件が多い協調融資（約2兆9000億ドル）が同41％減と最も落ち込みが激しい。

露ガス輸出停止　欧州のもろさが露呈した（1月9日付・読売社説）
　欧州のエネルギー安全保障のもろさが、改めて露呈した。
　ロシアが、ウクライナ経由の欧州向け天然ガス輸出を全面停止した。
　ガス輸出価格交渉の決裂で、ウクライナ向け輸出を停止したところ、欧州に向かうパイプラインからウクライナがガスを抜き取ったため、という。
　欧州が消費する天然ガスの２５％はロシア産だ。その８割が、ウクライナ経由のパイプラインで運ばれている。ウクライナは「抜き取り」を強く否定して双方の言い分は異なるが、そのとばっちりを欧州諸国が受けた形だ。
　ブルガリアでは暖房がストップし、ハンガリーでは日系自動車工場が操業中止に追い込まれた。厳冬期に入った欧州で、ガス供給の停止は大きな打撃だ。
　商取引をめぐる交渉ごととして、当初は静観していた欧州連合（ＥＵ）が、ロシアとウクライナに早期解決を求めたのも当然のことだろう。両国は早急に価格交渉をまとめ、ロシアは欧州向けガス供給を再開すべきだ。
　３年前にも、同様に価格交渉の決裂が原因で、ロシアはウクライナ向けのガス供給を停止し、欧州にも影響が出た。
　繰り返される中断騒ぎは、ロシアが、安定したエネルギー供給国としての信頼に欠けることを示すものだ。
　ウクライナの場合、親欧米政権が５年前に登場して以降、特に米国の後押しを受けて、欧州連合（ＥＵ）との経済統合や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を推進してきた。
　ロシアが強硬手段に出たのは、西側接近を図るユシチェンコ政権を強く牽制(けんせい)する狙いがある。
　ウクライナ・パイプラインの弱みを欧州に印象づけ、ウクライナを迂回(うかい)した新規パイプライン建設構想に欧州の関心をひきつけたい計算もあるに違いない。
　欧州としては、エネルギー安全保障の観点から、ロシアへの依存度を下げることが課題となろう。液化天然ガスの受け入れ施設を増やせば、中東などからの輸入を拡大できる。供給源の多様化を図るため、そうした投資を進める努力をしたらよい。
　エネルギー資源の大部分を海外に依存している日本にとっても、他人事(ひとごと)ではない。
　国際情勢を鋭意注視しながら、石油や天然ガスへの依存度を抑えて、原子力などの利用を着実に拡大していく努力を、継続していくことが重要である。

(ノ゜Д゜)ノ新聞

０９年もネット広告拡大が加速　新聞抜き第２のメディアへ
　２００９年はインターネット広告が史上初めて新聞広告を抜き去り、テレビに次ぐ第２の広告メディアに躍り出る見通しであることが明らかになった。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの既存マスコミ４媒体の広告費は不況で昨年も伸び悩んだが、ネット広告だけは拡大。世界的な景気低迷で企業が広告費を削減するなか、この傾向は今年も加速するとみられる。１００年に１度の不況は日本の広告業界も変えていきそうだ。
　電通が０８年１〜９月の実績をもとに試算した日本の昨年の広告費は、新聞が対前年比１１％減の約８３００億円、雑誌が同７％減の４２００億円、テレビが同４％減の１兆９１００億円、ラジオは同５％減の１６００億円と、いずれも前年実績を下回り、４媒体の広告費総額は４年連続の前年割れとなった。北京五輪などのプラス要因はあったものの、昨秋以降の金融危機を受け、企業が一斉に広告出稿を手控えたためだ。
　一方、ネット関連の広告費は同１６％増の６９００億円と、２ケタの伸びとなる見通しだ。モバイル広告や検索連動広告などの媒体費に加え、ネット広告の制作費も拡大傾向にある。昨年はブロードバンド化が一段と進んで動画の視聴が一般的になったことも成長を後押ししている。
　ネット広告は０４年にラジオを、０６年に雑誌を抜き去り、テレビ、新聞に次ぐ第３のメディアに成長。これに対し、新聞広告は低迷が続いており、０９年には、初めてネット広告が新聞を上回る見通しだ。
　日本の広告市場は１９９０年代初めのバブル崩壊をきっかけに暫減。２０００年のＩＴブームで一時回復の兆しをみせたものの、雑誌や新聞はその後も上向いていない。テレビも０５年から減り続けている。

新ウィンドウズ試験版公開　ＭＳ、ダウンロード開始へ
　ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）は７日、次世代のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」の一般利用者向けの試験版であるベータ版を公開し、９日（米国時間）から順次、同社のウェブサイトを通じて世界各国でダウンロードを可能にすると発表した。
　米ラスベガスで開かれた家電ショーで講演したスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「幅広い人々に新しいＯＳを体験してもらいたい」と述べた。
　これまではソフト開発者にのみ提供していた。多くの利用者が使うことで不具合を見つけ出し、修正するのが狙い。
　ウィンドウズ７は現行のビスタの技術基盤を用いながら操作性を向上させ、ネットワーク機能などの充実も図っている。

ソニー、“封筒サイズ”の小型パソコン　ワンセグも搭載
　ソニーは８日、“封筒サイズ”の小型ノートパソコン「ＶＡＩＯタイプＰ　ＶＧＮ―Ｐ70Ｈ」を16日に発売すると発表した。幅が25センチメートル弱、奥行きが12センチで、長形３号と呼ばれる封筒とほぼ同じ大きさ。厚さは２センチ、重さも634グラムに抑えた。本体にカメラを搭載したほか、ワンセグ放送を見られるようにするなどで「５万円パソコン」との差をつけた。
　画面は一般的な８型ワイドよりもさらに横長にしており、２つのウェブサイトを並べて表示しやすい。記録媒体の容量は60ギガ（ギガは10億）バイト。標準バッテリーで最大４時間半使える。
　マグネシウム合金を使って強度を高め、外側からネジ穴が見えない設計にするなど、外観もスマートにするよう気を配ったという。かばんやポケットに入れて気軽にパソコンを持ち歩くという使い方を提案する。オープン価格だが店頭想定は10万円前後。
　８日都内で開催した製品発表会で、ソニーＶＡＩＯ事業本部ＰＣ事業部の赤羽良介氏は次のように述べた。
――ミニノート、Ｂ５ノートとの違いは。
　ミニノートとはもともとの発想がまったく違う。Ｂ５のラインアップはモバイルでも最高のパフォーマンスを目指す方向性。ｔｙｐｅ　Ｐはいつも持ち歩いて、新しい体験をしてもらいたい。
――ミニノートには参入しないのか。
　将来のことはわからないが、お客さんがVAIOに期待しているのは、新しい体験。まずはType Pに注力していきたい。
――ミニノートの市場を狙うのか。
　ミニノートの市場を奪うのではなく、新しい市場を作っていきたいと考えている。

米家電見本市が開幕へ　日韓各社、ネット対応テレビ競う
　【ラスベガス＝奥平和行、田中暁人】日韓の家電各社が薄型テレビへのインターネット機能搭載を加速する。世界的な景気悪化で低迷するテレビ需要を喚起する狙い。東芝やＬＧ電子などは７日、米ＩＴ（情報技術）大手との協業を相次ぎ発表した。ただ、すでにパソコンで利用が進んだネットサービスの転用が目立ち、厳しい収益環境に直面する各社のテレビ事業の立て直しにつながるかは不透明だ。
　家電見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）が８日開幕するのに先立ち、各社が会場内で記者会見し戦略を発表した。各社とも「経済情勢が厳しく、消費パターンが変わった」（東芝）と指摘。画面の大型化、薄型化を競った従来とは一線を画し、消費者に浸透したネットへの対応を戦略の目玉に据えた。

レノボ、従業員2500人削減　ＩＴ大手のリストラ加速、中国にも
　【重慶＝多部田俊輔】パソコン世界大手のレノボ・グループ（聯想集団）は8日、従業員の11％に相当する2500人を削減すると発表した。米国の金融危機をきっかけとした世界的なＩＴ業界の不況を受け、米ＨＰ（ヒューレット・パッカード）など世界ＩＴ大手がリストラを加速しており、好調だった中国市場にも不況の波が押し寄せてきた。
　人員削減などで2010年3月期までに約3億ドル（約280億円）のコストカットにつなげる。09年1―3月期は人員削減の関連費用に1億5000万ドルを計上するため「巨額の赤字が発生する見込み」（レノボ）という。
　レノボは中国以外では企業向けのパソコンが中心で、米国の金融危機を受けて昨年夏から企業の需要が急速に減退し採算が悪化。さらに同年秋からは主力の中国市場でも販売が低迷したことから、大規模なリストラに追い込まれた。

08年の輸入車販売、17％減で22万台割る　15年ぶり低水準
　日本自動車輸入組合が８日発表した2008年の輸入車販売台数（速報値）は前年比17.3％減の21万9231台となり、1993年（20万1481台）以来15年ぶりの低水準となった。ガソリン高や景気後退で消費者心理が冷え込み、高級車が多い輸入車販売に響いた。販売台数はピークだった96年のほぼ半分に減ったことになる。前年比マイナスは２年ぶり。
　ブランド別にみると、首位のフォルクスワーゲン（ＶＷ）が12.4％減の４万5522台。メルセデス・ベンツが21.0％減の３万7002台、ＢＭＷが23.7％減の３万5945台で続いた。
　同時に発表した08年12月の販売台数は、１万8913台で前年同月より30.2％も減少した。

テレビ通販、トラブル増加　「返品できず」注意呼び掛け
　「実演と違って効果がない」「返品を受け付けてもらえない」などと、テレビ通販を巡るトラブルが増えている。国民生活センターは、誤解を与えるような宣伝や契約条件などが映像で十分に表示されていないといった問題点を指摘。一方で自らの判断で申し込む通販はクーリングオフ制度の対象外で、消費者側にも制度の理解と注意を呼びかけている。
　大阪の60代の女性は2008年６月、「会員になると20％引き」との番組を見て化粧品を購入。その後も商品が送られ定期購入だったことに気付いたが、返品は受け入れられなかった。千葉の60代の女性も同年10月、「クリームをつけたその日は１日、しわやたるみが伸びる」との実演にひかれ購入したが、テレビのような効果は得られなかったという。

09年の海外旅行、景気後退で４％減へ　ＪＴＢ見通し
　ＪＴＢは８日、2009年の旅行市場の予測をまとめた。日本発の海外旅行者の数は、1530万人と前年より4.4％減る見通し。企業が経費削減を進めて出張などが減るのが響く。円高や燃油価格の下落に加え、今年は５月の大型連休のほか９月にも５連休があるといった追い風が吹くものの、景気悪化の影響は避けられないとみている。
　国内旅行は1.1％減の２億9325万人と予測。ガソリンの値下がりでドライブへの逆風は収まったが、景気後退でレジャーを控える人が多くなると見込んでいる。
　海外から日本を訪れる訪日外国人も世界的な景気後退や円高の影響で減少しそう。ただ中国人観光客の増加などでマイナス幅は0.6％にとどまり、830万人になるとみている。

通信コスト大幅低減の新サービス　携帯３社、頼みは法人向け内線（COLUMN）
　携帯大手３社が今春以降、法人向けの内線サービスを相次いで始める。携帯電話同士や携帯と社内の固定電話の通話を内線番号で利用できるようにするサービスで、携帯・固定を包括した定額料金で利用できるため、支払い手続きの簡素化に加え、端末数が数千台規模から１万台以上の企業では通信費の大幅低減も可能になる見通しだ。景気の低迷などで個人向け携帯電話の需要が頭打ちとなる中、３社は新サービスをてこに法人需要の掘り起こしを狙う。
　ソフトバンクグループが３月末から提供予定の「ホワイトオフィス」はソフトバンクモバイルの携帯電話を内線電話として利用できるようにし、携帯電話間と、携帯電話とソフトバンクテレコムの固定電話「おとくライン」間の内線通話を定額で提供。料金体系は未定だが、「一括契約によって、従来より安くなるよう料金設定している」（ソフトバンク幹部）。
　ＫＤＤＩも「ＫＤＤＩビジネスコールダイレクト」の名称で４月以降、同様のサービスを始める。マイラインサービスを除き、ＫＤＤＩメタルプラスなどＫＤＤＩが提供する各種の固定電話に対応する。主なターゲットは外回りの営業職を多く抱える従業員数３００人以上の企業で、新サービスを法人開拓の先兵と位置付けている。
　一方、ＮＴＴドコモは２００９年夏から「全国型内線サービス」をスタートする。１つの内線番号に電話をするとその部署内の複数の電話に着信できる一斉着信や、受信した電話を他の内線電話に転送する着信転送など、一般的な内線機能に対応する。ドコモではこれまでも法人向けに、携帯端末を社外ではＦＯＭＡ、社内では内線電話として使えるサービスを提供してきたが、新サービスでは社外でも内線通話が利用できるよう、使い勝手を向上させる。
　新サービスの導入効果は、定額制による通話料削減と管理部門のコスト削減にある。通信料が一定になるため予算管理がしやすく、サービスによっては固定電話と携帯電話で料金の支払いを一本化できるためだ。
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【予報図】
　■“スピード”問われる新市場
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた国内の携帯電話出荷台数は、２００８年１月から１０月までの累計で、前年比１５．４％減と落ち込んだ。個人向けの市場が飽和状態にある中、まだ成長が見込める法人需要の開拓に各社は活路を求める。
　法人ではシステムやサービスの刷新、新規導入を年度初めに合わせて行うことが多い。ソフトバンクが今年度内のサービス開始を目指して奔走しているのはこのためだ。ＫＤＤＩも来年度早々からの提供を目指しており、開始時期の差が受注動向を左右する鍵となる可能性はある。
　とはいえ、現段階では肝心の料金体系をはじめ、詳細なサービスの中身は明らかにしていない。各社とも「料金表」こそ設定するものの、大口割引や競争上の戦略的料金の乱発による不公正な価格競争が企業向け固定通信サービスでは“常識”だった。「企業」という両刃の剣の新市場を取り込むのは容易ではなさそうだ。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

携帯通話料値下げへ　総務省、接続料算定見直し
　携帯電話の通話料金が値下がりしそうだ。携帯電話回線を利用する企業が携帯会社に支払う「接続料」の引き下げにつながる制度改正に、総務省が乗り出す方針を固めた。携帯電話の音声回線の接続料は固定電話より７倍以上高く、通話料金が高止まりしている理由のひとつになっている。
　総務省は近く意見を募集して議論を始める。今秋をめどに具体案をまとめ、１０年にも制度改正する考えだ。不透明と指摘されてきた「接続料」の算定基準を明確にし、料金の適正化を図るのが主要な狙い。大幅な見直しは０１年に現行制度を決めて以来、初めて。
　携帯電話の場合、Ａ社の携帯からＢ社の携帯に電話すると、途中からＢ社の回線網を利用するため、Ａ社はＢ社に対して通話時間に応じた接続料を支払う。接続料金は各社で異なるが、３分で３５円前後。通話料金はこれに自社のコストや利益を上乗せした額になる。ソフトバンクモバイルなどで自社携帯間の通話が無料になるサービスがあるのは、他社に接続料を払う必要がないためだ。
　一方、ＮＴＴがほぼ独占する固定電話は、接続料の算定方法が厳格に定められており、現在は３分で４．７円と、携帯電話の７分の１以下だ。携帯の通話料金は欧米各国と比較して割高との指摘もあり、高い接続料を疑問視する意見が強まっていた。
　携帯電話の接続料の水準は、電気通信事業法で「適正な原価に適正な利潤を加えた額」と規定されているが、その算定方法や根拠を公表する必要はない。総務省は新たに、接続料を決める基準となる算定モデルなどを設けて、各社に採用を促す考え。算定根拠が明確になれば、「割高」な部分が圧縮され、接続料は下がる見通しだ。
　接続料が下がると、通話料金の引き下げだけでなく、ドコモの回線を使った高級携帯電話を始めるノキアのような、独自サービスを展開する企業の新規参入もしやすくなる。
　見直しでは、コンテンツの決済などに使われる課金機能や位置情報機能など携帯の機能を、他企業が自由に活用できるよう、携帯各社に開放を促す仕組みも検討する。携帯のオープン化を進めて、市場の活性化を図る。

三菱自、次世代電気自動車を仏大手に供給
　三菱自動車は独自開発した次世代型電気自動車を仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）に供給する。2010年にも開始、11年以降は年1万台以上の規模とする見込み。環境車で大手メーカーが車両供給まで踏み込み提携するのは初めてで、日欧連合で世界での普及加速を狙う。環境・エネルギー問題に対応するとともに、世界同時不況にあえぐ自動車産業を支援するため、欧州各国は電気自動車などの普及促進策を打ち出しており、新市場の離陸をにらんだ大手同士の合従連衡が活発化しそうだ。
　走行中に二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない電気自動車に関し、フランス政府は購入時に最大5000ユーロ（約63万円）の補助や税金の減額措置を導入している。仏電力公社は充電施設の設置も進め、仏郵政公社も業務用に導入する。発電分を含めてもＣＯ2排出量は「ガソリン車より7割少ない」（三菱自）とあって、英国やドイツなども優遇策を入れており、欧州は世界でもいち早く普及し、規模も最大級になるとみられる。

スク・エニ、仏ゲームソフト大手と提携
　スクウェア・エニックス・ホールディングスは仏ゲームソフト大手のユービーアイソフト（ＵＢＩ、パリ）と業務提携した。ＵＢＩが制作したゲームソフトを、2009年4月からスク・エニが日本国内で独占販売する。ＵＢＩはゲームソフト専業メーカーとして世界3位。スク・エニはこれまで自社ソフトの販売にほぼ特化しており、他社と独占契約を結ぶのは初めて。有力作品を扱うことで売り上げ拡大を狙う。
　ＵＢＩの日本法人（東京・渋谷）と昨年末、独占販売契約を結んだ。スク・エニが自社ソフトの販売網を活用し、量販店などと交渉する。ＵＢＩはソフト日本語化や宣伝、販売促進を担当する。

「Wii Fit」、Wii用ソフト2本目の販売本数300万本突破
　任天堂『Wii』向けのソフト「Wii Fit」（07年12月発売）が、国内累計販売本数300万本を突破したことがエンターブレインの調査により7日（水）、明らかになった。 300万本突破したWii用ソフトは、06年12月に発売された「Wiiスポーツ」以来2本目となる。
　「Wii Fit」は、バランス能力を強化するゲームや、体を引き締める筋トレなどが40種類以上収録しており、健康を手軽に管理できるソフトとして幅広い世代から支持されている。

違法着メロ４億曲　08年、3年連続で正規配信上回る
　2008年にインターネットの違法な無料配信サイトからダウンロードされた携帯電話の着信メロディーは、正規の有料配信数（3億2900万曲）を上回る4億714万曲と推計されることが7日、日本レコード協会の調査で分かった。
　作曲者や歌手らに著作権料を支払わず音楽を配信することは著作権法で禁止されているが、違法着メロは調査を始めた06年から毎年増えており、曲数が正規配信を上回るのも3年連続。
　これを受け文部科学省は、規制対象外の利用者側に対しても、罰則は設けないもののダウンロードを禁止する方針で、今年の通常国会に同法改正案を提出する。

ＮＨＫとフジテレビ、番組を共同企画
　ＮＨＫとフジテレビジョンは7日、若者をテーマに番組を共同で企画し、3月にそれぞれの地上波などで放送すると発表した。公共放送と民放が本格的な番組で連携するのは異例。視聴者の「テレビ離れ」も指摘されるなか、視聴率上位の「テレビ局二強」が組み、放送の活性化を目指す試みといえそうだ。
　共同企画はＮＨＫの討論番組「しゃべり場」と、フジテレビの世論調査型番組「ＭＡＮＮＩＮＧＥＮ」を連動させる形で展開する。
　ＮＨＫがまず3月下旬に教育テレビで、今どきの若者を論じる討論番組を放送。フジテレビは直後の3月末、ＮＨＫ番組で出た主張などを地上波やＣＳで放送する「ＭＡＮＮＩＮＧＥＮ」の特別番組で取り上げ、視聴者から意見を募る。

三菱自、非正規社員2000人超削減へ　国内５工場が対象
　三菱自動車は2008年度中に、国内工場で働く1000人超の非正規従業員（派遣従業員と期間従業員）を削減する。すでに08年末までに派遣契約の切れた1100人を削減済みだが、世界的な販売不振を受けて、新たに人員を減らす。昨年10月末時点で約3300人いた非正規従業員は約1000人になる。
　主力工場である水島製作所（岡山県倉敷市）を中心に、国内5工場の非正規従業員を対象にする。水島製作所では、契約を更新しないなどの措置で乗用車の生産ラインで働く約800人を削減する方針。
　工場の正社員についても、一部の人員を系列販売会社へ出向させるなどの再配置を進める。名古屋製作所（愛知県岡崎市）などの百数十人が対象となる見通しで、年度内にも始める。

ヤフー、ＤｅＮＡなど６社、共同でベンチャー育成
　サイバーエージェントやヤフー、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など大手ネット関連企業6社が共同で、ベンチャー企業の投資育成事業に乗り出す。設立3年未満のベンチャーや個人からビジネスプランを募り、有望な応募者には出資や業務提携をする。金融危機などの影響でベンチャーへの出資が細るなか、協力して有望企業を育て業界活性化につなげる。
　投資育成に参加するのは3社のほか、マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）、交流サイト（ＳＮＳ）最大手のミクシィ、価格比較サイト大手のカカクコム。出資額に上限を設けていない。事業で競合する各社が共同で投資育成に乗り出すのは珍しい。

百貨店セール、再値下げ前倒し　販売不振で最大７割
　百貨店各社が9日、年初から実施している衣料品などのセールの値下げ幅を拡大する。初売りから2週間後に再値下げするのが慣例だが、今年は販売不振で1週間前倒しする。値下げ幅は現在の30％から最大70％に拡大する。買い得感を前面に出し、低価格志向の消費者を取り込む。
　高島屋は全18店舗で9日から順次、値下げ幅を拡大する。主力の婦人服は主要50ブランド以上、全体の7割近くが対象となる。紳士服、雑貨の一部商品でも実施する。値下げ幅は現在の30％から50―70％になる。店内で割引率を大きく表示し、割安感を強調する。

基礎収支、赤字はＧＤＰ比２％超　内閣府、11年度試算
　内閣府が試算する2010年代の財政見通しで、国と地方を合わせた基礎的財政収支が11年度に名目国内総生産（ＧＤＰ）比で2％超の赤字になることが分かった。景気後退に伴って税収が大きく落ち込むためだ。11年度に黒字化する政府目標の達成は10年代後半にずれこむのが確実で、政府は目標の見直しを迫られそうだ。
　政府は中長期の経済運営方針を示す「進路と戦略」を引き継ぐ閣議決定文書として、「経済財政の中長期方針と10年展望」をまとめ、月内に正式決定する。内閣府の見通しはこの中長期方針の参考数値として添付され、政府の公式な財政予測になる。

悪質な訪販排除へ　改正割販法、規制の詳細固まる
　悪質な訪問・電話勧誘販売業者から消費者を保護するため、昨年改正された割賦販売法の施行に向けた規制の詳細が固まった。クレジット会社が訪販業者の法令順守体制が適切か調べたり、商品購入者が自らの意思で契約したか、必要に応じて確認したりするよう義務づけ、悪質業者の排除につなげる。収入のない専業主婦や学生に発行するクレジットカードの与信限度枠は原則30万円となる。
　改正割販法は悪質な業者によるクレジット取引の被害を減らし、消費者保護を強化するための規定を盛り込んでいる。今秋にも施行する見通しで、経済産業省が規制の詳細を盛り込んだ省令案を検討してきた。

【産経主張】製造業派遣　規制強化は慎重な論議を
　製造業派遣の是非をめぐる議論が活発になっている。景気悪化に伴って製造業での派遣切りが相次ぐなど雇用情勢が急激に悪化したためだ。
　しかし、製造業派遣は労使双方にとって都合がよい柔軟な雇用制度として始まったはずだ。政府、経済界、労働界は結論を急ぐことなく、慎重に議論してほしい。
　製造業派遣見直しの議論は、舛添要一厚生労働相が記者会見で「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と発言したことで急浮上した。これに対し、公明党が賛意を示し、民主党など野党も製造業への派遣規制を検討し始めた。一方、麻生太郎首相や自民党は慎重な姿勢を示し、経済界も反発している。
　製造業への派遣労働が解禁されたのは平成１６年である。それまで労働者派遣法はプログラマーや通訳など専門的な業種に派遣を限定していた。規制緩和は、国際競争の激化でコスト削減を求められた企業側の事情が背景にある。企業は短い納期で多品種少量生産を要求されるようになった。ただ、これは労働者側にも雇用拡大という形でプラスになった。ここ数年の失業率は４％台と低い水準だ。
　それなのに、非正規雇用者の失業が拡大したから、製造業派遣を禁止すべきだというのは乱暴すぎるだろう。派遣労働者を雇えなくなれば、企業は直接雇用に頼らざるを得なくなる。それは、人件費の増加を招くため、企業側はかえって雇用を減らす方向に動く可能性が懸念される。
　また、柔軟な雇用調整ができなくなれば、日本企業は人件費の安い中国や東南アジアなどに生産をシフトすることも考えられる。それは、国内全体の雇用を減らし、失業率の上昇を招きかねない。
　製造業をめぐる喫緊の課題は、雇用の維持である。それを労使双方が認識した上で、正社員と非正規社員が一緒に仕事を分かち合うワークシェアリングを含め、さまざまな工夫を凝らしてほしい。
　今国会では日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案が審議される。これに製造業派遣規制が加わるかどうかで労使が受ける影響は大きく変わってくる。
　労働者に占める非正規比率が３分の１に拡大し、年金や社会保障とも密接にかかわる大きな社会問題であるのは確かだ。雇用をめぐるルール作りだからこそ、拙速になってはなるまい。

…（゜Д゜;）新聞

ジョブズ氏不在のアップル基調講演　噂の「iPhone nano」もなく・・・
　アップルの展示会「Macworld Conference Expo」が５日（米国時間）、米サンフランシスコで開幕した。６日朝の基調講演には、これまで長年プレゼンテーションを担当していたスティーブ・ジョブズCEOに代わり、ワールドワイドプロダクトマーケティング担当のシニアバイスプレジデントであるフィリップ・シラー氏が登壇した。
　アップルは昨年12月、今回でMacworld Expoの出展を最後にすると発表。さらに、カリスマ的な人気を誇るスティーブ・ジョブズCEOがプレゼンをしないということで、今回の基調講演は別の意味での注目を集めていた。■「世界で最も薄くて軽い17インチノートブック」
　トピックは17インチの「MacBook Pro」だ。
　昨年、発売されたMacBookと同様にユニボディー構造を採用し、重さは2.49キログラムとなっている。アップルは「世界で最も薄くて軽い17インチノートブック」と説明している。
　今回のMacBook Proではバッテリーや構造を大幅に見直したことで駆動時間を８時間に伸ばし、さらに1000回までの充電が可能になったという。ただし、プロダクトデザイン担当のDan Riccio氏によれば「省スペース化を狙ったために、ユーザー自身でバッテリー交換はできない」という。
■音楽配信の価格を３パターンに
　アメリカでアップルによる音楽配信サービスが開始され6年が経過するが、価格は1曲99セントで固定化されていた。それを4月からは69セント、99セント、1ドル29セントの３段階に広げることが明らかにされた。
　さらにシラー氏は「本日から800万曲がDRM（デジタル著作権）フリーになる」と発表。今四半期の終わりにはDRMフリーを1000万曲まで増やすとともに、ユーザーが所有する曲もDRMフリーにできるようになる。
　また、これまでiPhone 3Gで楽曲を購入するには無線LAN経由でなければならなかったが、同日から3Gネットワーク経由でも購入できるようになった。
　最後に、基調講演では恒例のミニライブを開催。トニー・ベネットが歌い上げて幕を閉じた。
■熱狂的ファンの姿も減少
　今回はスティーブ・ジョブズCEOが登壇しないことが発表されていたためか、徹夜で開場を待つ熱狂的なファンの姿も昨年に比べて大幅に減っていたようだ。大役を与えられたフィリップ・シラー氏はそつなくプレゼンをこなしていたが、ジョブズ氏と比べると、やはりカリスマ性は感じられなかった。
　アメリカではジョブズ氏の重病説がささやかれ、Macworld Expo直前になって、ジョブズ氏自身が「ホルモンバランスに支障をきたしていたが、いまは回復に向かっている」という書簡を発表するといういきさつもあった。
　製品関連では「iPhone nano」という小型版iPhoneや「Mac mini」の新モデルが発表されるのではないかとネットで噂されていた。しかし、発表は17インチのMacBook Proのみとやや寂しい内容となってしまった。

Xbox 360販売台数、2800万台を達成
　米Microsoftは1月5日、2008年にXbox 360の世界での累計販売台数が2800万台に達したと発表した。 ソニーのプレイステーション 3（PS3）より800万台以上多いという。
　またXbox LIVEの会員数は1700万人以上になり、オンラインユーザーの支出額も前年比で84％増となった。Xbox 360が発売されて以来3年間で、Xbox LIVEに支払われた金額は10億ドル以上になるという。
　地域的には日本と欧州が好調で、どちらの地域でも市場シェアが倍の規模に拡大したという。またEMEA（欧州、中東、アフリカ）地域だけで、販売台数が800万台以上になった。
　Microsoftによると、2008年は、Xboxが備えるゲームとエンターテインメントコンテンツの配信機能を利用したユーザーが増えたのが特徴だった。2008年末は、米Netflixのオンラインビデオレンタルサービスを利用できる機能が人気を集め、クリスマスから元旦にかけて、150万人以上がXbox LIVEで映画やテレビ番組、ゲームを楽しんだという。

キヤノン、一眼レフの累計生産5000万台突破
　キヤノンは、一眼レフカメラ（銀塩、デジタル合計）の累計生産台数が2008年12月末までに5000万台を突破し、5368万台になったと発表した。内訳は、銀塩が約3900万台、デジタルが約1400万台。同社は今年、一眼レフ発売50周年を迎える。
　同社初の一眼レフカメラは1959年5月に発売した「キヤノンフレックス」。87年には世界で初めてシステム全体を完全電子制御化した「EOS650」を、89年にはフラグシップモデル「EOS-1」を、93年には小型軽量化したエントリー向け「EOS Kiss」を発売した。

ドコモ、iMenu画面を6種類から選択可能に
　NTTドコモは、iモードの「iMenu」画面について、キッズiメニューやタッチパネル向けのiメニューなど、6種類から自由に選択できるサービスを9日より開始する。
　今回提供が開始される「iMenu画面の選択機能」は、FOMAのユーザーが6種類のiメニュー画面を自由に選択できるというもの。選択できるのは「キッズiメニュー」「らくらくiメニュー」「シンプルiメニュー」「アイコンiメニュー」「英語iメニュー」「通常iメニュー」の6種類。
　新しく追加される「アイコンiメニュー」は、iモードブラウザをタッチパネルで操作できる端末向けのiメニューで、縦4×横3のアイコンをタッチ操作で選択できる。「アイコンiメニュー」の対応端末は、N-01A、SH-04A（未発売）、PRADA Phone by LG。同様に新たに追加される「シンプルiメニュー」は、通常のiメニューと同じ構成で文字を大きくしたメニューとなっている。

「定額給付金、年収４００万円まで」橋下知事が意向　余剰金で学校耐震化
　大阪府の橋下徹知事は７日、府独自の緊急経済対策として今年４月から、国からの定額給付金について、年収４００万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を府全体でかけて、余った金額を学校の耐震化などに充てる意向を示した。さらに、府と府下４３市町村で計４０００人近い職員を一時雇用するワークシェアリングを実施する考えも表明した。ただ、給付金の所得制限には法律上の障害なども予想され、実現するかは微妙だ。
　橋下知事はこの日、経済対策に関する府下市町村の首長らとの意見交換会に出席。その中で「公務員には首を切られないという大きなアドバンテージがある。人件費総額はそのままで、府と市町村がワークシェアリングをやれば、４０００人ぐらいの職員を雇用できる」と、ワークシェアリングの導入を首長らに呼びかけた。

川崎重工、モトＧＰから撤退検討　経費削減で
　川崎重工業が、オートバイの世界選手権シリーズの最高峰クラス「モトＧＰ」から撤退する方向で検討していることが７日、分かった。景気悪化で二輪車販売が低迷し、経費を削減する考え。川崎重工はブランドイメージや技術の向上などを目的に０３年から「カワサキ」ブランドで「モトＧＰ」に参戦。０４年の日本グランプリでは日本人選手が表彰台に立ったこともあった。
　モトＧＰは欧州を中心に人気のあるモータースポーツで、川崎重工のほか、ホンダ、ヤマハ発動機、スズキの国内二輪車大手４社すべてが参戦。ホンダとスズキは参戦継続を表明しており、ヤマハ発も「０９年も参戦を続ける」としている。
　自動車ではホンダがＦ１シリーズ、富士重工業が世界ラリー選手権（ＷＲＣ）からの撤退を発表するなど国内企業のモータースポーツ事業の縮小が相次いでいる。

39国立病院が債務超過　07年度、赤字は３分の１
　独立行政法人、国立病院機構の傘下にある全国146（2008年3月末時点）の国立病院のうち、07年度決算で長野病院（長野県上田市）や災害医療センター（東京都立川市）など39病院が債務超過に陥っていることがわかった。医師不足に伴う患者数の減少や国の補助金削減などを背景に、全体の3分の1に当たる52病院が赤字決算となった。各病院の経営改善努力は必要不可欠だが、地域医療や専門医療の核となる国立病院のサービス低下に対する懸念もある。
　債務超過は資産をすべて処分しても債務をすべて返済できない状態。赤字かつ債務超過の病院は20あった。04年に独立行政法人になった後は国からの補助金である運営費交付金が毎年1％以上減少していることもあり、診療報酬を中心とした収入で費用をまかなえない状況が続いている。昨年12月には経営状況とキャッシュフロー（現金収支）の改善の見通しがたたない南横浜病院（横浜市）を閉鎖した。

08年の独新車販売、東西統一後最低の309万台
　【フランクフルト＝後藤未知夫】ドイツの自動車工業会が6日発表した2008年の乗用車の国内新車販売は前年比2％減の309万台にとどまった。東西ドイツ統一で市場が拡大した1991年以降で最低水準。同工業会は、今年はさらに落ち込んで290万台に下がると予想している。
　ドイツの新車販売は07年に付加価値税（消費税に相当）引き上げの反動で大幅減となったが、昨年はそれを6万台近く下回った。08年の輸出も4％減の413万台にとどまった。
　欧州では最大市場の同国のほか、スペインやイタリアも昨年の新車販売が大幅に減少。西欧主要18カ国の08年の販売は3年ぶりに前年割れとなったもようだ。

【産経主張】天皇ご即位２０年　陛下の願いは国民の結束
　天皇陛下が即位されてから２０年を迎えた。陛下は新年のご感想で世界的な金融危機に触れ、「国民の英知を結集し、人々の絆（きずな）を大切にしてお互いに助け合うことによって、この困難を乗り越えることを願っています」と述べられた。常に国民を思う陛下のお気持ちが察せられる。
　この２０年間、陛下は国家国民のために祈り続けてこられた。
　阪神大震災（平成７年）や新潟県中越地震（１６年）など大災害のたびに、皇后陛下とともに現地に赴かれた。両陛下は被災者の前にひざをつかれ、直接お声をかけて励まされた。これを「平成流」と見る人もいるが、昭和天皇が戦後のご巡幸（じゅんこう）で示されたお姿を徹底されているように思われる。
　また、戦後５０年の平成７年夏、長崎、広島、沖縄、東京都慰霊堂の４カ所で原爆や地上戦、大空襲による犠牲者を慰霊された。戦後６０年の１７年には、激戦地のサイパン島を訪れ、多くの在留邦人や日本兵が命を絶った「バンザイクリフ」などで、皇后さまとともに深々と頭を下げられた。
　陛下は昨年１２月２３日の７５歳の誕生日に際してのご感想でも、「働きたい人々が働く機会を持ち得ないという事態に心が痛みます」と述べ、国民の英知の結集を願われた。急速な景気悪化を克服するためには、国民が力を合わせることも大切である。
　天皇ご在位２０年の間、日本が着実に自立への道を歩んだことも忘れてはならない。平成に入って、自衛隊がカンボジアＰＫＯやイラク復興支援など国際貢献の舞台で活躍する一方、改正教育基本法や憲法改正に向けた国民投票法などの重要法案が成立した。この流れも大事にしたい。
　陛下は暮れに体調を崩され、ご健康が心配されたが、２日の新年一般参賀で元気な姿をお見せになり、国民を安心させられた。
　陛下は土曜、日曜もないほど多忙な日々を送られている。憲法に定められた国事行為をはじめとするさまざまなご公務のほか、年間約３０件の宮中祭祀（さいし）を昭和天皇にならい、厳格に心を込めて執り行われている。陛下のご健康のため、宮内庁にご公務の負担軽減の工夫を改めて求めたい。
　また、陛下のご心労の大きな原因は皇位継承問題である。天皇ご即位２０年の節目の年に、この問題を白紙から再検討することを麻生内閣に重ねて要望したい。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ドコモ、初の「転入超過」　携帯番号継続制
　電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる「番号継続制度」を利用してＮＴＴドコモに競合他社から移ってくる「転入」件数が2008年12月に、「転出」件数を上回ったことが6日、明らかになった。06年10月の制度開始以来、ドコモの「転入超過」は初めて。携帯電話の総販売台数が減少するなか、昨年11月以降に発売した冬モデルの売れ行きが相対的に好調だったことなどが要因とみられる。
　関係者によると、12月はドコモへの転入件数から他社への転出件数を差し引くと、1000件強の転入超過となった模様。ＫＤＤＩ（ａｕ）からドコモへの転入がドコモからＫＤＤＩへの転出を2カ月連続で上回ったほか、ドコモからソフトバンクモバイルへの転出が減少したという。

ドコモ「ｉＤ」１０００万人突破　後払い式電子決済
　携帯電話を端末にかざすだけで支払いができるＮＴＴドコモの電子マネーサービス「ｉＤ（アイディ）」の会員数が昨年末までに１０００万人を突破した。コンビニエンスストアや外食チェーン、タクシーなどへの端末の設置を積極的に進め、利用シーンを広げたことが、平成１７年１２月のサービス開始から約３年での大台超えにつながった。
　ｉＤは、クレジットカード決済による後払い方式の電子マネーサービス。非接触ＩＣチップを搭載した「おサイフケータイ」対応の携帯電話で利用できる。昨年７月以降、グアムや上海でも利用できるようにするなど海外展開も始めており、対応端末の設置台数は、今年３月までに累計４０万台に達する見通しだ。

対日投資、ファンド経由を非課税に　政府、促進へ税制改正
　政府は対日投資の促進に向け、ファンドを通じて日本に投資する海外投資家への課税の見直し策を固めた。株式譲渡益を原則非課税とすることが柱。日本に拠点がない既存ファンド経由の投資も対象とし、特定投資家のファンドへの出資比率が25％未満であることなどを条件とする。米国の金融危機を発端とした世界経済の悪化による対日投資の停滞に歯止めをかける狙いがある。
　一般の海外投資家はファンドを通じて自国外の企業などに投資することが多い。だが日本の現行制度では、海外企業などがファンドを通じて日本企業に資金を投じた場合、原則として株式売買時に生じた譲渡益に世界最高水準の法人税（実効税率で約40％）がかかってしまう。

オンラインゲーム、国内大手の中国参入相次ぐ
　カプコンは2009年中に、中国でパソコン向けオンラインゲーム事業に参入する。オンラインゲームはネット経由でサービスを提供するため、中国市場進出で懸念される違法コピー問題が起こりにくい。国内ゲームソフト市場が成熟に向かう中で、セガ（東京・大田）やコーエーなども低リスクの同ゲームを武器に成長市場の中国への進出を加速している。
　カプコンは国内でサービス運営中のアクションゲーム「モンスターハンターフロンティアオンライン（ＭＨＦ）」を現地仕様に改良する。ライセンスを中国企業に提供し、売上高に応じて使用料を回収する。運用や課金などは中国企業が代行する見通しだ。

先進国の2050年労働人口維持、移民受け入れ加速必要　ＩＯＭ
　【ジュネーブ＝藤田剛】移民支援などを手掛ける国際移住機関（ＩＯＭ）は、先進国が労働人口を2050年時点で現在と同水準に維持するには、これまで以上に積極的に移民を受け入れる必要があるとする報告書をまとめた。少子化による労働人口の減少を移民が補うことで、経済成長の維持が可能になるという。
　報告書によると、移民を今後全く受け入れない場合、05年に7億人強だった先進国の20―64歳の人口は、50年時点で5億7100万人まで減少してしまう。現在の受け入れペースでも6億6500万人に減る見通しで、労働人口の維持には受け入れの加速が不可欠とした。

日航と日本郵船、航空貨物で提携　北米向けを共同運航
　日本航空と日本郵船は航空貨物事業で提携する。日航と郵船子会社の日本貨物航空（ＮＣＡ、千葉県成田市）が3月末から北米路線で共同運航を開始。関西国際空港での荷積み作業は日航に集約する。世界景気の急減速で国際物流の需要は大きく落ち込んでいる。機体や施設の共同利用を通じた業務の効率化で、両社は貨物輸送量の減少に即応した減便などを実施しやすくなる。
　日航は国際航空貨物の国内首位で2007年度の売上高は約1900億円。ＮＣＡは同約1000億円の2位。ただ海外の物流大手と比べると規模が小さく業績は悪化している。同約700億円の全日本空輸は米ＵＰＳとの提携を決めており、業種や国籍を超えた提携の動きがさらに広がりそうだ。

環境関連市場、100兆円に拡大　環境相表明、220万人の雇用確保
　斉藤鉄夫環境相は6日、地球温暖化防止や省エネ促進などの環境対策を景気浮揚につなげる「日本版グリーン・ニューディール構想」（仮称）をまとめる考えを正式に表明した。次世代自動車や太陽光発電などの普及を通じ、2006年時点で70兆円だった環境ビジネスの市場規模を今後5年程度で100兆円以上に拡大するほか、220万人以上の雇用確保を目指す。関係省庁とも連携し、3月までに具体策をまとめる。
　環境相は6日夕に麻生太郎首相と会い、環境対策を経済成長に結びつける方針を確認。首相との会談後の記者会見では新たな構想について「環境対策であると同時に雇用、経済政策にもなる」との認識を示した。
　具体的には太陽光発電や省エネ家電の市場拡大などが柱になる見通し。必要な財源については10年度以降の予算で賄う予定だ。

韓国版「緑のニューディール」　3.5兆円規模、96万人雇用創出
　【ソウル＝島谷英明】韓国政府は6日、景気浮揚を狙った総額50兆ウォン（約3兆5000億円）規模の環境対策「緑のニューディール事業」を策定した。四大河川周辺を整備する土木工事のほか、エコカーの普及や太陽熱などの再生可能エネルギーの開発を推進。政府は2012年までの4年間で96万人の雇用創出につながると見込んでいる。
　金融危機の影響による輸出急減など景気が急速に悪化する中、雇用機会の拡大を目指して地球温暖化防止や環境関連ビジネスを「新たな国家戦略」（韓昇洙＝ハン・スンス＝首相）と位置付けた。今回の環境対策は既に決定済みの景気刺激策に盛り込んだ内容も含めてまとめてある。
　新対策は36事業で構成し、最大の目玉はソウルを流れる漢江（ハンガン）など4つの河川周辺の大規模整備。約18兆ウォンを投じ、洪水被害を防止する中小規模のダムやごみ処理施設などを建設。総延長約1300キロメートルの自転車専用道路も設ける。

米議会、民主優位で開幕　次期政権、景気対策で超党派合意狙う
　【ワシントン＝大隅隆】米議会が6日（日本時間7日未明）、昨秋の選挙結果による新しい議員構成で開幕した。それに先立ち、オバマ次期大統領が検討する大型景気対策を巡る次期政権側と議会の協議が本格化してきた。オバマ氏は5日、議会指導部に公共事業と減税を合わせた包括的な景気対策の実施を表明し、2月上旬の成立へ超党派での協力を要請。事業内容に加え対策の規模、財政正常化への道筋をどう示すかが焦点となる。
　昨年来、オバマ氏が準備してきたのは公共事業や自治体支援など需要追加型の景気対策だったが、議会開幕を前に民主、共和両党の議会指導部と会談し「バランスのとれた再生プランが重要」と指摘。「昨年1年間で200万人が失業、280万人が定職から不安定なパートタイムの仕事に移らざるを得なかった」とも強調し、上下両院の関連法案通過へ超党派の合意形成を求めた。

海自ソマリア派遣へ新法、今国会提出へ…海賊船射撃も検討
　政府は６日、ソマリア沖などの海賊被害に対応するため、新法「海賊処罰取締法」（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。
　現行法では明確でない海賊行為を新たに犯罪として明記。海上保安庁と海上自衛隊に取り締まり権限を付与し、海保の能力を超える事案は海自が取り締まる。日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにするほか、任務遂行目的の船体射撃も検討する。自民・公明両党と調整し、３月までに通常国会に提出、会期内の成立を目指す。
　新法成立までの間は、「つなぎ」として、自衛隊法の海上警備行動発令による海自のソマリア沖派遣を視野に入れている。
　新法は６条前後で構成される見通し。国連海洋法条約に従い、私有船舶や航空機が私的目的のために行う「不法な暴力行為、抑留、略奪行為」を海賊行為として定義し取り締まることを規定する。取り締まりの主体は海保と海自とする。海保を基本とし、海自艦船については、敵の武装程度などを考慮し、海保巡視船の能力を超える場合にのみ派遣するとの役割分担を明記する。

日経社説　自動車産業は「危機後」をにらんだ布石を(1/7)
　自動車産業が試練の季節を迎えている。2008年の国内新車販売は前年比5.1％減の508万台に落ちこみ、ピークの1990年の３分の２に縮小した。最強企業といわれたトヨタ自動車さえ今期は連結営業赤字に陥る見通しで、収益面でも急ブレーキがかかった。
　世界に目を広げると事態はさらに深刻だ。米国ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーは、米政府の支援で何とか持ちこたえている状況だ。欧州や中国でも販売は減速し、「自動車の危機」は世界に広がっている。
　米国発の金融危機はまず各国の金融機関を直撃し、それに続いて自動車産業を窮地に追い込んだ。先行き不安から世界的に個人消費が冷え込んだ上に、信用システムの変調で米国などでは自動車ローンが利用しにくくなった。自動車産業はすそ野が広いだけに、雇用や実体経済への悪影響が懸念されている。
　とはいえ、各国政府は個別メーカーへの直接的な支援にはできる限り慎重であるべきだ。政府の介入は競争による優勝劣敗を否定し、経営内容の悪い企業を救うことで産業構造の転換や業界再編を遅れさせる。自国企業優先主義が世界に広がれば、保護主義にもつながる。
　自動車会社が自力で危機を克服するためには、２つポイントがある。１つは日米欧の先進国市場だけでなく、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興市場の開拓に注力することだ。
　08年のＢＲＩＣｓ４カ国の新車販売は1500万台を突破し、米国を史上初めて上回った。新興市場でも新車の売れ行きは鈍っているが、自動車普及率の低さなどを考慮すると、潜在的な成長性はまだまだ高いとみるべきだ。新興国の中間層を引き付けるような、価格が手ごろで魅力のあるクルマの開発が各社の競争力を左右するだろう。
　もう1つの方向性は環境技術だ。二酸化炭素の排出を減らすために、各国政府は燃費規制の強化を急いでいる。税制面の優遇などで、環境性能の高いクルマへの買い替えを促す政策も広がっている。
　低燃費エンジンやハイブリッド車、さらに燃料電池など環境技術の重要性は高まるばかりだ。「経営が苦しいから」という理由で、環境に手を抜くと致命傷になりかねない。
　自動車を取り巻く状況は厳しいが、各社の経営者はコスト削減や人員削減のような当座をしのぐ策だけでなく、「危機の後」を想定した長期の布石をしっかり打ってほしい。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

ドコモのFOMAハイスピードエリア、人口カバー率100％に
　NTTドコモは1月6日、同社が提供する高速通信サービス「FOMAハイスピード」の人口カバー率が100％に達したことを発表した。2006年8月31日のサービス開始から2年4カ月後にあたる2008年12月26日に達成したという。
　FOMAハイスピードは2006年8月31日、東京23区を皮切りに下り最大3.6Mbpsの通信速度でサービスを開始。同年10月末までに全国の主要都市にエリアを広げ、2008年4月1日には全国のFOMAハイスピードエリアが、下り最大7.2Mbpsのデータ通信に対応した。端末側の対応も進み、ドコモが2008年11月5日に発表した音声端末の新モデル22機種のうち、16機種が下り7.2Mbpsの高速通信を利用できる。

「pixiv」50万会員突破　1年で10倍に
　ピクシブは2008年12月30日付けで、イラストSNS「pixiv」の会員数が50万人を超えたと発表した。同年1月の5万会員突破から約1年で10倍に増えた。
　増加ペースは衰えておらず、9月に30万人を突破して以降、約2カ月ごとに10万会員ずつ増えている。12月の月間ページビューは4億6138万1796、イラスト投稿数は29万9026枚。

VOCALOID第3弾「巡音ルカ」詳細を発表。音源は声優の浅川悠
　クリプトン・フューチャー・メディアは6日、「初音ミク」に代表される同社のPC向けボーカル音源ソフトウェア第3弾の詳細を発表した。発売日は1月30日で、店頭予想価格は1万5750円前後。
　シリーズ第3弾となるVOCALOIDの名称は「巡音ルカ（めぐりねるか）」。音が巡り、歌が流れるという意味で命名されたという。サンプリング音源を担当したのは声優の浅川悠で、“ムーディかつハスキーな女声”をコンセプトに収録された。
　今回、初の試みとして日本語と英語の音声データを搭載した。今までの音源では不向きだった日本語に英語が混じる現代的なポップスなどに対応でき、ワールド音楽など汎用性が高いことが特徴。

ジョブズＣＥＯ、突如、講演中止の波紋　「マックワールド」開幕
　【ロサンゼルス＝松尾理也】米サンフランシスコで５日に開幕したパソコン「マック」関連の見本市「マックワールド」で、毎年呼び物となっているアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）（５３）の基調講演が突然中止され、波紋を呼んでいる。
　創業者でカリスマ的経営者でもある同氏には、以前から健康不安説がつきまとっており、講演中止は同社の株価にまで影響する事態に。
　同氏は急きょ、自分の健康状態を説明する声明を出し、事態の沈静化に努めている。
　毎年この時期に開かれる「マックワールド」は、携帯電話機「アイフォーン」など新技術を発表する場であり、アップル製品愛好者にとって年に一度の祭典でもある。
　ジョブズ氏は１９９７年の経営陣復帰以後、毎年基調講演をしており、「世界最高のセールスマン」と形容されるほどのカリスマ的な話術ともあいまって、アップルの成長を大きく後押ししてきた。
　講演中止が昨年１２月に発表されると、アップルがジョブズ氏を失った場合の経営への影響などがとりざたされ、株価が乱高下する事態となった。
　アップルは詳しい説明を避けていたが、開幕当日になっても騒ぎがおさまらないため、ジョブズ氏は「ホルモンのバランスが崩れ、体重が減り続けている」と病状を説明する声明を出した。
　すでに治療を始めており、今年春には回復する見通しだという。同社ＣＥＯも続けるとしている。
　ジョブズ氏は２００４年に膵臓（すいぞう）がんの摘出手術を行った。同氏の健康には常に注目が集まっており、昨年８月には通信社ブルームバーグが死亡予定稿を誤って配信するという“事件”も起きた。
　ジョブズ氏はアイフォーンなどヒット作を連発し、アップルを超一流企業に育て上げた立役者。ワンマンの色彩が濃く、後継者が育っていないことが不安材料とされている。
　８日からネバダ州ラスベガスで開かれる世界最大の家電見本市、国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）では、毎年基調演説を行っていたマイクロソフトのビル・ゲイツ氏が昨年夏に引退したため、今年は後任のバルマーＣＥＯが講演する。
　コンピューター革命を牽引（けんいん）してきた２人の巨人が相次いで舞台から姿を消したことを、米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹは「とてつもない変化だ」と論評している。

住宅用太陽光発電の規格統一　パネル・機器、官民で
　政府と国内の太陽電池メーカー、住宅メーカーは共同で2009年度から住宅用太陽光発電システムの規格統一に乗り出す。太陽光パネルのサイズや付属機器の規格をそろえることで、住宅に設置しやすくするほか、関連メーカーの競争を促してコスト低減につなげ、普及を後押しする。長期使用のための安全性試験制度の確立も目指す。統一規格は国際標準として世界に提案する計画で、今後需要増が予想される太陽電池市場で主導権を握る狙いもある。
　経済産業省と国土交通省、シャープや京セラなど太陽電池メーカー、積水ハウスや大和ハウス工業など住宅メーカーでつくる「ソーラー住宅普及促進懇談会」の作業部会が報告書案をまとめた。月内に公表する。

ヤフーとサムスン提携、ネット配信ＴＶ商品化へ
　【シリコンバレー＝村山恵一】米ヤフーと韓国サムスン電子は5日、薄型テレビ向けのインターネットサービスで提携すると発表した。ヤフーの技術を使い画面上で株式情報やニュースなどネットコンテンツをみられるテレビをサムスンが2009年春をメドに商品化。米欧13カ国で売り出す。
　8日に米ラスベガスで開幕する家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で展示する。薄型テレビは価格下落が激しく、ＣＥＳでは付加価値を増すためネット対応などをうたう製品の発表が相次ぐ見通しだ。

グーグルなど「低俗」批判　中国、ネット統制強化
　６日付の中国各紙によると、中国政府は５日、インターネット上のわいせつ情報などに対する重点取り締まりに着手する方針を決め、米ネット検索大手グーグルなど１９のサイトについて「低俗な内容を含んでいる」として公表、批判した。
　中国政府は急速な勢いで拡大するインターネットに対する統制を強めてきたが、今回は１カ月かけてネット上のわいせつ情報などを取り締まり、悪質な場合は閉鎖するとしている。
　「低俗」批判を受けたのは、グーグルのほかは主に国内のサイト。グーグルについては、ウェブ検索と画像検索が多数のわいせつサイトにリンクしているとしている。

北朝鮮の携帯は「特殊仕様」、当局が盗聴可能…韓国報道
　韓国の聯合ニュースは６日、北朝鮮消息筋の話として、エジプトの通信会社「オラスコム・テレコム」が昨年末に北朝鮮で始めた第三世代の携帯電話通信サービスは、当局が盗聴ができ、北朝鮮国内で製造した端末機同士でしか通話できないシステムになっていると伝えた。
　北朝鮮は２００２年にタイの資本と提携し携帯電話サービスを始めたが、０４年に北西部・竜川で起きた列車爆発事故後に運用を停止。事故の情報が携帯電話で直後に外部に流出したことが原因とみられていたが、この経験が今回の措置の背景にあると同ニュースは指摘している。

09年の国内新車販売、500万台割れへ　クルマ離れ深刻
　国内新車販売は2009年に一段と減少する見通しだ。景気低迷による消費不振に拍車がかかり、今年の新車総販売台数は前年比4.3％減という業界予測を下回る可能性が高い。世界同時不況で輸出もふるわず、国内では減産や人員削減に歯止めがかからない。このまま需要減が続けば、国内乗用車8社体制の維持が難しくなるとの見方もある。
　「自動車市場は大変深刻な事態。今年も厳しい経営環境が続くことは避けられない」。日本自動車工業会が5日都内で開いた賀詞交換会で、青木哲会長（ホンダ会長）は厳しい表情で語った。自工会は今年の新車総販売台数を486万台（軽自動車含む）と予測している。

円実効レート、08年12月も最高　独歩高が鮮明に
　日銀が6日公表した円の総合的な価値を示す実効為替レート（1973年3月＝100）は2008年12月に、名目ベースで383.2と前月より18.8ポイント上昇し、11月に続き過去最高を更新した。世界的な景気減速を背景に円がドルやアジア通貨に対し上昇したためで、円の独歩高が一段と鮮明になっている。
　実効為替レートはドルやユーロ、英ポンド、豪ドル、韓国ウォンなど15の主要な貿易相手国・地域の通貨に対する円の総合的な価値を測る。名目の為替レートを、貿易額に応じて加重平均して算出する。数値が大きいほど円高になっていることを示す。

独ポルシェ、ＶＷを子会社化　欧州最大のメーカー連合に
　【フランクフルト＝後藤未知夫】独ポルシェは5日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の株式を追加取得し、出資比率（議決権ベース）が50％を超えたと発表した。ポルシェは資本参加から3年3カ月でＶＷを子会社化し、欧州最大の自動車メーカー連合の盟主となった。両社は、コスト低減や環境技術開発での連携を強め、世界的な新車市場の低迷に対応する。
　ポルシェは同日にＶＷ株を追加取得し、出資比率を42.6％から50.8％に引き上げた。ＶＷの株価は10月下旬の急騰後に高止まりし、ポルシェは昨年中の追加取得を見送っていたが、年明け後に株価が下がったことを受けて過半数取得に踏み切った。
　新たなグループは、ポルシェ、ＶＷ乗用車のほか、アウディ、ランボルギーニ、スカニアなど計10ブランドで構成し、年間の世界販売は約650万台。小型車から大型トラックまでフルラインの商品群を持ち、新興国市場でもトヨタ自動車など日本勢と競合する。

【産経主張】東京五輪招致　なぜ開催か具体的説明を
　２０１６年夏季五輪の開催都市に立候補している東京都は近く、招致の賛否を問う全国世論調査を行う。一昨年１２月に行った調査では、賛成が６０％台前半にとどまった。東京とともに第１次選考に残ったシカゴ（米）、マドリード（スペイン）、リオデジャネイロ（ブラジル）はいずれも地元市民から７０％以上の高い支持を受けている。それだけに、ライバル都市に比べ冷めているとの印象を与えてしまった。
　国民や都民の支持のすそ野を広げるには、１９６４年以来５２年ぶりとなる東京五輪をなぜ開催するのか、分かりやすくアピールすることが求められる。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催都市の重要な条件の一つとして、地元の盛り上がりをあげている。東京は都市機能充実で高い評価を受けているとはいえ、足元を固めなければ、ＩＯＣ委員の支持は得られない。
　２００６年８月に福岡を破り、国内立候補都市に決まった時点から、世論喚起が急務と指摘されていた。それを受けて、招致委員会は（１）スポーツを通じて次世代を担う子供たちに夢と希望を与える（２）世界最高水準の環境技術と環境への先駆的な取り組みで地球環境の大切さを世界に発信する−という２つの柱を前面に出し、「東京から地球社会への『贈り物』」を訴えてきた。
　だが、言葉は格調高いものの国民、都民の強い関心を呼ぶには至っていない。具体的なイメージが伝わってこないので開催賛成が伸び悩み、他の立候補都市に後れをとっている。
　有力候補のシカゴは今月２０日に米大統領に就任するバラク・オバマ氏の地元とあって、招致合戦にも旋風を起こす勢いだ。日本国内に戻ると、日本サッカー協会が２０１８年のワールドカップ招致に乗り出す動きをみせている。今後、どういう影響をもたらすか不透明だ。
　もちろん、未曾有の金融危機もある。東京に限らず他の３都市も厳しい経済情勢をどう克服するか、難題が山積する。
　開催都市は今年１０月２日、デンマークのコペンハーゲンで開かれるＩＯＣ総会で、ＩＯＣ委員の投票によって決定される。招致活動には銀、銅はなく、あるのは金メダルのみだ。勝負の年を迎え、石原慎太郎知事をはじめ招致委の奮闘と手腕が問われている。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

自治体「隠れ債務」30兆円　退職金見込み額25兆円
　地方自治体がいずれ負担しなければならない実質的な債務の全容が判明した。地方債残高など自治体が抱える借金は約200兆円とされていたが、これに加え退職手当の支払見込み額が25兆円に上るなど、隠れた債務が総額で30兆円に達していた。財政の健全性を判定する「将来負担比率」と呼ばれる指標の中身を日本経済新聞が分析した。これまで明らかになっていなかった債務が判明したことで、自治体側は一段の行財政改革を迫られそうだ。
　将来負担比率は2008年に地方財政健全化法が一部施行されたことに伴い導入され、総務省が昨年9月に全国の自治体の数値を公表した。自治体が将来負担する債務はこれまで、借金に当たる地方債の残高などが中心だった。同比率の導入に伴い総務省は退職手当の支払見込額なども、自治体の債務であることを明確にした。

08年の米新車販売急減　ＧＭ23％、フォード20％、トヨタ15％減
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が5日発表した2008年通年の米新車販売台数は約298万1000台と、前年同期に比べ22.9％減少した。ＧＭは米政府によるつなぎ融資を受け経営再建中だが、新車販売の低迷は再建の障壁となる。昨年12月単月の販売台数は約22万2000台と前年同月比で31.4％減った。
　また、米フォード・モーターが同日発表した2008年通年の米新車販売台数は191万5000台と、前年に比べ20.2％減った。12月単月は13万4000台と前年同月比31.7％減。米金融危機の影響で大型車だけでなく小型車の販売も低迷した。通年の新車販売台数が200万台を割り込むのは1980年以降で初めてとみられる。
　一方、トヨタ自動車が同日発表した2008年通年の米新車販売台数は221万7662台と、前年に比べ15.4％減少した。減少は1995年以来、13年ぶり。昨年12月の販売台数は14万1949台と、前年同月比36.7％の大幅減だった。

電子部品大手５社、設備投資を半減　09年度、1600億円に
　京セラやＴＤＫなど電子部品大手5社の2009年度の設備投資の合計額は、08年度計画に比べほぼ半減の1600億円前後になる見通しだ。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の01―02年度の水準にまで落ち込む。家電や自動車向けの需要急減を受け、各社とも太陽電池など一部の成長分野を除き増産投資を凍結する。最終製品の需要回復の兆しが見られないため、今後、設備投資額を大幅に絞り込む動きが他の産業にも広がりそうだ。
　販売が好調だった携帯電話や薄型テレビ、自動車などの出荷が急速に減少に転じたことが投資抑制の背景にある。携帯電話の場合、コンデンサーを200―400個搭載、日本勢が得意とする高付加価値の電子部品の需要増のけん引役となっていた。

アップルＣＥＯジョブズ氏の健康問題「ホルモンバランス原因」
　米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、昨年来くすぶる自身の健康問題について「激しくやせた原因はホルモンバランスを崩したこと。治療は比較的簡単だ」とする書簡を公表した。「回復までの間もＣＥＯを続ける」と辞任の可能性を否定した。
　同氏を巡っては昨年半ば、がん再発を含め深刻な健康不安を抱えるのではないかとの観測が浮上。進退問題となればアップルの経営に打撃との見方が出ていた。声明を受け5日のアップル株価は一時、前週末比で3％以上、上昇した。
　ジョブズ氏は「もしＣＥＯの義務を果たせなくなれば、私自身が取締役会に伝える」と指摘。世界的な景気減速下、自身の健康不安がアップル製品の販売などに悪影響を与えないよう混乱を早期に収拾したい意向をにじませた。同氏は従来「個人的なこと」として健康問題の説明を避けてきた。

08年の国内家庭用ゲーム市場、15.3％減　４年ぶりマイナス
　ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は5日、2008年の国内家庭用ゲーム市場の動向をまとめた。市場規模は前年比15.3％減の5826億円と、4年ぶりのマイナス成長になった。最新型ゲーム機が出そろい07年に好調だった反動で、ハード販売が同23.5％減の2505億円。ソフトは年末商戦で大型タイトルが少なかったことなどで、7.9％減の3321億円だった。
　ハード販売台数では昨年11月に新モデルを発売した任天堂の「ニンテンドーＤＳ」が首位、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション・ポータブル」が2位となった。据え置き型の需要が一段落し、国内市場が携帯型ゲーム機主導の構造となってきたことが鮮明だ。
　ゲームソフトではカプコン、任天堂など200万本以上のヒット作が4本出た。販売額では09年春に人気作の発売予定が集中したことから年末商戦では大型作品が少なく、ハード販売のセット売り効果や「Ｗｉｉフィット」のヒットなどがあった07年の水準には及ばなかった。

百貨店販売不振、伊勢丹が12月に売上高２ケタ減
　大手百貨店や衣料専門店の販売不振が深刻になってきた。5日まとまった2008年12月の売上高速報は、伊勢丹が前年同月比10.0％減、婦人服のしまむらも7.7％減と昨年9―11月より落ち込み幅が大きくなった。百貨店にとって12月は通常の月の1.4倍を売る書き入れ時だけに、業績の下方修正に追い込まれる企業も出てきそうだ。
　伊勢丹はこれまで比較的売り上げが好調だったが、12月は衣料品や高額品中心に大幅に落ち込み、過去のデータを調べられる03年1月以降で初の2ケタ減となった。高島屋も10.2％減と11月（5.7％減）から急速に悪化した。
　最も落ち込んだのは松坂屋（13.7％減）。名古屋店が15.9％減るなど3カ月連続の2ケタ減で、地元トヨタ自動車などの業績悪化の直撃を受けた。特に売り上げの3割超を占める外商の不振が響いた。

中国の大手国有企業、08年の利益総額30％減
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は5日、中国の大手国有企業（中央企業）約140社の2008年1―12月の利益総額が前年比30％減の7000億元（約9兆5000億円）となったと発表した。前年水準を下回るのは02年以来6年ぶり。四川大地震などの天災に加え、金融危機をきっかけに自動車などの輸出が急減したことが響いた。
　1―11月の利益総額は前年同期比で26％減。減益幅は12月分を加えて4ポイント拡大しており、国有企業の収益が急速に悪化していることを示した。業種別では、自動車、化学、運輸、旅行などの国有企業が米国発の金融危機をきっかけとする世界経済の不振の影響を受けているという。
　中国政府のエネルギー価格の抑制政策も大手国有石油会社や電力会社の業績を悪化させた。08年前半の原油価格の高騰で原材料費が上昇したのにもかかわらず、政府の方針でガソリンや電力などの小売価格引き上げという格好で転嫁できなかったためだ。

英高級陶磁器ブランド、「ウェッジウッド」が経営破たん
　英国の高級洋食器「ウェッジウッド」などのブランドを抱える大手陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッド（アイルランド）が5日、事実上経営破綻した。同社は会計事務所のデロイトを管財人に選んだと発表した。中国製などの安価な陶器の普及に加え、金融危機を契機とする世界的な景気後退の影響で、売り上げが低迷していた。
　負債総額は4億ユーロ（約500億円）を超えるとみられる。近くウェッジウッドなどが管財人の管理下に入り、支援企業などを募る見通し。
　ウェッジウッドは1759年に創業された陶磁器の老舗。英国王室御用達の「女王の陶器」として世界的に人気を集めた。1986年にアイルランドのガラスメーカーであるウォーターフォード・クリスタル社と合併したが、合併効果が出なかったうえ、中国製など低価格陶器の攻勢で、売り上げは伸び悩んでいた。

東芝、発電所向け太陽光発電システム参入　売上高2000億円目標
　東芝は5日、発電所向けの大規模な太陽光発電システムの製造、販売に参入すると発表した。自社で製造するインバーターや変圧器などの装置に、外部調達する太陽光発電パネルを組み合わせて、東芝ブランドの発電システムとして販売する。2015年度に年間2000億円の売上高を目指す。火力や原子力発電設備の販売で培った電力制御のノウハウをいかして、成長市場に参入する。
　グループ内に関連技術が分散しているため、横断組織として1日付で太陽光発電システム事業推進統括部を新設した。
　東芝は発電パネルが作った電気を電線に流せるように調整したり、電圧を変えたりする関連機器に多くの品ぞろえがある。ただ、発電能力を決定づけるパネルを製造していないため、これまで太陽光発電には本格的に取り組んでおらず、関連機器の売り上げは数億円程度にとどまっていた。

【産経主張】東シナ海ガス田　中国の違反に対抗措置を
　中国が、昨年６月の日中両政府の合意に反し、東シナ海のガス田「樫（かし）」（中国名・天外天）を単独で開発していることが分かった。
　合意を踏みにじる行為はきわめて遺憾だ。日本政府は抗議だけにとどめず、中国側の意図を明確にたださなければならない。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底資源を守るという主権的権利にかかわっているだけに、毅然（きぜん）とした対応がなによりも必要である。
　合意では、「翌檜（あすなろ）」（同・龍井）付近での共同開発と「白樺（しらかば）」（同・春暁）で日本の出資が決まった。樫、翌檜の本体と「楠（くすのき）」（同・断橋）は共同開発の合意に至らず、継続協議となった。
　これらのガス田の地下構造は日本政府の探査の結果、日本が主張するＥＥＺの境界「日中中間線」の日本側につながっている可能性が高い。だからこそ、合意文書は「境界画定が実現するまでの過渡的期間、双方の法的立場を損なうことなく協力する」と明記した。現状維持が両国に求められた。
　河村建夫官房長官が記者会見で「中国側が一方的に開発を進めることは認められない」と述べたのは当然のことである。
　問題は中国の狙いだ。中国側は合意直後の７月ごろから、樫で掘削を開始し、既に石油と天然ガスの採掘に入ったとみられる。
　中国外務省報道官は４日、この問題に対し「中国固有の主権の行使だ」と語った。中国は以前から、日中中間線を認めていない。政府間合意で日本側は国際法上の正当な権利といえる中間線に言及せず、棚上げにした。福田前政権のことなかれ主義による。
　結果として、あいまいな合意をつかれ、既成事実化を許した。
　日本政府は昨年７月から複数回抗議したようだが、効果はほとんどない。発表も控えてきた。政府間合意を事務レベルで詰め、条約締結に持ち込むため、中国側に過度な配慮をしているためだ。
　だが、実態は中国側が詰めの交渉に難色を示し、協議に入れない。一方で日本の海底資源はストローのように吸い取られている。このままでは禍根を残す。
　日本側は対抗措置を取るべき時を迎えている。経済産業省は平成１７年、中間線の日本側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与した。自国の主権的権利を守るという日本の国の基本原則が問われている。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

グリーの上場で考えるＩＴ企業の評価（COLUMN）
　2008年12月17日にＳＮＳ大手のグリーがマザーズに上場した。08年に国内株式市場に上場した企業のうち53％の初値が公募・売り出し価格を下回る逆境のなか、グリーの初値は公募価格の3030円を上回る5000円を付け、順調な滑り出しとなった。
　上場初日の終値ベースで時価総額は1070億円となり、会員数および売上高で上回るＳＮＳ最大手のミクシィの時価総額880億円を超え、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の時価総額1325億円に迫る勢いとなった。
　高値の背景には、すでに成長に陰りが見えてきたミクシィやＤｅＮＡと異なり、グリーには会員数、ページビューともまだまだ伸びしろがあると市場が判断したことがある。グリーの田中良和社長は「2000万〜3000万人の会員獲得をめざして、市場の期待に応えていきたい」とコメントしている。
　市場環境が今と異なる06年９月の上場だったとはいえ、ミクシィの上場初日は買い気配のまま商いが成立しないほど人気化し、翌日にようやくついた初値は公募価格を90％上回る295万円だった。終値ベースの時価総額はなんと2199億円にもなった。
　しかし、市場の期待に応え続けるのは、ＩＴ業界においてはたいへん難しい。ミクシィはユーザー数を伸ばし続けたものの、パソコンベースのページビュー（ＰＶ）は頭打ちになりつつある。結果、主たる収入源である広告費の伸びがほぼ横ばいになっている。成長プレミアムが剥落しつつある企業評価となったことで、時価総額は半分以下になった。
　同じく、「モバオク」や「モバゲータウン」のヒットで大きく伸びてきたＤｅＮＡも、08年10月28日に09年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、売上高が従来予想比12％減の370億円（前期比では24％増）になる見通しだと発表した。四半期ベースの売り上げも、はじめて減少した。
　つい先日、ＤｅＮＡの南場智子社長に直接会う機会があった。ふだん慎重な予想を立てる南場社長がなぜ、めずらしく予想を誤ったのか尋ねてみたところ、「アバターの売り上げ減を予想しきれなかったのが原因」ということだった。
　携帯サイトの規制が強化されてから特に、コミュニティーの違法行為や公序良俗に反するコミュニケーションを防止するため、さまざまな運用を厳格化してきた。それにより、「モバゲーは窮屈だ」という風評がユーザーの間で高まり、アバターを積極的に使うような先端ユーザーの離反を招いたことが痛かったという。
　それでは、モバゲーから去っていったユーザーたちはどこに行ったのか。そのユーザーのかなりの部分がグリーに流れたのだろう。結果、グリーは会員数も売上高も大きく伸ばすことができたと考える。
■低いユーザーのスイッチングコスト
　では、このグリーの地位は万全であり、今後も安泰なのだろうか。私はそうは思わない。なぜなら、ＤｅＮＡやミクシィがグリーに追いつかれようとしているのと同じように、まだ非上場の企業で第２、第３のグリーが育っているのは間違いないからである。現に、ＳＮＳやコミュニティーはネットワーク効果が高く参入障壁があるため売上高が減退しづらいという仮説は、ＤｅＮＡやミクシィには当てはまらなかった。
　そして、ＳＮＳやコミュニティーを機軸としたグリー、ミクシィ、ＤｅＮＡの急激な売上高と利益の成長を見ると、どうしても02〜03年頃に相次いで上場した携帯着メロの運営会社を思い出してならない。ドワンゴ、インデックス・ホールディングス、フォーサイド、エムティーアイ、フェイス、サイバードなどさまざまな会社が上場し、そして人気を博した。例えば、インデックスは一時期、時価総額5000億円を超える場面もあった。ところが今や、インデックスの時価総額は120億円しかない。他社についても最も大きなドワンゴで343億円である。
　なぜこれらの携帯着メロ会社は時価総額が急落してしまったのか。それは、着うたという大きなライバル商品が出てきたことや、着メロの過当競争により価格破壊が起こってしまったことによるものである。さらに最も大きいのは、ユーザーのスイッチングコストが非常に低いため、急速に伸びたエンターテインメント系のサービスの売上高は、それが失速するのも非常に早いということだ。
　同じＩＴを使ったサービスでも、楽天のようなショッピングモール(この場合の顧客は消費者ではなく、楽天に出店する商店を意味する)やオンライン証券の場合は実はもっとずっとスイッチングコストが高い。そのため、顧客獲得にはコストがかかるが、一度獲得をすれば、それなりに収益が持続するのである。
　しかし、消費者向けのエンタメサービスで、顧客単価が数百円のビジネスの場合、参入障壁は高いようで、実はかなり低いのである。しかも、企業が上場すると自分達のビジネスモデルをかなり詳細に開示しなければならないため、自分達のビジネスの真似をする競合を自ら育ててしまっていることにもなるのだ。
■長期成長への３つのオプション
　それでは、対消費者向けのＩＴサービスを営む会社が継続して成長を行い続けるにはどうしたらいいのか。
　1番目のオプションは非上場化である。そうすれば企業の開示を抑えることもできるし、より長期的な視点で投資を図ることができる。例えば、サイバードはその道を選んだ。しかし、非上場化は資金調達が難しくなるため、今のところこの方法で大きく成長した企業は少ない。
　2番目のオプションは、儲かっている事業があるうちに、その豊富な資金を使って、大型の新規事業へ徹底した集中投資を行うことである。例えば、ドワンゴは着メロ・着うた・ゲームで稼いだ資金をひたすらニコニコ動画へつぎ込んでいる。ＵＳＥＮも有線放送とカラオケで稼いだ資金が「GyaO」に投入されている。しかし、これもハイリスクな方法であり、株式市場の支持は受けにくい。
　3番目のオプションは、今儲かっている事業は統合とコストダウンを図りながら最後まで利益を最大化し、その一方でそこから得られたキャッシュを使ってさまざまな新規事業を買ったり、立ち上げたりするベンチャーキャピタルモデルである。この方法は、かなり高度なマネジメント能力を要求するが、逆にマネジメントがそろっていれば、それなりに再現性が高く、長期成長が期待できるモデルである。
　例えばミクシィとＤｅＮＡを比較した場合、3番目の視点において優れているのは圧倒的にＤｅＮＡである。なぜなら、ミクシィは求人広告のついでにはじめたミクシィがたまたま成功したということで、まだ成功の実績は1回しかない。
　ところが、ＤｅＮＡは最初の「ビッダーズ」というパソコンベースのオークションサイトがうまくいかなかったが、あきらめずにモバオク、モバゲー、「モバコレ」、「ポケットアフィリエイト」などさまざまな事業を立ち上げてきており、しかもその多くは見本がないままＤｅＮＡが自ら切り開いてきた事業である。
　グリーは、ＤｅＮＡが示してくれたお手本の改良版を目指している。今後、独自に2番目、3番目、4番目のビジネスを立ち上げていけるかどうかが、今後のバリュエーションの正念場になるだろう。
　ＩＴ企業の評価を行うときに、私たちはついつい、目の前の事業の業績や成長性だけで企業を評価しがちであるが、本当に測らなければいけないのは、メーンの事業がうまくいかなくなったときの代替案であり、マネジメントの忍耐力なのである。

mixi、「足あと」機能を改善--自分の訪問記録を消せるように
　ミクシィは1月5日、ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」において、自分のページへの訪問者履歴を表示する機能「足あと」を改善した。
　これまで足あとページでは、「マイミクシィ」（友人）にアイコンをつけて強調表示していたが、今回の機能改善により、「マイミクシィのマイミクシィ」（友人の友人）の訪問にもアイコンが表示されるようになった。また、新たに「自分の足あと」機能が加わり、自分が訪問した先の履歴も最新順に30件表示できるようになった。
　自分の足あとはニックネームの横にある、「×」のマークのアイコンから削除できる。削除件数は1カ月で最大10件に制限されている。自分の足あとを削除すると、ほかのユーザーのページにアクセスした記録も完全に削除できる。
　用途としては、間違って訪問してしまった記録を削除するケースを想定しているという。ミクシィ広報によれば、足あとも重要なコミュニケーション手段の1つであるため、いたずらに使われることがないように月間の利用回数を制限したとのことだ。
「自分の足あと」で削除すると、相手側にも記録が残らなくなる。1カ月に最大10件まで削除できる。

iモード向けに「新世紀エヴァンゲリオン」全26話を動画配信
　メディア・マジックは、同社運営の携帯電話向けサイト「エヴァ＆アニメ iGAINAX」で、「新世紀エヴァンゲリオン」の動画配信を開始した。
　今回配信される動画コンテンツは、社会現象にもなったアニメ作品「新世紀エヴァンゲリオン」のテレビアニメ版。全26話が用意される。利用料は1話あたり210円となっている。

08年の新車販売台数6.5％減、1974年以来の低水準に
　日本自動車販売協会連合会が５日発表した2008年12月の登録車の新車販売台数は前年同月比22.3％減の18万3549台となり、５カ月連続で減少した。車種別内訳では、乗用車が同22.8％減の15万8785台で、うち普通乗用車が同28.5％減の７万3050台、小型乗用車が同17.1％減の８万5735台。商用車では、普通トラックが同20.9％減の１万26台だった。
　併せて発表した2008年（年間）の新車販売台数は前年比6.5％減の321万2342台だった。1974年（313万3021台）以来の低水準となった。

製造業の派遣労働、将来は禁止も　厚労相が示唆
　舛添要一厚生労働相は5日午前の閣議後の記者会見で、労働者派遣法に関連して「個人的には製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と述べ、将来的に製造業への派遣労働の見直しを検討する考えを示した。
　製造業への派遣は同法改正で2004年に解禁された。政府は国会で継続審議となっている労働者派遣法改正案に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んでいるが、製造業に対する派遣の規制は含まれていない。
　厚労相は国会提出済みの改正案について、早期成立を目指す考えを示したうえで「各党の意見もいただいて、もっといい形で修正できるなら柔軟に修正すればいい」と指摘。製造業の派遣労働の禁止なども将来的な検討課題になるとの認識を示した。

０９年度成長率「マイナス１％前後」に大幅下方修正へ…日銀
　日本銀行は、中長期的な経済予測「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中で示す２００９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測を、０８年１０月時点の０・６％（中央値）からマイナス１％前後へ大幅に下方修正する方向で調整に入った。
　１月の金融政策決定会合で昨秋の展望リポートの中間評価を行ったうえで、最終判断する。マイナス１％前後の経済成長率は、前回の金融危機時の１９９８年度実績（マイナス１・５％）に匹敵する低水準となる。
　日本経済の大幅な下振れ懸念が強まったことで、日銀にさらに踏み込んだ金融緩和を求める声が高まりそうだ。
　政府が０８年１２月に公表した政府経済見通しは、０９年度の実質ＧＤＰ成長率を０・０％と見込んだ。日銀の予想はこれよりもかなり厳しい内容となる見込みだ。最近の急激な経済・雇用情勢の悪化に対する日銀の強い危機感を反映している。
　特に１２月以降、景気が急激に悪化し、自動車メーカーなど輸出産業を中心に生産活動が冷え込んだ。雇用不安、消費低迷も激しく実体経済は総崩れの様相だ。今後の経済情勢によっては、さらに下方修正する可能性も残されている。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

携帯で家電操作、共通仕様に…開発負担の軽減狙う
　総務省は、外出先から携帯電話を使ってテレビやエアコンなどを操作する技術や仕様の共通化に乗り出す。
　一部メーカーにとどまっている家電の遠隔操作技術を共通化できれば、企業の開発負担が軽減されるほか、消費者もメーカーの区別なく幅広い種類の家電について操作が可能になる。２０１２年度の実現を目指す。
　通信技術を活用した家電の操作は、消し忘れなどを防ぎ、省エネや事故防止に役立つと期待され、すでに一部のメーカーで導入されている。例えば、パナソニックはカーナビゲーションシステムを通じて家庭のＤＶＤレコーダーを操作し、テレビ番組を録画するサービスを始めた。
　総務省は０９年度から開始する実証実験などを通じ、ブロードバンド（高速大容量通信）で結ばれた家電が動いているかどうかを携帯電話で確認、操作できる技術を確立したい意向だ。

映画、ネット配信し上映　ＮＴＴ東西と東宝・角川、映画館向け
　ＮＴＴ東日本・西日本と東宝、角川グループホールディングスの4社は映画館への映像配信で提携する。高速大容量の光ファイバー通信回線で映画をデジタル配信しフィルムの配送コストを削減。さらに演劇やスポーツを全国規模で同時放映するなど、映画館を多様な娯楽コンテンツを楽しめる場に変える戦略だ。
　東宝は系列映画館を31館、角川は14館持ち、計407スクリーンで映画を上映している。両社は今年春から映画館にある従来の映写機を順次撤去し、デジタルサーバーとプロジェクターに交換。ＮＴＴ東西が持つ次世代ネットワーク（ＮＧＮ）で映像を送る。

特許、ソフトも保護対象　大幅な法改正で明確に
　特許庁は特許法の大幅見直しに向けた検討に入る。「モノ」が対象だった特許の保護対象にソフトウエアなどの無形資産を追加。技術革新を促すため、企業や大学が持つ特許を開放する際のルールを整え、相互に活用しやすい環境を整備する。インターネットの普及など経済の構造変化に対応する一方で、日本企業の国際競争力を高める狙い。企業の知的財産戦略にも大きな影響を与えそうだ。
　特許庁は1月下旬から産業界、学界、法曹界、弁理士でつくる長官の私的研究会で1年間かけて検討。2010年には産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）で審議したうえ、11年の通常国会に特許法改正案か新法を提出、12年の施行を目指す。

日立ＤＰ、タッチパネル付き液晶を本格生産
　日立ディスプレイズ（日立ＤＰ）は画面を指などで触れることで様々な表示が可能になるタッチパネル付き液晶ディスプレーの本格生産に乗り出す。携帯電話向けの需要拡大に対応する狙い。2011年にはタッチパネル技術を採用した携帯電話の世界市場が現在の10倍の年間1億3000万台に膨らむと予測、3割のシェア獲得を目指す。
　日立ＤＰが生産するのは「静電容量方式」と呼ばれるタッチパネル技術を使った液晶ディスプレー。表面に微弱な電流を流し、指が触れた位置を検出する。2本の指を同時に認識でき、指の間隔を広げることで写真を拡大するといった感覚的な操作が可能になる。

米クリスマス商戦、ネット通販３％減　01年以来初めて
　インターネット関連調査会社の米コムスコアは、2008年のクリスマス商戦（11月1日―12月23日）の米ネット小売販売額が前年同期比3％減の255億3700万ドル（約2兆4000億円）にとどまったと発表した。景気低迷の直撃を受けて、同調査を始めた01年以来、初の減少になった。
　コムスコアは当初、前年比横ばいを予測していたが、「景気の逆風を受けて、既存店舗とネット小売りの双方にとって厳しい商戦になった」（ジアン・フルゴニ会長）。ネット小売販売額は、10―12月期でも減少に転じる見通しだ。
　12月1―24日の主要小売りサイト訪問者数は同5％増の約1億8000万人。サイト別では、パソコン大手のアップルが同19％増、ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが同7％増と健闘したが、百貨店大手ＪＣペニーなどのサイト訪問者数は減少した。

ＪＡＬ、ＡＮＡが経営戦略抜本見直し…設備投資を大幅減額
　景気悪化に伴う航空需要の低迷で業績が落ち込んでいる日本航空と全日本空輸の国内航空大手２社が、中期的な経営戦略の見直しを迫られている。
　成田、羽田空港の発着枠が増える２０１０年を控え、商機拡大を狙った当初の積極的な投資計画を大幅に修正せざるを得ない状況だ。
　０８年１０月の国際線旅客の輸送実績は、日航が前年同月比１４％減、全日空が同１０％減と低迷。特に欧州や中国路線が大きく落ち込んだ。国際線は１１月以降も「２０〜２５％の落ち込み」（西松遥・日航社長）となった模様だ。
　急速な景気悪化でビジネス客の需要が総崩れに近く、経費節約のために「出張禁止令」を出す企業もあるほどだ。山元峯生・全日空社長は「坂道を転げ落ちている感じだ」と嘆く。
　こうした経営環境の悪化を受け、両社は０８年度にスタートしたばかりの中期経営計画を抜本的に見直す作業を続けている。日航は、燃費の良い新型機の購入を数機取りやめ、０８〜１０年度の３年間で４１９０億円を予定していた設備投資を１０００億円削減する。
　全日空も０８〜１１年度の４年間で約９０００億円を投じる予定だった設備投資計画を１０００〜２０００億円減らす。新型機への更新を抑えるほか、国内航空初となるエアバス社の最新鋭機「Ａ３８０」の導入計画も白紙に戻す。０９年度中にアジアの航空会社に出資して格安航空事業に参入する構想も事実上、棚上げする方針だ。

東シナ海ガス田「樫」、中国が合意破り単独開発
　東シナ海のガス田共同開発問題で、中国が昨年６月１８日の日中両政府の合意に反し、樫(かし)（中国名・天外天）ガス田の単独開発を進めていたことがわかった。
　複数の政府筋が４日、明らかにした。日本政府は昨年、複数回にわたり中国に抗議したが、事実関係は公表していなかった。
　政府筋によると、中国は合意後も樫の掘削を続けていたと見られ、周辺海域が変色していることを自衛隊が確認した。

渡辺・元行革相、自民離党の意向固める…後援会などで明言
　自民党の渡辺喜美・元行政改革相は４日、自民党を離党する意向を固めた。
　同日の栃木県那須塩原市での自身の後援会会合などで、「（衆院早期解散や定額給付金撤回などの）思いが伝わらないなら覚悟がある。自民党の垣根を越え、自民党を離党してでも国民運動を起こす」「麻生首相に決断を迫りたい。（決断）できないなら、自民党を離れる」などと明言した。先月の衆院本会議では解散要求決議案に賛成する造反行動をとったが、離党への言及は初めて。
　週内にも細田幹事長に、給付金撤回などの要望書を提出するが、執行部が要求に応じないと見越しての発言で、今後、離党時期を探る方針だ。
　渡辺氏は記者団に、「独りぼっちは考えていない」と、同調者が出ることに期待感を示した。

スズキ、世界戦略車の商品化凍結　海外新工場稼働も先送り
　スズキは2010年に発売予定だった世界戦略車の商品化計画を凍結する。新規の顧客獲得に向けて同社では最も排気量が大きい3000cc級の中大型車の開発を進めてきたが、世界規模での新車販売急減と小型車シフトの加速をにらみ商品化を見送る。加えてタイとロシアで計画する海外新工場の稼働時期の先送りも決めた。事業環境の急速な悪化を受け、経営資源の絞り込みを急ぐ。
　商品化を凍結するのは「キザシ」と名付けた世界戦略車。スズキが得意とする小型車で獲得した顧客のうち上級車への買い替え客を囲い込む狙いで、最大排気量3600ccの中大型車を開発していた。08年秋時点では生産規模を当初予定より減らしたうえで商品化を検討していた。

官民共同の貿易保険　輸出や投資を活性化
　独立行政法人、日本貿易保険は2009年度にも民間の損害保険会社と共同で貿易保険を引き受ける制度を導入する。民間参入を促進し、サービス向上につなげるのが狙い。金融危機で停滞が懸念される貿易取引を活発にする効果も見込む。ただ利用者にとっては手続きが複雑になり、浸透するかどうかは不透明な面もある。
　新たに導入するのは「協調保険」と呼ばれる保険制度。損保会社が貿易保険を引き受ける際に、限度額を超えた部分を日本貿易保険が手掛ける仕組み。日本貿易保険が損保会社の貿易保険の信用リスク部分だけを手掛ける方式も取り入れ、引受額が大きい保険も扱えるようにする。民間と共同で保険を実施することで、リスクの高い途上国も対象とするなど顧客利便の向上を図る。

第一三共、3000億円の評価損計上へ　ランバクシー株が急落
　第一三共は買収したインド製薬最大手、ランバクシー・ラボラトリーズの株価下落により、2008年4―12月期に3000億円超の評価損を計上する見通しだ。世界的な株安の影響などで昨年12月末のランバクシー株価が取得価格を66％も下回った。巨額の評価損計上で、09年3月期は第一三共発足後初の最終赤字に転落する可能性が高い。
　今週内にも評価損の計上を発表する。第一三共は新興国や安価な後発医薬品市場への参入を狙い昨年11月にランバクシーを約4900億円で買収した。一株当たりの取得価格は737ルピー（1ルピーは約1.9円）。

米国で薄型テレビの“投げ売り”（COLUMN）
迫り来る日本勢撤退のＸデー
　シャープの32型液晶テレビが398ドル（約3万6000円）、ソニーのそれが498ドル（約4万5000円）――。
クリスマス商戦の真っただ中にある米国の家電売り場には、目を疑うような安値で薄型テレビが並び、まさに“投げ売り”の様相を呈している。
　発端は、米国最大の商戦期“ブラックフライデー”（感謝祭翌日の金曜日。2008年は11月28日）だった。韓サムスン電子が、599ドルが最低価格帯だった32型液晶テレビを499ドルまで値下げして仕掛けた。これに対し、サムスンの攻勢には劣るが、パナソニックやシャープといった日系メーカーも破格の値づけで臨んだ。
　例年では、ブラックフライデーの目玉はノンブランド商品が中心だったが、08年は大手メーカーが先を競うように安売りになだれ込んだ。ブラックフライデーが過ぎてもなお、日系メーカーを中心に、採算度外視の投げ売りを続けている。
　米ディスプレイサーチの予測では、08年第4四半期の価格下落率は32型液晶テレビで27.2％、42型液晶テレビで29.8％。年率3割の下落に歯止めがかからない。
　なぜか。個人消費が急激に冷え込んだ米国では、刺激的な価格設定をしなければ需要を喚起できない、というメーカー側の読みもあるだろう。それ以上に、「在庫を4〜5ヵ月分も抱えたメーカーもある」（電機メーカー幹部）というくらいに深刻な販売不振こそが、安売りの元凶になっている。いわば、在庫処分一掃セールである。
　事態はさらに深刻である。米国に端を発した経済危機は新興国へと波及し、世界の薄型テレビ市場にかげりが見え始めた。ディスプレイサーチは、「09年は、世界の液晶テレビ市場（金額ベース）が前年比16.3％減少し、史上初めてマイナスに転じる」（鳥居寿一バイスプレジデント）と予測する。これまで、電機メーカーの“顔”として右肩上がりで成長してきた液晶テレビ市場が、いよいよ大減速するのだ。
　市場縮小と価格下落のダブルパンチに見舞われて、日系メーカーは苦境に立たされている。すでに、ソニーは、米ペンシルベニア州ピッツバーグにある液晶テレビ工場を閉鎖し、米国での現地生産から撤退することを決めた。早晩、すべての日系メーカーが、こうした生産移管、事業の規模縮小・撤退といった決断を迫られるだろう。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

「１兆円クラブ」の椅子は？　百貨店業界サバイバル（COLUMN）
　「百貨店の店舗の数はまだ多すぎる」。大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの奥田務社長は、新たな再編を予言してはばからない。百貨店業界では２００８年に三越・伊勢丹連合と高島屋・阪急、阪神百貨店連合が誕生し、“売上高１兆円クラブ”のメンバーによる４グループ時代を迎えたばかり。だが、構造的な業態衰退に加え、深刻な消費不況で消費者の百貨店離れが、一気に加速しており、何があってもおかしくない。
　百貨店業界にとって、０８年は業態衰退を象徴する歴史的な年となる。
　かつては“小売りの雄”として君臨した百貨店だが、０８年の全国売上高で、新興勢力のコンビニエンスストアに抜かれることが確実になっているのだ。
　「これまで経験したことがない未曾有（みぞう）の事態だ」。高島屋幹部は悲鳴を上げる。
　米国発の金融危機が勃発（ぼっぱつ）した昨年１０月以降、「不要不急」の支出を切り詰める節約消費が、“晴れの日”の衣料品や高級ブランド品を主力とする百貨店を直撃した。
　もっとも、百貨店の衰退は今に始まったことではない。
　品ぞろえや売り場づくりで、消費やライフスタイルの猛烈な変化に対応できず、消費者にそっぽを向かれた。専門店を集積した大規模ショッピングセンター（ＳＣ）やネット通販など業態の垣根を越えたサバイバルでも劣勢を強いられ、顧客が流出している。
　全国百貨店売上高は、この１５年で約２兆円も目減りした。
　「百貨店は小売業で一番古い業態。一番新しい業態のコンビニでも改革しないと変化に対応できない。百貨店も改革が必要」
　コンビニ最大手のセブン−イレブンを擁するセブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長に、同情まで受ける始末だ。
　衰退への危機感が、各社を再編へと駆り立てた。
　０７年９月に大丸と松坂屋の統合でＪ・フロントが発足。間髪おかずに、伊勢丹と三越も統合で合意し、０８年４月に三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が誕生した。“孤高”をかこっていた高島屋は、金融危機の最中の１０月に、阪急、阪神百貨店を傘下に持つＨ２Ｏリテイリングと３年以内の統合で合意した。
　この結果、大手百貨店は、そごう、西武百貨店を傘下に持ち、セブン＆アイグループ入りしたミレニアムリテイリグを含め、売上高１兆円規模の４グループに集約される。
　売り上げ規模は、１位三越伊勢丹、２位高島屋・Ｈ２Ｏ、３位Ｊ・フロント、４位ミレニアム。生き残りの条件である“１兆円クラブ”のメンバーの椅子（いす）は、４グループで埋まったといわれてきた。
　だが、金融危機による消費不況で、メンバーの不安が高まり、にわかに浮足立ってきた。
　「４グループで安泰、１兆円あれば、安全とは思わない」
　高島屋の鈴木弘治社長は、生き残りの椅子が４つから減ってしまう可能性を否定しない。
　Ｈ２Ｏの椙岡俊一会長も、高島屋との統合合意会見で、「マーケットが成熟すると、シュリンク（縮小）し、寡占と倒産が起こる。百貨店は今その真っただ中にある」と危機感をあらわにした。
　「次の台風の目になるのはＪ・フロントだ」
　ある大手百貨店の幹部はこう断言する。
　同社の奥田社長は、一連の再編の仕掛け人であり、強烈なリーダーシップが持ち味だ。
　業界では「大阪（大丸の地盤）の暴れん坊が業界トップに立つと何をし出すかわからないという恐怖感が、三越と伊勢丹の背中を押した」（関係者）と、真顔で語られるほどだ。
　０７年９月の発足時には業界首位に躍り出たが、三越伊勢丹ＨＤの誕生で、“半年天下”に終わる。さらに高島屋・Ｈ２Ｏ連合の統合が完了すれば、業界３位に甘んじることになる。
　Ｈ２Ｏの阪急百貨店は、メンズ館などで発揮した抜群の商品力に加え、阪急電鉄沿線の富裕層を囲い込み、“関西の勝ち組”と呼ばれる。高島屋も大阪、名古屋に大型店を構える。
　両社のタッグは、関西の老舗である大丸と中部をおひざ元とする松坂屋にとって大きな脅威だ。
　さらなる再編のターゲットとして、Ｊ・フロントが狙っているとのうわさが絶えないのが、ミレニアムだ。
　業界関係者は「Ｊ・フロントが、親会社のセブン＆アイに接触したが、断られた」と、まことしやかに明かす。奥田社長も、他社との提携について、「ケース・バイ・ケース」と、完全には否定していない。
　Ｊ・フロントでは、松坂屋が、最大のお得意さまであるトヨタ自動車が０９年３月期に１５００億円の営業赤字に転落するという“トヨタショック”に見舞われ、販売が急速に落ち込んでいる。
　一方のミレニアムも迷走している。昨年９月に佐野和義前社長がセブン＆アイと経営方針をめぐって対立し、経営陣が一斉に辞任する“お家騒動”が勃発（ぼつぱつ）した。
　経営陣を入れ替えたセブン＆アイは「より日常性を強化していくべきだ」（村田社長）と、コンビニ感覚で百貨店の改革を目指すが、成否は未知数だ。
　難局打開のための再編は世のつね。Ｊ・フロントとミレニアムが急接近する可能性は否定できない。
　大手同士の再編は、「可能性のレベル」に過ぎないが、避けて通れないのが、電鉄系や地方などの中下位百貨店の再編・淘（とう）汰（た）だ。
　１兆円クラブメンバーの三越や高島屋、大丸は、共同仕入れなどで、それぞれ地方百貨店とネットワークを構築。伊勢丹も、商品開発などのノウハウ提供で東急百貨店、東武百貨店など電鉄系と提携している。
　大丸の奥田社長、高島屋の鈴木社長は、地方、電鉄系のグループへの合流を歓迎する意向を表明し、ラブコールを送る。
　「銀座一番店」を擁する松屋のほか、“異端児”と呼ばれる丸井など独立志向の強い百貨店も、生き残りは厳しさを増す。
　「パイが縮小する中、リスクをとらないで稼ぐというのは厚かましい。規模という体力がある方が、リスクをとりやすい」
　Ｈ２Ｏの椙岡会長は、再編による規模のメリットを強調する。
　消費者の低価格志向が強まる中、規模を背景にした大量仕入れによる「バイイングパワー（購買力）」は不可欠だ。各社が力を入れている低価格帯のプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発でも、規模は低コスト化の武器となる。
　さらに、大不況下で“独り勝ち”を続けるユニクロのように、自ら商品企画、生産、販売に携わるＳＰＡ（製造小売り）の手法を取り入れるなど、生き残りへの抜本改革も体力がなければできない。
　縮小する国内市場から海外市場に活路を見いだす戦略にも体力がいる。
　百貨店業界にとって、再編はもはや不可避だ。

【東京新聞社説】
年のはじめに考える　歴史的選挙に備えたい
2009年1月4日
　総選挙の年を迎えました。有権者の一票で、政権交代だって起こり得ます。目を覆いたくなる迷走が続く政治。その末にやってくる歴史的局面です。
　未曾有の「雇用切り」が社会問題化しています。会社経営経験のある麻生太郎首相はもしかしたら“率先垂範”したのでしょうか。衆院解散は四百八十人の議員を解雇するようなものだと慎重姿勢を示し、伝家の宝刀をついに昨年抜きませんでした。
　しかし、今年は解散があろうがなかろうが、秋までに全員がクビになります。九月に議員の任期満了を迎えるためで、職場復帰には総選挙に勝つしかありません。
◆国会は大波乱必至
　総選挙の前哨戦となる五日召集の通常国会は、自民党幹部いわく「民主党との何でもありの戦い」の始まりです。与党の至上命令は第二次補正予算と二〇〇九年度予算の早期成立であり、関連法案は衆院再可決で中央突破する方針。「解散の『か』の字も考えずにひたすら予算成立へ努力するのが首相の考えだ」−。普段は地味系の河村建夫官房長官も強気です。
　厄介なのは後ろから鉄砲玉が飛びかねないこと。例えば二次補正には評判の悪い定額給付金が盛り込まれ、自民党若手に不満がくすぶります。十七人の造反で再可決に必要な「三分の二」を割り込みます。
　昨年の衆院解散要求決議案で麻生批判の急先鋒（せんぽう）である渡辺喜美氏が造反しました。「第二、第三の渡辺」が現れて予算関連法案の成立が阻まれれば政権は失速。取りざたされる〇九年度予算成立後の解散はおろか総辞職の可能性もあります。２０％前後の内閣支持率の下落が続けば、多数の鉄砲玉が飛びそうです。
　ここは考え時。民主党が要求する通り、給付金部分を分離して二次補正を提出してみてはどうですか。頼みの綱の「三分の二」以上の勢力も、〇五年の郵政選挙がもたらした「遺産」であることを忘れてもらっては困ります。
◆液状化と曲がり角
　渡辺氏の動きばかりではありません。小泉改革路線の堅持を主張する自民党の中川秀直元幹事長は政策勉強会を立ち上げ、加藤紘一、山崎拓両元幹事長らも民主との接近がうわさされています。
　総選挙を前にした液状化現象。自民ならぬ「自分党」といった趣でしょうか。総選挙は「ポスト麻生」で、との話すら出ています。
　全国各地に広がるのは「一度民主にやらせた方がいい」との声。そんな中で、体力が弱まる後援会組織や各種支持団体を固める従来型戦術では、苦戦は避けられそうもありません。
　昨年末には自民党の選挙責任者である古賀誠氏が「公明切り」に言及したとされる騒動も。創価学会を支持母体とする公明党との間に吹くすきま風は身に染みそうです。公明にしても支持者の麻生離れをどうするのか。連立十年目。曲がり角の時かもしれません。
　民主はどうでしょう。一昨年の参院選圧勝後、大連立話のゴタゴタはあったにせよ政権に手が届くところまで来たのは確かです。共産党が三百小選挙区のうち百五十程度に候補擁立を絞ったことも民主に有利に働くとみられます。
　しかし、民主政権待望論には相変わらず「自民ではダメだから」とのただし書きがつく点を重く受け止めるべきです。民主党支持率は必ずしも伸びていません。
　政権交代後、四年で実現する政策の工程表を盛り込んだマニフェストも、財政の裏付けがないとの批判にさらされています。焦点の雇用問題でも、アピール度は共産党に押され気味。
　このまま行けば勝てるからと「守り」に入れば、追い風も弱まるでしょう。
　選挙後の政権枠組みで見逃せないのは社民、国民新の消長。与党と民主ともに過半数に達しない場合、平沼赳夫氏らの無所属グループの「数」がキャスチングボートを握る可能性もあります。選挙後に自民、民主を巻き込んだ再編という、それこそ政界液状化という事態もないとはいえません。
◆皆で政治を正そう
　百年に一度の金融危機に、昨年の日本政治は漂流を続けました。国民の信任を受けた正統な政権でないと国難のかじ取りはできないのに、それが封じられたからです。震源地の米国で変革を唱えたオバマ次期大統領が選出される光景はうらやましくもありました。
　政権担当者が立ちすくむなら、私たちがこの国の針路を決める番です。政党政治には歴史的舞台にふさわしいマニフェストづくりが求められます。
　そして私たち自身も考えてみる時です。苦境をはね返し未来への希望を見いだす方策を。その視点から各党公約をチェックする。そんな積み重ねを、政治を正す道につなげる一年にしたいものです。

…（゜Д゜;）新聞

殺人など重大事件、時効を撤廃含め見直し…法務省
　法務省は３日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を２５年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。
　今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、３月に報告書をまとめる方針だ。
　勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を４０〜５０年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。
　公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、〈１〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる〈２〉証拠が散逸して公正な裁判の実現が難しくなる〈３〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される――などが、時効の存在する理由とされている。法務省によると、２００７年中に時効が成立した殺人事件は５８件に上る。
　これに対し、「全国犯罪被害者の会」が０８年１１月の大会で「被害感情は時の経過で薄くなることはなく、むしろ日に日に増していく」として、時効廃止を求める決議を行った。００年１２月に起きた東京都世田谷区の一家４人殺害事件の遺族らも０８年１２月に記者会見し、時効制度の見直しを訴えるなど、被害者の側から公訴時効見直しを求める声が強まっている。
　一方、証拠の散逸についても、近年ＤＮＡ鑑定など科学捜査の進歩で、証拠の長期保全が可能になっているという事情もある。０４年８月に東京都足立区の小学校の元警備員の男が２６年前に女性教諭を殺害したとして警視庁に自首し、供述通り遺体が見つかるなど、時効成立後に犯人が殺人を自供するケースもあり、「真犯人だと科学的な裏付けが取れるのに時効後だから起訴できず、悔しい思いをする捜査員は多い」（法務省幹部）という。
　法務省では、時効見直しに対する遺族らの要望が強まっていることに加え、今年５月の裁判員制度開始で、一般国民が刑事裁判に参加することから国民の間で時効制度への疑問を解消する意味でも議論を整理する必要があると判断し、勉強会の設置を決めた。

企業年金の運用利回り、一段と悪化　08年4―11月マイナス16％
　金融危機の直撃による世界的な市場混乱で企業年金の運用が一段と悪化している。昨年4―11月の運用利回りはマイナス16％に低下しており、このまま株式相場の低迷が続けば2008年度は過去最悪となる可能性もある。運用の悪化で積立金が不足すれば企業業績の圧迫要因になるだけに、日立製作所が株式への資金配分を凍結するなど年金運用を見直す動きも広がっている。年金対策が日本企業の大きな経営課題のひとつになってきた。
　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が約140の企業年金の4―11月の運用利回りを調べたところ、落ち込み幅は4―9月のマイナス5％から大きく拡大した。国内債券はプラス0.3％を確保したものの、国内株式がマイナス31％と大幅に悪化。外国株式がマイナス40％に落ち込んだうえ、急激な円高で外国債券もマイナス14％に悪化したことが響いた。

製薬、中国開拓へ攻勢　「世界2位の市場」に布石
　アステラス製薬など国内製薬大手が中国市場の開拓に乗り出す。人口の増加と所得水準の向上などを受けて中国の医薬品市場は年率2ケタ増のペースで拡大しており、近い将来、日本市場を抜いて米国に次ぐ世界第2の市場に成長する見通し。景気悪化で米欧の医薬品市場の伸びが鈍化してきているため、中国で主力薬の発売や営業員の増員を進める。
　アステラス製薬は2009年夏にも主力薬「ベシケア」を中国で売り出す。ベシケアは世界売上高が600億円強に達する薬剤で、泌尿器分野を得意とする同社が主力薬と位置付ける製品。頻尿や尿失禁などの症状が起きる過活動ぼうこうの治療に使う。

永田元衆院議員が自殺か　偽メール問題で議員辞職
　3日午後6時25分ごろ、北九州市八幡西区里中のマンション駐車場で、永田寿康元衆院議員（39）が倒れているのを住民が見つけ、110番した。永田元議員は病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認。福岡県警八幡西署は永田元議員がマンションから飛び降り自殺したとみている。
　永田元議員は1993年に東大卒業後、当時の大蔵省に入省した。2000年の衆院選で民主党から千葉2区で初当選。3期目の06年4月、ライブドアの堀江貴文元社長が自民党幹部の家族あてに送金を指示したとする偽メール問題で議員辞職した。

米鉄鋼業界も崩壊の危機、政府に1兆ドル規模の支援求める
　米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙は2日、米鉄鋼業界が崩壊の危機に直面しており、需要を刺激するため最大1兆ドル（約92兆円）規模の政府支援を求めていると伝えた。
　粗鋼生産量は、景気後退と世界的な金融危機のなか、建設や自動車の生産が急速に落ちこんだことを受け、9月から50％減少した。
　ニューヨーク・タイムズ紙によると、鉄鋼業界トップらは、バラク・オバマ（Barack Obama）次期米大統領の景気刺激策の下で、2年間で最大1兆ドルの大規模な公共インフラ投資計画を実施するよう求めているという。

ダイムラー、ボルボの買収断念　独誌報道
　【フランクフルト＝後藤未知夫】ドイツの有力週刊誌シュピーゲル（電子版）は3日、独ダイムラーが、米フォード・モーター傘下のボルボ・カーズ（スウェーデン）の買収を断念したと報じた。ダイムラーは買収の可否を慎重に検討したが、基幹部品の共通化などにコストがかかり、相乗効果が見込めなかったという。
　同誌によると、高級車メーカーでは独ＢＭＷもボルボ買収を見送っており、長安汽車集団などの中国車メーカーが身売り先として有力と伝えた。

ロシアのガス供給量、東欧で最大3割減　ＥＵ、即時解決要求
　【ベルリン＝赤川省吾、モスクワ＝古川英治】ロシアの独占天然ガス会社ガスプロムがウクライナへのガス供給を停止した影響が中東欧にも波及し始めた。3日までにルーマニアなどで供給が最大で約3割減り、欧州連合（ＥＵ）は即時解決を求める声明を発表、仲裁の動きも出てきた。ロシアにはウクライナの親欧米政権に圧力を加える意図があり、昨年8月のグルジア紛争に続き、欧米を巻き込んで対立が深まる可能性がある。
　現地からの報道によると、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアなどでガス供給量が減った。各国には一定のガス備蓄があるため、すぐに支障が出るわけではないが、長期化すればエネルギー価格の高騰などにつながりかねない。ドイツ向けなどは通常通り供給されているもようだ。
　ＥＵ議長国チェコは2日の声明で「ＥＵと周辺国のエネルギー関係は信頼性に基づくべきだ」としてロシアに安定供給を求めた。

農水省が中国の商標申請をネット監視へ…国産ブランド保護で
　日本の農産品名や産地名が中国などで商標登録されている事態を受け、農林水産省は登録申請を監視する機関「農林水産知的財産保護コンソーシアム」の設置を決めた。
　１月中にも試行を始め、現地商標当局のインターネットサイトを見張る。日本の産地名などが見つかると自治体に知らせ、異議申し立てをする。
　監視機関は４月に正式発足。国内の民間調査研究機関に事務所を置き、中国と台湾の弁理士事務所とも協力する。都道府県にも参加を呼びかけ、運営費の負担を求める。中国や台湾では、申請された商標を当局がネットに掲載。利害関係者は、審査終了から３か月以内に異議申し立てができる。国内には独自で監視する自治体もあるが、農水省は共同で監視する方が効率的と判断した。

急変する世界　国際秩序安定をどう図るか、米新政権が背負う重い課題（1月4日付・読売社説）
　世界全体の景気が急速に冷え込む中、「チェンジ（変化、変革）」を掲げるバラク・オバマ氏が２０日、米国新大統領に就任する。
　最優先の課題は米国経済の再生だ。イラクとアフガニスタンの二つの戦争、核拡散防止、中東和平問題などの難題も待ち構えている。
　オバマ次期政権が、米国主導の世界秩序の立て直しに向け、いかなる取り組みを見せるのか。その政策が、２００９年の世界の行方を左右することになる。
　８年間続いたブッシュ政権のもと、イラクの混迷や金融危機で、米国の威信は大きく傷ついた。「ベルリンの壁」とソ連が崩壊したあと、到来したかに見えていた米国の一極支配体制は、足元から揺らいでいる。
　大国復活を目指すロシア、経済力と軍事力の増大を背景に存在感を強める中国、地域の大国として大きな潜在力を持ったインド、ブラジルなど、新たなプレーヤーが台頭している。
　金融危機への対応では、Ｇ８（主要８か国）に中国やインド、南アフリカ、韓国などを加えたＧ２０が、また地球温暖化対策では、主要排出国１６か国会合が、新たな枠組みとして定着してきた。
　しかし、各国とも昨年来の金融危機と景気後退で、苦境の中にある。このため、先進国と新興国との利害対立も深まっており、懸案の合意形成を難しくしている。
　オバマ次期大統領は、米国のリーダーシップを再生するため、世界に比類のない軍事力、経済力、外交力など米国が有するパワーを総動員し、重大かつ喫緊の課題に取り組む、と宣言している。
　実際、世界をとりまとめ、安定と繁栄へ導いていく能力を有する責任ある大国は、米国以外にはあるまい。
　オバマ氏には、その言葉の通り、諸政策を具体化し、果敢に遂行していく責務があろう。
　現在、世界情勢は急激に変化し、流動化している。
　◆中国もロシアも難局◆
　軍事的な膨張を続ける中国は、昨年末、ソマリア沖の海賊対策で軍艦を派遣し、国際責任を果たす意思を鮮明にした。外洋展開能力を誇示する狙いもあろう。
　だが、国内では、社会不安が増大しつつある。建国６０年の今年は、チベット動乱から５０年、民主化運動を弾圧した天安門事件から２０年の節目でもある。
　北京五輪成功直後の米国発金融危機に伴う景気減速で、生活への不満は高まっている。格差是正を要求する大衆行動が広がる恐れが指摘されている。
　ロシアも、好調だった経済が、原油価格の暴落で暗転した。外貨準備の取り崩しを余儀なくされるなど、資源偏重の経済構造の脆弱(ぜいじゃく)性を露呈した。
　一方で、欧米の東方拡大路線に対する強烈な対抗意識は変わるところがない。
　中露には、国連安全保障理事会の常任理事国の立場から、オバマ次期米政権と協力体制を築き、世界の安定のために、責任を持って行動してもらう必要がある。
　◆テロとの戦いは続く◆
　「テロとの戦い」も、引き続き国際社会の重大な課題だ。
　オバマ次期大統領は、テロとの戦いの最前線は、イラクではなく、アフガニスタンだとして、イラクから米軍を撤退させ、アフガンへの増派を進める方針だ。
　米軍を早期に撤退させつつ、イラクの安定を確保できるのかどうか。宗派対立の激化で内戦に陥らないようにするには、復興支援を強化していくことが重要だ。
　アフガンでは、米国から増派要請を受けている英独仏など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）メンバー国は、これにどこまで積極的に応じるのか。パキスタン領内にあるテロ集団の拠点を、パキスタン政府の協力で壊滅できるか、という難題もある。
　核兵器保有国であるパキスタンとインドの根深い対立が、昨年、両国で相次いだ無差別テロを契機に、再燃しようとしているのも懸念材料だ。
　北朝鮮の核廃棄や、イランの核開発の阻止も、焦眉(しょうび)の急だ。
　オバマ氏は、核廃絶を目標に掲げ、専制的な独裁政権とも「無条件で対話する」外交戦略に力点を置いている。だが、経済力や軍事力のテコなしに、核交渉で成果をあげられるか、疑問も残る。
　健康不安が伝えられる金正日総書記の後継問題など、北朝鮮情勢の不透明感が強まっている。
　核廃棄や拉致問題の解決を早急に図らなければならない日本は、米国と緊密に連携しつつ、対北朝鮮交渉ではより能動的な対応が求められる。

(゜Д゜)人(゜Д゜)友情新聞

再編サバイバル電機業界　生き残りかけ合従連衡（COLUMN）
　「販売不振・価格下落・円高」の“三重苦”に見舞われている電機業界。パナソニックによる三洋電機の買収交渉が決着し、２００９年に売上高１０兆円超の国内最大の電機メーカーが誕生するのを契機に新たな再編が火を噴くのは必至だ。大不況の苦境を克服した“勝者”が、“敗者”を飲み込むサバイバルレースが幕を開ける。
■ソニーショック再来
　昨年１２月９日、再び“ソニー・ショック”が駆けめぐった。薄型テレビなどエレクトロニクス事業の正規社員約１６万人の５％に当たる約８０００人と全世界の非正規社員８０００人の計１万６０００人を削減する大リストラ計画を発表したのだ。
　「聖域なく検討する」。ソニーの中鉢良治社長は、こう語り、未曽有（みぞう）の経営環境の悪化を乗り越えるため、もう一段のリストラも辞さない構えだ。
　他の大手でも業績の急激な悪化を受け、派遣などの非正規社員の人員整理や工場建設の中止などのリストラが横行し、不況が深刻化している。
　今年も回復の見通しは立たず、視界不良のままだ。なかでも、デジタル家電の成長を牽引（けんいん）してきた薄型テレビの落ち込みが深刻だ。米ディスプレイサーチの予測によると、薄型のうち液晶テレビの０９年の全世界売上高は前年比１６％減の６４０億ドル（約５兆５６００億円）と、初めて前年実績を割り込む見通しだ。
　デジタル放送対応の薄型テレビは、各国でアナログ放送からデジタル放送への切り替えが進むことから各社が期待を寄せていた製品だけに影響は大きい。
　世界中のメーカーが工場を建て、生産設備を増強していたところに、世界同時不況による消費の冷え込みが直撃。販売急減で在庫が積み上がり、在庫処理のための投げ売りで販売価格が急落し、各社の収益をさらに悪化させるという「負の連鎖」に陥っている。
■生き残りは数社
　業界では「生き残るのは、せいぜい数社」（関係者）との見方がもっぱらだ。すでに０８年の段階で中下位メーカーの脱落が始まった。
　まずパナソニックの傘下からたもとを分かち、ケンウッドとの経営統合を決めた日本ビクターは国内の薄型テレビ事業から事実上撤退。パイオニアと日立製作所もプラズマテレビ用パネルの生産から離脱した。
　さらに昨年は主要部品である液晶パネルの生産をめぐり、資本・業務提携による合従連衡が進行。「ソニー・シャープ・東芝」連合と「パナソニック・日立製作所・キヤノン」連合の２陣営に色分けされた。
　０９年はまず中下位メーカーの中でも、パイオニアの動向が焦点となる。
　小谷進社長は「飲み込まれてしまう形にはしない」と話し、ブランドや雇用維持を前提とした再編を模索している。パイオニアはシャープと資本提携関係にあり、一段の関係強化の観測が絶えない。ただ、“液晶テレビの雄”であるシャープとの経営統合は、小谷社長の嫌う「飲み込まれる形」になるだけに、他の中下位メーカーとの連合に走る可能性もありそうだ。
■家電から完全撤退も
　パネル生産２陣営内でのさらなる合従連衡も、注目点だ。
　Ｍ＆Ａ（合併・買収）のうわさがくすぶるのが、豊富な手元資金を持つキヤノンだ。同社は「ＳＥＤ（表面電界ディスプレー）」と呼ばれる次世代薄型テレビパネルの開発に注力してきたが、商品化のめどは依然、立っていない。
　得意のデジタルカメラとプリンターの“コンビ”も撮影した写真を薄型テレビやパソコンを使ってプリントする人が増えており、悲願である薄型テレビ参入が急務だ。市場では「手っ取り早く他社の薄型テレビ事業の買収に動く」（関係者）との見方も出ている。
　東芝、日立も要注意だ。原子力発電機器まで幅広く手掛ける重電メーカーの日立と東芝は、生産連合に参加することでパネルを外部から調達し、自社ブランドの薄型テレビ事業を継続する。
　もっとも、デジタル家電は販売低迷と競争激化による価格下落で採算は悪化するばかりだ。究極の“選択と集中”として、「東芝、日立の両社が家電事業を売り払い、撤退の道を選ぶ可能性も否定できない」（業界筋）。その場合の売却先は、東芝がソニーかシャープ、日立はパナソニックというパネル連合内の組み合わせになる。
■再編どころ淘汰
　薄型テレビ以上に深刻なのが半導体事業だ。自動車やデジタル家電、携帯電話向けの需要の激減で、市況が急落。汎用性の高いＤＲＡＭなどのメモリーは、出荷価格が採算ラインを割り込み、作れば作るほど赤字が増える状態だ。
　「再編すら難しくなってきた。再編より淘（とう）汰（た）や事業縮小が先に起きる」
　ＮＥＣエレクトロニクスの中島俊雄社長は悲痛な叫びを漏らす。
　どこかが退場し供給過剰を解消しないと、共倒れになりかねない。半導体分野で巨大勢力となった韓国、台湾勢を含め、どこが最初に力尽きるのかという、まさにサバイバル戦の様相を呈してきた。
　一方で、富士通マイクロエレクトロニクスの岡田晴基社長は「提携どころではないというのが本音だが、こういう時期だからこそできる提携があるかもしれない」と、再編に含みを持たせる。
　富士通の半導体部門を切り離した同社は再編の“台風の目”とみられており、動向から目が離せない。
　■クルマとのタッグも
　生き残りをかけた新しい再編の潮流を予想する声も出ている。
　パナソニックの大坪文雄社長は「もう一つ大きな成長エンジンが必要だった。両社が手を組めば環境・エネルギーで世界の消費者が求める事業を展開できる」と、三洋電機買収の狙いを強調する。
　唯一の成長市場である環境分野で勝ち残るには、三洋が持つ太陽電池やリチウムイオン電池を是が非でも取り込む必要があった。
　「家まるごとパナソニック」。パナソニックは、テレビや洗濯機といった家電から住宅設備、照明機器にいたる幅広い商品ラインアップが強みだ。
　「家まるごと」を一歩進めれば、「家電とクルマ」や「家電と住宅」という業界の枠を超えた“異業種連合”へと行き着く。
　パナソニックは、電気自動車や次世代ハイブリッド車の心臓部となる車載用電池で、トヨタ自動車と手を組んでいる。
　２００９年は、世界中がビックリ大仰天するような組み合わせによる再編が飛び出すかもしれない。

ジブリ、北米で本格展開　著名プロデューサー起用し広告
　スタジオジブリは本格的に北米市場を開拓する。米ハリウッドの著名プロデューサーやアニメ監督を起用し広告・宣伝を強化する。第1弾は宮崎駿監督の「崖の上のポニョ」で、2009年夏に公開する予定。現地事情に精通したプロをマーケティング担当に抜てきし、劇場公開までの認知度を高め、興行収入増を狙う。
　プロデューサーとして起用するのは、フランク・マーシャルとキャサリーン・ケネディ夫妻、米ピクサー・アニメーション・スタジオのジョン・ラセター監督の3人。マーシャル氏とケネディ氏は「インディ・ジョーンズ」シリーズなどを手掛け、ラセター氏は「トイ・ストーリー」などピクサーの代表作を監督した。新作では3人の経験、実績、人脈をフル活用する。

地熱発電所、三菱マテなど20年ぶり新設　政府、春に支援策
　地下の熱水や蒸気を利用する地熱発電所の新建設計画がほぼ20年ぶりに国内で動き出す。三菱マテリアルとＪパワーは共同で約400億円を投じ、2016年にも出力6万キロワットの発電設備を建設。日鉄鉱業と九州電力も約200億円で発電所を新設する。政府も今春に資金面などの支援策をまとめる方針で、二酸化炭素（ＣＯ2）をあまり出さず、燃料価格の乱高下リスクがない地熱を国産エネルギーとして活用する動きが広がりそうだ。
　三菱マテとＪパワーは秋田県湯沢市で、09年度から本格的な事業化調査（ＦＳ）に入る。地下2000メートル前後から熱水や蒸気をくみ上げ、発電設備で利用する。環境アセスメントなどを経て着工、16年にも稼働させる。電力は東北電力などへ販売する。三菱マテはすでに国内2カ所、Ｊパワーは1カ所に地熱発電所を持つ。

外国人の高度技能者、人材獲得へ研修制度　政府が検討
　政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は法律や研究、製造現場の技術などで高い技能を持つ外国人の受け入れ拡大に向け、新たな研修制度の創設や在留資格の見直しに向けた検討に入る。作業部会を設置し、具体策の議論を始めた。世界各国は国際競争に勝ち抜くための人材獲得に力を入れており、政府も戦略の立案を本格的に進める。
　専門的な技能を持つ外国人は日本での在留資格が認められる。ただ、歌手やダンサーなどの「興行」を除いた「専門的・技術的分野」の在留資格を得た外国人は2006年末で約15万8000人にとどまる。日本に滞在する優秀な外国人を増やすために、受け入れ体制を充実させることが課題だ。

不良資産の損失リスク、米政府が肩代わり　米財務省、大手行向け
　【ワシントン＝大隅隆】米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から生じる損失を政府が肩代わりする制度を導入したと発表した。昨秋のシティグループ向け救済策を、他の金融機関でも利用できるようにした形だ。金融機関の損失拡大を防ぎ、貸し渋りなどの信用収縮に歯止めをかける狙い。
　新たに導入した資産保証制度は、経済活動の維持に必要不可欠と政府が認めた金融機関が利用できる。金融システムの根幹を担う大手行が主対象になる見通しで「大手行は破綻させない」との米政府の考えを強くにじませている。
　昨秋のシティ救済では、同行が抱える3060億ドルの不良資産を対象に、損失の大半を政府が肩代わりする仕組みを導入した。同時に実施した公的資金による追加資本注入とあわせ、シティグループの破綻を回避、金融システムを維持した経緯がある。

米クライスラーも40億ドル受領　公的資金による緊急融資
　【ニューヨーク３日共同】経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーは２日、公的資金による緊急融資として40億ドル（約3690億円）を受け取ったと発表した。
　米政府は金融危機対策のための7000億ドルの公的資金枠を活用し、最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と合わせ計174億ドルを融資する方針。ＧＭは昨年12月31日に第１弾の40億ドルを受け取った。
　両社とも部品メーカーなどへの支払いが集中するとされる年初を乗り切り、当面の経営破たんを回避できる見通し。

戦略石油備蓄を再開へ　米エネルギー省　原油価格低下で
　【ワシントン＝大隅隆】米エネルギー省は2日、2008年7月から凍結していた戦略石油備蓄の積み増しを再開すると発表した。1200万バレルの原油を購入するほか、ハリケーンの影響で昨秋に戦略備蓄から供給を受けた石油会社は政府に原油を返済する。原油価格低下を受け、備蓄積み増しを正常化する。
　戦略石油備蓄は7億2700万バレルの原油が貯蔵可能で、現在の備蓄量は97％。05年のエネルギー法は備蓄積み増しを義務づけているが、原油価格高騰に伴う時限立法で、米政府は08年末まで備蓄積み増しを禁止されていた。

08年世界半導体売上高、前年割れの可能性　11月9.8％減
　【シリコンバレー＝田中暁人】米国半導体工業会（ＳＩＡ）は2日、2008年11月の世界半導体売上高が前年同月比9.8％減の208億4000万ドル（約1兆9000億円）だったと発表した。世界景気減速を背景に半導体需要が急減退し、2カ月連続で前年実績を下回った。1―11月の累計は前年同期比0.2％増にとどまっており、08年の通年売上高が前年割れだった可能性も高まっている。
　ＳＩＡは、08年の世界半導体売上高を07年比2.2％増の2612億ドルと見込んでいる。11月までの累計売上高は2327億ドルだった。11月は、米州が前年同月比19.5％減の30億8000万ドルと大苦戦。アジア太平洋地域や欧州なども大幅減だった。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

＜０８〜０９ゲーム展望＞ドラクエ５００万本で業界を引っ張る　浜村弘一社長に聞く
　ゲームソフトの売り上げが下降し、世界金融危機で海外市場の不安が募る０８年のゲーム業界。「浜村通信」こと浜村弘一・エンターブレイン社長に０８年を振り返ってもらい、「ドラゴンクエスト９」発売など０９年のポイントを聞いた。
−−毎年話題になっていた「ドラゴンクエスト９」がとうとう発売されます。
　３月ですね。「ドラゴンクエスト９」が出るとハードが動くので大きいですよね。年末商戦よりも、３月の方が目玉になりそうです。“外伝”（「ドラゴンクエスト　モンスターズ」）でも１００万本売れて、本編なら前作「８」でも３００万本を超えていますから。４００万から５００万本は期待できそうですね。
−−満を持しての発売で、ドラクエにはヒットしてもらわないと。
　ニンテンドーＤＳの国内販売数の２０００万台は、ゲーム機の普及限界点で、新型のＤＳｉが発売されて、買い替えもある２周目に入りました。０８年の上半期は売り上げが落ちましたが、ＤＳｉ発売で持ち直しました。そこにドラクエですから、絶妙のタイミングと言えます。任天堂の岩田聡社長がＤＳで狙っていた女性や高齢者のライト層が一段落して、今度は中高生とか若いサラリーマンなどゲーム好きの人たちに向けた「ゲームらしいゲーム」が出て、さらにＤＳが普及するか、任天堂の次のチャレンジですね。また「ドラクエ１０」がＷｉｉで出ることを明かしたことにも戦略を感じます。ゲームファンがついてないといわれるＷｉｉで、「モンスターハンター３」とともに期待されるところでしょう。
−−ＰＳＰの躍進の一年でした。
　「モンスターハンター　２ｎｄ　Ｇ」が２７０万売れた後に、他のゲームメーカーのソフトも売れたのがポイントでしょう。ＰＳ２などゲーム開発のリソース（資源）が生きるのも大きい。また、「モンハン」のヒットは、コミュニティーの大切さを証明してしました。今までのゲームは１人で完結していましたが、みんなが遊んで、それが連鎖を呼ぶ。新世代の携帯ゲームだからできることですよね。
−−「ポケモン」もそうでしたし、「ドラクエ９」もネットワーク対応です。
　ネットワークの強みは、自分の都合で「やめられない」こと。友達がやるとひっぱりださないといけないわけで、遊んでいるうちにモチベーションが出てくるわけです。ドラクエもオンラインでつながりますから、つながって遊ぶ、ネットワークのコミュニティーを制するものがゲームを制すると思います。
−−Ｘｂｏｘ３６０の奮闘が目立ちました
　ハードの値段を下げて売り上げが上がるという正統的な伸ばし方でした。本来は、ＰＳ３がやるべき戦略をＸ３６０が取り始めた感じがします。ソフトもビッグタイトルが出始めたましたし。
−−ＰＳ３は
　ＰＳ３は、展開がゆっくりすぎます。０９年末に３万円を切って、「ファイナルファンタジー１３」が出れば、というところ。個人的には、今年の約４万円の値段据え置きの発表は残念でした。コンセプト上、ハードディスクが取れないのは理解できますが、ハードディスクの容量を増やしている場合ではないのです。ＰＳ３が息の長いゲーム機であることは分かっていて、いつかは売れるのも分かりますが……。頑張ってほしいが、ソニー本体が世界的に大規模リストラをかけていたり、金融危機の影響が大きいので、業界全体としても心配です。
−−今年のソフトを振り返ると？
　ＤＳが０８年上期に落ちたとはいえ、やはり任天堂が絶好調でしたね。「Ｗｉｉミュージック」も面白い。開発した宮本茂さんは「モニターで楽しませればゲーム」という考え方の通り、楽器を演奏するだけで競争もないけど遊べる。生活の一部として楽しむという方向なのですよね。
−−ほかのメーカーでは
　カプコンは「モンハン」がすごかったけど、「バイオハザード５」のできがいいんです。実はこのソフトもオンラインに対応していて、援護射撃してもらうとかコミュニケーションにつながっています。米国では前評判が高くて、「４００万〜５００万本」という声もあるほどです。日本開発のハイデフゲームでは史上最高になる可能性も秘めていますね。コナミは「メタルギア」やサッカーゲーム「ウイイレ」で、特に後者が欧州で売れていて、海外での依存率が高くなりつつあります。逆にスクウェア・エニックスは、「ドラクエ」「ＦＦ」「キングダムハーツ」があり、安泰ですが、日本への依存度が高いので、そこが考えどころですね。
−−今年まとめると
　ＰＳＰ−３０００で、ネットワークからゲームソフトが買える時代になり、ＤＳｉでもダウンロードサービスが始まるなどインフラが変わりました。キーワードは「コミュニティーを制するものがゲームを制する」という流れで「つながって遊ぶ」。来年は「ドラクエ９」が売れて、他のソフトを力強く引っ張ってほしいと思います。

「節約」で初売り低調　福袋は実用型が人気
　百貨店、スーパー、家電量販店が1、2日に実施した初売りは、これまで5年連続で過去最高を更新していた伊勢丹新宿本店（東京・新宿）の売上高が前年水準を割り込むなど低調だった。福袋は「野菜詰め放題」（西武百貨店池袋本店）など実用型に人気が集まり、格安店に衣替えしたセブン＆アイグループのスーパーの客数も前年の倍に伸びた。節約志向は一段と強まっており、小売りの値下げ競争が加速しそうだ。
　今年は帰省を控えた人も多く、朝10時までに東武百貨店池袋本店（同・豊島）には前年比6％多い約1万4000人が来店。阪急百貨店梅田本店（大阪市）も3割増の約9000人が詰めかけ、開店時間を10分前倒しした。ただ客数の伸びが売り上げ増につながっていない。

財投「埋蔵金」を全額活用　財務省、特例法案提出へ
　財務省はいわゆる「埋蔵金」と呼ばれる10兆円規模の財政投融資特別会計の金利変動準備金について、2010年度までに全額を経済・雇用対策や基礎年金の国庫負担引き上げの財源として活用する検討を始めた。通常国会に提出する09年度予算案と併せ、2年間に限り同準備金の一般会計繰り入れを可能にする特例法案を提出する。同省は準備金の取り崩しに慎重だったが、経済・雇用情勢の悪化を受け方針転換した。
　財投特会の金利変動準備金は、政府系機関や自治体向け貸し出しの原資となる財政融資資金を安定運用するために積み立てておく資金。資産の5％を金利変動に備え、現在約10兆円の残高がある。今年度第2次補正予算案や来年度予算案で取り崩しが決まっており、10年度末の残高は4兆円程度に目減りする見込みだ。

民主「単独過半数２９７獲得」
　党対策本部が衆院選独自分析 参院民主党の「衆院選支援対策本部」（輿石東本部長）が、次期衆院選で民主党が衆院単独過半数（２４１議席）を上回る２９７議席を獲得して圧勝する可能性が高い−と情勢分析した内部資料を作成していたことが２日、分かった。参院民主党の対策本部は「党のいわば第２選対」（参院幹部）で、党の世論調査や対策本部の独自調査をもとに内部資料を１２月中旬にまとめた。小沢一郎代表へも伝えられている。
　それによると、民主党は小選挙区（全国３００）で２１３議席、比例で８４議席の計２９７議席を単独で獲得する。小泉純一郎元首相が郵政民営化を争点に解散に踏み切った平成１７年の前回衆院選で自民党が得た２９６議席とほぼ同数の議席を民主党が占め、自民、公明両党は衆院でも少数野党になる。

日経社説　危機と政府(2)金融蘇生を急ぎ規制と監視の再構築を(1/3)
　カネ余りで膨らんだ金融バブルの崩壊で、2009年の主要国経済は軒並みマイナス成長が見込まれる。まずは各国政府や中央銀行が傷んだ金融機能の蘇生（そせい）に短期集中で全力を挙げるべきだ。並行して将来の危機再発を防ぐ規制や監視の強化も欠かせない。当局が過度の介入をせず、金融の活力を生かせる有効な規制の再構築が求められる。
資金の血流を絶やすな
　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の証券化商品などで高収益を上げた米国型金融は昨年9月のリーマン・ブラザーズ破綻で挫折した。投資銀行のゴールドマン・サックスなどが銀行持ち株会社に転じ、保険、銀行大手のＡＩＧとシティグループは事実上の政府管理に陥った。危機は欧州や新興国ものみ込み、金融市場の相互不信から世界的なカネ詰まりが起きた。
　米欧諸国は資本不足の懸念を抱えた金融機関の国有化や資本注入に公的資金を投じ、信用維持に懸命だ。だが金融の損失拡大は止まらず、米が用意した7000億ドル（約63兆円）の金融安定化基金などの備えが足りなくなることもあり得る。
　まずは当局主導で、資金の流れが滞る信用収縮を止めることだ。カギを握るのはスピードと大胆さである。公的資金の追加をいとわずに金融機能を回復させるべきだ。小出しではコストはかえって甚大になる。
　気掛かりなのは、公的資金で資本を増強した米欧勢と裏腹に、サブプライム問題などで傷が浅いはずの日本勢がすくんでいることだ。
　海外展開する金融機関はリスク資産に対し最低8％の自己資本を積む必要がある。株安や不況が続けば保有株式の減損処理や不良債権処理の費用増で自己資本が目減りしかねず、日本の金融機関は分母に当たる貸し出しの圧縮に動いている。自力調達が難しい企業は借り入れ依存を強めているだけに、問題は深刻だ。
　予防的な公的資金注入を可能にする改正金融機能強化法が昨年暮れに成立した。金融機関は公的資金注入による当局の監視強化を敬遠しがちだが、市場に不意の混乱が広がる事態に備えるのが先決だ。地域金融機関だけでなく大手も申請をためらうべきでない。日銀にも企業金融の円滑化へ果断な対応を望みたい。
　異例の政策には副作用もある。制度に便乗するモラルハザード（倫理観の喪失）を防ぐためにも、公的関与は短期間にとどめるべきだ。政策の「出口」を考える必要がある。
　世界の金融当局にはもう一つの重い課題がある。金融バブルの過熱を再び起こさせないよう、規制や監督の恒久的な見直しを進めることだ。4月に英国で開く20カ国・地域（Ｇ20）の第2回金融サミットが、その節目となる。
　金融機関は規制の網をかいくぐり自己資本の何十倍もの元手を得て投資を膨らませ、収益拡大に走った。その猛烈な巻き戻しが今の景気悪化を主導している。金融技術の発達と市場のグローバル化に金融当局の規制と監視がついていけなかった。
　昨年11月の金融サミットは金融市場と規制の枠組みを強化し、危機再来を防ぐ共通原則を確認した。健全な規制を広げ、複雑な金融商品の開示を強化する内容だ。具体案はＧ20新旧議長国のブラジル、英、韓国の財務相が3月末までに提案する。
再発防止へ国際協調を
　重要なのは「賢い規制と監視」を意識することだ。金融の役割は、企業や個人に適切にマネーを仲介し、情報を生かして助言をすることだ。当局の規制が厳しすぎて金融機関が創意を発揮できないようでは、経済の中で金融を有効に生かせない。
　金融機関の自己資本比率に関する国際決済銀行（ＢＩＳ）の規制見直しも課題となる。現在の「バーゼル２」基準は好況期に融資拡大の余裕ができる一方、不況期には融資を絞る作用が指摘される。景気循環の振れを大きくする体系を見直し、好況時にもっと多めの自己資本を積ませるなどの改善策も検討すべきだ。
　金融機関は株式会社である以上、株主が有限責任を負う資本を大きく上回る規模で投資や融資ができる。ＢＩＳ規制は金融機関の暴走を防ぐ手だてとして重要な役割を果たす。現実に沿った運用改善が望まれる。
　規制の国際協調も重要だ。グローバル化した金融市場では、規制の緩いところにマネーが集中し、ひずみを生む。広範囲な規制を主張するフランスなど欧州諸国、自由度を維持したい米英、そして発展途上の金融インフラを抱える中国やインドの利害対立は深い。Ｇ20の調整は難しい作業だが、規制や監視の国際連携は不可欠だ。日本もルール作りに主体的に加わり、世界の金融再生に乗り遅れないようにしてほしい。

⊂（゜Д゜）⊃新聞

米音楽：ダウンロード初の１０億曲…ＣＤは減少　０８年
　米調査会社ニールセン・サウンドスキャンが１日までに発表した２００８年の音楽関連商品の販売状況によると、音楽配信サイトなどからデジタル携帯プレーヤーやパソコンにダウンロードされた曲数は、前年比２７％増の１０億７０００万曲に達した。
　アップルのｉＰｏｄ（アイポッド）などデジタル携帯プレーヤーの普及が加速しており、初めて１０億曲を突破した。
　一方、減少傾向にあるＣＤなどのアルバム販売総数は、１４％減の４億２８４０万点にとどまった。ダウンロードによる売り上げも伸びは鈍化しており、景気後退による影響が出ているとみられる。
　ＣＤの販売枚数やビデオの販売本数、ダウンロードされた曲数など、すべてを合わせた売上総数は１０．５％増の１５億１３００万点だった。

２ちゃんねる、“言論の自由なき日本”を見捨てた？
　世界最大の掲示板といわれる「２ちゃんねる」が、ついに日本を捨てた−。２００９（平成２１）年が明けて間もない正月２日、２ちゃんねる開設者の「ひろゆき」（西村博之）氏が、自身の公式ブログで“２ちゃんねる譲渡”を報告した。譲渡先はシンガポール共和国の法人と思われる。
■警察・裁判所を除けば、些末な出来事？
　２ちゃんねる譲渡が報告されたのは、「ひろゆき日記＠オープンSNS」。２日の午前７時７分の刻印で、「2ch譲渡」と題したエントリには「そんなわけで、去年は何度も海外出張して2ch譲渡の打ち合わせをしてたりもしてたんですが、ようやく譲渡完了しましたよ。。と。」と書き込まれている。また、「現在のヒトコト」として 「ズサー」という言葉と、２ちゃんねるを象徴するアスキーアート「モナー」を添えており、書き込み時間の「２１（年）１（月）２（日）７（時）７（日）」という反復・ぞろ目のアナグラム設定は、「ひろゆき」氏の“大したこと無いよー”的な表現のようだ。
　譲渡先は「PACKET MONSTER INC. 」とされており、これについての詳細な説明はない。ただ、2ch.netのドメインを所有しているのはwhois上でもシンガポールの「PACKET MONSTER INC. PTE. LTD.」となっており、形式上だが２ちゃんねるの所有権が「ひろゆき」氏の手を離れた。２ちゃんねるの所有権はこの数年、匿名書き込みをめぐる中傷・削除問題や損害賠償請求訴訟の点から幾度も“譲渡のうわさ”が流れていた。
　また、書き込みを保存するサーバー自体はアメリカ合衆国にあり、従来、２ちゃんねるガイドに添えられていた「書き込み削除の最終責任は管理人ひろゆきにあります。 」という表現自体も削除されていることから、訴訟などの諸問題を解決するための“仮想法人”への“仮想譲渡”である可能性が濃厚だ。ただ、今回の“外国への譲渡”が、書き込みをめぐる名誉棄損訴訟や法務省、警察庁など“ネットを取り締まる”官庁にも相当の影響を与えると思われる。
　２ちゃんねるは１９９９年、当時流行していたアングラ掲示板の“避難所”として設立された。「スレッドフロート式」と呼ばれるシステムが特徴で、新しい書き込みが多い掲示板（スレッド）、つまり“ネット上でもっとも盛り上がっているスレッド”ほど自動的にページトップに浮き上がる仕組み。ADSLが登場し、インターネットが常時接続時代に入った２０００年、佐賀県で「西鉄バスハイジャック事件」が発生し、容疑者の少年が「ネオむぎ茶」という固定ハンドル名で２ちゃんねるに“犯行予告”を書き込んでいたらしいことから脚光を浴び、同年、Yahoo! JAPAN（ヤフー！ジャパン）にも登録され、国民的な人気サイトとなった。

紅白歌合戦視聴率０５年以来３年ぶりの４０％超え
　昨年大みそかの「第５９回ＮＨＫ紅白歌合戦」の視聴率が２日、ビデオリサーチから発表され、第２部（後９時半）で０５年以来３年ぶりの４０％超えとなる４２・１％を記録し、下落傾向に歯止めをかけた。第１部（後７時２０分）は３５・７％だった。（数字は関東地区）
　フジテレビ系「クイズ！ヘキサゴンII」から誕生した人気ユニット「羞恥心　ｗｉｔｈ　Ｐａｂｏ」を初出場させ、同局の中村仁美アナ（２９）も出演させるなど、局の枠を超えた演出が奏功したとみられる。森進一（６１）が「おふくろさん」を解禁したことなども話題を呼んだ。

シンガポールの実質成長率、2008年10―12月期はマイナス12.5％
　【シンガポール＝野間潔】シンガポール通産省は2日、2008年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率を発表した。前の期に比べ12.5％（季節調整済み、年率換算）減となり、同年4―6月期以降、３四半期連続でＧＤＰ成長率がマイナスになった。08年の経済成長率は1.5％だった。
　同省は09年の経済成長見通しも発表。見通しをマイナス2.0―プラス1.0％とし、08年11月時点の予測より1.0ポイント下方修正した。

キューバ革命50周年式典　カストロ議長、米の経済封鎖を批判
　【サンティアゴデクーバ（キューバ東部）＝檀上誠】キューバは1日、革命50周年を迎え、同国東部のサンティアゴデクーバで記念式典が開かれた。ラウル・カストロ国家評議会議長は国民に向けた演説で革命の成果を強調する一方、「この先50年も、また戦いが続く」として厳しい経済情勢が続く中で、国民に理解を求めた。
　カストロ議長は演説で、革命以後の米国の姿勢や経済封鎖を激しく批判。米国の次期大統領、オバマ氏が対話姿勢を示す中で、ひとまず厳しい態度でけん制したかっこう。
　キューバでは1959年の元日にバチスタ独裁政権が崩壊。フィデル・カストロ前議長や革命家のエルネスト（チェ）・ゲバラ率いる革命勢力が政権を掌握した。カストロ議長は病気療養中の兄に代わり、2008年2月に議長に就任した。

急変する世界　危機に欠かせぬ機動的対応、政治の態勢立て直しを（読売社説）
　◆新自由主義の崩落◆
　新自由主義・市場原理主義の象徴だった米国型金融ビジネスモデルの崩落が、世界を揺るがせている。
　急激な信用収縮は、実体経済にも打撃を与え、世界は同時不況の様相を深めつつある。
　「１００年に１度の危機」とさえ言われ、１９２９年に始まった「世界大恐慌」が想起されたりもしている。
　だが、もちろん、現在の世界は、８０年前とは大きく異なる。
　先進諸国は、歴史的教訓を踏まえて、さまざまな政策手法を積み重ねてきた。危機発生後、直ちに協調利下げを実施したのを始め、その後もさらなる金利の引き下げや、通貨供給量を増やすための量的緩和および公的資金の注入、財政出動などを進めている。
　日本は世界第２位の外貨準備から国際通貨基金（ＩＭＦ）に１０兆円を拠出し、新興・途上国支援に充てる方針だ。外貨準備高世界一の中国などにも協調を促して、ＩＭＦの機能拡充への外交努力を強めるべきだろう。
　ただし、足元の日本経済自体も、揺らいでいる。
　世界金融危機の発生当初は、日本の傷は世界で最も浅いとの、楽観論、強気論もあった。
　ところが、戦後最長とされる景気拡大を牽引(けんいん)してきた外需・輸出が、にわかに変調を来した。
　「トヨタショック」といわれた自動車業界を始め、輸出関連業界の急速な業績悪化を引き金に、雇用、企業倒産、消費動向など、様々な経済指標が、日々、急速に悪化している。
　◆内需拡大に知恵絞れ◆
　世界経済の混迷は、数年間は続くという見方が多い。早急に、新たな商品の開発、新市場開拓などによる輸出戦略の立て直しに取り組まなくてはならない。
　景気の底割れを防ぐため、内需拡大を急ぐ必要がある。ただ、少子高齢化、人口減少が進行する中で、従来通りの公共事業を中心とする手法では限界がある。財政事情も厳しい。
　日本の強みは、減少したとはいえ、まだ１４６７兆円もの個人金融資産があることだ。
　このうち、１５０兆円から１７０兆円が平均的な個人のライフサイクルから見て「余剰貯蓄」といえるとの、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）による試算もある。
　また日銀は、いわゆるタンス預金だけでも３０兆円、投資や利殖より安全を志向する当座・普通預貯金としてほぼ眠っている資金が、１２０兆円あると見ている。
　こうした“眠れる資金”を掘り起こして活用することは、重要な政策課題だ。
　内需拡大に向け、社会保障や、雇用対策などを中心とする景気振興に使途を限定すれば、国民も納得するに違いない。
　できれば超党派で知恵を絞るべき課題である。
　◆日米同盟の維持が重要◆
　世界経済が混迷する中でも、日本の国際社会への関与、協力の在り方は、引き続き、見直しを迫られよう。
　当面は、対外関与の軸足をアフガニスタンに置くとするオバマ米次期政権が、日本にもアフガン本土の治安回復活動への自衛隊参加を求めてきた場合にどう応えるか、という問題がある。
　これに対し、過去の惰性で、憲法問題など国内政治事情を名目に協力を断れば、米国にとっての日米同盟の優先順位が低下していくことになるだろう。
　日本は、たとえば、北朝鮮の核開発問題にしても、日米同盟関係抜きに、単独で解決することはできない。
　急速に軍備増強を進める中国との関係を考える場合にも、緊密な日米同盟の継続が前提となる。だが、米国にとっても、軍事大国化、経済大国化する中国との関係は、ますます重要になっている。
　国連が各国に求めているソマリア沖の海賊対策に中国も軍艦を派遣するのに、日本関係船舶が多数通航するにもかかわらず明確な方針を打ち出せないでいる日本を、米国はどう見るか。
　米国にとっての日米同盟の優先度を、高い水準に維持するためには、日本が信頼できる同盟国だと思わせるだけの能動的な外交・安全保障戦略で応えていかなくてはならない。
　しかし、現実には、その責任を担うはずの政治は、事実上、“空白”状態に近い。
　衆参ねじれ国会の下、麻生政権は、民主党の政局至上主義的な駆け引きに揺さぶられ、緊要な内外政策の決定・実行ができなくなっている。
　景気対策に必要な第２次補正予算案も、関連法案の成立がいつになるか不明で、早急には実施できそうにない。
　まして、２００９年度予算案をいつ実行に移せるようになるかは、見通しがつかない状況だ。
　与野党が国内政局次元の争いに明け暮れていては、日本は国際競争から落伍(らくご)しかねない。
　◆「党益より国益」を◆
　９月の衆院議員任期切れまでには確実に総選挙があるが、党益より国益、政局より政策を優先し、できるだけ早く“政治空白”を解消して、政治の機動性を回復しなくてはならない。
　しかし、次回総選挙では、自民党、民主党とも、単独過半数を獲得するのは難しいとみられている。すでに、与野党を通じ、そうした選挙結果を想定した政界再編、連立絡みの動きもある。
　結果として、それがいかなる形の政権になるにせよ、肝要なのは、世界の先行きについての中長期的展望を踏まえた政策を、迅速かつ強力に推進できる政治態勢であることだ。
　政治家も、国民も、世界と日本が険しい難所に差し掛かっているのだということを、常に心しておきたい。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

いろいろあった米ＩＴ業界の１年　09年は向かい風のスタート（COLUMN）
　米国のメディアではレイオフなど不況のリポートがめっきり増えているが、2008年の米情報通信分野は興味深いニュースも多かった。特に、ワイヤレス・モバイル分野ではWiMAXのサービス開始や4G（LTE）のフィールドテストなどホットな話題が続いた。今回は、米IT業界を賑わせたニュースを振り返りながら、今年の展望を考えてみたい。
■次世代モバイルサービスに揺れた通信業界
　2008年の象徴的なニュースといえば、1月から3月にかけて激戦が繰り広げられた「アナログTV跡地競売」だろう。2月17日に米国で実施される地上波アナログテレビ放送の停止を受けて、未使用になるUHF（700MHz）帯の無線免許を交付するために行われた。その用途はLTE（Long Term Evolution）など第4世代携帯サービスが中心で、大手携帯電話事業者を筆頭に多くの通信事業者が参加した。
　総落札価格は195億9200万ドル（当時の換算で約2兆円）と予想を大幅に上回ったが、携帯大手2社のAT&Tとベライゾン・ワイヤレスが総額の8割を押さえ圧勝した。一方、大手ネット事業者として唯一参加したグーグルは、1件の無線免許も獲得せず撤退した。これは、グーグルの携帯戦略がOS「アンドロイド」やアプリケーション中心であり、インフラ事業には関心がないことを内外に印象づけた。
　一方、同競売ではCATV業界の動向も色濃く反映した。2007年には多額の資金を準備して熱心に無線免許を買っていたCATV最大手のコムキャストや同2位のタイム・ワーナー・ケーブルが、今回は競売参加を見送った。それはCATV事業者のモバイル戦略が大きく方向を変えたことを示す。
それまでは携帯端末の再販など携帯電話市場への参入に力を入れていたが、2008年には熱意が急速に衰えた。トップ2社は、手間のかかる携帯再販からWiMAXをベースにしたモバイル・データ・サービスへと舵を切った。ちなみに、中堅CATV事業者のコックス・コミュニケーションズは、同競売に参加して無線免許を落札、自社でCDMA方式（将来はLTE）の携帯電話網建設を進めている。
　AT&Tとベライゾン・ワイヤレスが大勝したことを受け、米通信業界ではLTEのブームが熱を帯びた。数年前まで、100Mbps（下り）の高速化を実現する4GサービスはWiMAX、UMB（Ultra Mobile Broadband）、LTEが主導権を争っていた。世界的にGSM方式が伸びていることもあり、ここに来て大半の携帯事業者がLTE採用に傾きつつある。
ただ、4Gサービスでは広い周波数を確保する必要があり、電波割り当てがサービス実現にとって重要な鍵となる。今回の競売で700MHzという使いやすい周波数を大量に確保したAT&Tとベライゾン・ワイヤレスは、LTEネットワーク建設を正式に決定し、それにつれて中堅中小の携帯事業者もLTE採用へと動いた。こうして米国では2010年のサービス実現を狙って、各社がLTEネットワークの商業実験に力を入れている。
　一方、待ちに待ったWiMAX方式によるワイヤレスISPサービスは9月29日にバルチモア市で始まった。携帯業界3位のスプリント・ネクステルとベンチャーのクリアワイヤが進めていたWiMAX事業の統合プロジェクトも、11月末にはFCCの承認を受け完了した。ただ、米国の広域4Gサービスでは、新生クリアワイヤに対するLTE包囲網が強まっている。サービスで約2年先行するWiMAXだが、クリアワイヤのトップは「必要によってはLTEとのハイブリッドだけでなく、LTEサービスそのものも展開する」と柔軟な姿勢を示している。
■グーグルとの差が開くマイクロソフト、ヤフー
　グーグルの一人勝ちが続くネット業界では、マイクロソフトによる買収提案からジェリー・ヤン氏のCEO退任発表まで、1年を通じて「ヤフー迷走」のニュースが続いた。
　マイクロソフトの買収提案に対するヤンＣＥＯの激しい拒否は、同社の株価低迷を加速させ、多くの投資家から反発を受けた。また、モバイルサービスに活路を見いだそうとするヤフーの事業戦略は思ったほど伸びず、アップルのiPhoneやグーグルのG-Phoneが示すような新世代携帯ビジネスでも、後追いを続けている。広告市場のさらなる冷え込みが予想される2009年、ヤフーは厳しい状況に追い込まれるだろう。
　「凋落が著しいヤフーを買わなくてマイクロソフトは幸いだった」といった皮肉な意見もあるが、ヤフーの買収に失敗したマイクロソフトは、対グーグル戦略で苦しい展開を余儀なくされている。雑誌、テレビ・ラジオの広告が減少を続けるなか、オンライン広告だけは辛うじて成長を続けている。その果実を一手に握りしめているグーグルを横目に、マイクロソフトの検索連動型広告ビジネスは振るわない。
　一方、携帯市場でも、アップルがiPhone-3Gを投入し、グーグルのアンドロイドを搭載したT-Mobile USAの端末「G1」が10月22日に発売されるなど、攻勢をかけられている。ウィンドウズ・モバイルは、iPhoneやアンドロイドへの有効な対抗策を見いだせずに静観を続けている。さらに、グーグルはクラウドコンピューティングなど次々とサービスの多角化を進め、マイクロソフトの追撃は息切れ状態に入っている。2008年を振り返ると、グーグルとマイクロソフトの差は予想以上に開いてしまった。
■「クラウド」ブームに沸いた米コンピューター業界
　2008年、米コンピューター業界では、クラウドコンピューティングがブームに入った。インフラ関係では大手企業向けでIBMが先行したが、ヒューレット・パッカード（HP）もエレクトロニック・データ・システムズ（EDS）を買収して本格的な追撃態勢を整えた。こうした大手ベンダーに刺激され、ベライゾン・ビジネスとAT&Tがいずれも「クラウド・データセンター」のプロジェクトを発表し、注目を集めた。
　一方、アマゾン・ウェブ・サービシーズの「EC2」を追って、グーグルが４月に「App Engine」を、マイクロソフトが10月に「Windows Azure」を発表している。これらのクラウドの基盤サービスは、データセンターとは無縁だった零細から中小企業マーケットを開拓する新しい試みとして話題を呼んだ。
　また、クラウドのアプリケーションではセールスフォース・ドット・コムがPaaS（Platform as a Service）戦略を展開、GoogleなどのSaaS（Software as a Service）企業との提携に力を入れた。来年は、オラクルやSAP、マイクロソフトなどの大手がアプリ戦略を本格的に進めていくだろう。
　クラウドの非基幹系のアプリでは、マッシュアップサービスが徐々に広がっている。消費者向けマッシュアップサイトの数は数千にも達し、様々なコンテンツがマッシュアップとして提供されるようになった。そうしたコンテンツの増加を背景に、企業内でマッシュアップを使った様々な情報統合とオートメーション化が始まっている。この１年、このエンタープライズ・マッシュアップは、ウェブサービスのブームとともに着実に米国企業に広がっている。
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　11月4日にバラク・オバマ次期大統領が決まり、IT業界はワシントンに熱い視線を投げかけている。オバマ次期大統領はブロードバンド支援などIT分野の政策に積極的な姿勢を示しており、政府から研究開発、IT基盤整備に多くの資金が流れ込むとIT業界やベンチャー業界は期待している。
　また、放送通信行政を握るFCC（連邦通信委員会）もオバマ政権で大きく政策のスタンスを変えることになる。FCCは、ユニバーサルサービスの改革、料金制度見直し、オープンネットワークとネット中立性、携帯電話の早期解約問題、CATVの端末開放、CATVアラカルト料金問題など多くの課題を抱えており、こうした施策を通じて中小企業やベンチャーへの規制緩和が進むとも言われている。
　IT業界でもレイオフが広がり、経済環境の悪化は否めない。通信、放送、コンピューターなど各業界団体は、オバマ政権に財政出動を強く要請しているが、具体的に資金が流れ込むのは夏以降、たぶん秋口からと予想されている。そうした状況を考えると、2009年前半は厳しい向かい風のなかを米IT業界も突き進むことになるだろう。

スズキのインド販売、12月は10.9％減
　【ニューデリー＝小谷洋司】スズキの2008年12月のインド販売は前年同月比10.9％減の5万2029台にとどまった。現地四輪子会社のマルチ・スズキが1日、発表した。同社の新車販売が前年を下回ったのは3カ月連続。金融機関による自動車ローンの貸し渋りの影響が続いている。
　マルチは11月後半に新たな小型の世界戦略車「Ａスター」をインドで発売したものの、販売減少に歯止めをかけるまでには至らなかった。4―12月の9カ月間の国内新車販売は51万659台で、前年同期比2.7％減った。
　マルチはインドの乗用車市場で約5割の台数シェアを握る最大手。

ロシア、ウクライナ向けガス供給を停止
　【モスクワ＝古川英治】ロシアの独占天然ガス会社ガスプロムは1日、ウクライナへのガス供給を完全に停止した。31日までのガス交渉が不調に終わったため、強硬措置に訴えた。同国のパイプラインを通じてガスを輸入する欧州でも懸念が広がっている。
　ロシアは「ウクライナが欧州向けのガスを抜き取ろうとしている」などと主張しているが、ウクライナ側は備蓄で対応しており、欧州向けガスの通過は保証するとしている。同国のユーシェンコ大統領とティモシェンコ首相は1日、交渉継続を訴える共同声明を発表した。
　ロシアは2006年にもウクライナへのガス供給を一時停止した。欧州各国にも影響が広がり、「ガス供給をウクライナの親欧米政権に対する政治圧力に利用している」と非難を浴びた。

【産経主張】時効　撤廃も視野に深く論議を
　殺人など凶悪事件に時効は必要なのか。東京都世田谷区で宮沢みきおさん一家４人が殺害された事件は、３０日で発生から８年が経過した。時効まであと７年だ。
　無差別に人を殺傷するなど、凶悪事件が後を絶たない中、被害者・遺族らの感情に配慮し、「時効制度」を見直すべきかどうか、広く論議する時期にきているのではないか。
　時効は刑事訴訟法で、最大１５年（殺人罪など）となっていたが、事件の凶悪化や平均寿命の延びなど、現在の社会情勢を考慮して、平成１６年に刑訴法が改正され、翌年以降に発生した事件の時効は、１０年間延長され２５年となった。ただ、海外へ逃亡中などの期間は時効は停止される。
　殺人などで最愛の妻や子供を亡くした遺族にとって、時効制度の存在そのものが納得できないと思うのは、当然であろう。時効後に、その事件の容疑者が現れても、刑事責任は問えないことになっているからだ。
　宮沢さんの両親は、先ごろ開いた記者会見で、「犯人が生きている限り法の裁きを受けさせたい」と涙ながらに語り、殺人事件の時効制度撤廃を強く訴えた。
　また、東京都葛飾区で平成８年に発生した上智大生殺害事件は、時効まで３年を切った。父親は「いてもたってもいられない気持ちだ」と現在の複雑な心境を語り、やはり制度の撤廃を強調した。宮沢さんら遺族は来年、未解決事件遺族の会を結成して時効撤廃運動を展開し、国民に理解を求めていくという。
　時効は年月がたつと、証拠が散逸し、被害者感情も希薄になっていく、というのが主な理由とされている。しかし、今は警察の鑑識技術も進み、とくにＤＮＡ鑑定の精度は飛躍的に向上している。ＤＮＡ鑑定が容疑者に結び付き、解決する例も目立つ。
　さらに、捜査手法もさまざまな方法が取り入れられている。典型的なのが証拠が乏しく、目撃情報も少ない事件の捜査で、各種の統計データや心理学的手法を用い、容疑者像を割り出すプロファイリング捜査が行われている。
　このような現状を考えれば、殺人など凶悪、重大事件に限り、時効制度を維持していくか、撤廃も視野に検討する必要があろう。
　被害者・遺族にとってはどんなに月日が経過しようと容疑者への憎しみはかわらない。

（゜Д゜;）ことよろ新聞

乱れ飛ぶ販売奨励金、激安携帯電話復活のウラ側(COLUMN)
　「夏の終わりに出たばかりの機種がゼロ円。絶対お得ですよ」。横浜市内のドコモショップ。販売員の女性がＮＥＣ製の携帯電話を手にほほ笑む。お得とはいえ、頭金ゼロ円で端末代金を２４カ月かけて支払う割賦購入なら別に驚かない。しかし端末価格は一挙に約３万円も下げて、“一括ゼロ円ポッキリ”。１１月に年末商戦向けの新機種が出ているとはいえ、発売から約３カ月での大幅値下げは異例だ。
　首都圏の家電量販店でも同じＮＥＣの端末が１円という超特価で売られていた。ここではＫＤＤＩの端末も安く、東芝などの春夏発売機種が１円。ライバルに比べて旧機種の値下げ幅が小さいといわれてきたソフトバンクさえも、都内のある併売店（複数の通信事業者の端末を販売する店舗）で「１台新規契約すれば、２台目はゼロ円。友達とおそろいで持ちませんか」と野菜さながらに投げ売りされていた。シャープや韓国サムスン電子製の２００７年夏発売機種が対象で、在庫限りの特別価格というものの、この店では１０月ごろから常態化している。
半年で奨励金２・６倍　市場減速で在庫が倍増
　携帯市場では今夏の終わりごろから、こうした旧機種の激安販売が復活している。数年前なら、旧機種がゼロ円や１円で売られることは珍しくなかった。通信事業者が販売代理店や量販店に販売実績に応じて奨励金を支払い、低価格で売っても利益が出る水準まで事実上の卸値を下げていたからだ。だが普及が一巡したこともあり、各通信事業者は０６年から０７年にかけて、新しい料金・価格体系を導入。毎月の通信料を安くする代わりに奨励金を減らしたことで、端末価格は２万〜５万円にハネ上がった。販売台数が急失速したのは言うまでもない。
　その端末が再び激安で販売されているのはなぜか。都内にある併売店の関係者は言う。「秋口から店に入る奨励金の額が目に見えて増えてきた」。市場の急失速で積み上がった在庫商品を売りさばくために、奨励金が膨らみ始めているという。
　この併売店はドコモから、月ごとの目標台数を売り上げれば支払われる「握り」と呼ばれる奨励金を、端末仕入れ元の代理店経由で受け取っている。ドコモが提示した「握り」の額は、６月に１８０台売れば１台当たり７５００円だった。それが９月に２４０台で同１万１０００円になり、１２月には２８０台で同１万２５００円まで膨らんだ。目標達成時の支給総額は６月の１３５万円から半年で２・６倍になった計算だ。「目標のハードルは高いが、鼻先に奨励金をぶら下げられれば売りさばくことを考える」と関係者の鼻息は荒い。　
　そうはいっても通信事業者がバラまく奨励金の総額は、以前のゼロ円端末全盛期ほどではない。たとえばＫＤＤＩの７〜９月の奨励金１０４０億円は、ピークだった０６年同期より２割少ない。通信事業者は奨励金が減った影響で、市場縮小に相反して業績が改善しているほどだ。「在庫は適正水準の倍と今までになく高い状態。だが（奨励金を使った）値下げだけではなく、評価損を計上してでも在庫処分することを今後は検討していく」（ＫＤＤＩの小川武志・コンシューマ営業企画部長）。というのも飽和状態を迎える中、通信事業者は既存ユーザーの囲い込み重視に姿勢を転じている。既存層に「同じ端末を高値づかみさせられた」と感じさせる大幅値下げはできるだけ回避したい。販売台数が伸び悩んでも、通信事業者が奨励金を以前の水準に戻すことはなさそうだ。
「身銭切って奨励金」でも年末商戦は２割減
　実は併売店は今、通信事業者に加えて販売代理店からも大額の奨励金を受け取っており、これが激安端末のもうひとつの原資となっている。代理店独自の奨励金は以前からあったが、今夏以降、ＮＥＣやパナソニック、富士通といった端末メーカーの子会社である販売代理店が奨励金の急拡大に踏み切っている例が目立つという。
　「身銭を切って奨励金を併売店に出している」「これまで積み上げてきた利益を吐き出しているようなものだ」――。メーカー系代理店関係者は口をそろえて打ち明ける。市場失速で積み上がった在庫は通信事業者だけでなく、代理店の手元にもあふれている。通信事業者と異なり、代理店が逆ザヤを発生させても在庫を安値でさばこうとするのは、親会社であるメーカーの市場シェア拡大に貢献するためにほかならない。
　しぼむ市場、あふれる在庫、終わらぬシェア競争――。こうした悪循環の中で復活したゼロ円端末。だが厳しい景気減速の逆風に遭って消費者への訴求効果は弱く、期待の年末商戦でさえ「足元の販売状況は昨年末の８割程度」（ＮＴＴドコモ販売部）。一部の通信事業者は、端末メーカーに発注した生産台数の買い取りをキャンセルするほどだという。従来なら発注量の全量買い取りが商慣習にもかかわらず、だ。かつては市場の成長ドライブとして生まれた激安端末。再来したゼロ円端末は、業界の成長が終焉した中でのあだ花かもしれない。

携帯・ゲーム機・デジカメ…メーカー別なく置くだけで充電
　携帯電話やゲーム機、デジタルカメラといった製品を平らな台の上に置くだけで、機器の種類やメーカーが違っていても充電できる共通仕様の「充電パッド」が２０１０年前半にも商品化される見通しとなった。
　オランダ電機大手フィリップスや充電池最大手の三洋電機、オリンパスなど欧米とアジアの約１０社が０８年末、標準規格の検討を始めた。今後、国内外のメーカーに幅広く参加を呼び掛ける方針だ。
　パッドは、水にぬれやすい電動歯ブラシなどで実用化されているワイヤレス充電の仕組みを利用する。パッドと充電池内部にそれぞれ入れたコイル間の電磁誘導によって充電するため、一般的な携帯電話の充電器などと違い、機器と直接つなぐ必要がない。
　約２０センチ四方で厚さ数センチのパッドは海外で商品化されているが、対応する機器が限定的で本格的な普及に至っていないという。標準規格に対応した機器には、互換性を示したロゴマークを表示する。
　今回の企業連合の関係者は「製品ごとに専用の充電器をいくつも使い分ける必要がなくなり、便利で省資源化も期待できる」としている。

自動車救済、資本注入も可能　米財務省が公的支援で指針
　【ワシントン＝米山雄介】米財務省は31日、公的資金を活用した自動車大手3社（ビッグスリー）を含む自動車産業向けの支援について、運用指針を発表した。救済の是非は同省がケース・バイ・ケースで適宜判断すると説明。融資だけでなく、株式などの購入も選択肢に含めた。ビッグスリーへの直接の資本注入が可能な内容で、銀行救済を想定していた金融安定化法の一段の拡大解釈と言えそうだ。
　財務省によると、同省は金融安定化法による新制度として「自動車産業融資プログラム」を設定。財務長官は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と協議の上、融資だけでなく、株式やワラント（株式購入権）などあらゆる金融商品への投資を決定できるとした。
　雇用や経済全般への影響などを救済の判断材料として挙げたが、当局の裁量の余地が大きい。納税者保護のため、救済対象となった企業には役員報酬や出費の制限を義務付ける。

ユーロ誕生10年、16カ国に拡大
　中欧のスロバキアは1月1日、欧州単一通貨ユーロを導入する。ユーロ圏は16カ国に拡大、冷戦期に旧ソ連圏に属していた国を初めて迎え入れる。ユーロは同日、誕生から10年を迎え、世界の外貨準備や決済通貨としてドルに次ぐ地位を確立した。ただ、最近は金融危機の影響を受け、圏内各国の政策協調が問われる局面を迎えている。
　スロバキアは2004年以降に欧州連合（ＥＵ）加盟を果たした中・東欧の12カ国の中で、スロベニア、キプロス、マルタに続き4カ国目のユーロ導入国となる。08年7月から通貨コルナをユーロに1ユーロ＝30.126コルナで固定し、金融危機で通貨急落に見舞われたハンガリーなど他国と一線を画した。

【産経主張】中国０８憲章　政治改革は避けられない
　来年は新中国建国６０周年、天安門事件２０周年に当たる。この時期を見計らい中国内外の民主派勢力が今月１０日、共産党独裁体制の終結を求める声明（「０８憲章」）をインターネットを通じて発表した。中心人物の劉暁波氏（作家）は当局に身柄を拘束されたが、国際社会では憲章支持や劉氏釈放を求める署名運動が広がっている。胡錦濤政権は内外の声を謙虚に受け止め、懸案の政治改革に着手すべきである。
　憲章作成に参加した余傑氏（作家）によると、「民主化運動を弾圧した天安門事件以後、政治的進歩がないため、１年以上前から草案の作成を始めた」「最初の署名者３０３人は逮捕覚悟の行動だった」という。
　悲壮な決意だが、その内容は２１世紀の国際社会において大多数の人々が納得する主張といえる。自由、人権、平等、民主の普遍的理念に基づき（１）憲法改正（２）三権分立（３）司法の独立（４）公職選挙（５）（文民統治を徹底する）軍隊の国家化（６）私有財産保護（７）自由民主の原則のもとに台湾や諸民族が参加する中華連邦共和国の建国−など、１９の主張を盛り込んでいる。
　憲章公開から２週間余りの間に内外の中国人６０００人以上の署名を集め、なお増え続けている。米政府など劉暁波氏の釈放を求める動きも強まっている。しかし当局はかたくなに拒み、憲章をめぐる国内報道やネット論壇への規制を強化している。
　胡錦濤政権は５年前の発足当初、政治改革に積極的な姿勢を打ち出して内外の期待を高めた。ところがその後は後退するばかりだ。改革・開放３０周年を記念する１８日の胡錦濤国家主席の演説は中国が「人民民主独裁の社会主義国家」であることを強調、「安定がなければ獲得した成果も失う」などと保守的な姿勢が目立った。
　中国経済が急速に悪化し、民衆の抗議活動や暴動が急増し始めたことへの危機感もあるだろう。しかし真の安定を確立するには、もはや政治改革を避けては通れないところに来ている。
　一部の特権層が不当な手段で富を独占し、極端な格差を生んだことが内需主導の成長を妨げている。幹部の腐敗、専横を告発するメディアの自由もない。民衆の不満は鬱積（うっせき）している。真の民主化に向けた政治改革の具体的な段取りを示さない限り、天安門事件の再来もありえないことではない。

(ノ゜Д゜)ノあけおめ新聞

日経社説　危機と政府(1)賢く時に大胆に、でも基本は市場信ぜよ(1/1)
　米国から世界に広がった金融・経済危機は、経済活動への政府のかかわり方を根本から問い直している。
　米金融危機の一因に監督や規制の甘さがあったのは否めない。そして今は金融混乱の収拾や景気・雇用対策で政府の役割が期待されている。しかし資本主義の活力をいかすには国の介入は少ない方がよい。特に日本はまだ規制が多すぎる。
役割の再定義が必要
　どんなときに、どの程度の関与が望ましいのか。「小さな政府」から「大きな政府」へ振り子がふれるなかで政府の役割の再定義が必要だ。
　サッチャー元英首相、レーガン元米大統領らが1980年代に進めた規制緩和や民営化などの改革は競争力を強め、90年代を中心とした米欧の長期好況の基を築いた。
　市場を信頼し自由競争を重んじるこの保守主義の政策が金融危機を招いたとする見方もあるが、必ずしも正しくない。保守主義は「何でもご自由に」ではないからだ。問題は米欧の金融当局が、この政策思想を適切に運営しなかった点にある。
　所得も蓄えもないような人にまで住宅ローンを貸し、その債権を証券にして売る。そんな詐欺まがいの取引を見逃したのは金融当局のミス。金融危機の再来を防ぐため規制や監督の強化はぜひ必要である。
　一方、金融・経済の危機を受けて各国が取り始めた財政・金融政策は「大胆に、しかし一時的に」が大原則だ。30年代の大恐慌の後、ケインズが提唱したのは、景気の落ち込みをなだらかにする短期的な政策である。ノーベル経済学賞を受賞したＪ・ブキャナン氏は、このケインズ的な財政政策は民主主義の政治過程のなかで財政を悪化させる傾向があると指摘した。国と地方の長期債務が国内総生産の1.5倍に膨らんだ日本はその典型である。
　昨今のように、市場経済の心臓部である金融部門が傷み、景気や雇用が落ち込むときには、大胆な財政活用も必要である。だが、そうした政策をダラダラと続けないためには、次の景気回復を引き寄せるような戦略的なカネの使い方が大事だ。
　例えば大都市部の空港や主要港湾の整備、環境対策車や太陽電池の開発・普及促進などは、経済の競争力を強めるのに意味がある。特に環境関連は地球温暖化阻止に役立つだけでなく、日本の技術力をいかし次の景気回復のリード役にできるので税金の使い道として有効である。
　雇用対策では必要性が高い分野の公共事業を含む当面の失業者救済とともに、職業訓練を通じて技術や知識を高め、次の職探しに役立ててもらう方策も大切である。
　また当面の危機克服策を、経済がどうなったときにやめるかという「撤退のメド」を決めておくのも過剰な介入を防ぐのに有用である。
　この時期にもう１つ重要なのは政府が保護主義に傾かないことだ。米国の自動車救済融資はやむを得ないが、欧州などの多くの国がマネし始めたのも事実。世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定にも触れるこの種の措置は、保護主義の連鎖を起こし貿易を縮小させかねない。ＷＴＯの多角的貿易交渉の大筋合意は年越しとなり農産物市場の開放問題を抱える日本政府はホッとしているが、そんな場合ではない。保護主義の広がりを抑えるため、貿易立国の日本こそ交渉の先頭に立つべきである。
役人の便乗を許すな
　経済危機が深まり政府への期待が高まるのに乗じて、規制や権限を強めようという動きが中央官庁や地方自治体の間で活発になっているのも憂慮すべき事態である。
　厚生労働省はインターネットによる医薬品の販売を規制する方針だ。離島や中山間地に住む人などに便利なこの販売を規制する理由がどこにあるのか。ドラッグストアなどを守るためだとしたら本末転倒だ。
　国土交通省が検討するタクシー業界への参入規制復活も弊害が多い。不況下でこの業界が雇用の場を提供している事実を軽視してはならない。地方自治体では、低価格で髪を刈るだけの店に洗髪設備を義務づける動きもある。既存の理髪店の保護が狙いとしか受け取れない。
　小泉政権の下で郵政事業の民営化などに踏み出したものの、医療、農業、教育、運輸など成長につながる多くの分野で、民間の力をいかすための改革が足踏みしている。この歩みはさらに遅れるのだろうか。
　賢くて強く、社会的弱者を守れる政府は必要だが、企業の活力をそぐお節介な政府や、国を借金漬けにする放漫な政府は要らない。経済の面では、市場経済がうまく回るような環境づくりを過不足なく進めるのが本来の役割だ。「大きな政府」待望論が強い今、あえて強調したい。

住商がネット専業スーパー　食品や日用品、10月から販売
　住友商事はネットスーパー事業に参入する。子会社の中堅スーパー「サミット」と共同で専用の配送センターや食品加工センターを設置し、2009年10月から販売を開始する。無店舗型のネットスーパーを大規模に運営するのは初めて。サミット以外にも提携スーパーを増やし、将来はケーブルテレビと連携し、テレビの双方向サービスを利用した販売も検討する。共働きの家庭や高齢者の需要を掘り起こす。
　消費者がパソコンから午前中に生鮮食品や日用品を注文すると同日の午後には自宅に商品が届く。代金はクレジットカード決済や銀行引き落としなどで支払う。配達費用は300円程度となる見通し。配送は専門業者に委託する。携帯電話やケーブルテレビから注文できる仕組みも検討する。

＜年頭所感＞麻生首相「世界で最も早く不況から脱出する」
　麻生太郎首相は１月１日付で年頭の所感を発表した。米国発の世界的な金融・経済危機に触れ、「国民の景気や生活に対する不安を取り除くため、政府は全力を尽くす。世界で最も早くこの不況から脱出するのは日本だ」と危機脱出に向けた決意を表明した。
　また、「日本、日本人はその底力にもっと自信を持っていい。ピンチをチャンスに変え、困難を必ず乗り越えることができると信じている」とし、持論である「日本の底力」を強調。「受け身ではだめだ。望むべき未来を切り拓（ひら）くために、行動を起こさなければならない。私は決して逃げない」と国民に協力を呼びかけた。

中国、台湾参加容認へ　「中華台北」名オブザーバー　ＷＨＯ総会
　【北京＝伊藤正、矢板明夫】関係筋が１２月３１日語ったところによると、中国は２００９年５月の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会（ジュネーブ）で、「中華台北」名で台湾のオブザーバー（観察員）参加を認める方針を固めた。馬英九台湾政権発足以来、改善著しい中台関係を加速させる狙いだが、台湾がＷＨＯはじめ国連機関への加盟の動きに出ることを警戒しており、近く台湾側との調整に入る見通しだ。
　台湾は、国際的地位回復の一環として李登輝政権時代の１９９７年以来毎年、「中華民国」名義でＷＨＯへの参加を申請。陳水扁前民進党政権は２００７年、「台湾」名での申請に切り替えたが、中国は「一つの中国」に反するとし加盟もオブザーバー参加も一貫して反対、申請は失敗した。
　０３年に中国で新型肺炎（ＳＡＲＳ）が猛威を振るい、被害が台湾にも及んだ際、台湾は当初、ＷＨＯから情報や支援を得られなかった。鳥インフルエンザなど感染症への国際的対応が急がれる中、日米を中心に台湾のオブザーバー参加に支持が広がっていた。

マリノス出資比率引き下げ検討か　日産、業績悪化で
　日産自動車は３１日、子会社であるサッカーＪリーグ１部（Ｊ１）横浜Ｆ・マリノスの運営会社「横浜マリノス」（横浜市）への出資比率を、第三者割当増資や持ち株売却などを通じて引き下げる方針を固めた。世界的な自動車販売不振で業績が急激に悪化しており、出資比率を引き下げ、ほかの出資企業にも応分の負担を求めることで経費を削減するのが狙い。
　金融危機に伴う自動車不況を受け、ホンダがＦ１シリーズから撤退を決めた。富士重工業も世界ラリー選手権から撤退するほか、スズキも休止を決定。三菱ふそうトラック・バス（川崎市）はＪ１の浦和レッズのユニホームスポンサーから降りる方針で、日産もマリノスについて「コスト負担が重いため、スポンサーを増やして軽減したい」（役員）との考えだ。
　日産は、マリノスの株式の約９３％を持つ筆頭株主で、残りは横浜市内の複数の有力企業が出資している。

08年の世界株価、歴史的な下落率　英は現行指数で最大
　2008年の米欧アジアの株式市場は、金融危機の影響で歴史的な大幅安となった。31日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は午前10時半（日本時間1日午前0時半）現在、前日比69ドル6セント高の8737ドル45セントで取引されており、07年終値からの下落率は34％にのぼった。年間ベースでみて史上3番目の大きさで、大恐慌当時の1931年以来の水準だ。同日の終値次第で最終的な下落率は変わるが、数十年ぶりの大幅安となるのはほぼ確実で、足元の金融不安と景気悪化の深刻さを浮き彫りにしている。
　ロンドン市場ではＦＴＳＥ100種総合株価指数の31日終値が07年の終値に比べ31％下落。年間下落率としてはＩＴ（情報技術）バブル崩壊時の02年（24％）を上回り、指数算出を始めた80年代半ば以降、最大の下落率となった。仏ＣＡＣ40の年間下落率も約4割に達した。
　30日に08年の取引を終えたフランクフルト市場では、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）が同40％下落。指数算出を始めた88年以降、02年に次ぐ2番目の下落率となった。

政府、投資協定交渉を加速　資源・食料確保狙う
　政府は石油・天然ガスに代表される天然資源や小麦など基礎食料の確保をめざし、2国間の経済連携強化に向けた投資協定の締結交渉を加速する。特に中東やアフリカ、中南米の資源国や食料生産国などとの締結を重視する。2009年に交渉を開始するカタール、コロンビア、カザフスタンに加え、順次十数カ国に検討対象を拡大。日本企業による資源開発や貿易拡大を支援するとともに相手国企業の対日投資を呼び込む。
　投資協定は、外国企業による投資の保護や自由化のルールを定める協定。日本企業が相手国に直接投資する際に障害となる規制を撤廃・緩和するため、現地企業と同じ待遇を与える規定などを盛り込んでいる。日本は中国、韓国、ロシアなど15カ国・地域とは締結・署名済みで、2カ国・地域と交渉中。包括的な経済連携協定(ＥＰＡ)の中の「投資章」に、実質的に同じ内容を盛り込んでいる例もある。

過去最大の自然減、本格的な人口減少社会突入
　厚生労働省は３１日、平成２０年の人口動態統計の年間推計を発表した。日本在住の日本人の人口は、出生数がわずかに増えたものの、死亡数が昭和２２年の統計開始以来最多を記録して大幅に増えたため、自然減は過去最大の５万１０００人となる見通しだ。自然減が２年続くのも初めてで、日本は本格的な人口減少社会に突入した。
　人口動態統計の年間推計は、１月から１０月までの速報を基礎資料として、１年間分を推計した。
　出生数は前年より２０００人増の１０９万２０００人で、２年ぶりに増加に転じた。ただ、２０年は１日多いうるう年で、厚労省は「うるう年でなければ、横ばい、または微減だった」と分析している。出生数が２年ぶりに増加した結果、２０年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）は、１９年の１・３４よりも０・０２ポイント程度上がる見通しだ。
　死亡数は高齢化の進行で、前年比３万５０００人増の１１４万３０００人。戦後最多だった昭和２２年の１１３万８２３８人を初めて上回り、６年連続の１００万人超えとなった。