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2008年12月

ヾ(゜Д゜)ノ"大晦日新聞

「地上波民放」をトヨタが恫喝(COLUMN)

「けなしたらスポンサーを降りるぞ!」。低劣な番組に若者と広告主がそっぽを向く。

 地上波民間放送が惨憺たる有り様だ。東京のキー5局、大阪の準キー5局が11月に発表した2008年度中間決算。「赤字」と「減益」がずらりと並んだ。日本テレビ放送網(NTV)が半期ベースで37年ぶりの赤字転落。テレビ東京も中間決算の公表を始めた02年以来、初の赤字。視聴率トップのフジ・メディア・ホールディングスは、番組制作費の60億円圧縮、通信販売の伸長で黒字を維持したものの、前年同期より46%も減益となった。テレビ朝日も利益が半減。東京放送(TBS)は32%減益と最も「傷」が浅いが、これは東京・赤坂の本社周辺再開発「赤坂サカス」など放送外収益が寄与したもので、本業の放送収入は不振だ。
大阪は文字通り総崩れ。番組と番組の合間に流す「スポットCM」を中心に広告収入が激減し、テレビ大阪を除く4局が赤字に転落。テレビ大阪もイベント運営子会社が好調だったにすぎず、本業の儲けを示す単独決算は2期連続の赤字だ。
地上波民放の経営悪化は広告不況のせいばかりではない。芸能人に依存する安直な番組が、視聴者とスポンサー双方に愛想を尽かされたのだ。
■「北京五輪」でもNHK圧勝
地上波民放のビジネスモデルは、局が制作したい番組をスポンサー企業に提案し、これを了承した企業から制作料・電波料をもらって番組を制作・放送し、消費者たる視聴者に支持される(つまり、より多くの人に視聴される)結果、スポンサーの商品・サービスが売れたり、企業イメージが高まったりすることで成立する。ところが、ここに来て地上波民放の存立基盤ともいうべき良質な番組づくりと視聴者・スポンサー双方の支持が音を立てて崩れている。まともな視聴者が落胆し、スポンサーが首を傾げるような低劣安直な番組があまりにも多いためだ。
08年8月の北京オリンピック中継は、その典型だった。地上波ではNHKが約200時間、民放5局も計170時間の中継を行ったが、結果はNHKの圧勝に終わった。平均世帯視聴率(関東、ビデオリサーチ調べ、以下同)の首位は、NHKの「ソフトボール決勝」(30.6%)。2位には「陸上女子マラソン」(28.1%)で日テレが食いこんだものの、NHKがベスト10のうち九つを占めた。
NHKは勝因について「競技を過不足なく伝えたまで」(報道局幹部)と語る。要は「スタジオでのトークよりも世界の一流選手たちの躍動と日本選手の奮闘ぶりを生々しく伝えるというスポーツ中継の基本に徹したに過ぎない。裏返すと、地上波民放の心得違いが浮き彫りになる。SMAPの中居正広(TBS)、水泳金メダリストの岩崎恭子(同)、元プロテニス選手の松岡修造(テレ朝)、元ヤクルト監督の古田敦也(フジ)、元フィギュアスケート金メダリストの荒川静香(テレ東)などの有名人の解説やスタジオでのトークを織り込み、バラエティー番組風に派手に盛り上げる作戦だったが、視聴者は食いつかなかった。誰もが芸能人や門外漢のスポーツ選手の怪しげな分析や空虚な激励よりも、世界のトップ選手たちの生の競技風景を見たかったのだ。
この傾向は北京五輪に限らない。今年度上期(4〜9月)のゴールデンタイム(午後7〜10時)の平均視聴率でも、NHK(13.6%)が初めて全地上波民放を上回った。2位のフジテレビは13.2%。日本放送史に残る「快挙」である。「ニュース7」が安定した視聴率を稼ぐほか、大河ドラマ「篤姫」も 20%台半ばと好調だった。ある在京キー局首脳は「我々民放は視聴者ニーズの変化に鈍感になっている」と反省するが、視聴者は低劣番組に飽き飽きしており、もう手遅れではないか。
致命的なのは団塊世代だけでなく、若年層の関心もNHKに向かい始めていることだ。インターネットには若者の感想が飛び交う。「民放は見るものがない。じゃあとNHKを見てみると、結構面白い」「タレントの出番を今の半分に減らして、その分のギャラを良質な番組づくりに使えば視聴率は上がるはず」と辛辣きわまりない。さらに、NHKと地上波民放の視聴率逆転についても「NHKの視聴率は横ばい。民放が落ちただけ」と一刀両断だ。
■「無料CM追加」が上陸か
CMを提供するスポンサー企業も地上波民放の体たらくに業を煮やし、実力行使を始めた。我が国最大のスポンサー、トヨタ自動車の奥田碩相談役は11 月12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省が叩かれるのは異常。私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと(思う)。 スポンサー引くとか」と発言した。
さらに「大企業はああいう番組のテレビに(CMを)出さない。ああいう番組のスポンサーはいわゆる地方の中小(企業)」と話した。他の委員が「けなしたらスポンサーを降りるというのは言いすぎだ」と諌めると、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と述べ、番組への不満を理由に企業が提供を降りる実力行使に出ている事実を明らかにした。
トヨタは広告の「費用対効果」にもメスを入れ始めた。米3大ネットワークの一角、NBCと新しいCM契約を結び、番組が視聴者の関心を引きつけられなかった場合、局に無料で追加CMを放送させることにした。スポンサー企業にとって極めて有利な契約だ。トヨタ幹部は「テレビCMは本当に効果があるのか、見極める必要がある」と言い切る。これまでテレビCMは効果が十分に実証されないまま制作、提供されてきたが、今後は我が国でも費用対効果のチェックが厳しくなるだろう。「CM投下額ナンバーワンのトヨタが動けば雪崩が起きる」(日用品メーカー幹部)。広告収入が激減するなか、米国流の「無料CM追加」措置が日本に上陸すれば、地上波民放は大打撃を受ける。
博報堂系シンクタンクがまとめた「2008年メディア定点調査」によると、1日あたりのメディア接触時間自体が減少している。このうちテレビの占める割合は今かろうじて5割。早晩5割を切るだろう。なかでもテレビCMが購買行動に結びつきやすい、スポンサー企業にとって狙い目の「F1 層」(20〜34歳の女性)のインターネット、携帯へのシフトが著しい。これが広告収入激減の根底にある。ターゲット層がろくに見ていない番組にCMを出し続けるほど企業は甘くない。
CMをスキップ(飛ばし)できるHDD内蔵型ビデオの急速な普及も強烈な逆風だ。視聴者のCMスキップ率は05年時点で64.3%(野村総合研究所調べ)。現在では70〜80%に達しているようだ。ソニー幹部は「うちの大学生の子供はどんなに時間があってもテレビは生で見ず、HDDでCMを飛ばしてから見る」と頭を抱える。若者にとってCMはもはや「邪魔者」。CM飛ばしによるスポンサー企業の損害額は、05年時点で年間540億円、現在では700 億円に達した模様だ。ネット先進国の米国ではNBC、ABCなど5大ネットワークの視聴者の平均年齢は「50歳」になっている。日本の地上波民放の明日の姿だ。
気がつけば若者に見放され、カネを使わない「F3層」(50歳以上の女性)、「M3層」(50歳以上の男性)しか見ない地上波民放。NHKには視聴料という収入源があるが、民放の命綱であるスポンサーはF3、M3相手の番組に財布をはたく道理がない。低劣で安直な番組に胡坐をかき、若者と広告主に見捨てられた地上波民放はさまようばかりだ。

【東京新聞社説】
大晦日に考える 危機を転機にしたい
2008年12月31日
 大変な一年でした。無差別殺傷事件の多発、食品不安の連鎖に世界経済危機が続きました。でも危機の時こそ新たな社会づくりの好機ではありませんか。
 高校や大学の奨学金を希望する生徒が増加する一方です。病気や災害、事故、自殺などで親を失った遺児を支援するあしなが育英会(東京)によると、十年前に千五百人足らずだった新規出願者は今年になって二倍に達しました。
 これに伴って、奨学金の貸与額も増えるばかりです。この十年間の増加額は約十億円にもなっています。育英会の職員は言います。
 「奨学金の原資となる皆さんからの寄付金は減っていないが、希望者の急増に追いつけません」
◆社会的弱者にしわ寄せ
 背景には親の収入の減少があります。十年前の遺児の母親の年間勤労所得は約二百万円で、一般サラリーマン家庭のそれの43%だったのが、一昨年では百三十七万円(32%)にまで激減しています。
 この結果、遺児母子家庭の四世帯に一世帯の遺児が進学をあきらめるなどの進路変更を余儀なくされています。
 一方で、米国発の金融危機に始まる世界同時不況で派遣労働者や期間従業員の解雇が相次ぎ、社会問題化しています。「派遣切り」です。教育費に困窮する遺児に限らず、社会的弱者が経済危機の直撃を受けているのです。
 そんな中で、〓然(あぜん)とした二つの新聞記事があります。
 一つは、米国で公的資金による資本注入を受ける金融機関の経営陣が昨年、一人当たり平均して約二百六十万ドル(約二億三千万円)の報酬を受け取ったと報じられたものです。最高額は証券大手メリルリンチの最高経営責任者の七十四億円です。あしなが育英会なら彼一人の報酬で二万人近い生徒の一年間の奨学金がまかなえます。
◆「不義にして富まず」
 もう一つは、トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業十六社が計四万人の人員削減を進める一方で、利益から税金や配当金などを引いた内部留保の合計額が三十三兆六千億円にも積み上がったとの記事です。
 そんなに余裕があるなら、なぜ従業員の雇用確保に使えないのでしょうか。従業員の生活安定を図るのは企業市民の責務です。人間は機械でもなければコストでもありません。切れば赤い血が噴き出ます。企業も人間の集まりです。
 人間を尊敬する経営、人間の集団としてのモラール(士気)を高め、経営の効率性を上昇させていくことこそが、企業人の使命ではありませんか。「不義にして富まず」。ある老舗の社訓です。
 ところが、市場原理による新自由主義の舞台は不義と欲望が支配したようです。米国の低所得者向けのサブプライムローン問題は、証券化と格付けにより、あくなき利益追求の巨大マネーゲームと化し、金融と消費の世界的な大混乱を引き起こしてしまいました。
 日本も例外ではありません。小泉政権時代に始まる市場競争原理が新貧困層を生み、勝ち組と負け組の格差をつくり出し、現代社会に大きな歪(ゆが)みをもたらしたのです。振り返れば、今年の大ニュースにも通底するものがあります。
 大分県教委では教員採用や昇進を売買する汚職事件が起き、金もうけのための食品偽装事件も相変わらず多発しました。東京・秋葉原の無差別殺傷事件も、人間をコストとみる風潮が影を落としているとの指摘があります。妊婦死亡など医療崩壊も顕在化しました。これも医療費の削減や、産科、小児科医師の不足をもたらした規制緩和が背景にありそうです。
 こうした危機の出現は、経済功利主義にもう終止符を打ち、人間中心主義にかじを切る転機だと教えているのではありませんか。
 国の針路を考えるのは政治の役割です。でも、麻生太郎首相が支持率の低迷にあえいでいるのは、日本の将来像を明確に提示し得ないことへの批判の表れです。
 一つ提案があります。評判の悪い総額二兆円の定額給付金について、個人が自由に使える仕組みの構築です。
 自分のために使ってもよし、あしなが育英会など教育や医療、福祉の団体や施設に寄付してもよし。地域の清掃やイベントの費用にしてもかまいません。多様な使途メニューを示すのです。
◆命に付く名前を「心」
 ばらまきのお金を生かしたいのです。昔の「講」のような相互扶助組織や、ボランティア団体の創設に役立ててもいいでしょう。
 中島みゆきさんに「命の別名」という曲があります。「命に付く名前を『心』と呼ぶ/名もなき君にも/名もなき僕にも」
 人の命や「心」が随分と粗末にされた一年でした。来年こそ大切にされるよう変化を望みます。
※〓は唖の旧字体

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ドコモ、盗難ケータイの通信許さず 09年春メド接続停止
 最新の携帯電話機の大量盗難事件が相次いでいる問題で、NTTドコモは来春をめどに、盗まれた携帯電話機では通話やメールができないようにする方針を固めた。盗品は、インターネットの競売サイトなどで安く転売されるケースが多いが、購入しても使えないようにすることで、盗難防止につなげる。
 ドコモの場合、電話番号やメールアドレスなどのデータが入力された「SIM(シム)カード」と呼ばれる部品を差し替えると、ドコモ用なら他の電話機でも自分の携帯電話として使用できる。ドコモによると、最近の1年間で関東甲信越地区だけでも約40件の盗難被害が発生。一度に100台以上が盗まれるケースもあったという。

薄型TV「次世代」競う ソニーや日立、新機能で需要喚起
 電機各社は次世代型の薄型テレビを相次ぎ商品化する。ソニーやパナソニックはそれぞれ省エネ型製品を発売。日立製作所はインターネット対応商品の機種を倍増する。世界的な景気悪化もあり、2009年は薄型テレビ市場が初めて縮小する見通しになっている。省エネや使い勝手の向上につながる新たな機能で消費者の需要を喚起する。
 ソニーは消費電力が業界最少水準の液晶テレビを開発し、09年春にも世界各地で発売する。08年7月に国内で発売した環境対応型商品「JE1」を大幅に改良、複数の画面サイズをそろえる。液晶を照らすバックライトの発光効率を高める。また光を透過しやすい特殊なフィルターを採用し、消費電力を減らせることを訴えて、節約志向の消費者に売り込む。

10月米住宅価格、過去最大の下げ幅 10都市で19.1%下落
 【ニューヨーク=米州総局】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が30日発表した10月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」は、主要10都市平均で前年同月比19.1%下落した。下げ幅は1987年の調査開始以来で最大となった。主要10都市では、価格がピークをつけた2006年半ばから25%下落した。
 主要20都市でも18.0%下落し。14都市が過去最大の下げを記録した。なかでも下落率が大きかったのは、フェニックス(32.7%)、ラスベガス(31.7%)、サンフランシスコ(31.0%)、マイアミ(29.0%)。前月比でみてもすべての都市で価格が下がっており、住宅価格に底打ちの気配はない。
 S&Pは「住宅市場は依然として弱気。価格は2004年3月ごろの水準に戻った」としている。

ポスト京都、国際連帯税検討へ 新興国支援の財源に
 主要国の外国為替取引などに課税する「国際連帯税」の創設に向けて、政官民が2009年1月にも委員会を立ち上げる。委員会は国会議員や研究者、非政府組織(NGO)のほか外務、財務、環境の3省で構成。13年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み(ポスト京都議定書)で新興・途上国を支援する財源として役立てる構想だ。
 09年6月には国連気候変動枠組み条約事務局がポスト京都の具体案を提示する予定になっている。委員会はこの具体案に反映されるよう来春をめどに詳細をまとめる計画だ。

電炉各社、年末年始の休業延長 東京製鉄など受注急減で
 東京製鉄など電炉各社が受注急減を受け年末年始の休業期間を延ばす。最大手の東京製鉄は主力の岡山工場(岡山県倉敷市)で昨年の2倍の14日間、操業を停止する。共英製鋼は最長で21日休業する。例年は1週間内で収めるが建設向けを中心に需要低迷が長引いており、冬季休業を延ばして生産調整する。
 東京製鉄は岡山工場のほか、宇都宮工場(宇都宮市)など他工場も例年より2―3日長い約7日の休業をする。これまで2008年度下半期の生産量は前年同期比16%減の計画だったが、減産幅はさらに拡大する見込み。

台湾、企業支援に5500億円 DRAMや液晶パネル
 【台北=新居耕治】台湾の劉兆玄・行政院長(首相)は30日の記者会見で、DRAMメーカーなど苦境に陥った企業を支援するために台湾当局が2000億台湾ドル(約5500億円)を支出する考えを明らかにした。液晶パネルメーカーについても「戦略的な産業とはすべて接触している」として当局が支援する可能性を示唆した。
 台湾当局は半導体と液晶パネルを戦略産業と位置付けてきたが、DRAM各社は供給過剰で経営難に直面しており、液晶パネル大手も業績が大幅に悪化している。劉院長は台湾の戦略産業ではメーカーの数が多すぎるとの認識を示したうえで、支援と引き換えに業界再編を促す意向を明らかにした。
 台湾のDRAM最大手、力晶半導体は既に提携先のエルピーダメモリと一体となって当局の支援を求める申請を提出しており、2位の南亜科技も近く支援を求めるとみられている。

文科省、教育モデル事業費3割減 09年度、「無駄」指摘多く
 文部科学省予算の特徴の1つである「モデル事業」が岐路を迎えている。2009年度予算では事業費が前年度比34%減という大なたが振るわれた。一部の自治体に対象を限定して実施する事業だが、無駄が多いとの指摘が根強く、財務省は「自治体ごとに工夫してやるべきことを国が押し付けても仕方がない」としている。
 モデル事業は様々な教育実践の試みを自治体を選んで先行実施するもの。例えば08年度の事業では「学校での長期の宿泊体験を通じて人間力向上を図る」事業が6地域で実施されたり、「子ども読書の街」を10地域設定して読書を推進したり、といった具合だ。

新銀行東京:提携交渉すべて破談 再建戦略見直しへ
 東京都から400億円の追加出資を受けて再建中の新銀行東京が10社を超える国内外の金融機関との間で続けてきた資本・業務提携交渉がいずれも破談に終わり、経営再建戦略の抜本的な練り直しを迫られていることが30日、明らかになった。関係筋によると、多くの金融機関との交渉が難航する中、地方自治体向け融資で世界最大手の仏ベルギー系「デクシア・クレディ・ローカル銀行」との提携協議に期待をつないだが、世界的な金融危機の余波でデクシアも経営難に陥ったことから、交渉は進まなかった。
 このため、新銀行東京は「事業再建のカギとなる提携先がまったく見つからない」(金融当局筋)状況。同行は12年3月期までを期限とするリストラ計画を進めているが、新たなビジネスモデルの構築は難しく、独力での再建は困難な見通しだ。
 ずさんな融資審査を背景に貸し出しの焦げ付きが多発した新銀行東京は、08年3月期に1000億円を超す累積損失を計上した。今年4月には東京都から400億円の追加出資を受ける一方、店舗の集約や450人の従業員を12年度末までに120人に削減するリストラ計画を公表。経費を削減し、12年3月期の最終損益をゼロにする方針だ。
 しかし、「銀行として生き残るには有力なパートナーが不可欠」(金融当局筋)とされ、実績のある金融機関との提携を模索していた。
 都の追加支援が厳しい批判を浴び、多くの金融機関との提携が破談する中で、デクシアは新銀行東京の持つ都の公金運用受託業務などに関心を示し、人員派遣や融資ノウハウ提供などに意欲を見せていた。
 しかし、金融危機で本体の経営不安が拡大し、仏政府などから総額64億ユーロ(約1兆円)の公的資本注入を受け、提携協議は暗礁に乗り上げた。

衆院選準備、高まる緊迫感 自民、票固め躍起
 2009年は政権をかけた衆院選の年となる。自民党は小選挙区の候補者擁立で先行するものの、麻生政権への強い逆風を受けて票固めに躍起。公認から漏れた議員の扱いや公明党との選挙協力が残る課題だ。民主党は早期の衆院解散も視野に詰めの作業に着手し、野党間の選挙協力を急いでいる。
 年内の衆院解散に照準を定めていた自民党は300小選挙区の候補者擁立をほぼ終えている。与党で過半数を維持するには「選挙区での民主党との一騎打ちを制するしかない」と判断。菅義偉選挙対策副委員長は「自民党の支持層を7割以上固めればほぼ当選圏内」と檄(げき)を飛ばす。

難題の軍資金 各党、激戦区に強化費や宣伝費
 衆院議員の任期満了を来年9月10日に控え、各党にとっては衆院選の軍資金の工面が大きな課題となる。所属議員に支給している手当に加え、激戦区などに戦略的に投入する強化費や宣伝費なども費用がかさむためだ。
 自民党は議員1人あたり年500万―700万円の政策活動費を夏の「氷代」、年末の「もち代」として2回に分けて配っている。民主党は議員1人当たり年1000万円を4回に分けて支給。加えて選挙時にはまとまった活動資金を候補者に交付するため、両党の支出は例年より急増が見込まれる。

日経社説 記録的な株安を将来の変化への一歩に(12/31)
 波乱に満ちた2008年の株式市場が30日、大納会を終えた。日経平均株価はこの1年間に42%も下がった。バブル経済が崩壊した1990年の38%を上回る、戦後最大の株価下落率である。米国発の金融危機が、主に2つの要因によって日本の株式市場を襲ったからだ。
 まず、米景気の悪化が世界に波及し、日本企業の業績が急激に悪化した。米国では金融機関の貸し渋りが倒産や雇用の圧縮を招き、保有する住宅の価格下落で低迷していた個人消費は一気に冷え込んだ。対米輸出に頼る国の打撃は深刻である。
 景気悪化が新興国に波及したことは日本企業の誤算になった。上場企業がアジア・大洋州で稼いだ営業利益は08年3月期には米国を上回り、新興国に収益源を広げた格好だった。ところが、高成長を続けた国々でも景気は減速しつつある。
 コマツは中国やロシアの建設機械などの需要鈍化が逆風となり、09年3月期は7年ぶりに連結純利益が減る見通しになった。上場企業全体でも、今期は前期に比べ3割以上の連結経常減益とみられている。
 日本の市場に打撃を与えたもう1つの要因は、株式の需給関係の世界的な悪化だ。金融危機深刻化で萎縮した投資家は株を売却、安全資産の米国債などに乗り換えた。借入金を使って投資していたヘッジファンドなどが資金借り換えができず、株の売却を強いられた影響も大きい。
 日本企業の経営者は、今回の危機を自らの弱点を洗い出す機会にすべきだ。点検すべき項目は山積している。業績が順調に拡大し株価も堅調だった時期に、無駄な費用が膨らんでいなかったか、事業の「選択と集中」は中途半端なままではなかったか。株式持ち合いの復活に代表される内向きな戦略の正否も問われる。取得した株の価格が下がり、業績に大きく響いているからだ。
 萎縮は禁物だ。業績の悪化で、研究開発投資が落ち込む恐れがある。技術や経営の革新こそが、企業価値を長期的に高め、グローバル競争に勝ち残る条件であることを、経営者はあらためて認識すべきだ。
 個人投資家は18年ぶりに買い越しに転じたが、家計の資産として株式が根付くかどうか重要な局面だ。株価は伝統的な投資の尺度では説明できないほど下げ、なお相場の不透明感が強い。株式だけでなく、不動産や商品の相場も、多くの外国通貨も大きく下落した。投資家が直面する危機は、自らの生活設計を踏まえてリスクとリターンをもう一度考える、投資再出発の契機でもある。

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携帯で撮影→メールで写真立てへ、ドコモが新サービス
 NTTドコモは2009年春にも、家庭用の「電子写真立てサービス」を始める。
 携帯電話で撮影した画像をメール送信すれば、無線通信機能を内蔵する電子写真立ての液晶画面に表示される仕組みだ。離れて暮らす祖父母に孫の写真を送るなど、幅広い利用を見込んでいる。
 ドコモが開発した試作機は、液晶画面がはがきより一回り大きいサイズ。電子写真立てにも受信用に個別のメールアドレスを付け、携帯電話で撮影した画像を送信すれば、ボタンが光って着信を知らせる。音声も送れるという。
 画像は1000枚程度の保存が可能で、自動的に画面が切り替わっていくスライドショー機能付き。動画も送信できる。
 電子写真立ては、コンセントに差し込むだけで、ほとんど操作する必要がなく、お年寄りでも簡単に使える。価格は2万円前後を検討している。

映画興行収入トップ10 「ポニョ」独走で152億円 邦画好調も映画館離れ
 “邦画好調、洋画苦戦”の傾向が顕著な1年となった今年の映画界。と言っても興行成績で100億円を超えたのはアニメ「崖の上のポニョ」の1本のみ。邦画上位には人気テレビドラマの劇場版やテレビ局主導の宣伝に頼った作品が並び、映画館離れを食い止めているとは言い難く“映画復権”への道のりは依然として険しそうだ。
 日本映画製作者連盟によると先月末までの邦画大手3社の興収合計は966億円で前年同期比125%と好調な数字。一方、洋画合計は744億円で前年同期比76・8%にまで落ち込んだ。洋邦総計は1710億円で前年同期比98・4%と2年連続で前年割れとなる見込み。
 今年の目玉となった宮崎駿監督の新作「崖の上のポニョ」は主題歌のヒットも追い風となり、興収額は152億円。が、300億円を突破した「千と千尋の神隠し」や、193億円を記録した「もののけ姫」には及ばなかった。76億円まで数字を伸ばし、洋・邦画合わせて2位となった「花より男子 ファイナル」、48億円で同4位の「容疑者Xの献身」はいずれもテレビドラマの劇場版。オリジナル作品で大ヒットを生み出すのは難しくなっている状況がうかがえる。
 一方、大量宣伝をバックに全国展開する大作に対抗する単館系の地道な取り組みは、いくつか実を結んだ。阪本順治監督の社会派作品「闇の子供たち」は公開当初7館からのスタートだったが、硬派なテーマに切り込む姿勢が評判を呼び97館まで上映館が増え、興収は3億円近くまで達する見込み。また、モントリオール世界映画祭でグランプリを受賞した「おくりびと」(滝田洋二郎監督)は作品本意の力で、興収28億円と大健闘した。
 洋画では、今年の目玉の1作として前評判が高かった「インディ・ジョーンズ クリスタル・スカルの王国」が、目標額100億には遠く及ばず53億止まり。さらに、米国で興収5億ドルを突破したバットマンシリーズの新作「ダークナイト」(クリストファー・ノーラン監督)が日本では15億という散々な結果に終わった。「シリーズ最高傑作」との呼び声もあっただけに、洋画離れの一端がのぞく。
 「このまま黙って見ているわけにはいかない」(洋画系宣伝会社)と、各社は巻き返しを模索。最近取り組み始めた集客策の一つが大作の「金曜公開」だ。海外アニメで今年一番の話題作「WALL・E ウォーリー」も、この作戦で今月5日に封切られた。こうした取り組みの効果が注目される。
【邦画興行収入ベスト10】
1位『崖の上のポニョ』(東宝)        152.7億円
2位『花より男子 ファイナル』(東宝)       76.2億円
3位『容疑者Xの献身』(東宝)         48.2億円
4位『劇場版ポケットモンスター ダイヤモンド・パール ギラティナと氷空の花束シェイミ』(東宝) 46.7億円
5位『相棒−劇場版−絶体絶命!42.195km 東京ビッグシティマラソン』(東映)     42.2億円
6位『20世紀少年』(東宝)          38.5億円
7位『ザ・マジックアワー』(東宝)        38.2億円
8位『ドラえもん のび太と緑の巨人伝』(東宝)  32.9億円
9位『L change the WorLd』(ワーナー)   30.7億円
10位『マリと子犬の物語』(東宝)        30.6億円
【洋画興行収入ベスト10】
1位『インディ・ジョーンズ クリスタル・スカルの王国』(パラマウント)     53.6億円 
2位『レッドクリフ Part1』(東宝東和/エイベックス)       43.9億円 
3位『アイ・アム・レジェンド』(ワーナー)   42.9億円 
4位『ライラの冒険 黄金の羅針盤』(ギャガ/松竹)           34.7億円 
5位『ナルニア国物語第2章 カスピアン王子の角笛』(ディズニー)   29.6億円
6位『ハンコック』(ソニー)          28.7億円
7位『魔法にかけられて』(ディズニー)     27.1億円
8位『ナショナル・トレジャー リンカーン暗殺者の日記』(ディズニー)   21.9億円
9位『スウィーニー・ドット フリート街の悪魔の理髪師』(ワーナー)   20.4億円
10位『ウォンテッド』(東宝東和)        20.1億円
         (12月14日現在、日本映画製作者連盟調べ)

日経平均、年間下落率42%で過去最大 大納会、終値8859円
 30日の東京株式市場で日経平均株価の終値は8859円56銭となり、前年の終値と比べて42.1%安となった。年間騰落率としては、算出開始の1949年以降で過去最大の下落率を記録した。これまでの記録はバブル経済が崩壊した1990年のマイナス38.7%だった。08年は世界的な金融不安や景気悪化に対する警戒感、外国為替市場で急速に進んだ円高・ドル安の企業業績への影響懸念などが株売りにつながった。特に9月の米証券のリーマン・ブラザーズの破綻以降は大きく売られる展開となり、10月27日には1982年10月7日以来、26年ぶりの安値となる7162円90銭まで下落した。
 東証株価指数(TOPIX)の年間騰落率はマイナス41.8%だった。

トヨタ、トップ維持も半減=年末の株式時価総額−東証
 東証は30日、2008年末の株価を基にした銘柄別時価総額を発表した。トヨタ自動車は10兆0164億円で、7年連続で首位を確保したものの、前年比54.1%と大幅減。世界的な景気後退に伴う販売不振や円高で株価が急落し、前年は10兆円以上引き離していた2位との差は、約2兆円まで縮められた。 

GM金融会社に4500億円資本注入 米財務省、本体にも追加支援
 【ワシントン=米山雄介】米財務省は29日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の関連金融会社で、自動車ローンなどを扱うGMACに対し、50億ドル(約4500億円)を資本注入すると発表した。GM本体への緊急融資も10億ドル(約900億円)上積みする。いずれも金融安定化法で定めた公的資金枠から拠出する。経営難に陥っているGMへの追加支援となる。
 資本注入は、米財務省がGMACの優先株を購入する形で実施。GMへの緊急融資の上積みは、同社がGMACの銀行持ち株会社化を支援するための資金として提供する。
 米政府は自動車大手の資金繰りを支援するため、金融安定化法で定めた公的資金枠からGMに134億ドル、クライスラーに40億ドルの緊急融資を決定。GMACへの資本注入とGMへの追加融資はこれとは別枠の支援となる。

百貨店、改装を相次ぎ延期・凍結 小田急・東急百など
 百貨店が相次いで改装工事を延期・凍結する。小田急百貨店は主力の新宿店(東京・新宿)の改装の一部を当初の2009年秋から10年度以降に先送りする。東急百貨店も主力の東横店(東京・渋谷)の改装を凍結する。百貨店業界では10年から新規出店や増床計画が目白押しだが、深刻な消費不振で投資効果を読みづらく、設備投資の延期や中止の動きが広がりそうだ。
 小田急百は全店売上高の6割を占める新宿店で、15億円かけて09年6月から着手する予定だった紳士服、家庭用品、子供服売り場の改装を延期する。改装時期は消費動向を見ながら、改めて詰める。

ガザ空爆 報復のスパイラルに陥るのか(12月30日付・読売社説)
 またも報復のスパイラルに陥るのだろうか。
 イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザに大規模爆撃を行った。これに対し、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなどは、ロケット弾による報復攻撃を本格化させている。
 軍事的対立が深刻化すれば、中東和平の実現が一層遠のくばかりではない。中東全域の情勢も不透明さを増すだろう。双方は直ちに軍事行動を停止すべきだ。
 米欧やアラブ諸国を含む国際社会も、停戦の方策を探り、圧力をかけることも必要だろう。
 イスラエルは、今月、ガザにおける停戦が終了した後、数百発のロケット弾攻撃がガザから行われた、と空爆を正当化した。
 ただ報復にしては、今回のイスラエル軍の空爆は、均衡を欠くほど大規模で激しかったようだ。一日だけで200人を超える死者数は、1967年の第3次中東戦争後、最多である。
 その背景に、来年2月に予定されるイスラエル総選挙が挙げられる。連立与党のカディマや労働党は、対ハマスなどで強硬路線を掲げる右派政党リクードにリードを許している。政府は、弱腰批判を避ける必要に迫られていた。
 来月20日のオバマ米次期政権発足前のタイミングで打って出た、との見方もある。外交的手法の重視を公約に掲げてきたオバマ氏が、ハマスに対し融和姿勢を見せるのではないか、との懸念がイスラエルにはあるという。
 だが、大規模空爆がハマスの弱体化につながるかどうかに関しては、疑問視する声が強い。
 2007年6月、ハマスがガザを武力制圧して以降、イスラエルと米国はガザへの経済封鎖を通じてハマスつぶしをもくろんだが、ハマスのガザ支配は強まった。
 06年のパレスチナ評議会選で、ハマスが過半数を獲得した現実ももう一度想起すべきだろう。ハマスを排除し、あくまでアッバス・パレスチナ自治政府議長との和平交渉を継続する戦略は、見直す時期なのではないか。
 ハマスなどイスラム原理主義勢力の姿勢も、極めて問題が多い。イスラエルの生存権を認めようとせず武力放棄も拒んでいる。独りよがりの主張というしかない。これで、パレスチナ住民の困難な生活をどう改善に導くのか。
 何より、分裂したパレスチナ内部を立て直すことだ。そのためにハマスは、アッバス議長との協調を模索し、イスラエルとの交渉に参加する道を探るべきだろう。

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日経社説 あまりにも激しい経済環境変化の1年(12/30)
 主要国首脳が洞爺湖畔に集まってから、まだ半年もたっていない。チベット問題が影を落とした北京オリンピックの閉幕から4カ月あまり。麻生太郎首相の就任から3カ月強。オバマ候補が黒人として初めて米大統領選に勝利してから2カ月足らずだ。これらの出来事がずいぶん前に思えるほど、あまりにも急激な経済環境の変化に世界が揺れ、日本も揺れ続けた1年だった。
 米国を震源とする金融危機は世界のすべての市場に甚大な影響を及ぼし、急速な景気冷え込みは雇用問題の深刻化を伴いながら年を越す。
空前の幅で相場が変動
 年初に1バレル100ドルを突破した原油価格は7月に150ドル近い最高値を付け、今は40ドル前後だ。空前の幅で高騰し急落した原油相場は、経済激変の年の象徴ともいえる。
 昨年夏に米国のサブプライムローン問題が噴き出すまで、世界の経済情勢は「資源高騰下の同時好況」と呼ばれていた。その後、今年夏までは「景気減速とインフレの同時進行」が焦点だった。秋以降は日ごとに世界不況の様相が深まり、デフレ色も強まっている。短期間に経済環境がこれほど大きく変わり続けたことが、かつてあっただろうか。
 9月に米投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻した衝撃は、とりわけ大きかった。実体経済に比べ膨張しすぎていたマネーの経済が猛烈な勢いでしぼみ始め、株式からも商品相場からも新興市場国からも、投資資金が一気に引き揚げて、主要国の国債やキャッシュに逃避した。米欧などで短期資金市場や社債の発行市場が一時、機能マヒ状態に陥った。
 各国政府、中央銀行は国内金融機関への公的資金の注入を急ぎ、利下げや市場への緊急の資金供給など、対応に追われた。米連邦準備理事会(FRB)が12月に政策金利の誘導目標を実質ゼロまで引き下げ、量的緩和政策に踏み込んだことは、信用収縮の深刻さを端的に示す。
 ローンやクレジットカード利用など家計が負債に大きく依存する米国では、住宅価格や株価の下落の影響に加えて信用収縮の広がりが消費を一気に冷え込ませた。世界最大の市場である米国の需要減退は世界中の企業に直接、間接の影響を及ぼす。対米輸出依存度の高い国々の景気も減速し、米景気が後退しても新興国の成長が世界景気を支えるという「デカップリング論」は色あせた。
 需要の劇的な落ち込みが特に目立つのは自動車だ。11月の新車販売台数は前年同月と比べて米国が37%、欧州が26%、日本が27%も減り、中国、ロシア、ブラジル、インドなどでも軒並み減少した。
 米国では資金繰りに苦しむゼネラル・モーターズ(GM)などビッグ3救済が政治の焦点になった。日本でも前年度に2兆円を超える連結営業利益を計上したばかりのトヨタ自動車が今年度は赤字に転落する見通しになり、衝撃が走った。関連産業のすそ野が広い自動車メーカーの苦境は、来年にかけて景気と雇用により大きな影響を広げていく。
 日本では、年の瀬になって自動車メーカーなどを中心に非正規労働者の雇用を減らす動きが相次いだ。景気と雇用情勢の悪化が急速に進んでいるのに、政治の対応は後手に回った。福田康夫前首相の突然の退陣の後を継いだ麻生首相の支持率が短期間で急速に低下した最大の理由も、「政局より政策」と言いながら今年度第2次補正予算の提出を来年に先送りしたことだった。
枠組み見直しの契機に
 麻生首相は年明け後の通常国会に提出する2次補正予算案と来年度予算案を「生活防衛のための大胆な実行予算」と呼び、世界で最初に不況から脱出することを目指すという。主要国が相次いで財政出動を拡大する中で日本の財政措置の規模も大きい。だが、定額給付金など効果が疑問視される政策もあるし、衆参ねじれ国会で審議が長引けば、政策対応はさらに遅れる。衆院選挙がいつごろになるかも含め、政治の展望は不透明なまま新年を迎える。
 米国ではオバマ次期大統領が経済政策担当者をいち早く任命、1月の就任後2年間に300万人の雇用を創出する目標を掲げた。世論調査でオバマ氏への支持率は8割を超える。期待値の高さは最大の課題である経済政策の難しさの裏返しでもある。
 金融危機に対応するため11月にワシントンで開かれた金融サミットは主要7カ国(G7)ではなく、中国、インド、ブラジル、サウジアラビアなども含む20カ国(G20)の枠組みだった。潤沢な資金を抱え、経済成長率も高い新興国抜きでは世界的な危機への対応が難しくなった国際経済力学の変化を示す。
 今回の金融危機が、第二次大戦後に続いてきたドルを基軸通貨とし、米国のパワーに依存した世界経済の枠組みを、見直す契機になりつつあることも、認識すべきだろう。

4―10月の対日直接投資4割減 金融危機で海外勢、内向きに
 金融危機の影響で、外資による国内企業買収や日本法人の設立といった対日直接投資に急ブレーキがかかっている。2008年4―10月の直接投資額は前年同期に比べ約4割減少し、08年度は03年度以来5年ぶりに前年実績を下回る見通しとなった。資金面での余力が急減した海外勢が、自国を中心に内向きの投資に傾いているのが背景。今後は事業撤退や出資引き揚げも増えそうで、資本流入の縮小は雇用など実体経済の悪化に拍車をかける恐れもある。
 財務省・日銀の国際収支統計によると、08年4―10月の対日直接投資額(実行額ベース)は3兆4200億円と前年同期比36%減少した。07年度には約9兆円、1カ月あたりで7000億円規模の投資があったが、08年度は8月以降に前年度の半分程度となる月3000億―4000億円程度まで落ち込んでいる。

楽天、TBS株の評価損650億円計上へ 今期、4期ぶり最終赤字に
 楽天は2008年12月期連結決算で、保有するTBS株の評価損約650億円を計上する見通しだ。TBSは広告収入の減少で放送事業が低迷し、株価が楽天の平均取得額を大幅に下回っている。楽天は主力のネット通販などの好調で今期経常最高益を更新するが、評価損計上を補えず、4期ぶりの最終赤字になる公算が大きい。
 30日にも評価損計上を発表する。TBS株の29日終値は1361円。楽天は1株平均約3100円、総額1200億円を投じてTBS株の19.8%を購入し、筆頭株主となっている。だが株価は平均取得額の2分の1を下回って推移。期末の最終売買日である30日終値も2分の1を下回れば、取得額と時価との差額を特別損失に計上する強制評価減の対象となる。

主要製造業、海外で苦肉の値上げ 円高下、収益目減り防ぐ
 金融危機後の急激な円高を受け、主要製造業が海外で値上げに動く。ソニーは2009年1月以降、欧州でデジタルカメラなどの出荷価格を上げる。キヤノンも欧米でプリンター用インクカートリッジの値上げに乗り出した。工作機械やトラックなど生産財でも同様の動きが広がる。円高や世界景気後退による収益落ち込みを少しでも補う狙いだが、世界でデフレ懸念が強まるなか、店頭で値上げが浸透するか不透明な面もある。
 各社が上げるのは現地の販売会社向けの出荷価格。ソニーはデジカメやテレビなど主力製品を値上げする。上げ幅は国により異なるが、機種によって10%以上とみられる。同社は今期の為替レートを1ユーロ=140円と想定しているが、足元では一段と円高水準で推移しており、収益改善に向け値上げに踏み切る。

中国の鉄鋼会社、収益悪化に拍車 11月は7割弱が赤字に
 【北京=多部田俊輔】中国の鉄鋼会社の収益悪化が止まらない。業界団体の調査によると、11月は中堅・大手71社のうち7割弱の48社が赤字となり、71社の合計損益は127億元(約1680億円)の赤字となった。赤字幅は10月の2倍以上に拡大しており、中国の製造業の不振を改めて示した。
 中国の経済紙、中国証券報が29日に伝えた。鉄鋼会社は今年初めなどに購入した高値の原材料を使って生産している一方、建設や自動車などの需要減退で鋼材価格が低迷しており、採算悪化が続いている。
 71社の合計損益は10月に6年ぶりの赤字に転落したばかり。10月の赤字企業数は42社で、赤字幅は58億元だった。中国政府は鉄道建設などの景気刺激策を発表したが、鉄鋼メーカーの収益改善につながるのは09年春以降とみられている。

景気の「山」は07年10月、内閣府判定へ 回復期、最長の69カ月
 内閣府は、2002年2月から続いた日本の景気回復局面のピークを07年10月とする方向で検討に入った。正式には来年1月末に有識者らの意見を聞いたうえで決めるが、仮にピークをこの時期に設定すると、景気回復は69カ月間続いたことになり、戦後最長を記録する。一方、後退局面は翌月の07年11月に始まったとみなす。
 内閣府は「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋東大教授)を開き、事前に有識者の意見を聞いた上で、景気拡大のピークである「山」、逆に下げ止まって底を打つ「谷」をそれぞれ決めることにしている。

シャープ、特損500億円超 今期業績下方修正へ
 シャープは2009年3月期に500億円を超す特別損失を計上する。出資先のパイオニアの株式減損が360億円を超えるほか、国際カルテルの罰金が100億円強に上る。09年3月期の純利益は前期比41%減の600億円を見込んでいるが、主力の液晶事業の採算も悪化しており、今後、業績予想を大幅に下方修正する見通しだ。
 シャープは07年12月にパイオニア株を1株1385円で取得した。現在3000万株保有するが、29日終値は152円と取得時から89%下落している。四半期ごとに期末1カ月間の平均株価が簿価から5割以上下落した場合は減損対象となるため、12月末に約367億円の損失を計上する。他の保有株にも損失が発生、有価証券関連の損失は400億円規模となる見込み。

加藤・山崎氏が新党視野、来月にも新たに勉強会
 自民党で年明けから、離党や新党結成などの分裂含みの動きが強まる情勢となった。加藤紘一・元幹事長と山崎拓・前副総裁らは次期衆院選前の新党結成を視野に、1月にも新たな勉強会を発足させる。
 また、道路特定財源の一般財源化を巡る政府の対応に反発する中堅・若手議員の一部が関連法案の採決で造反を模索している。民主党側も、自民党内の造反・離党を誘う動きを強める構えで、1月5日召集の通常国会は政界再編につながる緊迫した展開が予想される。
 加藤、山崎両氏らの勉強会は「日本の国のかたち、あり方を考える」を主題に、自民党議員と、学者や文化人も交えて5〜10人規模となる見通し。構造改革路線を批判する立場から、「行き過ぎた市場原理主義の是正」を旗印とした勢力の結集を目指すとしている。民主党議員の一部を連携相手に想定しているとされるほか、公明党との協力を探る可能性があると見られている。
 一方、道路特定財源の一般財源化では、新たな「地域活力基盤創造交付金」の使途の8割が道路にあてられる予定で、「道路特定財源の一般財源化を抜本的に進める会」の河野太郎、水野賢一、柴山昌彦の各衆院議員ら自民党の中堅・若手が「骨抜き」と反発。政府が1月下旬をめどに作る関連法案に関しても、「新交付金に縛りをかけるなら賛成し難い」と態度を硬化させている議員もいる。
 定額給付金事業では、先の衆院解散要求決議案の採決で造反した渡辺喜美・元行政改革相が、同事業を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案に反対する可能性を示唆。自民党内で同調者が出る可能性がある。
 一連の動きには、麻生内閣の支持率急落などが作用している。参院で主導権を握る民主党は同党会派単独では参院の過半数がなく、自民党の一部との連携を模索する動きが出ている。

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日本のネット産業は元気を取り戻すか 開拓者・革命児…経営者が語る(COLUMN)
 日本のインターネット業界から明るい話題が減っている。2008年はけん引役だったミクシィとディー・エヌ・エーの成長に陰りが見えはじめ、磐石と思われたヤフーや楽天も世界的な景気悪化で経費削減に軸足を移した。話題となったのはiPhoneやグーグル・ストリートビューなど米国発の製品やサービスの上陸ばかり。きたる2009年に日本のインターネット企業は元気を取り戻せるのか。
■好調企業にも減速感
 2008年は「勝ち組」とされたネット企業の成長に減速感が見られた1年だった。SNS「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは10月に2009年3月期の業績見通しを下方修正した。利益率の高いアバター(サイト内で使用するキャラクター)の販売が頭打ちとなり、「下げ止まったとはいえない」(南波智子社長)ためだ。
 本業が好調な企業にも危機感は広がっている。ヤフーは、広告は好調だが景気後退により求人情報などの企業向けサービスが失速。井上雅博社長は「経費の削減を継続し、経営の効率化を目指す」と話す。楽天は11月の決算発表時に説明資料をA3用紙の裏表に小さめの表示でぎっちりと書き込んだ。三木谷浩史社長が提唱する「ケチケチ作戦」の一環だ。「楽天市場はまだまだ利益率を上げられる」と三木谷社長は話すが、放っておいても市場の伸びにあわせて収益が拡大する状況ではなくなった裏返しでもある。
 米国発の金融危機は世界同時不況へと波及し、市場は混乱が続く。インターネット企業はこれまで市場規模が拡大基調にあり、景気との連動性が低いとされたが、株価はさえない。ディー・エヌ・エーやミクシィの株価は年初来高値に対して半分以下の水準に落ち込む。比較的堅調なヤフーでさえも3割以上安い。ネットベンチャーが多く上場する新興市場は株価低迷が続き、東証マザーズ指数、ヘラクレス指数とも算出来安値圏で推移する。
 東証一部なども合わせた新規上場は49社と昨年から6割減少。上場のハードルが低い新興市場での資金調達をテコに高成長を持続するモデルは機能不全に陥ったままだ。
■日本のネット産業は枯れた?
 ネット企業の進化が頭打ちなのか、それとも起業家を育てる環境に問題があるのか。1990年代末にネット起業家の交流活動「ビットバレー」を西川潔氏とともに仕掛け、創業間もないミクシィに出資した小池聡ngiグループ社長は「日本のネット産業は枯れてしまった」と苦笑する。「検索エンジンとブラウザーが重要なインターネットの世界ではだいたいやりつくしてしまった感がある。ベンチャー投資をしているが、『おおっ』というようなビジネスプランに出会うことは減っている」
 起業意欲を持つ人材もここにきて減ってきた気がするという。「以前は、大手商社で通らなかった思い入れのある企画を独立して始めたいという人がいたものだが、最近は見られなくなった。金融危機で安定志向が出ているかもしれない」と語る。
 ただ、小池氏は悲観はしていないともいう。引き合いに出すのは12月17日に上場したグリーだ。市場環境が厳しいなかでの上場だったが、初値は公募価格を5割上回り、時価総額は1000億円を超えた。グリーの田中良和社長は「ゲームなどは低価格のエンターテインメントで不況に強い。SNSはまだ伸びしろがある」と上場会見で強気の姿勢を見せた。
 田中社長はかつてngiの前身であるネットエイジでアルバイトをしていたことがある。そのころからの付き合いとなる小池氏は、「ネットに限らず、起業家は試行錯誤を繰り返して経験を積む。それで成功する可能性が高まる。あとは成功にたどり着くまでに時間がかかるかどうかだ。確かに深刻な状況だが、この嵐が過ぎれば後は楽になる一方。ベンチャーにはチャンスになる」とみる。
■かつての「革命児」はどうみるか
 ITバブル崩壊、新興市場ブームとその後の低迷、そしてWeb2.0ブームと金融バブル崩壊。ネット企業はこれまでも山谷をいくつも経験してきたが、「100年に1度」といわれる今回の危機も乗り越えて成長と進化を続けられるのか。
 新興市場低迷の始まりとなった2006年の「ライブドア事件」で、一審に続き今年7月の二審でも懲役2年6カ月の実刑判決を受け上告中の堀江貴文ライブドア元社長。ネット業界にとってはすでの過去の人となったが、上昇と転落を経験したかつての「革命児」の目に今の風景はどう映っているのだろう。
■業界全体がスピードダウンした
 12月初旬都内で会った堀江氏は、サブプライムローン問題に端を発した市場の混乱については、「バブルの崩壊と生成って何回も繰り返してきたこと。循環でしょう。バブルって別に悪いことではないし、『景気がいい』と『バブル』はほぼ同義語といっていいくらい」と、以前と変わらぬ口ぶりだった。
 ライブドアがニッポン放送に敵対的買収を仕掛けた当時、資金面で力を貸したリーマン・ブラザーズをはじめ、金融バブルを演出した多くのプレーヤーがすでに市場から姿を消した。しかし、「資金が余ればカネは行き先を求める。投資銀行はいずれ復活するでしょう。すでに割安な株を買い始めているかもしれない」とも語った。
 では、日本のネット業界は以前と今でどこか変わってきただろうか。「僕がライブドア社長をやっていた頃は業界全体がすごく焦っていたと思う。社内でも『早くやれ早くやれ』って言っていたし、ものすごい先行投資をしていた。僕がネット業界全体をせかしていたかもしれない。いなくなって、みんなラクになったんじゃないかな。ライブドアの事件で日本のネット業界はスピードダウンしたと思う」
 堀江氏は今年8月に友人である藤田晋氏が社長のサイバーエージェントでブログを再開した。そして社長時代にブログを書いていたライブドアのサービスも使ってみて、気がついたという。「インターフェースが何も変わってないし、機能も追加されていない。自分が社長だったら『これじゃダメだ』って言ったと思う。あれから何やってたんだろうなあ」
■開拓の余地はまだまだある
 2008年に海外では、2月にマイクロソフトが米ヤフーに買収を提案。グーグルはヤフーとの提携を検討したほか、秋にはブラウザーソフトの配布をするなど、着々と「クラウド・コンピューティング」の世界へと布石を打った。ブレーキを踏むことが敗北と同義のような米国に比べて、日本のネット企業はスピードの点でますます引き離されている。
 必要なのは起業家精神とスピード感。語りつくされた言葉だが、しばらく続いた好況と突然襲いかかった経済危機のなかで、いま一度、胸に刻む必要があるのかもしれない。
 ngiの小池氏は、「枯れた日本」でも開拓の余地はまだあるという。「モバイルはまだ、やれることがたくさんある。パソコンでできて携帯電話でできないことはたくさんあるでしょう。シニア層もまだネットを使いこなせていない」
 小池氏自身は次のネット事業の大きな流れとして「3Dによる仮想世界」に注目し、ngiでは関連ビジネスに積極的に資金を投じている。「インテルは半導体をたくさん売りたい。IBMはたくさんのサーバーを使わせたい。追い風は来るはず」と読む。
 仮想世界もセカンドライフにより広がった米国発のサービスだが、「図書館に行ってパラパラ本をめくったり、マンションのモデルルームに家具や家電製品を並べて日当たりまで確認したりと、セカンドライフよりずっと利便性を感じられるものになる」と予想する。ただ、と付け加えた。「普及には時間がかかる」

 野村総合研究所が12月中旬に発表した中期予測によると、消費者向けの電子商取引(EC)やネット広告、音楽配信などを含む国内ネットビジネス市場は2008年度の約9兆1000億円から2013年度には約16兆円へと約2倍近く拡大するという。特に伸びが大きいのがモバイル向けのEC市場で、ネット広告も伸び率は鈍化するが成長を続けるという。
 景気が後退しているとはいえ、米国発のサービスや製品が日本への上陸を続けるのは、日本のネットユーザーが新しいサービスに対して貪欲で、潜在的な市場が大きいと見ているためだ。世界で勝負できる企業が少ないといわれ続けてきた日本のネット企業。このまま挑戦し続ける意欲さえも失ってしまえば、世界進出はおろか海外の企業に残された市場を奪われてしまう。2009年は次の成長に向けた種をどれだけまけるかが勝負になる。

トップ10に新機種が7モデル 携帯電話の販売台数ランキング
 国内家電量販店の販売実績をまとめた「日経BP・GfK ランキング」では、携帯電話機の製品別販売台数ランキングが一変した。過去7回(28週)連続トップだった「FOMA P906i」が7位に落ち、1位〜6位と8位の7モデルが新機種になった。
 NTTドコモの高機能機種のシリーズ「docomo PRIME」からは1位の「F-01A」、4位の「P-01A」、5位の「SH-01A」、6位の「N-01A」と4モデルがランクイン。人気の高さがうかがえる。また、NTTドコモのスタンダードなシリーズ「docomo STYLE」からは「N-02A」が2位に入った。
 KDDI(au)は3位の「EXILIMケータイ W63CA」、9位の「AQUOSケータイ W64SH」とどちらも2008年11月発売の新機種がランクインした。ソフトバンクモバイルは10位以内に1機種も入らなかった。

<ゲームランキング>年間トップは「モンハン」 PS系は「ドラクエ8」以来4年ぶり
 アスキー・メディアワークスが発表した08年のゲームヒットランキング(07年12月31日〜08年12月21日の51週)によると、カプコンのPSP用アクションゲーム「モンスターハンターポータブル 2nd G」が約250万本を売り上げ、トップに立った。ソニー・コンピュータエンタテインメントのプレイステーション(PS)系のゲームソフトが年間トップを獲得したのは、04年の「ドラゴンクエスト8」(PS2、スクウェア・エニックス)以来4年ぶりという。
 2位には、約212万本を売り上げた「ポケットモンスター プラチナ」(DS、ポケモン)が入り、3位には、07年12月発売で、08年中に202万本を販売した「Wiiフィット」(Wii、任天堂)が残った。トップ10は「モンスターハンターポータブル 2nd G」以外、すべてニンテンドーDSかWiiのソフトで占められ、うち7作品が任天堂のソフトで、PS3用ソフトでは、約65万本を販売した「メタルギアソリッド4 ガンズ・オブ・ザ・パトリオット」(KONAMI)の13位が最高だった。

フジテレビが5年連続視聴率3冠
 フジテレビが平成20年の年間視聴率3冠を獲得したことが29日、ビデオリサーチの調べ(関東地区、19年12月31日〜20年12月28日)で明らかになった。ゴールデンタイム(午後7〜10時)で13.3%、プライムタイム(午後7〜11時)で13.3%、全日(午前6〜零時)で8.5%だった。またゴールデンタイムではNHKが13.0%で2位と健闘した。

サッカーくじの売り上げ、08年は史上最高の950億円
 サッカーくじを運営する日本スポーツ振興センターは29日の天皇杯全日本選手権準決勝でことしの販売を終了し、2008年シーズンの総売上額が約950億円になったと発表した。7月の時点でこれまで最高の売上額だった01年シーズンの604億円余りを更新していた。
 コンピューターが結果を予想し、1等6億円の当せん金が期待できる「ビッグ」が導入1年目の昨年以上に好調。繰越金が積み上がったことも購買欲をあおり「ビッグ」だけで約700億円もの売り上げがあった。新商品の「ビッグ1000」も約78億円を売り上げた。
 サッカーくじは販売開始2年目の02年シーズン以降は低迷し、05年シーズンには約143億円まで落ち込んだ。だが昨年は「ビッグ」の導入で500億円を超えるまでに持ち直していた。

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<損保統合>三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和最終調整
 損害保険大手の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社が09年秋にも経営統合することで最終調整に入ったことが28日明らかになった。統合が実現すれば、一般事業会社の売上高に当たる保険料収入の合計で東京海上ホールディングスを抜き、損保業界トップのグループが誕生する。
 景気後退による市場低迷や金融危機に伴う業績悪化に対応し、経営統合で業務の効率化を進め、競争力を強化する狙いとみられる。損保業界の勢力図を塗り替える大型再編が実現すると、生命保険や銀行など金融業界全体の再編を加速することも予想される。
 1月中にも最終判断する。統合の形式は持ち株会社方式が有力とみられ、将来的には合併も検討する。統合でシステム効率化などの経営合理化が図るとともに、営業基盤を拡大して競争力を高める効果が期待される。
 08年3月期決算の保険料収入は、損保業界2位の三井住友、4位のあいおい、6位のニッセイ同和の3社を合計すると2兆7000億円を超え、首位の東京海上の約2兆2000億円、3位の損害保険ジャパンの約1兆3000億円を大きく上回る。
 損保業界は、国内の景気悪化による新車販売の不振や住宅市場の冷え込みで、主力の自動車保険や火災保険の販売が頭打ちとなっている。少子高齢化による市場の縮小も販売低迷を招いている。
 さらに、金融危機の深刻化で金融市場が混乱し、損保各社が保有する株式や証券化商品などの価格が急落して08年9月中間決算では大幅な損失を計上。三井住友、あいおい、ニッセイ同和の3社の最終(当期)利益も前年同期比で大幅な減益となった。

<損保統合>再編第2幕加速も 大手3社最終調整で
 三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の損保大手3社が経営統合に向けた最終調整に入った背景は、金融危機の深刻化と国内景気の急速な悪化だ。損保業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、規模で引き離される損害保険ジャパンなどの出方が今後の再編の焦点となりそうだ。
 損保業界は99〜01年にかけて、住友海上火災と三井海上火災が統合するなど現在の大手6社に集約された。自動車保険料の自由化による競争激化に加え、当時の金融システム不安で大手銀行の再編が進み、これに連動する形で再編が進んだ。
 だが、業界では「さらなる再編は必至」との声がくすぶっていた。少子高齢化や若者の車離れを背景に主力の自動車保険の販売は低迷し、「先細りする市場で大手6社すべてが生き残るのは困難」との見方が強かった。
 そこに金融危機が襲いかかり、国内の新車販売台数は大幅に落ち込んでいる。保険金不払い問題の後遺症もあり、本業は不振脱却の糸口が見えない。
 損保各社は活路を見いだすため、海外投資に傾斜してきたが、市場の混乱に直撃され、証券化商品などで多額の損失を計上。08年9月中間決算では大手6社のうち5社が最終(当期)利益で大幅減益に陥り、三井住友海上は経常赤字に転落した。
 なかでも業界首位の東京海上ホールディングスを追う三井住友については再編をめぐる観測が流れていた。三井住友は親密な住友生命保険や三井生命保険とのグループ化もとりざたされたが、「今回の3社統合の方が主導権を握りやすい」(業界関係者)との思惑が働いた可能性もある。ただ、統合相手のあいおいには異論が出ることも予想され、統合交渉には流動的な面も残りそうだ。
 一方、今回の3社統合が実現すると、東京海上ホールディングスを上回る国内損保最大手が誕生し、業界3位の損害保険ジャパンは上位2社に大きく水をあけられることになる。5位の日本興亜損害保険も筆頭株主の米投資会社から他社との合併を求められており、業界は一気に再編が加速する可能性も出てきた。

日産・NEC、車用リチウムイオン電池の量産前倒し 年20万台規模に
 日産自動車とNECは2011年以降、電気自動車やハイブリッド車に使う大容量のリチウムイオン電池を年20万台規模で量産する。増産計画を1年前倒しした上で、日米欧に新工場を建設。総投資額は1000億円を超える見通しだ。ホンダも10年代半ばにはハイブリッド用を最大50万台分生産する。新車販売が世界的に極度の不振に陥り、自動車各社の業績は悪化しているが、環境車への投資は優先する。競争力を左右する中核技術である同電池をいち早く量産することで、逆風下の勝ち残りを目指す。
 リチウムイオン電池は小型・軽量が特徴。現在のハイブリッド車で主流のニッケル水素電池に比べ、燃費性能や電気自動車の走行距離を大幅に向上できる。

麻生内閣支持21%、不支持73% 衆院選比例投票先、民主が自民逆転
 日本経済新聞社とテレビ東京が26―28日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は21%となり、11月の前回調査から10ポイント低下、不支持率は73%で11ポイント上昇した。景気・雇用悪化への対応の遅れや政権内部の混乱が響いている。政党支持率は自民党が35%、民主党が33%だったが、次期衆院選の投票先(比例代表)は民主が37%で、自民の24%を逆転した。
 麻生内閣の支持率は政権維持の危険水域とされる30%を大きく割り込み、極めて低水準となった。不支持率が70%を超えたのは宮沢内閣末期の1993年6、7月と、森内閣末期の2000年12月、01年2月の計4回だけ。両内閣とも2回続けて70%を超えた後に退陣した。

ネットが通販市場の半数に…2010年予測
 調査会社の富士経済は、2010年の通信販売市場が、03年(2兆6911億円)の約1・8倍にあたる4兆9444億円まで拡大するとの予測をまとめた。
 7兆円台で推移する全国百貨店の年間売上高や、5兆円台のドラッグストア市場に迫る規模だ。
 インターネットや携帯電話による通信販売が成長を主導する。特にネット通販は10年時点で2兆5097億円と全体の半数を超える見通しだ。03年に比べると4倍以上に増える。
 楽天やヤフーなどが、仮想商店街に出店する店舗数を増やして市場を先導するほか、カタログやテレビによる通販がコスト削減などでネットへの移行を加速しているという。
 携帯電話などのモバイル通販は4080億円と予測している。高速のデータ通信が可能となり、通信料の定額制が導入されたことを追い風に、10歳代後半から20歳代前半を中心に伸びるという。

携帯「圏外」解消を加速、総務省が低コスト基地局導入へ
 総務省は携帯電話の「圏外」人口の解消を加速する。
 2009年に、従来の約6分の1の費用で整備できる携帯電話用の簡易型基地局を導入し、設置する自治体を資金面で支援する。
 総務省によると、携帯電話が使えない地域の人口は今年3月末時点で約30万人あり、11年3月末までに約10万人までに減らす計画だった。簡易型基地局について総務省は、全国約20の自治体が09年中に設置を始めると見込んでおり、「圏外」人口をさらに数万人規模で減らせる可能性が出てきた。
 簡易型基地局は総務省が携帯電話会社に委託して開発した。半径約600メートルに電波が届き、100世帯程度をカバーできる。価格は1基地局700万〜800万円で従来の約6分の1に抑えた。設置対象地域が100世帯未満の場合、総務省などの助成分を除くと、自治体負担額は200万円前後ですむという。従来は1000万円を超えていた。

DRAM、最安値に 12月後半出荷分 半月で19%下落
 パソコンに使う代表的な半導体メモリー、DRAMが史上最安値となった。現在の主力品種である1ギガ(ギガは10億)ビット品の12月後半出荷価格は1個0.68ドル(中心値)と半月で19%下がった。パソコンメーカーの調達が鈍いためで、急速な価格下落がDRAMメーカーの収益を一段と圧迫しそうだ。
 DRAMはパソコンのデータを一時保存する基幹部品で、数年置きに主力品種が世代交代する。これまでの最安値は一世代前の512メガ(メガは100万)ビット品が昨年12月後半につけた0.8ドルだった。1ギガビット品は今年、主力となったばかりだが、早くも主力品種の最安値を更新した。高値をつけた7月前半からの下げ幅は73%に達する。

講談社、新刊書籍の内容をネットで先出し
 講談社は新刊書籍の一部内容を発売日前にネットで先行公開する取り組みを始める。想定する読者層の閲覧率が高いサイトと提携してテキスト情報を配信。あらかじめサイト上で新刊本への注目度を高めておき、発売日を迎える戦略だ。出版社が新刊本の内容を発売日前に外部に流すのは珍しい。出版不況を乗り切るため、ネットを積極活用して販売部数のテコ入れを図る。
 第一弾として情報サイト運営のアイティメディアと組んだ。26日から、2009年1月7日発売の新刊本「アイデアパーソン入門」の一部の配信をアイティメディアのビジネス情報サイトで始めた。書籍に書かれている、アイデアを生み出す手法51項目のうち、10項目を1日1トピックずつ掲載する。

不況とスポーツ 競技力の低下が懸念される(12月29日付・読売社説)
 景気の悪化が企業スポーツを直撃し、運営から撤退する企業が相次いでいる。これ以上、手を引く企業が増えれば、日本のスポーツ界が地盤沈下しかねない。
 厳しい状況を象徴しているのが、モータースポーツである。日本の自動車レース界の牽引(けんいん)役だったホンダは、最高峰のF1世界選手権からの撤退を表明した。
 1980年代後半から90年代初めにかけて、年間優勝を果たすなど一時代を築き、レースで培った技術を市販車に生かしてきた。
 だが、経営環境の悪化で、年間500億円を超えるとされるF1関連の経費が重くのしかかっていた。「経営資源の効率的な再配分が必要」として、参戦にピリオドを打つことになった。
 富士重工とスズキも世界ラリー選手権からの撤退を発表した。
 自動車市場の厳しい状況は、日本だけに限らない。世界各国のメーカーが巨額の予算を投じてきたF1などのモータースポーツは、分岐点にあるといえるだろう。
 アイスホッケーの名門チーム、西武も今季限りでの廃部が決まった。日本リーグを支えてきた古豪だが、親会社のホテル事業の業績不振などが引き金となった。
 西武は、多くの日本代表候補選手を抱えている。2010年のバンクーバー五輪に向け、日本アイスホッケー連盟などは選手の受け皿の確保に努める必要がある。
 日本のスポーツ界は、企業なしには成り立たない。企業にとっては、自社のチームが強くなり、人気が上がれば、ブランドイメージが良くなる。選手は企業の庇護(ひご)下で競技に打ち込み、レベルを向上させてきた。
 景気悪化の中、生き残り策としてスポーツに見切りを付ける経営判断を一概に批判はできまい。
 だが、企業は、日本の競技力を支えるという重要な役割も担っている。チーム運営を効率化して経費を切り詰めるといった努力も必要だろう。
 大会の運営を支えるスポンサーの撤退も目立っている。米国の大手保険会社は東京で開かれてきたテニス大会のメーンスポンサーから撤退する見通しだ。近年、人気が高まっている女子プロゴルフも、来季は3試合の減となる。
 一方で、男子プロゴルフは来季も今季と同じ試合数を維持した。スポンサーにとっては、石川遼選手の存在が魅力なのだろう。
 逆風が吹いている時こそ、実力と人気を兼ね備えた選手の養成が欠かせないということだ。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ケータイ1位でもスペックで攻め続けるシャープ 秋冬商戦メーカー編 <COLUMN>
 携帯電話端末で国内トップシェアを誇るシャープ。今年は販売奨励金の見直しによって販売台数が大きく落ち込んでしまったが、この秋冬商戦では8メガカメラを全面的にアピールし、スペックの高さで勝負を挑んでいる。
■「しょこたん発言」が波紋 暗闇に強いカメラに
 NTTドコモ向けの「SH-01A」「SH-03A」、ソフトバンクモバイル向け「930SH」はいずれも8メガピクセル(800万画素)のカメラを搭載し、本格デジカメケータイに仕上がっている。
 大きな特徴は「CCD」だ。
 最近のケータイは「CMOS」というカメラモジュールが搭載されているケースがほとんどだった。モジュールのコストが安く、消費電力が少ないというメリットがあるが、一方で暗闇などでの撮影にはやや不向きという弱点がある。
 シャープも「SH904i」まではCCDを搭載し続けていたのだが、CMOSの画質が向上したこともあり、2007年末発売の「SH905i」でCMOSに切り替えた。
 しかし、2008年になってタレントの中川翔子さんが自身のブログで「SH905iは画質が悪くて記事の更新に使えない」と酷評。インターネットメディアを中心に「SH905i=画質がいまいち」という評判が広まってしまったのだ。
 そこでシャープは、ハイエンドモデルに8メガCCDモジュールを搭載。カラオケボックスやレストランなど、ユーザーの生活シーンにおいての暗闇での撮影に強いカメラに仕上げたのだった。
■「画質のよさをジワジワと」
 シャープではさらに「ProPix」という画像処理エンジンを採用し、ハードウエアによってノイズを除去し、自然な色合いを実現した。さらにCCDとProPixの組み合わせにより、ボタンを押してから撮影するまでのレリーズタイムを従来の2倍の速さにするなど、素早い撮影を可能とした。
 NTTドコモ向け端末の開発担当者は「いまでもユーザーのカメラへの要求は高いものがある。シャープはユーザーから高いスペックを求められているだけに、しっかりと応える必要があると思っている」と語る。
■大型タッチパネルも使いやすく
 もうひとつ、シャープが力を入れているのがタッチパネル端末だ。NTTドコモ向けでは「SH-03A」「SH-04A」、ソフトバンクモバイル向けでは「931SH」にタッチパネルを採用した。
 ソフトバンクモバイル向け931SHでは、3.8インチの大型液晶を採用した。横サイズを従来の854ドットのフルワイドVGA液晶から1024ドットへと170ドット増やし、パソコン向けサイトを全幅表示できるように強化した。
 ドットを増やし、液晶ディスプレーの幅を広くすると、輝度が保てなくなり画面が暗くなってしまうのだが、931SHでは、従来、6灯だったバックライトを7灯に増やした。「これで従来機種と遜色のない輝度を保つことができた」(シャープ開発担当者)という。
 その半面、液晶サイズを拡大し、さらにはタッチパネルにして、バックライトを増やすとなると、重さが問題になる。上筐体部分が重くなると、スライドが開きにくくなったり、バランスが悪くなるといった悪影響が出てしまうのだが、931SHではフレーム部分を従来の金属からアルミ素材にすることで、7グラムの軽量化に成功した。
 前モデルの921SHは3.2インチ液晶で135グラムだったが、931SHは3.8インチで130グラムにまでダイエットし、使いにくさを克服した。
■直感的に使える心地よさ
 931SHはタッチパネルという、従来とは異なるユーザーインターフェースだが、比較的気持ちよく快適に操作することが可能だ。従来機種から進化して、まったく新しいOSとして開発されたかと思いきや「930SHと同じOSでCPUも同じ。チューニングでここまで変えてきた」(開発担当者)という。
 iPhoneなどのタッチパネルは、操作法を覚えなくても直感的に使えることが魅力だといえる。931SHの開発者は「直感的というのは人によって違うと思っている。931SHでは、複数のルートで機能を使えるようにすることで、直感的に使える心地よさを実現した」と語る。
■一歩遅れるau向け端末、KCP+が壁に
 一方、NTTドコモ向け、ソフトバンクモバイル向けに比べるとやや見劣りするのがau向けだ。「W64SH」は8メガカメラもなければタッチパネルでもない。
 これはKDDIの共通プラットフォームである「KCP+」の影響が大きいようだ。シャープとして他社と違いを出すには、KCP+にメーカー独自の手を入れなくてはならない。W64SHでは横画面で使え、ディスプレー横にある光学式のセンサーで操作できる機構を盛り込んだが、いずれもKCP+の基本仕様では対応できない。これらはシャープが独自にKCP+に手を入れて対応させなくてはならないのだ。
 共通プラットフォームであるが故に、メーカーが独自性を出すには、別の労力が必要になってしまう。そのため、どうしても他キャリア向けに比べて見劣りが生じてしまうのだ。
■スライド機構でも「AQUOS」
 とはいえ、W64SHはauの全ラインナップのなかではかなりスペックの高い商品に仕上がっている。AQUOSケータイとして、3.5インチの液晶、5.2メガのカメラを搭載する。AQUOSケータイといえば、画面部分が横回転するサイクロイド機構を連想するが、W64SHはスライド式を採用している。
 これは画面が大きくなることで、サイクロイド機構に収まりきらないようになってきたためだ。そこで、スライド機構であっても、画質や使い勝手において高いクオリティーを確保できれば「AQUOSケータイ」という名称をつけることにしたとのこと。必ずしも「AQUOSケータイ=サイクロイド」ではないようだ。
 W64SHでは、音に関わる機能に力を入れているのも特徴だ。ブルートゥースだけでなく、FMトランスミッターを搭載し、クルマのなかで「着うた」をFMラジオに飛ばして聞くことができる。「ブルートゥースはワンセグの音声を飛ばすことも可能。ブルートゥースとFMトランスミッターを両方搭載するのはあまり例がないはず」(シャープ開発担当者)という。
 さらに加速度センサーも内蔵するなど、au向けでもスペックの高さで勝負するという姿勢は貫かれている。
■首位固めても攻めに徹するシャープ
 3キャリアにおいて、それぞれスペックの高さで勝負するシャープ。かつて、トップシェアを獲得したメーカーは、いずれも成功体験にすがって保守的な製品作りしかできなくなってしまい、ユーザー離れを招いた。
 だが、シャープはシェアの高さに甘んじることなく、いまだに攻めの姿勢を貫いている。ここが他社が追いつけない理由でもある。

ハンチントン氏死去 「文明の衝突」で冷戦後予見
 【ワシントン=米山雄介】著書「文明の衝突」で知られる米国の政治学者、サミュエル・ハンチントン氏が24日、米マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤードで死去したことが27日、明らかになった。同氏が58年勤めたハーバード大学が同日までに発表した。81歳だった。死因は不明。
 1927年、ニューヨーク生まれ。冷戦後の93年、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に論文「文明の衝突」を発表、96年に出版した。世界が宗教や文化の違いから西欧、イスラム、中国、日本など八大文明圏に分断されると予見。国際政治だけでなく、文明史の観点からも論議を呼んだ。
 ハーバード大によると、同書は39の言語に翻訳された。同氏は共著・編著を合わせて17の書籍と90以上の学術論文を発表。2007年に教職から退いていた。

08回顧・国際 世界を揺さぶった同時不況(12月28日付・読売社説)
 これまでにない重苦しい年の瀬になった。
 今年は、1929年に始まった世界大恐慌を思わせる世界同時不況に見舞われた年として、記憶に残るのではないか。
 本紙読者が選ぶ「海外10大ニュース」で「米証券大手リーマンが破綻(はたん)、米国発の金融危機が世界に波及」が3位になった。
 リーマン破綻に伴い、世界中が一気に不況の渦に巻きこまれた。一体誰がこんな急展開を、予測できただろうか。
 年初来、高騰を続けた原油は、7月に史上最高値の1バレル=147ドルを記録した(5位)。その後は、世界経済の減速などで急落し、年末に30ドル台前半まで下落した。
 穀物価格の高騰に対応しようと、6月にローマで初めての食糧サミットが開催された(18位)。ところが、秋以降は世界的な豊作と投機マネーの逃避で、価格は原油同様、値下がりした。
 ◆米史上初の黒人大統領◆ 
 指導者が相次いで代わった。
 11月の米大統領選で、民主党のバラク・オバマ上院議員が当選し、米国史上初めて黒人大統領が誕生することになった(1位)。
 ブッシュ共和党政権の対イラク政策への批判に加え、未曽有の金融危機がダメ押しとなり、オバマ氏は幅広く国民の支持を集めた。次期政権の焦眉(しょうび)の課題は、待ったなしの金融・経済の立て直しと、イラク撤退問題となろう。
 台湾では3月、国民党の馬英九氏が総統に当選し、8年ぶりに国民党政権が復活した(25位)。馬総統は、中国との直行便の開設などを断行し、1949年に中台に分裂して以降、「3通(通商、通航、通信)」が初めて実現した。台湾海峡はしばらく凪(なぎ)の状態が続くことになろう。
 ロシアでは3月、プーチン大統領(当時)の後継指名を受けたメドベージェフ第1副首相が大統領に当選した(11位)。新大統領はプーチン氏を首相に指名し、「タンデム(2人乗り自転車)体制」へ移行した。
 そのロシアとの関連では、グルジア軍が8月、分離独立を求める南オセチア自治州を攻撃したことをきっかけに、ロシア軍がグルジアに侵攻し、本格的な戦闘に発展した(17位)。
 ロシアの行動に対して、グルジアを支持する欧米が反発し、紛争は米露関係の緊張が深まる一因にもなった。
 北朝鮮の金正日総書記が夏に脳梗塞(こうそく)などで倒れたと伝えられ、健康不安説が広がった(16位)。
 非核化を巡る6か国協議で、北の核申告の検証を十分に担保しないまま、米国は10月、北朝鮮のテロ支援国指定を解除した(13位)。その詰めの甘さが、禍根を残すことになるのではないか。
 タイでは反政府勢力団体が首相府や首都空港などを占拠し、邦人はじめ外国人観光客が足止めされ、混乱が続いた(14位)。
 憲法裁判所の判決でタクシン元首相派の首相2人が相次いで失職し、野党・民主党のアピシット氏が12月、後継首相に選ばれた。
 ◆北京五輪と自然災害も◆
 国際ニュース上位10位の中に中国関連が4項目も入ったのも目立った。良きにつけ悪(あ)しきにつけ、中国が主役となった年だった。
 8月の北京五輪開催(4位)を前に、チベット自治区などで僧侶や市民による大規模な暴動が発生した(8位)。
 治安当局によって暴動は鎮圧されたが、ロンドン、パリなど各地で行われた聖火リレーは、抗議の人々によって妨害され大混乱した(9位)。
 四川省で5月、マグニチュード8の地震が発生、被災者1000万人を超える大災害に見舞われた(2位)。日本の緊急援助隊が活躍し、中国の根強い反日感情が和らいだと伝えられた。
 自然災害といえば、ミャンマーも5月、サイクロンに襲われ、死者・行方不明者は13万人を超えた(6位)。軍事政権は海外緊急支援の受け入れを渋り、結果的に救援が遅れ、被災は拡大した。
 ◆南アジアでテロ頻発◆
 南アジアでテロが頻発した年としても印象が深い。
 インドの商業都市ムンバイで11月、同時テロが発生、邦人1人を含む約170人が死亡した(7位)。パキスタンに根拠地を持つイスラム過激派の犯行と見られ、治安当局が首謀者を逮捕した。
 核保有国のインドとパキスタンは過去3回、戦火を交えており、双方が自制を保つことが地域の安定に必要だろう。
 そのパキスタンでも9月、米系高級ホテルに爆弾を積んだトラックが突っ込む自爆テロが発生し、53人が死亡した(20位)。
 アフガニスタンやイラクでも、テロが終息する気配は見えない。テロとの戦いには、息の長い、忍耐強い対応が必要だろう。

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(゜Д゜)新聞

日経社説 危機の今こそ規制改革を推し進めよ(12/28)
 国・自治体が設けた経済的、社会的規制を取り除いたり緩めたりする規制改革や、官業そのものを民間に開放する官制市場改革は、構造改革の中核である。それは民間が持つ創意工夫を生かして消費者の利便性を高めると同時に、経済の活力を強めるために欠かせない政策手段だ。
 この2、3年の間に改革路線を諸悪の根源のように見る風潮が広がった。労働者派遣の対象業種拡大がワーキングプアを生む要因になった、タクシーやバス業界の参入規制緩和が運転手の待遇を悪化させ乱暴な運転や交通事故が増えた――のたぐいだ。国内の経済情勢が急速に悪化し、そうした論が勢いづいている。だがそれは正しくない。
 規制改革や官制市場改革による新しい需要の創出は財政負担に頼らない景気刺激策になるし、何より雇用の拡大に直結する。日本経済が危機に直面する今だからこそ、再び規制改革に力を注ぐべきである。
 内閣府の規制改革会議が年末答申をまとめ、政府はそれを最大限、尊重する閣議決定をした。答申は7つの柱で構成する。主なものは医療改革など社会保障分野、農地政策など農業分野、官業スリム化分野だ。
 1990年代半ば以降、歴代政権が規制緩和を切れ目なく推し進めてきた結果、残った課題はどれも改革への抵抗が激しく、その硬い岩盤を打ち砕くのに苦労するものばかりだ。今回の答申に盛り込んだ具体的施策も、所管する役所や関連する業界団体の反対論が強いものが多い。
 農地利用の参入規制の一段の緩和が代表例だろう。他産業や異分野の企業による農地の利用を促して規模を拡大させ、斬新なビジネスモデルで農業を営めるようにするのが狙いだ。答申には「2009年度中に措置する」と盛り込まれた。農林水産省はぜひ実現させるべきだ。
 官業スリム化の柱である独立行政法人改革も文字どおり官の抵抗が強い。雇用・能力開発機構(厚生労働省所管)の廃止方針が骨抜きになったばかりか、都市再生機構(国土交通省所管)などの組織見直しも進んでいない。独法改革は官僚の天下り問題と表裏の関係にある。政治家が主導しなければ実現しない。
 答申には盛られなかったが、インターネットなどを使った医薬品販売も過度に制限すべきではない。薬剤師などとの対面販売の義務付けを譲らない厚労省は、この業界の利権を守ろうとしているのではないか。
 これらの硬い岩盤を突き破るために、規制改革会議への首相の支えが不可欠なのは、いうまでもない。

イスラエル、ガザに大規模空爆 死者190人超か
 【カイロ=安部健太郎】イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザに大規模な空爆を加えた。100カ所前後が攻撃されたもよう。ロイター通信によると少なくとも195人が死亡した。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの拠点などを狙ったもので、ここ十数年で最大規模の攻撃となった。ハマスは報復攻撃を宣言している。ガザでは期限半年の停戦が19日に失効しており、全面的な衝突に発展する懸念がある。
 空爆には戦闘機やヘリコプターなど約80機が参加。ガザ市に加え南部ハンユニスやラファなどで警察施設や治安部隊の訓練施設を破壊した。空爆後、ガザからのロケット弾攻撃でイスラエル人1人が死亡した。
 イスラエルのバラク国防相は「作戦は続き、必要であれば強化する」としており、当面は交戦状態が続くとみられる。パレスチナ自治政府のアッバス議長は空爆を「犯罪だ」と非難、各国と緊急に対応を協議すると表明した。

無責任な飼い主減らせ、自民議連が「ペット税」導入論
 自民党の動物愛護管理推進議員連盟(会長=鳩山総務相)は、犬や猫などの飼い主に課税する「ペット税」の導入に向けた議論を近く開始する。
 動物を飼ってもすぐに捨ててしまう飼い主を減らし、ペットを取り巻く環境改善につなげる狙いがある。議連では、ペットを購入する際に一定額の税金を全国一律で課すことを想定している。
 近年、ペットの飼い主が「飼うのに飽きた」などといった安易な理由で、ペットを捨てるケースが増えている。2006年度末時点で全国の自治体に引き取られた約37万4000匹の91%が殺処分され、社会問題化している。

<コミケ75>50万人のマンガの祭典、28日開幕 マクロスFに注目
 世界最大級の同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)75」が28〜30日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれる。3日間で計3万6000のサークルが出展し、約50万人が来場。人気マンガや小説、音楽、ゲームソフトなどのパロディーやオリジナル作品が即売され、好きなキャラクターにふんするコスプレーヤーたちが華を添える。出版社やゲームメーカーが出展する企業ブースでは限定グッズが発売される。
 コミケは75年、マンガ評論家の故・米澤嘉博さんらが立ち上げた同人誌即売会からスタート。96年夏から、東京ビッグサイトで開かれている。夏と冬の2回開催で、1日当たり15万人以上の入場者が訪れる。1日当たりの動員数は、「東京モーターショー」(9−13万人)や「東京ゲームショウ」(6−8万人)を上回る日本最大規模のイベントとなっている。
 1日約1万2000サークルが参加。ジャンルや内容、テーマにする作品によって出展日やエリアがおおまかに分けられ、今回は、初日がアニメやゲーム、特撮関連、2日目がマンガと音楽、同人ソフト、3日目はオリジナル作品が中心となる。人気ゲーム「ファイナルファンタジー」シリーズや、「ガンダム」シリーズ、4月に2度目のアニメ化が決まっている「鋼の錬金術師」などは定番だが、今年は「マクロスF(フロンティア)」の同人誌が増えそうだ。
 会場では、プロのマンガ家たちが雑誌などには描かない「同人作品」を販売していたり、「GTO」の藤沢とおるさんらのようにコミケからデビューする人や、「ひぐらしのなく頃に」の「07thエクスパンション」のように、10万本を超える同人ゲームソフトを販売するサークルもある。ファンはもちろん、出版社やゲームの開発者ら「プロ」たちが“原石”を探す場ともなっている。
 コミケのもう一つの華、「コスプレ広場」では、人気ゲームやアニメのキャラクターに成りきったコスプレーヤーが自慢のコスチュームを披露、ゆるキャラの「せんとくん」や「宮崎駿監督」など以外なキャラも登場し、多くのアマチュアカメラマンも集まる。
 午前中は人気サークルの作品や企業ブースの限定商品を求めるファンが全国から集まり、早朝から数時間待ちの列を作り、入場制限もされるので、初心者は、午後からの来場がおすすめ。会場も広く、全サークルの紹介や地図が掲載された電話帳のような分厚いパンフレット「コミケカタログ」(2000円)は必須アイテムだ。企業ブースでは、ゲームメーカーなど約140社が、限定グッズの販売や人気作家のサイン会、声優のトークショーなどの催しを開く。

食品・日用品、大手メーカーが値下げへ 日経調査
 食品・日用品の大手メーカーが2009年からスーパーなど小売り向けの価格を引き下げる。日本経済新聞の37社調査によると、小売りの求めに応じて4割近くが出荷価格下げか、実質値引きに当たる「販促奨励金の積み増し」に踏み切る。店頭での値下げ競争が本格化し、消費者は商品が安く手に入る一方、メーカーには収益圧迫要因となる。原材料高を受けた昨春来の食品などの値上げも、景気後退と消費不振で下げに転じる。
 食品や日用品は今年10月以降、イオンや西友など一部の小売り大手が円高差益還元や消費刺激を狙って値下げを始めている。しかしメーカーの出荷(小売りの仕入れ)価格が下がっていないため、11月の食品・日用品の消費者物価指数はなお前年比3―4%程度高い。今後は出荷価格の段階から下がることで、値下げ競争が加速。店頭価格が全面的に下落に転じれば、約3年ぶりとなる。

中古車の国内価格下落 ロシア向け輸出が急減
 日本の中古乗用車の価格が下落している。最大の輸出先であるロシア向けが11月に前年同月比10%と急減。輸出業者の仕入れ先となっている中古車オークション(競売)市場は相場のけん引役を失った格好だ。
 貿易統計によると、中古乗用車の輸出台数は1―10月に前年同期比10%増だったが、11月は20%減と失速。輸出の半分近くを占めるロシア向けの不振が響いた。

パナソニック電工、国内工場を3分の2に集約
 パナソニック電工(旧松下電工)は国内の生産体制を再編する。2010年度までに浴槽や建材など3工場を閉鎖し、既公表分と合わせて国内工場数を15から10に集約。従業員も住設建材事業全体の8%にあたる約1000人を減らす。景気後退で住宅関連市場の縮小は避けられない見通しで、生産体制を効率化し収益力を高める。
 閉鎖するのはシステムバスや住宅内装向け建材の生産工場など3拠点。すでに公表した群馬、奈良県のキッチン工場と合わせ5工場を閉じる。新たに閉鎖する工場は現在選定しているが、地域ごとに重複する生産品目を解消し生産性を高める。

新日鉄とJFE、2ケタ減益 今期営業益を下方修正へ
 鉄鋼大手2社が2009年3月期の連結業績予想を下方修正する公算が大きい。新日本製鉄の営業利益は従来予想を600億円程度下回る4800億円前後(前期比12%減)に、JFEホールディングスも従来予想を400億円程度下回る4500億円前後(同12%減)にとどまりそう。自動車産業などの生産調整を受け、粗鋼の追加減産に踏み切るためで、ともに営業減益幅が2ケタに広がる見通しだ。
 新日鉄が10月下旬に公表した今期の連結営業利益予想は前期比1%減の5400億円。JFEの同予想は4%減の4900億円だった。


中国で改正特許法可決、海外直接出願認める 事前審査義務付け
 【上海=渡辺園子】中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会は27日、改正特許法を可決した。知的財産権保護の徹底を狙い、他人の特許を詐称した場合の罰金を増額。国際競争力を高める理由から、中国での特許出願を経ずに海外に直接出願することも認めた。ただ、中国当局による安全保障上の事前審査を義務付けており、不透明さも残る内容となった。
 改正特許法は2009年10月1日に施行される。改正は00年に続き3回目。27日に記者会見した国家知識産権局の尹新天・広報担当官は改正目的について「(自主開発能力を備えた)創新型国家の建設へ向け、自主創新能力を高める」と説明した。
 他人の特許を詐称した場合、現行法では違法所得を没収し、最高で3倍の罰金を科すことができる。新華社電によれば、改正法は最高罰金額を違法所得の4倍に増額。違法所得がない場合の最高罰金額も現行の5万元を20万元に増額する。

韓国大統領「09年上半期、マイナス成長も」
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は27日、2009年の韓国の経済成長率について「通年ではプラス成長かもしれないが、場合によっては1―3月期、4―6月期はマイナス成長に陥るかもしれない」と語った。上半期に限った話とはいえ、大統領がマイナス成長の可能性を明言したのは初めて。聯合ニュースが同日報じた。
 青瓦台(大統領府)で同日開かれた教育科学技術省、文化体育観光省の業務報告の席上で発言した。大統領は「今年10―12月期、来年1―3月期にプラス成長する国はほとんどなく、韓国も来年上半期が底ではないか」との見通しを語った。
 韓国政府は09年の国内総生産(GDP)成長率の目標を3%前後(08年見込みは3.6%)に設定。韓国銀行(中央銀行)は2%と予測している。世界景気の後退による輸出の鈍化と設備投資の減少が響く。

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壮絶リストラに追い込まれたソニー、2つの大誤算(COLUMN)
 産業界全体で日増しに雇用情勢が悪化する中、ひときわ大きな衝撃が走った。ソニーが、収益力が低下しているエレクトロニクス事業の立て直し策として、世界で正社員8000人を含む約1万6000人の人員削減を発表したのだ。
 2009年度末までに複数の不採算事業から撤退するほか、国内外工場の約1割を閉鎖する。存続拠点でも半導体などの増産投資を見送り、設備投資を抑える。人員削減はこれらの生産再編に伴うもの。人件費と生産拠点の固定費を削減することで、エレクトロニクス事業全体では年1000億円の削減を目指す。
 ソニーは今回の立て直し策について「世界不況、急激な円高で事業環境が悪化したため」と説明する。確かに、パナソニック、シャープなど国内同業他社も円高などで08年度の業績予想を軒並み下方修正している。だが、環境悪化以上にソニーは固有の“病”を抱えている。
ブルーレイの誤算
 「膨大な投資が利益に結び付いているのか。それが疑問だ」。立て直し策の策定が本格化した10月末、中鉢良治社長はエレクトロニクス事業の主要社員を集めた定例会議でいらだちをあらわにした。国内電機9社と研究開発投資の費用効率を比較し、ソニーの効率がパナソニックなどに劣り、非常に低いことを問題視したのだ。「不幸なのは高付加価値だと思った商品が売れないことだ」(同)。資金と人材、時間をかけて育成した製品で稼げないのだ。
 典型例が、基本技術の多くを自社で開発したブルーレイ・ディスク。今春に東芝がHD DVDから撤退し、次世代DVD規格が一本化したことで販売がようやく本格化するはずだった。だが関係者の期待を裏切り、ブルーレイ再生機の世界販売台数は「計画を下回り続けた」(ソニー関係者)。一方で、世界ではブルーレイより低画質のDVD再生機が根強く売れている。
 そこでソニーが選んだのは、値下げというカンフル剤だ。11月末、米国年末商戦の幕開け日であるブラックフライデー。現地の大手量販店には、ソニーのブルーレイ再生機「S350」が従来価格の3分の2の199ドルで並んだ。韓国サムスン電子の競合品と同額だ。価格戦の下支えで、08年度のブルーレイ出荷台数は期初計画から1割減に踏みとどまる見通し。だが、値下げで採算も悪化しており、部材見直しなどでコスト低減を図らなければ、09年度以降の事業黒字化は難しい。
08年度は赤字転落も
 高付加価値品が不振なのは、赤字の液晶テレビ事業でさらに深刻だ。後発の液晶テレビで世界トップシェアを狙うため、ソニーは08年度から10万円以下の低価格品をアジアのEMS(電子機器製造請負サービス)に積極的に生産委託してきた。
 だが、ここにも誤算が生じた。低価格品の投入で、内製している高付加価値品の売れ行きが鈍ってしまった。関係者によると、自社工場の稼働率は急低下しているという。今回の生産再編の背景にはこうした自社生産能力のダブつきがあり、ソニーは米国のテレビ工場の閉鎖を決めた。
 今回発表したリストラに伴う費用の計上で、証券アナリストの間には、ソニーは08年度に営業赤字に転落すると予想する声もある。だが足元の赤字以上に懸念されるのは、今回のリストラで中期的に成長路線に復帰できるのかという点だ。経営幹部はリストラ期にあっても投資を振り向けるべき成長分野として「次世代型ウォークマン」「エネルギー製品」など複数の案を挙げるが、いずれも具体化には至っていない。
 そもそもソニーは、ウォークマンや初期のプレイステーションに代表されるような、他社にない差別化製品で市場を創出し成長してきた。ところが、ひとたび強い製品を欠くと、投資や生産を含めたビジネス循環がたちまち破綻する。世界同時不況をコスト削減でしのいだとしても、ソニーの復活にはやはり強い製品の再来が欠かせない。

米アマゾン、クリスマス商戦の受注数は過去最高
 インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは26日、クリスマス商戦の受注がサービスを始めた1995年以来、過去最高だったと発表した。ピークの15日の受注数は630万件を突破した。景気低迷などを背景に小売業全体が苦戦するなか、ネット小売り最大手の底力を見せた格好だ。
 売上高などは明らかにしていない。アマゾンは欧米や日本などで小売りサイトを運営するが、クリスマス商戦期には世界210カ国以上に商品を発送した。米サイトでは、韓国サムスン電子の液晶テレビや、米アップルの携帯音楽プレーヤー、任天堂のゲーム機「Wii(ウィー)」などの販売が好調だった。
 米調査会社は、年末商戦期(11、12月)の米ネット小売販売高が前年同期比で横ばいになると予想している。大苦戦が続く既存小売り各社と比べると堅調だが、成長率は前年から大幅に鈍化する見通しだ。

米GM・クライスラー、再建へ混乱 新型車など生産に影響も
 【ニューヨーク=小高航】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーで、部品調達難や人材流出など混乱が相次いでいる。GMでは26日、自動車部品メーカーの経営破綻に伴い部品が調達できず、一部製品を生産できなくなる恐れが浮上。クライスラーでは経営幹部の辞任が相次ぐなど、来春へ向けた再建プロセスに支障を来す可能性が出ている。
 米メディアによると、GMの「シボレー・カマロ」(来春発売予定)向けにドア部品やインパネ(計器盤)を生産する自動車部品メーカー、カデンス・イノベーション(ミシガン州)が倒産。GMは来年1月12日までに部品調達を再開できなければ、カマロの生産ができなくなるとして、生産設備の引き渡しなどを求めてカデンスを提訴した。
 カデンスは今年8月に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用を申請。しかし新車需要が落ち込むなか再建が進まず、今月に入り会社清算手続きに入っていた。GMは部品調達が滞れば工場全体をストップする必要があり、数百万ドルの損失につながるとしている。

ソニー、パソコン向け無料動画配信「ブランコ」打ち切り
 ソニーはパソコン向けの無料動画配信サービス「ブランコ」を来年1月30日で打ち切る。国内販売統括子会社のソニーマーケティング(東京・港)が今年3月、テレビのように広告収入で運営費を賄い、番組表に従ってアニメや映画などを配信する事業を開始。来春までに100万人の会員獲得を目指したが、現時点で約15万人と伸び悩み、継続を断念した。
 ブランコは「デスクトップに張るテレビ」として、NTT東西の光通信回線を介して、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)が手掛ける米国のドラマやバンダイチャンネルの人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズなどを8チャンネルで24時間“放映”していた。

企業城下町の税収、大幅減 公共工事など縮小
 急速な企業業績の悪化が大企業や下請け企業の工場が集まる企業城下町の税収を直撃している。特に自動車、電機など地方景気のけん引役だった輸出型産業の立地する裕福な市町村で法人住民税の落ち込みが目立つ。ホール建設中止など事業削減に動き出しているが、地方景気が冷え込む中、雇用や中小企業支援の対策費が重くのしかかっている。富裕自治体に限らず、行政サービスの充実を競い合い支出を膨張してきた多くの自治体は事業の抜本的縮小を含め税金を投入すべき事業の見極めを求められている。
 トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市は2009年度の法人市民税が08年度の当初予算比で約9割減る見通し。「来年の予算規模もまだ決められない」(財政課)状況に陥っている。

カーナビ、機能・価格に活路 自動車不振響く
 自動車販売の低迷を受け、カーナビゲーションシステムのメーカー各社が製品の需要喚起に知恵を絞っている。クラリオンは運転席から死角となる部分をカーナビ画面に表示する装置を2011年にも投入。日本ビクターやパナソニック(旧松下電器産業)などは機能を絞り込んだ低価格機種の販売に力を入れる。新機能で付加価値を高めたり、価格を引き下げたりすることで新たな顧客の獲得を目指す。
 クラリオンの新型安全確認装置では、サイドミラーに取り付けた小型カメラで撮影した車体の左側面の映像と車内の画像を合成し、ボディーが透けて運転席から車外の景色が見えるように工夫する。従来の車載カメラに比べ、車と障害物との距離感を把握しやすくなる。道路脇に車を寄せて停車する際にも使い勝手が向上するという。

毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。
「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」
毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月〜9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。
発表された報告書では、
「当社グループを取り巻く新聞業界は、若年層を中心として深刻な購買離れによる販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題を抱えている」
とし、業績不振の原因として、販売部数と広告収入の落ち込みを挙げている。
毎日新聞社の常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」などの著書があるジャーリストの河内孝さんは、
「『上期で赤字が出ても、下期で巻き返して通期では黒字にする』ということは、これまでにもあった」
と話す。ところが、今回は事情が違うといい、広告の大幅落ち込み傾向もあって、通期でも赤字が出る可能性が高いと予測している。河内さんは、
「仮に通期で赤字が出たとすれば、事実上倒産し、1977年に現在の『株式会社毎日新聞社』に改組されて以来、初めての事態なのでは」
と話している。
産経新聞も08年12月19日に、08年9月中間期の連結決算を発表している。こちらも、毎日新聞と同様、不振ぶりが読み取れる。
子会社の「サンケイリビング」をフジテレビに売却した関係で、売上高は978億500万円から17.4%減の808億1900万円にまで落ち込んだ。9億2900万円の黒字だった営業損益は、4億3400万円の赤字に転落。特別損失として「事業再編損」16億8400万円が計上されており、純利益は前年同期では1億1700万円の黒字だったものが、19億8400万円の赤字となっている。
同社の報告書では、業績不振の背景として、毎日新聞と同様、広告・販売収入の落ち込みを指摘している。また、同社は新聞社の中ではウェブサイトへの積極的な取り組みが目立つが、報告書でも
「(同社グループ)5サイトは月間合計8億ページビューを記録するなど順調に推移している。『MSN産経ニュース』は産経新聞グループの完全速報体制が構築されており、新聞社系のインターネットサイトの中でも特にユーザーの注目を集めている」
と、自信を見せている。一方で、ウェブサイトが同社の収益にどのように貢献したかについての記述は見あたらない。

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企業の減益幅32%に悪化 上場1400社の今期、日経集計
 上場企業の業績が急速に悪化している。日本経済新聞社が26日、2009年3月期の見通しを集計したところ、連結経常利益は前期比32%減と11月の上半期決算発表時点の集計(25%減)から1カ月あまりで7ポイント減益幅が拡大した。秋以降の世界景気変調と1ドル=90円前後に進んだ円高で、自動車や電機など国際展開する製造業を中心に売り上げが急減速。業績予想の追加的な下方修正が相次いでいる。減益幅はさらに拡大する可能性がある。
 集計対象は10年間の業績が継続比較できる3月期決算企業1483社(金融、新興3市場を除く)。経常減益はIT(情報技術)バブル崩壊後の02年3月期以来、7期ぶりで、減益幅もこの時の49%に迫る大きさだ。上場企業は前期、5期連続で最高益を更新したが、利益の水準は一気に5年前に戻る。

12月の国内新車販売3割減 08年通年は320万台、5年連続減少
 国内の自動車販売が深刻な不振に陥っている。12月の新車販売台数(軽自動車を除く)は25日時点で約16万1000台と2007年の同時点に比べ27%減少した。2カ月連続して3割近い減少となる。08年通年では前年比7%減の320万台前後と5年連続の減少になる見通しだ。
 26日にも新車登録はできるが、例年、年末最終日は手続きが少ない。07年並みの登録(1万3000台強)にとどまった場合は、1968年の調査開始以来、12月としては最も販売台数が少なくなる。

東芝、四日市の半導体新工場着工を半年延期
 東芝の西田厚聡社長は26日、2009年春に三重県四日市市で着工を予定している半導体の新工場について、「(地主などとの間で)用地取得に時間を要し、着工が半年ほど先送りになりそうだ」と述べた。同時着工予定の岩手県北上市の新工場についても、「(需要が急減している状況などから)今後、市場動向を見極め(着工時期を)判断したい」と語り、両工場ともに着工延期を示唆した。
 両新工場には、提携先の米サンディスクと合わせ総額約1兆7000億円を投資し、携帯電話などに使われるメモリー製品(NAND型フラッシュメモリー)の増産に向け、10年春の稼働を目指していた。

富士通、米社へのHDD事業売却を断念 雇用など折り合わず
 富士通は米ウエスタンデジタルへのハードディスク駆動装置(HDD)事業の売却を断念した。今秋、HDDメーカー世界2位のウエスタンと売却交渉に入ったが、雇用などの条件で折り合えなかった。今後、HDD事業の採算改善に取り組みながら引き続き、ウエスタン以外の企業への売却の道を探る。
 富士通の野副州旦社長は26日、日本経済新聞のインタビューに対し「(ウエスタンと)話し合いを持っていたことは否定しないが、現時点で(売却実現の)可能性はゼロだ」と語った。

みずほインベスターズ、希望退職200人を募集 全体の1割
 みずほインベスターズ証券は26日、200人程度の希望退職者を募集すると発表した。みずほインベの従業員数は2445人で、約1割を減らす。株安で収益環境が悪化し、業績の低迷が続いているため、人件費を減らす。システム投資を中止するほか、役員報酬の削減も実施する。
 希望退職の対象となるのは、40歳以上の正社員。年内から来年1月中旬まで募集する予定。人員削減と同時に、低採算店舗を統廃合する。本社部門の人員を減らして、営業部門にシフトすることで営業力の低下は補いたい考えだ。

高島屋の今期、一転40%減益に 株安で売上高が20年ぶり低水準
 高島屋は26日、2009年2月期の連結純利益が113億円と前期に比べ40%減る見通しだと発表した。従来は199億円(6%増)を見込んでいたが一転、減益となる。業績予想の下方修正は9月に次いで2度目。金融混乱をきっかけにした株安や所得環境の悪化などで消費者心理が急速に冷え込んでいる。高額品や衣料品の販売が一段と落ち込み、売上高は20年ぶりの低水準にとどまる。
 売上高にあたる営業収益は6%減の9778億円。従来予想を479億円下回る。売上高が1兆円を下回るのは1989年2月期以来。

全国124銀行の9月中間、最終利益60%減 全銀協集計、37行が赤字
 全国銀行協会は26日、加盟124行の2008年9月中間決算(単体ベース)を発表した。最終利益は4824億円と前年同期に比べ60.4%減った。景気減速による融資先の経営悪化で不良債権処理損失が膨らんだほか、世界的な株安で保有株の減損処理を迫られたのが響いた。赤字だったのは37行で前年同期の3倍以上に増えた。
 本業のもうけを示す業務純益も2兆177億円で同21.1%減。投資信託の販売手数料が減少したことなどが影響した。
 黒字だったのは87行で前年同期より27行減った。このうち71行が減益だった。

介護報酬、初の増額決定 社会保障審、人手確保へ待遇改善
 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)は26日、介護保険から介護サービス事業者に払う報酬の改定内容を決めた。来年4月から報酬全体を3%増やし、2000年の介護保険制度の導入以来初めての引き上げとなる。夜勤や専門性の高い職員が多い事業所への加算を新設するほか、人件費が高い都市部の報酬を手厚くした。介護現場の人手不足の解消や待遇改善に重点を置き、給付抑制方針を転換する。
 社保審の介護給付費分科会が改定案をまとめた。(1)介護従事者の人材確保と処遇改善(2)医療との連携と認知症ケアの充実――などが柱になる。介護現場では労働条件の悪さから離職率が他産業に比べて高いため、職員の待遇改善に重点を置いた。
 介護サービスの利用者は00年度の184万人から06年度に354万人と2倍弱に増えたが、介護職員数はここにきて伸び悩んでおり、人手不足感が強まっている。

消費者物価上昇率、「09年春マイナス」の見方広がる
 消費者物価が来春にもマイナスに転じるとの見方が広がっている。全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)の前年同月比上昇率は夏の2%台から徐々に低下し、11月は1.0%となった。原油価格の反落で急速に伸び率が落ち、民間調査機関の間では12月にはゼロ近辺に下がるとの予想が多い。
 11月の物価指数をみると、ガソリンや灯油などエネルギー価格の押し上げ圧力はほぼなくなった。物価上昇への寄与度は0.04ポイントにとどまる。農林中金総合研究所の南武志氏は「物価を取り巻く環境は夏までと様変わりした」と指摘する。

AIG系生保、売却交渉越年へ アリコ、1月中に入札実施
 経営危機に陥った米保険大手、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下の米アリコなど、生保子会社の売却交渉が年明けにずれ込むことになった。アリコは来年1月中に入札を実施。日本の生保子会社2社も、2月までには売却先を決める見通しだ。外資による水面下の争奪戦が本格化しつつある。
 AIGは金融危機で資金繰りが悪化、9月に米連邦準備理事会(FRB)から8兆円を超える融資を受けた。これを受け10月、経営再建策としてアリコと日本のAIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険について売却方針を示したほか、日本などをのぞくアジア生保事業を統括するアメリカン・インターナショナル・アシュアランス(AIA)の一部株式も売却対象とした。

富士重、電気自動車でもトヨタと連携 社長が表明
 富士重工業の森郁夫社長は26日、日本経済新聞記者の取材に対し、提携先のトヨタ自動車と「電気自動車システムの開発で連携する」ことを明らかにした。具体的な中身は今後詰めるが、電池の充放電制御システムやモーター駆動系部品など主要部品・システムを共同開発する見込み。自動車メーカーの業績が悪化するなか、巨額の開発投資が必要な次世代環境技術での連携を加速する。
 電気自動車の量産化技術を早期に確立するため富士重はトヨタと連携する。富士重は2009年内に電気自動車の販売を始める計画。トヨタは10年代の早い段階に量産化する方針を打ち出している。先に実用化する富士重が「実際の走行で得た実証データなどを(トヨタと)共有することで、両社の開発加速につなげる」(森社長)という。

EU、電力・ガスの相互供給網整備へ ロシア依存脱却狙う
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)は電力やガスの安定供給に向けて、加盟国のエネルギー供給網の相互接続を加速する。資源をロシアに頼るバルト諸国などを軸に2009年から投資していく計画。ロシアと旧ソ連圏とのガス交渉が紛糾して欧州向け供給が止まる事態を想定し、調達先の多様化と、各国がガスなどを融通できる体制の整備を進める。EUは独自の予算を使った景気対策でも供給網の一体化を公共投資の重点項目と位置付ける考えだ。
 欧州委員会は加盟国向けの政策文書で「分離状態のエネルギー市場の接続が最優先の課題」になると指摘した。今後、加盟国の供給網接続でエネルギー安全保障の強化や調達の多様化、資源の効率利用を進める方針。

【産経主張】ガス版OPEC 露の支配力拡大に注意を
 世界の主要な天然ガス生産国が参加する「ガス輸出国フォーラム」が、新たな国際組織創設で合意した。参加国はロシアやイラン、中東諸国など15カ国だ。その埋蔵量は世界の約7割を占める。天然ガスは石油と並ぶ重要なエネルギー資源である。
 創設を主導したのはロシアだ。価格や供給量のカルテルを結ぶ石油輸出国機構(OPEC)のような「ガス版OPEC」をめざそうというのだろうか。消費の大半を輸入に頼る日本も、その動向に警戒することが必要だ。
 新組織創設の背景には米国発の金融危機に伴う世界経済の悪化がある。ロシアやイランなど産油国の経済も大きな打撃を受けている。それに拍車をかけているのが昨夏から約4分の1に急落した原油価格の動きだ。
 天然ガスの価格も原油につれて下落している。危機感を持った生産国は、新組織により価格を立て直そうとしているようだ。ロシアやイランは安全保障面で欧米を揺さぶる狙いもあるのだろう。
 特にロシアはしたたかだ。中央アジアのガス生産国に対して国際価格での買い取りを約束した。ロシアを通さず、カスピ海からトルコ経由で欧州と結ぶパイプラインの活用を牽制(けんせい)する狙いである。一方で、意に沿わないウクライナなどに対し、ガス供給の停止をちらつかせている。
 もっとも、原油と天然ガスは取引の形態が異なるので、現状では価格カルテルは難しい。原油は市場が整備され短期のスポット取引も多いが、天然ガスは産出国と消費国の間の長期契約が主流だ。
 天然ガスの輸出はパイプライン形式が多く、輸送に便利で価格設定が柔軟な液化天然ガス(LNG)にして輸出する割合は全体の約3割にとどまっている。
 しかし、ロシアの狙いはLNG支配力の拡大だろう。日本も昨年、間もなくLNG供給が始まるサハリンでの天然ガス開発において、ロシア側から出資比率の引き下げを要求された経緯がある。ロシア主導の新組織は今後のLNG拡大を見据えて、消費国との販売価格調整などの役割を担おうとしているのではないか。
 それらを踏まえれば、消費国側も今後連携して交渉にあたる必要がある。石油における産出国と消費国の間で定期的に開かれている産・消対話などの枠組みも参考になるはずだ。

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贈り物、住所なくても配達 DeNA、ミクシィなど携帯新サービス
 ネットサービス各社が、相手の住所を知らなくてもギフトや年賀状を送れるサービスを相次いで導入している。プライバシー重視の考えから、住所を教え合わない風潮が強まる一方、親しい人には何かを贈りたいというユーザーが多いと判断したためだ。商品を提供する大手デパートなども、新たな販路を開拓できると期待を寄せている。
 携帯電話向けゲームサイト大手のディー・エヌ・エー(DeNA)は今月、相手先のメールアドレスさえ分かれば、携帯サイト上から伊勢丹や銀座千疋屋などの贈答品を贈ることができるサービスを開始した。
 利用者はまず、サイト上で商品を購入(予約)。サイト経由で相手にメールを送り、商品を贈りたい意思を伝える。その後、相手が了承してサイトに配送先の住所を送れば、決済が行われ実際の商品が届けられる。相手先の住所は、送り主には伝えられない。
 同様の仕組みを活用し、年賀状を送るサービスも登場している。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)大手のミクシィは11月、相手の住所が分からなくてもSNS上で知り合った他のユーザーなどに本物の年賀状を送ることができる「ミクシィ年賀状」を開始。すでに40万枚を販売した。サミーネットワークスも、KDDI(au)と共同サービスを立ち上げている。
 若年層の取り込みが課題の大手デパートや郵便事業会社の目には、新サービスは「新しい顧客の獲得につながる」(伊勢丹)有力な手段と映る。住所なしで送れるだけでなく、利用者は配送やあて名書きの手間が省け、商品を受け取る側も、年末などの帰省時に実家の住所を指定すれば、その場で対応できるからだ。
 ネット企業にとっても、販売手数料収入の拡大は魅力だ。DeNAは、現在主に扱う1000〜5000円程度の商品だけでなく、より高額な商品の品ぞろえも強化する考え。
 ミクシィもバレンタインデーや暑中見舞いなどでのサービス展開を検討している。
認知度アップ 普及のカギ
 富士経済(東京都中央区)によると、2008年のパソコン、携帯のネット通販の市場規模は約2兆5000億円。10年には3兆円弱まで拡大する見込みだ。ネット上でのクレジットカード番号の入力に対する慣れや、比較的安価な商品群が、利用者の支持を集めている。
 住所なしでギフトなどを贈れるサービスの登場は、ネット通販市場の拡大をさらに後押ししそうだ。
 新サービスは「受け取った側が利便性に気づき、新たな顧客になるケースも多い」(DeNA)といい、認知度向上が普及のカギとなる。需要が拡大すれば、今後は量販店や小売店などが参入する可能性も高くなってくる。

雇用、急激な悪化鮮明 非正規労働者、失業8万5000人に
 金融危機に端を発した実体経済の悪化が企業や家計に暗い影を落としている。厚生労働省の調べによると、来春までに職を失う非正規労働者は8万5000人と前月調査の3倍近くまで急拡大。全体の失業率や求人倍率も悪化し、雇用環境が一段と厳しさを増してきた。世界的な景気悪化で企業の生産活動には急ブレーキがかかり、上昇基調にある物価には歯止めがかかるが一転してデフレ色が強まる見通し。後退局面に入った日本経済がさらに冷え込む展開になってきた。
 厚労省によると、景気後退による企業のリストラによって、今年10月から来年3月までの間に失業したり、失業することが決まったりしている非正規労働者は8万5012人に達した。11月末の第一回調査時からわずか1カ月で2.8倍に急拡大。契約期間の満了に伴う雇い止めや、期間途中での解雇に踏み切る事業所の数は全国で1415件となり、3.0倍に膨らんだ。

「エルマガ」休刊 広告落ち込み響く
 昭和52年に創刊し、「エルマガ」の愛称で親しまれてきた関西の地域情報誌の草分け、「Lmagazine(エルマガジン)」が25日発売の来年2月号で休刊となった。インターネットの普及に伴う速報・情報過多の時代の生き残りをかけ、近年はテーマを掘り下げてじっくり読ませる編集方針を模索し、一定の評価を得ていただけに、休刊を惜しむ声は少なくない。関西のカルチャー情報を伝える媒体が一つ消えた。
 創刊から31年。この間、映画の自主上映会やライブハウスのイベント、学園祭のスケジュールを細やかに紹介。学生らの情報源となり、46年創刊の「プレイガイドジャーナル」(昭和62年廃刊)や60年に関西に進出した「ぴあ」などと部数を競い合った。
 ネットが普及し、パソコンや携帯電話で手軽に情報が集められるようになるなか、エルマガジンでは5年ほど前から、スケジュール的な情報だけでなく、読み応えのある、事象を掘り下げた誌面作りを展開。レトロなビルや美術館、落語、書店、絵本、文房具の特集など、関西の文化を新しい切り口で発信してきた。編集長の蔵均さん(46)は「読者の反響もよく手応えを感じていただけに休刊はショック。結局、生き残れなかった」と語った。
 同誌の公称部数は28万部。発行する京阪神エルマガジン社によると、部数は安定しているが、広告収入が激減、休刊せざるを得ない状況になった。特に、同誌を支えてきた音楽業界や映画業界など文化的な業界からの広告が大きく落ち込んだという。

「au BOX」、約2カ月で10万契約突破
 KDDIと沖縄セルラーは、テレビに繋げて音楽・映像サービスを利用でき、携帯電話とも連携できる機器「au BOX」の契約数が12月26日付けで累計10万台を突破したと発表した。
 「au BOX」は、テレビを使ってLISMOの音楽・映像サービスやCDのリッピングなどが利用できる機器。いわゆるセットトップボックスと呼ばれる製品で、10代〜30代のユーザーがメインターゲットとされている。
 11月1日より月額315円のレンタルサービスとして提供されてきたが、今回、開始から2カ月弱で10万台を突破した。

富士重が追加減産、国内で1万台
 富士重工業は26日、矢島工場(群馬県太田市)など国内工場で2009年2―3月に約1万台を追加減産すると発表した。これに伴い、同年1月末で契約満了となる期間従業員のうち、約300人との契約を更新せずに削減する。同社の今年度の減産台数は期初計画比で7万台(うち海外1万台)に拡大。今年度中に削減する非正規社員は約1100人に増える。同社の非正規社員は現在約1800人で、6割を減らすこととなる。


経済成長、11年度以降は「1%台半ば」…政府展望
 政府が来年1月に閣議決定する「経済財政の中長期方針と10年展望(仮称)」で示す経済成長率見通しの原案が26日、明らかになった。
 政府の経済政策運営の基礎となるもので、2011年度以降の実質成長率を「1%台半ば」、名目成長率を「2%台半ばから3%程度」と明記する方向で調整する。麻生内閣が来春をめどに策定する新成長戦略が効果を発揮し、世界経済も順調に回復することを前提にした目標値だ。
 世界経済の混乱が長引き、政策効果も十分に発揮されない場合は、「実質成長率は0%台後半、名目成長率は1%程度あるいはそれ以下」と見込んでいる。

松本零士さんに賠償命令 槙原敬之さんに「盗作の事実なし」
 歌手の槙原敬之(のりゆき)さんが、漫画家の松本零士さんに「漫画『銀河鉄道999』のセリフを盗用された」と非難され名誉を傷付けられたとして、松本さんに2200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。清水節裁判長は「盗用の事実は認められない」と名誉棄損を認め、松本さん側に220万円の支払いを命じた。
 問題となったのは、槙原さんが作詞・作曲した人気デュオCHEMISTRY(ケミストリー)の歌「約束の場所」の「夢は時間を裏切らない 時間も夢を決して裏切らない」という歌詞と、松本さんの「時間は夢を裏切らない、夢も時間を裏切ってはならない」というセリフ。
 槙原さんは「テレビで盗作であるかのような発言をされた」と主張。松本さんは「偶然似ることはない。セリフを見た可能性は大きい」と反論していた。
 清水裁判長は「それぞれの意味は異なり、引用の事実がなければ説明できないほど酷似しているとはいえない」として盗用を否定。その上で、テレビなどで松本さんが引用の可能性を指摘したことが名誉棄損にあたると判断した。

「10社ぐらいはつぶれる」 テレビ不況で制作会社の受難(COLUMN)
テレビ不況で、番組を作る制作会社にそのツケが回ってきている。最大で制作費を3割ほどカットされる会社があり、近く10社ぐらいがつぶれるとの噂も出ている。制作サイドの反発を考えてか、テレビ局側も、社員を子会社に転籍させて給与を引き下げる方向のようだ。
制作会社社長の自殺、コスト削減も影響?
「経済状況がこの2か月で変わってきて、厳しいのは事実です。7、8%から25%までは、どこもカットされているようですよ」
テレビ番組の制作会社関係者は、こう明かす。
震源地は、テレビ局の広告収入激減だ。不況の影響が大きく、民放キー局は2008年秋、軒並み減益を発表した。さらに、大口スポンサーのトヨタが赤字に転落する見込みとなり、テレビ界に激震が走っている。
制作費カットが始まったのは、08年春ごろからともされる。フジテレビが、ドキュメンタリー番組「ザ・ノンフィクション」の予算75%カットを制作会社側に通告したのがその一つだ。これに対し、制作会社で作る全日本テレビ番組製作社連盟がフジに抗議し、フジは譲歩して50%ほどのカットで抑えた。それでも苦しいが、関係者は「だいぶ譲歩してもらった」と話す。
ところが、9月に入って金融危機で大不況の様相に。そして、同月下旬には、「ザ・ノンフィクション」や日本テレビの「天才!志村どうぶつ園」を手がける制作会社の社長が自殺してしまった。週刊ポスト08年10月17日号によると、日記などで経営難の悩みを打ち明けていたという。実際、ある大手芸能プロの幹部は、「いくつか自殺の要因があるでしょうが、テレビ局の制作費削減とも関係があると聞きます」と明かす。
この幹部は、「芸能プロもけっこう厳しいですが、一番大変なのは制作会社です。平均で10%はカットされているといいますからね」と言う。さらに、こんな衝撃的な予言もしたのだ。
「近いうちに10社ぐらいつぶれるという話ですよ」民放キー局でリストラ、子会社転籍の可能性
制作費カットで、テレビ番組も様相が変わってきている。
TBSは、2009年4月の番組改編で、平日のゴールデンタイムに2時間のニュース番組を始めることを明らかにした。背景には、ロケ費用などがかかるドラマなどを控えるようになったことがあるとされる。さらに、前出の芸能プロ幹部によると、4月改編では、昼ドラを止めて情報番組に変えてしまう方向だというのだ。
日本テレビも、4月改編で、平日のゴールデンタイムに1時間のニュース番組を始める方向だと報じられている。芸能プロ幹部は、テレビ東京でも、2時間ドラマの枠をなくす方向で検討していることを明らかにした。
さらに、ギャラの高い大物タレントも次々に切られるとする。
「TBSの『どうぶつ奇想天外!』など、みのもんたさんの番組は、2つは減ります。年配の方は切られるでしょうね。代わりに、お金のかからない局アナのほか、医者や評論家、作家といった文化人にシフトしていきます。番組の質に関わるので、お笑いタレントばかりは使えませんからね」
いずれにしても、制作会社、芸能プロには厳しい内容だ。
とはいえ、テレビ局も、「下請けイジメ」との批判が相次いでいることに配慮してか、ようやく自らのリストラに着手するようだ。芸能プロ幹部は、こんな見通しを明かす。
「いくつかの民放キー局で、来春から、部長待遇になる社員を対象に、系列の子会社に転籍させると聞いています。そして、年俸1800万円なら1620万円へと給与を減らすといいます。拒む社員には、『イヤなら辞めてください』と迫るそうですよ」

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

日本の1人あたりGDP、G7で最下位に 貯蓄率も過去最低
 日本の1人あたり名目国内総生産(GDP)が2007年に世界19位となり、先進7カ国(G7)で最下位となったことが、内閣府が25日発表した07年度の国民経済計算でわかった。07年はユーロ高だったので欧州各国のGDPが膨らんだ一方、日本はデフレ脱却が遅れて成長率が伸び悩んだためだ。日本の家計の貯蓄率は前年度比1.8ポイント低下し、2.2%と過去最低になった。低成長で日本経済の競争力が落ちている。
 07年の日本の名目GDPは4兆3850億ドル。世界全体のGDPに占める割合は24年ぶりに10%を割り込んだ前年(9.0%)より0.9ポイント下がり、8.1%となった。米国に次ぐ世界第2位は確保したものの、割合は1971年以来、36年ぶりの低水準で、国際的な存在感の低下は鮮明だ。

日本企業100社、中国向けネット通販
 日本の大手小売業やメーカー約100社が2009年1月から、中国で日本製品などのインターネット販売を始める。中国の決済ネットワーク「銀聯」のシステムを活用し、ネット上に仮想商店街を立ち上げて家電製品や化粧品、衣料品など約2万品目を販売する。国内消費の低迷に直面する日本企業にとって、中国の消費者に商品を直接販売する機会が開ける。
 仮想商店街「バイジェイドットコム」は中国の決済ネットワーク運営会社の中国銀聯(上海市)と、三井住友カードなどが共同で設立する。家電量販店のヨドバシカメラやドラッグストアのマツモトキヨシ、通販大手のセシール、子供服大手のナルミヤ・インターナショナルなど数十社が出店を検討中で、最終的な参加企業は100社程度になる見込み。初年度で40億円の売り上げを目指す。

「麻生版ニューディール構想」策定へ、成長分野に重点投資
 政府は25日、景気の早期回復を目指し、成長分野に重点投資を行う「未来開拓プラン」(仮称)を策定する方針を決めた。
 1930年代の世界大恐慌で米国が打ち出したニューディール政策にならい、「麻生版ニューディール構想」と位置付ける。環境、医療・介護、消費など成長が期待できる7分野を対象に2009年度以降2〜3年間で数兆円を投入したい意向だ。
 26日の経済財政諮問会議でプランの原案を示し、来春までに具体的な投資分野と事業を選定する。財源は、事業内容に合わせて09年度補正予算や10年度予算などで手当てする見通しだ。
 原案では、重点投資によって日本経済が実現すべきテーマとして、「低炭素社会」「健康長寿社会」「消費先進国」「活力ある独自性のある地方」「人材最大活用社会」「新たな金融モデルの構築」「アジアがリードする世界経済の再飛翔(ひしょう)」の七つを列挙した。
 低炭素社会を目指す投資では、家庭や高速道路などに蓄電池と太陽光発電設備を整え、電気自動車の普及を促進。健康長寿社会の分野では医療ベンチャー企業育成に向けた税制優遇措置や規制緩和などを進める。
 麻生首相は24日の記者会見などで、「世界で最初に不況から脱出することを目指す」との意向を表明している。日本経済に活力を取り戻すプランの実現を図ることで、景気の早期回復につなげたい考えだ。

世界の金融機関、時価総額で中国勢4社が上位に
 世界の金融機関の株式時価総額ランキングが大きく変動している。首位の中国工商銀行など中国勢が上位10位中4社を占める一方、米政府の支援を受けたシティグループの時価総額は5分の1に減少。順位は8位から19位に後退した。日本勢では三菱UFJフィナンシャル・グループが9位に食い込んだが、時価総額は1年でほぼ半減した。
 ランキングは12月18日時点の株式時価総額(円換算)で、米調査会社のトムソン・ロイターがまとめた。

企業の研究開発投資額、EUが米に並ぶ 欧州委調査
 世界的な企業の研究開発(R&D)投資額でマイクロソフトなど米国企業が上位を占めたことが、欧州委員会の調査でわかった。上位10社では米国が5社を占め、日本企業ではトヨタ自動車が第4位。欧州連合(EU)企業は10社中3社だったが、EU全体の投資額は初めて米国とほぼ並ぶ水準に高まった。
 欧州委の調査は世界の主要2000社の昨年の投資額が対象。首位は米マイクロソフトの約55億8300万ユーロ(約7150億円)で、ゼネラル・モーターズやファイザーの米国企業がこれに続く。第4位のトヨタは投資額が約54億5300万ユーロ。EU企業ではフィンランドのノキアが第5位に入った。

東芝、フジテレビに地デジ用基幹システム納入
 東芝は25日、フジテレビジョンに地上デジタル放送用の基幹システムを納入したと発表した。受注金額は公表していない。撮影した番組の素材を蓄積し、送出して電波に乗せるまでの一連のシステムで、12月から本格稼働した。すべて高精細なハイビジョン(HD)画質でデータをファイル形式でやりとりする放送用システムは世界で初めてだという。
 収録した番組素材の画質などを確認するために使うコンテンツサーバー部分のシステムは日本SGI(東京・渋谷、佐藤年成社長)が構築。東芝はシステム全体の設計や送出サーバー部分など主要な部分の構築を担当した。

日清食品、ロシアで即席めん事業 現地最大手に33%出資
 日清食品ホールディングス(HD)はロシアの即席めん最大手、マルベンフード・セントラルの持ち株会社、アングルサイドと資本業務提携する。約270億円を投じ、アングル社の発行済み株式の33.5%を出資する。同社によるロシアへの事業進出は初めて。日本国内の食品市場が縮小するなか、急成長が見込める新興市場の開拓を急ぐ。
 日清食品HDはまず、今年度中に約90億円を投じ、アングル社株式の約15%を取得。2010年度までに出資比率を33.4%超まで引き上げて重要な経営判断に反対できる権利を獲得し、同社の第2位の株主となる。役員を派遣、株買い増しも視野に入れる。

台湾当局、日米台でDRAM連合を提唱へ
 【台北=新居耕治】台湾の施顔祥・経済部(経産省)次官は25日、日本経済新聞記者と会い、検討中の台湾DRAMメーカー支援の過程で、エルピーダメモリ、米マイクロン・テクノロジーと台湾勢を合わせた「日米台連合」の結成を各社に呼びかける意向を示した。韓国勢に対抗する新たな勢力をつくるとともに、日米の技術を取り込む狙いだ。
 台湾の行政院(内閣)は当局による出資も含めたDRAMメーカー支援策を検討している。台湾最大手の力晶半導体と2位の南亜科技は、それぞれ提携関係にあるエルピーダ、マイクロンと一体となった支援申請を近く提出する見通し。

ドイツが追加景気対策へ 雇用対策も強化
 【ベルリン=赤川省吾】ドイツ政府は景気対策を拡充する。メルケル首相は「1月に(景気対策で)一歩前進する」との声明を発表。連邦政府は追加的な財政出動の検討に入ったとみられる。追加的な財政出動は公共施設の改修などが柱となる見通しで、数百億ユーロ規模になると取りざたされている。
 地方自治体も雇用維持に向けた対策を強化する。バイエルン州のゼーホーファー首相は「州政府としてできることはすべてやる」と述べ、公共投資の前倒しなどを指示。ザクセン州政府は半導体メモリー大手キマンダ社の資金繰り支援を実施することを固めた。

オバマ氏支持率8割超す 政権移行に向け評価上昇
 【ワシントン=共同】オバマ次期米大統領の支持率が今月初めからさらに3ポイント上昇し、就任前の時期としては近年にない高さの82%に達していることが24日、米CNNテレビの世論調査で分かった。
 11月4日に実施された大統領選挙でのオバマ氏の得票率は53%。回答者の約3分の1は、オバマ氏に対する印象が大統領選投票日よりも良くなってきているとしており、政権移行に向けた組閣作業などを通じ、オバマ氏に対する評価が党派を超えて上昇していることをうかがわせる結果となった。
 現職のブッシュ大統領は1期目就任を前にした8年前のこの時期、支持率は65%。1992年の選挙で初当選したクリントン前大統領も67%と、オバマ氏に対する米国民の期待の高さは際立っている。CNNの調査責任者は「オバマ氏は過去30年間でもっとも良好な(就任前に国民の期待が高まる)蜜月期を送っている」と指摘している。

毎日社説:もみじマーク 方針転換の潔さは認める
 不評を買っていた、高齢運転者の保護のための「もみじマーク」について、警察庁が方針を転換し、75歳以上のドライバーの表示義務違反に4000円の反則金と違反点数1点を科す罰則を廃止する方針を打ち出した。表示を義務づける改正道路交通法の施行から約半年、再改正によって表示は従前の努力義務に戻す。前代未聞の短期間での見直しである。
 「もみじマーク」は97年の道交法改正で75歳以上の表示を努力義務とした後、01年の改正では対象年齢を70歳以上に引き下げた。さらに、昨年6月の改正で75歳以上の表示を義務づけたが、今年6月の施行を前に、同じ75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度への批判が噴出したことなどを考慮し、施行後の1年間を周知期間として取り締まりを猶予していた。
 クルマ社会の急速な高齢化を受け、試行錯誤を繰り返さざるを得ない面があったとしても、警察庁の定見のなさには問題なしとしない。しかも、法改正後間もない再改正となれば、朝令暮改のそしりを免れない。
 しかし、警察庁は「高齢者いじめだ」といった批判の声を謙虚に受け止め、運転者自身を保護するための制度としては罰則は厳しすぎたと反省して、撤回に踏み切った。担当者は「もっとお年寄りの立場への理解を深めてから実施すべきだった」とも述べている。国会の議論も十分だったとは言えない。
 いずれにせよ、行政庁には自らの政策が誤りと分かっても改めようとしない傾向がみられ、とりわけ警察組織は威信やメンツにこだわりがちなのに、今回の方針転換は何とも潔い。他省庁なども見習うべき姿勢と言えよう。
 もっとも高齢者が反発したせいか、施策の狙いは幅広く伝わったようだ。「もみじマーク」の表示率は登場から10年間ほとんど上がらず、約35%にとどまっていたのに、この半年で75%を超すまでに上昇した。75歳以上のドライバーの死亡事故率も、10万人当たり約19件から約15件に改善された。警察庁は名を捨てても実は取った形ではある。
 再改正に合わせ、「枯れ葉や落ち葉みたいだ」といった陰口をたたかれた「もみじマーク」のデザインも見直す。幅広く意見を求め、結果いかんでは初心者用の若葉マークに統一したり、ハート形マークを採用することなども検討するという。一方で、高齢者専用の駐車区間を新設したり、高速道路での前方車への“あおり行為”の罰則を強化する。「もみじマーク」を付けるとかえって嫌がらせされる、といった高齢者の指摘を受けたものだ。
 警察庁が市民の声を真摯(しんし)に受け止め出したのなら、好ましい。異例の方針転換を奇貨として、高齢ドライバー保護の施策を充実させることが何よりも肝要だ。

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(メリ゜Д゜クリ)新聞

ソフトバンクにかかるプレッシャー PCデータ定額は近い?(COLUMN)
 ソフトバンクは今年も相変わらず豊富な話題を提供してくれた。特に驚かされたのがアップルの「iPhone」発売だった。当時の「NTTドコモから発売されるのでは?」という予想を裏切って、孫正義社長がiPhone発売権を奪っていった。
 7月11日には表参道に大行列ができ、メディアがこぞってiPhone発売を取り上げた。しかし、メディアが盛り上げすぎたのか、ブームのさなかに端末を供給できなかったためか、現在の売れ行きは30万台強と推測されている。「思ったより売れていない」とも言えるが、一方で「スマートフォンといわれる分野でこれだけ売ったのは立派」という評価も聞こえてくる。
 おそらく、ソフトバンクモバイルには、もっとiPhoneを売らなくてはいけないというプレッシャーがあるのだろう。広告や販売面でiPhoneは特別待遇をされており、それに対して他メーカーは面白くないと感じているようだ。
 特にiPhoneの割を食ったのがサムスン電子の「OMNIA」。1年前ぐらいから「ソフトバンクモバイル初のタッチパネルケータイ」と言われてOMNIAを開発したはずが、2008年7月にiPhoneが登場して、「初のタッチパネル」という称号をとられてしまった。
 また「タッチパネルでワンセグ対応」をアピールしようと思ったら、今度はiPhoneで外付けバッテリー経由でワンセグを見ることができる周辺機器が発売された。さらに、「いよいよ11月28日に発売」と発表した11月21日には、iPhoneのバージョン2.2のソフトウェアが配布され、話題はiPhoneの絵文字対応に持っていかれてしまった。
 OMNIAはiPhoneによって、存在感をことごとくかき消されてしまっているのだ。
■インフラ問題にどう取り組むか
 ソフトバンクモバイルで今後注目しておきたいのは、ネットワークインフラ品質だ。「オープンなインターネットの世界をケータイに持ち込む」と孫正義社長は表明していながら、いまではパソコン向けパケット定額制を提供していない唯一のキャリアとなってしまった。
 音声定額制を導入してしまったため、ネットワークへの負荷によりパソコン向けの定額制が実現できなくなってしまったのだ。
 そんななか、先週のことだが都内の家電量販店のソフトバンクモバイル売場でエリア限定のキャンペーンを目にした。「ソフトバンクモバイルのデータ端末を契約すると深夜1時から夜6時まで使い放題。しかも、ネットブックが5円で買える」という。ただし、加入するには、Yahoo!BBもセットで契約しなくてはいけないというものだった。
 昼間の外出時はHSDPA網を使い、家ではADSLを使って下さい、ということだ。
 ソフトバンクモバイルによると、この売り方は「テストマーケティング」なのだという。昨今、ネットブックとの組み合わせで勢いを増しているイー・モバイルは、契約すると無料でADSLも使えるようになっている。おそらくソフトバンクとしては、HSDPAのモバイル通信だけでなく、ADSLのユーザーを奪われることも避けたいのだろう。
 だが現状では、昼は定額制、夜は従量制という使いにくいデータ通信サービスしか提供できていない。iPhoneで公衆無線LANスポットを無料で使えるようにしたのも、ユーザーの利便性という表向きの理由だけでなく、ネットワークの負荷を考えてのことだろう。
 ソフトバンクモバイルとしては、フェムトセルでトラフィックを逃がしたい考えのようだが、具体的な話はまだ聞こえてこない。基地局への設備投資を抑えているなか、今後、どのように肥大化するトラフィックを処理していくのかが気になるところだ。

電力料金、09年春に数百―1000円下げも 原油価格を反映
 経済産業省が検討する家庭向けなどの電気料金制度の見直し案が25日、明らかになった。原油など燃料価格の変動を電気料金に反映する仕組みを3カ月平均で毎月変更するようにし、現状の原油価格が続けば、来春には新制度導入の前後で月額数百円から1000円程度値下げになる可能性がある。また現行制度では不要な燃料価格上昇を反映する際の認可申請については、政府が必要かどうかを点検するようにする。燃料高を料金に反映させる上限は現行制度のまま維持する。
 経産省は25日夕の総合資源エネルギー調査会の小委員会に料金制度の見直し案を示す。2009年4月から新制度を実施。検針日の関係で実質的には5月の料金から適用される見込みだ。

高齢運転「もみじマーク」、未表示の罰則撤回へ 法改正試案
 警察庁は25日、75歳以上の運転者に表示を義務付けた高齢運転者標識(もみじマーク)について「努力義務」とし、当分の間表示しなくても取り締まらないことなど高齢者の運転支援につながる道路交通法改正試案を明らかにした。来年の通常国会に同法改正案を提出する。今年6月にいったんは罰則まで定めた内容で法施行しただけに、異例の見直しといえそうだ。
 来年1月には「高齢運転者標識の様式に関する検討委員会」(仮称)を立ち上げ、デザインの変更も含めて検討する。
 もみじマークの義務化は、昨年の道交法改正で導入が決まり、75歳以上の運転者の違反には行政処分1点と反則金4000円を科すとされた。改正道交法は6月から施行されたが、警察庁は、1年間は違反を摘発せず、指導にとどめるよう各都道府県警に通達していた。

11月の国内自動車生産20.4%減、過去最大の下げ幅
 日本自動車工業会が25日発表した2008年11月の国内自動車生産実績は、前年同月比20.4%減の85万4171台となった。自工会が月次生産統計を集計し始めた1967年1月以来、過去最大の下げ幅となった。各社が減産を進めた結果、トヨタ自動車など大手全12社がマイナスとなった。輸出も18.1%減(49万1990台)となり、11月から世界的な自動車販売の不振が一段と加速した実態が鮮明になった。
 生産の前年同月比マイナスは2カ月連続。08年1―11月の生産は同2.0%増の1083万8077台だった。
 11月の生産はトヨタ自動車が27.2%減、日産自動車が35.6%減と大幅に下落。車種別でも乗用車が20.3%減、トラック20.9%減、バス16.3%減と、いずれの車種も2ケタ減となった。

「S!ループ」「S!ミュージックコネクト」が来年3月末で終了
 ソフトバンクモバイルは、コミュニケーションサービス「S!ループ」と、音楽関連サービス「S!ミュージックコネクト」を2009年3月31日で終了する。
 「S!ループ」は、2006年10月にスタートしたコミュニケーションサービス。日記を付けたり、ユーザー間で情報交換できるサークルを開設できる機能などが用意されている。もう一方の「S!ミュージックコネクト」は、2007年11月にスタートし、パソコンに専用アプリをインストールし、有料楽曲を購入したり、CD楽曲を取り込んだりして、携帯電話に転送できる。
 同社では、他のコンテンツ・サービスが充実したことで、これらのサービス提供を終了することにしたという。なお、「S!ミュージックコネクト」と連携する有料楽曲配信サービス「mora win for S!ミュージックコネクト」で購入した楽曲は、Windows Media Player 10で利用できる。

アパレル大手の主力ブランド、最低価格帯引き下げ
 アパレル大手が2009年春夏物から、主力ブランドの衣料品の最低価格帯を引き下げる。オンワード樫山が「自由区」で割安なコートを投入するほか、三陽商会も女性向けブランドで従来より2割安い商品を発売する。景気悪化に伴う消費者の節約志向を受けて、衣料品販売は低迷が続く。各社は手の届きやすい価格帯の品ぞろえを拡充することで顧客層を拡大、販売テコ入れにつなげたい意向だ。
 三陽商会は20―30代の女性向け主力ブランド「フラジール」の最低価格を見直す。09年1月中旬から百貨店の店頭に順次並ぶ来春夏物のスカートは、今春夏より20%安い1万2600円から、パンツは12%下げて1万5750円から品ぞろえする。

リチウムイオン電池材料、年率11%の成長を予想 富士経済
 調査会社の富士経済(東京・中央)は電池材料の世界市場に関する予測をまとめた。充電できる2次電池の部品や素材など材料の市場規模は、2012年に1兆8832億円と07年より21%増えると予測。2次電池のなかでもパソコンのほか自動車への採用が見込まれるリチウムイオン電池の材料市場は08年以降は年率11%程度で拡大し、12年は07年より89%増えて6178億円になるとみている。
 リチウムイオン電池材料のうち、正極材は12年に数量で07年比108%増の5万2000トン、金額で同81%増の2700億円と予測している。材料のひとつであるコバルトが高価なためニッケルやマンガンでの代替が進み、数量に比べ価格の伸びが鈍くなるとしている。正極と負極を分離する膜「セパレーター」は数量で同108%増の4億1500万平方メートル、金額で07年の2倍の1110億円と予測した。

戦争と経済危機克服で協力呼びかけ オバマ氏がクリスマス演説
 【ワシントン=共同】オバマ次期米大統領は24日、クリスマスに合わせた国民向けラジオ演説で、年明けの就任を控えイラク、アフガニスタンでの戦争と経済危機の克服に最優先で取り組む姿勢を強調し、米国民の協力を求めた。
 オバマ氏は「楽しい時期を迎えるに当たって、故郷から離れた戦地で働く勇敢な男女のことを忘れてはならない」「数百万人が職を失い、多くの人が借金を返すのに苦労している」と米国が直面する課題を指摘。
 その上で「われわれは共通の運命を背負っていることを認識し、今まで以上に助け合わなければいけない。力を合わせ歴史の歯車を動かすことができれば、米国を新しい方向に導いていける」などと、米国民に結束を要請した。演説はインターネットでも視聴可能。

【産経主張】「学士力」 卒業認定を厳しくしたい
 中央教育審議会が、大学の卒業認定の厳格化などを求める答申を塩谷立文部科学相に提出した。大学教育の質向上は喫緊の課題だ。各大学は答申を厳しく受け止めねばならない。
 中教審は学部教育(学士課程)で身につけるべき知識や能力について「学士力」という言葉を使って質の向上を促した。
 「うちの学部学科ではこういう能力がつく」という教育方針・目標を各大学が明示し、卒業させる責任を強く求めたものだ。
 かつて「学士」といえば高い教養と専門性が尊敬された。学士という言葉自体、死語のようになり、さらに大学全入時代を迎えて学生の質が急速に低下した。
 受験勉強で疲れ入学後は勉強しない。授業に出なくても簡単に優やAの成績が取れる。日本の大学にはこんなイメージが根強い。実際、学生の学習時間は授業を含めても1日平均でたった3時間半という調査結果もある。
 米国の大学のような厳しい卒業認定は、中教審などで過去にも提言された。文科省は大学設置基準を改正するなどし、講義のやり方など教育方法改善や成績評価基準の明示などを促している。
 教育内容の改革に取り組む大学は多い。しかし、成績の悪い学生に厳しく退学勧告するような大学はごく一部だ。
 答申では、取得単位の成績の平均が基準に満たないと落第する米国型の「GPA(グレード・ポイント・アベレージ)」の導入など厳しい成績評価方法を例示している。こうした評価法を実際に導入している大学もある。改革を怠れば大学間の差は開くばかりだ。
 学力試験なしで入れるような推薦入試などにも見直しを求めている。大学入試は小、中、高校の教育への影響が大きい。大学の教育方針と関連させた入試方法の改善が重要だ。
 大学をめぐる環境は厳しさを増している。就職活動は年々早まり、景気悪化のなか、大学の就職課は1年生から学生に発破をかけている状況だ。就職支援も確かに重要だが、企業側は就職活動のテクニックの上手な学生を求めているわけではない。
 答申は大学には「目先の学生確保」が優先される傾向があるとクギを刺した。変化する時代には基礎をしっかり持った資質が必須だ。学部教育が本来の役割を果たすよう見直すときである。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

Wiiに番組・広告配信 任天堂と電通、09年春
 任天堂は2009年春に電通と共同で、据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」にアニメなどの映像番組を配信するサービスを開始する。企業の広告を同時配信したり、有料番組を用意するなどで収益を確保する。Wiiは世界で4000万台以上が普及している。任天堂は家庭向けの情報提供媒体としての活用が可能とみており、番組配信をゲームに次ぐ新規事業に育てる考えだ。
 新サービスはWiiをインターネットに接続して利用する。配信するコンテンツは家族で見られる娯楽番組を中心とする計画で、制作会社などが新サービス専用に作成する。既存のテレビ番組などは配信しない。有料番組と無料視聴が可能な番組をそろえ、無料の場合には広告で収入を確保する。来春に国内でサービスを開始、同年夏には海外向けにも提供する。

日米欧、デフレ懸念強まる 予想インフレ率・長期金利が急低下
 日米欧の金融市場でデフレ懸念が強まっている。今後10年程度の物価上昇率を占う予想インフレ率が各国で大幅に低下。米欧発の金融危機が実体経済に波及し、需要が急速に落ち込むとの見方が背景にある。世界的な金融緩和とデフレ長期化との見通しから各国の長期金利も軒並み落ち込み、米国では過去最低の水準に低下、日本では約3年半ぶりに1.2%を下回る水準まで下落した。
 金融危機の影響は各国の実体経済に及んでおり、2009年には日米欧の成長率が戦後初めてそろってマイナスとなる可能性もある。世界的なデフレが現実になれば、バブル崩壊後の日本のようにモノやサービス価格下落が企業収益を圧迫し、景気回復がさらに遅れる悪循環につながる。とりわけ日本は「輸出で稼ぐ」傾向を強めており、世界デフレが長引くようだと、景気浮揚のきっかけをつかむのが一段と難しくなる。

いすゞ、全社員の賃金カット
 いすゞ自動車は販売不振を受け、国内に約8000人いる全社員を対象に、賃金を一時カットする方針を固めた。まず2009年1月から役員報酬を3割前後削減。一般社員も同4月以降に基準内賃金を減らす。社員1人当たりの勤務時間を調整するワークシェアリングの導入も検討、人件費の抑制を急ぐ。トヨタ自動車が管理職の賞与カットを決めているが対象を全社員の賃金に広げるのは今回の景気後退局面では異例だ。
 一般社員の賃金カットは年明けにも労働組合に提案する。労使で妥結すれば、早ければ09年4月から一時的措置として実施する。削減率は数%になる模様。年俸制を採用している管理職(部長級以上)も来春から年俸を1割前後カットする。いずれも期間は未定だが長ければ1年以上になる可能性がある。

トヨタグループに業績不振広がる 今期、主要3社が営業赤字
 トヨタ自動車の業績不振がグループ各社に広がってきた。デンソーやアイシン精機などグループの主要6社が24日までに、2009年3月期の業績予想を相次いで下方修正した。内外での販売不振や急速な円高で、豊田自動織機など3社は営業赤字に転落する。各社とも設備投資抑制など対応を急ぐ。
 デンソーは今期の営業利益予想を1400億円引き下げ、前期比89%減の380億円とした。トヨタ一辺倒を避け、国内外の他の自動車メーカーとの取引を積極的に拡大してきたデンソーの失速は、自動車不振が全世界に波及していることを物語る。
 デンソーのトヨタグループ向け売上高は全体の約5割。残りはホンダなど国内各社のほか、米ゼネラル・モーターズ(GM)や伊フィアットなど世界の主要自動車メーカーをほぼ網羅する。“平時”であればトヨタの不振を他社への販売で補えるはずだった。

欧米製薬大手、日本で攻勢 ノバルティスは営業増員
 海外製薬大手が相次ぎ日本市場での販売体制を強化する。スイスのノバルティスや独ベーリンガーインゲルハイムは営業人員を増員。米ファイザーは今後4年で30品目の新薬を発売する。製薬業界では金融危機で欧米の医薬品市場の減速感が強まり、堅調な日本市場の存在感が高まっている。国内大手が新薬不足になっていることもあり、欧米各社は攻勢を強め、シェア拡大を狙う。
 ベーリンガーは現在、約1000人の医薬情報担当者(MR)を2012年までに3―5割増員し、1300―1500人にする。同社がMRを大幅増員するのは3年ぶり。

Wポストが名門地方紙と記事共用、広告収入減少で経費節減
 【ワシントン=黒瀬悦成】米有力紙ワシントン・ポスト(約62万部)とメリーランド州の名門地方紙ボルティモア・サン(約22万部)は23日、広告収入の減少に伴う経費節減のため、来年から記事や写真の一部を相互に提供すると発表した。
 米新聞界では、紙面の質を維持しながら記者の数を削減する方策として、記事の共用を進める動きが出始めており、両有力紙の参入で、こうした動きに拍車がかかる可能性もある。
 両紙によると、共用の対象となるのは、当面は運動記事や地域記事など。特ダネや取材競争をしている分野の記事は互いに提供しないという。
 ポスト紙は「記事の共用で、我々はサン紙の地域報道の恩恵に浴すことになるし、サン紙は我々の連邦政府に関する報道を活用できる」と効用を強調。ポスト紙は、首都に隣接するメリーランド州の一部で配達地域がサン紙と重なっており、同地域では競合関係にある。サン紙は、先に経営破綻(はたん)した米メディア大手、トリビューン社の傘下企業。

「ヤフー!知恵袋」など知識共有サイト、職場での利用多く 民間調べ
 質問回答サイトやネット百科事典は職場でも重用されている――。調査会社のネットレイティングス(東京・渋谷、萩原雅之社長)が24日に発表した調査で、利用者同士で知識を共有するタイプのCGM(利用者発信型メディア)サービスを勤め先で使う利用者が多いことがわかった。今年11月のサイト利用について「家庭と職場」の利用者数を「家庭のみ」の利用者数と比較した。
 質問回答サイトでは、ヤフーの「ヤフー!知恵袋」の「家庭と職場」の月間利用者数が1688万人、NTTレゾナント(東京・港)の「教えて!goo」は1004万人だった。いずれも職場からの利用を加えると家庭のみに比べ利用者数が約3―4割増えた。

政府予算案、マイナス成長回避難しく 民間調査機関が予測
 日本経済が景気後退局面の深みから抜け出すシナリオは描けていない――。政府が決定した2009年度予算案は景気浮揚を目指して財政出動にかじを切り、麻生太郎首相も雇用対策の強化や地方財政の充実を成果と強調した。だが、輸出減など世界経済の悪化がもたらす打撃は大きく、マイナス成長の回避は困難な情勢。民間調査機関などでは財政健全化路線から転換した効果は限定的との声が漏れる。
 民間調査機関の予測では、09年度は財政出動にもかかわらず、マイナス成長となる公算が大きい。政府は来年度の実質国内総生産(GDP)成長率を0.0%と見込んでいるが、達成は厳しい情勢になっている。

民主、消費税率引き上げ時期明示せず 税制行動計画を決定
 民主党は24日の「次の内閣」会合で、税制抜本改革アクションプログラム(行動計画)を正式決定した。消費税率引き上げの時期は明示しなかった。税金の無駄遣いが残るうえ、増税の経済環境にないと判断した。早ければ2011年度からの消費税増税を盛り込んで24日に閣議決定した政府の「中期プログラム」との違いが浮き彫りになった。
 民主党は次期衆院選向けに税率据え置きを主張しており、増税は早くても次々回の衆院選後を想定している。一方、消費税の税収の使途は、年金、医療、介護などに限る社会保障目的税にする方針を「法律上も会計上も明確化する」と明記した。
 所得税に関しては、格差是正のため低所得者に有利な税額控除と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入を打ち出した。社会保障給付と納税の両方に使える社会保障番号も早急な導入を目指す。09年度税制改正については、ガソリン税などの暫定税率廃止や住宅投資減税の新設を盛り込んだ。

北朝鮮、総書記の動静報道相次ぐ 食糧不足の不満抑制か
 北朝鮮メディアが金正日総書記の動静を立て続けに報道している。総書記の健康状態を巡る憶測の打ち消しに加え、食糧不足に備えた体制引き締めの意図がにじむ。経済援助を狙いに対韓国関係で軟化の兆しを見せ始めたとの見方もある。
 「偉大な将軍は今年も年頭から年の瀬のきょうまで絶え間ない現地指導の道を歩んだ」。ラヂオプレスによると、労働党機関紙「労働新聞」は24日付の社説で、金正日総書記の健在ぶりを強調。北朝鮮メディアは21日まで5日連続で総書記の陶磁器工場などの視察を報じている。
 北朝鮮が動静報道に一段と力を入れているのは健康不安説が浮上してから3カ月以上たっても総書記が表舞台に姿を見せず、国内の動揺が続いているためとみられる。

毎日社説:解散要求決議案 渡辺氏の言い分に理がある
 麻生政権の苦しい状況を象徴する光景だった。臨時国会が事実上の最終日を迎えた24日、自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が衆院本会議で民主党が提出した衆院解散を求める決議案に賛成したことだ。わずか一人の造反とはいえ、今後、年明けにかけ政界に与える影響は小さくない。
 渡辺氏の主張はこうだ。
 (1)麻生太郎首相が「政局より政策」と衆院解散・総選挙を回避したにもかかわらず、緊急課題である第2次補正予算案を年明けの通常国会に先送りしたのは矛盾だ(2)衆院選のマニフェストできちんと政策を国民に提示し、信を得れば、首相発言がぶれることもない(3)閉塞(へいそく)状況を打破するには解散しかない−−。
 いずれも毎日新聞が再三主張してきたところであり、渡辺氏に共鳴する国民は多いだろう。
 24日の衆院本会議では民主党などが提出した雇用対策関連法案も与党の反対で否決された。雇用対策は緊急を要する課題であり、法案の中身は政府が第2次補正に盛り込む対策と共通点も多い。ところが、与党はこれには反対する一方で、首相は「2次補正の一刻も早い成立が最大の景気対策」と言う。
 これも理屈に合わない話だ。なぜ与野党で一致した政策だけでも早急に実行に移そうとしないのか理解に苦しむ。首相は野党が反対している定額給付金などを切り離し、まず一致点を成立させる考えもないようだ。これでは年明けの通常国会も何も決まらない状況が続くことになる。
 こうした中で造反した渡辺氏は、離党勧告などが出た場合は「甘んじて受ける」と語った。これに対し、自民党執行部が早々に戒告という軽い処分にとどめたのは、渡辺氏の造反に党内でも理解を示す議員が少なくない事情に加え、厳しい処分をすれば、さらに国民の批判が高まるのを恐れたからだと思われる。
 渡辺氏の言動が注目されるのは新党結成や政界再編に、しばしば言及してきたからでもある。渡辺氏のほかにも、加藤紘一、中川秀直両元幹事長らが口にし、自民党内には新たなグループも次々にできている。
 既に次期総選挙は今の自民党では勝てないと見越しているからだろう。だが、多くの議員が投票の前から「衆院選後に政界再編」と語るのは、いささか有権者を軽んじてはいないか。
 現状では民主党が大きく割れる可能性は低く、確かに選挙前に野党を巻き込んだ再編とはならないだろう。しかし、本当に政界を動かしたいと思うのなら、選挙前に新党を作り、有権者の判断を仰ぐのが筋だ。
 渡辺氏も単なる造反騒動で終わらせるつもりはなかろう。仮に一人でも新党結成など、自ら早急に行動に移すことが、閉塞状況の打破につながるはずだ。

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(((゜Д゜;)))新聞

携帯・PHSキャリアの「通信簿」で振り返る2008年(COLUMN)
 早いもので2008年ももうすぐ終わろうとしている。改めて振り返ってみると、割賦販売制の本格化やiPhoneの上陸など、今年も携帯電話市場は話題には事欠かない1年だったといえる。そこで今回は、2008年における各キャリアの動向や課題を見直しながら、今年の携帯電話市場を振り返ってみたいと思う。
回復基調にあるNTTドコモ、だが割賦制は諸刃の剣
 最大手のNTTドコモは、昨年から純増数で「一人負け」状態を引きずっていた。だが今年中盤からは持ち直し、現在は回復基調に入っている。
 同社が純増数を回復した大きな要因の1つに挙げられるのは、“高機能端末”を求める1台目ユーザーに対し、魅力ある端末を提供できるようになったことだ。そのきっかけとなったのが、昨年末から今年初めにかけて販売され、初代「VIERAケータイ」(P905i)などヒット端末を多く生み出した「905iシリーズ」である。昨年までNTTドコモの端末は、ワンセグなどでauに後れをとっていた。だが905iシリーズの投入でその立場を逆転できたことが、後の純増数回復に結びついたといえよう。
 そしてもう1つ、auより先に分離プラン「バリューコース」による割賦制を本格化させ、それにより販売店が「バリュー一括」を展開できたことも挙げられるだろう。これによって低価格端末を求めるユーザーも取り込み、高機能端末と合わせて1台目需要を守れたことが、回復への道筋につながったといえる。
 とはいえ、同社にとって、割賦制は諸刃の剣である。端末の売れ行きの好不調が顕著に表れ、撤退するメーカーが増えているというのも大きいが、先のことを考えるとより大きな問題となってくるのが、サービスに関する部分だ。
 現在、905iシリーズがヒットしたことで、2年間の割賦払いを抱えているユーザーが多く、今冬は先進的なユーザーの買い換えが進みにくいことが予想される。それゆえ「iコンシェル」などの新サービスが一度に浸透しづらく、従来同社が得意としていた「端末と一体となった魅力あるサービス」の提供が難しくなりつつある。今後そうした問題をいかに解消しながら新サービスを普及させていくかということが課題となってくるだろう。
 また純増数を考えるなら、2台目需要についても踏み込んだ策が必要になってくるかもしれない。新シリーズにおける"PRO series"などはその回答の1つといえるが、NTTドコモらしい2台目需要を創出できるかという点も、大きな影響を与えてくるように感じている。
プラットフォームに苦しめられたau
 今年のauを一言で言い表すなら「KCP+」という言葉に尽きるといっても過言ではない。それくらい、新プラットフォームである「KCP+」の産みの苦しみを味わった1年だったといえるのではないだろうか。
 ことの発端は、昨年の秋冬モデルの“目玉”であり、KCP+を搭載した初のモデル「W56T」「W54S」「W54SA」の3機種が、開発の遅れなどにより、発売が今年にずれ込んでしまったことにある。その後、KCP+自体の使い勝手や動作速度の問題が相次いで指摘されたのに加え、KCP+端末の不具合が頻発したことから、特に先進的なユーザーからKCP+端末、ひいてはau自体を敬遠する声が聞かれるようになった。このことが、今年中盤からauが急速に低迷する大きな要因になったといえるだろう。
 またプラットフォーム統一化の影響で、開発の自由度が低くなっているというのも、au端末の魅力が失なわれ、低迷する一因になっているように感じている。例えば、最新の秋冬モデルでも、タッチ操作に対応したモデルを1機種も用意していないのはauだけであり、最新の市場動向に柔軟な対応をするのが難しくなっていることが見て取れる。
 料金制度でも、割賦制の本格導入が遅れた影響は大きい。販売店において他社が端末料金だけでなく、基本料まで安くなる「一括」を提供しているのに比べると、従来のフルサポートコースによる「0円端末」は魅力が薄く、価格目当てのユーザーも他社へと流れる結果を招いてしまったからだ。
 問題点が目立ち、純増数でも低迷してしまった今年のau。だがサービス面を見ると、スポーツ活動を支援する「au Smart Sports」や、PCなしでLISMOサービスが利用できる「au BOX」、さらに販売店で携帯電話の中身や外観を変更できる「フルチェン」「ナカチェン」など、auらしさを感じるユニークなサービスを多く展開してきている。1つ1つの内容を見るとまだまだ課題は多いが、PCやヘビーユーザーに偏らないサービス開発体制は評価できる。端末開発・販売体制を早急に立て直し、これらサービスとの連携をうまく進めることが、auの人気回復に求められているといえよう。
ソフトバンクモバイルの勢いは継続するか?
 今年1年を通じて、最も好調であり、かつ大きな話題をふりまいたのがソフトバンクモバイルであることは、疑う余地がないだろう。犬の「お父さん」で人気を博したCMに加え、日本初となるiPhoneの発売によって、表参道に1000人を超える行列を作ったことなどは、多くの人が記憶するところではないだろうか。
 iPhoneに限らず、端末面でも個性を発揮し、大きなインパクトを与えてきた。QWERTYキーボードを搭載した「インターネットマシン」こと「922SH」、株取引に特化した「株ケータイ」こと「920SH YK」、1000万円を超える「823SH Tiffanyモデル」、そして普通のケータイでフルタッチ操作を実現した「931SH」など、改めて見てもそのバリエーションの広さと個性の強さ、ユニークさには驚かされる。
 イメージアップ戦略とユニークな端末の投入などが功を奏して、今年も好調を維持し、TCAの発表でも11月まで連続で純増数1位を記録している。だが一方で、加入者の増加を支える「スパボ一括」で、端末を購入したユーザーの増加が、同社の悩みにもなりつつあるようにも感じている。これについては過去記事(理由はエコだけ? “トリセツ有料化”から垣間見えるソフトバンクモバイルの悩み)で詳しく取り上げているが、その後も来年2月に開始予定だったYahoo!ケータイトップページ通信料の有料化が、ユーザーの反発によって見送られるなど混乱する一幕があったようだ。
 さらに今後を考えると、同社のサービス開発力についても気になるところだ。それを象徴しているのが、今年の秋冬モデルから提供される新サービス「モバイルウィジェット」。同社としては久しぶりに端末と一体となったサービスといえるが、導入当初の対応機種が1機種しかなく、非常にアンバランスな印象を受けたのも事実だ。
 また先のモバイルウィジェットに加え、iPhoneにサービスの主導権を与えたりするなど、オープン性を強く打ち出す戦略を見せているのも気になる部分ではある。オープン性を高めることは、先進ユーザー層に対し選択肢を広げるというメリットになる一方、一般ユーザーに対しては「何を選べばいいのか分からない」など混乱を与えるデメリットにもつながりかねない。一歩間違えば、収益性の高い1台目ユーザーにそっぽを向かれたり、"土管屋"に成り下がってしまったりする可能性もあるだけに、その成否については注視していくべきだろう。
モバイルデータ通信で成否が分かれた2社
 音声端末の分野と比べると動きが少なかったデータ通信の分野でも、今年は大きな変化があった。特にその影響を受けたのが、イー・モバイルとウィルコムだ。
 イー・モバイルは、今年から音声関連のサービスを開始したのに加え、昨年から展開しているモバイルデータ通信系のサービスを強化し、下り最大7.2Mbps、上り1.4Mbpsと通信速度を大幅にアップさせてきた。だが市場により大きな影響を与えたのが、端末の販売戦略だ。特にイー・モバイルの端末とセットで購入すると、ネットブックが大幅に値引きされる「100円PC」などのセット販売の反響は大きく、10月には純増数で首位のソフトバンクモバイルに迫るなど躍進している。
 一方で、その割を食ったのがウィルコムだ。昨年イー・モバイルだけでなく、NTTドコモやauなどが相次いで定額データ通信に参入して競争が激化した。その結果、通信速度が最大800kbpsと見劣りするウィルコムが低迷。TCAの資料を見ると、11月までになんと5回の純減を記録している。同社は速度差を埋めるため、来年サービス開始予定の次世代PHS「WILLCOM CORE」への準備を進めている最中だが、予想以上にデータ通信需要が落ち込んでいる可能性もある。それゆえ、一部ではMVNOでNTTドコモの回線を借り、来春3Gによるのデータ通信サービスを行うとの報道もなされていた。
 イー・モバイルが現在の好調を維持するには、ネットブックによる2台目需要を食いつぶす前に、次の手が打てるかどうかにかかっているといえる。最近ではスマートフォンの割引販売が好評を得たり、販売店でモバイルルーターとのセットなど新しい形態が確認されたりしているが、こうした新たな2台目需要をいかに創出できるかが、今後の鍵を握るといえそうだ。
 一方、ウィルコムの課題は、WILLCOM COREが本格的に立ち上がるまでに、データ通信需要の落ち込みをいかにカバーできるかという点に尽きるだろう。現在好調を博しているという通話定額需要の強化もその1つといえるが、先のMVNOが実現するかどうかという点も、大きな影響を与えてくるかもしれない。

08年ドラマ視聴率上位10傑、出揃う
 10月〜12月期の主要な連続ドラマが最終回の放送を終え、2008年のドラマ視聴率のベスト10がほぼ出揃った。1位はNHK大河ドラマ『篤姫』(11月30日放送)の29.2%、2位は『CHANGE』(フジテレビ系)最終回(7月14日放送)の27.4%という結果となった。ビデオリサーチ社(関東地区)による12月23日までのデータで、連続ドラマは最高視聴率をもとにランキング化した。
08年ドラマ視聴率ベスト10 一覧
 3位には『ごくせん』(日本テレビ系)の4月19日放送回の26.4%、5位には『ラスト・フレンズ』(フジテレビ系)最終回が22.8%でランクイン。今シーズンのものでは『流星の絆』(TBS系)最終回(12月19日)が22.6%で6位にランクインした。
 今年の目玉といえば、やはり1位を獲得した宮崎あおい主演NHK大河ドラマ『篤姫』。1月6日の放送第1回目から最終50回目まで、20.0%以上をキープ。9月には視聴者からの希望に答え大河ドラマでは異例ともいえる第1回からの集中アンコール放送を最終回を迎える前に実施し、それが奏効したのか11月30日放送では29.2%を記録。今年の1位記録となった。

ドコモ、来夏からFOMAを内線電話にできる法人サービス
 NTTドコモは、FOMA端末とオフィス内の内線電話で、内線通話できるようにする法人向けソリューション「全国型内線サービス(仮称)」を2009年夏より提供する。
 これまでFOMA端末を導入した法人では、一般ユーザーの使い方と同じように、オフィス内の電話とFOMA端末の通話は、携帯電話宛の通話となっている。今回発表された「全国型内線サービス(仮称)」を利用すれば、社内の電話から同一法人のFOMA端末宛の通話は、内線通話として取り扱えるようになる。
 提供エリアは、全国のFOMAサービスエリア内。FOMAと社内の内線電話、FOMAとFOMAの通話を定額で利用できる。

11月の訪日外国人数19.3%減、5年ぶりの大幅減
 日本政府観光局(JNTO)が24日まとめた11月の訪日外国人数(ビジネスなど観光以外の来日を含む)は前年同月比19.3%減の55万3900人だった。訪日外国人数の大幅な落ち込みは、近年では2003年6月に重症急性呼吸器症候群(SARS)の影響で20.1%減って以来5年5カ月ぶりとなる。米国発の金融危機による世界的な景気減速や円高が進行し、10月の5.9%減から減少率が急拡大した。
 最も多い韓国からの訪問客数がウォン安の影響などで46.2%減と大幅に減った。台湾は13.4%減、オーストラリアは11.1%減、米国は12.5%減だった。一方、中国は5.3%のプラスだった。
 同日発表した出国日本人数は14.1%減の124万7000人と、19カ月連続で前年実績を下回った。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

厚労省、医薬品のネット販売規制へ 既定路線撤回せず
 厚生労働省は来年6月の改正薬事法の施行に伴い、従来方針通り、インターネットを含めた通信販売での医薬品販売を規制する方針を決めた。ネット販売業者や政府の規制改革会議から反対の声が上がっていたが、安全性の確保を重視して既定路線を撤回せず、年明けにも省令を改正する。
 厚労省は9月に薬事法改正に伴う省令案として、整腸剤など副作用のリスクが低い医薬品を除く一般医薬品について、インターネットを含む通販を禁止する方針を打ち出した。風邪薬や発毛剤などの一般医薬品は「対面販売」を原則とし、改正薬事法の施行と同時に通販できなくなる。

総務省、NTT東西に再び指導 「光回線広告で誤解の恐れ」
 総務省は23日、光ファイバー通信回線を使ったサービスを巡り、NTT東西地域子会社に対し行政指導に踏み切る方針を固めた。光回線への移行を促す広告の内容について、両社が放送事業に参入したかのような表現を多用し、料金や追加的な契約内容に関する記述が消費者の誤解を招きかねないと判断したため。来年2月にも指導を行い、是正措置を強く要求する。
 今回の行政指導は「競争セーフガード制度」に基づく検証作業を根拠にする。同制度はNTTグループの営業手法などについて、他社や一般顧客から情報を募り、実態を明らかにする手続きだ。指導は今年2月に続くもので、NTTの営業戦略に影響を与えそうだ。

財務省、途上国ビジネスを支援 国際協力銀の融資範囲拡大
 財務省は途上国への輸出や現地での事業を手掛ける日本企業に対し、政策金融による支援を拡大する。日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行の業務範囲を特例で拡大し、現行では認めていない日本の輸出企業や、途上国に進出している日本の大企業向けの融資を2009年度末まで認める。世界的な金融危機の影響で日本企業による途上国関連の事業が資金面から滞ることを防ぐ狙いだ。
 財務相が25日に告示する方針で、これを受けて特例措置が発動される。業務範囲の拡大などに対応するため、財務省は年明けの通常国会に提出する08年度第2次補正予算で国際協力銀への財政投融資を約3000億円追加する。

東芝、リチウムイオン電池の新工場 産業機器用、300億円
 東芝は代表的な充電池であるリチウムイオン電池の新工場を新潟県柏崎市に建設する。生産能力を従来の約70倍に引き上げ、電動フォークリフトなど産業機器や電気自動車向けの需要を開拓する。投資額は最大で300億円程度になるもよう。半導体事業の不振で2009年3月期は大幅減益となる見通しだが、機器の環境性能向上につながる充電池の需要は中長期で拡大すると判断、積極投資する。
 新工場は09年中に着工し、10年秋に稼働させる予定。独自に開発した「SCiB」と呼ぶ新型のリチウムイオン電池を生産する。15年をめどに月産1000万個体制を整え、2000億円の売り上げを目指す。

電子部品、生産調整急ぐ TDKは派遣1000人削減
 電子部品各社が相次ぎ生産調整に乗り出した。派遣従業員の削減が中心で、TDKは1000人、村田製作所は約800人の削減規模となる。情報機器などの急速な需要減退を受け、電機メーカーが在庫圧縮を進めているのに対応する。
 TDKは2009年3月末までに、コンデンサーなどを生産する秋田県の工場を中心に派遣従業員の約8割にあたる1000人強を減らす方針だ。生産部門の年末年始の休暇も例年より5日長い12月27日―1月4日とするなどして、生産調整を急ぐ。

厚労省、職業訓練中に生活費貸与 派遣契約の解除者保護へ制度
 厚生労働省は2009年に、職業訓練中に生活費として月額最大12万円を貸し付ける制度を創設する。派遣契約を解除された失業者らを対象とする。訓練後に就職するなど一定の条件を満たせば貸付資金の返還を全額免除する。訓練生の生活費を保証し、訓練を受けやすい環境を整備することが狙い。
 扶養家族を持つ訓練生には月額最大12万円、単身者には同10万円を貸し付ける。正社員経験が少ないなどの条件を満たし、訓練後に就職できれば貸付資金の返済を全額免除する。就職できなくても、熱心に職探しをしていれば8割程度を免除する。

生保の銀行窓販低調 大手4行シェア、1%未満どまり
 死亡保険や医療保険などの生命保険商品の販売が銀行に認められてから1年が過ぎた。三菱東京UFJ銀行など大手4行の販売件数は計1万5000件と、生保全体の1%未満にとどまる。最近になって販売は増えつつあり、三菱東京UFJ銀や三井住友銀行では月1000件前後が売れている。
 銀行での保険販売は2001年以降、段階的に認められ、昨年12月に全面解禁された。それまでは年金など貯蓄性の保険商品しか売ることができなかったが、死亡保険など保障性の強い商品も扱えるようになった。

政府、ロシアの自動車関税上げを問題視 外交ルートで表明
 ロシアによる自動車の輸入関税引き上げについて、日本政府が外交ルートを通じて問題視していることを伝えていることが分かった。11月に米ワシントンで開いた緊急首脳会合(金融サミット)で今後12カ月、貿易で新たな障壁を設けないと打ち出したことなどに反するため。世界的に保護貿易の動きが広がることに歯止めをかける狙いもある。
 ロシアではプーチン首相が12月上旬に自動車の輸入関税を引き上げる政令に署名し、1月中に発効する予定。政府は書面や口頭などでロシア側に遺憾であることを伝えているという。

タイ新首相会見、外資優遇の姿勢鮮明に 「経済再建のカギ」
 【バンコク=三河正久】タイのアピシット新首相は23日、日本のメディア各社と会見し、経済の立て直しに「外資の投資誘致が不可欠」と述べ、外資優遇策を継続する考えを表明した。地方振興と雇用改善に注力する考えも示した。
 同首相が党首の民主党は従来、外資には一定の規制が必要との立場だったが、会見では「外国人投資家の信認回復が経済再建のカギとなる」と述べた。外国投資拡大の条件である政治安定の実現に向け、国民和解の進展に力を入れる意向も表明。「各政治団体が路上でなく国会で論議できる基盤を整える」と語った。
 景気刺激策については、人口の過半数を占める農民支援の一環として農作物の価格維持に言及。タクシン元首相派の旧政権が導入した農村部への迎合策に近いとの批判には「不況期の財政出動拡大は伝統的な経済運営手法」と反論した。これまで慎重だった鉄道網整備などの大型公共事業にも「雇用を生む効果が大きい」と前向きな態度を示した。

11月米住宅販売、不振が深刻化 新築2.9%減・中古8.6%減
 【ワシントン=米山雄介】米住宅販売の不振が深刻になってきた。11月は新築一戸建て住宅の販売件数が前月比2.9%減となり、約18年ぶりの低水準まで減少。中古住宅の販売件数も同8.6%減と、現行の統計となった1999年以降の最低水準を更新した。米住宅販売は価格下落にもかかわらず、底打ちの兆しが見られない状況で、住宅デフレの様相を強めている。
 米商務省が23日発表した11月の新築一戸建て住宅の販売件数は、季節調整済みの年率換算で40万7000戸となり、前月に比べ2.9%減少した。前月比マイナスは4カ月連続。1991年1月(40万1000戸)以来の低水準に落ち込んだ。

サウジの09年度予算、5年ぶり赤字 原油価格低迷で
 サウジアラビア財務省は22日、原油価格の低迷により650億リヤル(173億ドル)の財政赤字となる2009年度(09年1―12月)予算を発表した。サウジ予算が編成段階で赤字となるのは04年度以来、5年ぶり。歳出は教育や公共事業などに重点配分し、今年度比15%の伸びを確保した。一方で原油収入に9割を依存する歳入は同9%減となり、原油価格の前提も引き下げたとみられる。
 歳入は4100億リヤル(1093億ドル)。08年度は編成段階で4500億リヤルだったが、原油価格の下落と石油輸出国機構(OPEC)による減産政策の影響で減少する。08年度予算の原油価格の前提は1バレル45―50ドルだったが、ロイター通信によるとサウジのエコノミストは09年度は同37ドル(サウジ産原油)に引き下げたとみている。

民主・小沢代表、年末年始返上でネット番組に出演
 民主党の小沢一郎代表は年末年始返上でインターネット番組に出演する。31日は東京の秋葉原、1月1日には原宿で公開生放送に参加し、都心の若者や無党派層などに党の存在をアピールする。休み返上で衆院選に向けた臨戦態勢を党内に印象づける狙いもあるとみられる。
 小沢氏は例年、元日に所属国会議員らを自宅に招いて新年会を開いてきたが、今年は選挙準備を優先するため中止を決めている。

日経社説 この機会に新卒一括採用を見直したら(12/24)
 来春、大学などを卒業する学生の採用内定を取り消す企業が相次ぎ、大学3年生らにも動揺が広がっている。企業にとっても、イメージ悪化や信用失墜につながりかねない内定取り消しは苦渋の決断だろう。
 仮に今年の内定取り消しを厳しく禁じても、企業は来年以降の内定者数を減らすかもしれない。問題の根は、目先の内定取り消しではなく、新卒一括採用という雇用慣行にあるのではないか。
 厚生労働省の調べでは、大企業が新規採用した20代前半の若者のうち、新卒者の割合はここ20年、6割前後で高止まっている。中小企業でも1991年の17%から2004年の47%へと大幅に上昇した。
 内閣府の調査でも企業が正社員採用で増やしたいのは「新卒」が首位だ。正社員に限れば、採用者が新卒にこだわる姿勢は年々、強まっていることがわかる。
 社会に出る時期がたまたま好況か不況かで人生設計が大きくぶれるのは若者にとって納得しづらい。企業も能力や適性に優れた人材を採用し損なう可能性は高い。
 とりわけ就職氷河期と呼ばれた90年代に卒業した学生には、不本意な非正規雇用を続けざるを得なかった人も多く、今回の雇用減の影響を正面から受けた。
 採用活動が年々前倒しになり、4年制大学なら3年生の半ばから学生が就職活動に気を取られ、授業や研究に弊害が出ている。内々定から入社までの期間が離れたことは、今回、経済情勢の急変による内定取り消しの一因になった。
 労働政策研究・研修機構によれば英国やドイツで大学在学中に求職活動を行う人は50%前後。米国の学生も就職活動の時期はまちまちだ。卒業後に語学留学やボランティアなどの経験を積み、職業生活に備える人も珍しくない。採用側も「卒業後3年以内」など、柔軟な基準で若者を採る。視野が広く、創造性の高い社員の確保にもつながるという。
 新卒採用は高度成長期に年功序列や終身雇用とセットで広がった。右肩上がりの時代にはうまく機能したが、今では若者が適職に巡り合ううえでのマイナス面が目立ち始めているのではないか。
 景気回復時に企業の門戸が再び開かれると思えば、資格取得、起業、さまざまな職業経験を積むなど、過ごし方もいろいろ出てくる。自分の適性を知る機会も増え、入社後すぐ辞めることも減ろう。
 政府、企業、学校がみんなで知恵を出し合うべき時だろう。

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(゜Д゜;)英字新聞

'Worsening' economy already bad enough
The government has, at last, explicitly admitted that the nation's economy is "worsening."
In the monthly economic report for December, the government lowered its assessment of the economy for the third consecutive month, saying it was "worsening," after stating in last month's report that the economy "has weakened further." It was the first time in nearly seven years that such serious language as "worsening" appeared in the government's economic assessment reports.
The report was the seventh downgrading in monthly assessment this year and indicates nothing less than an accelerating day-to-day deterioration of the economy.
Due to large-scale reductions in production in such export industries as automobiles and electrical appliances, many workers are losing their jobs. Even profitable companies are being driven under due to tightened lending.
Following the government's announcement of measures to boost the economy and secure employment, the Bank of Japan lowered its key interest rate to near zero and moved to take what was, in effect, a quantitative monetary easing policy. The government and the central bank finally seem to be taking the crisis seriously and enacting policy measures to address the situation.
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Further action needed
But that is not enough for us to feel relieved. The government must hurry to enact a second supplementary budget. It also should take whatever steps are necessary in a prompt fashion, closely watching economic trends and shaping effective fiscal and monetary policies.
Sluggishness in the corporate sector is serious. In the six monthly reports for the second half of the year, assessment of the three key categories of production, exports and business confidence were each downgraded three times.
The corporate business slump is having a negative effect on the employment situation. The December report said the situation is "rapidly worsening," a more severe assessment than the previous monthly report that said it was "worsening." Consumer spending, which stayed "flat," likely will begin to decline if things continue on their present course.
The Japanese economy, which initially had been seen as being less affected by the financial crisis than the United States and European nations, tumbled suddenly, probably because Japanese companies were not as strong as previously thought.
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Even mighty have fallen
Toyota Motor Corp., which had seemed invincible and posted more than 2 trillion yen in operating profits last fiscal year, now expects an operating loss of 150 billion yen this fiscal year.
Toyota is not alone in facing the negative effects of a profit structure that relied primarily on external demand--particularly that of the U.S. and European markets.
Obviously restoring business performance is the top priority for corporate management, but companies also must gain some perspective on the need to balance profit structure and improve their stamina to cope with changes in circumstances.
Some people may see the government's assessment of the "worsening" economy too late. Many observers in the private sector realized the economy had entered a recession by early in the year.
We wonder if the government was primarily concerned with the political situations in its reluctance to officially declare that the economy is deteriorating for about a year since the beginning of the present economic downturn.
It was particularly hard to understand the October assessment that said the economy "has weakened further," a downward assessment from just "weakening" in the previous month report. We consider it of little use to have such "monthly literature" that uses vague expressions with subtle differences of language in assessing the economy.

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

10大ネット流行語にみる中国社会の未来(COLUMN)
 12月始めに発表になった恒例の新語・流行語大賞は、「アラフォー」や「居酒屋タクシー」など日本の世相を表す言葉が選ばれた。一方、中国でも今年の「10大ネット流行語」が発表になり、中国の波乱の2008年を映すとともに今後の中国社会への示唆を与えてくれる言葉が並んだ。
■ネットの世界から現実社会へ
 2008年は間違いなく中国の歴史にその名を残すだろう。2008年の中国ネット社会も何年か後に「**元年」と名づけられて振り返られるに違いない。そのネット社会を彩る今年のネット流行語は豊作だった。
 これまでのネット言葉はパソコンマニアやオタクのイメージが強く、ネット世界でしか通用しなかったが、今年は違う。ネットから流行った言葉がテレビや新聞などのいわゆる主流メディアまで広がり、日常に浸透したといえるのだ。
 もちろん、中国ネットユーザーの増加もその一因だが、ネット社会がより真正面から現実社会と向き合うようになった要素も大きい。年初の雪災害、春先の聖火リレー、初夏の四川大地震、そして真夏の北京五輪と、初めて尽くしの出来事の連続は、ネット社会に格好の話題を提供しただけではない。ネット社会もその衝撃を受け止め、何倍ものエネルギーに転化して噴出し、現実社会に多大な影響を及ぼした。
 選ばれた流行語の数々は、まさにそのエネルギーの触媒だ。政府への賞賛や風刺もあれば、激動の社会にいる自分への自嘲や自省もあるが、その一つひとつが中国の現在を表現している。2億人以上のインターネットユーザー、5億人近くのモバイルユーザーはいかなる組織の想像も超えるようなネットワークを形成し、社会のため、そして自分のために新しい言葉を次々と生み出している。
■主流と傍流の激突
 十人十色といわれるように人間はそれぞれ違う。ただし今までの中国は権威社会でもあり、非主流の声は抹殺されがちだった。ところが今年の流行語トップ10には、主流への傍流の挑戦を表す言葉が二つもランクインしている。
 その一つ、「逃げる范さん」は、世論の前に我を忘れない冷静さや自然さを表現する言葉でほとんど異論はないが、もう一つの「山寨」は賛否両論だ。
 「山寨」は元々広東地方の方言だが、地方の中小企業がナショナルブランドの携帯端末の模倣品を違法に製造し、それが「山寨モバイル」と呼ばれるようになったことから、海賊版や模倣品の意味で使われるようになった。ところが、ここ一年でその否定的ニュアンスが薄れて有名ブランドを模倣した「山寨家電」がブームとなり、「山寨アイドル」といったものまで現れる一種の社会現象になった。
 こうした現象を支持する人は、「草の根による既存の権威への挑戦」だと主張するが、反対する人は著作権の侵害を問題視している。
 いわゆる「山寨もの」のなかにも、機能を追加したり改良したりして単に海賊版や模倣品で片付かないほどよくできたものも出てきた。こういうグレーな部分と、まだ十分に高いと言いがたい中国の一般市民の著作権意識から、「山寨ブーム」は起きたのだろう。
 ブームの底流に権威への挑戦意識があることは分からなくもないが、重要なのはその手段がルールに則っているかどうかである。著作権保護は現代社会のルールだ。中国ではいまだにルールが整備されず浸透も足りないが、こうした出来事を機に議論が深まるのであれば、意義はあるといえるかもしれない。
■キーワードは「民族復興」
 「做人不能太CNN」(人間としてCNNのようになってはいけない)や「別抛棄!別放棄!」(見捨てるな!諦めるな!)などもランクインしている。前者はチベットや聖火リレー騒動におけるCNNの報道スタンスに反発したものであり、後者は四川大地震被災者への励ましの言葉だ。
 いずれもネットで発信され瞬時的に広がった。今年の一連の騒動や災害にネットはとてつもなく大きな役割を果たした。なぜならネットは世界中の中国人や華人・華僑を一つにし、政府をも動かしたからだ。
 その背後にあるのは中華民族の復興への切なる思いだ。中国ではなく中華民族というのが今年のキーワードである。それは主義・国家を超えたものでもある。
 過去100〜200年間の歴史で中華民族が被った傷はあまりにも深い。人々のプライドは傷つき、先祖に誇れる自信を失った日々が長く続いた。しかし、この30年の改革開放を経て、中国も世界の大国として再浮上した。中国にいる中国人、そして海外にいる華人・華僑も自分の祖国や母国の大国化に伴い、中華民族の復興に強い希望の灯を点した。
 もちろん、今まで経済発展一辺倒だった中国人も、民族復興のためには文化やヒューマニズムの復興が不可欠だと覚醒しつつある。それは今年相次いだ騒動や災害によって一気に噴出した。ナショナリズムといわれる場合もあるが、重要なのは世界との付き合い方だ。グローバル化している今、自覚を持ち世界と正しく付き合いながら地道にやっていく以外に民族復興の道はないことを、中国人一人ひとりに理解してもらいたい。
■ネットデモクラシー元年になれるのか?
 今年ほどネットが政府や社会から注目された年はなかっただろう。今まではせいぜい一産業に過ぎなかったネットは中国の情報インフラになろうとしている。しかもテレビや新聞などの既存メディアよりもはるかに影響が大きい。
 胡錦濤主席がネットでユーザーと直接会話を交わして以来、政府関係者のネットへの注目度は高まるばかりだ。それに応えるかのようにネットユーザーも積極的に情報を提供したりコメントをしたりして世論形成に寄与している。
 人民日報系の人民ネットが新聞より大胆な発言を掲載していることからうかがえるように、メディアの統制に厳しい政府もネットには比較的寛容な一面がある。統制が効かないのか、それともネットの力を借りたいのか。恐らく両方の要素があると思われるが、重要なのはネットが下意上達のチャンネルになっていることだ。
 面白いアイデアを思いついた。仮想世界でネット政府かネット政党を思い切り作ったらどうだろう。共産党に対抗できる政党が実質上ないだけに、現実社会の政府と政党はネット社会の政府と政党と切磋琢磨しながらやっていくほうが中国政府の統治改善にも役に立つと思う。技術的にも大変難しいかもしれないが2億人を超えるネットユーザーの力も侮れない。密かにそれを2009年の初夢にしたい気持ちだ。いずれにしても2008年が中国のネットデモクラシー元年と呼ばれるような、将来の中国を望みたい。

海外ブランド首脳「日本詣で」 営業テコ入れ陣頭指揮
 クリスマスを前に、欧米高級ブランド企業の経営者が続々と日本を訪れている。秋以降、大手だけでも仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン、仏カルティエなど10人以上が来日。景気悪化でドル箱だった日本国内での売れ行きが落ち込んでおり、陣頭指揮で営業をテコ入れする狙いとみられる。
 今秋、2カ月連続で来日した伊フェンディのマイケル・バーク最高経営責任者(CEO)は「地下鉄の乗客までチェックしたが、日本人はもう高級ブランドというだけでは飛びつかない」との考えを表明。同じく今秋に2度来日したカルティエのベルナール・フォーナス社長は「店舗網の見直しも検討する」意向を表明した。

アジア主要空港、貨物取扱量が急減 11月、中国の輸出失速響く
 アジア主要空港の貨物取扱量が11月に急減した。香港国際空港、シンガポールのチャンギ空港、韓国の仁川空港の貨物量の前年同月比減少率は、いずれも2ケタになった。金融危機が実体経済に波及して日米欧の需要が減速したのに加え、中国の輸出が同月にマイナスに転じたことも響いた。
 仁川空港は11月、貨物取扱量が20.4%減った。主力の半導体部品などの輸出が不振なうえに、通貨のウォン安を受けて高級品などの輸入も鈍った。香港国際空港は同18.7%減少、チャンギ空港は同14.2%減った。

愛知県、4年ぶりに交付団体転落へ 09年度 トヨタ業績悪化で
 トヨタの業績悪化などを受け、トヨタのおひざ元である愛知県は普通交付税の交付団体となる方向で総務省と最終調整に入った。県内には自動車関連企業が集積。法人2税の大幅な落ち込みなどで来年度の税収は今年度見込みから2割程度減少するという。愛知県は東京都と並ぶ不交付団体だったが、4年ぶりに交付団体に「転落」する。
 トヨタ関連の地域経済は一段と下振れする可能性が強まっている。内閣府は11月下旬、東海地方の景況判断を全国最大となる5段階分引き下げた。バークレイズ・キャピタル証券の森田京平氏は「いったん自動車の生産活動が縮小すると負の波及効果が生じやすい。09年半ばに向けて雇用環境も厳しくなる」とみている。

【東京新聞社説】
トヨタ赤字へ 体質改善でけん引を
2008年12月23日
 トヨタ自動車の本年度決算が赤字になる見通しとなった。過去最高益から一転、来年の販売台数すら予測できない苦境に追い込まれた。市場の大幅減に対応する迅速で思い切った体質改善が急務だ。
 トヨタは来年三月期連結決算の予想で、営業損益を千五百億円の赤字に下方修正した。十一月初旬の修正から一カ月半で、車づくりなど本業での稼ぎが七千五百億円も減った計算だ。今年三月期には、二兆二千億円もあったことを考えれば、天国と地獄を一年で味わうことになる。
 トヨタの今年(暦年、ダイハツ、日野分含まず)の販売台数は、前年比5%減の約八百万台と、落ち幅はさほど大きくない。だが、もうけが多い大型車が米国で売れず、急激な円高が海外で得た利益を八千九百億円も目減りさせた。
 「各国市場は底が見えない」。会見で渡辺捷昭社長は自動車産業の置かれた環境をこう説明し、来年の生産や販売台数の計画公表を見送った。ただ、当面は世界販売で「七百万台になっても利益が出る体質づくり」を最大の課題とし、マツダ一社分相当の百万台減をにおわせた。
 ホンダも下期決算が千九百億円の赤字に転落する見通しを発表したばかり。両社とも新工場の操業開始を延期するなど、もはや聖域はなくなっている。
 十一月の貿易統計の輸出は、自動車の約31%減が響き過去最大の減少率となった。輸出や海外生産の拡大でもうけを増やし、国内では車種の豊富さや販売拠点の多さで「碁盤の目」を埋めるトヨタの戦略は練り直しを迫られている。
 トヨタは来年、全工場の一斉休業日を増やし減産を強める。正社員の雇用は守ると明言したが、非正規従業員を三月末に三千人まで減らす計画は変わらない。非正規従業員の大量解雇には、政府や自治体を中心に救済へ動いている。
 しかし最終製品をつくる企業が縮小均衡を目指せば、離職者が増えるばかりだ。一人当たりの仕事量を減らし雇用をつくるなど、体力を生かした職の提供方法はある。それは地域に生きる企業市民の責務でもあろう。
 下請け企業を含めたグループ全体で大胆な改善を進め、小型車や低燃費・ハイブリッド車の積極投入で回復を図るというシナリオは、トヨタの体質や技術力から見て効果があるはずだ。これが製造業全体の再生をけん引することを期待したい。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

<ニンテンドーDSi>販売数100万台突破 DSライトと同じ発売8週目で
 任天堂のカメラ付き新型携帯ゲーム機「ニンテンドーDSi」の販売数が、発売から8週目で100万台を突破したことが22日、ゲーム雑誌大手エンターブレインの調査で分かった。100万台の到達は、初代DSの6週目よりも劣るが、DSライトと同じ速さとなる。 
 「ニンテンドーDSi」は、国内で2300万台を販売しているニンテンドーDSライトに続く「DS」シリーズ第3のゲーム機。タッチペンで操作する基本システムは受け継ぎ、本体を薄型化し、液晶画面の大きさも3.0インチから3.25インチに広げ、ニつのカメラを標準搭載した。また、曲を保存したSDメモリーカードを差せば、音楽プレーヤーの役割も果たす。

モーターファン大事に…トヨタ、営業赤字でもF1撤退せず
 トヨタはF1から撤退せず――。1500億円の営業赤字を出す見通しとなったトヨタは22日、経費を削減しながらも、自動車レースの最高峰、F1世界選手権に継続参戦することを表明した。
 同社と渡辺捷昭社長が記者会見で明言した。国内外で行っている他のモータースポーツ活動も予定通り続ける方針という。
 自動車業界を襲った急激な業績悪化の中で、12月に入って、ホンダがF1世界選手権から、スズキとスバル(富士重工)が世界ラリー選手権(WRC)から、それぞれ今季限りでの撤退を明らかにした。トヨタも2009年3月期の決算が営業赤字に転落する見通しとなったことで、モータースポーツ活動の継続について懸念が出ていた。

トヨタ、生産抜本見直し 来期設備投資1兆円以下に
 トヨタ自動車は世界の生産体制を抜本的に見直す。2010年3月期の設備投資を今期計画より3割少ない1兆円を下回る水準まで圧縮する。米欧金融危機に端を発した世界的な販売減と円高が直撃、今期の連結営業損益が1500億円の赤字になる見通しになったためだ。国内の製造業でトップの利益を稼いできたトヨタの赤字転落は、外需に依存してきた日本の製造業が転換点を迎えたことを示している。
 同社は22日、09年3月期の業績予想の下方修正を発表。今期は前期の最高益から一転、戦後初の営業赤字となる。連結販売台数は11月6日時点の予想から70万台引き下げ、前期比15%減の754万台を見込む。

紙・板紙の国内出荷、11月は13%減 ここ20年で最大の減少率
 日本製紙連合会が22日発表した11月の紙・板紙の国内出荷量は226万4000トンと前年同月に比べ13.6%減った。これは現在の形で統計を始めた1988年以来、最大の下落率。10月の8.1%減で最大を記録したばかりだが、11月はさらに上回る落ち込みとなった。景気の後退でチラシなど広告向けの需要が減少している。
 分野別にみると、印刷・情報用紙が78万4000トンと17.3%も減ったのが目立った。なかでもチラシやカタログに使われる塗工紙は19.1%減と大きく落ち込んだ。
 紙・板紙の輸出は23.1%減の7万3000トンで、このうち紙は24カ月ぶりの減少という。世界的な景気悪化で主要輸出先のアジア各国で需要が落ち込んだ。

米大手ヘッジファンド、解約停止が相次ぐ 資金繰りを優先
 【ニューヨーク=松浦肇】米大手ヘッジファンドが相次いで解約(資金償還)を停止し始めた。株式や商品などでの運用成績急落で機関投資家などの顧客が資金の引き揚げに動いているが、ファンドの資金繰りを優先する。世界で8000社、運用額で2兆ドル(約180兆円)とされるヘッジファンド業界は、昨年来の金融危機で成績が悪化しており、今後も解約停止が広がりそうだ。
 ヘッジファンドは投資家との契約に、市場が混乱した場合は一定期間、解約に応じないなどの条項を盛り込むケースが多い。米証券取引委員会(SEC)に提出された資料によると米ヘッジファンド大手、フォートレス・インベストメント・グループは運用するファンドの一部の資金償還を一時停止した。

日米欧で企業倒産急増、民間08年予測 件数、軒並み2ケタ増
 【ロンドン=石井一乗】日米欧で企業の倒産が急増する見通しとなってきた。金融危機が企業の資金繰りに深刻な影響をもたらしているためで、民間予測によると2008年の企業倒産件数は米国、西欧、日本ともに昨年比で2ケタ増となる見込み。米欧では09年の倒産件数が今年を上回る勢いで増える公算も大きいという。倒産増は失業率上昇を生み、世界景気をさらに下押しする可能性がある。
 ドイツのアリアンツ系の信用保険会社、ユーラーヘルメスが調べをまとめた。それによると、08年の企業倒産件数は米国で前年比45%増の約4万1200件となり、約4割増だった昨年に続き2年連続で大幅に増える見込み。英国、ドイツ、フランスなど西欧17カ国の倒産件数は14%増の16万9000件程度と、5年ぶりに増加に転じる見通しという。

世界の失業者、2010年までに最大2500万人増 OECD事務総長
 【パリ=野見山祐史】経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は22日、仏ラジオ番組に出演し、2010年までに世界の失業者が金融危機などの影響で最大2500万人増えるとの見通しを示した。OECDは既に、日米欧など先進国では同じ期間中に失業者数が約800万人増えるとの予測を示しているが、世界全体でこの3倍強の失業が生じるとの見通しに踏み込んだ。
 各国の経済政策についてグリア氏は「(日米など)他の先進国経済に比べ、欧州は国内総生産(GDP)など経済規模に対して景気対策の規模が小さい」と指摘。追加対策が必要との考えを強調した。欧州中央銀行(ECB)の追加利下げが重要との見方も示した。
 先進国の経済見通しについては、少なくとも09年半ばまでは景気後退が続くとした上で、それ以降の景気の回復力も極めて弱くなると述べた。

非正規社員の削減、ダイハツも最大600人 完成車メーカー全社に拡大
 非正規社員を削減する動きが国内すべての完成車メーカーに広がる。12社中で唯一、削減を表明していなかったダイハツ工業は22日、国内3工場で500―600人を2009年3月までに減らすと発表した。スズキも同日、請負社員を除く960人(10月末現在)全員を09年5月までにゼロにすると表明。これで12社合計の削減数は1万7000人に迫り、直近で約3万4000人いた非正規社員は約半分の規模となる。
 ダイハツは同日、輸出減少を受けて08年度の国内生産台数を約1万6000台追加減産すると発表した。これに伴い、大阪・池田と京都、滋賀の3工場で、09年3月までに契約満了となる1000人の非正規社員のうち、最大600人との契約を更新しない。この結果、3工場の非正規社員は約3000人から2400―2500人となる。
 スズキは同日、850人の全派遣社員を12月末までに、110人の全期間従業員を09年5月までにそれぞれゼロにすると発表した。同時に国内での輸出車生産を約3万台追加減産すると表明。減産台数は10月末時点の7万8000台から10万8000台に膨らむ。

買収ファンド、逆風下で新設 みずほ証券系など、事業再編見込む
 世界的な金融危機で投資ファンドの資金調達に逆風が吹く中で、国内の中堅買収ファンドが相次ぎ新たな資金集めに乗り出した。みずほ証券やNTTデータが主要株主の日本産業パートナーズが最大700億円の新ファンドを月末につくるほか、独立系のいわかぜキャピタルも来年3月までに約200億円の資金を集める。両社とも国内製造業を中心に投資していく。
 両社は株価の低迷で本来の企業価値よりも割安に評価されている企業が多いと判断。業績低迷に苦しむ企業が本業以外の事業を売却する動きも加速するとみている。

企業の資金調達環境「厳しい方向へ急速に変化」 日銀総裁
 日銀の白川方明総裁は22日、都内で講演し企業の資金調達環境について「全体として厳しい方向に急速に変化している」と述べ、警戒感を示した。そのうえで金融政策運営について、先週末に実施した利下げなど「金融政策の緩和効果が十分発揮されるような環境を維持するための措置が極めて重要」と強調。企業の資金調達難に対し新たに決めたコマーシャルペーパー(CP)の買い取りなどで対応していく方針を説明した。
 総裁は「翌日物金利がここまで低下してくると景気刺激効果という点で今後は、企業の資金調達のコストやしやすさをどう高めるかが、政策的に意味のある論点となる」と指摘。追加利下げには慎重な姿勢を示した。
 具体的な対策としては資金供給の拡大などで金融システムの安定を確保するほか、CP買い取りについても、「中央銀行として異例の対応」と強調。「時限的に買い切りを実施し、企業金融にかかわるその他の金融商品についても対応を検討する」と説明した。

社会保障費14%増 09年度予算政府案大枠、重点枠で775億円配分
 2009年度予算の政府案の大枠が22日、固まった。財務省原案に上乗せする約3300億円の重要課題推進枠(重点枠)のうち医師不足対策などの社会保障に775億円を配分。社会保障費の総額は今年度当初予算比で14%増え、30年ぶりの2ケタ増となる。公共事業費は重点枠による約500億円の上積みを入れて実質で同5%減になる。首相の指示で予算のメリハリづけを狙った結果、来年度予算の社会保障費の膨張ぶりが浮き彫りとなった。
 今回の予算編成では恒例だった各閣僚による復活折衝を廃止。麻生太郎首相が与党の要望を踏まえて、3330億円の重点枠に200億円の調整財源を加えた額の配分を決める形に改めた。22日は、中川昭一財務相が配分の内訳について首相の了承を得て、各省庁に内示した。

月例経済報告 景気「悪化」はすでに深刻だ(12月23日付・読売社説)
 景気が「悪化」していることを、政府がやっと明確に認めた。
 12月の月例経済報告は景気認識を前月の「弱まっている」から「悪化している」に下方修正した。「悪化」という厳しい表現が登場するのは、ほぼ7年ぶりである。
 下方修正は今年7回目で、10月から3か月連続だ。景気の落ち込みが、日を追うごとに加速しているためにほかならない。
 自動車や電機など輸出産業の大規模な減産で雇用契約を打ち切られ、職を失う労働者が相次いでいる。金融が目詰まりを起こし、黒字の企業でさえ倒産に追い込まれている。
 政府の景気・雇用対策に続き、日銀も「ほぼゼロ」に利下げし、実質的な金融の量的緩和に舵(かじ)を切った。政府・日銀の政策対応に、やっと本腰が入ってきた。
 だが安心はできない。まずは第2次補正予算の成立を急がねばならない。さらに、景気動向に目をこらして、効果的な財政・金融政策を探り、必要な手を迅速に打つべきだ。
 企業部門の不振は深刻だ。下半期の月例報告6回のうち、生産、輸出、業況判断の3項目は、それぞれ3回も下方修正された。
 企業の不調は雇用に響き、12月は前月の「悪化しつつある」から「急速に悪化しつつある」へと厳しさを増した。「横ばい」に踏みとどまってきた個人消費も、このままだと減少に転じそうだ。
 欧米より金融危機のキズが浅いとされていた日本経済が、あっという間に腰砕けになったのは、日本企業の基礎体力が、思ったほど強くなかったためだろう。
 前年度に2兆円を超える営業利益をあげ、「無敵」と言われたトヨタ自動車が、今年度は1500億円の営業赤字に転落する。
 外需依存、それも欧米市場に偏った収益構造が裏目に出たのは、トヨタに限った話ではない。
 業績回復が経営の最優先課題なのは言うまでもないが、収益のバランスを見直し、環境変化への耐久力を高める視点も必要だ。
 政府の景気悪化判断を、「今さら」と感じる向きも少なくないだろう。民間では、今年初めまでに後退していたとの見方が多い。
 景気後退から1年近く「悪化」を公言できなかったのは、政治状況に配慮したためなのか。
 「弱含んでいる」から「弱まっている」に変更した10月の判断は特にわかりにくかった。微妙な言い回しで認識をあいまいに語る「月例文学」は必要ない。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

現代自動車、日本市場撤退を検討
現代(ヒョンデ)・起亜(キア)自動車は24日に、今年下半期から日本での販売が月20台水準まで下がっており、日本市場からの撤退も考慮することにした。海外営業本部は日本市場に対する広告やマーケティング活動を中断した。今年上半期には日本法人の従業員の半分をリストラした。50を超える販売網のほとんども現代自動車のパンフレットだけ置き他のブランドとともに営業している。同社は来年初めに現代モービスと現代製鉄の日本支社を統合した法人を運営する計画だ。
 また、予定されている役員人事で、新規昇進者を昨年より10〜15%程度減らすことにした。先週開かれた人事委員会で来年の販売状況が今年下半期よりも厳しいとみて来年まで役員昇進を最小限にとどめることにしたもの。

トヨタ、営業赤字1500億円 09年3月期、販売不振と円高直撃
 トヨタ自動車は22日、2009年3月期の連結業績(米国会計基準)の予想を下方修正した。本業のもうけである営業損益は1500億円の赤字になる見通し。営業損益段階での赤字はデータが残る1941年3月期以来、初めて。前期に過去最高となる2兆2000億円超の利益を上げたが、世界的な販売不振と急激な円高が直撃し、2兆円を上回る営業損益の悪化となる。
 今期の売上高は前期比18%減の21兆5000億円(従来予想は23兆円)の見込み。

景気判断「悪化」…ITバブル崩壊以来6年10カ月ぶり 12月の月例経済報告  
 与謝野馨経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に、12月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断について前月の「弱まっている」から「悪化している」にあらためられ、3カ月連続の下方修正となる。「悪化」の表現が使われるのは、IT(情報技術)バブル崩壊後の平成14年2月以来、6年10カ月ぶり。輸出の不振が企業収益や設備投資の大幅な調整を招いており、米国の金融危機に端を発した景気後退が日本の実体経済に押し寄せ、本格的な不況突入の様相を見せ始めている。
 基調判断の下方修正は今年に入って7回目で、経済状況は急速に厳しさを増している。「悪化している」との表現に変えた根拠は、景気を判断する主要11項目のうち設備投資、住宅建設、生産、企業収益、企業の業況判断、雇用情勢の6つが下方修正され、企業活動を中心とした経済の悪化が鮮明になったからだ。
 こうした経済状況から、日本経済の先行きについては「当面、悪化が続く」と厳しい見方を示している。

経済は異常な状況、政策も異常な選択許される=与謝野担当相
 与謝野馨経済財政担当相は22日、日本経団連の会合であいさつし、世界的な金融危機によって経済は「異常な状況」にあるとの認識を示し「政策も異常なことを選択することが許される」と述べた。
 さらに「これからも政府は、財政・税制・金融政策、その他のあらゆる政策資源を駆使して、この経済の難局を乗り切っていく」との姿勢を示した。 
 与謝野担当相は「1929年にも同じような経済危機が来たが、当時の人々は危機との認識をまったく持っていなかった。しかし今は、きちんと経済危機、金融危機との認識を経済界もわれわれも持っているのはましだ」と指摘。その上で、銀行等保有株式取得機構の株式買い取りや日銀のコマーシャルペーパー買い取りは「普段の経済の原理からは出てこない政策だが、現在の経済の状況はこうした政策的なあらゆる手段を取ることを許されるだろう」との認識を示した。

輸出額、最大の減少 11月26.7% 米欧アジア向け総崩れ
 財務省が22日発表した11月の貿易統計速報(通関ベース)で、輸出総額は前年同月比26.7%減の5兆3266億円となり、月次の統計が比較可能な1980年以来、過去最大の減少率になった。米欧の金融危機に端を発した世界経済の低迷を背景に、自動車や半導体などの輸出が落ち込んだ。米国向け輸出が過去最大の減少率になったほか、欧州連合(EU)やアジア、中東、ロシア、中東欧向けの輸出も軒並みマイナスとなった。
 輸出額から輸入額を引いた貿易収支(貿易統計ベース)は2234億円の赤字になった。貿易収支は10月も赤字で、2カ月連続の貿易赤字は80年10―11月以来、約28年ぶり。

ワーナー・ミュージック、ユーチューブから音楽ビデオ引き上げ
 米ワーナー・ミュージック・グループは20日、動画共有サイトのユーチューブに対し、傘下アーティストのすべての音楽ビデオクリップを削除するよう求めた。契約交渉の決裂が理由だとしている。
 両社の交渉は20日未明、ワーナー側がユーチューブの膨大なトラフィクが生み出す潜在的な収益について、より大きな配分を求めたことなどで決裂した。
 ワーナー・ミュージックは声明で「レコーディングアーティストやソングライター、レーベル、版元が提供する価値を適切かつ適正に報うことのできない条件を受け入れることはできない」としている。
 米調査会社コムスコアによると、ユーチューブの10月の米国での閲覧者数は1億人以上だった 
 レッド・ホット・チリ・ペッパーズなどのアーティストを抱えるワーナーは、大手音楽会社としては初めて、ユーチューブと2006年に交渉を開始していた。

グーグル検索ランキング、トップはモバイルが「mixi」、パソコンが「yahoo」
 グーグルは22日、2008年の日本での検索キーワードランキングを発表した。パソコンのトップは昨年と同じく「yahoo」で、昨年から上位に大きな変化はなかった。一方、今回初めて発表したモバイルでは3位に「モバゲー」が入るなど、パソコンと携帯電話での使われ方の違いをうかがわせた。
 2008年1月から12月22日までにグーグルで検索された回数をランキングにした。検索された実際の回数は明らかにしていない。モバイルのランキングを発表するのは日本が初めてで、グーグルが検索エンジンを提供している携帯電話会社の検索機能は含まれていない。
 モバイルの上位にはmixiとモバゲータウンのSNS大手のほか「2ちゃんねる」「痛いニュース」が入ったのが特徴。パソコン向けで3位だった「Wiki(pedia)」は12位、5位の「価格」は20位にとどまった。またモバイルの上位20以内にはアダルトサイト関連のキーワードが「3、4つ含まれていた」(グーグル広報)が、ランキングからは除外した。

世界の粗鋼生産、11月は19%の大幅減 米は38%落ち込む
 世界鉄鋼協会(ワールドスチール、旧国際鉄鋼協会=IISI)が22日まとめた11月の世界粗鋼生産(速報値、66カ国・地域)は8904万トンで、前年同月比19%減と大幅に落ち込んだ。この9月に6年ぶりに前年実績を下回って以降、3カ月連続のマイナス。11月はアジアや欧米など、ほぼすべての地域で減少率が2ケタとなった。世界規模で製造業の生産調整が進み、鉄鋼需要が急減している。
 世界生産のおよそ4割を占める中国は前年同月比12.4%減、米国は同38.4%減となった。欧州連合(EU)の減少率は、7カ月ぶりのマイナスとなった10月の9.8%(確報値ベース)から24.8%に拡大。日本も10月の2.7%減(同)から12.9%減になった。

「M−1」視聴率23・7%、過去最高 クラブW杯決勝は12・8%
 21日夜、テレビ朝日系で放送された若手漫才日本一を競う「M−1グランプリ2008」決勝戦の平均視聴率が、23・7%(関東地区)と過去最高をマークしていたことが22日、ビデオリサーチの調べで分かった。関西地区も過去最高の35・0%。
 優勝した「NON STYLE」は、大阪出身の石田明(28)と井上裕介(28)のコンビで、結成9年目。優勝候補の「キングコング」が早々と姿を消す意外な展開で視聴者を引きつけた。
 また、同じ時間帯に中継されたサッカーFIFAクラブワールドカップ「リガ・デ・キト×マンU」決勝(日本テレビ系)の視聴率は12・8%(関東地区)。同日午後4時からの3位決定戦「パチューカ×ガンバ大阪」(同)も13・5%(同)と高視聴率だった。

livedoor Blogが5周年。ブログ開設数は270万超に
 ライブドアは19日、ブログサービス「livedoor Blog」のブログ開設者数が270万人を突破したと発表した。
 livedoor Blogは、2003年11月にベータ版を、2003年12月19日に正式サービスを開始したブログサービス。270万突破を発表した、12月19日はサービス開始5周年にあたる。
 ライブドアによれば、2008年12月現在でブログ開設者数が270万人を突破したほか、Netratings調査による月間ユニークユーザー数は約1800万人になるという。また、ブログ投稿数は月間350万超だとしている。

替え歌「初音ミク」人気 「クリスマス中止運動」盛り上がる(COLUMN)
クリスマスシーズンが近づくと、例年のようにインターネットコミュニティーから聞こえて来るのか、「クリスマス中止のお知らせ」だ。独身者などが、シーズンの浮かれた様子を皮肉る運動のようなものだが、今年は「ニコニコ動画」上に関連動画も大量にアップロードされており、例年と違った盛り上がりを見せそうだ。
「ジングルベル」の替え歌を「初音ミク」が歌う
「クリスマス終了のお知らせ」は、03年ごろからネット上に登場した話題で、
「クリスマスは諸事情により中止になりました。本決定により、クリスマスイブも中止になります」
といった文言とともに、サンタクロースの墓らしき画像が掲示板にアップロードされる、というもの。「サンタが死亡したのでクリスマスも中止」という、いわばブラックジョークのようなものだが、中止の理由は、毎年様々なバリエーションが登場する。例えば、
「サンタクロースが逮捕されたため」
「サンタがバカンスでハワイにいるため」
「景気後退により、プレゼントを買うための資金が調達できなくなったため」
といった具合だ。
また、「ニコニコ動画」には関連動画がアップロードされており、人気を集めている。今年特に人気を集めている動画は、「ジングルベル」の替え歌を「初音ミク」に歌わせる、というものだ。歌詞は
「商業の罠にはまり 聖夜なんて笑わせるよ」
「キリストを知らないのに クリスマスなんてナンセンス」
「ジングルベル ジングルベル 今年のサンタは冬休み」
などと皮肉に満ちたものだ。動画はすでに7万5000回以上再生されており、コメントも3000件以上が寄せられている。コメントでは、
「大人になってから中止です」
「初音ミクいいぞ」
などと盛り上がりを見せている。
「クリスマス粉砕デモ」が渋谷で計画される
「中止運動」は、インターネット以外の「オフライン」でも行われている。「バレンタイン粉砕運動」などの活動で知られる「革命的非モテ同盟」は08年12月23日夜、宮下公園(渋谷区)に集まり、「12・23クリスマス粉砕デモ」なる活動を計画している。
同同盟では、
「クリスマスそのものの意義を否定するものではない」
としながらも、当日は
「クリスマス商業主義反対!!」
「カップル粉砕!!」
などといったスローガンをかかげながら、渋谷の町を練り歩くという。
書記長の古澤克大さんは、
「『盛り上がり方』については例年並みだという印象なのですが、近年、この問題についてネット媒体を中心に取り上げられることも増えていますので、注目度は確実に上がっているのでは」
と、「中止運動」の広がりに期待を寄せている。

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…(゜Д゜;)新聞

中国と有事の場合、佐藤首相「米は核報復を」 外交文書
 佐藤栄作首相が1965年1月、首相として初訪米した際のマクナマラ国防長官との会談で、中国と戦争になった場合には「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と、先制使用も含めた核による即時報復を要請していたことが、22日付で外務省が公開した外交文書で明らかになった。
 さらに首相は「洋上のもの(核)ならば直ちに発動できるのではないか」と、核の持ち込み黙認とも受け取れる発言もしていた。首相が前日のジョンソン大統領との首脳会談で「核の傘」の保証を求めていたことはすでに明らかになっているが、先制核使用まで念頭に置いていたことが新たに分かった。
 マクナマラ長官との会談は、首相の宿泊先のブレアハウス(迎賓館)で行われた。長官は、64年10月に中国の原爆実験が成功したことについて「今後2、3年でいかに発展するか注目に値する」と指摘。日本の核開発に対する基本姿勢の説明を求めた。

ドバイにも金融危機の影…止まったクレーン・解雇の波
 世界一高いビル、世界一豪華なホテルなど「世界一」を冠する建築物を次々に登場させ、21世紀に入って猛烈な勢いで発展を続けてきたドバイ。中東の物流・金融センターとして、200に及ぶ国籍の労働者や投資家を引きつけてきたこのペルシャ湾岸の小さな首長国にも、金融危機の影は忍び寄っていた。その現場を歩いた。
 ドバイ北東部にあるアラブ首長国連邦(UAE)労働省。「カスタマーサービス局」待合室に、沈んだ表情の外国人労働者が目立つようになった。解雇通知を受け、苦情を申し立てに来た人々だ。
 ドバイの中堅建設会社で工事現場監督を務めてきたインド人のV・ヒレマタさん(45)は今月12日、1枚の紙を手渡された。「あなたが提供するサービスは必要なくなりました。滞在許可も1か月後に失効します」
 クレーンを操縦していた同郷のスンニル・Bさん(40)も解雇された。ドバイには世界のクレーンの3割が集まっていると言われてきたが、「今は多くが止まっている。再び職を得るチャンスはまずない」と、帰国の覚悟を決めたようだった。
 ドバイ居住者の8割を占める外国人労働者の滞在許可証は、仕事や労働許可証と不可分に結びついている。職を失えば、雇用主が労働局への解雇届け出を遅らせるなど特別な措置を講じない限り、1か月以内に出国しなければならない。「ドバイには失業者がいない」と言われるゆえんだ。
 ドバイの海岸には、上空から3本のヤシの木に見える群島が沖合に延びる。埋め立てでつくったリゾート・居住用地だ。100万人の住空間ができあがると言われる最大の木「パーム・デイラ」では、クレーンの多くが動きを止めていた。
 ドバイを代表する政府系デベロッパーで、「3本のヤシ」のプロジェクトを推進する「ナヒール」社は11月30日、総従業員の15%にあたる500人を削減する方針を明らかにした。
 同社で工期やコストを管理する仕事を担当してきたスリランカ人のSさんはこの日、上司に、1月31日付での解雇を言い渡された。資金繰り悪化によるプロジェクト停止が理由と説明された。「オフプラン(設計図段階)の事業の大半が停止された」とSさん。「年明けには、さらに人員削減されるのは間違いない」
 ナヒール社だけではない。民間最大のデベロッパー「DAMAC」も11月、200人の解雇を発表、解雇の波は確実に広がっている。

輸出通関、製造業向けに優遇拡充 財務省、09年度から
 財務省は2009年度から、通関手続きを簡素化する制度を拡充する。一定の基準を満たした企業を優遇する認定事業者(AEO)制度で、製造業を対象にした資格を新設。製造者がAEO資格を得れば、資格を持たない商社などを介して輸出しても、通関手続きで同様の優遇を受けられるようにする。物流をスピードアップして販売機会のロスや流通在庫を減らし、製造業の国際競争力を高める狙いだ。
 AEO制度は法令順守や内部統制、財務状況などの基準をクリアした企業を対象に、財務省がAEO事業者と認定。税関の輸出入手続きを優遇する仕組みだ。

景気「急速に悪化」86% 社長100人アンケート
 日本経済新聞社が21日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気が「悪化している」との回答が99.3%に達した。中でも「急速に悪化している」と答えた経営者は前回調査(10月上旬)の10.8%から86.8%に増えた。設備や人員の余剰感が高まっており、年明けから設備の統廃合や雇用調整が一段と強まる可能性がある。一方で2010年春の新卒採用は4割以上が09年春と「変わらない」と答え、厳しい経営環境の中でも人材を確保する姿勢を示した。(詳細は22日付日本経済新聞社朝刊、日経産業新聞に掲載)
 社長100人アンケートは国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象に12月中旬までに実施、137社から回答を得た。

与謝野経財相「景気回復直後に消費税率上げを」
 与謝野馨経済財政担当相は21日のテレビ朝日番組で、消費税上げの時期と景気の関係について「景気の上がり際のところで負担をお願いすることが大事だ」と述べ、日本の実質経済成長率が1%台半ばから後半とされる潜在成長率に達したと同時に消費税率を上げるのが望ましいとの考えを改めて強調した。
 「ピークに近いところで増税するとすぐ下降局面に入り、落ちるのを加速する」と理由を説明した。税率の上げ幅については2015年までに税率を5%引き上げる必要があることを改めて強調。上げ方に関しては「11年にいきなり5%上げると経済へのショックが大きい」と段階的に実施する考えを示した。
 経財相は「25年ごろの世代の人たちは社会保障と税との関係をもう一度考えなければいけない」とも語り、少子高齢化が進展すればさらに増税が必要になるとの見解も示した。

自民・園田氏「10年度以降は困難」 社会保障費2200億円抑制
 自民党の園田博之政調会長代理は21日のNHK番組で、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府目標について「再来年以降は大変厳しくなったことは認めざるを得ない」と述べ、2010年度予算以降は目標達成は困難との見方を示した。
 政府は「骨太方針06」に基づき、社会保障費の伸びを07年度からの5年間で計1兆1000億円(年平均で2200億円)抑制する計画を進めてきた。園田氏は「削減をずっと続けて相当無理がきた。削減計画としては筋のいい方法ではない」と指摘、骨太方針09などで抑制目標を変更する可能性を示唆した。

オバマ次期米大統領、景気対策積み増し 雇用創出300万人に
 【ワシントン=米山雄介】オバマ次期米大統領は20日までに、就任後2年間で250万人の雇用を創出するとしていたこれまでの目標を「2年間で300万人」に拡大する方針を固めた。米主要メディアが同日、政権移行チーム幹部の話として一斉に報じた。公共投資など景気対策の規模は、2年間で8500億ドル(約76兆円)程度に積み増す方向で議会と調整を進めているもようだ。
 雇用創出を最大の政権公約に掲げるオバマ氏が目標を引き上げたのは、景気後退の深刻化に伴い、来年にかけて雇用情勢が一段と悪化する恐れが出てきたためだ。

富士電機、非正規社員を2000人削減
 富士電機ホールディングスはグループ内の非正規社員を2009年9月末までに約2000人削減する方針を固めた。ハードディスク駆動装置(HDD)に使う磁気ディスクや産業機械に組み込むモーターなどの主力製品の需要急減を受け、生産調整に踏み切る。子会社再編にも乗り出し、年間200億円のコスト削減を目指す。
 雇用調整はグループ全体で約6900人(08年9月末時点)いる非正規社員が対象。生産量が急減している磁気ディスクを抱える電子デバイス部門などで人員を約3割削減する計画。グループ全体で約1万9000人の正社員に対しても、一時帰休の実施を検討する。役員報酬は09年1月から6カ月間、最大20%減らす。

国債安定消化へかじ取り難しく 財務省、09年度に市場で増発
 財務省が2009年度に市場で発行する国債が4年ぶりに増加する。今年度の当初計画に比べて発行額を8兆2000億円増やす計画。日本経済の減速に伴い税収が大幅に落ち込む一方、景気下支えのための財政支出は膨らんでおり、財源を国債増発に頼らざるを得ないためだ。世界的な金融危機の影響で海外投資家が資金を引き揚げる中で、安定的に国債を市場で消化させるため、国債管理政策を担う財務省は難しいかじ取りを迫られる。
 財務省がまとめた09年度の国債発行計画では、あらかじめ入札の頻度や金額を定めて発行するカレンダーベースの市中発行額は113兆3000億円。今年度当初計画に比べ8兆2000億円増やした。増加は4年ぶり。来年度予算で財源を確保するため、新規国債を今年度当初予算より7兆9460億円増発し、33兆2940億円とするのが主因。個人向け国債の販売不振で、市場で消化しなければならない国債が増えることも響く。

【産経主張】大学の資産運用 失敗して困るのは学生だ
 駒沢大学(東京都世田谷区)が資産運用のデリバティブ(金融派生商品)取引で約154億円もの損失を出し、理事長が解任された。
 金融危機の中、資産運用で損失や含み損を出しているのは駒沢大だけではない。大学経営は冬の時代を迎えているが、教育機関としての重い責任を自覚すべきだ。
 低金利が続き、リスクの高い金融商品で資産運用を行う大学が増えている。日本私立学校振興・共済事業団の平成17年度末の調査ではデリバティブ取引を行っていた大学・短大は75校あった。
 国立大の資産運用は、法律で元本が保証されたものに限られている。これに対し、私立大の資産運用は原則自由になっている。
 駒沢大は昨年度から外資系金融機関と契約してデリバティブ取引を始めた。ところが金融危機で含み損が膨らみ、今年10月にあわてて解約したものの巨額の損失だけが残ったという。
 大学側は、教育研究には影響がないとしている。だが損失を埋めるため、銀行から約110億円の融資を受ける際にはキャンパスの土地建物やグラウンドを担保にせざるをえなかった。
 入試時期を控え、総長、学長らは留任した。大学経営の根幹にかかわる問題であり、学生らの動揺は小さくない。問題があれば隠すことなく、経営内容の透明性を高めることが重要だ。
 文部科学省は「私立大の資産運用は自己責任で」との立場だが、問題が明らかになった先月、事態を重視して報告を求めている。
 南山大を運営する南山学園(名古屋市)をはじめ、その後も金融取引で損失を出した大学が次々と明らかになっている。この事態は深刻に受け止めねばならない。
 少子化で受験生が減る中、大学は学費や受験料以外の収入源を求める傾向を強めている。金融機関から勧められるまま、十分なリスク認識もなく安易な資産運用に手を出すケースも多いようだ。教育機関がマネーゲームに巻き込まれるようであってはならない。
 税制の優遇や私学助成などがある私立大などは、一般企業に比べ経営が甘くなりがちだ。今回の失敗を猛省し、大学経営の根本を見つめ直す必要があろう。
 大学をめぐる環境は今後さらに厳しさを増す。高い経営判断と真に教育研究の質を高める地道な努力が一層求められる。

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(((゜Д゜;)))新聞

不況にあえぐ韓国、輸出の頼みはオンラインゲーム産業?(COLUMN)
 厳しい不況に突入した韓国では今年の冬、ミニスカートと赤い口紅が売れているという。ほかにも、街の宝くじ売り場や競馬、韓国人の出入りが唯一許されている江原道のカジノの売り上げが10〜13%ほど伸び、不況の象徴として語られている。職を失った人たちが一攫千金を狙って最後の賭けに出ているようだ。
 米国発の金融危機の影響は韓国も避けて通れない。日本では派遣社員や契約社員の突然の解雇や内定取り消しが問題になっているが、韓国では大量解雇なんてもうニュースにもならないほど頻繁に行われている。企業経営者は「この不況こそは首切りをせず、みんなで苦痛を分かち合って乗り切りたい」などと話しているが、家計はどんどん苦しくなるばかりだ。
■無職世帯が16%に ハイテク輸出も急減
 韓国統計庁のデータによると、2008年4〜6月の30代共働き夫婦の月間所得は246万9000ウォン、日本円で約18万円に過ぎない。しかし韓国人の生活水準は日本と変わらない。物価も円高で安く見えるだけで実はそれほど変わらないのに、所得がこれしかないとは驚いてしまう。さらに、同期間中、世帯主が無職であることを意味する無職世帯率は前期比0.56ポイント上昇し、史上最悪の16.13%に達したそうだ。このままでは貧富の差が開きすぎてしまう。雇用をなんとか維持する方法はないのだろうか。
 どんな不況下でもサムスンやLGといった韓国の大手企業はそこそこ利益を保っている。サムスン電子は年間輸出534億9500万米ドルを突破し、12月2日の「貿易の日」記念式典で、韓国企業の中では初めて「500億ドル輸出塔」を授与された。「輸出塔」は1973年から始まった政府が企業へ贈る功労賞のようなもので、サムスン電子はほぼ毎年記録を塗り替えてきた。しかし2009年は見通しがつかない状況だという。
 韓国のIT輸出を支える3大品目である半導体、パネル、携帯電話の合計輸出額は、9月までは携帯電話の好調で成長が続き、10月も何とか現状維持を保ったものの、11月からは頼みの綱だった携帯電話までが落ち込み、前年同月比32.3%も減少してしまった。輸出に頼っている韓国企業としては、ウォンが安い間に何とかシェアを伸ばして利益につなげたい。しかし世界中が不況では売りようがない。
■輸出目標を前倒し達成したオンラインゲーム業界
 こんな暗い悩みが韓国中を覆っているなか、オンラインゲーム業界からは明るいニュースが聞こえてきた。オンラインゲーム業界は不況下でも採用と投資を増やし、待望の新作も続々と登場している。
 韓国ゲーム産業振興院は、韓国ゲーム企業の輸出額と海外での売上高合計を元に、2008年のオンラインゲーム輸出額を推計10億6000万ドルと発表した。2001年が1億3000万ドル、2005年が5億6400万ドル、2007年が7億8000万ドルと順調に拡大を続け、ついに10億ドルを突破する。韓国でオンラインゲームがブームになってから10年で到達した数字である。10億ドル突破を当初目標より2年も早く達成したため、韓国政府は次の目標を「2012年に36億ドル輸出」と大幅に引き上げ、ゲーム産業を支援すると発表している。
 オンラインゲーム輸出は東南アジア、欧米、中国に続いて新興国の南米、ロシア、アフリカにも広がっており、2009年も伸び続けると予想されている。また、(1)不況になればなるほど旅行や外出が減り、端末やソフトを買わなければならないゲーム専用機よりお金をあまりかけずに楽しめるオンラインゲームに需要がシフトする(2)ユーザーの年齢層が幅広くなっている――などの追い風もあり、2009年の韓国オンラインゲーム産業は20%台の成長を成し遂げるとも予測されている。
 オンラインゲーム業界は2003〜2004年に韓国国内市場の売り上げが鈍化し、海外市場開拓を余儀なくされた。しかし、早い時期からの海外進出が逆に市場先占効果を生み出し、オンラインゲームといえば韓国というように国家イメージの一つにまでなっている。
 オンラインゲームの利益率は平均40%ほどで、自動車や携帯電話といった韓国の主力製造業より断然高い。部品や材料を輸入する必要もなく、韓国のアイデアと人材で作り上げるデジタル商品であるからだ。そのため政府もオンラインゲーム産業に関連する支援策を次々に発表している。
■ゲームのおかげでIT大国になれた韓国
 韓国がここ10年IT大国といわれるようになったのも、1998年に韓国でブロードバンドブームが巻き起こったのも、元をたどればオンラインゲームが始まりだった。「スタークラフト」という米ブリザードの対戦型ネットワークゲームが大ヒットし、PCバンが大流行した。
 その勢いは、ネットワークゲームをしないと学校でも会社でも話題に入れないといわれるほどだった。子供たちは「ゲーム」とはいわずに「インターネットをしないと学校の宿題もできない」と泣いておねだりし、一般家庭でもハイエンドのパソコンを購入して超高速インターネットを申し込み始めた。もちろん、この背景には1997年のIMF経済危機から立ち直るため政府が国策としてIT産業支援を決めたことがある。「先投資後精算」というインフラ投資政策も効果的だった。
 韓国ゲーム産業振興院によると、韓国でオンラインゲーム産業が成長できた要因は、インフラが整っており開発環境に恵まれたこと、早い時期から海外進出して市場を広げたこと、などが挙げられるが、もう一つ、韓国人特有の「盛り上がるのが大好き」という文化も影響したのではないかという。
 2002年サッカー・ワールドカップの街角応援や2008年の反政府ろうそく集会もそうだが、何ごとも積極的に参加して楽しみたい、新しいことは誰よりも早くキャッチしたいという気質がある。それがオンラインゲームの参加者を増やし、アイデアが集まり、新しい開発技術を生み出し、新しい産業を成長させたのではないかという分析である。
■プロリーグ戦のテレビ中継も
 韓国のオンラインゲームの成長にはプロゲーム団、プロゲーマー、オンラインゲーム中継番組の存在も大きな役割を果たした。野球やサッカーの試合を中継するのと同じく、プロゲーマーの試合をアナウンサーと解説者が実況中継する。24時間オンラインゲームのリーグ戦だけを中継するケーブルテレビのチャンネルもあるほどだ。
 韓国ではほぼ1年中オンラインゲームのプロリーグ戦が行われている。ネットワーク対戦機能があるゲームはみんなリーグ戦を持っているほど盛んだ。なかでも真夏に釜山で開催されるリーグ戦には3万人を超える観衆が集まる。サムスンやSKなどIT産業に関連のある大手企業はプロゲーム団を保有している。芸能人並みに人気を集めるプロゲーマーも続々登場し、彼らの徴兵に合わせて軍の中にもゲーム団ができたほどである。
 日本でもHangameのブランドでゲームポータルを運営しているNHN、「リネージュ」で有名なNCSOFT、メイプルストーリーでモバイルゲームにも進出したNEXONは、11月に開催された韓国のゲームショーで2009年向けの新作を公開し、さらなる成長を予告していた。新規採用が細るなか、ゲーム関連企業だけは新卒の採用を増やしている。
 モバイルゲームもiPhone向けの輸出が増え、日本のキャリアの公式サイトとして提供されるゲームも増えてきた。2008年11月から韓国で地上波放送のリアルタイム再送信を含むIPTVが商用化されてからは、リモコンで楽しめるオンラインゲームの需要も増えている。
■ゲーム大国と胸を張るためにすべきこと
 しかし、油断は禁物だ。ゲーム専用機向けで世界的に強い米国や日本の企業は人気ゲームソフトをどんどんオンラインゲーム化している。中国も追いついてきているため、2010年以降の競争は厳しくなると韓国企業は身構えている。
 文化体育観光部は「The Second Revolution ゲーム産業振興中長期計画2008〜2012」で、2012年までに3500億ウォンを支援するとしている。「娯楽」「遊び」で終わってしまうオンラインゲームではなく、「ニンテンドーDS」が脳トレでヒットしたように、子供からお年寄りまで楽しめて教育にもつながるゲーム、他のデジタルコンテンツと融合したゲーム開発を支援するという。「世界3大ゲーム大国になる」とか「市場規模を10兆ウォンにする」といった目標が挙がっている。
 しかし、韓国が強みを持っているのはオンラインゲームであって、「ゲーム全般」ではない。これを自覚しないと税金がまた無駄遣いされてしまう。
 社会的に意味のある政策として、オンラインゲーム中毒を予防するための教育を小学校高学年から実施することなども盛り込まれたが、ぜんぜん足りない。
 例えば、オンラインゲームの残虐で生々しい暴力表現やチャットの問題がある。数カ月前も、小学生の女の子と30代の男がゲームの中でキャラクター同士を結婚させ、サイバー上の夫からチャットで誘われた女の子が家出をして男の家にいたという事件が起き、大騒ぎになった
 ほかにもサイバーマネーやゲームの中で獲得したアイテムを現金取引するリアル・マネー・トレード(RMT)など、オンラインゲームを巡る様々な問題から子供をどう守るか。政府はそうした政策により積極的に取り組む必要がある。
 オンラインゲームという新しい産業の登場がもたらした経済・社会・文化的な変化に対し、制度が追いつかない状態だからだ。これは他の国も同じように直面している問題であるに違いない。そういう制度や対策までも先導的に輸出できてこそ、オンラインゲーム大国と胸を張れるのではないだろうか。

【産経主張】ビッグ3救済 再生プランの早期策定を
 米政府は米自動車大手3社(ビッグスリー)救済のため、総額174億ドルのつなぎ融資を実施すると発表した。金融危機対策のために設定した公的資金枠7000億ドルを活用するという。
 この融資枠は本来、金融機関の資本増強が目的である。だが部品メーカーなどを含む約300万人の雇用を支えるビッグスリーが破綻(はたん)すれば金融不安が深刻化するとの理由で、米政府は資金枠の転用が可能と判断した。
 先の連邦議会上院で総額140億ドルの融資を行う救済法案が共和党議員らの反対により廃案となった。それだけに米政府の土壇場の緊急支援の決断で3社の破綻はとりあえず回避された格好だ。
 しかし、これは年末の資金繰りを手当てする一時しのぎの策にすぎない。ビッグスリーの経営悪化は深刻だ。政府以外に融資に応じる民間金融機関はなく、今回の緊急融資でも経営の現状は何ら改善されるわけではないからだ。
 米国内には根強い救済反対の世論がある。米政府が緊急融資の見返りとして、複数の厳しい条件を付けたのは当然だろう。
 まず、各社に対しては大規模なリストラを行うとともに、抜本的な再建計画をまとめて2009年3月末までに存続可能な状態にするよう求めた。さらに、経営陣の報酬制限や配当の禁止を要求し、政府が各社から株式を取得できる権利(ワラント)を得て、経営を監視するとした。
 もし再建がうまく進まないならば、今回の融資は回収され、法的破綻が選択肢になる。
 これまで何度も3社の再建策が失敗してきた背景には、経営の怠慢やコスト削減を拒む労組のかたくなな姿勢がある。ブッシュ大統領も会見で「改革に必要な厳しい決断を下さなければならない」と注文を付けている。
 今後の抜本的な再建支援策はオバマ次期政権に委ねられる。再建が失敗すれば、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用が再び視野に入ってくるだろう。だが、この時期の3社の破綻は世界経済全体にとっても大きな打撃となる。
 ビッグスリーの経営危機はいまや悪化する米国経済の象徴だ。再建の行方は世界の金融市場が注目している。米政府と3社は、米経済への信認を再び取り戻すうえでも、再生プランの早期策定に全力を挙げてもらいたい。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

日経社説 不況脱出への戦略見えぬ麻生予算(12/21)
 2009年度予算の財務省原案は一般会計規模が過去最大に膨れあがる一方、税収でその半分しか賄えない深刻な姿となった。金融危機による急速な景気悪化に配慮するのは当然だが、予算案からは不況脱出への中長期的な戦略が見えてこない。財政の悪化も著しく、将来への不安も募る予算案といわざるを得ない。
 麻生太郎首相のもとで初の予算案は、9月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻に端を発した経済環境の激変で景気配慮に軸足を移した。08年度第2次補正予算も生活や雇用、金融の安定策を盛り込んだ。
社会保障抑制を繕う
 09年度一般会計予算の規模は88兆円台、政策の実行に充てる一般歳出も51兆円台と、いずれも過去最大だ。基礎年金の国庫負担割合を2分の1に高めた影響もあるが、予算編成の終盤で1兆円の緊急予備費を上積みしたり、地方自治体の減収に対する国の穴埋めを広げたりしたことが効いた。
 企業や消費者の心理が一気に冷え込む今回の不況のもとで、財政による景気の下支えは急務だ。欠かせないのはそれをいかに有効に使い、非効率な制度を改革して予算の効果を高めるかという視点である。
 予算案全体を眺めると、次期衆院選をにらんで、経済効果よりも選挙民の受けを優先したものが目立つ。2次補正に盛り込んだ2兆円の定額給付金がその典型だ。いま大切なのは、短期で劇的に悪化する雇用への手当てなどを集中的に実施し、中長期で成長力につながる投資も並行して進めることだ。耐震化や温暖化対応などいずれ必要な支出の前倒しや、経済の体質を強める新産業の基盤づくりが考えられる。
 今回から分野別配分は首相主導で割り振る3300億円の「重要課題推進枠」が決まるまで不明になった。正確な論評は難しいものの、予算案からは明確な戦略と工夫が伝わってこない。物流の競争力を左右する羽田空港の発着枠拡大や中枢港湾の整備費は3―4%増だが、重要度からみてもっとメリハリを効かせるべきではないか。
 制度改革も物足りない。社会保障費は5年間で増加額を1兆1000億円抑える06年の「骨太の方針」に沿うペースを保ったが、年金の特別会計にあった基金の清算などで新たな財源をひねり出し、辛うじて数字を達成したのが実情だ。
 基礎年金の国庫負担率を高める財源は09、10年度の2年間、財政投融資特別会計の準備金で生じた余裕の財源、いわゆる「埋蔵金」を流用する。本来は消費税増税など安定財源で賄うのが筋である。景気悪化の中で当面は困難としても、安定性が乏しく、財政悪化の責任もあいまいな埋蔵金頼みは感心できない。
 政府・与党には社会保障抑制が限界にきたとの声も出ているが、医療や介護で患者や利用者の立場に立った制度改革を実施し、歳出を効率化するのが本来の姿である。そうした努力の跡はほとんどみられない。
 来年度予算編成の焦点だった道路特定財源の一般財源化もあいまいな結果に終わった。環境対策など「生活者財源」にするという触れ込みだったが、道路関係議員の強い抵抗を受けて8割を道路に使う地方向け交付金を設けるなど、既得権益の岩盤は崩せなかった。この1兆円の交付金から社会保障財源としてわずか600億円を振り向けただけである。
 09年度の税収は、法人税の急激な落ち込みを主因に今年度当初を7兆円以上も下回る46兆円台に低迷する。一般会計総額に対する税収の割合は52%と過去最低で、文字通りの自転車操業だ。
借金財政は最悪水準に
 税収見積もりの前提となる09年度政府経済見通しは経済成長率を実質で0.0%、名目で0.1%と見込んだが、民間予測はマイナス1%程度ともっと厳しい。
 収入の穴を埋める借金も増える。09年度に新たに発行する国債は8兆円増の約33兆3000億円と4年ぶりに30兆円の大台を上回る。さらに特別会計の「埋蔵金」でひねり出した4兆2000億円も国債で賄ったと仮定すれば、国債発行額は99年度の37兆5000億円を超し、過去最悪の規模になる計算だ。
 当然、財政状況の物差しとなる基礎的財政収支(プライマリーバランス)は大幅に悪化する。国債の償還や利払いの経費である国債費を新規の国債発行額が13兆円上回り、基礎収支の赤字幅は今年度当初の2.5倍に拡大する。11年度までに赤字をゼロにする政府目標の達成は極めて厳しいが、財政の節度を維持するためにも、財政目標の旗を現時点で下ろすべきではないだろう。
 中長期で日本経済が成長しないと財政の健全化も遠のく。目先の不況対策とともに将来への種まきが重要だ。予算案が両面で力不足な内容に終わりそうなことは残念だ。

米金融の損失81兆円超 民間推計、金融危機で
 金融危機に伴って米国の金融機関が処理を必要とする損失額は全体で9000億ドル(約81兆円)を超す見通しが強まってきた。金融大手のクレディ・スイスが11月、資産別に推計した。同社によると民間の自主的な増資額は2150億ドルにとどまり、損失を埋め合わせるには米政府が用意する7000億ドルの公的資金を全額注入しても足りない恐れがある。
 推計は金融機関が保有するローンなどの資産を大まかに分類し、直近の市場価格を基に、それぞれの貸し倒れの規模を見積もった。最も多いのは信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の関連で3975億ドル。住宅ローン担保証券(MBS)や債務担保証券(CDO)と呼ばれる証券化商品の値下がりを反映した。これらの金融商品は裏付けとなるサブプライムローンの焦げ付きで価値が急落。金融機関は多額の評価損の計上を迫られている。

18私大、有価証券含み損688億円…読売新聞調べ
 駒沢大など金融取引で多額の損失を出す私立大が相次いでいるが、全国の主な私大18大学が今年3月の決算時に有価証券の含み損を抱えており、その合計額は計688億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。
 株価は今年9月中旬の米証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻(はたん)を引き金に急落しており、多くの大学で含み損はいっそう膨らんでいるとみられる。
 デリバティブ(金融派生商品)取引で154億円の損失を出した駒大では、清算のために東京・世田谷のキャンパスやグラウンドを担保に入れ、金融機関から110億円の融資を受けた。リスクの高い取引で巨額の損失を被った責任を問われ、宮本延雄理事長が18日に開かれた理事会で解任された。南山大などを運営する南山学園と愛知大もそれぞれ34億円、28億円の損失を確定させている。

米ポラロイドが経営破綻、親会社の不正疑惑で財政悪化
 【ニューヨーク=池松洋】インスタントカメラで一時代を築いた米ポラロイドが米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻(はたん)していたことが20日、わかった。
 親会社である投資会社の不正疑惑で財政状況が悪化したことが理由という。今後は裁判所の監督下で経営再建を目指しながら、日常業務は継続する見通しだ。
 ポラロイドは、撮影した写真がすぐに見られるインスタントカメラで世界の写真業界をリードした。デジタルカメラの普及などを受け、今夏にはインスタントフィルムの生産を終了、現在はデジタルカメラや液晶テレビを生産している。
 ポラロイドは、2001年にも同11章の適用を申請して破綻。05年に米投資会社ペターズ・グループ・ワールドワイドに買収されていた。

米ゲーム大手のEA、人員1000人削減 年末商戦振るわず
 【シリコンバレー=田中暁人】ゲームソフト大手の米エレクトロニック・アーツ(EA)は19日、従業員の約10%に当たる1000人程度の削減を柱とする経営効率化策を発表した。年末商戦が予想を下回るなど苦戦が続いており、コスト削減で収益体質の強化を急ぐ。
 10月には人員6%を削減する計画を表明していたが、環境悪化で積み増しを余儀なくされた。ゲーム開発施設など世界9拠点の統廃合も決定。今後は高採算が見込める人気ソフトに開発を絞る。人員削減の大半は2009年3月末までに実施する。リストラ策で年間1億2000万ドルのコスト削減を見込む。
 米国ではゲーム市場の拡大が続くが、景気低迷を背景に成長率は鈍化。大手間での競争が激しさを増しており、EAは最終赤字が続いている。

金融庁、貸し渋り監視強化 中小向け融資、抜き打ち検査検討
 金融庁は中小企業の資金需要が高まる年末や年度末を控え、金融機関の融資体制に対する監督や検査を一段と強化する。信用保証協会が返済を保証する「緊急保証制度」を使おうとする企業に金融機関が適切に対応しているかを調査。支店への抜き打ち検査も検討していく。資金を円滑に供給する金融機関の取り組みをチェックし、「貸し渋り」が起こらないようにする。
 週明け以降、金融庁は全国の財務局と連携し、中小企業向け融資について金融機関が融資の相談に適切に応じているかなどを聞き取り調査する。支店の判断で決裁できる小口融資を早く実行する体制を整えているかも重点的に調べる。

米ユニシスのサーバー上位機、NECが全量供給
 NECは米ユニシスからメーンフレーム(大型汎用機)などサーバー上位機種の開発・生産を全面的に受託する。2009年以降にユニシスが発売する新製品についてはすべてOEM(相手先ブランドによる生産)供給する。NECが生産する同クラスのサーバーの台数はユニシス向けが加わるとほぼ倍増する。生産量の拡大で、1台あたりの開発費用を抑制し、競争力を高める。
 企業の重要な情報システムの中枢に使うサーバーの開発、生産を請け負う。専用の基本ソフト(OS)を使うメーンフレームのほか、OS「ウィンドウズ」などを使うサーバーで、いずれも日本国内の価格は500万円以上する製品が対象だ。

公共事業費、500億円を上乗せ 09年度予算の重点枠から
 2009年度予算の財務省原案が各省庁に内示され、政府・与党は20日、3300億円の重要課題推進枠(重点枠)の配分を巡る調整を始めた。原案段階で今年度当初予算比6%削減した公共事業費(6兆3384億円)は、政府案で500億円規模の予算を上乗せ。出産一時金の引き上げや医師確保策など社会保障費にも数百億円を追加計上する方向だ。
 3300億円は各省庁の政策経費を2%余分に削ることで捻出(ねんしゅつ)した。自民、公明両党の要望を踏まえ、麻生太郎首相が配分を指示。重点枠以外でも配分が決まっていない200億円の調整財源を含め、22日に財務省が各省庁に復活額を内示する。

玩具12社トップ、サンタ姿でPR Xマス商戦
 高須武男バンダイナムコホールディングス社長や富山幹太郎タカラトミー社長ら玩具12社のトップが20日、サンタクロース姿で都内の玩具店に登場、親子連れにおもちゃ購入を呼びかけた。年末は最大のかき入れ時だが、12月の玩具販売額は前年を2―3割下回っているもよう。冷たい不景気風を吹き飛ばそうと、ライバル各社が消費喚起に足並みをそろえた。
 主催した日本玩具協会(東京・墨田)の高須武男会長(バンダイナムコホールディングス社長)は「大人の世界は100年に1度の不景気だが、子供には関係ない。クリスマスを夢のある1日にしてほしい」とプレゼント購入を訴えた。

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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

BOJ policy back in emergency mode
The global financial crisis and the fast-deteriorating domestic economy have put Japan's monetary policy back in emergency mode.
The Bank of Japan decided at its monetary policy meeting Friday to lower its key interest rate by 0.2 percentage point to 0.1 percent.
This is apparently the de facto resumption of the zero-interest-rate policy that the central bank adopted during the financial doldrums that followed the collapse of the bubble economy.
The central bank also announced what is effectively a quantitative-easing policy, including additional purchases of long-term Japanese government bonds and new measures to facilitate lending to companies.
The U.S. Federal Reserve Board on Tuesday introduced an effective zero-interest-rate policy and a quantitative-easing policy. The Bank of Japan responded quickly to the Fed's decision, even though it meant cutting the key interest rate for the second time in less than two months.
The Bank of Japan confirmed in its latest quarterly survey of business sentiment released Monday that the nation's economy is rapidly losing steam. At the same time, market pressure appreciating the yen's value against the dollar has been increasing since the Fed's decision pushed U.S. interest rates lower than those in Japan. The Bank of Japan's quick decision to take additional quantitative-easing measures makes sense.
===
Deflation threat looms again
Meanwhile, the government on Friday downgraded its forecast of Japan's real economic growth rate for fiscal 2008 to minus 0.8 percent. The government aims to achieve zero growth in real gross domestic product in fiscal 2009, but in reality, the Japanese economy is likely to register negative growth in two straight years for the first time in 10 years.
Consumer prices, meanwhile, are expected to fall in fiscal 2009, rising fears of the return of deflation.
In addition to fiscal and tax measures to stimulate the economy, stabilizing the nation's financial markets by supplying ample liquidity is essential to stop deflation from taking hold.
The Bank of Japan decided this time to increase its purchases of long-term JGBs from financial institutions to 1.4 trillion yen a month from the current 1.2 trillion yen to secure sufficient liquidity.
In the quantitative-easing policy implemented for five years from 2001, the central bank accumulated funds up to a little over 30 trillion yen in its current account to calm anxieties in financial markets. However, the policy is said to have had only limited effects because most of the funds remained in financial institutions and did not facilitate corporate financing.
===
Companies short of cash
Since it has become difficult to raise operating capital with commercial paper and corporate bonds under the current financial crisis, even major corporations are experiencing cash-flow problems.
To ameliorate this situation, the Bank of Japan announced a new method of purchasing CP under which it will buy the short-term corporate debt outright to facilitate corporate financing. It also will study the possibility of widening the range of securities it purchases.
It is extremely unusual for the central bank to assume the risk of its debt assets becoming unrecoverable due to corporate bankruptcies and other contingencies. This shows the central bank's strong determination to normalize the financial system.
We hope the Bank of Japan will improve the effectiveness of its easy-money policy by every possible means, while taking care not to compromise its financial strength.

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

キャリアとテレビ局の深まる関係 メディア化進む携帯電話(COLUMN)
 KDDIは15日、朝日新聞社、テレビ朝日と提携して新しい情報配信ビジネスを展開すると発表した。第1弾として、2009年夏に携帯電話向けのコンテンツ配信を始めるという。
 来夏に3社が計画しているのは、携帯電話向けのニュース配信ビジネスだ。朝日新聞社とテレビ朝日の取材力、コンテンツ調達力を生かし、24時間体制で最新ニュースや番組関連コンテンツを携帯電話に向けて一斉同時配信する。ユーザーの居住地域や関心などに応じて配信内容をカスタマイズできる機能も持たせるという。
 目標とするユーザー数は1000万件で、月額課金による収益を見込む。既存のサービスではNTTドコモの「iチャネル」が月額150円で提供しており、それに近い価格設定になりそうだ。収入は「汗をかいた人が、汗をかいた分だけもらう」(KDDIの高橋誠コンシューマ事業統括本部長)といい、3社で見合った分をシェアする形になるとみられる。
■24時間体制で情報発信できるセンターを設置
 配信の仕組みには、現在「EZニュースフラッシュ」で用いている「マルチキャスト」という技術と、「緊急地震速報」のサービスで使っている「B-SMS」という技術を組み合わせる。動画などはマルチキャスト配信、即時性の求められるテキスト情報はB-SMSというように使い分けて配信する。
 現在、販売されている端末ではB-SMSは緊急地震速報にしか対応しておらず、新しいサービスをすべて受信するには、来夏以降に発売されるモデルが必要になる。
 新しい情報配信サービスを始めるにあたって、3社では24時間体制で情報を発信するために共同で編集配信センターのようなものを設置する予定だという。現在、新聞社などは朝刊と夕刊の締め切り時間に合わせて取材活動を行い、記事を執筆する場合がほとんどだ。それも24時間体制で配信できるような組織に変えていくという。
 KDDIの高橋氏は「本来なら、サービス開始直前に発表したかった案件。しかし、オープンなプラットフォームにしていきたいため、早い段階で発表することにした」という。今回のビジネスモデルは3社だけのものではなく、他の企業もこのシステムを使ってコンテンツを配信できるようになるようだ。すでにグーグルなども参加する予定があるという。
■ワンセグ開始時にこだわった「ダブルウィンドウ」
 KDDIとテレビ朝日との関係は、2006年3月のワンセグ共同事業検証にまでさかのぼる。同年4月から始まるワンセグ本放送において、携帯電話とテレビ放送をどのように連携させてビジネスに発展していくかを共同で検証していた。
 テレビ局としては、本当にしっかりと見てもらいたいのは自宅の据え置き型テレビであってワンセグではない。自宅のテレビを見つつ、手元にワンセグ対応携帯電話を置き、何かあればテレビ局から発信されるデータ放送やウェブサイトにアクセスするという世界を描いていた。
 テレビ局のサイトにアクセスする際、ケータイのEZウェブやiモードのトップページから辿っていくのはかなり面倒だ。その点、ワンセグを立ち上げさえすれば、自宅のテレビとほぼ同じ映像を見つつ、簡単にテレビ局のサイトにアクセスできる。
 テレビとケータイ。この2つの窓をもって「ダブルウィンドウ」というわけだ。KDDIとテレビ朝日では、番組が始まる直前に情報をメールで配信したり、番組のダイジェスト動画を配信したりするなどの試みを行っていた。
■ほとんどのテレビ局がキャリアと関係
 KDDIは今回、それまでの関係もあってテレビ朝日と連携したのだが、すでに周りを見ると、ほとんどのテレビ局が何らかのキャリアと関係を持っている状態にある。
 NTTドコモは、2006年1月にフジテレビジョンに207億円(出資比率3.26%)、さらに2006年12月には日本テレビ放送網に133億円(出資比率3%)を出資して業務提携している。日本テレビとは、本体への出資とは別に有限責任事業組合D.N.ドリームパートナーズを設立。共同で映像コンテンツへの投資を行い、「DEATH NOTE」などを成功させている。
 一方、TBSは、2005年8月にイー・モバイルに対して100億円を出資している。こちらはテレビ局がキャリアに出資するというNTTドコモとは逆のパターンだ。
■ドコモ「iチャネル」はテレビ局と組み成功
 NTTドコモはこのところ、「ドコモ動画」と名づけてケータイで視聴できる様々なコンテンツをアピールしている。テレビ局との関係も、動画コンテンツを充実させる一環として位置づけられている。特に「iチャネル」は、テレビ局が関与して動画対応がうまくいった典型例ともいえる。
 iチャネルは、待ち受け画面にニュースや天気予報を配信するサービスで、すでに2008年1月現在で1500万件以上のユーザーを抱えている。
 サービス開始当初は、ニュース記事は新聞社が提供していた。しかし、2008年8月からは配信元が日本テレビに変更となった。これにより、iチャネルでテキストベースの記事を読み、さらに気になるニュースは続きを映像で見る、ということが可能になった。
 NTTドコモにとってみれば、動画が視聴されれば、さらにパケット通信料金を稼げるというメリットがある。新聞社は映像コンテンツをほとんど持っていない。そこで白羽の矢が立ったのが日本テレビということになる。
 iチャネルは、iモードをあまり使わないライトユーザーがターゲットだ。情報を自動的に配信することでネットへのアクセスを促すことを狙っている。ニュースを動画対応にしたことでパケット通信量が増えるので、定額制の上限いっぱいまで使わせることも可能になる。
■ケータイのメディア化が進む
 一方、KDDIがテレビ朝日、朝日新聞社と始めようとしているサービスは月額課金のみでパケット通信料は不要なので、NTTドコモの狙いとは異なる。
 新たな収益源を確保したいキャリアと、コンテンツを有効活用したいテレビ局の思惑は合致しており、ビジネスモデルも一つとは限らない。2009年は両者の関係が深まることで、よりいっそうケータイのメディア化が進んでいきそうだ。

国と地方の借金総額は800兆円に、先進国で最悪
 2009年度末に、国と地方が抱える借金の総額が800兆円の大台を突破することが確実になった。
 財務省が20日発表した09年度の国債発行計画によると、過去に発行した国債の借り換えを含む国債発行総額が132兆2854億円で、08年度当初予算と比べて5兆9954億円増えた。
 国債の発行総額が前年度を上回るのは4年ぶりだ。09年度末の国債発行残高は約581兆円で、08年度末と比べて約18兆円増える見通し。この結果、国と地方を合わせた借金の総額である長期債務残高は09年度末で804兆円を超える。国内総生産(GDP=約510兆円)の1・6倍に上る巨額の借金で、国民1人当たりに換算すると約455万円に達し、日本の財政は先進国で最悪だ。
 発行総額の内訳は、借り換え分が1兆5506億円減の90兆9914億円、新たな借金となる新規国債の発行額が約8兆円増えて、33兆2940億円と、当初段階で30兆円を上回るのは4年ぶりだ。このほか、財投債を4000億円減の8兆円発行する。

選挙控え、緩む財政規律 予算財務省原案
 麻生太郎政権が初めて編成する2009年度予算の財務省原案は、小泉政権以来の財政健全化路線を棚上げし、景気刺激策に軸足を移す姿勢を鮮明に映した。衆院解散・総選挙を目前に控えた与党の強い歳出増圧力に歯止めを掛けられず、財政規律は緩んだ。「景気対策」と「選挙対策」が混在し、社会保障など重要施策の議論を素通りした予算案から日本の将来像は見えてこない。
 衆院解散・総選挙を来年に控えた与党の歳出増圧力はかつてなく強かった。7月に決めた概算要求基準(シーリング)は「骨太方針2006」の歳出削減計画に沿って、公共事業費の3%減や社会保障費の伸びを2200億円抑える目標を設定。しかし与党内から撤回要求が噴き出し、2200億円の抑制は「埋蔵金」で帳尻を合わせた。骨太方針の目標達成は一段と厳しくなった。
 歳入面では世界同時の景気悪化による税収の落ち込みが鮮明。2009年度の税収見積もりは46兆1030億円となり、08年度当初予算(53兆5540億円)に比べた減収は7兆4510億円に上った。新規国債の発行額は33兆2940億円と5年ぶりに増額(当初予算ベース)となる。

ビッグ3救済をGM会長ら歓迎、労組は人件費削減に反発
 【ニューヨーク=小谷野太郎】米自動車大手3社(ビッグスリー)は19日、米政府による自動車業界救済を歓迎するコメントを相次いで発表した。
 ゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)はデトロイトの本社で記者会見し、米政府が来年3月末までに再建計画の提出を求めていることについて「不可能だと思わない」と自信を示した。経営危機を招いた責任については「(辞任の意思は)まったくない」と強調した。
 クライスラーのロバート・ナルデリ会長兼CEOも「(米政府が求めた)融資条件を満たすことを約束する」とのコメントを発表、クライスラーの親会社である米投資会社サーベラスは、クライスラーに20億ドルの資金支援を行う意向も表明した。
 ただ、全米自動車労働組合(UAW)のロン・ゲテルフィンガー委員長は、「労働者だけに不公平な譲歩を求めた」と米政府が人件費削減を求めていることに反発した。
 UAWの譲歩が引き出せなければ、再建計画をまとめられず、政府から融資資金の返済を求められて、経営破綻(はたん)する恐れもあるため、今後の交渉は難航も予想される。

トヨタ自動車九州、派遣社員の追加削減を検討
 トヨタ自動車の生産子会社であるトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が、派遣社員の追加削減を検討していることが20日、明らかになった。
 自動車販売の低迷で、追加の減産が予想されるためで、最終的な削減幅は製造現場を中心に1000人規模になる可能性もある。
 同社には事務系を含め1400人の派遣社員がいるが、多くが2009年度中に派遣期限の3年間が満了する。このため、契約を更新しない「雇い止め」による削減を検討している。だが、従業員が仕事を分け合うワークシェアリングや、フレックスタイム(時差勤務)などの導入も検討しており、削減時期や人数は未定だ。
 同社は今夏、減産に伴って派遣社員800人を削減した。しかし、今春時点で44万台としていた今年度の生産見込み台数は3割減の約29万台にまで下落し、今年度は100億円程度の営業赤字が見込まれている。このため、人員の追加削減は避けられない状況となっている。
 北部九州では、日産自動車九州工場(福岡県苅田町)も、10月時点で700人いた派遣社員を来年3月末までにゼロにすることを決めている。

「ストリートビュー」 学者らがグーグルに中止要請
 インターネット検索大手、グーグル社の地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」について、上智大の田島泰彦教授(メディア法)やジャーナリストの斎藤貴男さんら13人が19日、「市民の同意なく住宅地などを撮影、公表するのはプライバシー権を侵害する」として中止を求める要請書を同社に送付した。
 同サービスはグーグルサイトの地図上を示すと、付近の風景が映し出される。要請書は「インターネットを通すことによりプライバシー情報を広範に流布し、深刻な権利侵害をもたらす」と指摘。サービス提供の中止と画像の削除などを求めている。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

自動車大手救済で米政府、1.5兆円融資 破綻を当面回避
 【ワシントン=大隅隆】ブッシュ米大統領は19日、経営危機に陥っているゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーにつなぎ融資を実施すると発表した。最大174億ドル(約1兆5000億円)で金融安定化法に基づく公的資金を活用する。2社は、来年3月末までに債務や人件費の削減など抜本的な再建計画を策定する。金融危機で深刻化した米自動車大手の経営危機は、政府支援による破綻回避でひとまず決着。本格再建の行方はオバマ次期米政権に持ち越された。
 ホワイトハウスで声明を発表したブッシュ大統領は「自動車大手の経営破綻は深刻な景気後退を招く」と指摘。「通常なら破産法を適用すべきだが(異常な経済情勢の)現時点ではうまくいかない」と語った。
 つなぎ融資はGM134億ドル、クライスラーが40億ドル。12月29日から来年2月まで順次実施する。このうち40億ドルは2月に議会の追加承認を経て実施する。

ホンダ社長「円高続くと正社員削減も」 国内生産、縮小検討
 ホンダの福井威夫社長は19日、日本経済新聞社の記者らの取材に応じ「現在の円高水準が続くと来期(2010年3月期)には正社員の削減もありうる」と述べ、為替相場が1ドル=90円前後で推移し続けると一段のリストラに踏み込む意向を示した。海外にさらに生産をシフトすることも検討する。来期の赤字転落を防ぐため「聖域を設けずリストラに取り組む」という。
 ホンダは世界的な自動車販売減と急速な円高の進行で業績が悪化。2008年度下期(08年10―09年3月)の連結営業損益が1900億円の赤字に転落する見通し。業績悪化に歯止めをかけるため新工場や研究所の稼働時期を延期するなど事業戦略の大幅見直しに着手している。
 福井社長は同日の取材で「1ドル=80円台は異常な水準で、100円台に戻ると思う」と述べた上で、仮に来期以降も現在の円高水準が定着すると、11月末時点で約4500人いる期間従業員が「限りなくゼロに近づく」との考えを示した。雇用確保で最重要視していた既存正社員についても「削減がありうる」と語った。

電子情報産業の08年世界生産額、横ばいの237兆円に下方修正 JEITA
 電子情報技術産業協会(JEITA)は19日、世界の電子情報産業の生産額見通しを発表した。2008年の生産額は昨年12月時点の07年比7%増をプラスマイナス0%となる237兆円に下方修正する。09年については08年比2%増と予測したが、会見した庄山悦彦会長(日立製作所会長)は「伸ばしたいという期待も込めた数字」と述べた。
 庄山会長は「このような時期に予測を出すのは非常に困難」と前置きしたうえで、08年の下方修正の理由を「北京五輪による購買機運が期待ほど盛り上がらなかった」「新興国についても世界的な経済不振の影響を受けた」と述べた。ITソリューション分野はほぼ予測通りに伸びたものの、全体のマイナスを補うほどではなかったという。
 日系企業の世界生産についても、当初予測の07年比6%増から3%減にマイナス9ポイント下方修正した。ITソリューションサービスは予測通り3%増となった一方、電子機器は3%減、電子部品・デバイスは5%減と落ち込んだ。
 09年の分野別の世界予測では、08年に5%増の伸びを見せたテレビが1%増と減速する一方、HDDレコーダーなどの映像記録再生機器は22%増と高い伸びを見込む。携帯電話は08年の0%に続き、1%増とほぼ横ばいにとどまる。パソコンも2%増の微増。日系企業の09年世界生産はプラスマイナス0%で、世界全体の伸び率を下回ると予測している。

ダイア建設、民事再生法の適用を申請 負債総額300億円
 中堅マンション分譲会社のダイア建設は19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日受理されたと発表した。負債総額は300億円。同社は2003年8月に産業再生機構が支援を決め、レオパレス21が支援企業となり経営再建を進めてきた。しかし、不動産市況の低迷で主力の分譲マンション販売が苦戦し、年末の資金繰りに行き詰まった。
 ダイア建設は「ダイアパレス」ブランドでマンション分譲事業を展開、08年3月期は1740戸を供給した。ただ、市況の低迷などで売れ行きは振るわず、完成在庫が500戸を突破した。

レノボ、「超小型パソコン」を値下げ 発売後2週間で
 レノボ・ジャパンは19日、6日に発売した超小型パソコン「IdeaPad S10e」を20日に値下げすると発表した。希望小売価格を5万4800円から4万9980円にし、直販サイトでも同日から新価格を適用する。発売後に競合メーカーが同程度のスペックの機種を値下げしたため、発売後わずか2週間での値下げで対抗する。
 価格が5万円程度で持ち運びしやすいノートパソコンは人気が高まっており、メーカー間の競争が激化している。

トヨタ、富士重との新型スポーツ車投入を先送り 2012年以降に
 トヨタ自動車は富士重工業と共同開発を進めている新型の小型スポーツ車の生産、商品化を先送りする方針を固めた。当初は2011年末に生産を開始して国内で投入する計画だった。延期期間は未定だが、12年以降で市場動向を見て判断する。両社は4月に提携を拡大、スポーツ車事業は協業の柱だったが国内市場の低迷が深刻化。十分な販売を確保するのが難しいと判断した。
 両社は4月、トヨタが富士重工への出資比率を8.7%から16.5%に引き上げることを決めたのを受け、共同で小型のFR(後輪駆動)式スポーツ車の開発に着手した。富士重が群馬県大泉町に専用の新工場を建設し2011年末に生産を開始、一部をトヨタに供給して両社ブランドで販売する計画だった。生産台数は年間10万―15万台を想定していた。

アジア企業、続々賃下げ 個人消費低迷に拍車
 【シンガポール=野間潔】アジア企業が賃金引き下げで人件費を削減する動きを本格化している。給与削減の対象は役員・管理職から一般従業員にまで広がってきた。大幅な人員削減は世論や労働組合の反発もあり困難なため、雇用を確保しながら総人件費抑制を図る。米国発の金融危機で輸出依存度の高いアジアの景気は減速しており、賃金カットの動きは域内の個人消費までも冷え込ませかねない。
 韓国の中堅鉄鋼メーカー、東部製鉄は来年1月から課長級以上の給与を30%削減する。資金不足に直面しており、役員だけではなく、幅広く管理職の人件費削減に踏み切る。ハイニックス半導体も年明けから最高経営責任者(CEO)の報酬を30%、他の役員は10―20%削減する。

パナソニック、三洋買収を発表 戦略分野に1000億円投資
 パナソニック(旧松下電器産業)と三洋電機は19日、パナソニックが三洋を買収することで最終合意したと発表した。来年2月にも三洋の全株式を対象に1株131円でTOB(株式公開買い付け)を実施、3月末の子会社化を目指す。パナソニックの大坪文雄社長は同日の記者会見で「(充電池など)戦略分野で1000億円規模の投資を実施する」と表明、世界景気減速下でも成長戦略を加速する。
 パナソニックは同日、三洋株の過半取得を目指しTOB実施を決議した。既に米ゴールドマン・サックスグループや大和証券SMBCグループ、三井住友銀行の大株主3社は保有する三洋優先株の売却で合意しており、TOBは成立する見通し。三洋も同日、TOBへの賛同を決めた。

経済界、日銀利下げを歓迎 「経済下支えに」
 日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日、日銀の利下げについて「国際金融情勢、日本経済を取り巻く状況から適切な措置だ。企業金融の円滑化に向けた追加措置導入も評価する」とのコメントを発表した。日本商工会議所の岡村正会頭も「需要の激減に加えて円高が進行している現在、金融面から経済を下支えする必要があり、歓迎する」との談話を出した。

政府、生活防衛対策で金融安全網を大幅拡充
 政府は19日、金融安定化策や雇用対策など総額で43兆円規模の生活防衛対策を決めた。このうち金融安定化策は33兆円に上る。銀行や事業会社の保有株式の受け皿となる「銀行等保有株式取得機構」の買い取りを再開したうえで、買い取り枠を過去の2兆円から20兆円に大幅に増額する。金融機関に公的資金を予防注入する新たな金融機能強化法の公的資金枠も10兆円増やして合計12兆円にする。金融安全網を拡充することで金融システムが動揺することを防ぐ。
 政府の対策で目立つのが銀行等保有株式取得機構による株式買い取り枠の増額だ。過去の枠から一気に10倍の20兆円に増やす。その根拠は今年3月末で銀行が持つ株式が17兆円、事業会社が持つ銀行株が5兆円と合計で22兆円に上ること。理屈の上ではこれら株式をほぼすべて買い取ることができるようにする。機構が買い取り原資を調達する際の政府保証枠として今年度第2次補正予算案に盛り込む。

「中川氏に新党構想も」 森元首相が見通し
 自民党の森喜朗元首相は19日のTBS番組の収録で、中川秀直元幹事長が政界再編に踏み切る可能性について「結構におわせている。そういうことはかなり前から聞く」と強調した。さらに「次期衆院選後に自民・民主両党が半数を超えないこともあり得る。ひょっとしたら中川氏を大将に1党つくろうとなるかもしれない」と述べた。
 森氏は中川氏による新党結成について「そういう考えがあるかもしれない。そこは僕らのように自民党でずっと来た人とちょっと違う」と語った。中川氏が麻生太郎首相が表明した3年後の消費税増税を批判していることには「今はみんなで心を1つにして政策を提起していくときだ」と苦言を呈した。

金利0・1% 危機モードに戻った金融政策(12月20日付・読売社説)
 世界的な金融危機と国内景気の急速な悪化を受け、金融政策が再び危機対応モードに戻った。
 日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0・2%引き下げ、0・1%とした。
 バブル崩壊後の金融不況期に採用された「ゼロ金利政策」が事実上、復活したと見てよかろう。
 長期国債の買い取り額の上積みや、企業への新たな資金供給策も打ち出し、実質的な金融の量的緩和政策に踏み込んだ。
 ゼロ金利と量的緩和は、米連邦準備制度理事会(FRB)が16日に導入した。日銀は前回の利下げから2か月足らずでこれに呼応した形だ。
 12月の企業短期経済観測調査(短観)では急速な景気の落ち込みが確認された。米国が日本より低金利になり、円高圧力も強まっていた。迅速に追加緩和を決断したのは妥当だったと言えよう。
 政府は2008年度の実質成長率の見込みをマイナス0・8%に下方修正した。09年度は0%成長の「目標」を掲げたが、実際には約10年ぶりに2年度連続のマイナス成長となりそうだ。
 物価上昇率も、09年度はマイナスとなる見通しで、デフレ再来の恐れは一段と強まってきた。
 財政・税制による景気対策に加えて、潤沢な資金供給による金融市場の安定が、デフレの深刻化を防ぐために欠かせない。
 日銀が今回、金融機関から買い入れる長期国債の規模を、月額1・2兆円から1・4兆円に増額したのも、市場への十分な資金供給を確保するためだ。
 01年から5年間続いた量的緩和政策では、日銀当座預金に最大30兆円超の資金を積み上げ、金融市場の不安を和らげた。しかし資金の多くは金融機関に滞留して企業などに届かず、景気改善の効果は限られたとされる。
 今回の金融危機では、コマーシャルペーパー(CP)や社債での資金調達が困難になり、大企業も資金繰りに苦しんでいる。
 このため日銀は、CPを買い取る新制度を打ち出した。自ら「最後の買い手」となり、企業に資金を流すのが狙いだ。買い取る債券などの対象拡大も検討する。
 倒産などで資金が回収できなくなるリスクを日銀自身が負うのは異例だ。金融正常化に向けた強い決意がうかがえる。
 日銀は、財務の健全性を大きく損なわない範囲でさまざまな工夫を凝らし、金融緩和の実効性を高めてほしい。

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…(゜Д゜;)新聞

日銀、0.2%利下げ CPを買い取り、国債購入も増額
 日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.3%から0.1%に引き下げることを決めた。利下げは10月31日以来、約2カ月ぶり。同時にコマーシャルペーパー(CP)の買い取りや長期国債の買い入れ増額など、資金供給の拡充策も決めた。急速な景気悪化と円高進行に危機感を強め、景気の下支えに向けて金融政策面の対応をさらに強化する必要があると判断したもよう。米連邦準備理事会(FRB)が事実上のゼロ金利に踏み込んだことも、日銀の決断を後押ししたとみられる。
 今回の利下げは正副総裁を含む8人の政策委員のうち賛成7人、反対1人の賛成多数で決めた。利下げと同時に、日銀が担保の範囲で自由に貸し出す「補完貸付制度」の適用金利を0.3%に引き下げ。民間銀行などが日銀に開く当座預金に付ける金利は0.1%とした。
 日銀は決定会合後の公表文では景気について「悪化している」との認識を示し、従来の「停滞色が強まっている」との判断を下方修正した。先行きについても「当面厳しさを増す可能性がある」と警戒を強めた。

消費税「2011年度上げ」明記、公明が受け入れ方向で調整
 公明党は19日、税制抜本改革の「中期プログラム」の焦点となっている消費税の取り扱いについて、政府案通りに引き上げ時期を「2011年度」と明記することを受け入れる方向で調整に入った。
 受け入れの条件として、消費税だけで増大する社会保障費をすべて賄うわけではないことを政府案で明確にするよう、自民党に求める考えだ。
 公明党は「消費税増税時期を明記すれば、選挙や景気回復に悪影響を及ぼす」として難色を示していた。ただ、反対を貫けば、引き上げ時期明記の方針を示す麻生首相のメンツをつぶし、政権運営に悪影響を与えるのは必至と見られる上、与党内の不協和音が一層高まる恐れがあるとして、妥協点を探ることにした。
 同党は「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を11年度(3年後)より実施」とした政府案について、「11年度(3年後)までに経済状況を好転させた後、消費税を含む税制抜本改革を実施」と修正するよう自民党に求める構えだ。

「管理破産」も選択肢に=ビッグ3支援で−米政府
 【ワシントン18日時事】米政府は18日、ビッグスリー(3大自動車メーカー)の支援問題で、つなぎ融資と引き換えにゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーを「管理破産」させる選択肢を含めて検討に入った。米メディアが報じた。政府とビッグスリーとの調整は最終段階にあるが、まだ決着は付いていないもようだ。
 ペリノ大統領報道官は同日の会見で、「(混乱を最小限に抑えて)軟着陸させる秩序だった破産のやり方はある。選択肢の一つだ」と発言。ただ、「必ずしもそう発表されるとは限らない」とも語った。
 ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)によると、政府がまず資金繰りが特に厳しい両社に数カ月のつなぎ融資を実施。その数カ月間に経営幹部ら関係者を集め、破産法一一条(日本の民事再生法)適用を申請した場合に取られる措置を詰める。
 これは事前調整型破産手続きと呼ばれるやり方で、申請後に債権債務の整理に着手する通常の破産手続きに比べ、迅速な再建が可能になる。ただ、法的整理に反対する経営陣や労働組合が同意するかどうかは不透明だ。

録画機市場でブルーレイが急拡大 12月は3台に2台 BCN調べ
 デジタル録画機で新世代DVDのブルーレイ・ディスク(BD)対応機を選ぶ消費者が増えている。調査会社のBCN(東京・文京)の19日のまとめによると、デジタル録画機の販売台数に占めるBD対応機の割合は、12月8日からの週で65.7%とほぼ3台に2台の水準になった。9月29日からの週では47.8%だったのが、11月には50%を超え、12月に入り一気に比率が上昇した。販売額に占めるBD対応機の割合も10月上旬の65%台から、12月上旬には78%台に上がっている。
 秋の新モデル投入から時間が経過したことで価格が下がり、従来型のDVD対応機などとの価格差が縮まって値ごろ感が出ているもよう。12月8日からの週のBD録画機の税抜き平均単価は9万2300円と、9月29日の週から15%低下した。BCNによるとまだ店頭に残る春モデルが特に価格が下がっている。人気が高いのは内蔵ハードディスク駆動装置(HDD)の容量が比較的小さい低価格モデルで、8日からの週では250ギガ(ギガは10億)バイト内蔵型がBD録画機の販売台数の39%を占めている。

Facebook、利用者数が1億4000万人に
 Facebookは今週、実利用者数を1億4000万とする統計を発表した。同社のソーシャルネットワークは、今も、勢いよく成長を続けている。
 Inside FacebookのブロガーJustin Smith氏によると、利用者数1億3000万突破の公式発表日を基準にすると利用者数は1日当たり60万〜70万で急増しているという。
 Facebook自身は1日あたりの増加数についてコメントしていないのか探したところ、同社が先月発表した数字から、7月下旬からの3カ月間は1日当たりの増加数が25万人で推移していたことがわかった。
 Nielsen、ComScore、Compete.comなどの調査会社はいずれも、Facebookの米国内の利用者数は4700万〜5000万と推計しており、米国からの訪問者数約6000万を擁するライバルMySpaceよりまだ少ない。しかし、Facebookの現在の成長は主に米国外の利用によるもので、急成長はその国際的な人気ゆえだ。

全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念
 飲食店などの施設で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐ取り組みが揺れている。全面禁煙を打ち出す店が徐々に増えているが、多くは喫煙客を失う懸念から二の足を踏む。構造上、仕切りなどが難しい小規模店は分煙にも消極的だ。不特定多数の人が集まる施設で喫煙を禁止する神奈川県の条例も反発が強く、後退を余儀なくされている。
 「禁煙ですけど大丈夫ですか」。JR横浜駅前の居酒屋「ありあ」。店主の鈴木てるみさんは初めて来る客に必ず声を掛ける。7月、33年間続けてきたお好み焼き店を居酒屋にリニューアルしたのを機に「煙に邪魔されずにお酒を飲める店がない」と禁煙に踏み切った。

11月の粗鋼生産、12.9%の大幅減 2カ月連続、減少率は拡大
 日本鉄鋼連盟が19日発表した11月の粗鋼生産は881万トンと前年同月に比べ12.9%減少した。10月に2年5カ月ぶりに前年を下回ったのに続くマイナスで、減少率は10月の2.7%から大幅に広がった。稼働日数の少ない2月を除くと2002年4月の875万トン以来の低水準という。国内需要は自動車向けが急減したほか、世界的な景気後退で東南アジアなどへの輸出が減少している。
 同連盟によると、不振が続く建設向けが「さらに落ち込んでいる」ほか、電機や機械向けも「徐々に(景気後退の)影響が出ている」という。普通鋼は前年同月比13.5%減の685万トンと2カ月連続のマイナス、特殊鋼は同10.8%減の195万トンと11カ月ぶりのマイナスだった。粗鋼生産の1―11月累計は1億1125万トンで前年同期比1.3%増となっている。

テニスのジャパン・オープン、AIGがスポンサー撤退
 テニスのAIGジャパン・オープンのスポンサーを務める米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が来季の契約を更新しないことが19日、分かった。
 日本協会によると、ことしで2年間のスポンサー契約が切れたAIGには10月まで優先交渉権があったが、その期間内に更新の意思を示さなかったという。同協会の渡辺康二専務理事は「早急に次のスポンサー探しをしたい」と話した。
 AIGは米政府の管理下で再建を目指しており、金融危機の影響がテニス界にも波及した形となった。

「ロイヤルホスト」など60店を閉鎖 ロイヤルHD、中国の外食も撤退
 ロイヤルホールディングスは19日、2009年から不採算の「ロイヤルホスト」など約60店を閉鎖する方針を決めた。あわせて、中国の外食事業から撤退する。店舗の減損処理に加え、来期以降見込まれる閉鎖関連費用を引当金として計上する。責任を取って、社長が月額報酬を30%カットするなど役員報酬を減額する。
 2008年12月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益は50億円の赤字(前期は10億円の黒字)になる見通し。今期の配当は当初の20円から10円(前期は20円)とする。

地方税収、過去最大の10%減に 総務省、平成21年度見込み
 総務省は19日、平成21年度の地方税収見込額(地方財政計画ベース)を発表した。総額は36兆1800億円となり、20年度当初の見込額と比べ4兆2800億円減(10・6%減)となった。減少に転じるのは6年ぶりで、減少幅、減少率ともに過去最大となった。景気後退を受け、法人事業税、法人住民税の法人2税が大きく落ち込むためで、地方自治体は来年度も厳しい財政運営を強いられることになる。
 内訳をみると、法人2税は41・2%減の5兆7300億円にとどまった。特に都道府県税は、中核となる法人事業税が3兆700億円(47・3%減)と、ほぼ半減したため、全体でも18・1%減の15兆4200億円となった。市町村税は4・0%減の20兆7600億円にとどまった。

【産経主張】南京大虐殺記念館 問題写真撤去を第一歩に
 中国・南京市の南京大虐殺記念館に展示されていた3枚の写真が撤去されていることが分かった。いずれも、南京事件とは無関係であることがはっきりと証明されている写真である。
 例えば、「連行される慰安婦たち」とされる写真は、南京戦の前に発売された「アサヒグラフ」に「兵士に守られて帰宅する女性や子供」として掲載されていたものだ。また「日本軍の空爆を受けて泣き叫ぶ赤ん坊」とされる写真は、中国側が反日宣伝のために演出して撮影し、米誌「ライフ」に載せた写真である。
 日本の外務省は同記念館が南京事件から70年にあたる昨年12月に再オープンして以降、この3枚を含む複数の写真について、史実に反するなどとする日本の学問状況を非公式に中国に伝えてきた。3枚の問題写真の撤去は、こうした外交努力の成果といえる。
 外務省が歴史問題で中国にこのような働きかけを行ったことは極めて異例だ。当然とはいえ、その努力を評価したい。
 だが、同記念館には、大虐殺の象徴的な事件として誤り伝えられている日本軍将校による“百人斬(ぎ)り”の記事など、事実関係の疑わしい展示が数多く残されている。“百人斬り”は戦意高揚のための作り話と判明している。「30万人虐殺」の掲示もそのままだ。
 このほか、中国には北京・盧溝橋の抗日戦争記念館など多くの戦争博物館があり、南京と同様、日本の修学旅行生らの見学コースになっている。
 外務省は引き続きこれらの疑わしい写真や記述にも目を配り、中国に是正を求めてほしい。
 今回、中国が3枚の写真を撤去したのは、明らかな誤りだけを認めたにすぎず、歴史問題で軟化したとみるのは早計である。
 「連行される慰安婦たち」とされる写真は、日本でも“大虐殺”派の学者の著書に使われたことがある。大阪市の「ピースおおさか」など日本の戦争博物館でも、南京事件の“残虐写真”などに疑問点が指摘され、誤用がはっきりしたものは撤去された。
 写真も歴史学習の重要な教材の一つである。時代の雰囲気や世相を視覚的に分かりやすく伝える効果がある。だが、使い方を誤ると、間違ったイメージを刷り込むことになる。歴史写真や戦争展示を子供の教材として使う場合は慎重な扱いが求められる。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

トヨタ、初の営業赤字の公算 円高・販売不振で
 トヨタ自動車の2009年3月期の連結業績(米国会計基準)は、本業のもうけである営業損益が初の赤字に転落する見通しとなった。世界的な景気後退で自動車販売の低迷に歯止めがかからないうえ、急速な円高が業績を直撃する。トヨタは11月上旬に業績下方修正に踏み切ったばかりで、わずか1カ月余りで見直しを迫られる。
 トヨタは終戦直後の混乱で経営難に陥った1950年3月期に税引き前損益が7652万円の赤字となったことがあるが、営業段階での赤字計上は公表を始めた41年3月期以来、例がない。

日銀、量的緩和を実施へ
 日本銀行は18日に開いた金融政策決定会合で、事実上の量的緩和政策を導入する方向で最終調整に入った。
 企業の資金繰りを支援するため、企業が短期資金を調達するために発行する「コマーシャルペーパー(CP)」の買い取りなどを含めて検討している模様だ。国内景気の急速な悪化を受け、金利の水準から資金供給の量へと政策の軸足を移し、いっそうの緩和策に踏み切る。一方、年0・3%という極めて低い水準に誘導している政策金利について、引き下げを視野に協議する。
 18日に続き19日に開く金融政策決定会合で、最終的に判断する。米連邦準備制度理事会(FRB)は16日に、住宅ローン債権などを買い取る形の量的緩和政策を打ち出しており、日銀の政策もこれに似た形となる見通しだ。

主力百貨店、5%以上落ち込み ボーナス商戦
 消費不振から値引き合戦となった今冬のボーナス商戦は厳しい結果となった。高島屋、西武百貨店、三越など百貨店の主力である旗艦店売上高が前年同期より5%以上落ち込んだ。堅調だった薄型テレビが2―5%減となるなど家電製品も失速した。一方、インターネット通販は好成績を残し、節約志向を強める消費者は一段と「巣ごもり」傾向を強めているようだ。
 2度のボーナスサンデー(7、14日)を含む12月1―14日の高島屋の売上高は、旗艦店の東京店(東京・中央)で5%超落ち込んだほか、ほかの店もほぼ同様の減少幅となった。婦人服と紳士服が2ケタのマイナスだったのが響いた。

コンビニ、百貨店抜く 08年の売上高、消費構造が変化
 コンビニエンスストアの売上高が2008年に初めて百貨店を抜くのが確実となった。消費不振で百貨店の販売が落ち込む一方、相対的に景気の影響を受けにくい総菜や弁当などを扱うコンビニは、たばこ自販機の販売規制(タスポ)効果もあって売り上げを伸ばした。両者の逆転は消費構造の変化を象徴しており、百貨店は一段の再編・淘汰を迫られそうだ。
 日本百貨店協会が18日発表した08年1―11月の売上高は前年同期比3.6%減の6兆5800億円。高額品や衣料品の販売不振で、9カ月連続で前年割れが続いている。

NY原油急落、一時4年半ぶり35ドル 終値36.22ドル
【NQNニューヨーク】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は急落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の1月物は大幅に5営業日続落し、前日比3.84ドル安の1バレル36.22ドルで終えた。世界的な景気減速を背景にエネルギー需要が減退するとの懸念が強まり、売りが膨らんだ。
 原油1月物は一時35.98ドルと、2004年6月30日以来約4年半ぶりの安値を付けた。石油輸出国機構(OPEC)は前日、日量220万バレルの減産を決定した。ただ、世界経済の急速な冷え込みに伴う需要減退観測は根強く、引き続き相場の重しになったという。

個人、18年ぶり買い越しへ 08年の日本株売買
 国内株式市場で個人投資家の買いが活発だ。年初からの投資主体別売買動向を累計すると、個人の買越額は1兆2000億円を超え、年間ベースで1990年以来18年ぶりに買い越しとなる見通し。世界的な金融市場の混乱で外国人が日本株売りを強める一方、歴史的な株安が続く中で、個人は高い配当利回りや割安感から積極姿勢に転じたようだ。ただ足元は企業業績の悪化懸念が増しており、先行きには不透明感も残る。
 18日に東京証券取引所が発表した東京・大阪・名古屋3市場(1・2部など)の直近の売買動向を加え、年初から12月第2週までで個人の買越額が1兆2407億円。過去最高だった90年の1兆3700億円に迫るペースだ。その間の17年間はいずれも年間で個人は売り越していた。

損保協会長「大きな影響出る」 09年自動車販売500万台割れへ
 日本損害保険協会の兵頭誠会長(日本興亜損害保険社長)は18日の記者会見で、2009年の自動車の国内総販売台数が31年ぶりに500万台を下回る見通しとなったことに「損保の保険料収入の半分は自動車保険なので、大きな影響が出てくる。(円高などで)状況が厳しいなか自動車販売が減少すれば、損保経営も厳しくなる」との見方を示した。
 損保協に加盟する26社の08年度上期の経常利益は、前年同期比57%減の1078億円と急減した。兵頭会長は「損保業界の財務基盤は相対的に健全なので、顧客に信頼してもらうため、リスク管理を強めて健全性を維持していくのが大変重要になる」と述べた。

韓国製造業、減産相次ぐ ポスコは粗鋼を初めて
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国製造業の減産が相次いでいる。鉄鋼最大手のポスコは18日、1973年に操業を開始して以来、初めて粗鋼の減産に着手したと発表。液晶パネル世界2位のLGディスプレーも24日から12日間、主力工場での生産を中止する。世界景気の減速で需要が急減しており、幅広い業種に減産が広がりそうだ。
 ポスコの減産規模は12月が20万トン、来年1月が37万トン。当初計画比でそれぞれ7.3%、13.5%の減少となる。大口需要家の自動車、電機メーカーの稼働率が低迷し、年末年始の工場の操業を中止する動きが広がっているため、ポスコも減産で在庫を調整する。自動車用鋼板など冷延製品が主な対象になる見通しだ。
 LGディスプレーはソウル郊外の坡州市にある工場の生産を来年1月4日まで中止する。対象はテレビ用の大型パネルを効率的に生産できる「第七世代」ライン。計画比20%の減産となる。慶尚北道にある亀尾工場の生産中止も検討する。

11月の工作機械受注額、62%減 中国向け8割減
 日本工作機械工業会(中村健一会長)が18日発表した11月の工作機械受注額(確報値)は前年同月比62.1%減の517億円となり、過去最大の落ち込み幅になった。自動車メーカーを中心に各国の顧客企業が設備投資を抑制した。中国が8割減となるなど、アジアの不振が目立った。
 国内受注額は60.5%減の250億円で10カ月連続マイナスだった。輸出は63.6%減の267億円で6カ月連続のマイナス。同日会見した中村会長は「過去に例のない事態」と述べた。
 地域別ではアジアが75.2%減と大きく落ち込んだ。中でも中国は80.7%減。上海や深センなど輸出産業が集積する華南地区を中心に「設備投資がほぼ止まったような状態」(ツガミ)という。台湾、韓国の落ち込みも80%台になった。

日本マクドナルド、全店売上高5000億円突破へ 業界初
 日本マクドナルドは18日、2008年1月からの全店売上高が今月21日時点で5000億円を達成する見込みになったと発表した。過去最高だった昨年年間の4941億円を上回る。全店売上高は5年連続で増加、3年連続で最高を更新する。国内外食企業が全店売上高で5000億円を突破するのは初めて。
 全店売上高は連結決算上の売上高ではなく、直営店とFC(フランチャイズチェーン)店の売り上げを合計したもの。
 11月末の店舗数は3754で、昨年末に比べて8店の純増にとどまった。しかし全店売上高は11月に前年同月比16%増え、34カ月連続の前年比プラス。低価格の「プレミアムローストコーヒー」など相次いで新商品を投入したことや、24時間営業店舗を拡大した成果が上がっている。

世界のビール消費量、上位4位中でBRICsが3カ国
 キリンホールディングスが18日まとめた2007年の世界主要国のビール消費量は前の年に比べ5.6%増の約1億7551万キロリットルと、22年連続で増えた。国・地域別ではブラジルがドイツを抜いて5位から4位に浮上、上位4カ国のうち3カ国をBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)が占めた。日本はメキシコに抜かれ6位から7位に後退した。
 161カ国・地域の統計などを集計した。世界の総消費量は東京ドームをジョッキにみたてると約142杯分になる。国・地域別の1位は5年連続で中国。11.8%増えて、2位の米国との差を広げた。
 日本を含むアジアは9.6%増えて世界全体の31.2%と、最大消費地域で31.4%を占める欧州にほぼ並んだ。中南米も6.6%伸びて世界の15.4%を占め、北米(15.5%)に迫る。1人当たりの消費量は15年連続でチェコが1位で、大瓶228本と日本人の2.9倍に当たる。

毎日社説:児童ポルノ規制 これ以上子どもを泣かせるな
 児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像などに対する規制のあり方が、見直しを迫られている。
 先月、ブラジル政府とユニセフなどが主催し、約140カ国の政府やNGO(非政府組織)関係者らが参加してリオデジャネイロで開かれた「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では「単純所持」や画像の閲覧、さらに過激な漫画やアニメなどの表現物も処罰対象にする厳しい行動計画が策定された。日本では自分が見るために持つ「単純所持」や表現物は規制対象外とされているため、対応の遅れが際立つ格好となった。
 96年にストックホルムで開かれた第1回の同会議では、日本は東南アジアへの児童買春旅行者の送り出し国として名指しで批判を浴び、99年に児童買春・児童ポルノ禁止法を制定した経緯がある。最近も「単純所持」を禁止していないのは主要8カ国では日本とロシアだけで、ポルノの大量供給国になっている、と海外から指摘されている。
 規制は憲法が保障する表現の自由を脅かさぬように慎重であらねばならないが、実際にはんらんしている児童ポルノの多くは暴行や虐待など犯罪の証拠品と呼ぶべきものだ。被写体となった児童の年齢や撮影日時の特定、被害児童の身元の割り出しなどが困難なため、警察当局による捜査が追い付かないのが実情だが、被写体にされた児童の人権への重大な侵害を断じて見逃してはならない。
 多くの児童は無理やり被写体にされたり、正邪の判断ができぬまま被害を受けている。撮影された画像は、ファイル交換ソフトなどを使って瞬時に世界中の不特定多数に広がる。回収は不可能で、被害状態は永久に続く。被害者の心の傷が成長に伴って増幅されるかと思うと、やり切れない話ではある。インターネットが登場する前に比べ、被害は格段に深刻化しており、市民の一人一人も従来の規制では通用しないと認識する必要がある。
 「単純所持」については規制対象に加える方向で、超党派で同法の改正案をまとめることにしていたが、ねじれ国会の影響もあり、残念ながら論議は深められていない。世界会議の結論も踏まえ、早急に与野党で協議し、警察権の乱用を招かぬように要件を明確に絞り込んだ上で、所持や収集についても規制対象とすべきだ。
 警察当局は取り締まりを強化しなければならない。これまではインターネットの接続業者に削除を要請したり、海外からの流入はブロッキングという手法で防いできたが、手ぬるいと言わざるを得ない。提供目的所持など現行法でも十分に対応できるケースが少なくない。子どもの被害をこれ以上拡大、拡散させぬため、積極的な捜査を求めたい。

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GMとクライスラーの合併協議、再開と報道 米紙
 【ニューヨーク=武類雅典】米政府に金融支援を要請中の米ゼネラル・モーターズ(GM)と米クライスラーの2社が合併協議を再開したことが17日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。両社は今秋に合併計画を協議してきたが、資金繰りの急速な悪化から政府支援の確保を優先、協議を中断していた。合併による抜本的なリストラを目指す姿勢を示し、政府支援を確保する狙いがあるとみられている。
 同紙によると、2社の協議再開はクライスラー筆頭株主の米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントが主導。サーベラス側には米政府に対し、2社の合併を通じて自動車産業の再生に寄与する意志を示す目的があるという。サーベラスは合併でクライスラーの経営権を手放す一方、GMと共同出資の金融会社GMAC、クライスラー金融事業の経営には関与していくとみられる。

国内自動車販売、31年ぶり500万台割れへ 09年、486万台
 日本自動車工業会(自工会)は18日、2009年の自動車の国内総販売台数(軽自動車含む)が08年見込み比4.9%減の486万台にとどまるとの見通しを発表した。500万台を下回るのは1978年以来31年ぶり。景気減速に伴う消費者の買い控えは当面続くと予測。すでに自動車各社は大規模な生産調整や人員削減に乗り出しているが、追加対策は必至の情勢だ。販売会社の統廃合などにつながる可能性もある。
 自工会の青木哲会長が定例記者会見で明らかにした。自動車の総販売台数が前年比でマイナスとなるのは5年連続。国内市場規模はピークの90年(778万台)から4割近く減り、高度経済成長で自動車の普及が急速に進んだ70年代後半の水準にまで逆戻りした。

東芝、200ギガビットのフラッシュメモリー 1枚に映画20本の情報
 東芝は記録容量が現状の約6倍にあたる200ギガ(ギガは10億)ビットのフラッシュメモリーを実現する基本素子を作製した。1枚のメモリーカードに映画20本分の情報を記録できるという。実用化すれば、ハードディスク駆動装置(HDD)に代わるパソコンの記録媒体としてフラッシュメモリーを活用する動きが進みそうだ。
 米サンフランシスコで開かれた半導体に関する国際学会(IEDM)で17日、発表した。6年後をメドに実用化する。

アップルのジョブズ氏、健康不安説がまた浮上
 米電子機器大手アップル創業者で最高経営責任者(CEO)のスティーブ・ジョブズ氏の健康不安が取りざたされている。同社のユニークなヒット商品群の開発を主導してきた「カリスマ」だけに、「万が一のことがあれば同社の業績を直撃しかねない」との投資家の不安を呼び、17日に同社の株価は前日比で6%以上下落して取引を終えた。
 ジョブズ氏は2004年に膵臓(すいぞう)がんを治療。その後も再三、健康不安説が浮上した。今回は、米サンフランシスコで毎年1月に開催される同社の見本市「マックワールド・エキスポ」で、ジョブズ氏の基調講演を09年は見送る方針をアップルが決めたことが発端となった。

「WiiとDSは歴史的な売上」−任天堂オブアメリカが声明を発表
 任天堂オブアメリカ(NOA)は、2008年11月の売上が「歴史的なものである」とする声明を発表した。
 NOAによると、11月の売上はWiiが204万台、ニンテンドーDSが156万台。昨年11月の売上はWiiが98万台、ニンテンドーDSが153万台(NPD調べ)ですから、Wiiが急激に台数を伸ばしていることになる。
 12月を除いた月としてはWiiの204万台は過去最高の記録であり、ニンテンドーDSの156万台は2番目に高い売上。Wiiは11月の米国における据え置き機の売上の59%を、ニンテンドーDSは携帯機の売上の79%を占めている計算と のこと。
 この好調な売れ行きについてNOAのセールスアンドマーケティング部門エグゼクティブバイスプレジデントであるCammie Dunaway氏は「この記録破りの売上は、消費者がテレビゲームだけでなく全ての娯楽において最高のものを探していることを意味する。消費者は家族で楽しめるものを探しており、任天堂は家族全員に並びない経験を提供する」とコメントしてる。

世界の液晶テレビ売上高、来年は初の前年割れへ
 【ニューヨーク=池松洋】2009年の世界の液晶テレビの売上高が前年比16%減の640億ドル(約5兆6000億円)となり、初めて前年実績を割り込む見通しであることが17日、米調査会社ディスプレイサーチの調べで分かった。
 プラズマやブラウン管テレビを加えたテレビ市場全体でも18%減の880億ドルと見込んでいる。金融危機を契機とした世界的な個人消費の落ち込みが、成長を続けた薄型テレビ市場にも波及しそうだ。

為替介入「そういうことも含め適切に対応」 官房長官
 河村建夫官房長官は18日午前の記者会見で、米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和政策の導入などを受けた円高・ドル安の進行について「まず政府の対応が必要になるので適宜適切に対応しなくてはいけない。今の動向を注視している」と強調した。政府による円売り・ドル買いの為替介入の可能性に関しては「そういうことも含めて適宜適切に対応する」と述べた。

モトローラ、追加リストラ 年金見直しや報酬削減など
 【デトロイト=小高航】米携帯端末大手のモトローラは17日、年金制度の見直しや経営トップの報酬削減など追加リストラ策を発表した。同社は携帯端末事業の不振から業績低迷が深刻になっており、10月には3000人の人員削減など8億ドル(約700億円)のコスト削減策を発表していた。
 モトローラは米国の従業員や退職者など現在の年金加入者への制度は維持するが、新規雇用者などへの適用を廃止する。確定拠出年金(401k)についても、会社側の拠出を一定期間凍結する。一方、世界の従業員の大半を対象に、2009年の昇給を見送る。
 グレッグ・ブラウン氏とサンジェイ・ジャー氏の2人の共同最高経営責任者(CEO)も報酬を25%カットする。
 モトローラは今春、不振の携帯端末事業を分離する計画を発表。ただ金融危機の影響で分離に必要な資金の確保などが難航、10月末に計画を延期していた。

百貨店売上高、11月は6.4%減 9カ月連続のマイナス
 日本百貨店協会が18日発表した11月の全国百貨店売上高は、前年同月比6.4%減の6491億円(既存店ベース)だった。前年を下回るのは9カ月連続で、景気悪化や株価低迷の影響で高額の商品を中心に売り上げが減少。土・日と休日が前年より計3日多かったにもかかわらず、客足は振るわなかったようだ。
 「衣料品」は9.1%減で、このうち主力の「婦人服・洋品」は10.3%減った。同協会は「ファッション衣料や服飾雑貨を(組み合わせずに)単品で買う消費者が増え、客単価が低下している」としている。「美術・宝飾・貴金属」も15.9%減った。半面、「食料品」は0.6%増、「化粧品」は0.4%増となった。

米シティの日本トップ、日本事業売却を否定
 米シティグループ傘下の日興シティホールディングス(HD)のダグラス・ピーターソン社長は17日、日本経済新聞記者の取材に応じ「中核と位置付ける日本の事業を売却する計画は現時点でない」と述べた。全世界でリストラを進めるシティは日本でも資産運用会社などに売却観測がくすぶっている。銀行と証券が一体となったサービスを展開する方針を強調した。
 ピーターソン社長はシティの日本事業の最高責任者。シティは今年1月に日興グループを完全子会社化し、総合金融サービスを展開する計画を表明していた。2009年にシティバンク銀行と2つの証券会社を持ち株会社の傘下に入れる計画は「予定通り進める」と話した。

日本の若年層失業者「1年以上の長期」が2割 OECD調査
 日本では若者の失業者のうち失業期間が1年以上に及ぶ「長期失業」の割合が2割と他の先進国より高いことが経済協力開発機構(OECD)が18日まとめた調査で分かった。働いている若者のうち、アルバイトなどパートの割合が4分の1を超すほか、学歴などによる失業率の隔たりも他国より大きい。調査は学校と企業がカリキュラムについて緊密に連携するなどの対策を提言した。
 調査は15歳から24歳を対象に、2007年の就業状況を各国で比べた。全体の失業率は日本は7.7%で、OECD加盟国平均(13.4%)を大きく下回った。だが長期失業の割合では21.3%と平均(19.6%)を上回った。10年前と比べ割合は3ポイント強上がった。
 日本の若年層はパートの割合が25.5%と高く、しかもいったん非正規労働に就くと、その後に正社員に転じるのが他国よりも難しい。高卒未満の人の失業率は高卒以上の3.3倍に達するなど学歴格差も大きい。

保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府・与党
 政府・与党は18日午前、緊急市場安定化策として検討している株式の買い取り額について、過去に用意した2兆円から20兆円規模へ大幅に拡大する方向で検討に入った。事業会社の株買い取り規制を緩和し、銀行保有株だけでなく一般事業会社が持つ銀行株もすべて買い取り対象に含める方針だ。不安定な展開が続く銀行株価を下支えするための安全網として位置づける。
 麻生太郎首相の指示を受け、自民党は銀行株式保有制限法の改正案を議員立法でまとめる検討を開始。同日開かれた国際金融危機対応プロジェクトチームなどの合同会議では週明けにも案をまとめ、来年の通常国会での法改正を目指すことで一致した。

モデムにもなる「W63CA」、いざというときにも安心(COLUMN)

 発売初日に購入した「W63CA」。最も興味を惹かれたのは8メガカメラだが、その次に気になったのがモバイルデータ通信の定額対応。ようやっとと言うべきか、ついにパソコンからのデータ通信も定額対象になったのはとてもありがたい。
 普段、モバイル通信用にはイー・モバイルの「D01HW」を使っている。しかし、晴れた日は自転車、雨の日は電車が移動手段なので、その日の天候に応じて鞄を変えていたする。パソコンは毎日、鞄に詰め替えるのだが、ついつい忘れてしまうのが「D01HW」。いざ、街中でネットにつなごうと思ったら「あ、D01HWは家においてきた鞄の中じゃん」ということがよくあるのだ。
 また、D01HWがあったとしても、なぜかUSBケーブルがついておらず、「やっぱり接続できない」とマヌケな状態に陥っていることが多い。
 せっかく、パソコンを持ち歩いているのに、ネットに繋げないなんて......。気がついた時、鞄がさらに重く感じてしまうから不思議だ。で、ようやっと登場してくれたモバイルデータ通信機能。これさえあれば、普段、使っているケータイでネットに「安心して」接続できる。
 普段、持ち歩いているのはMacBook Air。なので、Bluetooth経由で「W63CA」でネットに接続できる。実際の設定はとってもスムーズ。MacBook Air側から「W63CA」を検索していけば、流れで設定が完了する(もちろん、W63CAのBluetoothは「接続待ち開始」に設定しておく)。ちなみに設定したプロバイダはau.NETだった。
 実際につないでみると、イー・モバイルと比べるとややもっさりしていて俊敏性に欠ける気がする。サクサクとページを見まくるというわけにはいかないが、まぁ使えないことはない。ちなみにダウンロード速度測定サイトだと、都内では500kbps前後の数値が出ている。
 緊急用として割り切って使うには重宝だけど、これで上限料金が月額1万3650円。ちょっとというか。かなり高い気がするなー。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

DeNA、カラオケで歌う姿を「モバゲー」に動画投稿できる新サービス
 ディー・エヌ・エー(DeNA)は17日、利用者がカラオケ店で歌う自身の様子を撮影した動画を、携帯情報サイト「モバゲータウン」に投稿できる新サービスを始めたと発表した。USENグループでカラオケ機器開発のBMB(東京・港)が提供する専用端末で動画を撮影後、モバゲー内に新設したカラオケ投稿コーナーに無料で載せられる。
 利用者はまず、全国のカラオケ店に設置されている専用端末を使って録画する。次に専用端末から動画を携帯電話にダウンロードし、モバゲーに投稿する。モバゲーへの投稿は無料だが、録画は有料。モバゲーに投稿した動画は17日時点では投稿した本人しか視聴できないが、月内に他の利用者も視聴できるようにする。

パナソニック、三洋買収交渉が決着 金融3社合意 TOB1株131円
 三洋電機買収を巡り、パナソニック(旧松下電器産業)は三洋大株主の米ゴールドマン・サックス(GS)グループなど金融3社から保有株を譲り受けることで合意した。来年2月にもパナソニックが1株131円でTOB(株式公開買い付け)を実施、3社が保有株を売却する。買収額は5600億円超。これで三洋買収問題は決着して電機大手同士初のM&A(合併・買収)が実現、国内最大級の電機メーカーが誕生する。
 パナソニックの大坪文雄社長とGS幹部が17日に都内で会談し、TOBの実施・受け入れで合意した。すでに大和証券SMBCグループと三井住友銀行は受け入れの意向を固めており、これで大株主3社との交渉が決着した。パナソニックは19日の取締役会でTOB実施を決定。三洋もTOBへの賛同を決める見込み。これを受け、大坪社長と三洋の佐野精一郎社長が同日に記者会見する。

「日銀利下げ」織り込み、長短金利が一斉低下 18日から決定会合
 17日の国内金融市場で、長期・短期金利が一斉に低下した。米連邦準備理事会(FRB)が前日、事実上ゼロ金利政策を導入したのを受け、日銀が18、19の両日開く金融政策決定会合での政策金利の追加引き下げを織り込む展開になっている。日銀は市場への資金供給の拡大のための追加策を検討しており、決定会合では利下げを含めた一段の金融緩和策を議論する。
 17日の東京市場では、日銀の誘導対象となっている無担保コール翌日物金利が低下し、一部で0.1%台での取引も成立した。日銀の誘導目標は現在0.3%だが、利下げを見越した取引が目立ち始めた。政策金利の先行き予想を示す翌日物金利スワップ(OIS)と呼ばれる取引では、日銀の利下げを6割超の確率で織り込む水準となり、週初の2割程度から大幅に増えた。企業向け貸出金利の基準となる東京銀行間取引金利(TIBOR)の3カ月物金利は、28営業日ぶりに低下した。

NY原油続落、一時04年7月以来の39ドル台 終値40.06ドル
【NQNニューヨーク=川内資子】17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4日続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の1月物は前日比3.54ドル安の1バレル40.06ドルで取引を終えた。需給ひっ迫感がやや和らぎ、売りが優勢となった。一時39.88ドルまで下落し、期近物として2004年7月以来の安値を付けた。
 石油輸出国機構(OPEC)が総会で日量220万バレルの減産を決めたと発表した。減産量はほぼ市場予想に一致した。ただ、より大幅な減産を見込む市場参加者がいたといい、需給緩和が意識され原油の売りが出た。週間の米石油在庫統計で原油在庫が増加したことも売りを誘ったという。高値は45.50ドル。

米2紙、平日の新聞配達を縮小 ネット配信に重点
 【デトロイト=小高航】米ミシガン州デトロイトを地盤とする2つの有力地方紙は16日、2009年春から平日の家庭への新聞配達サービスを大幅に縮小すると発表した。「デトロイト・フリー・プレス」と「デトロイト・ニュース」で、月―水曜日の配達をやめ、ネットでの情報配信に力点を置く。先週には米新聞3位のトリビューンが経営破綻しており、米新聞業界で事業モデルを見直す動きが広がっている。
 両紙は新聞の配達サービスを広告が集まりやすい木・金曜日と日曜日に限定。月―水曜日は売店や自動販売機に限って販売する。ネット版は無料で閲覧できるが、新聞の購読者には毎朝、新聞と同じレイアウトの電子ファイルを配信する。
 プレス紙は発行部数が約30万部と全米20位の有力紙。ただ地場産業の自動車大手からの広告出稿が激減しているため、コストを削減する。米新聞業界では著名紙クリスチャン・サイエンス・モニターが09年春から紙の新聞を原則廃止し、電子版に移行すると発表している。

国内タイヤ需要、09年は6%減へ 業界団体が推計
 タイヤメーカーで構成する日本自動車タイヤ協会は17日、2009年のタイヤの需要見通しを発表した。四輪車用タイヤの国内需要は1億1452万本となり、08年の実績見込みに比べて6%減る見通しだ。このうち新車用は同9%減の5056万本と予測。景気悪化による自動車減産で、タイヤの出荷にも大きな影響がでるとみている。
 市販用タイヤの需要も夏用・冬用合わせて6396万本と3%減り、新車向けの減少を補えないとみている。同協会は予測の前提として、09年の自動車生産台数を9%減の1072万台、国内新車販売を7%減の470万台、輸出台数を10%減の620万台としている。


JVCケンウッド、エンタメ事業を再編
 JVC・ケンウッド・ホールディングスは2009年1月に音楽や映像ソフトなどのエンターテインメント事業子会社を再編する。傘下のビクターエンタテインメント(東京・渋谷)とJVCエンタテインメント(東京・港)を統合し、新会社の下にアニメ制作などを担当する4社を設置する。経営環境が厳しさを増しており、グループ内の重複機能を整理することで効率化を急ぐ。
 現在はJVCケンウッド傘下にビクターエンタとJVCエンタが併存しているが、JVCエンタの機能をビクターエンタに移管する形で統合する。アニメ制作やネット配信事業、著作権管理などは機能別に再編、ビクターエンタの子会社とする。再編後のビクターエンタは新設子会社を含め約600人の陣容となる。

YKKAP、建材工場を10カ所閉鎖 非正規社員1000人削減
 建材大手のYKKAPは2013年3月までに、現在34カ所にある国内工場を最大で10カ所閉鎖する方針を固めた。生産体制の縮小に先立ち、来春までに非正規従業員の2割に当たる1000人を削減する。一連の合理化により年間90億円程度の収益改善を目指す。住宅需要の低迷が続き、建材市場は今後縮小が避けられないと判断、大規模な合理化に踏み切る。
 閉鎖の対象は富山県や宮城県など4カ所にある主力工場を除く国内各地の建材の中小工場。30カ所にあり、3分の1を閉鎖、20カ所程度に集約する。すでに一部で地元自治体との調整に入っている。同社は11年の稼働を目指し、埼玉県に大規模な新工場を建設するため、関東地域を中心とした拠点集約が有力とみられる。

中国広東省、中小企業の生産停止や廃業加速 10月8513社
 中国の改革・開放でけん引役を務めてきた南部の広東省で、中小企業の淘汰が加速している。同省で10月、生産停止や廃業に追い込まれた中小企業は合計8513社に達し、単月で1―9月の累計(7148社)を上回った。世界的な景気低迷で輸出頼みの労働集約型企業の環境が厳しさを増している。
 同省によると生産停止・廃業したのは電機・機械部品、紡織、建築材料など低付加価値品を生産する小規模メーカーが中心。省内で登記する企業は約100万3000社で、その大半は中小企業とされる。就業人口7000万超の約65%は中小企業で働いており、失業増大で社会不安が広がる恐れもある。

中国政府、不動産てこ入れ策発表 不動産業者に資金支援
 【上海=戸田敬久】中国国務院(政府)は17日、急激に冷え込んだ不動産市場のてこ入れ策を発表した。不動産投機を制限するために実施した住宅ローン抑制策を見直すほか、資金繰りに苦しむ不動産開発業者への融資支援も盛り込んだ。経済成長のけん引役の1つだった不動産投資を下支えする考えだ。
 従来は2軒目の住宅を購入する際にローンの頭金比率を高める必要があったが、今後は原則、1軒目と同じ条件。住宅転売時の減税措置も対象条件を緩和する。また、優良な住宅を開発する業者向けに資金支援するとした。今まで中国政府は、過度な不動産投資を防ぐために取引規制を強化してきた。
 国家発展改革委員会が発表した11月の全国70都市の不動産価格動向は前月比0.5%下落した。中でも新築物件の下落が目立ち、深セン市は前年同月比18%、広州市は同8.8%と大幅に値下がりした。

米ゼロ金利 ついに踏み切った異例の策(12月18日付・読売社説)
 米連邦準備制度理事会(FRB)が、ついにゼロ金利政策に踏み切った。量的緩和策の導入も表明し、前例のない危機対応に乗り出した。
 短期金利の指標となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0・75%〜1%引き下げ、年0・25%〜0%とした。米国の金融政策史上、事実上のゼロ金利は初めてだ。
 米国は、昨年12月から景気後退局面に入った。金融危機が実体経済を冷え込ませ、失業が急増している。戦前の「大恐慌」以来、最長の景気後退が予想され、デフレ懸念も台頭し始めた。
 FRBは、異例の政策発動で景気悪化とデフレの阻止も狙ったといえよう。「可能な限りのあらゆる手段を用いる」という声明は、強い危機感を示す。
 しかし、すでに超低金利状態だったことを考えると、利下げ効果は限定的と見る向きもある。
 そこで注目されるのが、FRBの「次の一手」だ。長期国債や政府機関債の大量買い入れによる資金供給など、量的緩和策の導入を明らかにした点である。
 金融政策の手段を金利誘導から転換するもので、未知の領域に踏み込むことを意味する。
 FRBはこれまで、企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)などを積極的に買い入れてきたが、今後、市場への資金供給をさらに拡充する考えだ。住宅ローンなどの長期金利の低下を促し、景気を下支えする狙いだ。
 FRBにはモデルがある。日銀が2001年3月から5年間実施した量的緩和策だ。金融機関から手形や債券を大量購入し、デフレ脱却を目指した。
 この政策は、金融機関などへの潤沢な資金提供を通じて、景気下支えに一定の効果があったとされる。ただ、量的緩和をストップする「出口」の判断など、運用が難しい面もあった。
 当時の日本と、現在の米国の状況は異なるが、FRBは日本の教訓を踏まえつつ、難しいかじ取りを迫られることになる。
 危機を乗り切るには、財政政策との連携もますます重要になる。オバマ次期米大統領は大型の景気対策を実施する方針だ。財政・金融政策を総動員し、経済の立て直しを急いでもらいたい。
 一方、日米金利差の逆転などを背景に、円高・ドル安が進んだ。日本の景気後退も深刻だ。週末に金融政策を協議する日銀は、米国との協調利下げを含め、追加策の検討を求められよう。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

グリー田中社長「不況の影響ない」 時価総額、ミクシィ上回る
 SNSのグリーが17日、東証マザーズに上場した。初値は公募価格を52%上回る5000円で、終値(4800円)での時価総額は1070億円とミクシィ(880億円)を上回った。記者会見した田中良和社長は「株価は期待の表れ。中長期的に(10月で716万人の)会員数を2000万-3000万人に増やしたい」と述べた。
 記者会見で田中社長はミクシィや「モバゲータウン」を運用するディー・エヌ・エーと比較されることについて「他社は気にせず、ユーザーの求める質のよいサービスを提供する」との姿勢を示した。また2009年6月期に大幅な増収増益を見込むが「景気の影響は感じない。グリーは不況に強いビジネス」と業績見通しの達成に自信を示した。
 田中社長との主な一問一答は以下のとおり。
――初値は公募価格を52%上回る、最近にない高い水準だったが。
 高い期待の表れで責任を痛感している。事業を伸ばしていくことで期待に応えたい。
――時価総額はミクシィを超え、ディー・エヌ・エーと同水準だ。
 他の会社のことは特に考えてない。
――大幅な増収増益を見込むが、景気減速の影響はあると思うか。
 景気の影響を受けているとは感じていない。(グリーは)消費者が財布の紐を引き締めるなかでは手軽なエンターテインメントで、不況に強いビジネスと思っている。
――相場が悪いなかでの上場となった。
 着々と上場準備を続けるなかで今のタイミングになった。上場の最大の目的は資金調達。目的が達成できることが重要だった。延期を考えたことは、ない。
――会員数の目標は。
 中長期的には、2000万人から3000万人に近づけたい。
――ミクシィもモバゲーも成長が鈍化しているが、踊り場はいつか。
 SNSのビジネスは伸びしろがあると考えている。淡々としたペースでやる、ということにつきる。
――調達した資金の使途は。
 サーバー投資、広告宣伝などに充当する。人の採用や運転資金にも使う。M&Aは今は計画がない。
――モバゲーとサービス内容が似ているといわれる。顧客の奪い合いにならないか。
 コミュニティーサイトはいろいろあり、どれに近いかは利用者が決めること。コメントする立場にはない。他の会社やサービスを気にするのではなく、利用者が求めるサービスをやっていく。

米アップル、見本市「マックワールド」出展取りやめへ
 米アップルは16日、毎年恒例の同社関連製品の大型見本市「マックワールド・エキスポ」について、2009年1月にサンフランシスコで開かれる次回を最後に出展をやめると発表した。見本市の目玉であるスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)の基調講演も次回は実施しない。
 同社は直営店やウェブサイトなど顧客と接する手段が増え、「見本市の役割は非常に小さくなった」と説明している。今年夏以降くすぶるジョブズ氏の健康問題との関連は不明だ。
 マックワールドは米出版・調査会社の主催。アップルは主要出展社として参加してきた。毎年ジョブズ氏が基調講演し、07年には携帯電話「iPhone(アイフォーン)」、08年には薄型ノートパソコンなどの話題商品を発表した。09年はフィリップ・シラー上級副社長が講演する。

ブロードバンド契約数が3000万件間近に。DSLは1200万を割り込む
 総務省は17日、2008年9月末時点でのブロードバンドサービスの契約数を公表した。ブロードバンドサービス全体の契約数は2975万5953件。
 ブロードバンドサービス全体の契約数は、2008年6月末から3カ月間で41万760件の純増。合計値は2975万5953件で、純増ペースが維持されれば12月末に3000万件を突破すると見られる。
 回線別では、FTTHが67万506件増の1375万6489件。DSLは32万3134件減の1196万6838件と、1200万件を割り込んだ。
 また、CATVは6万3692件増の401万9788件で、400万件を突破。FWAは304件減の1万2838件となった。

米マイクロソフト、09年の「Xbox」売り上げ好調を予想
 [シンガポール 17日 ロイター] ソフトウエア大手の米マイクロソフトは17日、世界的な景気減速で個人消費が低迷する中、家庭用ゲーム機「Xbox」の2009年の売り上げは市場全体を上回るとの見通しを明らかにした。
 アジア地域のXbox部門ゼネラルマネジャー、アラン・ボーマン氏がロイターの電話インタビューで述べた。
 ボーマン氏は、09年は自宅で過ごす人が増えることでゲーム業界は総じて成長基調が続くと予想しており、「市場全体をしのぐことが主要課題だが、われわれはこれまでゲームを経験したことのない層にまで市場を広げることに成功している」と述べた。
 Xboxは9月、日本での販売台数で初めてライバル機種であるソニーの「プレイステーション3」を上回った。

<あいであ・らいふ>「男の隠れ家」の出版社が自己破産
 帝国データバンクによると、月刊誌「男の隠れ家」「頭で儲ける時代」の刊行で知られる出版社「あいであ・らいふ」(東京都港区虎ノ門2、資本金2000万円)と関連会社の「あいであ・らいふホールディング」(資本金500万円)が15日、東京地裁に自己破産を申請した。負債総額は2社で計24億6000万円。
 「あいであ・らいふ」は74年設立。男性向けライフスタイルマガジン「男の隠れ家」や、老舗ビジネス誌「頭で儲ける時代」を主体に新刊書の出版も手がけてきた。しかし、定期購読率が低下しインターネットなど他媒体との競合が激化、売り上げが減少していた。

ドコモ、LTE向けに低消費電力LSIを試作
 NTTドコモは、LTEにおける100Mbpsの受信処理を実現する低消費電力LSIを試作したと発表した。
 今回試作されたのは、100Mbpsの受信処理を要求されるLTE向けの技術において、その中のMIMO技術で大きな処理量を必要とするMIMO信号分離、誤り訂正復号処理を40mW以下での消費電力で実現したLSI。低消費電力な処理を目的に試作されたもので、65nmプロセスの採用や回路の最適化などが行われている。
 ドコモでは今後も、LSIの試作に用いた技術をもとに、LTE、IMT-Advacedの研究開発を推進し、国際標準化に協力していくとしている。

ホンダの09年3月期、純利益69%減に下方修正 北米の販売低迷
 ホンダは17日、2009年3月期(米国会計基準)の連結純利益が前期比69%減の1850億円になりそうだと発表した。従来予想は19%減の4850億円としていたが、北米をはじめとして新車販売台数が低迷しているため減益幅が拡大する。足元で為替相場が急速に円高に振れていることも影響する。08年度下期は最終赤字の見通しだ。
 売上高は13%減の10兆4000億円(従来予想は3%減の11兆6000億円)になりそう。
 営業利益は81%減の1800億円(従来予想は42%減の5500億円)の見込み。通期の為替相場の前提は1ドル=101円(従来の想定レートは同103円)、1ユーロ=136円(同145円)と円高方向に見直した。

日産、国内の減産拡大 非正規社員ゼロに
 日産自動車は17日、国内で実施している減産を2009年1月以降、拡大すると発表した。来年3月末までの追加分は7万8000台規模。08年度の減産幅は合計で23万台前後と、期初計画(138万台強)に比べ16%程度になる。減産に合わせて、来年3月末までに日産本体の非正規社員500人を順次削減しゼロにする。08年度初めの段階では日産本体で2000人の派遣社員がいた。50人いる期間従業員もゼロにする。
 減産は小型車の「マーチ」や「ティーダ」の生産を手掛ける追浜工場(神奈川県横須賀市)で1月以降、1カ月に数日間の稼働休止日を設けるほか、生産速度を遅らせる措置を取る。小型車はこれまで比較的販売が好調だったが、国内外で乗用車全体の販売が落ち込んできたため、減産で在庫を削減する。

米GM、ヤンキースとのスポンサー契約更新せず
 経営危機に陥っている米最大手の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ(GM)が、大リーグのヤンキースとのスポンサー契約を更新しないことが分かった。16日、AP通信などが伝えた。
 GMは2006―08年の3年契約を交わしていたが、来季はアウディとトヨタがスポンサーになり、新ヤンキースタジアムに広告を出すという。
 GMは既にパイレーツとの契約を打ち切り、今年末にスポンサー契約が終了する他球団との契約についても見直すとしている。

円急騰、1ドル=88円台に
 FRBが事実上のゼロ金利政策を導入したことを受けて、17日の東京外国為替市場は急激な円高が進んでいる。
 東京外国為替市場は、日米の金利差が逆転したことからドルが売られ、円相場は一時、12日以来となる1ドル=88円台まで急伸。午後1時現在、前日(午後5時)比1円56銭円高・ドル安の1ドル=88円73〜75銭。円は対ユーロでは下落し、午後1時現在、前日(同)比1円23銭円安・ユーロ高の1ユーロ=124円98銭前後。

EU、自動車支援の拡大を検討 仏大統領らが表明
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)議長国フランスのサルコジ大統領は16日の欧州議会で、自動車業界などの支援策を拡充する方針を表明した。仏大統領は「世界でEUだけが製造業を支援しないというわけにはいかない」と語った。さらに「このままではEUは産業の荒廃地になる」と訴え、自動車支援で米国に対抗する考えを強調した。
 自動車の支援策に関して、ラガルド仏財務相は同日の欧州議会で「大西洋の対岸(米国)の動きに懸念がある。手遅れになる前に対策を取るべきだ」と語った。そのうえで「世界の動きをふまえて何らかの対応を進める」とし、EUとして新たな支援策を協議する考えを表明した。

【産経主張】春闘方針 雇用維持に労使で協調を
 日本経団連が平成21年春闘の指針となる「経営労働政策委員会報告」をまとめた。副題は「労使一丸で難局を乗り越えて」と労使協調を前面に出す異例の表現だ。
 米国発の金融危機に伴う景気の悪化はかつてないほど急だ。厳しい経営環境を乗り越えるには労使協力が不可欠な情勢である。
 経労委報告は積極的な賃上げ姿勢を示した20年春闘から一転して「今次労使交渉・協議は雇用の安定に努力することが求められる」と雇用優先をうたった。
 背景には、派遣やパートなど非正規社員の契約打ち切りだけでなく、雇用調整が正社員にまで広がっている現実がある。雇用調整の拡大は社会の安定維持の観点からも放置しておけない。経団連が雇用確保を経営者らに求めたのは至極当然だ。
 報告書はまた、失業対策について政府の積極的な対応を求めた。製造業の派遣社員の多くは寮生活をしているため、失業と同時に住まいも失うケースが目立つ。麻生太郎首相は記者会見で、雇用促進住宅などを一時的に提供するといった緊急の失業対策を約束した。失業者救済のため、対策に万全を期すのは政府の責任といえる。
 景気の悪化はまた、雇用保険や年金の未加入問題など非正規社員をめぐる安全網の不備も浮き彫りにした。
 今や雇用者の3人に1人が非正規社員だ。このままでは将来の社会保障制度の維持も難しくなる。雇用制度全体の見直しも喫緊の課題である。
 こうした経営側の春闘方針に対し、労働側はどうか。連合はすでに「物価上昇分に見合うベースアップで生活水準の維持と内需喚起につなげる」として「1%台半ば」の賃金改善を求める春闘方針を決めている。
 しかし来年3月期決算の業績見通しは、大幅な減収減益を予想する企業が多い。増益の企業には積極的な賃上げを求めるのは当然として、賃上げが現実的要求かどうかの再検討は必要だろう。
 連合も今回は対決より協調を重視し、非正規社員を含む雇用の維持に全力を挙げるべきだ。労働を分かち合うワークシェアリングを経営側に提案してもいい。
 日本企業の特徴は安定した労使関係にある。いまこそ雇用の維持のため、その利点を春闘に生かしてほしい。

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┐(゜Д゜)┌新聞

米FF金利、年0―0.25%に 日米政策金利が逆転
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は16日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年0.0―0.25%に設定することを全会一致で決定、即日実施した。現行の年1.0%から0.75―1.0%の追加利下げとなり、歴史的な超低金利政策に踏み込んだ。
 FF金利の誘導目標が年0.0―0.25%まで下がったことで、日米の政策金利は逆転。FF金利は、日銀の無担保コール翌日物金利の誘導目標(年0.3%前後)を下回った。
 FOMC終了後に公表した声明は「今後、数四半期にわたり大量の政府機関債や住宅ローン担保証券(MBS)を購入する」と表明。金融政策の手段を金利誘導から市場に潤沢に資金を供給する「量的緩和」に移行することを示唆した。

ホンダ、国内投資を見直し 「アキュラ」販売網は白紙に
 ホンダは世界的な自動車需要の急減を受け国内での投資計画を見直す。栃木県に2010年に完成を予定していたテストコースの建設を11年以降に延期、10年から始める予定だった高級車販売網「アキュラ」の国内展開を白紙に戻す。09年3月期の連結営業利益(米国会計基準)も3度目の下方修正により3000億円前後にとどまる公算が大きい。業績悪化を最小限にとどめるためには投資計画の見直しが不可欠と判断した。
 ホンダは既にトルコやインドで投資計画を延期したが、国内でも大幅な見直しを迫られた形。17日に開く記者会見で事業計画の見直しや09年3月期の業績下方修正を発表する。

社会保障費の伸び、抑制額は実質200億円に 埋蔵金などで穴埋め
 政府・与党は16日、2009年度の社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針について対応策を固めた。年金特別会計の基金を1400億円取り崩すとともに、一般財源化する道路特定財源からも600億円分を捻出(ねんしゅつ)。実質的な社会保障費の抑制額は、後発医薬品の利用促進による200億円にとどまる。たばこ増税の断念などで迷走した社会保障費の抑制問題は、「埋蔵金」をひねり出す付け焼き刃の決着となる。
 政府は来年度予算の概算要求基準で定めた社会保障費の抑制方針を守るため、たばこ税の引き上げ分を充当して抑制額を減らす方法を一時検討した。同基準には「新たな安定財源」を確保すれば、抑制枠を見直せる規定があるためだ。しかし、総選挙を控えて増税に慎重な与党が反対し、たばこ税に替わる財源が焦点となっていた。

ヤフー、書籍情報サイト刷新 無料立ち読みなどを拡充
 ヤフーは16日、書籍情報サイト「ヤフー!ブックス」を刷新したと発表した。専用の閲覧ソフトを使って書籍や雑誌を無料で立ち読みできるコーナーを拡充したほか、書評などを投稿できる仕組みを取り入れた。書籍や雑誌を選ぶ際の利便性を高め、利用者拡大につなげる。
 これまで一部ジャンルだけで提供してきた書籍の立ち読みコーナーでは、ジャンル数を広げると同時に約1000冊の書籍を用意した。実際に本を読む感覚でページをめくりながら約10ページを閲覧できる。

11月の米住宅着工、過去最低を更新 消費者物価は最大の下落
 【ワシントン=米山雄介・大隅隆】米商務省が16日発表した11月の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で62万5000戸となり、前月に比べて18.9%減った。マイナスは5カ月連続。1959年の統計開始以来、過去最低となった前月の水準をさらに下回った。景気後退(リセッション)の根源にある住宅市況の低迷は底が見えない情勢だ。
 住宅着工件数は市場予測平均(73万戸)を大幅に下回った。前年同月比では47.0%の大幅減。主力の一戸建て住宅が前月比16.9%減となるなど不振が続いている。地域別では最大市場の南部が15.6%減となったほか、北東部で34.6%減となるなど全米で落ち込んだ。
 米労働省が16日発表した11月の消費者物価指数(1982―84年の平均値=100)は季節調整済みの前月比の変動率で1.7%下落した。市場予測の平均(マイナス1.3%)も下回り、過去最大の下落幅(1.0%)だった10月をさらに大幅に下回った。景気失速に信用収縮が加わり需要が減退。デフレの懸念が高まっている。

欧州でも自動車販売不振、11月は前年比26%減
 【ロンドン=是枝智】欧州自動車工業会が16日発表した11月の乗用車の新車登録台数は、前年同月比25・8%減の93万2537台にとどまった。
 1999年以来の大幅な下落率で、欧州でも自動車販売の不振が急激に広がっていることが示された。
 国別でみると、下落率はドイツで17・7%、英国で36・8%、スペインでは49・6%に達した。金融危機の影響が最も深刻なアイスランドは94・6%減で、わずか74台しか売れなかった。
 メーカー別では、米ゼネラル・モーターズ(GM)グループが前年同月と比べ37・5%の下落となったほか、トヨタ自動車が33・7%減、独BMWグループも30・9%減となるなど、主要各社の販売は大きく低迷した。

中国の商用車販売、過去最大の減少幅 11月26%減
 【広州=阿部将樹】中国汽車工業協会がまとめた11月の商用車販売台数は前年同月に比べ26%減の16万2300台だった。5カ月連続で前年実績割れし、下げ幅は過去最大。景気低迷で企業の設備投資意欲が冷え込み、買い替え需要などが大幅に減ったようだ。乗用車は10%減少した。

11月の造船受注、82%減 海運市況の早期回復困難の見方も
 日本造船工業会(東京・港)は16日、11月の日本の造船受注量が前年同月を82.7%下回ったと発表した。前年実績割れは2カ月連続。世界的な信用収縮と景気後退による海運市況の悪化で、発注主の投資意欲が減退した。同日記者会見した工業会の田崎雅元会長は「来年も造船市況は不透明な状況が続く」と市況の早期回復は難しいとの認識を示した。
 データをまとめた日本船舶輸出組合(東京・港)によると、11月の受注量は22万CGT(標準貨物船換算トン数)。前の月に比べて急減した10月(29万CGT)よりもさらに落ち込んだ。
 海運市況の低迷を受け、造船の新規商談は停滞している。田崎会長は「いつ海上の荷動きが回復し、どれくらいの船が新たに必要になるのか読めない」と話した。

Jリーグ公式戦の入場者総数、過去最多に 目標には届かず
 Jリーグは16日、今季の1部(J1)2部(J2)のリーグ戦、ナビスコ杯のほか、アジア・チャンピオンズリーグのホーム開催試合などを含めた公式戦の年間総入場者数が、過去最多の913万30人だったと発表した。目標の950万人には届かなかった。これまでの最多は昨年の888万3068人。
 J1のリーグ戦は589万9063人を動員。1試合の平均観客数は1万9278人で、1994年の1万9598人に次ぐ多さだった。

東証上場企業数、2年連続減少 08年末、42年ぶり
 東京証券取引所の上場企業数(第1部、第2部、マザーズの合計)が今年末で2373社となり、2年連続で減る見通しとなった。株価の低迷で新規上場が減少しているのに加え、経営破綻による上場廃止が増えているため。2年続けて減るのは証券不況だった1965、66年以来、42年ぶり。
 来年も株式市場が急回復する兆しは乏しく、頭打ち傾向が長びく可能性もある。

KDDI、東電のCATV事業を買収 規模拡大へ200億円
 KDDIは子会社でCATV2位のジャパンケーブルネット(JCN、東京・中央)を通じ同7位の東京電力のCATV事業を買収する。買収額は200億円前後とみられる。NHKや民放がインターネットを通じた視聴サービスを始めるなど番組配信の手法が多様化している。CATV会社は規模拡大による生き残りを目指しており、最大手のジュピターテレコム(JCOM)が3位の企業を買収するなど寡占化が急速に進んでいる。
 17日に発表する。東電子会社のテプコケーブルテレビ(T―CAT、さいたま市)と川越ケーブルビジョン(埼玉県川越市)を買収する。T―CATの有料テレビサービスの加入世帯数は約11万世帯、川越は約2万世帯。JCNの有料テレビ加入世帯数は合計約73万世帯になり、シェアは10%強に高まる。買収により約37%となるJCOMと合わせると2社で5割近くを占めることになる。

中国、国有企業を統廃合 競争力高める狙い
 【北京=多部田俊輔】中国政府は16日、国有企業の再編を推進する方針を発表した。国務院(政府)が監督管理する大型国有企業143社を2010年をめどに3―4割減に相当する80―100社まで統廃合する。業績が堅調な企業同士を合併させるなどして企業規模を拡大し、国際競争力を高める。
 国務院国有資産監督管理委員会が開いた金融危機の対策を検討する会議の席上で、李栄融主任が示した。経営難に陥った国有企業を救済するのではなく、強者同士の合併などで30―50社の国際競争力を持つ企業集団を作り出す狙いだという。
 ある産業の上流部門と下流部門で分かれている企業を垂直統合し、技術開発やコストダウンを強力に進める。具体的には、石炭会社と電力会社の統合などを検討しているようだ。企業数が多いとされる自動車や鉄鋼業界でも再編を進める方針とみられる。

成年年齢 「18歳」へ議論を深めよう(12月17日付・読売社説)
 世界の多くの国が、民事上の成年年齢を、選挙権年齢に合わせて、18歳としている。他国の同じ世代と比べて、日本の若者だけが、とりわけ未熟というわけではあるまい。
 成年年齢、選挙権年齢の20歳から18歳への引き下げに向け、政府は、関係法令の取り扱いや必要となる施策について、前向きに議論を進めてもらいたい。
 民法が定める成年年齢を20歳から引き下げることの是非を検討している法制審議会の部会が、中間報告をまとめた。引き下げの是非などで委員の意見は分かれ、賛否両論を併記した。国民から意見を求めたうえで、さらに検討し、来春をめどに結論を出すという。
 昨年成立した憲法改正のための国民投票法は、投票権を18歳以上に与えた。さらに付則で、2010年5月の法施行までに、選挙権年齢の引き下げのほか、民法など関係法令も検討し、「必要な法制上の措置を講じる」とした。
 これに伴い、政府は、年齢条項のある191の法律、117の政省令の見直しを検討する。民法の成年年齢は、その主要な柱だ。
 中間報告によると、成年年齢引き下げについては、「若者の社会参加や自立が促される」との賛成意見がある一方、「そうしたことが促されるとは限らない」「社会参加は選挙権年齢の引き下げで対処すればよい」などの反対論も出て、議論が収れんしなかった。
 少子高齢化が進む中、若い世代に、人口減社会の担い手として参加意識を高めてもらうことは極めて大切だ。18、19歳でも親の同意なしに民法上の契約や結婚ができるようになれば、責任の厳しさを痛感し、「大人」としての自覚を持つようになるのではないか。
 参政権としての判断能力を測る年齢と、民事上の責任能力を測る年齢とは、一致させるのが自然だ。米国の多くの州や欧州諸国、中国、ロシアなども、成年年齢、選挙権年齢は18歳だ。それが世界の大勢であり、国際標準である。
 世論調査では、成年年齢の引き下げに反対が多い。慣れ親しんだ法制度を変えることへの不安があるのだろう。
 これを解消するためにも、中間報告が求めた消費者被害の防止や若者の自立支援のための施策の充実に取り組む必要がある。
 民法の成年年齢が下がったからといって、他法令の年齢条項がすべて自動的に下がるわけではない。飲酒・喫煙などは社会への影響を踏まえ、20歳に据え置くかどうかを個々に判断すればよい。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

グリー、高成長は続くか 17日マザーズ上場、SNS会員716万人(COLUMN)
 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のグリーが17日に東証マザーズに上場する。久々の有名ネットベンチャーの上場で前評判は高い。株式相場の低迷が続き、新規上場企業が減っているなか、果たしてグリーはどう評価されるのか。
■PVの98%が携帯
 SNS「GREE(グリー)」の会員数は10月末時点で716万人。SNSでは国内最大手のミクシィ(9月末で1568万人)、ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営するモバゲータウン(同1164万人)に次ぐ規模とみられる。パソコン、携帯電話の両方のサービスがあり、どちらも1つのIDで利用できる。
 ただ、今年10月のページビュー(PV)83.8億のうち98.7%は携帯電話と、携帯からの利用比率が圧倒的に高い。ミクシィも携帯電話のPVが66%(9月)と携帯シフトが進んでいるが、グリーはすでに実質的に携帯SNSに近い。会員の年齢構成は19歳以下が28%、20代が37%、30代が24%で、ミクシィより若年層が多くモバゲータウンに近い利用者層といえる。
 グリーは2004年2月に田中良和社長が個人で立ち上げた「日本初のSNS」。サービス開始当時の田中氏は楽天の社員で、04年12月に楽天と共同でグリーの前身となる会社を設立、05年2月に現在の企業体となった。現在は楽天との資本関係はない。
 当初はパソコン向けのサービスだったが、2006年にKDDIと提携したのを機に携帯電話向けのサービスを本格化した。現在グリーは携帯電話各社で公式サイトとなっているが、KDDIでは「au one GREE」という名称で機能を強化している。
 日記を書き、趣味や属性の合う友人との交流を促すというSNSの機能に加え、携帯では無料で楽しめるゲームが重要なコンテンツだ。高得点の「コツ」を教え合うなどゲーム自体がコミュニティーを活性化するほか、ゲームに使う仮想通貨が得られる有料サイトへの誘導、ゲーム内広告などにより収益化に結び付くからだ。
 2008年6月期の単独売上高は29億円だった。広告収入が43%で、残りは会員が自分のページを飾るプロフ素材などの販売が占める。09年6月期の単独売上高は前期比3.3倍の99億円、経常利益は同5.6倍の58億円と大幅な増収増益を見込む。
■ミクシィに後塵
 日本初のSNSとしてスタートしたグリーだったが、同時期にスタートしたミクシィに会員の獲得では大きく遅れをとってしまう。ミクシィがマザーズに上場した2006年9月時点で会員数が約600万人だったのに対し、当時のグリーは36万人。ミクシィが女性に好まれる画面デザインで趣味性が高かったのに対し、当初のグリーは機能性を重視していた。このころ田中社長は会員数に大きく差がついたことについて「固いイメージがついてしまった」と語っていた。
 当時、両者の大きな違いとされていたのは会員に占める実名の割合だ。グリーは2006年春の段階では「半分近くが実名」(田中社長)だったが、この時点でミクシィはすでに匿名の会員が中心になっていたとみられる。黎明期のSNSは、既存会員による招待がないと利用できない「招待制」と「実名」がサービスの特徴だった。その点でグリーはより現実社会に近いSNSで情報の信頼性は高かったが、ミクシィとの会員獲得競争ではむしろマイナスとなった。
 あるIT企業の社員はサービス開始当初にグリーに実名で入会したが、「間もなく使わなくなった」という。実名の自分のページには友人が表示されるため「業界での人間関係が丸裸になってしまい、見知らぬ人から友人の紹介を頼まれるなど息苦しくなってきた」と話す。意図せず匿名化が進んだミクシィのほうが「使いやすい」と受け止められ、両者の会員数には大きく差がついた。
 グリーが成長軌道に乗るのは携帯向けサービスを本格的に始めた2006年秋以降だ。携帯向けはパソコン向けより「軽い」雰囲気とした。トップページにニュースやゲームを用意し、自分の専用ページではアバターが大きく目立つなど、モバゲーの路線に近い。実際、簡単なゲームで集客する手法やアバターやゲームに使う仮想通貨など、モバゲーに共通する機能は多い。
■高成長いつまで
 グリーが上場するマザーズを始めとする新興市場は低迷が続いている。東証1部などを合わせた2008年の新規株式公開数は49社と、昨年の121社から6割も減少した。上場初値が公募価格を下回ることが珍しくなく、最近では公募価格が想定価格の下限に張り付くケースも目立つ。
 公募価格は機関投資家などへのヒアリングで決定するが、グリーの公募価格は想定価格の上限である3300円。ある証券アナリストは「会員への課金と広告の両方で稼ぐので安定感がある」と指摘するなど、前評判は悪くない。
 上場時の発行済み株式数と公募価格から試算した時価総額は735億円ほど。これはミクシィの約8割にあたる。グリーの会員数はミクシィの約半分、ページビューが6割ということを勘案すると、高い評価を得ているといえそうだ。裏返せば株価の割安感に乏しいともいえるが、予想株価収益率(PER)で比較するとグリーは約23倍でミクシィの44倍より低く、割安と見ることもできる。
 勢いはある。09年6月期に前期比5.6倍の経常利益を見込むが、業績見通しが達成されれば増益率はミクシィ(1%増)、ディー・エヌ・エー(14%増)をはるかに上回る。会員数はこのところ月間30万―40万人ペースで増えており、会員の増加率でも2社を上回っている。
 とはいえ、広告市場をはじめ事業環境は急速に変化している。ディー・エヌ・エーはアバター販売が失速し10月に業績見通しを下方修正した。ミクシィも新規事業の費用が膨らんでいる面はあるが、高成長に陰りが見える。ディー・エヌ・エーは株価が年初の約半分まで下落しており、予想PERは16倍台にまで下がっている。SNSの大手というだけで高成長が続く保証はない。
 相場が低迷しているからこそ、好業績で勢いのあるベンチャーの上場は注目を集め株価は高くなりやすい。上場による知名度の向上や調達した資金を活用し高成長を持続する次の手を打てるか、それとも早期に踊り場を迎えてしまうのか。経済情勢が悪化するなかで、上場後にどのような成長戦略を打ち出すかがまずは注目されそうだ。

家計の金融資産残高、1500兆円割れ 9月末、過去最大の減少率
 日銀が16日発表した2008年9月末の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産残高は前年同期末比5.2%減の1467兆208億円となり、1500兆円の大台を割り込んだ。減少率は1979年度の統計開始以来最大。世界的な金融危機による大幅な株安を受け、株式や投資信託の評価額が目減りした。一方で現預金は増え、安全志向の高まりが鮮明となった。
 資金循環は家計や企業、政府部門などのお金の流れや保有残高を分析する統計。9月末の残高は3年ぶりの低水準で、1500兆円を割り込んだのは3月末以来となる。
 家計の金融資産残高を項目別にみると、株式(出資金を含む)は前年同期末比36.1%減の118兆4157億円となり、3年9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。減少率は過去最大。投資信託も58兆7692億円と同19.1%減った。

任天堂、「ニンテンドーDSiウェア」の有料配信を12月24日に開始
 任天堂は、携帯ゲーム機「ニンテンドーDSi」(DSi)向けのゲーム配信サービス「ニンテンドーDSiウェア」の詳細を発表した。12月24日より有料・無料含めて13タイトルを配信する。購入には1ポイント1円相当のDSiポイントを利用し、価格帯は200ポイント、500ポイント、800ポイントの3種類。
 ニンテンドーDSiウェアは、11月1日に発売されたニンテンドーDSラインナップの最新モデルであるDSi専用の配信サービス。専用のショッピングサイト「ニンテンドーDSiショップ」にニンテンドーDSiからアクセスし、ソフトを本体にダウンロードしてプレイできる。

EU人口、09年中に5億人突破へ 高齢化は加速
 欧州連合(EU)の総人口が2009年中に5億人を突破するのが確実な情勢だ。EU統計局が15日まとめた人口統計によると、09年1月の加盟27カ国の総人口は約4億9970万人となる。総人口は年間で200万人以上のペースで増えており、09年の早い時期に5億人の巨大市場が誕生する。
 EU人口は米国の約3億200万人、日本の約1億2800万人(07年時点、世界銀行調査)を上回る規模。だが日本と同様に急速な人口高齢化に直面しており、35年をピークに減少傾向に入るとみられる。
 EU加盟国で最も人口が多いのはドイツの約8200万人。フランスの約6400万人、英国の約6200万人などがこれに続く。欧州単一通貨を採用するユーロ圏(09年に参加のスロバキアを含む16カ国)の総人口は約3億2900万人で、EU全体の66%を占める。

09年度政府経済見通し、実質ゼロ成長に 景気悪化で下方修正
 内閣府は2009年度の政府経済見通しについて、物価変動の影響を除いた実質経済成長率を0.0%、生活実感に近い名目で0.1%とする方向で関係省庁と調整に入った。世界的な景気の悪化を受けて、7月にまとめた09年度見通しを実質で1.6ポイント下方修正する。政策目標でもある経済見通しをゼロ成長とするのは02年度に続き2回目で、景気の先行きに厳しい見方を示す。
 政府が経済見通しで示す成長率は、09年度予算案で税収を見積もる前提となる。政府は19日の閣議了解を目指す。

【産経主張】WTO年内断念 保護主義の台頭を恐れる
 金融危機の広がりをきっかけに早期合意の機運が高まっていた世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が結局、今年7月の交渉決裂時のデッドロックを解くことができず、目標とした年内合意を断念する事態となった。
 世界の153カ国・地域が参加するWTOの貿易自由化交渉は、合意に至れば金融危機による世界経済の悪化を下支えすると期待されていただけに、年内合意の断念はきわめて残念である。
 なによりも、景気が悪化するなかで、各国が国内産業や雇用機会を保護しようと、輸入規制などの保護主義的な動きを強めることを恐れる。保護主義は、結局は貿易を縮小させ、世界景気をさらに悪化させることは、大恐慌の歴史が教えるところである。
 保護主義の危険性を知っていればこそ、金融危機に取り組んだ11月の主要20カ国・地域首脳による金融サミットでは、WTO交渉について特に「年内の大枠合意を目指し努力する」とうたい、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳声明では「年内の合意を誓約する」とまで踏み込んだ。
 にもかかわらず、合意できなかったことは、多角的貿易交渉の難しさを示すとともに、世界の政治意思の軽さ、不十分さを露呈するものともなった。金融・経済危機に歯止めがかからないこととともに、大きな不安材料である。
 ドーハ・ラウンドの特徴の一つは、過去のラウンド交渉が先進国主導だったのに対し、今回はインド、中国、ブラジルなど新興途上国が大きな交渉プレーヤーになっていることといわれる。
 7月の交渉決裂も、農産物で途上国に許される特別緊急輸入制限(セーフガード)の条件をめぐって米国とインドなどが対立したことが主因とされた。鉱工業製品の分野別関税引き下げ交渉でも中国を含む途上国が強く抵抗した。
 今後は、景気の悪化で貿易交渉をめぐる環境がさらに厳しくなることが避けられそうにない。すでに日本を含め各国とも、農業団体を中心に業界から政治への圧力が増している。米国が政権交代で少なくとも来年前半は再交渉の態勢が整わないことも懸念材料だ。
 貿易交渉が長引けば長引くほど世界経済にはマイナスに作用する。個々の犠牲には適切に対処しつつも、全体の利益を考えるべきである。

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(((゜Д゜;)))新聞

トヨタ、鋼板7年ぶり値下げ要求へ 鉄鋼大手に09年度分
 トヨタ自動車は新日本製鉄など鉄鋼各社に自動車用鋼板の値下げを要求する方針を固めた。世界的な自動車販売不振で鋼板需要が減り、鉄鋼原料価格も下落に転じる見込みのため。2009年度購入分について3割程度(1トン3万―3万5000円)の引き下げを求める方向だ。年明けから交渉に入るが7年ぶりの値下げが実現する可能性が高い。他の自動車大手や造船・電機会社も値下げを求めるのは必至で、03年から上昇してきた鋼材価格は転換点を迎える。
 自動車メーカーと鉄鋼メーカーは年に1回価格を決め、トヨタと新日鉄の合意価格が相場の指標となる。トヨタは年明けからまず新日鉄と09年度分の本格交渉に入る。

「ルイ・ヴィトン」のLVJ、銀座の旗艦店出店計画を撤回
 仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」商品を扱うLVJグループ(東京・港)が東京・銀座で計画していた世界最大級の店舗計画を撤回したことが15日、わかった。高額消費不振が深刻なため。積極出店を続けてきたヴィトンが計画を修正したことで、他の海外高級ブランドも日本戦略の見直しを迫られそうだ。
 銀座の数寄屋橋交差点近くに2010年に完成する「ヒューリック数寄屋橋ビル」(地下4階・地上12階建て)をほぼ1棟を借り受け、パリ店に匹敵する旗艦店を造る構想だった。

東芝、半導体工場を一時休止 北九州1カ月、大分3週間
 東芝は半導体の主力工場で長期間の生産調整に踏み切る。年末年始をはさみ、北九州工場(北九州市)でほぼ1カ月間、大分工場(大分市)では3週間にわたり生産ラインを休止する。メモリー製品を生産する四日市工場(三重県四日市市)の休止は7年ぶりになる。デジタル家電や自動車メーカー向けの販売不振で稼働率が低迷しているため。異例の大規模減産で在庫を圧縮し、市況の底入れを狙う。
 北九州工場は今月25日から来年1月18日までの25日間にわたりラインを完全休止する。生産復旧までの期間を含めると通常操業に戻るまでにほぼ1カ月かかる見通しだ。1年前の年末年始の休止は9日間だった。同工場は自動車や薄型テレビ、携帯電話機などに幅広く搭載される半導体を生産しており、世界的な消費不振の影響を受けた。

森永乳業・製菓が統合交渉 来秋メド、売上高7600億円
 乳業2位の森永乳業と菓子4位の森永製菓が経営統合に向け交渉に入ったことが15日、明らかになった。早ければ来秋の統合を目指しており、実現すれば統合会社の連結売上高は約7600億円(2008年3月期実績の単純合計)と食品業界9位。乳業最大手の明治乳業と菓子2位の明治製菓が来春統合を決めており、森永2社も統合で収益基盤を強化する狙い。人口減による国内市場縮小に景気悪化が重なり、食品業界の再編が加速しそうだ。
 乳業は製菓から1949年に分離して誕生。製菓は現在、乳業株式の10.3%を持つ筆頭株主で、乳業は製菓に1.3%を出資している。来春までに首脳人事などを詰め、来年6月の株主総会にかける案が有力だ。

ブルーレイもDVDもOK、共同テレビがディスク開発
 テレビ番組制作の共同テレビジョンはDVDとブルーレイ・ディスク(BD)プレーヤーの両方で使えるディスクを開発、来年2月に発売する。「ハイブリッドディスク」と呼ばれ、価格は3万6540円。視聴環境を広げ、ソフトの売り上げ増につなげる。
 発売するのはフジテレビの人気ドラマをディスク四枚に入れた「コード・ブルー ドクターヘリ緊急救命」。1枚のディスクにDVDとBD両方の記録層を作り、DVD、BDソフトをそれぞれのプレーヤーが自動認識し再生する仕組み。

日産・ゴーン社長「日本経済は危機」 信用収縮・需要減・円高で
 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は15日、主要メディアを集めた懇談会で「日本経済はきわめて危うい。このまま事態を放置すると、日本経済のけん引役だった自動車産業などの製造業が大きな打撃を被る」と危機感を表明した。さらに、日本政府に対して「信用収縮などへの対策を早急に講じるべきだ」と述べ、対応を迫った。
 ゴーン社長によると、日本経済は3つの危機に直面している。1つは急激な信用収縮が起き、長期の投資資金だけでなく、足元の運転資金さえ部品会社や販売店では枯渇しかねないことだ。自動車産業は取引関係が複雑に絡み合い、ある会社の経営が行き詰まると、玉突き的に危機が連鎖する恐れがあるという。
 2つ目は深刻な需要減退。米欧で顕著な新車販売の減速が日本にも波及した。先行き不安から消費者は財布のひもを引き締め始めた。さらに3つ目の問題として、1ドル=90円前後に達した急激な円高をあげた。「円相場がこの水準で定着すれば、日本製品は競争力を持ち得なくなる」とし、製造拠点の海外シフトがいや応なく進むとの認識を示した。

08年の半導体世界市場、4.4%減 日本勢は東芝が3位、民間予測
 民間調査会社、ガートナージャパンは15日、2008年の半導体の世界市場が前年比4.4%減の2619億ドル(速報値ベース)にとどまるとの見通しを発表した。需要減退と価格下落を受け、韓国サムスン電子、米テキサス・インスツルメンツ(TI)など上位10社のうち5社が2ケタの減収になる見込みだ。
 日本勢では東芝の売上高が105億1000万ドル(前年比11.1%減)になる見通し。シェア4%と昨年に続き3位。ルネサステクノロジは減収ながら前年から一つ順位を上げ7位に浮上。NECエレクトロニクスは売上高を前年比5.3%伸ばし、シェアは2.2%。順位が前年の12位から10位に上がった。

OPECが大幅減産へ、17日に臨時総会
 【ロンドン=清水泰雅】石油輸出国機構(OPEC)は17日にアルジェリアのオランで開催する臨時総会で、大幅減産に踏み切る見通しだ。世界的な景気後退に伴い原油需要は急速に減退するとみられる。需給バランスを回復するためには、大幅減産が必要と判断したようだ。
 仏AFP通信によると、OPECのヘリル議長(アルジェリア・エネルギー鉱業相)はオランで15日、「すべての加盟国が減産を支持している。減産は間違いない」と述べた。イランのノザリ石油相も日量150万―200万バレルの減産を支持する発言をしている。
 今年7月に1バレル147ドルまで上昇した原油価格は一時は約40ドルに下落。現在は40ドル台後半で推移している。国際エネルギー機関(IEA)によると、今年の世界石油需要は25年ぶりに前年実績を下回る見通しだ。OPEC加盟各国にとっては原油価格の下落が国家収入の減少に直結する。大幅減産で供給を絞り、価格の引き上げを狙う。

J・フロント:3年で1000人削減へ 新規採用を抑制
 大丸と松坂屋を傘下に置くJ・フロントリテイリングは15日、08〜10年度の3年間で、正社員の約15%にあたる約1000人を自然減により削減する方針を明らかにした。米国発の金融危機を受けた景気後退で高級品や衣料などの消費不振が深刻化する中、新規の採用を抑制して経費削減を進め、経営の効率化を急ぐ。
 08年上期の大丸と松坂屋の正社員数は約6000人で、10年度までの3年間に定年や自己都合による退職者が約1200人見込まれている。一方、09年春の新規採用は約50人。10年以降の採用も同程度以下にとどめる計画で、人員の減少分は、業務の効率化やパート社員の活用などで対応する方針だ。
 J・フロントは不採算の松坂屋横浜店(横浜市)を今年10月末に、大丸今治店(愛媛県今治市)を年内で閉鎖。09年度には直営20店の売り場改装を凍結し、投資を抑制する方針を打ち出している。J・フロントの奥田務社長は「あらゆる経費を聖域なく下げていく」と述べ、コスト削減により消費低迷を乗り切る考えを示しており、百貨店各社にも今後、同様の動きが広がりそうだ。

国内のIPTV契約数、12年末に300万件突破へ IDCジャパン予測
 調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)は15日、インターネットを経由して家庭のテレビに番組を配信するIPTVサービスの国内契約数が2012年末に313万件に達するとの予測を発表した。同サービスに対応する薄型テレビの普及なども手伝って、07年末に24万件だった契約数は5年で13倍に伸びる見通しだ。
 予測はテレビ向け有料サービスが対象でパソコン向け映像配信は含まない。国内では通信会社が高速大容量の光ファイバー通信回線の付加サービスとしてIPTVサービスを始めており、NTTぷらら(東京・豊島)の「ひかりTV」などが代表例。IDCジャパンは07年に113億円だった同サービスの市場は12年に1085億円に拡大するとみている。

日経社説 異常な景気に政策のスピード上げよ(12/16)
 日銀による12月の企業短期経済観測調査(短観)は、米国発の金融危機が日本経済を根元から揺さぶる構図を如実に示した。大企業製造業の景況判断は9月より21ポイント悪化し石油危機時の1975年2月と並ぶ過去2番目の大きな下げ幅だった。企業の資金繰りも悪化が著しい。政府・日銀は結果を直視し、一段と敏速な政策対応を打ち出すべきだ。
 日銀短観は約1万の民間企業に直接、景気や金融、雇用の動きを聞いた重要な経済指標である。景気の実感が「良い」とみる企業の割合から「悪い」を引いた業況判断指数は大企業製造業でマイナス24と、情報技術(IT)バブル崩壊後の2002年3月以来の低水準だった。自動車の業況判断が46ポイント悪化するなど、日本を代表する業種の落ち込みが著しい。雇用や設備の過剰感を聞いた指数も10ポイント近く悪化した。
 9月の前回調査は米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻や世界金融市場の激震を十分に織り込んでいない。ある程度予想はされたが、これほど急激な企業心理の冷え込みは深刻というほかない。景気の先行きに対する判断指数も全規模合計の製造業で19ポイント、非製造業で10ポイント、それぞれ前回より悪化した。
 資金繰りや金融機関の貸し出し態度など企業金融の判断も悪化し、信用収縮が始まっているようだ。大企業が短期資金を調達するコマーシャルペーパー(CP)の発行環境判断は21ポイント悪化し、「厳しい」と答えた企業の割合が大幅に上回った。
 企業が一斉に雇用調整や設備投資抑制に走れば、さらに景気が下降する悪循環に陥る。政府と日銀はもっとスピードを上げ、集中的に危機対応の政策を発動する必要がある。
 麻生太郎首相は金融安定化や雇用支援など23兆円規模の経済対策を表明したが、数字ばかりを積み上げた色彩が濃い。バラマキでなく、地球温暖化対応など将来につながる有効需要を政府部門が創出することも大胆に考えるべきではないか。
 日銀も今週の金融政策決定会合での政策判断が問われる。政府は日銀に企業のCPを直接買い取る資金繰り支援策を求めたが、現時点で日銀は慎重だ。金融機関のCPを担保にとって資金供給する方式と違い、企業の倒産リスクを日銀が直接かぶることに抵抗感があるのはわかる。
 だが、緊急事態では必要に応じて非伝統的な政策発動もためらうべきでない。現在年0.3%の政策金利の引き下げも検討課題となろう。異常な景気悪化の局面ではスピードが大切である。

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(゜Д゜)新聞

ニコニコ動画、「過去3回潰れそうになっていた」
 「ニコニコ動画は過去3回潰れそうになっていた」―12月12日の「ニコニコニュース」で運営サイドが明かした事実。ニコニコ動画を襲った本当の危機とはなんだったのか。
 ニコニコ動画の情報を伝える「ニコニコニュース」に、「ニコ動2年間での最大の危機と謝辞」というタイトルで、ニコニコ普及委員会がメッセージを寄せた。膨大な量の動画データとコメント字幕を共有するサービスとしてサーバーなどの運営コストが膨らみ、十分な収益源が見つからないまま、ついに2年目を迎えたニコニコ動画。
 ニコニコ普及委員会は「われわれ運営は潰すつもりも潰れるともほとんど思っていなかったのですが、正直、ちょっとやばいかな、と思っていた時期が3回ほどありました」として、2周年を機にその過去について語っている。
 3回の危機のうち1回目は、「ニコニコ動画(仮)」の時代。2回目はニコニコ動画からYouTubeにアクセスできなくなった2007年2月から4月にかけて。そして3回目の危機は、2007年7月から10月にかけての「ニコニコ動画(RC)」の時代に本当になくなるかもしれない大危機に直面していたという。
 それは、「複数の団体・企業がニコニコ動画を訴訟する直前までいっていた」という事情によるもので、「もしあの時点で訴訟されていたら、ニコニコ動画は、まず持ちませんでした」と語っている。その詳細は明らかにされていないが、現在、訴訟はひとつもないとして、危機を救ってくれた恩人に、エイベックスの松浦社長、JASRACの菅原常務理事の名前を挙げている。
 ネットではいろいろと攻撃されることの多い2人だが、ニコニコ動画が潰されずにいまあるのはこの2人のおかげだと感謝するとともに、2人以外にも多くのひとがニコニコ動画の味方になってくれたとして、各界からの応援や支持に対して感謝の言葉をささげている。

日銀短観:景気後退「危険水域」に
 12月の日銀短観は大企業・製造業の業況判断指数の下落幅が過去2番目の大きさとなり、金融危機が景況感の歴史的な悪化を招いた。70年代前半の第1次石油危機に匹敵するパニックが日本経済を襲った格好で、景気後退は予想以上の深い谷に落ち込みかねない。
 9月短観時点で大企業・製造業の業況判断指数の3カ月先の予測はマイナス4。9月短観比で1ポイントの小幅悪化と見込んでいたが、実際はマイナス24と大幅に悪化した。金融危機が予想をはるかに上回る速度と震度で日本経済を揺さぶったことを示した。
 金融危機の衝撃を鮮明にしたのが11月の新車販売台数だった。前年同月比27%減と34年ぶりの減少率を記録し、危機の震源地である米国の11月新車販売台数の減少率(36%)に迫った。
 金融市場の混乱が米国の消費を冷やし、外国為替市場では急速な円高が進んだ。自動車や電機など外需依存の日本の輸出業界を直撃し、減産や雇用削減が拡大した。先行き不安が消費者に財布のひもを締めさせ、猛烈な勢いで経済活動を収縮させた。
 大企業は90年代のバブル崩壊後の雇用や設備の過剰をリストラで解消しており、今回の景気後退は当初、浅いとの見方が強かった。だが、12月短観では雇用や設備の過剰感が悪化。再びリストラの動きが相次ぎ、景気後退を深刻化させる「危険水域」に入りつつある。
 12月短観の大企業・製造業の業況判断指数の3カ月先の予測はマイナス36とさらに落ち込む見通し。しかも、先週末には13年ぶりに1ドル=90円を突破する円高となり、足元の景況感は一段と悪化している可能性もある。
 日銀は10月末に7年7カ月ぶりの利下げに踏み切り、新たな企業の資金繰り対策にも乗り出した。だが、景況感の大幅悪化で、18、19日に開く金融政策決定会合では追加対策を迫られかねない。

「篤姫」最終回28・7%、平均視聴率は過去10年で最高
 14日夜の放送で最終回を迎えたNHK大河ドラマ「篤姫」の視聴率が28・7%(関東地区)だったことが15日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
 同番組では11月30日放送分の29・2%に次いで2番目。全50回の平均視聴率は24・5%で、過去10年の大河ドラマでは、2002年の「利家とまつ」の22・1%を抜いて、最高となった。

ソフトバンク、社外でも携帯が内線になる「ホワイトオフィス」
 ソフトバンクモバイルとソフトバンクテレコムは、法人向けのFMCサービスとして、ソフトバンクの携帯電話を企業の内線電話として利用できる法人向けサービス「ホワイトオフィス」を、2009年3月をめどに提供を開始すると発表した。
 今回発表された「ホワイトオフィス」は、携帯電話同士に加えて、固定電話と携帯電話との間でも内線番号で通話できるサービス。社内のみならず社外においても携帯電話を内線電話として利用でき、内線番号表示や保留・転送といった機能が実現される。

2009年向けモデルが続々JATE通過──シャープ製「SH001」、ソニエリ製「SOY01」の存在も確認
 2009年の春商戦向けと思われる新機種が今回も複数JATEを通過。2009年モデルから端末型番名称を変更し、新シリーズで展開するau端末と思われる機種が多数認定を受けた。
 前回、明らかになったauの新シリーズと思われる端末に続き、今回も2009年春商戦向けモデルと思われる新機種が多数JATE(電気通信端末機器審査協会)を通過した。
 au向けと思われる新機種は、シャープ製の「SH001」(認定日:2008年11月18日、認定番号:AD08-0495001)、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「SOY01」(認定日:2008年11月18日、認定番号:AD08-0499001)、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「MA001」(認定日:2008年11月18日、認定番号:AD08-0507001)の3つ。カシオ日立モバイルコミュニケーションズ製の「CA001」と「HI001」の存在もすでに明らかになっている。
 このほか、ソフトバンクモバイル向けのパナソニック モバイル製端末「831P」(認定日:2008年11月28日も認定を受けた。

デリバティブ活用地方債、自治体の金利負担増 金融混乱で裏目
 米国発の金融市場の混乱が、地方財政に波及している。急激な円高になると支払金利が跳ね上がるなど複雑な仕組みの地方債で、一部の地方自治体の財政負担が増える例が出てきたためだ。調達額全体に占める比率は大きくはないが、導入経緯やリスク管理のあり方など住民への情報開示を求められる可能性がある。
 岩手県が2007年に発行した仕組み債(50億円)は為替レートに連動して金利が半年ごとに変動する。年限は10年。円安局面では1.37%の低利で資金調達できるが、半年ごとの基準日に対ドルで1ドル=98円50銭を超えて円高になると支払金利が5%に急上昇する。

首都圏のマンション発売戸数、08年見通しは前年比3割減に
 不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表した調査結果によると、11月に首都圏で発売されたマンションの戸数は3293戸と前年同月より14.9%減少した。1月から11月までの合計は3万7102戸。同社は12月は前年同月より約4割少ない5000戸を予想しており、2008年の首都圏の販売戸数は4万2000戸程度と、07年の6万1021戸から約3割減少しそうだ。
 前年を下回るのは11月で15カ月連続となった。景気の悪化で消費マインドが後退していることを受け、販売会社が供給を減らしている。
 一方、近畿圏の11月の発売戸数は前年同月比20.7%減の1716戸だった。12月の発売戸数は前年より約14%少ない2500戸程度と同社はみており、その場合08年通年は前年より約2割の減少となる見込みだ。

KDDIとテレ朝・朝日新聞が提携 携帯に24時間ニュース配信 来夏から
 KDDIとテレビ朝日、朝日新聞社は15日、携帯電話向けの情報配信事業で提携すると発表した。第一弾として2009年夏をめどにauの携帯電話向けにニュース配信事業を始める。重要なニュースを24時間体制で携帯電話に速報するほか、利用者の好みや住む地域などに応じた情報を提供する。
 30分から1時間に一度、携帯電話に新しい情報を配信するパケット通信料不要の「マルチキャスト」によりニュースを更新する。定期的に端末の中の情報が更新されるため、地下鉄や屋内でも最新の情報を閲覧できる。またブロードキャストSMSという地震速報に使われる一斉配信の仕組みを活用し、重要なニュースを速報する。ニュースからコラム、動画、エンターテインメント情報などを網羅した日刊のマガジンも配信する。
 サービスの具体的な仕組みや料金などの詳細は今後詰める。最終的には利用者1000万人を目指す。収入については「月額課金を基本に広告も考えたい」(高橋誠KDDI取締役)としている。新聞、テレビ、携帯電話、インターネットのメディア横断型の広告の開発や電子商取引事業も検討する。共通のプラットフォームを構築したうえで、ほかのメディア企業も参加できる仕組みにするという。
 記者会見したKDDIの高橋取締役、テレビ朝日の神山郁雄常務、朝日新聞社の吉田慎一常務との主な一問一答は以下のとおり。
――ビジネスモデルは有料か無料か。
高橋氏 金額は未定だが有料サービスにしたい。広告も検討したい。
――資本関係は持たないのか。
神山氏 念頭にない。
吉田氏 まず新しいプラットフォームで情報配信ビジネスをオープンにやろうということでトップが合意した。事業提携でやろうということだ。
高橋氏 特定の企業との資本提携は考えていない。新しい取り組みに意義がある。ほかの企業とも提携していい。
――収益目標は。
吉田氏 おおむね1000万契約を目標にするが、どういう形で実現するかはこれから。来年夏のサービス開始に向けて詰めているところで、しかるべき収益にしていきたい。
――提携の経緯とKDDIを選んだ理由は。
吉田氏 6月にテレビ朝日と朝日新聞社が提携のステップを上げることで合意した。それぞれのメディアに収まる必要はなく大胆なアライアンスをと考え、KDDIに持ちかけた。3社のトップでトントン拍子に話が進んだ。固定通信と移動通信双方(のインフラ)をKDDIは持っている。マルチメディア展開をするときに(KDDIとなら)スムーズに進むのではないかとなんとなく感じた。
神山氏 テレビ朝日と朝日新聞社が人事交流など提携を強化するなかで、ワーキンググループでクロスメディアでの連携を検討していた。その成果といえるのではないか。
――ニュース配信の仕組みは。
高橋氏 マルチキャストとブロードキャストSMSの2つがある。マルチキャストは計画的に配信するもので30分から1時間に1回程度ユーザーの意思に関わらず自動的に配信する仕組み。それだけだと30分に1回しか更新できない。そこで、速報性の高い号外などを配信するときは、緊急時にショートメッセージサービス(SMS)を送るブロードキャストSMSの仕組みを使う。マルチキャストは既存端末でも対応している。ブロードキャストSMSは仕組みをアップデートする必要があり、新しい端末で対応することになる。
――ほかのメディアが3社のプラットフォームに参加する場合、立場に差はつくのか。
高橋氏 組み方の問題になる。基本的にはどの方にも入ってもらいたい。プラットフォームは共通でビジネスモデルは(テレビ朝日と朝日新聞社と)これから話すことになる。

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「Windows 7」登場までパソコンの“買い替え”を待つべきか?(COLUMN)
 いよいよ、「Windows 7」の全貌が公になりつつある。10月にアメリカで行われたイベントで公式に発表されたのだ。
 Windows 7とは、「Windows Vista」の後続のOSである。「Windows XP」の次にWindows Vistaが登場し、さらにその次のWindows 7が姿を現し始めたのだ。
 実のところ、Windows Vistaの評判は、あまり芳しくない。だが、Windows XPが登場した際も、しばらくは評判はよくなかった。とはいえ、およそ6年間も使い続けられている間に、多くのパソコンがWindows XPとなり、結果として圧倒的なシェアに到達したのは記憶に新しいところだ。
 その結果、すでにWindows Vistaが登場して2年が経過しようとしているものの、いまだにWindows XPを利用しているユーザーが多い。また、Windows XPがこの冬まで売られているのも、Windows Vista以降へユーザーが移行する妨げになっているのだろう。話題の「ネットブック」も、多くがWindows XP搭載のモデルである。
 そんな状況だから、ユーザーの多くは「まだ、Windows Vistaにも乗り換えていないのに次のOSなんて気が早いのではないか」と感じているだろう。
 実は、10年程前には、2〜3年でOSが変わるパターンは当たり前だった。言い換えれば、Windows XPがやたらに長期間売られ続けていただけだ。
 さて、新しいOSが登場すると、必ず「パソコンを買い換えずに待ち続けるべきか」という議論になる。いったいどうするのがよいのだろうか?ボーナスで買い替えを考えている人も多いなか、現在の情報から推測してみよう。
 まず、肝心の「Windows 7」の登場時期だが、これは早くて2010年春だと思われる。もちろん、これは完全な予想で、正確なことはまだ誰にもわからない。何しろまだ開発中なので、予想外に遅れる自体もあり得るのだ。
 だが、これだけ景気が悪いことを考えると、パソコン業界関係者の総意としては、「早く登場して欲しい」というのがホンネであることは確かだ。マイクロソフトとしても、Windows Vistaの人気がイマイチなのだから、早く出したいのはやまやまだろう。こんな時には、案外早く出て来るものだ。
 ただし、当初の予想と違っているのが、「大幅な進化をしない公算が強い」と言われていること。1年ほど前まで、Windows 7では、「64ビット化」が予想されてきた。だが、市場では現在も64ビットと32ビットのWindows Vistaが同時に市販されており、中心となっているのはいまだ32ビットだ。
 これに対して、先進的なユーザーは、たくさんのメモリーが利用でき、ヘビーな処理を楽にこなせる64ビットを望んでいる。そのため、このようなユーザーの大多数が興味を抱かないと、OSの移行は進まないだろう。
 このような背景には、Windows XPからWindows Vistaへ移行する際の変革で、「落ちこぼれ組」が多数出たことの「二の舞を避けたい」という判断が、マイクロソフト側にあることも間違いない。
 もし次も64ビットと32ビットが併売されれば、32ビット版が主流になる可能性が高い。その結果、主流は相変わらず32ビットになり、市販ソフトの64ビット対応が遅々として進まないことになる。いつかは、64ビット主流へと舵を切るべきなのだが、現段階で考えるに、それはWindows 7の次以降のOSになりそうだ。
Windows 7を持つ必要はないが
コスト面を考えればお得な場合も
 それでは、ズバリ、「Windows 7を買うべきか買わないべきか」と言えば、現段階の予想では「買う必要はない」と僕は考える。
 Windows 7のデキが悪いというわけでは決してないが、「新しい機能を追加して来るより、ユーザーがWindows Vistaに抱いている不満をつぶしたOSとして登場する可能性が強い」と予想するからだ。
 つまり、「できること」がWindows Vistaと大差ないなら、あえて待つ意味もないというわけだ。現段階でリリースされている試作バージョンでも、Windows Vistaとの違いはあまりないと言う声が多い。
 振り返れば、Windows Vistaも、登場当初から1年ほどは確かに動きが遅く感じたものだ。しかし、最近はパソコンの処理性能が向上し、ずいぶん快適になってきた。10万円クラスのノートパソコンを購入しても、そこそこ快適に使えるだろう。
 結果として、今使っているパソコンが不調になったり、容量不足などで買い換えたいなら、Windows 7のことは考えずに購入してよいだろう。1年ほど経ってWindows 7が登場し、評判がよければ改めてインストールすればよいだけである。
 とはいえ、もし今使っているWindows XPが気に入っていたとしても、いつかは使えなくなる。ならば、Windows Vistaではなく、Windows 7を待ってもよい。あと1年ほど経てば、Windows 7へ優待でアップデートできる販売方法がアナウンスされるはずだ。
 そのときにWindows Vistaマシンを購入するのが、一番賢い方法だろう。Windows VistaとWindows 7を両方入手でき、安定している方を選んで使えるからだ。
 気になるのが、最近はやっているネットブックである。皆、あまり気づいていないが、ネットブックは初期状態でインストールされているOSしかサポートされていない。だから、Windows 7が登場し、素晴らしいOSだったとしても入れ替えることはできない。延々とWindows XPのみを使い続けるハメになる。

米、追加利下げの公算 15日からFOMC、量的緩和も視野
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は15日から2日間の日程で、当面の金融政策運営を決める米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。景気後退の深刻化を受け、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を過去最低の年1.0%からさらに引き下げる公算が大きい。市場への資金供給量を増やす「量的緩和」も検討する見通しだ。
 政策決定の結果は16日午後(日本時間17日未明)に発表する予定。11月の雇用者数が約34年ぶりの大幅な減少を記録するなど、米景気の落ち込みは深刻になっている。FRBが追加の金融緩和に動くのは確実な情勢で、政策金利の誘導目標が初めて1%を割り込む見通しだ。

欧州主要国、財政赤字が急増 仏伊など、ユーロ圏協定抵触も
 【パリ=野見山祐史】欧州主要国の財政赤字が急拡大している。フランス、イタリア、スペインの赤字額は2010年にかけて急増し、対国内総生産(GDP)比がユーロ圏の安定・成長協定(財政協定)で定める3%の上限を突破する見通しだ。景気対策や景気減速に伴う税収減少が財政悪化の要因。財政状況にばらつきが生じれば、欧州内で経済政策運営を巡る足並みが乱れかねない。
 経済協力開発機構(OECD)が各国の成長予測や11月までの景気対策の実施状況を織り込み、10年までの財政収支のGDP比を推計した。

【東京新聞社説】
週のはじめに考える 『百年に一度』と財政出動
 「異常な世界」が幕を開けようとしています。景気悪化というより、崩落に近い感じも。失業と倒産ラッシュを避けるには、政府の役割が不可欠です。
 工作機械の受注額が先日、発表されました。十一月の速報値が前年同月比で、なんと62%減。普通の商店でも、こんなに注文が減ったら、とてもやっていけないでしょう。景気は「坂道を転げ落ちる」どころか「足場が崩れ、がけから転落した」ような状態です。
 麻生太郎首相は先週末、異例の緊急記者会見を開いて追加景気対策を発表しました。
◆債務GDP比率が鍵に
 政府が危機感を募らせて、対応策に本腰を入れるのは結構なのですが、一方で、多くの人は財政赤字の拡大も心配しています。
 財政再建路線から景気刺激の大盤振る舞いへ。あまりに急激な展開なので、とまどうのも当然です。どう考えたらいいのか。
 財政赤字について、よく引用される数字は「国と地方を合わせた長期債務」。これは、二〇〇八年度末で約七百七十八兆円に上る見込みです。
 たしかに巨額なのですが、これには注意が必要です。家計のローンと同じに考えて「借金は全部返済しなければならない」と思いがちですが、実は国の借金は必ずしも全額を返済する必要はありません。というのは、家計と違い「国は永遠に続く」という前提があるからです。借り換えを続けていけば、返済期限は無限の先に引き延ばせます。
 そうだとすると、財政破たんはありえないのか。ありえます。
 鍵を握るのは、債務の国内総生産(GDP)比。借金の額そのものではなく、国の経済規模に比べた借金の大きさです。家計と同じで、年収(経済規模)が高い人なら、借金が多くても問題ない。
◆無策なら失業と倒産が
 でも、この比率が年々増えていくようだと、やがて国債を買う人がいなくなります。「この国は危ない。国債が紙切れになるかもしれない」と考えるからです。
 国はそのとき破たんする。国債の金利は跳ね上がり、為替も暴落する。経済は縮小し、国民の生活も苦しくならざるをえません。
 日本の債務GDP比率をみると、181%に上っています(国と地方、社会保障基金の合計)。米国は63%、英国は48%、フランスが73%、イタリアで116%ですから、日本の赤字は突出しています。しかも毎年上昇している。破たんが間近なのでしょうか。
 債務GDP比率がいくらになったら国が破たんするのか、一致した定説はありません。経済学者によると「大体、200%くらいではないか」ともいわれるのですが、先進国が実際に破たんした例もないので、根拠は薄弱です。
 さらに、もう一つ。
 総債務額ではなく「そこから国の資産を引いた純債務でみるべきだ」という意見もある。借金が大きくても、それに見合う資産があるなら健全といえるからです。
 経済協力開発機構(OECD)によれば、日本の純債務GDP比率は90%、米国は45%、英国とフランスは40%、イタリアが89%(いずれも〇八年)で、総債務比率ほど、ひどくはありません。それは国の資産が大きいからです。日本が「大きな政府」とされる理由の一つは、ここにあります。
 景気が落ち込んだときに、財政出動するのは、経済学のイロハです。企業が設備投資を抑え、個人消費も冷えているのに、政府までが支出を抑制すれば、経済の総需要が落ち込んで、景気は一層ひどくなる。その先にあるのは失業と倒産の嵐です。
 今回の景気悪化は世界的規模に広がり、輸出で稼ぐのは期待できません。経済政策の教科書通りに米欧はじめ中国も前例のない巨額財政出動に踏み切る構えで、まさに世界中の政府が国民経済の下支えに必死になっているのです。
 百年に一度といわれる危機の中で、日本だけが自律回復を待っていられるでしょうか。人々の暮らしと安全を守る。それこそが政府の仕事とすれば、一時の財政悪化を受け入れても、景気崩落の阻止を最優先すべきでしょう。
 問題は何にカネを使うのか。
 景気対策といえば、公共事業を思い浮かべます。しかし、それは「昨日まで自動車やパソコンを造っていた人に、シャベルを持て」というようなピンぼけ政策ではないでしょうか。
◆金は成長を促す政策に
 目先の下支えが重要ではあっても、できる限り、明日の日本経済の成長をけん引するような政策に貴重な資金を投じるべきです。
 教育や研究開発、先端技術など制限を緩やかにして、幅広く民間の力を引き出せるような枠組みを考える。政府も縦割り省庁的発想から脱却する必要があります。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

KDDI最後の切り札「音楽特化ケータイ」は支持されるか? <COLUMN>
 KDDIは8日、冬モデルの最後を飾る、音楽機能に特化した携帯電話端末「Walkman Phone, Xmini」(ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製)を発表した。今秋、KDDIはAV関連サービスの強化を印象づけるため、3つのフェーズに分けて新製品やサービスを発表してきた。第1弾は9月25日のセットトップボックス「au BOX」、第2弾は10月27日に発表した高画質にフォーカスした端末3モデル、そしてトリを飾ったのが音楽特化モデルのXminiというわけだ。
■GPSも搭載しない割り切り
 Xminiはコンパクトな筐体が特徴だ。かつてソニー・エリクソンがNTTドコモ向けに投入した「premini」を連想させる大きさに仕上がっている。本体には4GBの内蔵メモリーを備え、着うたフルであれば約2300曲を保存できる。
 ただし、音楽に特化する一方で、「ワンセグ」「おサイフケータイ」などの機能には一切対応しない。au端末では標準的に搭載されているGPS機能もなしという割り切りぶりだ。「microSD」といった外部メモリーも使えない。
 いずれもコンパクトな本体サイズを実現するためだという。
■「着うたフルプラス」でCDに迫る音質に
 KDDIはこのモデルから、従来の「着うたフル」に加えてより音質を高めた「着うたフルプラス」を、12月下旬にスタートさせる。着うたフルの圧縮コーデックは「HE-AAC」、ビットレートは48kbps程度だったが、着うたフルプラスは「AAC」を採用し、ビットレートも320kbpsと大幅にスペックアップする。
 着うたフルはデータサイズを小さくするために高音域を絞っていたが、着うたフルプラスでは高音域を絞ることなく、オリジナルのクオリティーに近づけている。実際に同じ曲を聞き比べてみると、ハッキリと違いを感じられるほどだ。
■「ダウンロードに3分」
 CDに迫る音質になったのは喜ばしいが、着うたフルでは平均1.5MBだったファイルサイズが、着うたフルプラスでは平均10MBまで大きくなってしまう。「ダウンロードし終わるのに3分程度かかる」(KDDI)ということだった。従来はちょっとした時間にサクッとダウンロードするという使い方だったが、着うたフルプラスではかなり待たされることを覚悟しなくてはいけないだろう。
 気になる価格は「コンテンツ供給側が設定するが、従来と変わらないはず」(KDDI)という。着うたフルプラスはXminiに加え、すでに発売済みの「W65T」(東芝製)も対応する。来年の春モデルでは端末プラットフォーム「KCP+」搭載の全機種で聞けるようになる見通しだ。
 着うたフルプラス対応の楽曲が本格的に増えるのもその時期になると見られている。
■違法着うたフルに頭を悩ます音楽業界
 CDの売り上げが伸び悩むなか、音楽業界にとって携帯電話向けの楽曲配信は、重要な稼ぎ頭になっている。着メロなども含めた2007年の市場規模は約680億円で、そのうち着うたフルが約344億円を占めている。
 2008年1―9月のデータを見ても、モバイル向けは約593億円に達しており、前年から順調に成長を遂げている。しかし、音楽業界が頭を抱えているのが「違法着うた」「違法着うたフル」の存在だ。
 著作権者に無断で音楽ファイルをインターネットにアップロードし、不特定多数のユーザーがダウンロードできるケータイサイトが後を絶たない。日本レコード協会の調査によると、違法な音楽ファイルは年間で3億9900万ファイルもダウンロードされているという。レーベルモバイルの今野敏博社長も「有料配信と同じくらい違法配信がある」と語る。
 最近、違法配信サイトの運営者が逮捕されたが、焼け石に水の状態だ。
■きちんと買ってほしい音楽業界
 ある音楽関係者は「親が子どもに『公式サイトからダウンロードするとお金がかかるから、無料のやつにしなさい』と、違法サイトを使うように仕向けるケースも目立つ。著作権に対する認識がない親が多い」と、現状を嘆く。
 違法ダウンロードが広まってしまい、無料で音楽を取得することが常識になってしまっては、結果、音楽業界にとってダメージとなり、優良な音楽が日本から姿を消すことにもなりかねない。
 今回、着うたフルプラスが楽曲のファイルサイズを拡大し音質を強化した背景には、「違法着うた」「違法着うたフル」とクオリティーで差を付け、ユーザーにきっちりと対価を払って購入してもらいたいという音楽業界の狙いがあるようだ。
■思い切った割り切りが支持されるか
 今回のXminiは、音楽サービスで人気を集めたauらしい商品に仕上がっている。着うたフルプラスという新サービスも用意し、さらにソニー・エリクソンファンを振り向かせるだけの商品力もあるといえる。ソニー・エリクソンは、ドコモ向けの商品計画を見直しているだけに、ドコモから同様の商品が出ることは考えにくい。Xminiの超小型ボディーは、かつてドコモでpreminiを購入したユーザーをauに引きつけるインパクトもある。
 冬商戦の大トリだけあって、魅力的な商品ではあるが、やはり気になるのが機能を割り切りすぎているという点だ。
 夏モデルとして発売された「Sportio」(東芝製)は、スポーツ支援サービス「au Smart Sports」を楽しむためにデザインされた運動特化モデルだったが、ワンセグやおサイフケータイに非対応ということもあり、実際はあまり売れなかった。「シンプル一括」という基本料金が安くなるうえ端末価格も大幅に割り引いた「お買い得モデル」として在庫がさばかれたもようだ。
 割賦販売制度が前提となり、高機能モデルに人気が集中するなか、「Walkmanブランド」と超小型筐体がどこまでユーザーの支持を獲得できるのか興味深いところだ。

トヨタ、役員賞与ゼロ検討 21年3月期、業績悪化で
 トヨタ自動車が世界的な金融危機を受けた業績の急速な悪化を受け、平成21年3月期の役員賞与(ボーナス)について、ゼロにすることも含めた大幅減額を検討していることが14日、分かった。
 トヨタはすでに今冬、管理職の賞与を前年より1割減額している。来年の春闘にも厳しい姿勢で臨む方針で、役員賞与を大幅にカットする方針を固め、経費削減を進める経営陣の姿勢を示す。

町村氏VS中川氏、自民・最大派閥の2極化鮮明に
激震・麻生政権
 自民党最大派閥の町村派が揺れている。もともとライバル関係にある町村信孝・前官房長官と中川秀直・元幹事長の両代表世話人の軋轢(あつれき)が、麻生首相との距離を巡る路線論争と重なり、派内を二分する争いに発展する可能性もある。
 11日の町村派総会では、町村氏と中川氏の間に緊張した空気が流れた。
 たばこ税の増税反対の持論を展開していた町村氏の隣に座っていた中川氏が、突然、「国民の6割がたばこ税を上げろと言っているんだ」といら立ちの声を上げたためだ。
 町村氏は、麻生首相を支える姿勢を鮮明にすることで、派内の実力者で首相に近い森、安倍両元首相との連携を深め、派内の基盤を固めようとしている。9日には首相官邸に麻生首相を訪ね、「首相の主張を来年度予算で実現してもらうことが大切だ」と激励した。
 森、安倍氏と盛んに接触しており、「町村氏は『ポスト麻生』として次の党総裁選に名乗りを上げるための布石を打っている」との見方すら出ている。
 一方の中川氏は9日に「郵政民営化を堅持し推進する集い」、11日には「生活安心保障勉強会」の準備会を開催した。「集い」は出席者63人中25人、準備会は57人中26人が町村派で、派内の中堅、若手に影響力があるところを見せた。
 いずれのグループも麻生政権後を見据えた「政界再編の布石」と見られており、首相との関係は芳しくない。関係者によると、経済人が仲介して12日に首相と中川氏との会談が予定されたが、結局、実現しなかった。
 かつて側近として支えた森氏との関係は冷え込む一方で、10日に都内で開かれた森氏のパーティーには、町村氏が2年連続で呼ばれたが、昨年呼ばれた中川氏の姿はなかった。
 派内の対立が先鋭化することを懸念して安倍元首相が中川氏の勉強会にも参加するなど町村、中川両氏の間を取り持つ役回りを果たそうとしているが、派内には「二極化が分裂につながらなければいいが」と心配する声も多い。

加藤・山崎氏、菅・亀井氏との連携表明 政界再編に向け
 自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓前副総裁は14日、民主党の菅直人代表代行、国民新党の亀井静香代表代行とそろってテレビ朝日番組に出演し、次期衆院選後の政界再編に向け、与野党を超えて4人で緊密に連携していく考えを表明した。ただ、衆院選前の自民党離党については「今は考えていない」(加藤氏)と述べた。
 加藤氏は、麻生内閣支持率の急落を念頭に「自民党の歴史的使命は終わった」と指摘。自民、社民、さきがけの三党連立政権時代、菅氏とともに政権を支えた経緯を紹介した上で「われわれは話し合えるという思いで共通している」と述べた。基本政策では、対米外交、過剰な規制緩和の見直し、地域問題などで4人の認識はほぼ一致しているとの見方を示した。
 山崎氏は、衆院選で自民、民主のいずれの政党が相手の議席を上回っても「政界再編は間違いなく起きる」と言明。さらに「この4人は政界再編の軸になり得る」とした。

日中韓首脳会談 定期対話で「共益」を目指せ(12月14日付・読売社説)
 幅広い分野で重層的な日中韓協力を続けることが、安定した未来志向の3か国関係の構築につながるだろう。
 麻生首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が福岡県で会談した。
 日中韓首脳会談は1999年以降、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の国際会議の際に開かれてきた。独立した形式の開催は今回が初めてで、今後は年1回、定期開催される。日中韓関係は新たな段階に入ったと言える。
 会談では、世界的な金融危機対策や北朝鮮の核問題で日中韓が緊密に連携することで一致した。
 金融危機に伴う韓国のウォン安対策では、日中韓の外貨スワップ(交換)枠の拡大が決まった。世界とアジアの危機を克服するため、巨額の外貨準備高を持つ日本と中国は重い役割を担う。
 北朝鮮は先の6か国協議で、核のサンプル(試料)採取の文書化を拒否した。実効性のある検証の実現には、日米は無論、日中韓も足並みをそろえ、北朝鮮に受け入れを迫ることが肝心だ。
 3首脳が署名した共同声明は、日中韓協力の原則として「開放性、透明性、相互の信頼、共益及び多様な文化の尊重」を掲げた。
 日中韓の協力には、様々な可能性がある。他のアジア諸国とも協調し、地域全体の平和と繁栄に貢献する視点が重要だ。同時に、3か国が具体的な「共益」を享受できる協力を目指すべきだ。
 発表された行動計画には、政治、経済など5分野で、投資、エネルギー、環境、科学技術、青少年交流、観光、アフリカ支援など31項目の協力が盛り込まれた。
 それぞれの項目の協力は、既に動き出している。
 11月の日中韓保健相会合は、新型インフルエンザに関する情報共有や早期封じ込め策で合意した。次回会合では、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件など「食の安全」も議題とする予定だ。
 3か国が共通の課題について連携を深めることは、日中、日韓、中韓の2国間関係にも好影響を与えるだろう。
 一方で、隣国の日中韓の間には、歴史認識や領土をめぐる問題が存在しているのも事実だ。
 麻生首相は日中首脳会談で、中国の海洋調査船が今月上旬、尖閣諸島付近の日本の領海を侵犯したことに遺憾の意を表明した。
 首相の抗議は当然だ。中国は、日中の戦略的互恵関係に障害をもたらすような行動を繰り返してはなるまい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

Tax cuts alone won't dispel anxiety
Although the ruling parties' outline of fiscal 2009 tax system reform includes a series of tax cuts, it will not help dispel public anxiety about the future. This is because no prospect has emerged for the government to find a stable financial source to fund snowballing social security costs.
The tax system reform outline finalized by the Liberal Democratic Party and New Komeito on Friday features an abundance of tax cuts, including the biggest-ever housing loan tax breaks, waived or reduced automobile taxes for eco-friendly vehicles and a lower corporate tax rate for small and medium-sized companies.
Under the outline, if a taxpayer buys a newly built house that is officially designated as being earthquake-resistant and durable enough to qualify as "200-year housing," he or she is entitled to reductions in income and residential taxes worth up to 6 million yen over 10 years. The automobile weight tax and automobile acquisition tax will be waived for hybrid cars. These tax incentives are expected to help invigorate the market.
Set date for sales tax hike
The domestic economy is steadily worsening as consumption slumps and anxiety over employment spreads. It is understandable for the government to put priority on economic pump-priming measures and try to stimulate demand for housing and automobiles, given its large spillover effects on domestic demand.
We must say, however, that in failing to propose specifics on hiking the consumption tax--the other focal point in compiling the tax system reform outline--the ruling parties were overcautious.
The outline calls for transforming the consumption tax into a social security purpose tax by clearly stating that "all revenues from the consumption tax will be used to pay social security benefits--pension, medical and nursing care for elderly people--and [to finance] policy measures to deal with the declining fertility rate."
However, the outline falls short of clarifying the essential point--the timing of the tax raise--and merely states that "the government will establish a sustainable fiscal structure by the mid-2010s." It made no mention about how much the consumption tax rate should be raised.
The government will find it has left things too late in trying to achieve its goal if it waits for the nation's economy to recover before raising the consumption tax. Unless meticulous preparations are made in advance, it will be difficult to raise the consumption tax swiftly.
Prime minister lacks clout
Prime Minister Taro Aso had instructed the ruling parties to clearly state that the consumption tax will be raised in three years' time, and the LDP Research Commission on the Tax System was preparing to do so. But the outline failed to provide a time frame for raising the tax in the face of strong opposition from New Komeito, which was alarmed by the possible ramifications that such a stipulation would have on the outcome of the next House of Representatives election, and other factors.
The ruling parties decided against hiking the tobacco tax, which the prime minister had requested as a means to supplement a shortfall in revenues to cover social security costs for next fiscal year. They failed to secure a stopgap financial source necessary for next fiscal year, let alone find a stable financial source for the future. It is almost unbearable to see the prime minister's leadership waning so much.
Under such circumstances, it is doubtful whether the government will be able to fix the economy in three years, as Aso asserted. Unless the people stop worrying about their livelihood in the future, they will not loosen their purse strings, no matter how loudly the government trumpets tax cuts.
The government and ruling parties plan to shortly compile a "midterm program" that will serve as a road map for sweeping tax reforms to be taken in the medium term, based on the ruling parties' tax system reform outline.
Aso still has a chance to reverse his fortunes in regard to raising the consumption tax. The prime minister should have the government and ruling parties go a step further and clearly draw up a road map for raising the tax.

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…(゜Д゜;)新聞

トヨタ、大型投資先送り 業績悪化、見直し最大規模
 トヨタ自動車は世界販売の急減を受け、国内外で大型投資を先送りする。中国やブラジルの工場増強を延期、国内主力工場の投資も先延ばしする。販売不振と円高進行で業績が悪化しており、過去最大規模の投資計画見直しに踏み切る。トヨタが収益改善に向け投資を先送りすることで、部品や素材、設備など幅広い業種に影響が出るのは確実。世界の自動車需要は急落しており、他の自動車メーカーが工場の新増設延期や統廃合に動く可能性も高い。
 トヨタはここ数年、世界で工場を新増設し、年間1兆5000億円規模の設備投資を続けてきた。今回の見直しにより、来年度の投資は大きく落ち込む見通し。右肩上がりで生産能力を増強してきたトヨタの経営は大きな転換点を迎える。

インドの携帯利用者、4年後に倍増の6億5千万人に
 【ニューデリー=永田和男】インドのシン首相は11日、ニューデリーでの電気通信業界の会合であいさつし、同国の携帯電話利用者が2012年に現在の倍に当たる6億5000万人に達する、との見通しを発表した。
 07年後半に販売台数世界一に躍り出たインド携帯電話市場は、金融危機の影響で国内景気全般がしぼむ中でも拡大が続き、インド電気通信規制局によると新規加入者は9、10月の2か月連続で1000万人を突破、10月末現在の加入者総数は3億2500万人。
 シン首相は、「農村部の新規加入が毎月300万人を超している点が最近の進歩だ」と指摘した。首相によると、携帯、固定電話を合わせた加入率が、総人口の7割を占める農村部では13%にとどまっており、拡大の余地は大きいという。

任天堂、Xマス“独り占め” Wii、11月米販売が倍増
 任天堂の家庭用ゲーム機「Wii(ウィー)」の11月の米販売台数が前年同月比2倍以上になったことが調査会社NPDグループの集計で分かった。米国のリセッション(景気後退)に苦戦するゲーム業界に明るい話題を提供した格好だ。
 NPDの発表文によると、11月の販売台数は204万台。12月を除き、単月の過去最高を記録した。任天堂の米子会社、ニンテンドー・オブ・アメリカ(NOA)のレジー・フィセメ社長が明らかにした。昨年11月は98万1000台だった。
 米マイクロソフトによると、同社の家庭用ゲーム機「Xbox360」の11月の米販売台数は83万6000台。NPDによると、ソニーの「プレイステーション3(PS3)」は37万8000台だった。
 NPDによると、2007年第4四半期(10〜12月期)、Wiiの販売台数は285万台。フィセメ社長によると、昨年は品不足が発生し販売にブレーキがかかったため、08年第4四半期には、米国向け出荷を50%増やしている。
 任天堂(日本)の岩田聡社長によれば、増産の効果で感謝祭後の、いわゆる「ブラックフライデー週間」のセールでWiiは80万台弱と、前年比2倍の売り上げを記録した。
 また、フィセメ社長によると、11月のゲーム産業の伸び(前年同月比)のうちの71%はWiiなど任天堂のゲーム機やゲームソフトによるものだった。
 好調な任天堂と対照的にゲームソフト世界2位の米エレクトロニック・アーツ(EA)は、低調な年末シーズンの売り上げ見通しで、09年度(08年4〜09年3月)の利益と売上高の予想を下方修正した。
 BMOキャピタル・マーケッツのアナリスト、エドワード・ウィリアムズ氏は「今年の年末商戦は任天堂のためにあるようなもの」と指摘。その他の業界各社は「今年はサンタクロースが来るだろうか?」と不安を感じているという。

PDAの草分け「ザウルス」生産停止、高機能携帯に押され
 シャープが、1990年代に大ヒットした携帯情報端末(PDA)「ザウルス」の生産を停止していたことが13日、わかった。
 日本のPDAでは草分け的存在だが、パソコン並みの機能を備えた携帯電話「スマートフォン」の登場などで、役割を終えた。在庫がなくなり次第、販売も中止する。修理などのアフターサービスは続ける。
 ザウルスは93年発売。液晶画面にタッチパネル方式で文字などを入力できる仕組みをいち早く採用したほか、パソコン通信やカラー液晶など時代を先取りする機能を次々に盛り込み、ビジネスマンらの支持を集めた。
 ザウルスの登場後、PDA市場にはソニーやカシオ計算機なども参入。市場は2000年に100万台まで急拡大。しかし、携帯電話の高機能化などの影響から市場が縮小し、シャープも06年3月のモデルを最後に新製品の発売を停止していた。
 シャープは現在、携帯電話機の国内市場シェア(占有率)でトップ。担当者は「ザウルスの機能は携帯電話に受け継がれている。ザウルスのブランドを冠した新たな商品を投入することも検討している」と説明している。

世界経済、09年は1%成長に 内閣府、世界同時不況のリスクも
 内閣府は13日、2008年下半期(7―12月)の「世界経済の潮流」をまとめた。09年の世界経済について「大きく減速し、実質経済成長率は1%程度にとどまる」と指摘。米欧の景気回復の遅れや中国経済の減速といった下振れのリスクも大きく「世界同時不況に陥る可能性がある」と警鐘を鳴らした。
 内閣府は年2回、世界経済に関する報告書を発表している。今回の副題は「世界金融危機と今後の世界経済」。
 世界経済は09年の「非常に低い成長」を経て、10年に緩やかに回復するとの見通しを示した。ただ金融危機の長期化による下振れリスクも大きいと指摘。米国では金融機関の貸し渋りや雇用情勢の悪化で景気回復のスピードが遅くなる恐れがあり、その場合には中国の09年の成長率も5―6%程度に減速するとした。

日経金融機関ランキング、ソニー銀が首位 顧客満足度で2年連続
 日本経済新聞社が3大都市圏の個人を対象に実施した第5回日経金融機関ランキングは、顧客満足度でインターネット専業のソニー銀行が昨年に続いて首位になった。2位はセブン銀行、3位は新生銀行だった。昨年開業した住信SBIネット銀行やイオン銀行が上位に入るなど、新規参入銀の顧客満足度が比較的高かった。大手ではりそな銀行が8位から5位に浮上。昨年、民営化したゆうちょ銀行は26位にとどまった。
 調査は首都圏、近畿圏、中京圏の20―69歳の男女8000人を対象に10月中下旬に実施。主に利用する金融機関の満足度を聞き、4105人から回答を得た。

国の住宅・不動産緊急対策、大型都市開発に出資 民都機構を活用
 政府が15日にもまとめる「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」の全容が判明した。大型の都市開発事業を手掛ける業者に対し、総額110億円の支援を実施。国土交通省の外郭団体である民間都市開発推進機構(民都機構)が業者に出資したり、業者が発行する社債を引き受けたりする。住宅ローン減税の拡充や中小不動産業者向け低利融資なども盛り込む。
 民都機構の出資や社債引き受けは、国土交通相が認定した都市開発プロジェクトを扱う業者が対象。500億円前後の大規模な事業を扱う業者には、民都機構の「都市再生ファンド」(官民出資)を通じて出資や社債の引き受けに乗り出す。100億円以下の小規模な事業を扱う業者には、民都機構が直接出資する。

米商業不動産大手、借金返済を相次ぎ延期
 【ニューヨーク=杉本晶子】米商業用不動産大手は相次いで借入金の返済先延ばしを余儀なくされている。テナントである小売り・外食チェーンの閉店が加速し、資金繰り難に陥っているため。これが商業用不動産ローン担保証券(CMBS)の一段の値下がりを呼ぶ悪循環となっている。
 ハワイの「アラモアナ・センター」など有力モールを全米で約200カ所運営する業界2位のゼネラル・グロース・プロパティーズは12月までに、資金繰り難から計約10億ドル(900億円)の借入金の返済延期を金融機関に認めてもらった。年末までに借り換えが必要な資金の手当てにめどがついていないという。

オバマ氏、経済危機終息へ「まず住宅問題を解決」
 【ワシントン=弟子丸幸子】オバマ次期米大統領は13日、週末恒例のインターネットとラジオを通じた演説で、住宅都市開発長官にニューヨーク市の住宅保全開発局長を務めるショーン・ドノバン氏(42)を指名すると発表した。オバマ氏は「経済危機の終息には、まず住宅ローン危機を終わらせねばならない」と指摘。政府一丸となって住宅問題に取り組むと表明した。
 オバマ氏は住宅政策について「古いワシントンのやり方を継続することはできない。新しいアイデア、指導力が必要だ」と期待を表明した。ブルームバーグ・ニューヨーク市長のもとでドノバン氏が取り組んだ低・中所得者を対象とする住宅政策の改革の実績を評価し、起用を決めた。
 ドノバン氏はクリントン政権では住宅都市開発省の副次官補を務めた。民間企業を経て、2004年3月から現職。

米ビッグ3 支援法案廃案で瀬戸際に(読売社説)
 経営危機に陥った米自動車大手3社(ビッグスリー)に対する支援法案が米国議会上院で廃案となり、早期救済の見通しが立たなくなった。
 このままでは、特に経営が苦しいゼネラル・モーターズ(GM)が、年末にも資金繰りに行き詰まりかねない。破綻(はたん)を回避できるのか、重大な局面を迎えている。
 これを悲観した東京市場では、円相場が13年ぶりに1ドル=88円台に急騰し、株価は急落した。ニューヨーク市場の株価も下落しており、動揺の広がりや、世界経済への悪影響に警戒が必要だ。
 上院は11日、前日に可決した下院に続き、ビッグスリーに最大140億ドル(約1兆3000億円)をつなぎ融資する支援法案の採決を目指した。融資の見返りに、抜本的な経営再建策を3社に義務づける内容だった。
 しかし、共和党議員らは安易な救済に反対した。民主党指導部は、より厳しい経営改革を求めるなどの法案修正で妥協を図ろうとしたが、協議はまとまらなかった。残念な事態と言えよう。
 ビッグスリーの経営再建は、時間との戦いになっている。政府の緊急融資が実現しないと、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11章の適用が現実味を帯びる。
 部品など関連産業が多いビッグスリーの経営が行き詰まれば、失業が急増し、個人消費が一段と冷え込むことが懸念される。景気後退入りした米国経済の低迷が長期化するのは確実だろう。
 そうした事態を恐れたブッシュ政権が自動車業界への救済を模索し、オバマ次期米大統領も、追加リストラ策などを条件に、政府による支援を支持した。しかし、議会の危機感は薄かったようだ。
 賃金の大幅カットを全米自動車労組(UAW)が拒否したことも、法案の修正協議が不調に終わった原因だ。UAWの強硬姿勢は批判されるべきだろう。
 次の焦点は、ブッシュ政権が新たな対策を早期にまとめることができるかどうかだ。7000億ドルの公的資金枠を持つ金融安定化法を活用した新支援策が浮上する可能性もあるが、上院などの反発も予想され、展望は不透明だ。
 議会は、これで年内の審議を打ち切る公算が大きい。1月に発足するオバマ新政権と、新議会に問題を先送りする構えだろう。
 土俵際に追い込まれたGMなどの選択肢は乏しい。説得力あるリストラ策をまとめ議会の理解を改めて求めるのか。それとも破綻への道か。事態は緊迫してきた。

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スク・エニが「ドラクエ9」「10」で描くシナリオ <COLUMN>
 スクウェア・エニックスが10日に開催した「ドラゴンクエストIX」の発売日発表の記者会見で、次作の「X」を任天堂の「Wii」向けに開発することが表明された。新作の発売前に次期作のプラットホームを明らかにするという前代未聞のできごとである。話題作りとしては見事なサプライズで、正直「やられた」と感じた。
 ドラクエ9の発売のメドがついたタイミングで10の影を見せ、継続的にユーザーの期待を高め、ブランド価値を持続する。また投資家の注目も集めることができる。スク・エニは、ドラクエという強力なブランドを利用して、現行ゲーム機世代におけるゲーム開発と経営の両面で自社の立場を強化する土壌をうまく作ろうとしている。
■競争の先行きが見えてきた現世代ハード
 家庭用ゲーム機のハードウエア競争は、世代交代がスタートしてからほぼ3年が経過して将来予測が明快になってきた。「プレイステーション3(PS3)」と「Xbox360」が形成するハイエンドの据置機市場、Wiiが単体で作り上げたローエンドの据置機市場、「ニンテンドーDS」と「プレイステーション・ポータブル(PSP)」による携帯ゲーム機市場の3つのセグメントの共存だ。
 どのハードも、前の世代の「プレイステーション2(PS2)」のように圧倒的な独占を達成することなく、それぞれのハードの特性に合った最適なゲームが人気を博すという状況にある。これは、欧米を中心に市場の拡大が続いたために、それらが併存できるだけ市場のキャパシティーが広がったことが大きな要因と私は考えている。
 また、ハードごとにユーザーから期待されるゲームの嗜好性も変わりつつある。ハイエンド機が得意な技術で勝負するゲームをWiiで展開してもうまくいかないし、その逆もいえる。
■ドラクエとFFを使い分け
 そうした状況のなかで、スク・エニは自社の2大ブランドを使い分けて、今後の変化に対応する戦略に出てきた。
 技術志向が強く、海外でも高いブランド力を持つ「ファイナルファンタジー(FF)」シリーズは、ハイエンド市場の2機種を中心に開発し、世界を前提として戦略を立てる。
 一方で、今後もハイエンドな技術を必要とせず、日本国内でブランド力があるドラクエは、WiiとDSをターゲットにするという区分けだ。そこには、「ドラクエというジャンル」を確立しようという意図があるように見える。
 スク・エニの和田洋一社長は、10月の東京ゲームショウでの基調講演パネルで、FFはロールプレイングゲーム(RPG)というより「FFというジャンル」と発言している。実際、FF13は同じ世界観を共有する3タイトルの開発が同時に進められ、過去のFFシリーズも独自展開が推し進められている。同じロジックをドラクエに使っても、何一つ不思議ではない。
 「ドラゴンクエストモンスターズ ジョーカー」(DS、06年)は150万本以上のヒットとなり、タイトーのアーケード機用の「ドラゴンクエスト モンスターバトルロード」(07年)もヒットしている。原作者の堀井雄二氏が直接関わっていないドラクエブランドのタイトルは現在も数を増やしており、一つのシリーズを超えたジャンルとしての展開は今後さらに加速すると考えられる。
■ドラクエ10の発売準備はすでに始まっている?
 ドラクエは「6」以降、次の新作が発売されるまで、4年あまりの開発期間がかかるのが普通になっている。その法則をそのまま当てはめると、10は2013年発売ということになる。それほど先であれば、このタイミングでWii向け開発を発表するということはあり得ないだろう。
 今から5年後といえば、下手をするとWiiの次世代機への移行が始まっている時期だ。つまり、10はすでに具体的な発売日設定が行われ、別チームによる準備が始まっていると考えてよいだろう。
 堀井氏は、すべてのシナリオやダンジョンなどを自ら徹底してチェックする丁寧な作り手であることは有名だ。ただ、それが開発期間を遅らせる理由でもあった。10日の会見の中でも「他の人が育ってきていろいろ任せられるようになってきている」と述べている。これは、堀井氏がすべてに関わらなくともよい開発体制に移行しつつあることを意味しているともとれる。
 そのためスク・エニは、ドラクエブランドではDSとWii向けの2本柱で、毎年何らかの新作を出す体制を整えてくると予想される。
■海外では弱いドラクエブランド
 ただし、ドラクエは日本のローカルなブランドであり、日本人が感じるようなブランド力は海外ではない。それは露骨に販売結果に表れている。
 スク・エニの2009年3月期第2四半期決算説明会資料によると、「ドラゴンクエスト4」(DS、07年)の販売は、日本が119万本なのに対して、北米は9万本、欧州は14万本だった。「ドラゴンクエスト ソード」(Wii、07年)も日本の50万本に対して、北米は11万本、欧州は10万本と、海外販売比率が低い。
 前作の「ドラゴンクエスト8」(PS2、04年)は、国内で350万本という大成功の後、海外に展開した。海外版は完璧なローカライズが行われ、高い完成度が評価されたが、それでも欧米市場全体で90万本にとどまっている。これはヒットではあるが、大型タイトル相応の大成功にはほど遠い。
 FFが世界の各市場で最低100万本の規模であることと比較すると、いかに海外でドラクエブランドが通用しないかがわかる。
 8が苦戦した理由は、欧米ではコマンド選択をして戦闘するシステムという一番古典的なRPGの形式を現在も守っており、これがユーザーには古いゲームシステムと評価された点がある。またキャラクターも日本的なデフォルメで、欧米人の好みと異なることも人気を得にくい理由と考えられている。
■ドラクエ9の1000万本販売は可能か?
 ただ、逆の考え方もできる。日本で形成した巨大なブランドを海外に展開できていないということは、それだけビジネスチャンスを広げられる可能性があるとも言えるのだ。少なくともゲームの質に関しては、それほど心配がないと思えるため、マーケティング的な仕掛けが成功すれば海外でも大きく化ける可能性はある。
 和田社長は、5月の会見でドラクエ9の販売本数について、「1000万本も、ニンテンドーDSではありえない話ではない」と発言し、それが「非現実的な数字ではないか」と波紋を呼んだ。そして、その数字が独り歩きしてしまったために2008年9月の中間決算発表時には、目標販売本数を発表しないというスタンスに切り替えた。
 ただ、その意味するところは明確だ。この年末商戦でDSは1億台突破の可能性さえ見せ、しかも世界のそれぞれの市場で販売台数にそれほど大きな差がない。そのうちの10%、つまり日本、北米、欧州で各300万本ずつ販売することができれば、1000万本到達の可能性があるという単純なポテンシャルの問題だ。
■任天堂が支援を約束
 最大の敵は、8と変わらない。今年になって欧米のゲームメディアでは、日本のRPGを分類する「JRPG」という言葉が蔑称に近い響きを帯び始めている。日本人が海外ゲームを「洋ゲー」と呼ぶニュアンスと変わらない。欧米でのドラクエのブランド確立はその壁との戦いになるだろう。
 10日の会見にサプライズ登場した任天堂の岩田聡社長は、会見で「ドラゴンクエストをより海外で普及させるためにしっかりやっていきたい」と述べており、海外市場でのサポートをその場で約束している。実際、任天堂はJRPGにも関わらず、JRPGと分類されない「ポケモンというジャンル」を持っていて、海外でも成功を収めている。
 そのため、ドラクエは、「ポケモン」と同じような存在になれるのかという問いに置き換えることもできる。鍵を握るのは、まだ、全体像が明瞭でない、オンライン対戦機能あたりにありそうだ。
 ドラクエ9は今後、国内外で「ドラクエというジャンル」を確立する基盤を作れるかどうかを左右するだけでなく、スク・エニの将来の成長性を決める重要な存在であることは間違いないだろう。

トヨタ、下期は赤字転落
 トヨタ自動車が、平成21年3月期の連結業績予想を再度下方修正する方向で調整していることが13日、わかった。下期(10−3月)の営業損益は1000億円規模の赤字に転落する見通し。半期ベースの営業赤字は米国会計基準を導入した11年以降で初めて。金融危機に伴う景気悪化で新車販売台数は世界的に落ち込んでいるほか、1ドル=90円を突破する急激な円高も利益を圧迫する。
 トヨタは11月の中間決算発表時に通期の連結業績予想を大幅に下方修正。営業利益は従来予想を1兆円も下回る6000億円(前年同期比73・6%減)となる見通しを示し、市場では「トヨタ・ショック」と呼ばれた。
 トヨタの上期の連結営業利益が5820億円。もともと下期の営業利益はわずか180億円にとどまる見通しだったが、これがすべて吹き飛ぶ形だ。
 金融危機以降、トヨタが「ドル箱」にしてきた米新車市場の落ち込みが止まらない。これまで競争力の高かった日本車も販売減を余儀なくされており、トヨタの11月の米新車販売台数は前年同月比34%減の13万307台となった。また、中国やロシアなど新興国市場も減速が著しい。
 追い打ちをかけたのが急激な円高ドル安。トヨタは下期の想定レートを1ドル=100円とみていたが、実際は90円台前半で推移している。海外販売の多いトヨタは為替感応度も高く、対ドルで1円、円高が進むと営業利益は年間で400億円減少する。仮に年度末までの3カ月間1ドル=90円の円高水準が続けば、それだけで営業利益が1000億円減少する計算だ。

携帯電話の年間純増数、ソフトバンクが初の首位へ
 携帯電話の新規契約数から解約数を差し引いた年間純増数で、ソフトバンクモバイルが2008年に初の首位となることがほぼ確実となった。
 電気通信事業者協会によると、08年1〜11月の純増数はソフトバンクが225万1100件だったのに対し、06〜07年と2年連続首位のKDDIは95万9400件で、約130万件差を12月に逆転するのは困難な状況となっている。
 ソフトバンクは、月額基本料980円の「ホワイトプラン」などで契約数を伸ばし、7月に発売した米アップル製の新型携帯電話機「iPhone(アイフォーン)・3G」も新規契約増に貢献したという。

浜岡原発2基を廃炉 中部電力が検討
 中部電力が耐震強度の向上工事のため長期運転停止中の浜岡原発1号機、2号機(静岡県御前崎市)の廃炉を検討していることが13日、分かった。両機の耐震工事が当初想定の規模を超え、計画通りの2011年度からの運転再開が難しくなる可能性が出てきたためだ。老朽化した原発の廃炉・更新は電力業界での課題となっている。
 浜岡原発1、2号機はそれぞれ1976年、78年に運転を開始。配管破断事故などで1号機は01年、2号機は04年から耐震強度を高める長期の点検・工事に入った。炉心を覆う隔壁のシュラウドの交換や国が想定した地震動を上回る1000ガル(加速度の単位)の強度に対応する工事のため、10年度中の作業完了が困難との見通しが出ている。工事費用も数千億円規模に膨らみ、浜岡原発の隣接地に新たな原発を設置した方が経済的との意見も出ていた。
 中部電の発電電力量のうち、原発が占める比率は07年度で18%と、業界平均の約3割を大きく下回る。原油など燃料価格の高騰に直面し、コストの安い原発の増設が経営課題となっている。

パソコン値下げ急ピッチ 今秋冬モデル早くも3割安
 パソコンが急ピッチで値下がりしている。大手家電量販店では今秋発売の人気モデルが発売開始からわずか2―3カ月で5万円(30%)前後下落。前年の同じ時期に比べ、値下がり幅も1万―2万円拡大している。店頭価格が5万円前後の「超小型パソコン(ウルトラモバイル)」の台頭で、パソコンの価格体系が大きく変動してきた。
 値下がりが目立つのがパソコン各社が9月に投入した「秋冬モデル」。東京・秋葉原のヨドバシカメラ マルチメディアAkibaでは人気の富士通のノート型パソコン「FMV―BIBLO NF/B70」が11万9800円と発売時より5万円下がった。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞


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月々一律840円の割賦方式導入 KDDIが携帯5種に
 KDDI(au)は12日、パナソニックモバイルコミュニケーションズなどの携帯電話機5機種に、24回払いで月々840円の新割賦方式を導入した。端末価格との差額は加入者が「頭金」として支払う仕組み。月々の支払額を抑えて買いやすくするうえ、販売店に頭金部分の値引き販売の余地を作ることで、販売をテコ入れする。
 対象はパナソニック「W62P」や東芝「W64T」など今冬モデルを含む5機種。支払回数は12、18、24の3通り。店頭価格4万2120円の京セラ「W65K」の24回払いだと、月々の支払い額は従来より900円程度安い。端末価格と割賦払い分の差額2万1960円は頭金として購入時に支払う。

ソフトバンク、携帯の貸倒引当金が急増
 ソフトバンクの携帯電話事業で貸倒引当金が急増している。2008年9月末の残高は810億円と1年で500億円弱膨らんだ。09年3月期末には1000億円近くに達する可能性がある。端末の割賦販売が拡大、景気悪化も背景に回収不能の恐れがある割賦債権や通話収入が増えているため。割賦は販売費用の削減に寄与したが、貸倒引当金の増加は営業利益の下押し要因となる。
 携帯電話事業の貸倒引当金残高のうち、端末の割賦販売関連で約500億円を占める。今年4―9月で約100億円増え、下半期もさらに80億円前後増える見通し。通話収入に対する貸倒引当金の増加も大きく、4―9月で約110億円増え、残高は約310億円となった。下半期も100億円前後増える可能性がある。
 貸倒引当金の新規繰り入れは営業費用に計上され、営業利益を圧迫する。4―9月期では約210億円、09年3月期通期では390億円前後となる見通しだ。

さくらや、新宿の主力店を閉鎖 12月末 激戦区で収益落ち込む
 家電量販店大手のベスト電器は12月末、子会社のさくらや(東京・新宿)が運営する新宿西口駅前店(同)を閉鎖する。同店は売上高でさくらやの最大規模の店舗だが、近隣の大手量販店との競争で収益力が落ち込み、閉鎖が避けられないと判断した。消費低迷が深刻化するなか、家電量販店の生き残り競争が激しくなっている。
 新宿西口駅前店は2000年12月に開設。JR新宿駅近くに立地し、店舗面積は約2500平方メートル。売上高は非公表だが、さくらやによると同社全16店のなかで最大という。
 新宿駅周辺はビックカメラとヨドバシカメラが2店ずつを展開する有数の激戦区で、価格競争などでさくらやは押され気味だった。10年にはヤマダ電機も周辺に大型店の出店を計画しており、ベスト電器はさくらやの店舗の立て直しは困難と判断した。

中国、第3世代携帯免許を年末にも発行
 【上海=渡辺園子】中国の第3世代携帯電話サービス免許が年末にも発行される見通しとなった。李毅中・工業情報化相が12日、「年末あるいは来年初めにも発行」と述べた。中国移動、中国電信、中国聯通の3社が取得予定で、09年の合計設備投資額は「2000億元(約2兆7000億円)以上の見込み」(李氏)としている。
 携帯最大手の中国移動は中国の独自開発技術である「TD―SCDMA」方式、同2位の中国聯通は「W―CDMA」方式、固定通信最大手の中国電信は「CDMA2000」方式での免許を取得することになる。
 中国政府は今年、通信業界の再編計画を発表。中国聯通と固定2位だった中国網通との合併などが実現。中国移動、中国電信、中国聯通の3社が固定から携帯までの一貫サービスを手掛ける体制となった。再編手続きが終了したことで、懸案だった第3世代免許を発行する。

ヤフー、携帯通販で他社サイトでも決済 手数料収入の増加狙う
 ヤフーは自社の仮想商店街などでの決済サービスを来年1月から、他社の携帯電話サイトでも利用できるようにする。同社のポータル(玄関)サイトでクレジットカード情報や住所などを登録した顧客は、他社の携帯サイトでも新たに情報入力をせずに商品購入などができる。市場が拡大している携帯通販の利用者を取り込み、手数料収入を収益の柱に育てる考えだ。
 ヤフーの決済サービス「ヤフー!ウォレット」は約1800万人が登録している。サービスを導入した企業の携帯サイトでは、画面上の表示を選ぶ操作だけで商品を購入でき、顧客はカード情報などを改めて入力する必要がない。

GM、北米20工場で25万台の大規模減産 来年1月
 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)は12日、2009年1月に北米で大規模な減産に踏み切ると発表した。対象は米国やカナダ、メキシコの計20工場で、削減幅は計25万台。米国での新車販売が4割前後減っていることに対応する。
 今年1月の生産実績に比べ、3割近い減産幅となる。20の完成車工場に加え、エンジン工場などでも減産する。米政府・議会によるビッグスリー(米自動車大手3社)の救済策策定が混迷しており、GMは追加減産で経営再建へ向けた自助努力を強調する狙いもあるとみられる。

米自動車救済、金融安定化法活用を検討 大統領、危機回避を優先
 【ワシントン=大隅隆】米自動車大手の救済を巡る協議は、二転三転の末、米政府が金融安定化法の活用を軸に検討する見通しとなった。公的資金でつなぎ融資を実施、目先の経営破綻を回避する。ブッシュ大統領が米経済の危機回避を優先したためだが、最終決着までの道筋はなお波乱含みだ。
 「現時点で、米経済をさらに弱体化させ、不安定にするのは無責任だ」。安定化法活用を表明した12日のペリーノ大統領報道官の声明には苦渋がにじむ。米メディアによれば、米財務省の広報担当者も同日、「米議会が再開するまで破綻を回避する用意ができている」と述べた。

シャープ、TV用液晶パネル2割減産 「亀山」体制を見直し
 シャープは2009年1月からテレビ用液晶パネルの生産能力を2割強削減する。テレビ向け専用だった亀山工場(三重県亀山市)の生産ラインの一部を、産業機器用などの中小型パネルを生産できるように改造する。世界的な景気後退で液晶テレビの需要低迷が見込まれるなか、生産体制を見直し、ソニーと共同出資で運営する堺市の新工場稼働に備える。
 亀山工場の「第1工場」を中小型生産に転用し、テレビ用パネルは06年稼働の「第2工場」に集約する。亀山工場全体のテレビ用パネルの生産能力は、32型換算で現在の月産210万台から2割強低下する。

政府・日銀、単独介入も視野 追加利下げ論も浮上 円一時88円台
 急激な円高を受けて、財務省は12日、単独での円売り・ドル買い介入も視野に対応策の検討に入った。世界的な金融危機の影響で減速感が強まる日本経済に、円高が一段の打撃を与えかねないとの懸念を強めている。日本が最後に為替介入を実施したのは2004年3月。実施すれば約5年ぶりとなる。
 7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は10月に「円の過度の変動を懸念する」と円高をけん制する声明を発表しており、財務省は「日本が単独で介入に踏み切る環境は整っている」(幹部)との立場だ。日銀内には追加利下げが選択肢として浮上してきた。15日に公表する企業短期経済観測調査(短観)は大幅悪化が見込まれ、18、19日に開く金融政策決定会合では景気判断を下方修正する方向だ。

WTO年内の大枠合意を断念 事務局長「閣僚会合の開催困難」
 【ジュネーブ=藤田剛】世界貿易機関(WTO)のラミー事務局長は12日、主要国による大使級会合を開き、17日にも開始する予定だった閣僚会合の開催は困難だと発表した。目標としていた年内の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の大枠合意は事実上断念する。交渉のたたき台となる議長最終案を巡って米国とインド・中国が対立したため、閣僚会合を開いても合意は困難と判断した。
 金融危機で世界景気が急激に悪化するなか、ドーハ・ラウンドの大枠合意が実現すれば、国際貿易の拡大と景気の下支えにつながると期待されていた。このまま交渉が頓挫したままだと、保護主義的な政策が世界各国に広がる恐れもある。
 ラミー事務局長はさらに14日まで、米、インド、中国と再協議して妥協点を模索する考え。

生活防衛対策「緊急予備費」に1兆円 事業規模23兆円 首相発表
 麻生太郎首相は12日、首相官邸で記者会見し、雇用情勢の悪化や景気後退に対応するための緊急対策の取りまとめを発表した。予期せぬ経済情勢の悪化に備えて政府の裁量で使える1兆円規模の「経済緊急対応予備費」を新設。事業規模は10月に発表した追加経済対策との重複分を含め約23兆円となる。首相は積極的な財政出動を掲げる一方で、景気回復を条件に2011年度に消費税を引き上げる意向を表明した。
 対策の名称は「生活防衛のための緊急対策」。10月末の金融危機向けの追加経済対策(約27兆円)を補強する対策となり、重複分の約6兆円を除けば総額44兆円程度の事業規模となる。

日経社説 景気も改革も力不足の与党税制大綱(12/13)
 2009年度の与党税制改正大綱は住宅ローン減税の拡大や証券優遇税制の延長など、国・地方で約1兆円(平年度ベース)の減税となった。景気悪化に一定の配慮はしたものの、一貫性のない政策減税の寄せ集めでは経済の浮揚には力不足である。中期の課題である消費税や法人税の抜本改革も踏み込めず、麻生政権の求心力低下を映した。
 来年度も日本経済の停滞は濃厚で法人税などの大幅な落ち込みは必至だ。税収が減り、民間部門におカネが残ること自体が景気下降を抑える効果はあるが、税制面で経済を活性化することも必要だ。
 政策減税の目玉は住宅ローン減税で、耐久性が高い「長期優良住宅」に入居した場合、10年間で過去最大の600万円まで税額控除を認める。省エネ改修の工事費は一部を所得控除する。土地売買にかかる税も軽くする。証券税制では上場株式の譲渡益などに対する10%(本則20%)の軽減税率を3年延長する。
 中小企業の800万円以下の所得に対する法人税の軽減税率を2年間、22%から18%に引き下げ、欠損金に対する繰り戻し還付も認める。環境対応車については買った時の自動車重量税などを軽減する。
 個々に効果はあるが、新エネルギーの導入促進や新しい産業分野の支援など、もっと戦略的で将来の需要拡大につながる税制優遇を打ち出すべきだった。利子や配当、株譲渡益などの損益を通算できる金融所得一体課税の導入も遠のいた。個人金融資産の有効活用につながる改革だけに、先延ばしは不満である。
 与党税調には膨れる社会保障費の財源確保や財政健全化をにらんだ中期の税制改革についても道筋を示すことが求められたが、税制大綱の内容は不十分というほかない。
 消費税率の引き上げ時期では麻生太郎首相が「3年後」と明記するよう求めたが、衆院選で不利になるとする公明党の抵抗で「経済状況の好転後に速やかに実施」などと、あいまいな表現に終わった。首相は12日の記者会見で、経済情勢をみたうえで「11年度から税制抜本改革をしたい」と改めて明言したものの、指導力の低下を印象づけた。
 法人実効税率引き下げも言及したが、事実上消費税上げとセットで、実施が遠のきかねない。日本への立地を敬遠する動きが懸念される。
 私たちは健康問題や税収確保の観点でたばこ税の増税が必要だと考える。社会保障の歳出抑制を巡る数字合わせの議論に終始し、与党が来年度の増税を見送ったのは残念だ。


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ビッグ3救済協議、米上院決裂 救済法廃案に
 【ワシントン=渡辺浩生】経営危機に陥ったビッグスリー(米自動車3大メーカー)に対する最大140億ドル(約1兆3000億円)のつなぎ融資を柱とする救済法案をめぐり、上院の民主・共和両党は11日、一段と厳しいリストラを義務づける修正案を軸に交渉を続けたが、同日夜、最終合意に至らず決裂した。民主党のリード上院院内総務が明らかにした。ロイター通信によると、事実上廃案となった。
 ホワイトハウスのフラトー大統領副報道官は上院の決裂を受け「我々は失望している」と述べるとともに、「今後、(他の)選択肢を模索していく」と救済に向けた取り組みを進める考えを示した。
 年内に融資を受けなければ破綻の危険があるゼネラル・モーターズ(GM)やクライスラーは一段と厳しい状況に追い込まれた。

ドル円一時88.20円台、ビック3関連で=東京外為
 東京午後のドル・円相場は急落。序盤より、米上院議員が自動車救済策の合意に対し悲観的な見方を示したことで、91円台半ばから徐々に値を下げる展開となった。その後、米自動車救済策が正式に廃案になったことを受けてリスク回避の動きが加速し、ドル・円は95年8月以来となる89円台を割り込み、一時88.20円台まで下値を切り下げた。また、日経平均株価が一時前日比600円超の下落となったことも売りの材料となった模様。
 しかし、安値更新後は実需筋からの買いやショートカバーが入ったことで現在は89円台半ばまで回復している。また、クロス円も米自動車救済策が廃案との一報が伝わると急速に下げ足を速めた。ユーロ・円は117.70円台、ポンド・円は132.50円台をつけたが、現在はいずれも値を戻している。

日経平均、大幅反落 終値484円安の8235円、米自動車の救済難で
 12日の東京株式市場で、日経平均株価は5営業日ぶりに大幅に反落した。大引けは前日比484円68銭(5.56%)安の8235円87銭だった。前日の米株安を嫌気した売りに加え、日本時間午後に入って、米上院で民主、共和両党による米自動車大手3社(ビッグスリー)救済法案の協議が決裂したと伝わり、失望売りが膨らんだ。ビッグスリー救済が失敗すれば米経済の混乱を通じて世界景気に大きな悪影響を与えるとの見方から、投資家心理が悪化した。外国為替市場で円相場が1ドル=88円台まで上昇し、円高が業績の押し下げ要因となる自動車やハイテク株などの輸出関連銘柄に売りが増えた。東証株価指数(TOPIX)も5営業日ぶりに反落した。
 日経平均は前引けにかけて下げ渋る場面があった。海外メディアを通じ、「ビッグスリー救済に向けた修正法案が、共和、民主両党で暫定合意に達した」などと伝わり、下値で買いが増えた。

米バンカメ、最大3.5万人削減 統合・環境悪化を反映
 【ニューヨーク=財満大介】米大手銀バンク・オブ・アメリカは11日、大手証券メリルリンチとの経営統合に伴い、向こう3年間で最大3万5000人の人員削減を行うと発表した。両社の社員の合計の11%超に相当する大規模リストラでコストを削減する。バンカメは削減の理由を「統合作業と経済環境の悪化の両方を反映したもの」と説明している。
 バンカメは削減人数を「3万人から3万5000人」としており、2009年初めにも詳細を決める。対象はバンカメとメリル双方の全部門に及ぶ見通しという。
 米国では幅広い業種でリストラが進み、11月には雇用者数が53万人減少した。金融ではシティグループが従業員の15%にあたる5万2000人の削減を発表しており、バンカメの削減計画はこれに次ぐ規模。

パチンコ台のテレビCM自粛、「子どもが見る」朝夕各4時間
 パチンコ機器メーカー30社で作る「日本遊技機工業組合」(東京・中央区)は、来年4月から、午前5時〜同9時と、午後5時〜同9時の間、パチンコ台のテレビCMを自粛することを決めた。
 パチンコのCMが近年増加していることに対し、「子どもが見ている時間帯にふさわしくない」といった批判が視聴者から高まっていることを受けたもの。
 民間の調査機関「CM総合研究所」(東京・港区)によると、在京キー局5局でのパチンコ関連CMの年間放送回数は、2004年には2066回だったが、07年には1万3151回にまで急増。今年は1〜10月だけで1万6443回に上っている。パチンコCMをめぐっては、今年4月、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の青少年委員会でも、問題視する声が上がっていた。

ニコニコ動画の有料会員、ユーザーの呼び掛けで増加
 12月10付けの「ニコニコニュース」によると、ニコニコ動画有料会員「プレミアム会員」(月額525円)が増えている。きっかけは、ユーザーでSF作家の野尻抱介さんが自身のWebサイトで8日から個人的に始めた「大人はとっととプレミアム会員になろう」という呼び掛けという。
 同日付けのプレミアム会員数は23万4000人。12月3日時点では22万7000人で、増加ペースは「1週間前と比べて6割から8割も増えている」という。「われわれ運営が不甲斐ないばかりに、みなさんには余計な心配をかけさせてしまって本当にすみません」
 ニコニコニュースでは「こうしてユーザのみなさんの善意にすがるネットサービスというのも情けないやら恥ずかしいやらですので、サービスそのものの魅力でプレミアム会員になっていただけるようにいままで以上に知恵や陰謀をはりめぐらせたい」と意気込んでいる。

法人税下げ検討、消費税率は「複数税率」も…与党税制大綱
 自民、公明両党が12日午後に発表する2009年度与党税制改正大綱の全容が判明した。大綱は、09年度に実施する税制改正の方針を列挙したほか、「税制抜本改革の全体像」と題した項目を設け、景気回復後に取り組む中長期的な税制改革の道筋を示した。
 法人税については、企業の国際競争力強化などをにらんで、将来の税制抜本改革時に「税率の引き下げを検討する」と明記。所得税については「高所得者の税負担を引き上げるとともに、中低所得者世帯の負担の軽減を検討する」として、最高税率の引き上げや低所得者向けの給付付き税額控除などを導入する考えを示した。
 最大の焦点となっていた消費税率の引き上げについては「現下の厳しい経済金融情勢をかえりみれば、今その実施のタイミングにはない」として時期や上げ幅は明示せず、「消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に速やかに実施し、2010年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」と記した。そのうえで「必要な法制上の措置をあらかじめ講じておく」と将来の引き上げに向けた法制上の準備は10年代半ばまでを待たず、事前に進める考えを示した。
 消費税引き上げ時には、低所得者への配慮から「複数税率」を検討する考えを示し、食料品など生活必需品について軽減税率などを適用する意向を表明した。
 法人税については、「社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベースの拡大とともに法人実効税率の引き下げを検討する」と表明した。
 納税者に番号を付けて所得などを正確に把握しやすくする「納税者番号制度」の検討も盛り込んだ。

景気は当面悪化の可能性、デフレに逆戻りの懸念=内閣府
 内閣府は12日、「日本経済2008─2009:急速に厳しさが増す景気後退」を発表した。今回の景気後退はすでに第二段階に入り、景気は当面悪化の方向に進む可能性が高いと指摘した。
 また、日本経済がデフレに逆戻りする懸念があるとして、先行きに警戒感を示した。
 内閣府によると、日本経済は2007年の年末頃までに景気後退局面に入った可能性が高く、緩やかなスピードだった今年半ば頃までの第一段階を経て「すでに第二段階に入っている」と分析。今秋の米大手金融機関破たん以降、企業部門は異例の速さで悪化しつつあり、生産などの減少テンポが加速するなか、景気後退は「急速に厳しさが増している」との現状認識を示した。
 先行きについては、欧米での景気後退が深刻・長期化することや、国内調整圧力の高まりが見込まれるなか「景気は当面、悪化の方向に進む可能性が高い」との見通しを示した。景気後退が需要減退につながるメカニズムが働き始めているという。
 景気の一段の下振れをもたらすリスクとしては、1)日本国内で雇用者数の減少を含む大規模な雇用調整が進むリスク、2)国内金融面から実体面への影響が顕在化するリスク、3)国際機関などの想定以上に世界経済の状況が悪化するリスク──を挙げた。経済協力開発機構(OECD)は、世界経済は2010年にプラス成長に転じると予測している。
 さらに、景気後退のテンポが速まり長期化し、需給ギャップのマイナス幅拡大が続くようであれば「我が国経済がデフレに逆戻りする懸念もあり、この点には特に注視が必要」とした。

韓国の成長率、09年は2%に鈍化 通貨危機以来の低水準に
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国銀行(中央銀行)は2009年の国内総生産(GDP)が実質で2%成長になるとの予測を発表した。世界景気の悪化で輸出が鈍化し、設備投資も冷え込むためで、通貨危機の影響でマイナス成長に陥った1998年(マイナス6.9%)以来の低水準となる。
 09年の輸出の伸びは1.3%(08年は3.6%)に鈍化する。世界的な需要の冷え込みで自動車やハイテク製品の輸出が鈍化するのが響く。これを受け設備投資はマイナス3.8%(同マイナス0.2%)になる見通しだ。

デトロイト自動車ショー、ホンダが新車発表会を見送り
 ホンダは11日、来年1月に米デトロイトで開催される北米国際自動車ショーで、メディア向けの新車発表会を見送る方針を明らかにした。最新モデルの出展は例年通り実施する。同ショーでは日産自動車や三菱自動車などが出展そのものを取りやめており、日本の大手メーカーで本格的に参加するのはトヨタ自動車のみとなる。
 自動車ショーでは一般客向けの公開に先立ち、メディア向けの新車発表イベントを開く。各社の経営トップらが新モデルを披露し企業戦略を説明する場だが、ホンダはこの発表会を開催しない。

日経社説 信用収縮を食い止める十分な備えを(12/12)
 自己資本が不足しそうな金融機関に前もって公的資金を注入可能にする金融機能強化法改正案が12日に成立する。金融不安を防ぐ最低限の土台となるが、信用収縮を抑え企業の資金繰りを助けるために、さらなる備えが不可欠だ。
 金融機能強化法は3月に期限が切れ、秋以降の金融危機で復活論が台頭した。政府・与党は10月下旬に適用再開の法改正案を国会に出した。麻生太郎首相が衆院解散を先送りしたことに民主党などが反発し、成立は大幅に遅れた。
 経済の血流を左右する金融の安定化策で、法案決定から成立まで1カ月半もかけたのは、政治の危機意識の欠如を示す。金融混乱はまだ続く。迅速な意思決定が今後も極めて重要になるのは言うまでもない。
 中小企業はもとより、大手企業でも資金調達環境は悪化している。社債や約束手形の一種であるコマーシャルペーパー(CP)の金利が上がり、大企業が銀行からの借り入れに頼っている。全国銀行の11月の平均貸出残高は前年同月比3.6%増と16年ぶりの伸びだった。
 金融機関も資金確保に躍起だ。東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は11日まで22営業日連続で上昇し、10年ぶりの高い水準にある。銀行は株安や景気悪化による倒産の増加で自己資本比率の低下圧力が高まり、融資拡大に慎重だ。日本でも信用収縮が広がれば、企業の破綻や設備投資の手控えで実体経済が一段と冷え込みかねない。この悪循環は阻止しなければならない。
 二つの面で対応が必要になる。まず金融機関の資本を固め、融資の余力を保つことだ。自力の資本調達を進めるメガバンクに比べ、地方金融機関の余裕は乏しい。金融機能強化法による資金注入枠は2兆円では十分とはいえず、枠を大幅に増額すべきだ。銀行が株価に振り回されないよう、日銀による銀行保有株の買い取りを早期に再開するのも課題だ。
 第二に企業への資金の流れを絶やさない手だてである。日銀は銀行に資金を貸す際の担保として低い格付けの社債を受け入れ、企業への資金供給を促す対策を決めたが、一層の円滑化策も考えるべきである。
 中小企業対策では信用保証協会による緊急保証枠の拡大が重要だ。首相が第二次補正予算案の提出を先送りしたため、保証枠を6兆円から20兆円に広げる計画の実現も来年まわしになった。「現行枠で足りる」と首相は言うが、全国で保証の申し込みが殺到しており、保証枠拡大の緊急性は増している。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

政府の景気対策40兆円規模に、資本注入枠10兆増
 政府は11日、急激な景気後退や雇用の悪化に対応するため、追加景気対策を大幅に拡充する方針を固めた。
 総事業規模約27兆円の「生活対策」や同2兆円規模の雇用対策を拡充するほか、国内の金融機関に予防的に公的資金を注入できる改正金融機能強化法が12日に成立するのに合わせ、公的資金の注入枠を現在の2兆円から12兆円に増額する。
 追加景気対策の総事業規模は40兆円規模に拡大する見通しで、12日に麻生首相が記者会見して発表する。
 追加景気対策の拡充は雇用、金融、税制が中心となる。
 雇用対策は、業績が悪化した企業による学生の「内定切り」や、非正規労働者の解雇などの「派遣切り」が横行して社会問題化している中で、雇用の安定化を図ることや、解雇された労働者が年末年始を過ごす一時的な住居などを確保するための企業支援策などが盛り込まれる。
 金融面では、金融機関の貸し渋りを解消し、中小企業の資金繰りを円滑化するため、金融機能強化法の公的資金枠を現在の2兆円から6倍の12兆円に増額し、地域金融機関などの健全性確保と金融システム安定化にも万全を期す。
 同法を巡っては、11日の参院財政金融委で民主党修正案が可決されたが、修正案は12日に衆院に回付され、与党はこれを否決したうえで、政府案を再可決し、成立させる。
 このほか、日本政策金融公庫など政府系金融機関を通じた中小企業融資の一段の拡充なども盛り込む。さらに、低燃費車を購入する時の自動車重量税と自動車取得税を減免するなど、2009年度税制改正で盛り込むことになった景気刺激効果のある減税措置も追加対策に加える見通しだ。

低価格パソコン向けMPU、米AMDも出荷へ
 アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)のダーク・マイヤー社長兼最高経営責任者は11日、日本経済新聞記者と会い、低価格パソコン向けのMPU(超小型演算処理装置)の出荷を近く開始することを明らかにした。「2009年上期(1―6月)に新MPUを組み込んだパソコンが発売される」という。低価格パソコン向けMPUはインテルがほぼ独占していたが、これに対抗する。
 新MPUの詳細は明らかにしていないが、従来製品に比べ小型で低価格としたもようだ。自社製の高機能な画像処理チップを搭載することなどでインテルとの違いを打ち出す。AMDの従来製品は15万円前後が相場のA4サイズのパソコン向けが中心だった。新製品では当初、10万円程度の小型パソコンに搭載される見通し。

ズスキとマツダ、エンジン開発効率化
 国内の中堅自動車メーカーが四輪車エンジンの開発戦略を見直す。スズキは小型車向けの種類を3分の1に減らすほか、マツダはどの排気量にも対応できる部品を開発しコストを低減する。中堅各社は大手メーカーに比べ研究開発費が限られる。収益をけん引してきた海外販売が急減速しているうえ、生き残りの鍵を握る環境技術への投資負担がかさむため、経営資源の配分見直しを急ぐ。
 エンジンの新規開発には最大で100億円超の投資が必要といわれる。小型車(排気量2000cc以下)向けでも50億円前後の資金が必要で、自動車メーカーにとっては大きな負担要因となっている。

「嵐」がシングル1、2位独占…オリコン年間ランキング
 オリコンは11日、今年のシングル、アルバムの年間売り上げ枚数ランキングを発表した。
 シングル部門では、人気グループ「嵐」の「truth/風の向こうへ」が約62万枚を売り上げ1位。同2位も「嵐」の「One Love」だった。アルバム部門では、約147万枚を売り上げたボーカル&ダンスユニット「EXILE」の「EXILE LOVE」が1位となった。

ぴあ、結婚関連と中国事業から撤退
 経営再建中のぴあは11日、不採算の結婚事業と中国事業などから撤退すると発表した。経営資源を国内のチケット関連事業に集中し、本業と関連の薄い事業から撤退することで2010年3月期の黒字化を目指す。
 結婚事業とアジア事業から今年度中に撤退する。結婚事業は1992年に創刊した情報誌「けっこんぴあ」や式場紹介を手がけてきたが、09年3月に雑誌を休刊して事業から撤退する。
 中国のグループ会社「ぴあアジアパシフィック」(香港)の事業も今月末で休止する。中国でのチケット販売をにらんで05年に設立したが計画は進んでいなかった。

コロムビアミュージック、最大70人の早期退職者募集
 コロムビアミュージックエンタテインメントは11日、全グループ社員を対象に最大70人の早期退職者を募集すると発表した。募集期間は15日から2009年1月6日までで、グループ従業員の最大で14%に当たる。通常を上回る退職金を払い、再就職先をあっせんする。人員削減に伴う費用は約2億円で、09年3月期に特別損失として計上する予定。
 コロムビアは08年3月にも約2割の人員削減を実施したが、新人発掘・育成の遅れやCD・DVD市場の縮小などが響き、08年4―9月期の最終損益は1億4900万円の赤字だった。ゲームソフト開発など新規事業へ経営資源を投入するほか、営業や制作を再編成して再建を目指す。

JR東日本、首都圏の駅ホームを全面禁煙に
 東日本旅客鉄道(JR東日本)は首都圏の17路線201駅のホームにある喫煙所を撤去し、全面禁煙にすると発表した。2009年4月から実施する。東京、新宿など4駅の壁で仕切った「喫煙ルーム」は残す。
 JR東日本ではこれまでホームの端などに吸い殻入れを置いて喫煙所とし、朝の通勤時間帯を禁煙とするといった方法で「分煙」を図ってきた。ただ、吸わない人からの苦情も絶えなかったことから、全面禁煙にする。

日本の新BS放送、米NBC名乗り
 放送のデジタル化で2011年7月以降に追加される新しいBSデジタル放送に、米メディア大手NBCユニバーサル(NBCU)が参入する計画であることが明らかになった。総務省から放送免許を取得できれば、ハリウッド映画やドラマの有料放送などを始める見通し。新BSには米ウォルト・ディズニーなども参入する意向を表明しており、国内放送市場で外資による攻勢が本格化することも予想される。
 NBCUは新BSへの参入をテコに日本での売上高を5年以内に10倍の1000億円とする計画だ。

スイスがゼロ金利政策、0.5%利下げ 金融危機下、主要国で初
 スイス国立銀行(スイス中央銀行)は11日、政策金利である3カ月物金利の誘導目標を上限・下限とも0.5%ずつ引き下げ、同日から0.0―1.0%にすると発表した。政策金利の下限がゼロ%になるのは、2004年9月以来、4年3カ月ぶり。金融危機の発生後、主要国の中銀で事実上のゼロ金利政策に踏み切るのは同行が初めて。今後は大量の資金供給といった非伝統的な金融政策も視野に入れているもようだ。
 利下げは今年10月以降で4回目。スイス国立銀は「09年の経済成長率がマイナス0.5―マイナス1.0%に落ち込む見通しのため」と説明。金融システムの動揺が続いていることも背景だ。

世界の通信機器メーカーの業績低迷深刻に
 世界の通信機器メーカーの業績低迷が深刻になっている。大手の今年7―9月期は軒並み減益。金融危機に伴い通信会社が設備投資を削り始めたほか、中国企業の攻勢で価格競争が激化したため。カナダのノーテル・ネットワークスなど経営危機に陥る会社も出てきた。
 米ウォールストリート・ジャーナルは10日、ノーテルが破産法の適用申請に備え、法律事務所などの助言を求めたと報じた。同社は破産法申請の可能性を否定したが、株価は10日、前日比23%下落。同社は7―9月期にのれん代償却などで特別損失を計上、34億ドル(約3200億円)の最終赤字に転落し、9月末時点で約11億ドルの債務超過に陥っている。

韓国企業がリストラ加速
 【ソウル=鈴木壮太郎】金融危機に端を発した景気の冷え込みで、韓国企業がリストラを加速している。半導体メモリー大手のハイニックス半導体は金融機関に最大1兆ウォン(664億円)の投融資を要請。中堅財閥の斗山グループは酒類事業を売却する。大手銀行も支店の統廃合に着手するなど、幅広い業種に広がっている。
 ハイニックスは半導体メモリーの価格急落で7―9月期まで4・四半期連続の赤字に陥り、資金繰りも悪化している。金融機関への資金要請と並行し、希望退職の募集や役員の30%削減、全社員の年末年始(11日間)の無給休暇取得などのリストラに着手した。支援要請を受け、金融機関は8000億ウォンを投融資する方針だ。

毎日社説:たばこ増税 見送りで一件落着にするな
 政府・与党がたばこ増税見送りの方針を固めた。「喫煙者だけに負担を押しつけるのは理由が立たない」「総選挙の前に増税はしたくない」など、与党内から反対が強まったためだ。
 政府・与党内で、財源論や総選挙を意識した議論だけが先行し、たばこと健康についての冷静な議論が深まらなかったのは残念である。
 たばこ増税の議論が社会保障の財源論に矮小化(わいしょうか)されてしまったのが、そもそも誤りだった。「増税でたばこ消費が減れば税収は増えない」という反対論だけでは、喫煙が健康に与える悪影響を食い止める方向に議論は広がらない。
 政府は社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針を決め、その財源としてたばこ税を1本3円(1箱60円)程度引き上げ、千数百億円を充てようと検討が始まった。これまでも旧国鉄債務の肩代わりなどのために1本1円の増税が行われてきたが、今回も安易な議論に終始した。たばこと健康の問題や「たばこ煙ゼロ環境」の実現に向けて、広く国民的な議論をするチャンスだったのに、それができなかった。
 世界保健機関(WHO)は、20世紀中に喫煙を理由とする疾病で1億人が死亡し、今世紀には10億人が亡くなると予測している。
 禁煙が広がっていけば、健康被害が防止でき、医療費や職場の環境対策に使われる費用も節減できる。たばこ増税を行う最大の理由は、喫煙者の健康や環境問題を考えてのことであり、増税による財源を社会保障費に充てることが主目的ではない。
 日本も締結している「WHOたばこ規制枠組み条約」は、たばこ消費を減少させて疾病や死亡を減らすこと、たばこ税の引き上げや禁煙指導の実施−−などを各国に求めている。日本で今、議論しなければならないのは、同条約に沿ってどう対応するかだ。目先の財源論に目を奪われると、大局を見失ってしまう。
 日本のたばこ税と価格は主要国に比べて相当に低い。たばこの価格を主要国並みに上げることの是非について議論し、合意を目指すのが政治の仕事である。
 麻生太郎首相は、自民党税制調査会に、たばこ税の引き上げを要請したというが、結果的には見送られた。首相の求心力低下を指摘されても仕方ないだろう。たばこ規制枠組み条約に沿って禁煙対策に積極的に取り組んでいく意気込みが必要であり、強いリーダーシップを発揮してもらいたい。
 来年度のたばこ税増税は見送りの方針だが、これで一件落着ではない。考えようによっては、1本3円増税などという、つじつま合わせの財源対策が見送られてよかったという面もある。たばこと健康問題についての議論を新たに始めるチャンスと考えればいいのではないか。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

少額の株式投資、総額500万円まで非課税 税制大綱最終案
 2009年度与党税制改正大綱の最終案が11日、判明した。年間100万円を上限に最長5年間、総額で500万円までの株式投資について配当と譲渡益を非課税にする制度を12年から導入する。中小企業の法人税の軽減税率は現行の22%を09年度から2年間18%に引き下げる。社会保障費の財源として焦点になっているたばこ税増税については与党は同日、見送りの方針を固めた。
 最終案は同日午前の自民党税制調査会(津島雄二会長)の幹部会に提示された。同日午後の党税調小委員会、与党税制協議会を経て、12日に正式決定する。

米財政赤字、4000億ドル突破 09会計年度、2カ月で前年に近づく
 【ワシントン=大隅隆】米財務省が発表した11月の財政収支は前年同月比67%増の1643億ドル(約15兆2400億円)の赤字となった。10月から始まった2009会計年度の赤字は2カ月で4015億ドルに達し、前年度合計の4547億ドルに迫る勢い。
 景気後退で税収が減少する一方、金融安定化に投じる費用など歳出が膨らんでいるためだ。

米財務省、「人民元上昇容認を」 為替政策で報告書
 【ワシントン=米山雄介】米財務省は10日、議会に半年に一度提出する国際経済と為替政策に関する報告書を発表した。中国政府に「人民元の対ドル相場のさらなる上昇を容認する必要がある」と注文をつける一方、主要な貿易相手国のうち、市場介入などで為替相場を不当に操作している国は「該当なし」と指摘。対中強硬派が求める中国の「為替操作国」認定は今回も見送った。
 人民元相場を巡っては、今月上旬に北京で開いた米中戦略経済対話でも米側が対ドル相場の上昇を要請。中国は景気下支えのため人民元の下落を容認しており、米中間の火種となっている。報告書は中国の為替政策について「より迅速で決定的な改革が安定成長に不可欠だ」とも強調した。
 報告書は日本にも言及。「戦後最長の景気回復が2008年の第2四半期で終わった」と指摘し、為替政策では「介入を実施していないにもかかわらず、外貨準備が利子所得などで増え続けている」と分析した。

自動車救済法案、米下院が可決 上院なお反対論、成立は流動的
 【ワシントン=大隅隆】米下院は10日夜、米自動車大手へのつなぎ融資を柱とする救済法案の採決に踏み切り、賛成多数で可決した。ただ、上院では共和党の反対派が記者会見を開くなど採決のメドが立たない状況が続いている。ホワイトハウスと上院民主党指導部は法案の再修正も視野に反対派議員の説得工作に乗り出す構えだが、救済法案の成立はなお流動的な情勢だ。
 下院では民主党指導部とホワイトハウスの大枠合意を踏まえた修正法案をフランク下院金融サービス委員長(民主)が提出。採決結果は賛成237、反対は170だった。民主党は下院435議席のうち235議席を支配していたが、賛成はこれをわずかに上回った。
 法案の下院通過を受け、焦点は上院の法案審議の行方に移る。ブッシュ大統領は反対派を説得する考えだが、救済法案に批判的な共和党議員5人は10日、共同で記者会見し、今回のつなぎ融資を「(延命のための)頭金だ」(シェルビー上院議員)などと批判。法案採決には反対する意向を改めて示した。

「ミクシィ年賀状」の申し込み、20万枚以上に--サービス開始から2週間を目前に
 ミクシィがソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」にて提供中の年賀状郵送サービス「ミクシィ年賀状」。同サービスで申し込まれた年賀状の枚数が、12月11日時点で20万枚を超えていることが明らかになった。
 ミクシィ年賀状はmixi上のマイミクシィ(友人)や自分が参加するコミュニティのメンバーなどに年賀状を郵送できる11月28日開始の期間限定サービスだ。
 利用にはまず、送り手のユーザーが受け手のユーザーを選択し、デザインの選択やメッセージを記入する。すると、受け手のユーザーに年賀状が送られる旨のメッセージが通知されるので、受け手のユーザーが自身の住所や本名を入力。この作業が完了することで年賀状が送信される。
 年賀状の通常価格は1通98円。版権キャラクターなどをデザインしたプレミアムテンプレートは1通130円または180円、企業広告の入ったスポンサードテンプレートは1通48円となっている。
 ミクシィによると、サービスを開始して以降、複数メディアでの報道やmixi内での告知によって申し込みをするユーザーが急増。システムに負荷がかかったため、数回サービスを停止し、システムの増強を実施しているという。

ヨドバシカメラ、京都新店は国内最大級に 5万平方メートル
 ヨドバシカメラが京都市に計画している新店は店舗面積が約5万平方メートルと、国内最大級の家電量販店になることが10日、分かった。2010年に出店予定で、テナントを除いた直営家電売り場の広さも、大阪・梅田や東京・秋葉原にある同社の主力店に並ぶ規模になる可能性がある。
 JR京都駅近くの近鉄百貨店跡地に出店する。ヨドバシの計画では、地上8階地下2階のビルを建て、6階以上を飲食店と駐車場にする。09年8月に着工し、10年10月の完成を目指す。具体的な売り場の配分は未定という。

グーグル世界検索ランキング、1位はペイリン知事 オバマ氏6位
 インターネット検索最大手の米グーグルが発表した2008年の世界検索ランキングによると、米大統領選で敗れた共和党の副大統領候補ペイリン・アラスカ州知事が首位だった。2位は北京五輪。オバマ次期大統領は6位で、共和党初の女性副大統領候補だったペイリン氏への関心の高さを裏付けた。
 前年と比べて検索頻度が増えたキーワードをランキングした。3位は人気ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「フェースブック」で、4位もスペイン語圏で人気のSNSサイト「Tuenti」。5位は、今年1月に急死した映画俳優のヒース・レジャー氏だった。
 米国だけを対象としたランキングではオバマ氏が首位を獲得し、ペイリン氏は7位にとどまった。共和党の大統領候補だったマケイン氏は圏外だった。

米ヤフー、大株主がマイクロソフトへの検索事業売却を要求
 【シリコンバレー=村山恵一】米ヤフー大株主の投資会社がヤフー取締役会に、インターネット検索事業のマイクロソフト(MS)への売却を求める書簡を送ったことが10日、明らかになった。複数のメディアが報じた。再編期待からヤフー株価は上昇し、同日終値は前日比10%高の13.40ドルとなった。
 報道によると、ヤフーに1.5%出資するアイボリー・インベストメント・マネジメントは検索事業のMSへの売却で150億ドル以上の資金が得られると主張。収益改善でヤフー株価が24―29ドルに高まると試算した。MSはかねてヤフーの検索事業買収に関心を示しているが、MS首脳は先週時点では両社間に交渉はないと述べている。
 ヤフーは人員削減などリストラ途上にあり、取締役会がジェリー・ヤン最高経営責任者の後任選びを進めている。株価が低迷し、株主の不満も強まっている。

ブラジル経済、変調の兆し 資源安で輸出減・雇用調整
 新興国の中では健闘してきたブラジル経済に金融危機に端を発した世界同時不況の影響が及び始めた。資源価格下落を受け鉄鉱石世界最大手のヴァーレが人員整理を始めるなど雇用への影響が表面化。輸出減速で貿易黒字も縮小している。設備投資などへの悪影響を懸念し、ルラ政権は信用収縮を食い止めようと対策を強化している。
 「みんなが失業を心配して消費を止めたら、雇用情勢はさらに悪化する」。ルラ大統領は国民にこう呼び掛けている。

中国、発注済み航空機のキャンセル要請 各社業績悪化で
 【上海=渡辺園子】中国民用航空局は景気減速による国内航空各社の業績悪化を受け、各社に既に発注済みの航空機の発注取り消しや就航延期を呼びかけた。2009年に導入予定の飛行機が対象としている。中国の航空会社を有力顧客としている欧エアバスや米ボーイングの事業に影響が出る可能性もある。
 民用航空局は航空業界の「安全で平穏な発展」のため9日付で10項目の対策を発表した。能力増の抑制策としては航空機の発注取り消しのほか、既存機の運航停止や売却などを奨励。航空会社の新規設立申請も10年まで受け付けないとしている。

シャープ、液晶パネルのライン閉鎖 三重・天理の2工場で
 シャープは携帯電話やパソコン用の液晶パネルを生産する三重工場(三重県多気町)と天理工場(奈良県天理市)の旧世代の生産ラインを閉鎖する。パソコン用は液晶テレビ用パネルの需要が減退している亀山工場(三重県亀山市)に移管し、稼働率を引き上げる。ラインの閉鎖に伴い、契約社員など非正規雇用の従業員約300人を削減する見通し。シャープが稼働中の液晶パネルの生産ラインを閉めるのは初めて。
 両工場とも1ラインずつを閉鎖する。1990年代前半に稼働した古いラインで、精細度が低い液晶パネルを生産している。これまで老朽化して使えなくなったラインを廃棄したことはあるが、稼働中のラインは閉鎖したことはなかった。

追い詰められる百貨店 改装投資の見直し相次ぐ(COLUMN)
 百貨店業界で、売り上げの急減少を受けて、店舗への投資計画を見直す動きが出てきた。
 東武百貨店は、池袋本店の2009年の改装をやめる。池袋本店は、毎年継続して改装しており、今年4月には09〜11年度の投資額を45億円から73億円に上積みしたばかり。紳士服やリビング、婦人雑貨売り場を改装する予定だったが、これを見直し、商品政策に重点を置くことにした。
 三越伊勢丹ホールディングスは、来年春に予定していた伊勢丹新宿本店の改装計画を、秋以降に延期した。三越日本橋本店は、07年に地下と1階を改装したが、売り上げが計画未達だったため昨年末から改装を見合わせている。改装しても売り上げが上がらなければ、意味がないからだ。
 同社は、09年度からの3年間で、店舗投資に490億円をかけるとしているが、いずれも首都圏の大型店のみ。業界関係者によると、今年前半までは、規模は小さいものの伊勢丹府中店や伊勢丹相模原店を改装する計画が持ち上がっていたというが、その話は進んでいない模様だ。
 11月13日のアナリスト向け決算説明会で、武藤信一会長(伊勢丹社長)が、経済変動のマグニチュードが過去最大なので、費用対効果が見込めず、経済環境が落ち着いてから、店舗を作り替えると説明したという。
 日本百貨店協会によると、全国百貨店の売上高は10月まで8ヵ月連続で前年割れ。特に秋以降の不振は過去にも例を見ないほどで、10月は6.8%減、11月には松坂屋で19.2%減という数字が出た。
 相次ぐ改装計画の見直しには、費用対効果が見込めないという事情がある。しかし、リニューアルにより客を引きつけるというのが百貨店ビジネスの基本。この基本を崩さざるをえないほどに、百貨店業界は厳しい状況に追い込まれている。

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ウォン安対策、韓国に2.8兆円融通 日本政府方針、通貨危機防止
 日本政府は通貨ウォン相場の急落で外貨不足の恐れのある韓国を支援するため、日韓で結んでいる協定を拡充する方針を固めた。ウォンと引き換えに円やドルを韓国に融通する通貨交換(スワップ)協定の資金枠をいまの130億ドル(約1兆2000億円)から300億ドル(2兆8000億円)規模に広げる方向で最終調整しており、中国も人民元の供給枠を増額する方向。13日の日中韓首脳会議で正式合意する。金融危機の打撃でウォンがアジア通貨危機以来の安値に急落する中で、連携強化により危機再発を防ぐ。
 日韓が結んでいる現在の通貨交換協定には、中央銀行間でいつでもウォンと引き換えに円を融通する協定と、国際通貨基金(IMF)が緊急融資を発動するような「危機」時にドルを供給する協定の2種類がある。それぞれの枠は円が30億ドル分、ドルが100億ドルで、合わせて130億ドル相当になる。これを2.3倍に引き上げる方向だ。

インドの乗用車販売、11月は23.7%減 過去最大の落ち込み
 【ニューデリー=小谷洋司】インド自動車工業会(SIAM)が10日まとめた11月の国内乗用車販売は、前年同月比23.7%減の9万9983台だった。減少幅は1995年に統計を取り始めて以来最大で、販売台数が10万台を割り込んだのは2年8カ月ぶり。金融機関の貸し渋りで販売が伸び悩んだ。
 販売減少は2カ月連続。4月からの累計販売台数は前年同期比1.1%増の100万4885台にとどまっている。現地最大手のスズキを含め前年実績を割り込むメーカーが相次ぎ、業界全体の来年3月までの年間販売は昨年度を下回る公算が大きくなった。
 販売低迷はローンを組めない消費者が続出しているため。中央銀行の金融緩和を受け、市中銀行が融資拡大を表明したが、SIAM首脳は「最大の問題は金融だ。(金融業界からの)意思表明と現場の実態はかけ離れている」と不満をあらわにしている。

EUの高齢化ペース加速、欧州景気は構造的低成長も
 【ブリュッセル=下田敏】人口高齢化のペースが加速し、欧州景気が構造的な低成長に陥るリスクが高まってきた。欧州連合(EU)の推計では、2060年には65歳以上の高齢者の割合が現在の2倍近い30%に上るとみられ、労働力の不足や社会保障費のコスト負担が深刻化する。金融危機に伴う景気対策でEU加盟国の財政収支は急速な悪化が見込まれており、欧州委員会は警戒を強めている。
 欧州委は人口高齢化の影響で、現在は2.4%前後のEUの潜在成長率が60年までに1.2%程度に下振れするとみている。潜在成長率は労働力や技術水準などからみて、将来的に達成が可能な経済成長率。経済活動を支える生産年齢人口(15歳から64歳)が60年にかけて5000万人程度減り、全人口に占める割合が現行の67%から56%にまで落ち込んでしまうためだ。

朝日新聞とテレ朝、KDDIと提携 テレ朝はリクルートとも
 朝日新聞社とテレビ朝日はKDDI(au)と月内にも業務提携する。auの携帯電話を対象にニュースなどのコンテンツ供給を増やす。朝日新聞グループは情報通信やネットと連携し、新聞・放送両媒体のコンテンツ活用を急いでいる。10日にはテレビ朝日とリクルートの資本・業務提携も発表した。
 朝日新聞はすでにau携帯の待ち受け画面のニュース・コーナーにニュース記事を無料閲覧用に供給している。今回の提携で新たに、有料配信用の記事供給を始める。テレビ朝日は動画コンテンツを供給。コンテンツから得られる有料課金収入や広告収入は供給元がKDDIと分け合う。

トヨタ、世界販売2年連続減へ 09年計画1割弱減の700万台前半
 トヨタ自動車は2009年の世界販売計画(単体ベース)を700万台前半とする方針だ。世界景気減速で08年の販売は前年比5%減の800万台前後と10年ぶりの前年割れが確実だが、来年も厳しい環境が続くとみて、今年をさらに1割弱下回る計画を打ち出す。2年連続の販売減が収益を圧迫するのは必至で、生産体制見直しなど収益改善策が急務になる。
 09年の国内販売はほぼ横ばいの140万台半ばを見込むが、北米や欧州が一段と減少。全体ではピークの07年(843万台)を1割強下回り、05年(727万台)をやや上回る水準になりそうだ。同社の販売が2年連続マイナスになるのは1991―93年の3年連続減以来。

「環境車」の税優遇拡大 自民税調方針、新規購入時3段階で
 自民党税制調査会(津島雄二会長)は10日、2009年度税制改正で自動車重量税と自動車取得税について、低公害車を対象に3年間の時限的な軽減措置を設ける方針を固めた。電気自動車やハイブリッド車などの低公害車を新車で購入した場合、環境性能に応じて50、75、100%の3段階で両税を軽減する。対象台数は200万台程度で、1台当たり平均10万円程度、軽減額は年2000億円強になる見通し。
 取得税について軽減措置を設けている現行の「グリーン税制」に重量税を加えて拡充する。グリーン税制は燃費や有害物質排出量などの基準に応じて取得税を軽減する仕組み。

民主、政権取ったら与党税調など廃止 「政府主導で決定」
 民主党税調は税制改革大綱で、政権奪取後の与党税調と政府税調(首相の諮問機関)の廃止を打ち出す方針だ。与党主導では業界団体などに配慮した不透明な論議になりかねないとし、決定過程を抜本的に改める。民主党は国会議員を副大臣や政務官として政府に100人以上送り込む構想も示しており、新機関を置いて政府主導による税制改正を目指す。
 現在は自民党税調が税制改正を主導し、「インナー」と呼ばれる一部の幹部が実権を握っている。決定過程がわかりにくいとの批判があり、学者や地方自治体の首長らで構成する政府税調は存在がかすみがちだ。民主党は中長期的な税制改革の方向性を議論する有識者会議の設置も検討する。

SCE、プレイステーション向けの仮想空間サービス開始
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は10日、家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」向けに無料の仮想空間サービスを11日から始めると発表した。利用者はリアルなアバター(ネット上の分身)を動かして一緒にゲームで遊んだり会話したりできる。SCEはネットワークを活用してゲームの楽しみを深めることで、Wii(ウィー)など競合機種との差異化を図る狙い。

NTTとマイクロソフト、次世代ネットサービス共同開発へ
 NTTと米マイクロソフト(MS)は10日、通信網とソフトウエアを組み合わせた新サービスを共同開発すると発表した。NTTが3月に商用化した信頼性の高い次世代ネットワーク(NGN)を経由して、MSの各種ソフトを企業や個人に提供するサービスなどの事業化を目指す。
 NTT持ち株会社の主要子会社やMS、マイクロソフト日本法人でつくる検討チームを近く発足させる。NGNを経由してパソコンや携帯電話からMSのソフトをいつでもどこでも利用できるようにする考え。将来は海外でも事業を展開する方針だ。
 NTTは不正アクセス防止機能を高めたNGNを使い、通常のインターネット経由のソフト利用に慎重だった大企業や官公庁の需要を掘り起こす考え。今年5月には米業務用ソフト大手セールスフォース・ドットコムと提携するなど、海外のソフト大手との連携を強化している。

ソニー、米TV生産から撤退 ピッツバーグ工場閉鎖
 ソニーは10日、米ペンシルベニア州ピッツバーグにある液晶テレビ工場を閉鎖すると発表した。2009年2月末までに生産を停止して物流拠点に転換、10年3月末までに拠点自体を閉鎖する。従業員560人は解雇する方向で詰める。9日にエレクトロニクス事業の収益改善に向け、世界で5―6カ所の工場を閉鎖すると発表しており、その一環。ソニーはブラウン管時代から続けてきた米国でのテレビ生産から撤退する。
 ソニーは4日に磁気テープを生産している仏ダックス工場(ランド県)を09年3月末をメドに閉鎖すると表明。9日に包括的なリストラ策を発表した際、「海外2工場での生産を08年度内に終了する」としていたが、残る1工場がどこかは公表していなかった。
 ピッツバーグ工場は1990年にリアプロジェクション(背面投射型)テレビの生産拠点として設立。その後、ブラウン管テレビを素材から一貫生産する主力工場となったが、ブラウン管テレビなどの市場縮小に伴って液晶テレビの組み立て拠点に転換。北米市場向けに46型、52型の液晶テレビ「ブラビア」を組み立ていた。

NYタイムズなど米新聞大手、財務改善へ負債圧縮急ぐ
 【ニューヨーク=小高航】米新聞大手のニューヨーク・タイムズとマクラッチーは9日、財務内容の改善へ向け負債の圧縮を進めると表明した。8日には同業のトリビューンが事実上、経営破綻した。ニューヨーク・タイムズも格付けが「投機的」水準になるなど財務内容が悪化しており、改善を急ぐ。
 ニューヨーク・タイムズのジャネット・ロビンソン最高経営責任者(CEO)は9日、ニューヨーク市内での講演で「米メディアは過渡期にある」と指摘。広告収入が激減する中、銀行団などと債務の圧縮などについて協議しているとした。
 同社は米格付け大手から先月、格付けを投機的水準に引き下げられ、資金調達環境が悪化している。8日には負債の返済原資として、昨年新設したばかりの本社ビル(ニューヨーク市)を担保に最大2億2500万ドル(約210億円)を借り入れると表明した。

広島女児殺害 拙速な審理が指弾された(12月11日付・読売社説)
 裁判の迅速化と真相究明とを両立させる難しさが浮き彫りになった。
 広島市で2005年11月、小学1年女児が殺害された事件のペルー人被告に対する控訴審で、広島高裁は、無期懲役とした1審判決を破棄し、広島地裁に審理のやり直しを命じた。「審理が尽くされていない」というのが理由である。
 被告は、いたずら目的で女児を絞殺し、遺体を空き地に遺棄したとして起訴された。
 1審は、来年5月に始まる裁判員制度を想定した審理の形式がとられた。
 初公判前に計8回、裁判官、検察官、弁護人が争点を絞り込むための公判前整理手続きが行われた。公判は、5日連続の集中審理などを経て結審し、51日にして判決が言い渡された。
 裁判員制度をめぐっては、審理のスピードアップを図るあまり、事実認定がなおざりにならないかといった懸念が示されている。
 高裁は、これを裏付けるように、1審の審理について、事実認定があいまいになったと批判した。司法関係者は、これを厳しく受け止めなければなるまい。
 高裁が、最も問題視したのは、犯行現場を特定しないまま、被告を無期懲役としたことだ。
 自室での犯行と認定できる捜査段階での被告の調書があるのに、裁判官が証拠採用しなかったことなどについて、「まことに不可解」と指摘した。場所特定は「犯情を判断する重要な事実」であり、解明すべきだと強調した。
 さらにペルーでの前歴資料を「判決に至っていない」として無視した点も、それが女児2人への性的犯罪であった以上、量刑判断で考慮すべき証拠だとした。
 死刑の適否を争う重大な事件である。高裁の判断は、妥当なものと言えるだろう。1審の事実認定は粗雑に過ぎたのではないか。
 そうなった原因として、公判前整理手続きにおける協議の詰めの甘さが挙げられる。
 この手続きは、裁判員制度導入にあたり、裁判員に争点をわかりやすくし、裁判の迅速化を図るために取り入れられたものだ。
 ただ、裁判官、検察官、弁護人による協議は、非公開で行われるため、手続きが適正かどうか、外部からチェック機能が働かないという批判がある。
 裁判の迅速化は必要としても、それによって審理が拙速に終わってはならない。1審判決の問題点を検証し、それを教訓として生かしていく必要がある。

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「ドラクエ9」は3月28日発売 「10」はWii向けに開発開始 スク・エニ
 スクウェア・エニックスは10日、人気のロールプレイングゲーム(RPG)シリーズ「ドラゴンクエスト」の最新版「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」を2009年3月28日に発売すると発表した。ドラクエIXは開発開始当初、07年末の発売予定だったが、延期になっていた。ニンテンドーDS向けで、価格は5980円。
 ドラゴンクエストはスク・エニの看板作品の一つだが、最新版の発売予定は当初の07年末から08年中に延期となり、さらに09年3月に延びていた。今回の発表では具体的な発売日と価格が明らかになった。
 ドラゴンクエストシリーズを手がけている堀井雄二氏は東京都内のホテルで行われた会見で、最新の映像を披露した。無線通信を通じて4人で一緒に遊べるのが特徴という。
 さらに次の作品である「ドラゴンクエストX」についても言及し、「次の作品の構想も考え始めている。9は携帯機器だったので、次はWiiで」と、任天堂の「Wii」向けに開発を始めていることを明らかにした。
 会見には任天堂の岩田聡社長も登場し、「ドラゴンクエストXはWii向けに開発を進めてもらっている。発売が大変楽しみ。日本のゲーム文化を代表するドラゴンクエストがもっと海外で売れるようにしっかりやっていきたい」と話した。

<たばこ>増税濃厚 麻生首相、自民税調に事実上要請
 麻生太郎首相は10日午前、自民党本部で自民党税制調査会の津島雄二会長と会談し、「09年度予算で社会保障費の抑制方針の達成が大変厳しい」と述べ、党税調の協力を求めた。政府は舛添要一厚生労働相が今月初旬、中川昭一財務相に「たばこ税増税がなければ厚労省の予算編成は厳しい」などと要請しており、首相は党税調に対して事実上、09年度税制改正でのたばこ税引き上げを要請した。
 政府は、小泉政権以来の社会保障費の自然増2200億円抑制について「限界に近づいている」(麻生首相)として、09年度予算で歳出削減幅を圧縮、千数百億円分はたばこ税増税で確保する方針に転換している。自民、公明両党の税調は同日午後の与党税制協議会で対応を協議するが、首相の要請で3年ぶりとなるたばこ増税が濃厚になった。引き上げ幅は1本当たり3円(1箱当たり60円)を軸に検討される見通しだ。
 たばこ税を1本1円引き上げた場合、約400〜500億円の税収増になるとの試算もあるが、たばこの国内販売量は下落傾向にあり、税収も微減が続いている。このため、自民、公明の税調協議では「増税に踏み切れば、たばこ離れが加速し逆に税収減になりかねない」(自民党税調幹部)との声も出ていた。
 たばこ税をめぐっては、06年度税制改正大綱でも、国債発行額の抑制を目指す小泉首相(当時)の強い意向で自民党税調の反対論を押し切って、1本約1円のたばこ増税に踏み切ったケースがある。

日興コーディアル、希望退職に1000人以上応募
 米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアル証券が募集していた希望退職に、全社員約7000人の10%超にあたる1000人以上が応募したことが10日、分かった。
 日興は事前に募集枠を決めておらず、原則として応募者全員の退職を認める意向で、一時的に業績を圧迫する可能性がある。
 希望退職は、40歳以上の正社員や契約社員を対象に11月下旬から12月8日まで受け付けた。関係筋によると、ファイナンシャルアドバイザーや女性外務員などの応募が多いという。希望退職者には月給の二十数か月分の割り増し退職金を支給する予定だ。
 米シティは11月に全世界で5万人規模の人員削減を行うと発表していた。日本では希望退職のほか、役員も削減する方針だ。また、日興シティ信託銀行の売却に向けた交渉を進めている。
 国内証券最大手の野村ホールディングスは欧州の現地法人で最大1000人の人員削減を行う方針だ。

10月57%減、携帯出荷最少の108万台 需要冷え込み鮮明
 電子情報技術産業協会(JEITA)が10日発表した10月の携帯電話・PHS端末のメーカー出荷台数は108万台と前年同月比57.8%減少した。落ち込み幅は今年に入って最大で、単月の出荷台数としては2003年4月の統計発表開始以来、最少。端末出荷台数は今年7月以降、前年実績割れが続いている。景気低迷などの影響を受けて、需要の冷え込みが鮮明になってきた。
 単月の出荷台数はこれまで最少だった今年8月の216万6000台の半分の水準にまで落ち込んだ。10月は夏商戦と冬商戦の端境期にあたり、例年でも出荷台数が落ち込む。国内の携帯電話契約件数はすでに1億件を超え、市場に飽和感が出ているうえ、携帯電話各社が契約期間の長い販売方式を導入したことで、新規、買い替えともに需要が落ち込んでいた。

CATV首位、JCOMが3位を買収 首都圏の基盤強化
 CATV(ケーブルテレビ)最大手のジュピターテレコム(JCOM)は月内に、業界3位で首都圏が地盤のメディアッティ・コミュニケーションズ(東京・港)を買収する。債務の肩代わり分を除いた買収額は300億円前後になる見込み。JCOMは国内CATVで3割強のシェアを握っており、買収により首都圏での顧客基盤を強化、業界2位でシェア1割弱のジャパンケーブルネット(JCN、同・中央)を引き離す。
 週内にも発表し、年内に全株式の買収を完了する見込み。10月末時点でメディアッティの総加入世帯数(地上波テレビ放送の無料視聴者と有料多チャンネル放送サービス加入者の合計)は21万5000件。JCOMは291万件で、買収によって300万件を突破する。

携帯向け無償ソフトの「グーグル」陣営、新たに14社参画
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルなどは9日、同社が中心に展開する携帯電話向け無償ソフト群「アンドロイド」陣営に英ソニー・エリクソンや、日本のソフトバンクモバイルなど計14社が加わったと発表した。各社は今後、同ソフトを搭載する携帯端末の開発や販売などで協力する。世界のIT(情報技術)大手を取り込むことで、米マイクロソフトなどとの主導権争いが過熱しそうだ。
 東芝、オムロンソフトウェアなどの日本勢に加え、英ボーダフォン、台湾のアスーステック・コンピューターなども参画する。アンドロイド陣営は33社から47社に増える。日本では、すでに参加を表明しているNTTドコモとKDDIに続き、ソフトバンクの加入で携帯大手3社にソフトを提供する体制が整う。
 ソニー・エリクソンとアスースは同日、アンドロイド搭載端末を開発することを表明した。アンドロイドには、基本ソフト(OS)やネット閲覧ソフトなどが含まれており、今後は各社からネット機能を強化した多機能端末などの投入が相次ぐ見通しだ。

日本通信が多機能携帯 来夏までに5機種
 日本通信は「スマートフォン」と呼ばれる多機能型の携帯電話の販売を始める。日本市場に未進出の海外メーカーの製品を中心に、2009年夏までに5機種以上を調達。端末の紛失・盗難時の情報漏洩(ろうえい)対策などを強化した独自サービスと組み合わせ、NTTドコモなど大手携帯電話会社にはない端末やサービスを求める顧客を開拓する。
 第一弾として、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに本社を置くスマートフォンメーカー、アイメイト製の端末「アルティメート8502」を近く発売する。マイクロソフトの携帯向け基本ソフト(OS)「ウィンドウズモバイル」を搭載。パソコンと同配列のフルキーボードやタッチパネルを装備し、最大受信速度が毎秒7.2メガ(メガは100万)ビットの高速データ通信に対応している。端末価格は7万円弱の見込み。

au、着うたフル「2008年もっともよく聴かれた曲TOP100」を発表
 KDDI、沖縄セルラーは、LISMOに対応した携帯電話で再生された着うたフルについて、2008年でもっとも再生された曲を100位まで発表した。
 今回発表されたランキングのデータは、LISMO対応の携帯電話で、音楽コミュニケーションサービス「うたとも」を利用している150万人の動向をもとにしたもの。販売数ではなく、着うたフルの10億件の再生履歴から聴かれた回数を集計した独自の結果となっている。集計期間は2007年12月1日〜2008年11月30日。
 1位は青山テルマ feat.SoulJaの「そばにいるね」(2008年1月発売)で、2位はGReeeeNの「キセキ」(2008年6月)、3位は同じくGReeeeNの「愛唄」(2007年5月)と続いた。2007年の上半期に発売された曲も上位にランクインしており、販売数とは違った特徴が表れている。ランキングの詳細は「うたとも」内で確認できる。

京都の法人タクシー、全面禁煙へ
 京都乗用自動車協会に加盟する法人タクシーが、全面禁煙を進めることを10日までに決めた。対象は、同協会加盟の法人タクシー計60社、約6500台。実現すれば京都府の全タクシー約9700台のうち、3分の2が全面禁煙となる。
 同協会が京都府医師会などからの要望を受け入れた形。実施時期は未定。全国でも同様の動きが広がりつつあるが、国内外から多くの観光客が訪れる京都でもたばこを吸わない人への配慮が必要と判断した。
 法人タクシーの事業者団体「全国乗用自動車連合会」(全乗連、東京)によると、今年11月までに全面禁煙を実施しているのは、47都道府県のうち30都県。
 近畿では、競争の激しさを理由に、全面禁煙が進んでいなかったが、今年5月、滋賀、奈良両県で全面禁煙を実施。大阪でも取り組みが検討されている。

第3のビール、発泡酒抜く 年間ベースで初の逆転へ
 ビール酒造組合などが10日発表した発泡酒と第3のビールを含む1〜11月のビール類出荷量によると、価格の安い第3のビールの構成比が23・8%となり発泡酒(23・7%)を抜いた。平成20年通年でも初めて発泡酒のシェアを逆転する見通しとなった。
 15年に発売された第3のビールは、発泡酒より350ミリリットル缶で20円程度安く、低価格志向を強める消費者の人気を呼んだ。キリンビール「のどごし〈生〉」やアサヒビール「クリアアサヒ」などが好調に推移。第3のビールは今年5月から毎月、月間の出荷量では発泡酒を上回っていた。
 発泡酒は「糖質ゼロ」など健康面で特色をアピールする商品は販売を伸ばしているが、全体では苦戦が続いている。
 11月のビール類出荷量は、休日の関係で出荷日数が前年より少なかったため、前年同月比8・0%減と2カ月ぶりに減少したが、第3のビールは12・2%増となった。ビールは12・1%減、発泡酒は16・2%減だった。

日経社説 ソニー大型リストラの衝撃(12/10)
 期待されていたソニーの復活がまた遠ざかった。同社は世界全体でエレクトロニクス事業の従業員を1万6000人削減するなどのリストラ策を決めた。欧米ではクリスマス商戦が幕開けしたが、消費者の購買意欲は冷え込み、薄型テレビなどデジタル家電の売れ行きは思わしくないという。

 米国に端を発した金融危機は、まず新車販売の急減という形で実体経済を直撃した。米国ではゼネラル・モーターズ(GM)などが経営危機に陥り、トヨタ自動車も業績を大幅に下方修正した。

 それに前後して、ソニーやパナソニックも業績の下方修正に踏み切り、自動車と並ぶ耐久消費財の家電でも減速が明らかになった。ソニーのリストラ案は人員削減のほか、設備投資の3割カットや複数の工場閉鎖など広い範囲にわたり、年間1000億円以上のコスト節減が見込めるという。

 ソニーは今年度、「テレビ事業の黒字化」を課題に掲げてきたが、こちらの達成も厳しい情勢だ。

 北米の薄型テレビ市場で、韓国のサムスン電子に続くシェア2位を確保したものの、価格競争が激しく、利益に直結しない。それに追い打ちをかけるように、リーマン・ショックの起きた9月以降は販売数量そのものが落ち込み、大型リストラを余儀なくされた。

 ソニーはハワード・ストリンガー会長、中鉢良治社長の就任した2005年以降、「コア事業のエレクトロニクスの強化」をめざしてきたが、道半ばでつまずいた。シェアの面ではそれなりに健闘しているが、かつての「ウォークマン」や小型ビデオカメラのような圧倒的な存在感を誇る商品が少なくなった。

 携帯音楽プレーヤーでは米アップルの「iPod」にお株を奪われ、ゲーム機では任天堂にリードを許している。商品開発の強化を進めて、以前のソニーブランドの輝きを取り戻してほしい。

 日本の他の大手電機メーカーにとってもソニーの苦境は人ごとではない。「選択と集中」や業界再編、新興市場の開拓などを急がなければ、今の円高と世界経済の失速という逆風は乗り切れないだろう。


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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

大企業の資金繰り、銀行にシフト 東芝や第一三共など
 大企業の資金調達が銀行借り入れにシフトしている。東芝が5000億円の借入枠を設けたほか、第一三共も2100億円を銀行から調達。金融市場の混乱が長引き社債やコマーシャルペーパーの発行難がしばらく続くとみて、間接金融による資金確保に転換する動きが目立つ。大企業の「銀行依存」がさらに強まれば、結果的に中小企業に資金が行き渡りにくくなる恐れもある。
 東芝は年度末に向けた資金需要に機動的に対応するため、複数の銀行と結んでいる借入枠を一気に合計5000億円に引き上げた。これを上限に必要な資金をいつでも手当てできる。

景気、回復時期見えず マイナス成長4期連続も
 景気後退が長引く恐れが出てきた。内閣府が9日発表した7―9月期の国内総生産(GDP)改定値は速報値から大幅に下方修正。10月の景気動向指数も過去2番目の落ち込みとなり、金融危機の影響が深刻になった10月以降は景気下振れが鮮明になっている。現状では内外需とも回復の展望は描けず、民間エコノミストの間では2009年1―3月期にかけ戦後初の4.四半期連続のマイナス成長に陥るとの予測も浮上してきた。
 7―9月期のGDP改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算で1.8%減と4―6月期に続くマイナス成長となった。11月公表の速報値に比べそれぞれ0.4ポイント、1.4ポイントの下方修正。設備投資が前期比2.0%減と速報と比べ0.3ポイント低くなったのが響いた。 輸出も低迷し、輸入を差し引いた外需の成長への寄与度は0.2ポイントのマイナス。「輸出を起点とする企業部門の改善は完全に途切れた」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏)格好だ。

政府、6年10か月ぶりに「景気悪化」判断へ
 政府は9日、12月の月例経済報告で、景気の基調判断を3か月連続で下方修正する方針を固めた。
 金融危機をきっかけとする世界経済の減速で、国内景気も急速に落ち込んでいるためだ。生産活動の低下や雇用情勢の悪化を踏まえ、2002年2月以来、6年10か月ぶりに「景気悪化」の判断が示される公算が大きい。
 日本銀行が15日に発表する12月の企業短期経済観測調査(日銀短観)の結果などを見極めた上で最終判断する。具体的な表現は関係省庁で調整するが、景気は「悪化しつつある」「悪化している」などが有力視されている。11月の月例報告は、「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」と判断していた。
 政府が深刻視しているのは、雇用情勢の急速な悪化だ。自動車や電機など、輸出関連企業を中心に非正規雇用を削減する動きが広がっているうえ、正社員の希望退職を募る動きも目立ち始めた。

世界経済、成長率0%台に 来年の世銀見直し低下
 世界銀行は9日、2009年の世界経済の実質成長率が0.9%に低下するとの予測を発表した。金融危機が発展途上国を含む世界各国の実体経済に波及したため。世界の貿易量は前年比2.1%減と1982年以来27年ぶりにマイナスに転じる見通し。グローバル経済が「大いなる不確実性の時代」に移行しつつあると強調している。
 「世界経済展望」によると08年の成長率予測は2.5%で、09年を底に10年には3.0%まで回復する。国際通貨基金(IMF)が11月に発表した09年の世界経済の成長率予測は2.2%だった。IMFは高成長の途上国の比重が高くなる購買力平価ベースのため世銀より高くなる傾向があり、購買力を加味しない世銀と同じベースでは1.1%だった。

「小泉路線」勢力60人が会合 郵政民営化求め、首相揺さぶり
 主要メディアが内閣支持率急落で足並みをそろえた世論調査報道から一夜明けた9日、自民党内で麻生太郎首相と政策面で一線を画す「小泉改革継承」勢力や中堅若手グループが相次いで会合を開いた。直ちに「麻生降ろし」に走るというより、衆院選への危機感から政界流動化に布石を打つ動きと見られる。首相周辺は強く警戒し、「反麻生」の押さえ込みに躍起だ。
 「3年前の選挙を思い起こしてほしい。不可解な行動をしている方々の多くは郵政民営化反対が間違いだったと誓約書まで書いて復党したことを忘れてほしくない」。
 9日、自民党本部8階で開いた「郵政民営化を堅持し推進する集い」。呼びかけ人の1人、小泉純一郎元首相は冒頭のあいさつで、党内で浮上した郵政民営化見直し論を強くけん制した。

工作機械受注、11月は6割減 バブル以降で最大の落ち込み
 日本工作機械工業会(中村健一会長)が9日発表した11月の工作機械受注(速報値)は前年同月比62.2%減の516億円だった。落ち込み幅はバブル期以降で最大。自動車産業をはじめ、製造業各社で設備投資を凍結する動きが相次ぎ10月と比べても35%超の減少となった。米国発の金融危機に端を発した世界経済減速の影響を顕著に示している。
 国内は前年同月比60.8%減の248億円だった。輸出は63.5%減の268億円。

世界の航空会社の総収入、09年は7年ぶり減少 世界同時不況で
 【ジュネーブ=藤田剛】世界各国の航空会社で組織する国際航空運送協会(IATA)は9日、2009年の航空業界の業績予測を発表した。各社の総収入は前年比7%減の5010億ドル(46兆円)で、02年以来7年ぶりの減少となる。世界同時不況で海外旅行や出張を手控える動きが広がるうえ、企業活動の停滞を映して航空貨物の荷動きも大きく落ち込むためだ。
 09年の旅客運送量は前年比3%減、貨物運送量は5%減の予測で、IATAは「収入面はこの50年間で最悪の環境」(ジョバンニ・ビジニャーニ事務局長)という。経営の悪化を受け、航空会社の淘汰や再編が加速する公算が大きい。
 一方、原油価格が急反落したことで、これまで経営の圧迫要因だった燃料費は軽減される。総燃料費は前年比18%減の1420億ドルで、7年ぶりに減少する。

訪日外国人の旅行取扱額、10月は17%減 観光庁
 観光庁が9日発表した主要旅行会社63社の10月の取扱額は、訪日した外国人の旅行が前年同月比17.3%減の75億4300万円となった。前年比マイナスは2カ月連続で、同庁によると18.0%減となった2005年3月以来の下げ幅となった。米国発の金融不安や円高傾向で訪日を控える外国人が増えたもようだ。
 日本からの海外旅行は7.9%減の2150億4700万円で、5カ月連続マイナスだった。景気後退による消費者心理の冷え込みを反映した。国内旅行は2.5%増の3927億300万円。前年比プラスは3カ月ぶり。近場の観光地を選択する旅行者が増えたとみられる。

たばこ陳列販売を禁止 英政府、若年層の喫煙対策
 英政府は9日、各銘柄のたばこを棚に並べて店頭で販売することを禁止すると発表した。喫煙への好奇心をあおっているとされる「陳列販売」を禁じ、若年層の喫煙人口を減らすのが狙い。店舗の規模に応じて2011年10月から順次適用する。
 また、若年層の5人に1人が自動販売機でたばこを買っていることから、身分証明がなければ自動販売機を使えないようにする。効果が確認できなければ、自動販売機の全面禁止も検討するという。
 英国では18歳以下のたばこの購入を法律で禁じている。

飢餓人口、1年で4000万人増 食料価格高騰で9億6300万人に
 国連食糧農業機関(FAO)は9日、2008年の世界の飢餓状況に関する報告書を発表。世界的な食料価格高騰などで、十分な栄養が取れない人口は昨年より4000万人増え、9億6300万人に達すると予測した。さらに、金融危機により、特に途上国の農業投資が減少するとして、危機が続けば09年の飢餓人口がさらに増える可能性も指摘した。
 国際的な食料価格は世界的な景気落ち込みにより、今年前半のピークと比べ低下したものの、06年以前の価格と比べると高止まりしていると強調。また、先進国での今年の穀物生産は10%以上伸びるものの、途上国では肥料や燃料価格高騰を卸売価格に転嫁できず、生産の伸びはわずかにとどまるとして、今後の途上国での生産減少に懸念を示した。

ノキア、携帯ソフト開発費圧縮
 携帯電話機の世界最大手、ノキア(フィンランド)は端末の開発を大幅に効率化できる基盤ソフトを実用化する。通信や検索、画像表示など様々な機能の制御が基盤ソフト一つで可能になり、機能ごとに必要だったソフト開発を省力化できる。ソフトの総開発コストは最大で100分の一に圧縮できるという。ノキアは来年以降、基盤ソフトを自社製品の開発に活用するほか、日本勢を含む端末メーカーに利用を呼び掛ける。
 開発した基盤ソフトの名称は「NoTA(ノタ)」。通信機器制御用の基本ソフト(OS)「トロン」の開発を手がけるYRPユビキタス・ネットワーキング研究所(東京・品川、坂村健所長)、フィンランド政府が開発に参加した。

MS日本法人、「ウィンドウズモバイル」対応のソフト・機器の開発支援組織
 マイクロソフト(MS)日本法人(東京・渋谷)は、NTTドコモなど国内通信事業者6社と組み、MSの携帯端末向け基本ソフト(OS)を使ったソフトや端末の開発支援組織を設立した。機器メーカーやソフト開発会社も加わって開発を促進。MS製OSを使った携帯端末の普及を図る。
 「ウィンドウズモバイル開発者事務局」を東京都新宿区に開設した。MS製携帯用OS「ウィンドウズモバイル」に対応した業務ソフトや機器の開発に関する情報交換、技術交流の場として活用する。定期的な技術・製品セミナーの開催やメールニュースの配信などを予定している。

大丸・松坂屋が改装凍結 来年度投資見直し、20億円節減
 大丸と松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングは、2009年度の投資を見直す。新店や増床など大型投資を除いて、改装などを原則凍結して20億円前後を削減する。消費不振で売上高が急減する中、投資効果が見込めないと判断した。東武百貨店も国内最大級の店舗改装の凍結を決めており、百貨店業界で投資抑制の動きが広がってきた。
 直営の全20店を対象とする。業界で一般的な季節ごとの売り場の模様替え、ブランドの入れ替えといった小規模な改装を原則凍結する。展示方法や品ぞろえを見直し、費用をかけずに改装と同じ効果が出るよう工夫する。

日経社説 危機感を映すオバマ版ニューディール(12/10)
 オバマ次期米大統領が大規模な公共事業を柱とする新たな経済再生計画の概要を明らかにした。巨額の財政出動により、一気に需要と雇用の創出を目指す大胆な施策である。いま米経済に深刻な景気後退が迫っており、月並みな政策では効果がないという危機認識は正しい。
 計画は次期政権の経済政策チームが策定作業を進めている。必要な財政支出の規模は5000億―7000億ドルに上るとみられる。これは米国の国内総生産(GDP)の3―5%に相当する異例の規模だ。
 第2次大戦前の大恐慌の際にルーズベルト大統領が実施した「ニューディール政策」の現代版とも呼べる。オバマ氏は2年間で250万人の雇用を創出すると約束した。
 大型投資をバラマキ政策とせず、中長期的な競争力の向上や環境負担の軽減につながるよう、対象を絞り込んだ点は、日本も学ぶべきだ。
 第1に挙げた分野が省エネである。全米の公的施設の暖房や照明をエネルギー効率の高い製品に交換する。一見地味だが、電機、設備、工事などの業界に直接的に作用し、有効需要を生む即効性が期待できる。
 第2に挙げた道路や橋などのインフラ整備も、土木・建設業の雇用に貢献が大きいはずだ。1950年代にアイゼンハワー大統領が全米に高速道路網を築いて以来、最大規模の公共投資を実施する。
 交通網が発達した米国だが、実際には老朽して傷んだ高速道路や橋が多い。隠れた米国の弱点に着眼した政策だといえる。連邦政府が州政府に予算を配分し、直ちにインフラ整備を実行しなければ予算を無効にするという工夫も盛り込んだ。
 オバマ氏は学校の校舎の省エネ化や、最新コンピューターの配備、医療分野の情報通信網の整備を進める方針も打ち出した。米経済の強みであるハイテク業界に、政府が新市場を提供し、同分野の雇用や投資を下支えする狙いがある。
 財政赤字の拡大など問題点を指摘する声があるのも事実だ。だが、デフレ圧力の強い現状では、まず有効需要を作り、雇用を創出するという判断は現実的だろう。一時的な需要とはいえ集中的に実行すれば、景気を回復軌道に戻す助けとなろう。
 オバマ次期大統領は矢継ぎ早に経済政策に携わる主要人事や公共投資の計画を発表し、1月の就任までの空白を作らない。明らかにスピード感を重視している。経済危機の局面で取るべき行動の、最も重要なツボを心得ている。日本の政治指導者も見習うべき姿勢である。

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…(゜Д゜;)新聞

ソニー、全世界の従業員8000人削減へ 年1000億円のコスト削減
 ソニーは9日、2009年度末までにエレクトロニクス事業の全世界の従業員数を8000人削減することなどを柱とする構造改革を発表した。国内外の製造拠点を現状の57カ所から約1割で削減するほか、09年度のエレキ事業の投資計画も中期計画から約3割減らす計画。世界景気の急減速でエレキ事業の収益が悪化する中、人員削減や製造拠点の統廃合などを通じ、年間1000億円以上の費用削減を見込む。

GDP改定値、マイナス1.8%に下方修正 7―9月実質年率
 内閣府が9日発表した7―9月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算で1.8%減と、2四半期連続のマイナス成長となった。民間企業が持つ在庫の伸びや設備投資が見込みより少なかった。速報値に比べ前期比で0.4ポイント、年率は1.4ポイントの下方修正。世界的な景気後退の影響から内外需がともに振るわず、政府が示す2008年度の経済見通し(実質1.3%増)の達成は困難な情勢だ。
 与謝野馨経済財政担当相は同日の閣議後の記者会見で「来年は日本としてじっと耐え、経済が底抜けしないように政策努力をしていく」と語り、景気の後退局面は当面続くとの見方を示した。

2008年のブログ話題ランキング、「ホンダF1撤退」が早速5位に
 きざしカンパニーは9日、「'08年間ブログ注目話題ランキング」を発表した。上位は、1位が「<北京五輪>女子ソフトボール金メダル」、2位が「ラスト・フレンズ最終回」、3位が「小室哲哉逮捕」、4位が「福田総理辞任」、5位が「ホンダF1撤退」だった。
 北京五輪関連の話題は30位中6件あったほか、スポーツ関連では、12月5日に発表されたばかりの「ホンダF1撤退」の5位をはじめ、プロ野球オリックスの「清原選手引退」が7位、「日本シリーズ 西武優勝」が8位、「EURO2008 スペイン優勝」が9位にランクインしている。また、エンターテインメント関連では、上半期ランキングで1位だったドラマ「ラスト・フレンズ」が年間を通しても2位となった。

「世界経済、日本の失われた10年に相当も」 クルーグマン氏
 【ストックホルム=岐部秀光】今年のノーベル経済学賞を受けるクルーグマン米プリンストン大教授は8日、スウェーデンのストックホルム大学で記念講演後に記者会見し、世界経済の行方について「日本の失われた10年に相当するような長期の停滞をたどるシナリオを恐れている」と述べた。
 「2011年を超えて景気低迷が続く可能性は十分にある」と述べ、金融危機に伴う世界的な不景気が3年以上続くシナリオが現実的なものであると警告した。「特に欧州周辺で問題を抱える国がアルゼンチンやインドネシア型の危機の連鎖に陥るかもしれない」と指摘した。

ソフトバンクの「S!情報チャンネル」、100万契約を突破
 ソフトバンクモバイルは、ニュースや天気情報を配信する無料サービス「S!情報チャンネル」の契約数が12月7日付けで100万件を突破したと発表した。
 「S!情報チャンネル」は、社会や経済などのニュースを届ける「Yahoo!ヘッドラインニュース」と、天気情報を配信して待受画面上にアイコン表示する「3Gお天気アイコン」が利用できるサービス。月額利用料はかからないが、パケット通信料はかかり、S!ベーシックパック(月額315円)の加入が必須となっている。
 2007年に終了したS!キャストと3Gお天気アイコンのリニューアル版として、2008年1月28日より提供が開始された。今回、開始から約11カ月で100万契約に達したことになる。

ウィルコム、2.5GHz帯でのサービス提供に向けて変更登録
 ウィルコムは、総務省から電気通信事業の変更登録が完了したとの通知を受けたと発表した。
 同社では、1.9GHz帯でPHSサービスを提供しているが、昨年12月、次世代PHSの提供に向けて2.5GHz帯での免許が付与された。今回の変更登録は、2.5GHz帯でもサービスを提供するためのもの。
 なお、ウィルコムの次世代PHSは、「WILLCOM CORE」というブランド名で、2009年にサービスが開始される予定。

<トヨタ>国内工場の土曜稼働中止検討 09年1〜3月予定
 トヨタ自動車は9日、世界的な自動車販売不振を受け、国内工場で来年1〜3月に計6日間予定していた土曜日の稼働を中止する検討に入った。トヨタの国内生産台数は来年1月から前年比約3割減となる見通しとなったため、減産体制を拡大する。
 トヨタの国内工場は原則週休2日制だが、例年1〜3月は年度末需要に対応し、毎月2回、土曜日に昼間のみ工場を稼働していた。来年は土曜日勤務を中止し、生産を平日に集中させる。稼働休止日は年次有給休暇とすることで組合側と協議する方針。
 トヨタはすでに来年1月から高級ブランド「レクサス」を生産する田原工場(愛知県田原市)など3工場の一部ラインで生産体制を昼夜2交代の2直勤務から昼夜いずれかの1直勤務に縮小する方針を固めているほか、今月24、25日には田原工場や子会社のトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)などで生産を休止する。

「サンリオピューロランド」営業時間を短縮
 サンリオは2009年4月から、東京都多摩市で運営するテーマパーク「サンリオピューロランド」の営業時間を短縮する。土日祝日の閉園時間を現在の午後8時から同6時に2時間早める。人件費や光熱費などで年間2億円の経費削減を見込む。景気後退でテーマパークや遊園地は客数減少が続いており、追随する施設が出そうだ。
 園内で実施しているミュージカルなどの公演回数も減らす。ミュージカルの出演者や物販店・飲食店の販売員などの人件費を圧縮し、施設の照明時間の短縮による光熱費の削減も見込む。

三菱ケミカルHD、3年間の設備投資を1600億円減額
 三菱ケミカルホールディングスは9日、2008―10年度の中期経営計画で示した3年間の設備投資額(投融資含む)を、当初の5900億円から1600億円減額し、4300億円にすると発表した。中期経営計画は08年5月に公表したが、世界景気の減速が顕著になり、計画の見直しを迫られた。
 研究開発費は当初計画比200億円減の4050億円とする。市場の成長が見込める白色発光ダイオード(LED)とリチウムイオン電池材料に研究開発費を優先的に配分するとしている。

米製造業団体、WTO閣僚会合に反対 鉱工業品、溝埋まらず
 全米製造業者協会(NAM)は8日、世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)で事務局が示した大枠合意案について「鉱工業品交渉での溝は埋まっておらず、合意のたたき台とは見なさない」との声明を発表した。「意見集約の進展が明らかになるまで、閣僚会合は開催すべきではない」とも指摘。事務局案を前提とした閣僚会合開催に反対の意向を示した。
 NAMは全米最大の製造業者の団体。今年7月の閣僚会合の際にもWTO本部のあるジュネーブに代表団を送るなど、鉱工業品の貿易交渉に影響力を持つ。
 声明はブラジルや中国、インドを名指しした上で、産業機械や化学製品など品目別の関税撤廃を目指す分野別の協議で「歩み寄りがみられない」と不満を表明。鉱工業品の関税撤廃で新興国側が譲歩しない限り、閣僚会合は再開すべきではないとの考えを強調した。

クライスラー、中国・奇瑞汽車との提携解消
 【ニューヨーク=武類雅典】米クライスラーは8日、中国自動車大手の奇瑞汽車(安徽省)と事業提携解消で合意したことを明らかにした。奇瑞と開発した小型車を米国などで販売する計画だったが、破綻回避が最優先課題になり、事業拡大への投資がかかる奇瑞との提携を取りやめた。クライスラーの小型車事業の提携の軸は日産自動車に絞られた。
 クライスラーと奇瑞は2007年7月、小型車の開発・製造で協力を開始。「中国製の小型車が米国に上陸する」と話題になった。しかし、政府支援を要請中のクライスラーは設備投資などを絞らざるを得ず、提携見直しを決めたもようだ。
 奇瑞は中国で「民族系自動車メーカーの旗手」として知られる。中国の政府系金融機関から「補助金」に近い融資を受けるなど中国政府に接近中。米政府に支援要請中のクライスラーとは提携関係を深めることは難しいと判断したともみられている。

「素の自分で戦いたい」 「すっぴん」見せたがる女性たち(COLUMN)
「ヤフー!」の週刊特集で、誰が一番の「すっぴん美人」かを選ぶ投票が始まり、ネットで話題になっている。2008年は女優の深田恭子さん(26)が写真集で「すっぴん」を初公開、「メイクよりも可愛い」などと評判になった。今なぜ「すっぴん」なのか。「自分を隠さず素の自分で戦いたい」という女性が増えてきたことが背景にある、という人もいる。
メイク前とメイク後両方の写真を掲載し、「すっぴん美人」を投票
「ヤフー!」が週刊特集として「女のすっぴん本音白書」を始めた。「すっぴん」に自信のある現役女子大生5人が登場。メイク前とメイク後両方の写真を掲載し、「すっぴん美人大統領選挙」を行っている。閲覧者が「すっぴん」のほうが美しい、可愛いと思う女性に一票を入れるというものだ。投票期間は2008年11月26日〜12月15日で、08年12月8日現在で4万4500近い投票がある。「2ちゃんねる」などの掲示板にもスレが立ち、誰が一番美人か議論の的になっている。
つい最近まで、「すっぴんは見せたくない」と話す女性が多かった。
ところが、「ヤフー!」の特集には男女50人ずつ100人に聞いた「すっぴん」に関するアンケートも掲載されていて、受け止め方に変化がみられるのだ。
男性に、初めて彼女とお泊りする日に彼女の「すっぴん」はアリか無しかを聞いたところ、46人(92%)の男性がアリと答えている。お泊まりで「すっぴん」の彼女が別人に見えたのは17人(34%)。フルメイクと「すっぴん」の彼女ではどちらが好き、の問いでは「すっぴん」が好きは27人(54%)、フルメイクは16人(32%)だった。
最初の質問で「すっぴん」はアリ、と答えた理由は、
「自分が選んだ人なので気にしません。(24歳・フリーター)」
「好きな子だから。そういう時にすっぴんなのが嬉しい。(26歳・会社員)」
などだった。
メイクは、濃い目と「すっぴん」の2極化進む
一方、女性の回答は、初めて彼氏とお泊りする日に「すっぴん」がアリは38人(76%)。彼氏に「すっぴん」が別人と言われたことがあるのは7人(14%)。「すっぴん」のほうが可愛いと言われたことがある、は31人(62%)で、無いが19人(38%)だった。最初の質問で「すっぴん」はアリ、と答えた理由は、
「はじめに見せておかないと、すっぴんを見せるタイミングを失いそうだから。(27歳・会社員)」
「素顔を好きになってくれたらもっと嬉しいから。(24歳・プロダンサー)」
というものがあった。
美容・健康商品の通信販売会社ラグランジュ社長で、「ミクシィ」で6万4000人が参加するコミュ「最上級のすっぴん美人」を主宰する谷川明日香さんは、「女性がメイク時でも、すっぴんでも、キレイでありたいとの願望は過去も現在も同じだけれど、特にすっぴん指向が顕著になったのは07年から」と指摘する。きっかけになったのは「オーガニック」と呼ばれる無添加で安全性の高い化粧品が注目されてから。「肌力」を付け、「すっぴん」でもキレイな自分になろう、と努力をしているという。
「自分を隠さず素の自分で戦う、という感覚ですね。彼氏と泊まりに行ったときなど、どうしてもお化粧は取れますよね。そんな時でも、キレイでいられたほうが、自分も安心、ということもあります」
女性のメイクのトレンドとしては、雑誌「小悪魔ageha」に代表される濃い目の独特なものと、「すっぴん」の2極化が進んでいるそうだが、「すっぴん」が09年以降も注目されていくのは間違いないのではないか、と谷川さんは話している。

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一般歳出初の50兆円台 09年度6%増
 2009年度予算編成で、社会保障や公共事業など政策的経費に充てる一般歳出が当初予算ベースで初めて50兆円台に乗る見通しとなった。来年4月から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることなどに伴い歳出が大きく膨らむ。一方、景気後退で国の税収は40兆円台に急減する見込み。財政の健全性の目安となる基礎的財政収支は大幅な悪化が確実で、政府が努力目標としている11年度黒字化は一段と遠のく格好だ。
 今年度当初予算(47.3兆円)からの伸び率は約6%。一般歳出の伸び率としては、第2次石油危機後の景気刺激のため13.9%に達した1979年度予算以来の高い水準となる。

支持率急落、与党に衝撃 「話し合い解散」も浮上
 麻生内閣の支持率急落を示した報道各社の世論調査が8日にほぼ出そろい、政界に衝撃が広がった。勢いづく民主党に加え、自民党内でも来年の通常国会を乗り切れないのではないかとの懸念が強まった。来春の衆院解散・総選挙を条件に来年度予算案や関連法案の年度内成立を野党に呼びかける「話し合い解散」論も浮上してきた。
 「非常時だ。一致団結して経済対策に取り組むべきだ」。8日の政府・与党連絡会議では、危機感を訴える声が相次いだ。自民党内でも「誠に深刻。もはや解散する力は今の麻生政権にない」(山崎拓氏)など悲鳴に近い声が上がった。

米紙トリビューンに経営危機説 新聞再編の引き金にも
 【ニューヨーク=小高航】「ロサンゼルス・タイムズ」などを発行する米新聞大手トリビューン(本社シカゴ)に経営破綻説が浮上している。同社は創業160年の老舗。昨年、米不動産王のサミュエル・ゼル氏が買収、長年続いた同族経営に終止符を打った。本社ビル売却、従業員削減、主要紙「シカゴ・トリビューン」の編集長交代など改革を進めているところに金融危機が直撃した。破綻すれば米新聞業界の再編につながる可能性もある。
 米メディアによると、トリビューンは早ければ週内にも米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請、経営破綻する可能性がある。同社は9月末現在で約63億ドル(約5800億円)の債務超過の状態。銀行などが貸し出しを渋る中、借入金の返済や資金の借り換えが困難と指摘されていた。

SUMCO、太陽電池向け投資拡大 素材生産5倍に
 シリコンウエハー大手のSUMCOは太陽電池向けウエハーの増産投資を拡大する。145億円投じて建設中の新工場に、170億円を追加投資して増産幅を拡大。2010年をめどに生産規模を現状の5倍に引き上げる。世界シェアは3%から10%程度に高まる見通しだ。年率3割のペースで拡大する太陽電池市場を早期に取り込み、市況に左右されやすい半導体向けウエハーを補完する体制を整える。
 2009年2月に立ち上げる新工場(佐賀県伊万里市)の設備を増強する。シリコン原料を鋳造する1次加工装置を増設、薄く切って最終製品に仕上げる設備も新たに導入する。09年2月稼働時には年30万キロワット(発電能力換算)の生産能力を、10年中に50万キロワットに拡大。現在は子会社で年間13万キロワット生産しており、10年には同社の年産能力は63万キロワットとなる。

1―11月の企業倒産、5年ぶり高水準 上場企業倒産、戦後最多に
 民間調査機関の東京商工リサーチが8日発表した2008年1―11月の企業倒産件数は1万4284件となった。03年暦年の1万6255件以来、5年ぶりの高水準を11カ月間で記録した。上場企業の倒産は30件で、暦年の戦後最多を更新した。世界的な金融危機と景気悪化が日本企業に打撃を与え、業種や規模を問わず倒産が増えている。
 11月の倒産件数は1277件。5年5カ月ぶりの高水準となった10月より10.6%減ったものの、前年同月に比べると5.2%増えた。負債総額は5760億5200万円で、前年同月比16.9%増加した。
 全10業種のうち7業種の倒産件数が前年同月より増えた。運輸が2.4倍に膨らんだほか、金融・保険(50%増)や情報通信(37.5%増)などの伸びが高かった。建設(5%減)と不動産(6%減)はやや減少したものの、両業種の倒産件数は全体の3割強を占めている。卸売業(13.2%増)や製造業(10.7%増)なども増え、業種のすそ野が広がってきたという。

豊田市、法人市民税収9割減 09年度見通し、トヨタの業績悪化で
 愛知県豊田市は8日、来年度の法人市民税収が今年度の当初予算比で9割減り、400億円近い減収になるとの見通しを明らかにした。世界的な自動車販売の減少で、トヨタ自動車を中心に市内の企業の業績が急激に悪化していることが原因。同市では既に進めていた予算査定をやり直すなど歳出削減策を急ぐほか、積立金を取り崩して歳入を穴埋めする方針だ。
 同市の今年度一般会計の当初予算は過去最高の1712億円で、このうち法人市民税収は442億円を占める。しかし、10月にトヨタ自動車が2009年度3月期の連結営業利益が当初予想を1兆円下回るとの見通しを発表。これを踏まえて同市が来年度の法人市民税収を計算したところ、400億円弱の税収減になることが分かった。

田崎真珠、希望退職者450人募集
 田崎真珠は8日、本体全社員の3分の1に当たる約450人の希望退職者を募集すると発表した。同社は独立系投資ファンドの傘下で経営再建中で、小売りや養殖など全部門の要員配置を見直すことに伴う人員削減。2008年10月期の業績予想も同日下方修正し、店舗の閉鎖費用などで、連結最終損益が159億円の赤字(前期は20億円の赤字)になる見通しだと発表した。
 希望退職は田崎真珠本体の全社員を対象に、15日から09年1月15日まで募集、割増退職金を支給する。希望者には外部委託会社を通じ再就職もあっせんする。退職日は09年2月28日まで。人員削減による経費の削減額は明らかにしていない。

年末年始の成田利用客10%減 01年以来の大幅な落ち込み
 成田国際空港会社は8日、年末年始(12月19日―1月5日)の成田空港の利用客が前年同期比10%減の約125万人になる見通しとの推計値を発表した。
 今年は、長期休暇の取りやすい曜日配列に加え円高など、海外旅行を後押しする要因も多いが金融危機による景気後退が響き、米同時多発テロの影響で同13.5%減だった2001年以来の大幅な落ち込みとなる。
 出国ピークは12月27日で約4万4900人、帰国が1月3日で約4万7800人の見通し。

神奈川県受動喫煙防止条例 小規模飲食店も除外
 神奈川県の松沢成文知事は8日、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」の素案を発表した。骨子案では、パチンコ店など「喫煙者の割合が特に高い」とされた施設について条例施行後3年間の適用除外を認めたが、素案では除外対象を店舗面積100平方メートル以下の小規模飲食店にまで拡大。さらに譲歩した格好となった。2月の定例議会で提案する。
 県によると、店舗面積100平方メートル以下の小規模飲食店は、県内の飲食店の約7割。県は「施設の規模が小さいほど効果的な分煙方法をとることが困難」として適用除外を認めた。
 ただし、どの施設も除外期間中は受動喫煙防止対策を進め、最終的に禁煙か分煙を選択しなければならない。松沢知事は、期間中の対策について資金的に分煙施設の設置が困難な施設には融資などでサポートする意向を示した。

中小企業の事業承継時、相続株の8割課税せず 政府案
 中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府が2009年度税制改正で導入を目指す拡充案の内容が8日、明らかになった。租税特別措置法を改正し、事業の後継者に限って相続する株式の課税対象額を8割減額する。自民党税制調査会などで最終調整し、来年度の税制改正大綱に盛り込む。中小企業の廃業を食い止め、雇用確保や技術の継承につなげる。
 事業承継税制の導入に向けて、自社株をすべて後継者が相続できるようにする「中小企業経営承継円滑化法」は5月に成立した。ただ相続税額の軽減などを定める税法の内容はまだ決まっておらず、政府が詳細を検討していた。

国の出先機関 職員大幅削減を画餅にするな(12月9日付・読売社説)
 大胆な職員削減の目標を画餅(がべい)に終わらせてはなるまい。政府は、国の出先機関の見直しに従来以上に真剣に取り組むことが求められる。
 政府の地方分権改革推進委員会が第2次勧告を決定した。15系統の出先機関の事務や職員の地方移管や合理化により、将来的に職員3万5000人程度を削減するよう提言している。
 これほど大規模な職員削減が実現すれば、大きな成果となる。それには各出先機関の事務の徹底した地方移管が前提となるが、関係府省の抵抗が確実な中、今後の展開は決して楽観できない。
 国土交通省地方整備局が直轄する国道はこれまで、81路線の約2500キロ分の移管が決まったが、全体の12%にすぎない。一級河川の移管も、分権委が求めた63水系のうち6水系だけだ。
 国道は61路線、河川は20水系について、国土交通省と関係都道府県との協議が続いている。
 地方農政局の農産物の生産・流通助成事務や経済産業局の新規産業・中小企業支援事務は、「全国的視点に立った」事務を出先機関に残すことになった。
 今後、各省任せにすれば、全部が「全国的視点」の事務と分類され、地方に移されないだろう。
 その場合、出先機関改革は、地方整備局や農政局などを総合出先機関に統合するだけの「看板の掛け替え」になってしまう。
 分権の実を上げるには、地方に移す事務量を極力積み増すことが何よりも肝心である。
 行政の無駄を省き、地方を活性化する視点からも、出先機関のスリム化の必要性は増している。
 麻生首相は先月、地方整備局などの統廃合の作業を加速するよう分権委に指示したばかりだ。首相の「言葉の軽さ」に対する批判にこたえるためにも、今回の勧告を軽んじることは許されまい。
 政府は今後、職員の地方移管などに関する総合調整組織を新設する。質・量とも十分な人材を配置し、勧告をきちんと実行する強力な体制を整えるべきだ。
 勧告は、国が自治体の仕事を法令で細かく縛る482法律の約1万項目の「義務付け・枠付け」について、約4割を廃止または見直すよう提言した。
 保育所や老人福祉施設の設置基準などで自治体の自由度を高めることは、地方分権の本質だ。国民生活に与える影響も大きい。
 関係省庁との調整はこれからだが、政府全体として、必要な法改正を着実に進める必要がある。

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KDDI新サービス発表、高音質の「着うたフルプラス」
 KDDIは8日、高音質の携帯電話向け音楽配信サービス「着うたフルプラス」を12月下旬に始めると発表した。従来の「着うたフル」に比べ高音域を中心に楽曲あたりのデータ量を増やし音質を向上させた。12月下旬にサービスに対応するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の端末「Xmini」を発売する。
 着うたフルプラスはまず12月下旬にKDDIのサイトで配信を開始し、1月下旬からレーベルモバイルやドワンゴなど12社の配信サイトでもサービスを始める。楽曲の価格は最終的にはプロバイダーが決めるが、現在の着うたフルと同水準の1曲当たり300-400円が中心になる見通し。秋冬モデルではXminiのほか、「W65T」(東芝製)が対応する。ほかの発売済みの端末ではサービスを利用できないが「春モデルからは全機種をフルプラスに対応させる」(高橋誠KDDI取締役)という。
 フルプラスで配信する楽曲は時間単位のデータ量を示すコーデック・ビットレートが320kbpsで、サンプリング周波数は44.1kHz。1曲あたりのデータ量は従来の着うたフルが1.5MB程度だったのに対し、フルプラスは10MB程度と約6倍に増える。データ量が増えた分、一般のオーディオ機器にデータを移してもCDに近い音質で再生できるという。
 同日の発表会で高橋取締役は「音質が悪いとされていた携帯電話の音楽配信で、他社の一歩先を行く」と自信を示した。また契約数で他社に押され気味なことについては「ほかの携帯電話会社は春までに発売する機種を合わせて(秋冬モデル)20機種以上としているが、auも1月に春モデルを10機種以上を発表する」との計画を明らかにした。
 auの今回の音楽サービスは、秋冬商戦に向けて投入するとしていた3つのサービスの3番目となる。高橋取締役は第一弾のパソコンを使わず動画配信サービスを楽しめる機器「au BOX」について「すでに5万台がレンタルされている」と順調な滑り出しをアピール。また2番目の高画質ケータイと、今回の着うたフルプラスの投入により「元気なauを見せたい」と苦戦する契約数争いでの巻き返しを誓っていた。
 同日の発表会ではCMキャラクターの小栗旬さんとCMの楽曲を歌う倖田來未さんが登場。小栗さんは「ロボットになって口からケータイが出てくるという演出に驚いた」とCM撮影のエピソードを披露。幸田さんは「(プリインストールされている)自分の楽曲をぜひ持ち歩いてほしい。ピンクの端末がかわいい」と話していた。

米トリビューン社が破産危機、新聞12紙TV23局など
 【ニューヨーク=佐々木良寿】米主要メディアは7日、米メディア大手のトリビューン社が破産申請による資産保全に備えて準備を進めている、と報じた。
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、週内にも破産申請に踏み切る可能性があるという。
 報道によれば、同社は、年内の債務利払いに必要な10億ドル(約930億円)の調達が困難な状況にあり、破産申請に向けて、金融、法律面の顧問として法律事務所などと契約したという。
 同社は昨年、経営悪化でシカゴの不動産王に買収された後、経営再建に取り組んでいたが、金融危機の影響などで広告収入が減少し、今年度第3四半期決算では前年同期比1億2160万ドルの減収。債務は昨年同期比24億ドル増の118億ドルとなっていた。
 同社は、有力紙ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなど新聞12紙、テレビ局23局、プロ野球チームのカブスなどを傘下におさめている。

アップル、「iPhone」効果で携帯用基本ソフトシェア3位に
 【シリコンバレー=村山恵一】スマートフォンと呼ばれる高機能の携帯電話に使う基本ソフト(OS)のシェア争いが激しくなってきた。調査会社ガートナーによると、7―9月時点で「iPhone(アイフォーン)」を武器にアップルが2ケタのシェアを獲得。マイクロソフト(MS)を抜き3位に浮上した。グーグルの攻勢も予想され、成長市場で有力企業が競い合っている。
 7―9月期のスマートフォンの世界販売台数は前年同期比11.5%増の3651万5000台。OS別シェアでみると、携帯電話機最大手ノキア系のシンビアンが49.8%で首位を守ったものの、新機種の投入遅れでシェアは1年前に比べ13.3ポイント低下した。2位はリサーチ・イン・モーション(RIM)でシェアは15.9%。
 アップルは1年前に3.4%だったシェアが12.9%に高まった。MSは世界の端末メーカーにOSを供給するが、iPhoneのタッチパネル操作のような特徴を打ち出せず、シェアは12.8%から11.1%に低下した。

麻生首相「私への評価」 内閣支持率急落に
 麻生太郎首相は8日昼、首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で、報道各社の内閣支持率急落について「非常に厳しい数字だ。私への評価だと受け止めている。景気対策、雇用対策の期待に十分応えていないという批判だと思う。しっかりした政策を進めていくしかない」と述べた。
 同時に「(来年度当初予算の)シーリング(概算要求基準)は守らなければならないが、100年に1度の経済危機、異常な危機なので、それにふさわしい予算にしなければならない」と強調した。

NHK「篤姫」視聴率、27・8% 来週の最終回で30%超え狙う
 7日放送のNHK大河ドラマ「篤姫」(「明治前夜の再会」)の視聴率は27・8%だったことが8日、ビデオリサーチの調べで分かった(関東地区)。
 前回の「無血開城」で過去最高の29・2%を記録しており、来週の最終回で、30%超えを目指す。

投資ファンド主導のM&A、世界で7割減 08年総額は18兆円
 世界的な金融危機の影響で、投資ファンドによるM&A(合併・買収)が急速に減少している。2008年の世界のファンドの買収総額は約2000億ドル(約18兆4000億円)と、前年実績を約7割下回る見通し。日本企業を対象としたM&Aも4割減に落ち込む。昨年まで大型再編をけん引してきたファンドの失速で、来年以降も世界のM&Aの動きが停滞する可能性が強まっている。
 英米調査会社ディール・ロジックによると、年初から今月4日までのファンドによる世界のM&Aは1711件で、その総額は1844億ドル(約17兆円)。昨年1年間の実績と比べ、件数ベースで33%、金額で74%の大幅減少となっている。06年から07年にかけて急拡大してきたファンドによる買収の動きに急ブレーキがかかった格好で、通年でもIT(情報技術)バブルが崩壊した01年以来、7年ぶりの減少に転じるのは確実な情勢だ。

オバマ氏、ビッグ3破綻「受け入れられず」 経営陣退陣も示唆
 オバマ次期米大統領は7日、シカゴで記者会見し「雇用が記録的に減っている時に、自動車産業が崩壊するのは受け入れられない」と述べ、ビッグスリー(米自動車大手3社)への政府支援に理解を示した。一方で、3社は「もっとやるべきことがある」と指摘。追加リストラなどをためらうなら経営者の交代も選択肢になるとの考えを示した。
 オバマ氏は政府・議会で浮上している短期的な運転資金のつなぎ融資案について「議会は正しいことを実施しようとしている」と評価した。そのうえで「短期的支援が、労使、株主、債権者などすべての利害関係者がかかわる極めて厳しい(追加リストラなどの)選択につながる」よう求めた。
 ビッグスリーが2日に提出した再建計画について「以前より真剣なものになった」としつつも「10年前、20年前、30年前に実施すべきだったリストラの確約すらためらうなら、我々がお金を投じるのは無意味だ」と強調。短期的支援の実施は、追加リストラ策定が前提条件になるとの考えを示した。

10月経常黒字半減 輸出落ち込み8カ月連続マイナス
 財務省が8日発表した2008年10月の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資などの総合的な取引状況を示す経常収支の黒字が前年同月比56.5%減の9605億円になった。黒字幅の縮小は8カ月連続。資源高で輸入額が増加する一方で輸出額が減少し、貿易黒字が縮小した。円高や海外景気の減速で所得黒字も大幅に減り、日本経済の黒字を稼ぐ力が低下している現状が鮮明になった。
 貿易収支は1458億円の黒字で、前年同月に比べ87.2%減少した。輸出額は7.3%減少。米欧向けの自動車が不調だったほか、アジア向け半導体も落ち込んだ。一方、輸入額は8.0%増えた。原油など資源価格は前年に比べ依然高水準にあり、貿易収支を圧迫した。

11月の街角景気、2カ月連続で過去最悪を更新
 内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は21.0となり、前月比1.6ポイント低下(悪化)し、2000年1月の調査開始以来の過去最低を2カ月連続で更新した。悪化は8カ月連続。国際金融危機で高額品の販売が落ち込み、雇用情勢が厳しさを増していることを反映した。内閣府は同調査による景気判断を「厳しさを増している」に据え置いた。
 調査は景気に敏感な小売業関係者など約2000人が対象で調査日は11月25日から30日。3カ月前と比べた現状や2―3カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」までの5段階で評価してもらい、「家計」「企業」「雇用」の3分野で指数をつくり加工する。

毎日社説:内閣支持激減 「もう任せられない」が世論だ
 発足以来3カ月足らずで麻生内閣の支持率が21%に落ち込んだ。毎日新聞が6、7日に実施した全国世論調査によると支持率は10月から15ポイントもダウンし、不支持は58%に達した。麻生太郎首相の下で現実に行われている政治の迷走ぶりも深刻で、もはや政権は末期的症状を呈し始めているといっていい。
 雇用不安など経済状況が一段と厳しくなる中、国民の支持を得られない首相が今後も漫然と政権を担当し続けることを私たちは憂慮する。改めて早期の衆院解散・総選挙を求めたい。
 支持率21%は政権を投げ出した福田前内閣の最低水準18%(今年5月)にほぼ匹敵する。これまでは「麻生首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」の質問では、麻生首相が倍以上、上回っていたが、今回は小沢氏がわずかながら逆転した。これも首相には痛手だ。
 支持激減の理由は定額給付金や道路特定財源の一般財源化などの方針や発言がぶれたり、ふらついたりしていることだろう。それに他者への配慮を著しく欠いた失言や漢字の誤読が拍車をかけていると思われる。
 実際、調査では定額給付金を「評価しない」と答えた人が70%に達し、第2次補正予算案提出を通常国会に先送りした点も61%が「支持しない」と答えた。多くの国民は首相が掲げる政策や政権運営そのものに疑義を抱き、「もはや、この内閣に任せておけない」と不安すら感じ始めているのではなかろうか。
 自民党内でも既に「麻生離れ」が進んでいるが、責任は首相にだけあるのではない。次期衆院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいかとの質問では、民主党も伸びてはいないものの、自民党はさらに差をつけられた。首相の人気が落ちると一転、政権を支えなくなる党側の無責任さにも国民の厳しい目が向けられている表れといえるだろう。
 今回の結果により麻生首相はますます衆院選を遠ざけようとするのだろうか。一方、自民党には再度、総裁選を行い首相交代でしのごうという動きが出てくるのだろうか。いずれにせよ政権与党は混乱し、思い切った経済対策どころではなくなる可能性が大きい。
 だが、これまで「選挙より景気対策」との首相の姿勢に一定の理解を示していた世論に変化が出ている点を重く受け止めた方がいい。衆院選の時期について今回は「直ちに解散」と答えた人が最も多く、遅くとも来春までにとの声が大半だった。
 それは迷走を続ける今の状況こそ政治空白だと少なからぬ国民が考えているからだろう。首相も与党もこの悲鳴に近い声に耳を傾けるべきである。この際、与野党で一致できる経済対策を第2次補正に盛り込んで早急に成立させたうえで、解散し、有権者の信を仰ぐのが一番有効と考える。

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⊂(゜Д゜)⊃新聞

麻生内閣の支持率半減21%…読売世論調査
 読売新聞社が5〜7日に実施した全国世論調査(電話方式)で、麻生内閣の支持率は20・9%となり、11月初めの前回調査(40・5%)からほぼ半減した。
 不支持率は66・7%で約25ポイント跳ね上がった。
 麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでも、麻生氏は前回比21ポイント減の29%に落ち込み、14ポイント増やした小沢氏の36%を初めて下回った。
 国民的人気の高さを背景に自民党総裁選で圧勝して誕生した麻生政権だが、わずか2か月余で“刷新効果”は消え去った。与党は強い衝撃を受けており、今後、自民党内で首相交代を求めたり、新党含みの動きが表面化したりする可能性もある。
 麻生内閣の支持率は「危険水域」とされる3割を割り込み、8月の本社面接調査で28・3%だった福田内閣末期より低い水準に落ち込んだ。

内閣支持率急落、首相の求心力は一層低下
 河村官房長官は7日、内閣支持率急落について、「厳しい数字だ。景気対策をしっかりやれという叱咤(しった)激励の声と受け止め、2008年度第2次補正予算案、09年度予算案で経済対策を打ち出すことで応えたい」と述べた。
 自民党の細田幹事長は同日、記者団に「残念な結果になっている。雇用対策や景気対策が理解されれば、(支持率は)回復するのではないか」と語った。
 大島理森・国会対策委員長は「自民党内から、(首相批判など)ざわついた発言が相次いでいることが、支持率低下の原因になっている」と指摘した。
 また、公明党の太田代表は7日、「首相はリーダーシップを発揮し、自分が何をやりたいかを明確に打ち出すことが大事だ」と、首相に注文を付けた。
 支持率低下は、漢字の読み間違えなど「首相の資質の問題」との受け止めも多い。首相周辺は7日、「支持率を上げる妙案はない。地道に頑張る姿を国民に見せていくしかない」と語った。
 ただ、首相の求心力が一層低下するのは避けられない。
 安倍元首相、福田前首相が、約1年で退陣しており、「もう一度、自民党総裁選をやって首相交代で乗り切ろうとしても、世論の支持は得られない」(自民党若手衆院議員)との指摘がある。一方で、「ここまで支持率が下がると、『交代も仕方ない』となる可能性もある」(閣僚経験者)との声も出ている。
 自民党の中川秀直・元幹事長は7日、フジテレビの報道番組で今後の政界再編や新党への取り組みについて、「今言う段階ではない。話し合いながら判断していく」と、含みを残した。
 政府・与党は今国会を会期末の25日に閉会し、来年1月5日にも通常国会を召集する方針だ。まず、第2次補正予算案と関連法案を早期に成立させ、続けて、09年度予算案の年度内成立を図りたい考えだ。しかし、民主党は補正予算案に反対する方針で、国会は激しい攻防が予想される。

「DSi」販売、1カ月で53万台 エンターブレイン調べ
 ゲーム専門誌発行のエンターブレイン(東京・千代田、浜村弘一社長)は、2008年11月(10月27日―11月30日)の国内ゲーム市場の動向をまとめた。任天堂が11月1日に発売した携帯型ゲーム機の新製品「ニンテンドーDSi」の国内販売台数は、1カ月で53万5379台だった。発売1カ月の実績としては、06年3月に発売されて大ヒットした「ニンテンドーDSライト」と同水準という。
 10月30日に新モデルを発売したソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)のプレイステーション3の販売台数は13万8343台だった。「グランド・セフト・オート4」(カプコン)や「ワールドサッカー ウイニングイレブン2009」(コナミ)など有力ソフトの充実が本体販売を後押しした。

エイサー、低価格PCに「オフィス」 5万9800円で発売
 台湾エイサーは5日、8月に発売した低価格パソコン「アスパイア・ワン」にマイクロソフトの統合ソフト「オフィス」を搭載した製品を今月下旬に5万9800円前後で発売すると発表した。2009年1月末までの期間限定。従来モデルの価格も10日から5000円引き下げ、4万9800円前後にする。
 低価格パソコンは、4万円以上するオフィスを搭載しないことで5万円前後の価格を実現してきた。ただ、オフィスを搭載していないことで顧客を取り逃がしているケースもあり、試験的に発売することを決めた。5万円台のオフィス搭載モデル登場は他社の戦略にも影響を与えそうだ。

中川秀氏、世論は自と民から改革派の結集期待 政界再編で
 自民党の中川秀直元幹事長は7日のフジテレビ番組で、政界再編の見通しについて「世論が期待しているのは単なる昨年あった大連立なのか、改革派同士が(自民、民主)両党から出てきてやるものか、もう少し調べてほしい」と語った。自民、民主両党の改革派議員の結集が再編の軸になるとの見方を示した発言だ。
 中川氏は「新党がぽこぽこできることは期待されていない」と指摘。「民意は政界全体がひっくり返るようなものを望んでいる」と述べ、来年に政界再編が起きるとの見方を示した。自身の行動は次期衆院選の直後に決める考えを示した。
 渡辺喜美元行政改革担当相は都内で記者団に「今国会中に解散してもいい。1月中に危機管理内閣ができるので、そのほうがいい」と述べ、年内解散が望ましいとの認識を示した。次期衆院選後は「政界再編がいや応なしに起きる」との見方を示した。

麻生首相、公共事業費「考え直してもいい」 別枠での確保示唆
 麻生太郎首相は7日、熊本県天草市で演説し、公共事業関係費について「改めて自分の生活を考えて、公共事業の大きさを考え直してもいいのではないか」と述べた。首相は公共事業関係費の3%削減を定めた来年度当初予算の概算要求基準(シーリング)「維持」を約束済み。同日の発言は必要な公共事業を「別枠」で確保する意向を示したとみられる。
 「別枠」について、来年度当初予算でどこまで対応するかは政府・与党内の意見が対立している。首相発言は論争に拍車をかけそうだ。
 首相は演説で「公共事業は(ピーク時の)半分になったが、道路は要る。補修もしなきゃなんない。いろんな形で仕事がなくなって地域は疲弊してきている」などと問題点を指摘した。

金融システムのもろさ、誰も予見できず クルーグマン氏会見
 「金融システムがどれほどのもろさを抱えているのかをほとんど誰も予見できなかった」。今年のノーベル経済学賞を受賞するポール・クルーグマン米プリンストン大教授は7日、ストックホルムでの記者会見で米国発の金融危機について語った。
 教授は「伝統的な銀行システムが、(規制対象からはずれた)パラレル(並行した)銀行システムにどれほどの深度で取って代わられたかが見過ごされていた」と指摘。金融自由化を背景とする市場システムの複雑化に政府当局の規制や監視が追いつけなかったことがリスクを膨らませていたとの認識を示した。
 各国の景気後退への対応については「1929年の大恐慌の経験が、それを繰り返さないために生きるだろう」と指摘した。さらに「1990年代にゼロ金利下で激しいデフレ圧力にさらされた経済に対応した経験を持つ日本にわれわれは感謝すべきだ」と述べた。

印政府、最大3800億円の経済対策 同時テロで景気下振れ懸念
 【ニューデリー=小谷洋司】インド政府は7日、最大2000億ルピー(約3800億円)の追加支出や付加価値減税を柱とする経済対策を発表した。金融危機による成長減速を受け、政策の基本方針をインフレ対策から景気刺激に転換する。先に商都ムンバイで起きた同時テロを機に景気の下振れ懸念が一段と強まっているため下支えを急ぐ。
 追加支出は2009年3月末までの今年度の補正予算案として公表した。具体的な支出項目は示していない。政府は声明で「大幅な歳出増による景気刺激は09年度も必要になる」と指摘した。
 消費刺激策として、標準税率が14%の中央付加価値税(CENVAT)を今年度末まで一律4%引き下げる。低所得層などの住宅取得を促進するため、国営銀行で上限200万ルピーの住宅ローンの貸し出しを増やす。

農業関税削減、例外品目数は最大6% WTO最終案
 【ジュネーブ=藤田剛】世界貿易機関(WTO)は6日夜(日本時間7日未明)、多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の年内大枠合意に向け、農業と鉱工業品議長がまとめた貿易自由化ルールの最終案を発表した。今週中にも始まる閣僚会合での議論のたたき台となる。農業では関税削減の例外扱いとなる重要品目数は全体の4%が原則と明記。これに2%は上乗せできるものの、計8%を主張していた日本の要求は認められない形になった。

厚生年金、若者の不利改善 日経研究会2次報告
 日本経済新聞社の年金制度改革研究会は公的年金改革の第2次報告をまとめた。基礎年金の全額を消費税で賄い未納者や無年金の人をなくすとした第1次報告の案に加えて、厚生年金や共済年金の2階部分(報酬比例部分)の保険料を一部、加入者のために積み立てて必ず本人へ戻るようにする。若い世代が高齢世代に比べ給付面で不利な状況を改めるのが狙いだ。また基礎年金は現制度にある給付抑制策をやめ、物価や賃金の変動を完全に反映させて月6万6000円の実質的な価値を守る。世代間格差を緩和し、高齢期の安心感を高めることを目指している。

タクシー再規制 適正化に業界は自ら汗をかけ(12月8日付・読売社説)
 規制緩和でタクシーが増えすぎ、様々な問題を生じさせているが、過度の規制復活は利用者のためにならない。そう考えた末の結論だろう。
 国土交通省がタクシーの再規制策をまとめた。台数増で業界が共倒れしそうな地域では、地元の意向を踏まえ、共同で車を減らせる新たな仕組みを作る。
 次期通常国会に新法を提出し、2010年に実施する方針だ。
 景気後退でタクシーの客足はさらに遠のき、完全歩合制の運転手の収入は減る一方だ。1人でも多くの客を乗せようと焦った末の事故も多く、このままでは利用者の安全確保も危ぶまれる。再規制で台数を絞るのはやむを得まい。
 新たな減車の仕組みは、繊維産業などが共同で過剰設備を廃棄した仕組みを参考にしている。
 まず、問題が生じている地域を国が「特定地域」に指定する。
 指定地域では、業界の労使代表や自治体などでつくる協議会が、タクシーの需要回復策や、運転手の待遇改善策などを盛り込んだ総合計画を作る。
 協議会が必要と判断すれば、域内のタクシー会社が国に一斉に減車を申請する。国交省は公正取引委員会の意見も聞き、競争を妨げない範囲で減車を進める。
 これまで、増えた車を減らす仕組みはなかった。共同減車の制度ができることは、業界の正常化に役立つだろう。
 業界は当初、国が減車を強制する仕組みなどを求めていた。だが、国への依存を高めることは、規制緩和の流れに逆行しよう。
 供給過剰の責任は、不毛な増車合戦で客の奪い合いを続けた業界にもある。業界が地域や利用者の声を聞き、公取委の監視下で適正化に汗をかくのは当然だ。
 今回の仕組みは、あくまで一時的な措置だ。台数が適正化されて弊害が消えれば、特定地域の指定も外される。そうなれば増車競争が復活しかねず、再び増車規制をかけざるを得なくなる。
 そうならないよう、恒久的な対策も考えておくべきだ。
 地域内で営業するタクシーの台数を、定期的な入札制で決めるなど、増車を制限しながら、競争させる手立てはあるはずだ。入札で得た収入は乗り場の整備などに充てれば、業界の活性化にもつながるのではないか。
 地域主導で適正化を図るなら、運賃などの許認可権を国から地方に移してはどうか。タクシー行政が「規制緩和の象徴」から「地方分権の象徴」になる。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

「VIERAケータイ」で勢いに乗るパナソニックの強みと弱み 秋冬商戦メーカー編 <COLUMN1>
 携帯電話の新機種が相次いで店頭に並び出し、いよいよ冬商戦が本格化してきた。パナソニックモバイルコミュニケーションズは昨年ヒットした「VIERAケータイ」を軸にシンプルなモデルも揃え、幅広いラインアップで勝負を挑む。
 パナソニックモバイルといえば、昨年投入した「P905i」の大ヒットが記憶に新しい。画面部分が横開きになるワンセグが見やすい機構を採用しただけでなく、「VIERAケータイ」というブランド効果もあって、長い期間、品薄状態に陥ってしまった。
 P905iはいまでは珍しい100万台を超える販売台数を記録した。そして、VIERAケータイシリーズは、P905iから9カ月で5機種が発売され、累計でも300万台を突破している。
 国内におけるメーカー別シェアも18%に近づく状況にある。VIERAケータイの効果により、平均単価も上昇した。出荷台数予想は微減であるが、金額ベースでは前年を超えると見られている。まさにいまはVIERAケータイあってのパナソニックモバイルなのだ。
■簡単な仕掛けで使い勝手が一気に向上した「P-01A」
 今回の冬モデルで注目はやはりNTTドコモの「P-01A」になるだろう。これまでの“弱点”を克服し、完成度の高いVIERAケータイに仕上がっているのが魅力だ。
 P905iでは、画面を横開きにしてワンセグを見やすくしたのが使い勝手のよいポイントだったが、一方でテンキーが横を向いてしまうため、操作がしにくいという難点があった。夏モデルの「P906i」では横開きでワンセグ以外の機能を使えるようにしたが、かなりテンキーが横向きとなるため操作性に難があった。
 しかし、P-01Aではテンキー部分の表示が切り替わり、横画面にした際に数字の表記などが手前に向くように改良されている。横画面にしても文字入力などが俄然しやすくなったのだ。
 実はこの手品のような仕掛けは、テンキー部分の下に縦書きと横書きに数字を印字したシートを埋め込んで、ヒンジを開く際の力を利用してシートを数ミリ動かして表示を切り替えているだけに過ぎない。原理としては「なんだ。そういうことか」とあっけにとられるほど簡単なのだが、ちょっとした仕組みで使い勝手が一気に向上するのには驚いた。
■廉価版のVIERAケータイも用意
 最近のパナソニックモバイルといえば、積極的に横展開をしてきたのが目につく。例えば、NTTドコモ向けに冬に投入したP905iは、ほぼ同じデザイン、仕様のままで春にソフトバンクモバイル向けに「920P」として供給した。夏も同じように、P906iを921Pとして供給している。
 この冬商戦からは、新たに縦にも展開を広げることになった。それがドコモの「P-03A」だ。
 ぱっとした見た目はまさに横開きするVIERAケータイ。しかし、フルワイドVGA液晶を搭載するハイスペックなP-01Aとは異なり、ディスプレーはフルワイドQVGAに抑えられている。薄さを重視して、テンキー部分の向きが変わるギミックは施されていない。スペックを落とすことで、P-01Aよりも安く価格を設定することができるという。
 従来の「90X」と「70X」というシリーズの関係に近いが、あえてスペックを落として価格を下げることで、昨今、割賦販売制度の導入によって「ケータイが高い」と感じているユーザーに訴求していくようだ。
 もうひとつ、今回のパナソニックモバイルの取り組みとして斬新だったが、同じくドコモの「P-02A」だ。
■三菱電機の「スピードセレクター」を借用
 P-02Aはスライド端末なのだが、名称が「スピードセレクター」という三菱電機が持っていた機構をそのまま採用している。これは今年春に携帯電話事業から撤退した三菱電機から許諾を受けたものとなっている。
 三菱電機といえば、コンパクトなスライド端末で若い女性を中心に人気のあったメーカーだ。同社が撤退したことで、次の機種の購入に迷う三菱ユーザーをどのメーカーが獲得していくかに注目が集まったが、まさかパナソニックモバイルが同じスライドでしかもまったく同じスピードセレクターを搭載してくるとは思わなかった。
 実際、メニュー画面はパナソニックモバイルのままなので操作性はまったく同じではないが、スピードセレクターの感触などは三菱電機製とほぼ同等となっている。本体カラーなどもかつての三菱電機を彷彿とさせるものに仕上がっているといえるだろう。
■NTTドコモ注力、他キャリア向けは力不足?
 VIERAケータイやスライド端末など、NTTドコモ向けには気合いの入ったモデルを投入するパナソニックモバイルだが、他キャリア向けとなるとやや個性に乏しいといった印象を抱いてしまう。
 au向けの「W62P」は過去のモデルのマイナーチェンジのような感じを受けるし、ソフトバンクモバイル向け「830P」はワンタッチ機能を充実させてはいるが、個性や尖った印象は感じない。
 au向けに関しては現在、他社のプラットフォームを利用しており、本格的にVIERAケータイを作ろうと思えば、共通プラットフォームである「KCP+」を採用する必要がある。しかし、KCP+を使ってVIERAケータイを作ろうと思えば、ワンセグ部分を独自に開発しなくてはならないなど、かなりコスト増を余儀なくされるはずだ。
 一方、ソフトバンクモバイル向けの830Pは、地味ではあるが販売数をかなり稼ぐモデルとして期待されているようだ。今回、ソフトバンクモバイルから発表された冬モデルのラインアップのなかでも、相当数の調達量を見込まれているらしい。
 「実質負担金無料」といった売り方で、契約数を獲得するためのモデルになるようだ。
■ラインアップに欠けているモデル
 パナソニックモバイルは現在、まず国内でトップシェアを獲得していくことを最優先課題に置いている。そのため、パナソニックグループのテレビやカーナビ、ノートパソコンといったハードだけでなく、他のインターネット企業のサービスとも連携していくと説明する。国内で新しい市場を創造していくことにまずは力を注ぎ、その後、海外への展開を模索していくようだ。
 冬モデルではVIERAケータイを中心に、830Pなど数を稼げるモデルを揃えてきたパナソニックモバイル。だが、順調そうに見える一方で、この商戦でシャープやNEC、富士通が投入してきたタッチパネルケータイを用意できなかったのは気になるところでもある。

シリコンバレーのレイオフ事情 グーグル、非正規社員を大量解雇(COLUMN2)
 クリスマスを前に、ここシリコンバレーもすっかりホリデー気分に包まれている。しかし、家族へのプレゼントに頭を悩ませてばかりいるわけにもいかない。多くの企業がホリデー休暇を境にレイオフ(一時解雇)を実施するからだ。クリスマスが終わったら、帰るべき会社がなかった──そんな状況が、ここにも押し寄せてきた。
 米メディアは12月に入っても「世界大恐慌に並ぶ不況」と連日大騒ぎを続けている。しかし、国土が広いアメリカは地域による差も大きい。今回の不況はニューヨークを中心とする東部経済圏を直撃した。ニューヨークの知人などに聞くと「街がすっかり元気をなくした」という。
■直撃を免れたシリコンバレーだが
 一方、ここシリコンバレーは、直接の被害を免れている。正直なところ、2000年春にやってきたネット不況に比べれば「遙かに軽い」というのがサンフランシスコ湾岸地域の現状だろう。とはいえ、市民の買い控えや企業のIT投資削減が始まり、ハイテク業界でも不況対策が強まっている。
 コストカットはもちろんだが、ホリデーシーズンを迎え、人々の心配はレイオフに集まっている。ただ、シリコンバレー企業の人員削減は急に始まったわけでもない。10月には、イーベイが1000人のレイオフを発表したほか、ゼロックスが3000人、エレクトロニックアーツ(EA)が600人、ヤフーは10%削減(約1430人)といった具合だ。最近システムインテグレーター大手のEDSを買収したヒューレット・パッカード(HP)は向こう3年間で2万4600人の削減を狙っている。
 こうしたレイオフの動きは11月に裾野をひろげた。サン・マイクロシステムズが発表した6000人の大型レイオフは別格として、付加価値ネットワーク事業者のアカマイが7%、ブログサービスのシックス・アパートが8%、パームが10%、SNSのリンクド・インが240人など、人員削減の波は中堅から中小事業者へと広がっている。
 来年はより厳しい状況に入ると各社は判断しており、年明け最初の決算報告が出るころには「レイオフ第2波」がシリコンバレーを襲うと言われている。
■注目のグーグルも減量経営へ
 寒風が吹き始めたシリコンバレーで、注目を集めているのがグーグルの動向だ。インターネット広告業界でトップを走る同社は、2000年のネット不況でも「成長が止まる」ことはなかった。しかし、現在は携帯電話用OSやネット・アプリケーションなどに事業多角化を進めており、当時に比べて高コスト構造になっていることは否めない。グーグルは強気の姿勢を崩していないが、もし広告市場が落ち込めば、今回は同社でさえも「成長維持が難しい」との意見もある。
 全体として、広告市場の冷え込みは急速に進んでいる。テレビ広告の業界団体TBA(Television Bureau of Advertising)は11月、2009年のTVスポット広告市場見通しをマイナス7〜11%程度と修正した。9月の同予想はマイナス2〜5%であり、2カ月足らずで大幅下方修正を強いられた格好だ。
 ただ、オンライン広告は伸び続けるとの意見もある。調査会社イーマーケターが12月1日に発表した2009年のオンライン広告予想は、前年比約8.9%増の257億ドルとなっている。検索連動型広告の成長率をみても、2008年の前年比21.4%増には及ばないが、14.9%の成長が続くとしている。
 そうしたなか、話題を呼んだのがグーグルの雇用削減に関するニュースだ。シリコンバレーの情報サイト「WebGuild Silicon Valley」は11月24日付で、グーグルが「密かに」レイオフをおこなっていると報じた。米国では、レイオフなどの重要経営案件については、証券取引所に提出する業績報告書に記載する義務がある。グーグルの決算報告にはレイオフの記載はないにもかかわらず、人員削減をしている──と同誌は厳しい。しかも、雇用削減の対象は1万人にも上るという。
■非正規社員をカット
 このからくりは、グーグルが大量の非正規社員を抱えているためだ。彼らはインターンやコントラクト・ワーカーなどと呼ばれ、正規社員のような健康保険やストックオプション、長期雇用契約などが与えられていない。しかし、社内での仕事は正規社員と変わらず、サラリーなどは会社の帳簿上で経費(operational expenses)に分類されている。グーグルは、非正規社員の数を公表していないが、もし1万人が正しい数字とすれば、同社社員の3人に1人は非正規社員となる。
 グーグルは最近、多数の非正規社員を抱えていることを認め、また非正規社員約3000人を解雇したと発表している。同時に、300人の正規社員も退職した。グーグルが従業員数について社員に厳しく口止めしていることはシリコンバレーで広く知られているが、今回のニュースでその一端が明らかになった。
 急成長を続けてきたグーグルは、大量の社員を採用してきた。ここ1〜2年、証券市場は、その急激な人員増加を懸念し、鋭い目を向けていた。そうした背景から、同社は公表する必要がない非正規社員で人員を補充してきたのではないかと業界関係者は見ている。いずれにせよ、グーグルもまた、シリコンバレー不況に備えて減量経営に入ったことは間違いない。
◇   ◇   ◇
 2000年のネット不況から立ち直るまで、シリコンバレーは3年の月日が必要だった。東部のような直撃を免れたのは幸いだが、今回の経済危機は遙かに深刻でより長期化の様相を示している。どうやら、ホリデーのたびにレイオフにおびえる憂鬱が、当分続くことになりそうだ。

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(゜Д゜)新聞

上場企業の海外売上高、初の減少 4―9月、米州で営業利益半減
 日本の主要上場企業の海外売上高が初めて減少に転じた。2008年4―9月期(上期)の海外売上高は67兆400億円と前年同期に比べ1%減った。米州では自動車を中心に売上高が1割近く落ち込み、営業利益は半減した。欧州でも営業利益が3割弱減少。世界景気後退の影響が海外売上高比率の高い日本企業の業績を直撃している。中国などアジア諸国の景気も急減速しており、下期も海外部門が企業収益をさらに押し下げる公算が大きい。
 3月期決算企業(金融、新興3市場を除く)のうち連結の所在地別収益を00年9月中間期から比較できる396社を対象に、日本経済新聞社が集計した。連結中間決算の開示が義務づけられた00年9月中間期以降、海外売上高が前年同期を下回るのは初めて。米州の売上高が21兆8000億円と、同9%減ったのが大きい。

オバマ次期大統領が経済再生計画 半世紀ぶりの大型投資表明
 【ワシントン=米山雄介】オバマ次期米大統領は6日、週末恒例のインターネットとラジオを通じた演説で、自らの政権の経済再生計画の概要を明らかにした。「高速道路網を整備した1950年代以来、最大の公共投資を実施する」と述べ、約半世紀ぶりの大型投資を表明。公共建物のエネルギー効率の改善や学校、医療システムの近代化、高速・大容量のネット環境整備にも取り組む考えを示した。
 オバマ氏は「今回の景気後退ですでに200万人近い雇用が失われた」と指摘。経済の困難の克服に向け「今、行動が必要だ」と述べ、経済チームに250万人の雇用を生む経済再生計画の策定を指示したことを改めて強調した。
 同日公表した計画の概要は具体的な財政出動の金額などについては触れていない。ただオバマ氏は「1月に再開する議会と協働して、計画を迅速に成立させる」と力説。景気対策を早急に実行に移す考えを示した。

政府、大企業にも低利融資 09年度末まで6000億円超
 政府は企業の資金繰り支援を拡充する。資金調達が厳しさを増していることから、週明けにも日本政策金融公庫による危機対応円滑化業務の発動を認定。中小企業だけでなく大企業、中堅企業も通常より低い金利で政策金融による貸し渋り対応の融資が受けられるようにする。2009年度末まで6000億―1兆円規模の低利融資枠を設ける方針だ。
 融資の対象は今回の金融危機で、急激に資金繰りが厳しくなった企業。政策公庫が大規模災害や金融環境の混乱などの対応のために設けている「危機対応円滑化業務」を活用し、年内に融資が受けられるようにする。10月に民営化した日本政策投資銀行を通じ、6000億―1兆円規模の大・中堅企業向け低利融資のための枠を確保する。

第三者増資、総会決議を義務化 法務省、会社法改正で検討
 法務省は、買収防衛などに活用される第三者割当増資により利益が縮小しかねない既存の少数株主の保護に向け、会社法改正の検討に入った。現行法では事実上、取締役会の判断で新株を発行できるが、株主総会の決議を義務付ける方向。来年秋にも法制審議会(法相の諮問機関)で始める会社法の次期改正論議で論点の1つとし、2011年の通常国会への改正案提出をめざす。
 第三者割当増資は取引先や提携先の企業など特定の第三者に新株を割り当てる資金調達方法。1株当たり利益の縮小や投資ファンドなどへの経営権の移動も考えられるため、少数株主や外国人投資家らから規制強化を求める声が強まっていた。

日立のパネル子会社、派遣社員250人を削減
 日立製作所の子会社でプラズマテレビ用のパネルを製造する日立プラズマディスプレイ(宮崎県国富町)は、派遣社員250人全員を来年1月に削減する。パネルのガラス部材の生産を中止し、来年度以降、パナソニック(旧松下電器産業)からの調達に切り替えるためだ。約1000人の正社員についても余剰感があることから、最大で約400人を宮崎県外にある日立グループの工場などに配置転換する。

予算編成3つの難題、調整はヤマ場に 特別枠予算など
 政府は2009年度予算編成の懸案の1つだった基礎年金の国庫負担割合の引き上げを、当初予定通り来年の4月から実施する方針を固めた。予算編成を巡る政府・与党内の調整は今週ヤマ場を迎えるが、地方交付税の増額や、社会保障費の抑制方針を巡る攻防などの難題は着地点が見えない。選挙を控えた与党内の予算増圧力はきわめて強く、与党でくすぶる「特別枠予算」構想が再び勢いを増す可能性もある。
 決着が最後までもつれこみそうな課題が、地方交付税の増額だ。麻生太郎首相は当初、「道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方に移す」と表明。政府・与党内では1兆円を地方交付税にするか、交付金にするかの論争に発展した。

ダイムラーとBMW、新車販売前年割れの公算 08年
 【フランクフルト=後藤未知夫】欧州の新車販売の悪化が続いている。高級車が強みのドイツのダイムラーとBMWは、11月の世界販売がそれぞれ前年同月比25%減少。両社とも今年の世界販売が前年実績を割り込む公算が大きい。
 ダイムラーのメルセデス・ベンツ乗用車部門は、11月に8万4500台を販売。1―11月の累計販売台数は前年同期比1%減の115万8200台にとどまった。12月も2割強の減少となれば、過去最多だった昨年の129万台を上回るのは厳しい。
 BMWの1―11月の累計は1.8%減の132万3600台。同社は通年で過去最多だった昨年の150万台の販売記録更新を断念した。

北米で追加減産、トヨタが意向 4工場対象
 【ニューヨーク=小高航】トヨタ自動車は5日、北米4工場で追加減産に踏み切る意向を明らかにした。米新車市場の急減速に合わせ、減産の対象を従来の大型車から「カローラ」など乗用車に拡大。来年1月にかけ、最大10日ほどの休業日を設け生産台数を減らす。
 「カムリ」を生産するケンタッキー工場で9日間、米ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁工場でカローラを生産する「NUMMI」(カリフォルニア州)で10日間の休業日を追加する。
 このほか、カナダ工場(オンタリオ州)とインディアナ工場が対象となる。

ドイツ取引所、NYSEと合併構想浮上 独メディア報道
 【ロンドン=石井一乗】フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所と、ニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストの経営統合構想が浮上していることが6日明らかになった。独週刊誌シュピーゲル(電子版)が報じた。ドイツ取引所のトップが、持ち株会社方式による経営統合を盛り込んだ提案書を提示したという。ドイツ取引所はコメントを控えた。
 ドイツ取引所はかつてロンドン証券取引所や欧州取引所連合ユーロネクストの買収を試みたがいずれも失敗。その後NYSEグループがユーロネクストと統合した経緯がある。

郵政見直し、揺れる自民 4分社体制に異論
 自民党内で郵政民営化策の見直し論が浮上してきた。郵便事業会社と郵便局会社の統合など4分社体制の修正や郵便貯金の預入限度額(1000万円)の引き上げなどが主な論点。次期衆院選を前に組織票を持つ全国郵便局長会(全特)との関係を修復したい思惑もちらつく。ただ、小泉改革の象徴ともいえる郵政民営化の見直しには反対論も根強く、麻生内閣の新たな火種になりかねない。
 「一体経営でないと全国一律サービスは担保できない」。5日の自民党の郵政事業に関する検討・検証プロジェクトチーム(PT、中谷元座長)の会合。全特の浦野修会長は現行の4分社体制の見直しを強く求めた。中谷座長も来年1月の取りまとめに向けて「全特の意見に沿って中身を詰める」と断言した。

タイ野党「連立樹立めざす」 タクシン派は再結束探る
 【バンコク=三河正久】タイ野党・民主党は6日、憲法裁判所の判決で2日に崩壊したソムチャイ政権で連立与党に参加していた中小政党と連立政権を樹立すると表明した。憲法裁判所判決で解党されたタクシン元首相派の旧最大与党「国民の力党」内の最大会派もこれに合流を決定。下院(定数480)の現職議員の過半数に当たる少なくとも250人以上を集めたとし、民主党主導の連立政権実現に自信を示した。
 ただ、旧国民の力党の解党後、タクシン派議員が移籍した「タイ貢献党」も同日、「我々は過半数の228議席を維持している」と主張し連立維持を表明。5日にはタクシン氏と離婚したポチャマン元夫人も帰国しており、タクシン派が再結束に向け巻き返しに出るのは必至だ。

中国、石油製品の消費税引き上げへ
 【上海=渡辺園子】中国国家発展改革委員会は来年1月1日からガソリンや軽油の消費税を引き上げる方針を発表した。道路整備費として徴収している「養路費」など6項目の費用の廃止に伴うものだが、長期的には省エネルギーなどにつなげたい考え。ガソリンの価格決定メカニズムも国際市場価格との連動を強めるという。
 改革案を5日に発表、一般からの意見を募る。ガソリンの消費税は現在の1リットル当たり0.2元(1元は約14円)を5倍の同1元に、軽油は同0.1元を8倍の同0.8元にそれぞれ引き上げる。発展改革委では「今回の税引き上げで石油製品価格は変わらない」としている。
 中国政府はかねて養路費など自動車諸費用の見直しと「燃料税」導入を検討。最近の原油価格の下落や国内の物価上昇の一段落で導入の機運が高まっていた。

常用漢字 IT時代踏まえ議論深めよ(12月7日付・読売社説)
 情報技術(IT)の進展と共に、日本語をめぐる環境は急速に変化している。そうした時代の変化に応じて、漢字政策も見直していかなければならないだろう。
 常用漢字の見直し作業が、文化審議会国語分科会の漢字小委員会で進められている。
 一般の社会生活での「漢字使用の目安」として1981年に制定された常用漢字表には、1945字が掲載されている。
 しかし最近は、正確に覚えていない難しい漢字でもパソコンの変換キーさえ押せば、難なく表示できる。常用漢字以外の漢字も広く使われるようになった。
 最新のパソコンには、JIS漢字コード表が規定する約1万字が搭載されている。手書きを前提に制定された常用漢字表とのギャップが広がっている。
 小委員会では、書籍や新聞、インターネットなどから使用頻度の高い漢字を選んで、新しい常用漢字について検討を進めてきた。
 「俺(おれ)」「串(くし)」「鬱(うつ)」「彙(い)」など191字を追加候補とし、現在の常用漢字表から「錘」など5文字を削除する案が内定した。
 今後、一般から意見を求めてさらに吟味し、2010年に答申をまとめる方針だ。
 「鬱」や「彙」などは、読むことは出来るが書けないという人が多いのではないか。
 現実に国民が漢字の読み書きをどの程度できるのか、早急に実態調査を行う必要もある。
 学習指導要領は、高校卒業までに「常用漢字の読みに慣れ、主な常用漢字が書けるように」なることを求めている。
 学校の漢字教育のあり方も含めて、国民的な議論を深めていく必要がある。
 字体も、重要な焦点となっている。常用漢字以外の主な漢字の印刷標準字体について、国語審議会が答申した表外漢字字体表は、伝統的な字体を基本としている。
 例えば、新常用漢字の候補となっている「謙遜(けんそん)」の「遜」は、表外漢字字体表では、点二つの「●」が用いられている。(●は点二つのシンニュウに「孫」)
 04年に改正された新しいJIS漢字コード表も、表外漢字字体表の字体を例示している。
 しかし、点二つの「しんにゅう」で常用漢字表に掲載されれば、「遠」などと字体の整合性がとれなくなる。
 IT時代の漢字政策を決定づける重要な見直し作業である。混乱が生じることのないよう、慎重に検討を進めるべきだろう。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

創業者の再登板はなぜあまり成功しないのか <COLUMN>
 インターネット企業の先駆けである米ヤフーは11月17日、2007年6月からCEOに復帰していた創業者、ジェリー・ヤン氏の辞任を発表した。ヤフーに限らず、先進モデルを築いたIT企業が成長過程で他社に追い上げられ、あるいは成長期に創業者から交代した次のCEOが活躍できず、創業者が再登板するケースは数多くある。しかし、再登板はあまりうまくいかない。その理由を考えてみたい。
 ヤフーのヤン氏は、検索分野でグーグルにシェアを奪われていくなか、戦略再建を期待されてCEOに就任していたが、利益の改善は見られず、レイオフまで行うこととなった。さらに、マイクロソフトの買収提案に対して独立性を堅持しようとしたことで、株価も結果的には大きく下落した。このような一連の責任を取って交代となったのだろう。
■インデックスとサイバード
 日本では例えば、インデックス・ホールディングス(以下、インデックス)やサイバードにおいて創業者が再登板した。両社とも、いったん創業者が会長に退き、コンサルティング会社出身の社長に一時期成長を託している。しかし、業績や株価の低迷で、それぞれの創業者の落合正美会長、堀主知ロバート会長が会長兼社長となり、再び現場に復帰している。
 しかし残念なことに、ヤフーと同じようにインデックス、サイバードともに、業績がめざましく回復したとは言い難い。
 インデックスは07年に落合会長が復帰したものの、08年8月期の最終赤字は301億円と従来予想の112億円の赤字を大きく上回り、前の期の158億円の赤字に続く2期連続の赤字となった。配当も無配となった。結果、11月28日現在の株価は6390円、株価純資産倍率(PBR)も0.49倍と落ち込んでいる。ピーク時の06年1月に30万円を超えていたので、30分の1以下に下落している。
 サイバードは08年3月に経営陣による企業買収(MBO)により上場廃止した。ピーク時には40万円だった株価も、TOBの買い取り価格は6万円となっていた。また、上場廃止の理由は、先行投資がかさむため、株価に左右されない経営をめざすためとしている。先行投資が花開くかどうかは今後の動向を見守る必要があるが、これまでのところ華々しい立ち直りとはなっていない。
■創業者の才能とは別の才能が必要
 まず、創業者の再登板の前に、なぜいったん創業者が会長に退くのかその理由を見ていこう。順調に成長してきたベンチャーが、成長期に曲がり角を迎えることは多い。その場合は高い株価や豊富な資金力を背景に、さまざまな業態を買収していくという手段があるが、経営の難易度が上がってくるため、株主や取締役会のプレッシャーなどもあり、経営コンサルティング会社や投資会社出身の社長を経営のプロとして招くことになる。
 しかし、残念ながら、もともと成長の曲がり角を迎えているのである。多角化しても成長できない場合、あるいは多角化以前の本業の収益性が落ちてきてしまう場合がよくある。そうなると、大株主でもある創業者は雇われ社長を解雇し、自身が再登板するのである。雇われにやらせているからうまくいかないのであって、自分ならうまくいくと考えてしまうのである。
 創業者は会社を立ち上げるだけの先見性があり、社内の求心力も強く、かつ取引先との関係性も強い。うまくいきそうなこの創業者の再登板だが、ヤフー、インデックス、サイバードとこれまで見てきたように、意外と苦戦している。いったいなぜか?
 この解答に対する私の仮説はとても単純である。それは、「創業者として成功する才能と、業績立て直し者として成功する才能は明確に異なる」からだ。
 創業者として成功するためには、リスクを果敢に取りながら、スピードを重視していくことが求められる。とにかく、チャンスに対して早くそれをつかむ行動力が重要である。躊躇はいらず、余計な報告システムや会議などは、無用の長物だろう。
■過去の成功体験を忘れられず
 そして、インデックスもサイバードもNTTドコモがiモードを開発し、携帯ネットでの着メロや占いゲームがブームになるなか、運良く、あるいは実力がその時点では抜きん出ていたため、携帯電話コンテンツ勝ち残りトーナメントで勝ち上がってきた。
 ところが、携帯電話のコンテンツブームはいつまでも続くわけではない。ブームが去っても成長を保てるよう、インデックスもサイバードもさまざまな会社を買収しながら業容を拡大した。
 このような複雑化した業態で必要になってくるのは、スピードや勘よりも人事や計数管理能力、マーケティング能力だ。多数の業態において、中間管理者に対してきっちりと目標を作らせ、コミットさせ、市場調査を行い、優先順位を付け、そこに向かって業績を上げていく仕組みを作らなければならないのである。
 多くの創業者はそういう仕組み作りを中心とした管理はあまり得意ではない。したがって、多くの創業者は経営のプロを外部から招聘する。しかし、たとえ経営のプロであっても、雇われ社長が成長力の落ちてきた業界で、創業者の厳しい監視の下で業績を上げ続けることは至難の業である。結局、雇われ社長も業績を上げられず2〜3年でバーンアウトしていく。
 そこで業を煮やした創業者が再び社長として再登板するが、すでに創業時とは競争環境も業界もすっかり変わっている。それでも創業者は過去の成功体験が忘れられず、同じやり方を繰り返しがちになるため、うまくいかないのである。
■スティーブ・ジョブズ氏のどこがすごいのか
 一方、創業者の復帰で業績が回復したケースもある。例えば筆頭はアップルだろう。創業者であるスティーブ・ジョブズ氏は、85年に自ら招聘したジョン・スカリー氏によって会長職以外の権限を剥奪される。その後、ジョブズ氏はNeXTやピクサーといった会社の立ち上げに関わる一方、アップルへの復帰をアプローチし、とうとう97年にNeXTがアップルに買収されるのに伴いアップルに復帰。00年にはCEOに就任するのである。
 そして、「iMac」や「iPod」などによるアップルの復活劇は私たちもよく知るところである。しかし、ここで注意してほしいのは、ジョブズ氏は創業者が単純に復帰したのではなく、一度は追い出された創業者が実力で返り咲き、再び第二の創業といえる活動を行ったということである。
 ジョブズ氏が他の創業者よりも高い評価を受けるのは、この二度の成功があるからだろう。一度成功することよりも、もう一度成功することのほうが実ははるかに難しいのである。

ビッグ3救済、つなぎ融資へ妥協案 来週にも法案採決
 【ワシントン=大隅隆】ビッグスリー(米自動車大手3社)救済を巡り、米政府・議会内で5日、年明けまでに必要な運転資金をつなぎ融資の形で実施する妥協案が浮上してきた。すでに成立している環境技術開発向けの政府融資枠(250億ドル)の一部を活用できるように関連法を改正する案で、ブッシュ政権の意向に沿った内容だ。米民主党も同意する方向に傾いているもよう。来週にも議会で採決する公算が大きい。
 AP通信など複数のメディアはつなぎ融資の規模を150億ドル(約1兆4000億円)と報道している。ビッグスリーが要請している340億ドルの支援をはるかに下回る規模だが、数カ月の運転資金に充てることを想定した規模で調整しているためとみられる。ビッグスリーの救済は当面のヤマ場を迎えた。

米クライスラー、企業破綻で著名な法律事務所と契約
 【ニューヨーク=小高航】経営危機に陥っている米クライスラーは5日、企業の経営破綻などの分野で著名な法律事務所と契約を結んだことを明らかにした。「先月、米議会から破綻の影響を調べるよう求められ、第三者に依頼した」としている。同社は米政府に70億ドル(約6500億円)の支援を求めているが、再建の実現性を巡り議会で厳しく追及されている。
 クライスラーは11月中旬に法律事務所「ジョーンズ・デイ」など複数の第三者機関と契約を結んだ。クライスラーは調査により「破綻に至れば米自動車業界に及ぼす影響は甚大との結果を得た」とし、契約はあくまで米議会向け調査のためと強調した。
 ただ、米紙ウォールストリート・ジャーナルは今回、ジョーンズ・デイから派遣された責任者が、自動車部品メーカーの破綻処理や全米自動車労組(UAW)との交渉で実績がある人物だと指摘。消息筋の話として「米破産法の適用申請の可能性を視野に入れたもの」との見方があることを報じた。

延滞・差し押さえ最悪 米住宅ローン、10件に1件 7―9月
 【ニューヨーク=山下茂行】米抵当銀行協会(MBA)は5日、7―9月期の住宅ローンの延滞率と差し押さえ率がそれぞれ過去最高を更新したと発表した。両比率を合計すると9.96%にのぼり、10件に1件で返済が困難になっている。住宅ローン問題を発端とした景気低迷の影響で雇用環境が悪化、一段と住宅ローン問題が深刻になる悪循環が続いている。
 住宅ローンの延滞率(季節調整値)は6.99%と4―6月期に比べて0.58ポイント上昇。前年同期比では1.40ポイントと大幅上昇した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の延滞率は20.03%。信用力の高い個人向けのプライムローンの延滞率も4.34%にのぼった。

欧州利下げ ユーロ圏の景気悪化は深刻だ(12月6日付・読売社説)
 欧州が大幅な追加利下げに踏み切り、急激な景気悪化の阻止に懸命に動いている。
 欧州中央銀行(ECB)が、政策金利を0・75%引き下げ、年2・5%とした。英国中央銀行も1%利下げし、57年ぶりの低金利である年2%にした。いずれも、3か月連続の金融緩和だ。
 金融危機で実体経済が冷え込んだ欧州では、独仏伊などユーロ圏がマイナス成長となり、1999年の通貨統合後、初めて、景気後退に陥った。英国もマイナス成長で、ユーロ圏以上に深刻だ。
 市場予想を上回る大幅な下げ幅は、ECBと英中銀の危機感の強さを示す。
 原油価格の下落などでインフレ懸念が後退し、金融政策を発動する余地が広がったことも理由だ。景気重視の姿勢をより鮮明にしたといえよう。
 米国でも景気後退が確認され、米連邦準備制度理事会(FRB)も、今月半ばに追加利下げするとみられる。
 それでもなお、世界や欧州の景気が下振れするリスクがあり、来年にかけ、欧州は、追加利下げに迫られる可能性が高い。
 欧州では、財政出動による景気刺激策も本格化している。財政と金融の両面で政策を総動員することが、ますます重要となろう。
 欧州連合(EU)の欧州委員会は、総額2000億ユーロ(約25兆円)規模の大型の経済対策を加盟国に提案した。各国に共通する企業支援や優遇税制などが柱で、来週開かれる首脳会議で、その具体案を審議する。
 すでに独仏などが独自の景気対策を決めている。英国は、今月から付加価値税を一時的に引き下げる措置も実施した。
 財政赤字を国内総生産(GDP)比で3%以内に抑えることをユーロ導入国に義務付けた協定については、2年間棚上げし、財政赤字の拡大が容認される方向だ。政策の幅が広がることになる。
 追加対策の具体化を巡っては、各国の思惑に違いもある。どこまで足並みをそろえることができるかが焦点になろう。
 日本にとって気がかりなのは、欧州の景気悪化が嫌気され、対主要通貨で急落しているユーロ相場の先行きだ。
 すでに大幅な円高・ユーロ安が進んでいる。さらに円が急騰すれば、日本の輸出企業にとって、大きな打撃となる。
 欧州の景気動向から目を離すわけにいかない。

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(((゜Д゜;)))新聞

三菱商事、イオンの筆頭株主に 300億円、出資5%
 三菱商事はイオンの発行済み株式の5%程度を取得し、筆頭株主になる。取得額は300億円を超す見通しで、商品調達や海外事業など業務面でも包括提携する。三菱商事は売上高5兆円超の巨大流通グループと連合を組んで国内外で幅広い事業を共同展開。消費低迷で収益力が低下しているイオンは、三菱商事の国際調達網などを活用して経営効率を高める。総合商社首位の三菱商事と小売り2位のイオンの連合誕生は、少子高齢化や景気後退で市場縮小に直面する小売業の再編の引き金になりそうだ。
 三菱商事は株式市場で5%をめどにイオン株を買い進めており、近く資本・業務提携を発表する。実質筆頭株主だったみずほコーポレート銀行(出資比率3%)を抜き、筆頭株主となる。三菱商事とイオンは2006年まで共同出資で商業施設開発会社を運営したほか、今年9月には三菱商事がイオンの物流子会社に出資するなど部分的に協業してきた。今回は本体同士での資本・業務提携に踏み込む。

番号継続制、ドコモ転出超過に歯止め 11月、1100件で最少
 携帯電話各社が5日発表した11月の番号継続制の利用状況によると、NTTドコモから他社に移る「転出」から「転入」を差し引いた件数が1100件と2006年10月の制度開始以来最少となった。新製品を相次ぎ投入し、通信状況の改善などを進めた。これまでの転出超過件数は累計183万件を超えるが、ようやく歯止めがかかってきた。
 番号継続制は電話番号を変えずに携帯会社を変更できる制度。11月はソフトバンクは1万3800件、イー・モバイルは500件の転入超過。KDDI(au)は1万3200件の転出超過だった。KDDIが2カ月連続で転出超になるのは初めて。
 ドコモの転出超過が最も多かったのは、06年11月の16万3900件。これまでで最も少なかったのは今年10月の1万3300件。11月は前月の10分の1以下まで転出超過が減った。ドコモの新製品発売などに加え、番号継続制度の利用件数自体が減少していることも影響したとみられる。

たばこ増税、政府・与党内で対立 党税調から反対噴出
 2009年度税制改正を巡り、政府・与党内でたばこ税に関する対立が表面化してきた。財務・厚生労働両省は来年度の社会保障費の抑制額を圧縮する財源を確保するため、たばこ税を増税したい考え。これに対して5日の自民党税制調査会(津島雄二会長)では、幹部から異論が相次いだ。与党の税制改正大綱を決定する12日に向け、ぎりぎりの調整が続きそうだ。
 政府は来年度の社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針を巡り、たばこ増税を原資に抑制額を圧縮する検討に入った。4日には中川昭一財務・金融担当相と舛添要一厚労相が会談し、抑制額の圧縮をたばこ増税で賄う方針を確認した。
 ただ柳沢伯夫小委員長は5日午後、記者団に「たばこ税は(厚労省の)特定財源ではない。党税調はほかのものと関係して上げることはしない」と語った。この日の税調幹部会合でも、柳沢氏を含む幹部からたばこ増税への反対論が噴出。一方、同日午後の小委員会では元厚労相の尾辻秀久参院議員会長ら厚労関係議員が増税要求を繰り広げ、収拾しないまま結論を先送りした。

自民幹部が首相批判 「がけっ縁」「党の主張もある」
 自民党の石原伸晃幹事長代理は5日午後、都内での講演で、麻生太郎首相の政権運営に関して「党内でも国会議員の7―8割は麻生政権で選挙をして与党でいられるのか疑問を持っている。政治的にも経済的にも私たちはがけっ縁にいる」と述べ、次期衆院選への危機感をあらわにした。
 笹川尭総務会長も同日の記者会見で、道路特定財源の一般財源化などを巡る調整混乱を念頭に「民主主義だから、首相が言って全部ピシッとできるわけではない。党の主張もある」と語った。党執行部の一員が相次いで首相の求心力低下を指摘した格好で、党内外に波紋を広げそうだ。
 石原氏は講演で、世論の動向について「国民は6―7割が民主党に1度やらせてみてもいいと思っているのではないか」と懸念を表明。検討中の消費税増税を含む税制改革についても「ぼろぼろになった財政再建の旗を1回クリーニング屋か裁縫工場に出すべきだ。無駄を省いて初めて国民に増税をお願いできる環境になる」と語った。

海外高級ブランド、円高値下げに活路
 歳末商戦が6日から本格化するのを前に、海外高級ブランドの日本国内での値下げラッシュが起きている。円高差益を原資に、低迷する販売をテコ入れする狙い。ブランド各社にとって日本は有力市場だが、景気後退による消費者の高額品離れは深刻なため、一部では異例の前倒し値下げを実施。それでも客足が回復しないと、拡大を続けてきた各社の戦略は見直しを迫られそうだ。
 「高級ブランドはセールをしないから、いまが買い時」――。東京・銀座にある仏ルイ・ヴィトンの主力店舗。20代の女性会社員はバッグ類の品定めに余念がない。人気の「モノグラム」の肩掛けバッグも8万7150円から8万1900円に下がった。

米雇用、53万人減 11月、34年ぶり減少幅
 【ワシントン=米山雄介】米労働省が5日発表した11月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ53万3000人減少し、第一次石油危機の影響で景気が急激に悪化した1974年12月(60万2000人減)以来、約34年ぶりの大幅な落ち込みとなった。失業率(軍人を除く)も6.7%と前月から0.2ポイント上昇。金融危機が実体経済に波及し、米雇用情勢は急激に厳しさを増している。
 雇用者数の減少は11カ月連続。同時に発表した改定値によると、9、10月の雇用者数の減少もそれぞれ40万3000人、32万人に修正され、これまでの28万4000人、24万人から大幅に拡大した。

米大統領、ビッグスリー支援 議会に来週の対応促す
 【ワシントン支局】ブッシュ米大統領は5日、公的支援を要請しているビッグスリー(米自動車大手3社)の再建の可能性に引き続き懸念を示し、「生き残らないかもしれない会社に税金を投入する事態を心配している」と述べた。
 米政権はビッグスリー支援について、すでに承認されている環境対応車の開発・生産用の融資250億ドルを前倒しして実施することを支持しており、議会に対し「来週中に何らかの対応を取ることが重要だ」と述べた。

NY原油6日続落、1月物は40.81ドル 04年12月以来の安値
【NQNニューヨーク=海老原真弓】5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は6営業日続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の1月物は前日比2.86ドル安の1バレル40.81ドルで終えた。一時40.50ドルまで下落し、期近物として2004年12月以来の安値を付けた。米雇用の落ち込みを背景とした景気悪化観測の強まりで売りが優勢となった。
 朝方発表の11月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に減少した。米景気の悪化により原油需要が減少するとの見方が売り要因となった。

法科大学院の9割が定員削減へ 19校が10年度から、49校検討中
 定員割れや新司法試験の合格率低迷が問題となっている法科大学院の質向上など改善策について、文部科学省が国公私立の全74校から意見聴取したところ、19校が2010年度から入学定員を削減すると回答したことが5日、分かった。
 削減を「検討中」としたのも49校で、法科大学院の約9割が定員を見直す意向であることが判明した。ただ各校とも具体的な減員数などは明らかにせず「横にらみ状態」(文科省幹部)といい、削減規模などの具体化が焦点となる。
 法科大学院をめぐっては、中教審大学分科会の特別委員会が9月、自主的な定員削減や統廃合を推奨し、入学枠の縮小を目指すとした改革案を提言。これを受け10月から11月にかけて各大学院から意見聴取した。
 定員削減を考えていないとした回答は6校あった。統廃合を検討しているとしたところは1校もなかった。

【ホンダF1撤退】自動車各社、迫られる「選択と集中」
 ホンダが5日、F1レースからの撤退は決めたのは、世界的な景気悪化で新車販売に急ブレーキがかかり、米ビッグスリーが破綻(はたん)の瀬戸際に追い込まれるなど、自動車メーカーを取り巻く環境が激変していることに対する強い危機感の表れといえそうだ。生き残るには何をすればいいのか。各社は、研究開発を含めた投資の「選択と集中」を迫られている。
 「100年にわたり繁栄を謳歌(おうか)してきた自動車産業が新しい時代に突入した」
 ホンダの福井威夫社長は5日の記者会見で、危機感をあらわにした。
 11月の国内の新車販売は、消費マインドの急速な冷え込みで前年同月比27%減となり、11月としては39年ぶりの低水準に低迷した。米欧に加え、好調だった新興国向けの輸出の低迷で、国内工場では減産と人員削減の嵐が吹き荒れる。
 華やかなモータースポーツに資金を振り向ける余裕はない。次世代エコカーなど、「次の100年」を左右する分野に経営資源を集中することが急務だ。
 福井社長は「ファンには申し訳ないが、5年後を評価してほしい」と理解を求めた。F1参戦を通じて蓄積した技術や人的資源を市販車に生かすことで、投資回収を図りたい考えだ。
 ホンダの撤退で唯一の日本勢となるトヨタ自動車は「初優勝に向かって活動しており、現時点では撤退する予定はない」と話す。
 しかし、トヨタも業績が急速に悪化しており、モータースポーツ活動に、お家芸であるコスト削減のメスを入れる可能性は否定できない。

日経社説 この際、定額給付より雇用対策の充実を(12/6)
 派遣や期間社員の契約打ち切りが相次いでいる。与党は3年間で2兆円をつぎ込む「新たな雇用対策」をまとめたが、労働保険特別会計の1兆円を除いて財源のメドは立っていない。雇用対策こそ最優先すべき政策である。評判の悪い定額給付金も2兆円規模だ。この際、5兆円にのぼる雇用保険の積立金を取り崩し、さらに定額給付金を回してでも雇用の悪化に対応しなければならない。
 雇用情勢は深刻だ。日本経済新聞社が集計した主要製造業38社の派遣・期間社員の削減は2万1000人に達した。厚生労働省は、10月から来年3月までに職を失う非正規労働者は3万67人と予測している。今後の景気次第では正規労働者を含めさらに大きな影響が出かねない。
 与党の対策には「悪質な内定取り消しの場合、企業名を公表する」などの措置も盛り込まれたが、首をかしげるものもある。例えば派遣労働者を正社員として雇う派遣先企業に最大1人当たり100万円を助成するというが、契約を打ち切る企業は雇用を維持する体力がない。助成金につられて正社員にするとは思えない。
 もちろん安易な契約打ち切りや解雇は許されない。企業は雇用維持の努力をぎりぎりまでしてもらいたい。だが経済が厳しくなると、雇用に手をつけざるをえない企業も出てくるだろう。その際に必要なのは社会のセーフティーネットだ。
 製造業の派遣社員などは寮に住み込む例が多い。失業と同時に住居も失う。敷金・礼金など初期費用の貸し付けや住宅のあっせんなどは有用だ。当座の住まいと生活費を保証し、再就職の支援をすべきだろう。
 失業給付の条件緩和や就職先が見つかりにくい高齢者への支給日数の延長も期間を限って大胆に実施すればいい。非正規労働者は雇用保険に未加入のケースも少なくない。
 政府の審議会では雇用保険の加入要件である「1年以上の雇用見込み」を「半年程度」に緩和することも検討されている。安全網から漏れる人を少なくする対策も、将来的には重要だ。労働者の勤労意欲をそがないように注意しつつ、あらゆる対策を打たねばならない。
 与党は都道府県への交付金を財源に「緊急雇用創出事業」を提言しているが、雇用対策を錦の御旗に公共事業を増やすというのでは困る。環境や少子高齢化など社会のニーズを踏まえ、働く人の安定的な就業につながる支援が求められる。そのためには教育訓練も欠かせない。雇用対策が定額給付金より優先度が高いのは明らかではないか。

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ガ━(゜∀゜)━ン新聞

ホンダ、F1撤退発表 福井社長「経営環境が悪化、回復に時間」
 ホンダは5日、自動車レースの最高峰フォーミュラ・ワン(F1)から今年限りで撤退すると発表した。年間で約500億円とされるチーム運営費が経営の重荷となっていた。同日午後、東京都内で記者会見した福井威夫社長は「ホンダを取り巻く経営環境が悪化し、回復にはしばらく時間がかかる。経営資源の効率的な再配分が必要」と理由を述べた。

KDDIとドコモのMNP状況逆転、ドコモは過去最少の転出数に──11月契約数
 電気通信事業者協会(TCA)は12月5日、2008年11月末時点の携帯電話・PHS契約数を公表。契約数は累計1億999万3500件となり、10月末から約29万5900件増加した。
 キャリア別の純増数は、ソフトバンクモバイルが11万3000の純増でトップ。続いてイー・モバイルの9万7300、NTTドコモの6万5100、KDDIの1万5800となった。ソフトバンクモバイルの純増首位は19カ月連続。10月に純増首位のソフトバンクモバイルに肉薄したイー・モバイルは、データ通信端末とミニノートPCをセットで販売する手段の「100円PC」などが順調で、11月も好調を維持。
 NTTドコモは11月の後半から冬商戦向けモデルを発売。他社が前月10月の純増数を下回るなか、前月比で約2倍の純増を記録し、さらに番号ポータビリティ状況も転出1100件と過去、最も少ない結果となった。「現ユーザーの利用満足度を向上させる取り組みをやってきた結果、解約率がかなり改善された。冬商戦向けモデルの効果も大きい」(NTTドコモ広報部)。対して、KDDIは苦戦傾向。番号ポータビリティの転出超過数は過去最大の1万3200となった。auの秋冬ハイエンドモデルも11月の後半に発売されたが、残念ながら大きな純増には結びつかなかった。
 ウィルコムのPHS契約数は前月10月まで3カ月連続で純減していたが、11月は新機種の発売効果などの効果で4700の純増に転じた。

イー・モバイル、100万契約を突破
 イー・モバイルは、2008年の11月末に契約者数が100万契約を突破したと発表した。有料サービスの開始から1年半で100万契約を突破したことになる。
 同社は2007年の3月に、3Gデータ通信サービスを無料の試験サービスとして開始。3カ月後の2007年6月より有料の正式サービスとして提供を開始した。その後、2008年3月には音声通話サービスと携帯電話端末も投入。通信速度は最大3.6Mbpsから最大7.2Mbpsに増速され、上り通信速度も最大1.4Mbpsへの対応が開始されている。2008年の11月末には、MVNOの契約を含む契約者数が101万1500件となり、有料サービス開始から1年半で100万契約を突破した。
 2008年の7月からは小型のノートパソコンとデータ通信端末のセット販売で、パソコン本体の価格を割り引く店頭向けの施策を展開し、「100円PC」などとして好評を博している。これらのセット販売はA5/A4サイズといった通常のノートパソコンにまで拡大しているという。

ソフトバンクもノキア「Nokia E71」の発売中止
 ソフトバンクモバイルは5日、冬モデルの新機種として発売を予定していたノキア製「Nokia E71」の発売を中止すると発表した。ノキアが日本向け製品供給を打ち切るため。同じ機種を発売する予定だったNTTドコモもすでに発売中止を発表している。
 ノキアは11月27日にNTTドコモとソフトバンクモバイルへの端末供給を打ち切ると発表。日本国内では自社で販売する高級ブランドに特化し大幅に事業を縮小する。

タクシー過剰地域で減車促す新制度 国交省が最終報告案
 国土交通省は5日午前、タクシー規制のあり方を検討する作業部会に最終報告案を提示した。指定地域で増車や新規参入を規制するほか、タクシー台数が多すぎると判断した地域で減車を促す制度を新設するのが柱。作業部会が同日まとめる最終報告をもとに、交通政策審議会(金子一義国交相の諮問機関)が答申を提出。同省は来年の通常国会に道路運送法の改正案を提出する方針だ。
 導入する制度は新規参入への審査を厳しくするなど規制強化色が強い。タクシー業界は2002年の参入自由化後、約6年間で規制の再強化へとかじを切る。既存の事業者を保護する規制強化策には批判も出そうだ。
 新規制ではタクシーの台数が供給過剰な地域を国交省が指定する「特定地域指定制度」を新設。この地域では一定期間、新規参入や既存業者の増車を規制する。報告案はさらに「適正な競争が確保され、消費者の利益を不当に害さない」ことを前提に業界が自主的、協調的に減車できる仕組みを導入すべきだと指摘。減車を促す仕組みも新設する方針を示した。

給油所の統廃合加速 新日石社長「15―20%削減も」
 新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合はガソリンスタンドの再編が加速するきっかけともなりそうだ。「ENEOS」ブランドで展開する新日石と、「JOMO」ブランドの新日鉱HD傘下のジャパンエナジーの給油所は合計で1万3000店以上。新会社は過当競争の解消に向けて給油所を減らす方針を示しており、中長期的にはガソリン需給の引き締まりで価格が下がりにくくなる可能性もある。
 新会社は店頭に掲げるブランドを新設も含めて1つに統合する方針。新日石の西尾社長は「(給油所を)15―20%は減らす必要があるかもしれない」と述べた。1999年に日本石油と三菱石油が合併して誕生した新日石も9年間で約4000店の給油所を減らした。

米スタバ、10―12月収益弱気見通し 店舗追加閉鎖も示唆
 【ニューヨーク=杉本晶子】米スターバックスは4日、主力の米国内で販売が低迷していることを踏まえ、10―12月期の収益見通しが「市場予想(1株利益の中心値は0.22ドル)には届かないだろう」と弱気見通しを示した。価格設定が高めの同社のコーヒーを敬遠する傾向は続き、11月に入って客足は一段と減っているという。これまでで最も規模が大きい店舗閉鎖に踏み切ったばかりだが、米国や海外でさらなる閉鎖を進める可能性も示唆した。
 同日、ニューヨークで開いた投資家向け説明会で、トロイ・アルステッドCFO(最高財務責任者)が明らかにした。
 10月1日から12月初旬までの約2カ月間で、米国内の既存店売上高は前年比で約9%減少したという。7―9月期は8%減だったが、さらに落ち込んでいる。

マイクロソフト、ネット部門責任者に元ヤフー幹部
 米マイクロソフト(MS)は4日、インターネットサービス部門の責任者として、米ヤフーでネット検索技術の開発などを担当していた元上級幹部を招くと発表した。MSはネット事業強化のためヤフーとの提携に関心を示している。今回の人事と提携の関連は否定しているが、ネット業界で憶測を呼びそうだ。
 2009年1月5日付で、今年8月までヤフー執行副社長だったキ・ルウ氏(47)を迎える。ヤフーに10年在籍したベテランで、MSでは検索や広告を含めてネット事業全般を束ねるオンライン・サービス・グループ部門の社長となる。ルウ氏は「ネット産業に大きな影響を与える機会に興奮している」とのコメントを出した。
 MSはヤフーの買収交渉などが決裂した後、7月にネット関連の事業部門を再編したが、オンライン部門の責任者が決まっていなかった。一方ヤフーは業績不振などで社内が混乱し、幹部社員の流出が続いている。

ドワンゴ、「ニコニコ動画」にテレビ局など120社参加の新チャンネル
 ドワンゴは4日、動画配信サイト「ニコニコ動画」内にテレビ局、レコード会社など約120社が参加する公式チャンネル「ニコニコチャンネル」を5日開設すると発表した。通常の動画配信ではなくコメント書き込みなどの各種コミュニケーション機能を備えており、番組は有料または無料で配信する。
 チャンネルを開設する予定なのは、フジテレビジョン、TBSなどのテレビ局、レコード会社、元首相の森喜朗事務所など多岐に渡る。東芝はテレビCMをすべて公開するといい、夏野氏が「コメントもOK」と紹介した。企業はコメント書き込みのありなしを選べたり、ユーザーを限定した生放送を開催したりできる。
 ニコニコチャンネルのほかに、イベントやニュースが起きた時などにコメントを共有できる「ニコニコ広場」、個人がニコニコ動画上で生放送を開催できる「ニコニコユーザー生放送」などの新機能も順次追加する。
 イベントでは、ドワンゴの小林宏社長が冒頭に「ニコニコ動画の登録人数が1000万人を超えました」と報告し、会場からは「がんばれ!」という声援が上がった。モバイルの利用者は約275万人、有料のプレミアム会員は約22万7000人という。ニコニコ動画の収支も説明し、「とにかく来年中に単月黒字は達成する」と意欲を見せた。
 「黒字化担当」を担う夏野氏は常任顧問に就任してからの約半年を振り返り、「(ニコニコ動画は)よくこれをやらなくてここまできたなあということばかりでしたね。広告枠を10月にいじっただけで(広告収入が)1.5倍に増えた。枠が足りなかっただけじゃん。ニコニコ動画はすごい!」と語った。

【東京新聞社説】
石油2社統合 和製メジャーに育つか
2008年12月5日
 石油元売りの新日本石油と新日鉱ホールディングスが来秋、経営統合する。石油精製などの下流部門にとどまらず油田開発にも果敢に挑み、新エネルギーも含めた資源の安定確保に期待したい。
 新日石は元売りの最大手、新日鉱は六位。国内元売り同士の大型再編は一九九九年に日本石油と三菱石油が合併し、新日石が誕生して以来十年ぶりだ。新会社の売上高は十三兆円で業界では断トツ、国内ガソリン市場の占有率も33%に達する。
 統合を決断させたのはガソリン消費などの大幅な減退だった。ことし上半期の世界のガソリン需要は前年並みの水準だったが、国内では2%以上も減少した。原油価格は今夏をピークに三分の一に値下がりし、ガソリンも下がってきたのに需要回復の動きは鈍い。
 若者の車離れなどによって自動車保有台数が減少、金融危機を契機とした景気減速が追い打ちをかけている。新日石の来年三月期決算は赤字に転落する見通しだ。
 収益力を維持するには経営規模を拡大し、製油所や給油所など余剰設備の統廃合が欠かせない。
 両社のこの決断は、現段階では「守り」の統合だ。
 新日鉱傘下の日鉱金属は銅精錬で国内トップ、海外でも銅鉱山の開発に乗り出している。新日石はベトナム沖で油田を開発し、三洋電機との合弁で水素エネルギーを使った燃料電池や太陽電池など、新エネルギー事業も始めている。
 新会社の売上高は世界八位、上流の油田開発部門から下流の精製・販売部門まで一貫体制も整った。新日石の西尾進路社長は、それを意識してか「メジャー(国際石油資本)のような収益率の高い骨太の会社にしたい」と語っている。ここからは「攻め」の経営を見守っていきたい。
 米エクソンモービルなどメジャーは利益の半分以上が油田開発だ。利幅が薄い下流部門頼みの日本の二十倍近くも稼ぎ出している。資金力に技術力、それに失敗のリスクも覚悟して開発に挑むので、巨額の利益が転がり込む。
 政府の新国家エネルギー戦略は二〇三〇年までに原油需要の40%以上を自主開発で賄うよう目標を掲げた。
 新会社による油田開発や油田買収に期待を寄せる日本のエネルギー関係者は少なくない。
 新会社は経営統合の効果を一千億円以上と見込んでいる。消費者が期待するガソリンや灯油の価格安定も忘れないでほしい。

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(((゜Д゜;)))新聞

CM音声、動画も商標に…保護対象拡大へ特許庁方針
 特許庁は、これまで商標登録を受け付けていなかった音声や動画を、商標に認定する方針を固めた。
 インターネットやテレビCMでは、企業が独自のメロディーや動画を駆使して商品をPRする手法が浸透し、欧米などはすでに商標登録を認めている。海外企業からの要請もあり、特許庁は早ければ2010年の通常国会に商標法改正案を提出し、商標の保護対象を広げる。
 日本では現在、商標は企業や商品名を示す文字やロゴマーク、図形など、静止しているものしか登録できない。これに対し、米国や英国、ドイツ、豪州などは、商品や企業名を印象づけるメロディー、動画のほか、写真などを立体的に見せるホログラムなども、商標として認めている。
 米ソフトウエア開発会社のホームページで、会社のシンボルである豆の絵が跳びはねる動画や、久光製薬の米国でのテレビCMで流れる「ヒサミツ」と聞こえるメロディーも、社名を特定できる音声として登録が認められた。
 日本でも商標法が改正されれば、かつてソニーのテレビCMで使われた「イッツ・ア・ソニー」や、トヨタ自動車がテレビ番組などで使っている「ドライブ・ユア・ドリームズ」など、音声と文字を使った画像も登録できるようになる。
 米国や英国では、商標の保護対象に「香り」や「におい」も含めているが、特許庁は「技術的に特定が難しい」として、今回の改正では見送る方針だ。

イー・モバイル、主要都市に専売店網 修理対応など、来春から
 イー・モバイルは自社製品の販売や契約手続き、故障修理など顧客対応の拠点となる専売店網の整備に乗り出す。来春から東名阪を中心に全国の主要都市に順次開設する。アフターサービス体制を強化することで、加入者拡大を目指す。
 4日の新商品発表会で阿部基成執行役員副社長が明らかにした。イー・モバイルは現在、専売店網を持っておらず、端末の販売や契約手続きなどは、取引のある家電量販店や大手スーパーの家電売り場で対応している。故障修理の申し込みなどは専用コールセンターでのみ受け付けている。

エイサー、低価格パソコンを値下げ 4万9800円前後に
 台湾エイサーは10日、8月に発売した低価格パソコン「アスパイア・ワン」の価格を5000円引き下げ、4万9800円前後にする。低価格機市場では米ヒューレット・パッカード(HP)や米デル、東芝、NECなど国内外メーカーが相次いで値下げを敢行、消耗戦に突入している。エイサーも年末商戦をにらみ、値下げで対抗する。

欧州、同時に大幅利下げ ユーロ圏0.75%、英1.0% 景気下支え
 【ブリュッセル=赤川省吾、吉田ありさ】欧州の中央銀行が4日、相次いで政策金利を大幅に引き下げた。引き下げ幅は欧州中央銀行(ECB)が1999年の単一通貨ユーロの導入以来、最大となる0.75%で、英イングランド銀行が1.0%。域内の中銀が同時利下げを実施するのは3カ月連続。インフレ懸念が大幅に後退したことから大型の財政出動を本格化した各国政府と足並みをそろえて景気を下支えする。
 ECBはブリュッセルで4日に開いた理事会でユーロ圏15カ国に適用する市場調節金利を10日から年2.50%に下げることを決めた。利上げ局面だった2006年6月以来2年半ぶりの水準。記者会見したトリシェ総裁は「(経済の先行きの)不透明さは異常なほど高い」と説明。市場予想を上回る0.75%の利下げで後退局面に入った欧州景気に配慮する姿勢を鮮明にした。

年末年始の海外旅行、円高でも減少か JTB推計
 JTBは4日、年末年始の旅行者数の見通しを発表した。23日から2009年1月3日までに、1泊以上の予定で出発する旅行者は、海外旅行が58万人と1年前に比べて4.6%減る一方、国内旅行は微増の2932万人となり、合計で微減の2990万人となる見通しだ。景気の後退や燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)問題などのせいか、円高が海外旅行を後押しする効果は限られたようだ。
 海外旅行では、ウォン安が進んだ韓国が24.7%増えるとみられるほか、台湾が7.1%増、香港が8.6%増と比較的近い国・地域が好調。半面、中国は23.1%減、タイは35.0%減、ハワイは8.9%減と見ている。
 この年末年始は29、30日を休めば9連休も可能なため、ユーロ安と相まって人気が出るとみられていた欧州も4.9%減る見通しという。距離が長い分、燃油サーチャージが高いのも響いたとみられる。

輸入車販売、11月は37.7%減 「高級車」は半減も
 日本自動車輸入組合(JAIA)が4日発表した11月の輸入車販売台数(速報値)は、1万3543台と前年同月に比べ37.7%減少した。前年実績を2ケタ下回る状態は、これで7カ月連続となった。うち外国メーカー車は同36.7%減の1万1844台だった。
 ブランド別にみると、2位のメルセデス・ベンツが45.3%減の2056台、3位のBMWが51.5%減の1873台となっており、高級車が大幅に落ち込んだのが目立った。首位のフォルクスワーゲンも3250台と31.9%減った。
 日本メーカーは商用車の一部を国産から輸入に切り替えたトヨタ自動車が1227台で最多だった。

世界のパソコン出荷額、09年は5.3%減 7年ぶり減少、民間予測
 【シリコンバレー=田中暁人】米調査会社のIDCは2009年の世界パソコン出荷額が前の年に比べて5.3%減の2672億ドルになるとの予測を明らかにした。成長のけん引役だった新興国市場が失速するほか、米国市場が縮小に転じる。低価格品に需要がシフトしたことも影響し、IT(情報技術)株バブル崩壊後の02年以来、7年ぶりに前年実績を下回る見通しだ。
 09年の出荷台数は同3.8%増の3億1390万台と予想。同13.7%増としていた前回予想を大幅に引き下げた。金融危機に伴う信用収縮などを背景に、南米や中東、東欧などの新興国市場でのパソコン需要が冷え込むほか、米国の出荷台数が同2.9%減の6710万台と8年ぶりに減少する。

たばこ増税で社会保障費…中川財務・舛添厚労相が合意
 中川財務・金融相と舛添厚生労働相は4日、2009年度の予算編成を巡る閣僚折衝を行い、社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針に関して、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を圧縮する方向で合意した。
 舛添厚労相が「たばこ税の引き上げをお願いし、(社会保障費の)削減幅を圧縮したい」と要請したのに対し、中川財務相は、与党税制調査会でたばこ税の増税が決まれば、抑制額の圧縮に充てる意向を示した。
 一方、社会保障費を抑制するため、財務省が雇用保険への国庫負担の削減を検討していることについては、厚労相が「極めて困難だ」と見直しを迫ったものの、財務相は「財政が厳しい中での一つの考え方だ」と切り返し、平行線をたどった。
 予算編成を巡る閣僚折衝は例年、12月中旬に行われるが、今年は政府が3日にまとめた09年度予算の編成方針で、財政再建路線を事実上転換したことなどを受け、日程が前倒しされた。

サントリー、来春の飲料値上げ見送り 消費不振、他社に拡大も
 サントリーは来春の実施を検討していた清涼飲料の値上げを見送る。砂糖や容器など原材料の高騰を受けて缶コーヒーなど一部商品を10円値上げする方針だったが、景気後退で11月から販売が落ち込み始めており、価格転嫁は消費者に受け入れられないと判断した。業界2位の同社が値上げを見送ることで、他の大手にも据え置きの動きが広がりそうだ。
 缶コーヒーや機能性飲料など主に自動販売機で販売する一部商品を10円値上げする方向で検討していた。香料や段ボールも含め大部分の原材料価格が上昇。価格転嫁をしない場合、サントリーは2009年度に100億円規模のコスト増になる見通しだったからだ。

製造業の雇用調整加速 非正規社員、主要38社2万1000人削減
 製造業の雇用調整が機械、電機など自動車以外の業種に広がり始めた。コマツは来年3月末までに小山工場(栃木県小山市)の期間社員約400人を削減。国内全工場で12月から操業日を月間2―4日減らす。東芝や富士通は半導体部門の非正規社員を削減する。日本経済新聞社が4日までに集計した主要製造業38社の派遣・期間社員の削減数は約2万1000人に達した。非正規社員を中心にした雇用調整が急速に進んでいる。
 コマツは建設機械用エンジンなどを生産する小山工場で、約400人の期間社員全員を削減する。同社は国内10工場で約2000人の期間社員を抱えるが、他工場でも順次期間社員を減らし、削減規模は500―1000人規模になる見込み。

米GM会長、経営誤り認める ビッグ3支援要請額増に批判
 【ワシントン=武類雅典】米上院銀行委員会は4日、ビッグスリー(米自動車大手3社)救済を巡る公聴会を開いた。ドッド委員長は自動車大手の破綻は「あらゆる産業に影響を与える。何もしないことは解決策にはならない」と述べた。一方、ゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長は過去の経営の誤りを認めたうえで、年内の40億ドル(約3700億円)の即時融資を改めて求めた。
 GMなど3社は2日、再建計画を提出すると同時に合計で最大340億ドルの金融支援を要請した。11月の公聴会時点で議論していた250億ドルの金融支援よりも要請額が膨らんでおり、シェルビー上院議員(共和)は公聴会の席上、「なぜ要請額は増えたのか。納税者に対して、どう返済するつもりなのか」と批判、再建への不安を指摘した。
 一方、米政府監査院(GAO)のドダロ院長代理は4日、米上院銀行委員会で証言し、金融安定化法は財務省の幅広い権限を与えており「7000億ドルの一部を自動車業界の救済にも使える」との見方を示した。

道路特定財源 「一般財源化」はどこに行った(12月5日付・読売社説)
 道路特定財源を一般財源化する政府の公約は、事実上、空手形に終わるようだ。
 道路特定財源制度のあり方を検討していた自民党の作業チームが、見直しの最終案を固めた。大半を道路整備に使う内容になっている。
 麻生首相も基本的に了承しており、これがほぼそのまま政府・与党案になる見込みだ。
 道路財源の改革を巡っては、今年5月、当時の福田内閣が2009年度からの一般財源化を閣議決定した。
 ガソリン税の暫定税率に関する民主党との攻防で、改革姿勢を示すとともに、財源不足に悩むほかの歳出項目に予算を回すのが目的だった。
 それが、今回の最終案ではほとんど見る影もない。何のための閣議決定だったのか、ということになろう。
 最終案で注目すべきは、「地域活力基盤創造交付金」を新設し、国の道路予算から約1兆円を地方に配分する、とした点だ。これまであった約7000億円の「地方道路整備臨時交付金」を衣替えして増額する。
 麻生首相は当初、1兆円を地方が自由に使える地方交付税にしたいとの意向を示していた。
 これが実現すると、道路建設に使われる予算が大幅に減りかねないと危機感を抱いた自民党道路族や国土交通省が巻き返した。
 その結果、補助金よりは縛りが緩いものの、使途を限定できる交付金化で決着した。
 「整備交付金」が、原則道路建設に充当されるのに対し、「創造交付金」は公共事業全般に使えるとしており、自民党の作業チームは、使途が大きく広がると説明している。
 だが道路族の理解は違う。交付金の配分を国交省に担当させ、道路関連に集中させる考えだ。道路族の思惑通りではないか。
 国の道路特定財源は、今年度予算で約3兆3000億円だ。このうち、6000億円の地方向け補助金から3000億円を「創造交付金」に移す。
 補助金の残り3000億円と、1兆4000億円の国の直轄道路事業費について、自民党は極力維持する方針で臨んでおり、予算編成作業での削減は、極めて難しい状況となっている。
 国の財政事情は厳しく、社会保障費などは、財源確保に四苦八苦だ。余剰とされる道路予算から財源を回すべきだが、政治の混迷がそれを妨げている。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

動き始めたMVNOビジネスで一番恩恵を受けるプレーヤー <COLUMN>
 今週はMVNO(仮想移動体通信事業者)関連の動向が話題になることが多かった。11月27日に日本市場向けの端末供給から撤退することを明らかにしたノキアが、NTTドコモのネットワークを借りて「ヴァーチュ」ブランドを来年2月に開始することを正式に発表した。ウィルコムがドコモとMVNOに関して交渉していることも明らかになった。
■日本通信が動かしたMVNO
 MVNOという事業方式は携帯電話産業を活性化させると期待されていたが、環境整備が不十分でビジネスモデルの構築がなかなか進まなかった。かつては新規で通信事業を始めようとする企業がドコモなどにMVNO事業の交渉を持ちかけても、条件が明確になっていないなどの理由により拒まれるケースも相次いだ。
 しかし、総務省の後ろ盾もあり、MVNO事業に積極的な日本通信が大きな動きを見せた。
 2006年からドコモと相互接続の交渉を続けてきた日本通信は2007年7月9日、協議の不調を理由に総務相に裁定を求める申請を行ったのである。その裁定は同年11月30日に下された。これによって12月7日、iモード端末接続用として相互接続協定が締結され、日本通信は2008年2月にiモード端末で他のプロバイダーのメールを自動受信できるサービスを開始した。
 両社は2008年6月にはiモード端末以外でも相互接続に合意した。日本通信は中国ZTE社のUSB端末を調達し、「b-mobile3G」というデータ通信サービスを開始している。さらにアラブ首長国連邦ドバイにあるi-mate社から「Ultimate 8502」というWindows Mobile搭載のスマートフォンも調達し、法人市場に売り込みをかけている。本格的なMVNO時代に向けて大きな風穴が開いたのである。
■ノキアの超高級ブランドもドコモの回線で
 ノキアの「ヴァーチュ」は、ドコモの回線を借りて来年2月にお目見えする。
 2009年2月19日に東京・銀座に直営店「VERTU銀座フラッグシップストア」をオープンし、端末の予約受付を始める予定。ユーザーにはメンバーシップサービス「VERTU Club」が2009年第2四半期より提供されるという。しかし、話題となっていたコンシェルジュサービスやメールなどの具体的なサービス内容はまだ発表されていない。端末価格は最低でも67万円、最高額は370万円というから、一般ユーザーには縁が遠いかもしれない。
■MVNOが前提のモバイルWiMAX
 これに対して、2009年春にも試験サービスが始まるモバイルWiMAXはもともとMVNOを前提としており、より身近な存在となりそうだ。事業を手がけるUQコミュニケーションズは、サービス開始当初は自社ブランドでデータ端末などを供給することもあるが、将来的には裏方にまわり、ネットワーク提供会社に徹する見込みだ。携帯電話事業のようにキャリア自体が端末を永続的に調達するという事業形態にはならないだろう。
 ユーザーは家電量販店などで「UQコミュニケーションズ認証」のデータ端末を購入し、どこかのMVNO事業者と契約するといった形になる。ちょうど「無線LANカード」のように、自由に端末を購入して好きな公衆無線LAN事業者と契約するイメージだ。メーカーもMVNO事業者も参入しやすい方式といえる。
 韓国の端末メーカー関係者は「メーカーが在庫の負担を抱える仕組みではあるが、いずれはVoIPができるような端末を積極的に投入していきたい」と語る。日本におけるモバイルWiMAX市場の立ち上げに期待しているようだ。
■「データ端末版ドッチーモ」の誕生?
 さらに日本経済新聞の報道で話題になったのがウィルコムのMVNO参入だ。ドコモのHSDPAネットワークを借りてサービスを提供するという。ウィルコム関係者によれば「交渉しているのは事実だが、まだ決まったわけではない」という。
 もし実現すれば、ひとつの端末でウィルコムのPHSネットワークとドコモのHSDPAネットワークが使える「データ端末版ドッチーモ」が誕生する。
 ウィルコムでは、2009年に次世代PHS「ウィルコムコア」のサービス開始を予定しているが、当初はエリアが限られてしまうため、実用性はかなり乏しいと予想される。であれば、すでに全国的に広がっているドコモのHSDPA/W-CDMAネットワークを間借りして次世代PHSのつなぎにすれば、ユーザーの引き留めも容易になるという考えだろう。
■大手キャリアにも朗報
 ドコモのネットワーク開放は既存の大手携帯キャリアにとっても朗報なはずだ。
 例えば、現状では音声の無料通話にネットワークの負荷がかかってしまっているソフトバンクモバイルが、ドコモのネットワークをMVNOで借りられれば、サービス提供できていないパソコン向けの定額プランも始められる。まさにサービスの「穴」を埋めることができるのだ。
 MVNOを希望する会社がドコモと交渉しやすくなったのは日本通信の功績といっても間違いないだろう。MVNO市場が立ち上がれば、昨今、停滞気味の市場の活性化につながることが期待される。
 ユーザーから見れば、商品やサービスの選択肢は一気に広がる。ウィルコムのような事例が成功すれば、ネットワークの種類やエリアを意識することなく、いつでもどこでもインターネットを楽しめる世界が訪れる。
 
■結局は「餅は餅屋」に?
 とはいえ、総務省としては本来、ドコモにネットワークを開放させMVNO市場を整備したのは、新規に参入を希望する企業のためだったはず。このままではノキアやウィルコムといった既存プレーヤーのための仕組みになりかねない。
 一方で、全くの畑違いの企業がMVNOとして通信事業に参入するのはかなりのリスクがあり、成功するのは難しいとも言われている。
 アメリカでMVNOとして参入したディズニーが失敗し、日本ではMVNOではなくソフトバンクモバイルのなかの一つのブランドとして展開している例から見ても明らかだろう。
 新たな市場が期待されているMVNOではあるが、結局は「餅は餅屋」にまかせておくということになるかもしれない。むしろ、そちらのほうが、ユーザーにとってのメリットは大きくなる可能性もありそうだ。

SNSで商品開発の企業増加 トヨタ、イメージ戦略利用
 不景気でなかなか物が売れないことから、各企業は顧客層を絞った商品の開発や宣伝に力を入れ始めた。そうしたなか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)と呼ばれる会員制交流サイトに注目する企業が増えている。商品開発やイメージ戦略に利用する媒体としての価値を探っているのだ。
 昨年から、国内最大手のSNS「ミクシィ」でアイデアを募って開発した商品が誕生している。ソニー・ミュージックジャパンインターナショナルは洋楽CD「MAXミクシィセレクション」を、カルピスは「『フルーツカルピス』ミックスフルーツ&カルピス」を発売。12月にはエースコックがカップめんなどの新商品を出す。エースコックは昨年に続き2度目。
 企業はミクシィ内に「コミュニティ」と呼ばれる特定の話題に興味を持つユーザーが集まり書き込みできる「場」を作り企画案を募集する。応募案を絞った後に、コミュニティでさらに意見を募り、最後に投票で商品化する物やデザインを選ぶ。開発過程はすべて公開。参加者全員が開発者になれる仕組みだ。
 企業の担当者は「時間も労力もかかったが、ユニークな発想が多くあった。消費者と直接コミュニケーションが図れ、マーケティング手段として有効だ」とし、商品開発以外の利用法がないか検討している。
 「若者の利用が多くターゲット層が一致する」と評価するのはトヨタ自動車。同社は、若者向けコンパクトカー「bB(ビービー)」の宣伝手段の一つにミクシィを選んだ。若者に、自分だけの音楽を作って遊べる「場」を提供している。
 若者の自動車離れが進んでいるなか、彼らが関心のあるものを提供して、「使ってみたい」という気を起こさせて呼び込み、印象づけるのが狙いだ。
 SNSを一つの媒体としてどのように使っていくか。ある担当者は「今後は話題性だけでなく、いかに売り上げに結び付けていけるかがポイントになる」とみている。

新車へのCO2規制、EUが12年以降に段階適用へ
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)は日米欧などの主要自動車メーカーを対象とする二酸化炭素(CO2)規制を2012―15年で段階的に適用する方針だ。当初は導入年次を12年に設定していたが、金融危機や自動車大手の業績悪化を踏まえ、全面導入の時期を15年に遅らせる。新規制はCO2排出量を現行比で平均20%近く削減する内容で、自動車各社は新型エンジン開発や車体改良などの取り組みを迫られそうだ。加盟27カ国が4日から開く環境相理事会で合意する。欧州議会も月内に承認する見通しだ。
 欧州委員会が昨年末にまとめた原案では、導入年次を12年に設定していたが、EUは達成期限に一定の幅を持たせて、自動車各社に環境対応の確実な実行を迫る。EUの新規制は日本が15年度から導入する新規制より厳しい。新規制はEU市場で販売される新車を対象に、1キロメートル走行あたりのCO2排出量を平均130グラム(現行は158グラム)に抑える。

新日鉄とミタル、米での設備増強を凍結 自動車冷え込みで
 新日本製鉄は4日、鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル(ルクセンブルク)との合弁事業として米国で進めていた、自動車用溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備の増強計画を凍結したと発表した。北米自動車市場の冷え込みを受けた措置で、回復の見通しが立つまで延期することで両社が合意した。
 ミタルとの合弁会社「I/N Kote」(インディアナ州)の工場で、2010年の稼働を目指していた新ラインの建設を中断する。日系自動車メーカーの需要が伸びていたことから2008年春に設備増強計画を打ち出したが、計画凍結を余儀なくされた。ただ、中長期的には北米市場は成長が期待できるとして、継続的に再開を協議していく方針としている。

ホンダ・キヤノン人員削減、期間従業員など 英で早期退職募集
 大手製造業が相次いで人員削減策を打ち出している。ホンダが英国法人の正社員を対象に希望退職者を募るほか、キヤノンでは大分の生産子会社で働く請負会社の従業員数を削減。世界景気の後退を受けて、自動車など製品の需要が急速に減退しているためだ。今後、雇用調整の動きが一段と加速しそうだ。
 ホンダは4日、今月から英国工場で従業員の早期退職を実施する方針を明らかにした。英国工場は2009年2月から2カ月間、操業を停止する計画で同工場は正規従業員の削減に踏み切る。国内でも部品工場中心に来年1月末で期間従業員を490人追加削減する方針。需要不振で各工場の稼働率は低下しており人員削減で工場の採算を改善させたい考えだ。

三洋買収交渉 米ゴールドマン、パナソニックの提示価格を拒否
 三洋電機の買収交渉を巡って、パナソニック(旧松下電器産業)から1株130円前後の買収価格の提示を受けた主要株主の米ゴールドマン・サックス(GS)グループが4日、同水準での売却を拒否したことが分かった。パナソニックはGSの合意抜きで51%以上の三洋株の取得をめざす方針とみられる。
 パナソニック首脳は4日午前、都内でゴールドマン日本法人の首脳と会い、買収価格を提示した。GSは時価(三洋株の3日終値は169円)を下回る水準での売却は困難として、即座に売却を拒否する考えを伝えたもようだ。

米景気、一段と悪化 地区連銀報告、消費不振が鮮明
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は3日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表した。総括判断で「経済活動は全域で弱まった」と指摘。全米で景気が一段と悪化したとの認識を示した。とくに小売りや自動車販売など個人消費の不振が鮮明。金融危機の影響は実体経済全般に波及し、米景気後退は深刻化が避けられない情勢だ。
 前回10月の報告に続き、全米での景気悪化が確認されたことで、FRBは15、16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げなど一段の金融緩和に踏み切る公算が大きくなった。

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(゜∀゜)新聞

ソフトバンク、NTT東西と提携交渉 光回線を代理販売
 ソフトバンクは光ファイバー通信回線の代理販売に向け、NTT東日本・西日本と提携交渉に入った。ソフトバンクのインターネット接続サービス「ヤフー!BB」でADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)と並行して、NTTの光回線「フレッツ光」を販売する計画。自前の光回線を持ってNTTグループに対抗することを目指してきたソフトバンクがNTTの代理店になれば、光回線市場で現在70%超のシェアを持つNTT東西の寡占が一段と強まることになる。
 ソフトバンクはNTTグループで光回線事業を手掛けるNTT東西と販売代理店契約を結ぶための交渉を始めた。合意すれば年明けにもソフトバンクはNTT東西の光回線を使ったネット接続サービスを始める。

ドコモ、フジテレビなど5社、携帯向け放送サービスで新会社
 NTTドコモ、フジテレビジョン、伊藤忠商事、スカパーJSAT、ニッポン放送の5社は来年1月をメドに、2011年以降に開始予定の携帯端末向け多チャンネル放送サービスを手がける新会社を設立する。これまでは共同で設立した企画会社で検討を進めてきたが、事業化に向けた準備を本格化する。
 新会社名は「マルチメディア放送」。資本金は1億8000万円で5社が20%ずつ均等に出資する。社長は未定。
 5社は06年12月に企画会社「マルチメディア放送企画LLC合同会社」を設立。11年7月のテレビのアナログ放送終了後の周波数帯域を利用した新たな携帯向け放送参入をにらみ、技術方式やビジネスモデルの検討を進めてきた。

NTTドコモ、iモード簡易版で欧州再進出
 NTTドコモがインターネット接続サービス「iモード」で、専用端末でなくてもサービスが利用できるソフトウエアを開発し、平成21年にも欧州の端末メーカーや携帯電話会社に本格輸出することが3日、分かった。14年からiモードの技術輸出を開始したが、対応端末が少なく普及が伸び悩んでいる。iモードサービスを利用できる端末のすそ野を広げ、世界市場に再挑戦する考えだ。
 iモードは携帯電話からネットに接続し、ゲームや音楽などを楽しめるドコモの独自技術。ドコモは14年3月に、ドイツの携帯電話事業者に海外で初のiモード技術を提供。その後も各国の事業者や端末メーカーが導入しており、現在は欧州10カ国を含む世界16カ国で利用されている。
 ただ、携帯電話をiモードに対応させるには、OS(基本ソフト)部分から専用の開発が必要でコストがかかり、廉価な端末が普及する海外ではメーカーが積極的に対応機種を生産しなかった。現在、海外でのiモード利用件数は約650万件と、日本の約10分の1にとどまり、ドイツやロシアなどでは撤退した。
 このためドコモは、iモード専用端末でなくても、インターネットが利用できればiモードサービスに接続できるようにするソフトウエアを開発。現在フィンランドのノキアが一部の端末に導入しており、これを来年から欧州各国の携帯電話会社や端末メーカーに採用を働きかける。ドコモは、ソフトの提供によるライセンス料収入の拡大を狙う。
 ドコモの国際事業の売上高は19年度は約800億円と、全売上高の2%程度にとどまったが、将来は10%に引き上げることを目指す。しかし国際事業の売り上げは、海外の電話会社との相互接続(ローミング)サービス料の収入と、出資した海外企業からの配当などで占められ、ソフトのライセンス収入は年間数十億円規模にとどまっている。
 ドコモは自社技術を海外企業がより導入しやすい環境を整えることで、国際事業の柱の一つとして育成する考えだ。

新日石と新日鉱HDが統合 石油、世界8位に
 石油元売り最大手の新日本石油と同6位の新日鉱ホールディングスは2009年秋をメドに、持ち株会社方式で経営統合する。統合後の売上高は年13兆円強と世界8位の石油会社となり、国内でもガソリン市場で33%の販売シェアを握る圧倒的なトップ企業が誕生する。景気後退で世界的に石油需要が減少するなか、規模の拡大で生産・販売力やシェアを高め、世界で勝ち残りを目指す。
 国内石油元売り同士の大型再編は、1999年に日本石油と三菱石油が合併して以来10年ぶり。原油価格下落と石油需要減少が進むなか、大手だけで国内に6社あった石油元売りの再編が加速するのは必至だ。

マイクロソフト、「Xbox360」に動画配信 日本で09年
 米マイクロソフト(MS)は2009年に、日本で家庭用ゲーム機「Xbox360」向けに映画やアニメ作品などをインターネット経由で動画配信するサービスを始める。プレイステーション(PS)3とWii(ウィー)に続き、国内の最新ゲーム機向け動画配信サービスが出そろう。ゲームソフト各社が同内容のタイトルを複数機種向けに販売する戦略を取っているため差異化が難しくなっており、新しいサービスの充実が必要と判断した。
 MSは有料の動画配信サービスにむけ、今後、映像配信を手がける国内の事業者などと提携する公算。

英BBC、番組ネットで有料配信
 英公共放送のBBCは4日、日本のベンチャー企業と組み、国内でインターネットによるテレビ番組の有料配信サービスを始める。パソコンでドキュメンタリーなど245作品を高画質で視聴できる。10月に事業を始めた米ニューズ・コーポレーションなどに続く参入で、欧米メディアによるネットを使った国内の視聴者開拓が本格化する。番組供給を放送に頼る日本の民放も対応を迫られそうだ。
 BBCはベンチャー企業のビデックス(東京・渋谷)が運営する配信サービス「ビデックスJP」を通じて英国で放送した有力番組を配信する。「ブループラネット」や「古代ローマ〜帝国の興亡」など自然ドキュメンタリー、歴史ドラマの代表作を計245作品そろえた。

TBS、平日午後6時から2時間をニュース番組に 09年4月
 TBSは3日、来年4月の番組改編で平日午後6時から2時間を生放送のニュース番組にすると発表した。民放のゴールデン帯(午後7時―10時)は近年、バラエティーやドラマなど娯楽番組が中心になっており、大掛かりなニュース番組は異例だ。
 新番組のタイトルやキャスターは未定。TBSがゴールデン帯にニュース番組を放送するのは、1980年代に「ニュースコープ」の放送時間を午後7時台まで延長した時期以来、約20年ぶりという。民放キー局では現在、ゴールデン帯にニュースのレギュラー番組はない。
 看板番組「ニュース23」を放送している午後11時台はスポーツニュースなどを中心とした番組に変更する方向だ。若者のテレビ離れが指摘される一方、最近はNHKニュースが高視聴率を獲得しており、ゴールデン帯に中高年層の視聴が見込めると判断したようだ。

オリエンタルランド、大阪で劇場運営 11年開業
 東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドは、日本郵政グループなどが大阪市中心部で2011年に開業する超高層ビルで劇場を運営する方針を固めた。オリエンタルランドが首都圏以外に事業拠点を設けるのは初めて。TDRの事業は好調だが、少子高齢化が進む中で首都圏一極型の事業戦略を転換して全国の顧客を開拓する。
 進出するのは、日本郵政と西日本旅客鉄道(JR西日本)が大阪市北区のJR大阪駅前で開発する高さ180メートルの複合ビル。ビル内に開設する劇場をオリエンタルランドが運営し、ミュージカルやサーカスなどを上演する方向で調整する。ディズニーのキャラクターやブランドを利用するかは今後詰める。

パナソニック、三洋の買収価格上げ 週内合意めざす
 三洋電機の買収を巡り、パナソニック(旧松下電器産業)は3日、買収価格を1株当たり130円前後に引き上げた。11月下旬に示した1株120円から上積みし、三洋主要株主の大和証券SMBCグループ、三井住友銀行に同日提示した。週内の合意を目指す。パナソニックは来年1月にも三洋株のTOB(株式公開買い付け)を実施、過半を取得して3月末に子会社化したい考えだ。
 パナソニックの大坪文雄社長が3日、大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長と都内で会い、買収価格を再提示した。三井住友銀にも同日提示。2社とも前向きに検討する意向で、売却合意に向け最終調整に入る。主要株主の金融3社のうち、米ゴールドマン・サックス(GS)グループには4日に伝える方針だ。

EUが25兆円の経済対策 英独仏、思惑すれ違い
 欧州連合(EU)が総額で2000億ユーロ(約25兆円)の経済対策の実行をめぐって本格的な調整に入った。欧州委員会は横断的な企業支援や税制優遇で欧州景気のテコ入れを狙うが、財政政策の主権を握る加盟27カ国がこれに従うかどうかは微妙だ。追加的な景気対策や付加価値税の引き下げで英独仏などがかみ合わず、最終的にEU各国で政策対応がばらつく恐れも出てきた。
 欧州景気のけん引役であるドイツはEU提案の景気刺激策には冷ややかだ。「経済効果が不透明なポピュリスト(大衆迎合)政策」。シュタインブリュック独財務相は地元誌でこう酷評した。

日経社説 経済活性化につながる歳出の拡大を(12/4)
 政府・与党は経済や雇用情勢が急速に悪化しているのに対応して、来年度予算の概算要求基準(シーリング)とは別枠で景気対策のための歳出を増やす方針を決めた。
 冷え込んだ需要の喚起は不可欠であり、財政政策の役割は重要である。ただ、かつてのようにむだな公共事業に巨額の資金を投じるのは望ましくない。財政コストと比べた刺激効果が高いものや、中長期的な経済活性化につながる施策を中心に予算をつけることを考えるべきだ。
 自民党内では、公共事業費や社会保障費の抑制目標を決めた2006年の骨太方針を凍結したうえで、この方針に基づいた09年度予算のシーリングを見直すよう求める声が一気に強まった。これに対して麻生太郎首相はシーリングは維持する一方、これとは別の形で機動的な対応をしていく考えを示した。
 首相の指示を受けて、政府は来年度予算で用意している重要課題推進枠や今年度の補正予算を活用して、雇用対策や景気刺激につながる歳出を拡大する検討に入った。
 こうした手法は基本的には正しい。公共事業の抑制目標(前年度比で1―3%減)を単に緩めれば、道路や橋など従来型の公共事業が増えるだけで終わる懸念が強まるからだ。各省庁に従来の予算シェアに基づいて配分され、必要な事業に予算がつきにくくなる恐れもある。
 別枠で予算を用意すれば、各省庁が真に必要な施策を競い合い、メリハリの利いた予算配分につながる可能性は高まる。中身については、例えば羽田空港の機能や便利さを高める事業など、国の競争力の向上に必要なインフラの整備や、低炭素社会への構造転換を後押しする補助金などが候補になるのではないか。
 地域活性化につながる事業も重要だが、国で中身を押しつけるよりも、できるだけ地域に内容の選定を委ねるほうがよいだろう。
 需要刺激となると財政支出ばかりに目が行きがちだが、民間の投資や消費を誘発する税制措置も重要だ。新エネルギーへの転換を促す投資減税のほか、道路特定財源から一般財源に変わる自動車重量税などを環境に優しい自動車の取得に限って一時免除する案なども検討に値する。
 日本の財政状況は先進国の中で最悪であり、歳出を増やす場合は中身を厳選し、無駄な事業は思い切ってやめるなど、将来に禍根を残さないようにすべきだ。同時に中長期的な社会保障の将来像を示すことも、人々の安心を高め、消費マインドを萎縮させないという意味で重要だ。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ネット流行語大賞、金賞は福田元首相の「あなたとは違うんです」
 未来検索ブラジルは、インターネットユーザーからの投票によって決定する「ネット流行語大賞2008」の結果を発表した。金賞は「あなたとは違うんです」、銀賞は「〜ですね、わかります」、銅賞は「ゆっくりしていってね!!!」が選ばれた。
 金賞の「あなたとは違うんです」は、9月1日に行われた福田元首相の辞任会見での発言。また、銀賞の「〜ですね、わかります」は、「こうですか?わかりません」との対比で使われたという説があるほか、銅賞の「ゆっくりしていってね!!!」は、「東方project」という同人ゲームが起源だとしており、ともに2008年初頭からネット上で頻繁に使われ、年末まで人気を保っていたという。
 4位には「毎日変態新聞」、5位には「わしが育てた」、6位には「いいえ、ケフィアです。」がランクインした。
 なお、2007年のネット流行語大賞は金賞「アサヒる」、銀賞「スイーツ(笑)」、銅賞「ゆとり」。

10位までに血液型本4冊…書籍の年間ベストセラー
 2008年の書籍の年間ベストセラー(トーハン調べ)が3日発表された。
世界的な人気ファンタジーの最終巻「ハリー・ポッターと死の秘宝」(J・K・ローリング著、静山社刊)が発行部数185万部で総合トップ。
 また、3位の「B型自分の説明書」をはじめ、「O型――」「A型――」「AB型――」と文芸社刊の血液型本がそろってベスト10入り。4冊合計だと発行部数は500万部。
 文芸部門では、東野圭吾(ひがしのけいご)さんが「流星の絆(きずな)」(講談社刊)でトップをさらい、テレビドラマや映画もヒットした「ガリレオ」シリーズの「聖女の救済」「ガリレオの苦悩」(文芸春秋刊)も2位、3位となり、同部門のベスト3を独占した。

ウィキペディア:更新回数1位は「マクロスF」 情報番組「ミヤネ屋」が2位
 アスキー・メディアワークス(東京都新宿区)は1日、同社の情報サイト「アスキーjp」上で集計したオンライン百科事典サイト「ウィキペディア」の更新履歴回数を発表した。それによると、1位はテレビアニメ「マクロスF(フロンティア)」の1125回だった。2位はテレビ番組「情報ライブ ミヤネ屋」の1030回だった。
 集計は3月21日〜11月25日までの期間に更新回数が最も多かった「ウィキペディア」のワードをジャンル別に集計したもので、総合順位とジャンル別順位を決定した。テレビアニメ部門では1位の「マクロスF」のほか、「機動戦士ガンダム00」が1030回と2位に入り総合でも3位と、アニメ作品へのネットユーザーの関心の高さをうかがわせた。
 集計したアスキー・メディアワークスの担当者は、「ユーザーのコンテンツへの関心の高さがうかがえる結果となった」と話している。

ソフトバンクモバイル、「Yahoo!ケータイ」トップのパケット有料化を撤回
「Yahoo!ケータイ」は、端末の「Y!」ボタンを押すだけでトップページに接続できる(写真は「fanfun.2 830T」)
 ソフトバンクモバイルは3日、「Yahoo!ケータイ」トップページのパケット通信を2009年2月1日から有料化する計画を撤回し、引き続き無料で提供すると発表した。10月31日に有料化すると発表したが、「ユーザーの声などを聞き、見直すことにした」(同社広報)という。
 ソフトバンクモバイルは音楽情報やゲーム、コミックなどYahoo!ケータイの無料コンテンツを拡充する一方で、これまで無料としていたトップページの通信を課金対象に切り替えるとしていた。しかし、コールセンターや店頭などを通じユーザーから不満の声が寄せられたことなどを受け、取りやめることにした。
 無料コンテンツの拡充は予定どおり進めるという。

KDDIがLTE採用、コアベンダーは日立に
 KDDIは、3.9世代の移動通信システムの「LTE(Long Term Evolution)」を採用し、コアネットワークの提供メーカーに日立製作所を選んだと発表した。
 KDDIは11月、第3.9世代の次世代通信技術として、LTEを採用することを発表した。LTEは、100Mbps以上の高速通信が可能な通信技術として、通信システムなどの標準化組織である3GPPにおいて標準化が進められている通信規格。
 KDDIの現在の通信サービスは、米クアルコムが開発したCDMA2000方式を採用している。LTEは、NTTドコモやソフトバンクモバイル、イー・モバイルなどが採用するW-CDMA方式の発展系の通信方式となる。LTEを採用する理由として、KDDIでは「コスト・汎用性」「国際動向」「将来発展性」などを挙げている。
 コアネットワークベンダーに選ばれた日立は、コアネットワークノード(MME、S-GW、P-GW、PCRF)、ネットワーク装置、監視制御用O&M装置をKDDIと共同開発する。

景気対策、追加歳出10兆円超が浮上 3年で、概算要求と別枠
 政府・与党は3日、国内経済や雇用情勢の悪化に応じて景気対策を機動的に実行するため、来年度予算の概算要求基準(シーリング)とは別枠で歳出を大幅に増やす方向で検討に入った。政府・与党内には「3年間で10兆―30兆円規模の手当てが必要」との見方も浮上。対策の内容や規模、タイミングなどを巡る調整が年末に向けて本格化する見通しだ。
 自民、公明両党の幹部は同日午前、都内のホテルで会談し、シーリングの大枠は維持した上で、景気対策を機動的に実施する方針で一致した。
 この後、両党は政調全体会議で来年度予算編成の基本方針案を了承した。自民党の園田博之政調会長代理は「麻生太郎首相からは『シーリングは維持するが、3年間はこれを度外視して必要なことをやっていこう。重点分野は党に考えてほしい』との話があった」と説明した。

新交付金、8割を道路整備に 自民調整、自動車関係税を軽減
 自民党の道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム(谷垣禎一座長)は、来年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い新設する1兆円規模の新たな地方向け交付金「地域活力基盤創造交付金(仮称)」について、8割程度を道路整備に回す方向で調整に入った。自動車重量税など自動車関係諸税については暫定税率などは維持した上で、時限的な軽減措置を設ける方針だ。
 新交付金は、道路整備のために地方自治体に配る現行の地方道路整備臨時交付金(約7000億円)を廃止し、その代わりに交付する。同日に明らかになった座長試案は交付金の性格に関して「道路を中心に、交付金総額の2割程度を、関連するインフラ整備やソフト事業を含め、地方の実情に応じて使用できる」と明記。8000億円程度を道路整備に、2000億円程度を関連事業に充てる方針を示した。

歌の流れる携帯コミック、EMI・大日印など開発
 EMIミュージック・ジャパン(東京・港)と大日本印刷、中堅出版社のジー・ビー(東京・千代田)の3社は共同で、携帯電話向けにコミックと音楽を融合したコンテンツを開発した。大日印が運営するコミック配信サイト「まんがこっち」で3日に発売する。携帯でコミックを読み進めていくと、様々な場面でテレビドラマの挿入歌のように楽曲が流れて雰囲気を盛り上げる。
 新しいコンテンツ「うたコミ」は、KDDI(au)に加入した携帯電話で利用できる。EMIが提供する楽曲をテーマにジー・ビーがコミックを企画・制作し、大日本印刷が配信する。

西友、対抗値下げ制度を導入 顧客持参の他社チラシと照合
 西友は、同社の販売価格より安い他社のチラシを買い物客が持参した場合、その場で値下げする「他社チラシ価格照合」制度を導入すると発表した。4日から全店で実施する。総菜や酒類、焼きたてパンなど一部商品を除く、ほぼすべての商品が対象。

レノボ・ジャパン、「5万円パソコン」を発表
 中国レノボ・グループの日本法人レノボ・ジャパン(東京・港)は3日、家庭用小型パソコン「IdeaPad S10e」を6日に発売すると発表した。大手家電量販店や同社通販サイトを通じて販売する。価格はオープンだが、同社通販サイトでは標準的な構成の場合5万4800円。台湾アスースやエイサー、米デルなどが投入して好調の「5万円パソコン」で、一般消費者の需要を開拓する。
 OSを完全に立ち上げないままインターネット閲覧、メールの確認、音楽データ再生などができる「クイックスタート」機能も備える。頻繁に使うソフトなどをワンタッチで起動できる専用ボタンや、複数の指を感知できるタッチパッドなどで操作性も高めた。

ビッグ3救済、壁高く 4日から公聴会
 【ワシントン=大隅隆、ニューヨーク=武類雅典】ビッグスリー(米自動車大手3社)の再建計画提出を受け、米議会は金融支援策を巡る審議に入る。11月中旬に開いた第1回の公聴会では出席議員が3社の経営トップを批判。3社は4、5日に予定する第2回の公聴会で再建計画の詳細を説明する考えだが、計画には不確定な部分も多く、議員の賛同を集められる保証はない。資金難に直面するビッグスリー救済にはなお高いハードルが残っている。
 ゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターは再建計画に社用ジェット機の売却方針を盛り込んだ。前回の公聴会で「政府支援を求めるのに社用機に乗ってくるとは」と批判されたことを受け、3社は議員らの心証を良くしようと懸命。GMやフォードの経営トップは今回、車でワシントンに向かう。「1ドル年俸」ものんだ。

オバマ閣僚人事 どうなるヒラリー外交(12月3日付・読売社説)
 オバマ次期米大統領が外交・安全保障チームの閣僚人事を発表した。注目の国務長官に、ヒラリー・クリントン上院議員を指名し、ゲーツ国防長官は留任させた。国家安全保障担当大統領補佐官にジョーンズ元海兵隊大将を起用した。
 来年1月20日にスタートするオバマ次期政権は、これらの新布陣で、金融危機でも、イラクとアフガニスタンの二つの戦争、北朝鮮やイランの核問題でも、目に見える成果を出さねばならない。
 ゲーツ国防長官、ジョーンズ大統領補佐官については、手堅い人事と言える。オバマ氏の外交・安全保障面での「経験不足」を補う狙いもあろう。
 問題は、民主党の大統領候補指名を激しく争ったクリントン氏の登用だ。クリントン氏は、予備選のさなか、「独裁者とも前提条件なく話し合う」と対話を重視する姿勢を示したオバマ氏を、「ナイーブだ」と痛罵(つうば)していた。
 オバマ氏は、人事発表の記者会見で、「戦術や評価に異論が出ることを期待する。決めるのは私だ」と、手ごわいライバルの取り込みに自信を示した。ただ、感情的なしこりが消えたのかどうか。
 ブッシュ政権下では、「テロとの戦い」をめぐり、国務省や国防総省、ホワイトハウスの軋轢(あつれき)が目立った。そうした事態が再び生まれてはなるまい。
 重要なのは、外交・安全保障政策で、オバマ政権がいかなる判断を下し、行動していくかだ。その意味で、今後、オバマ氏とクリントン氏、ゲーツ氏らの間での緊密な政策調整が不可欠になる。
 1990年代前半に登場した民主党政権が強硬な対日政策をとったことはまだ記憶に生々しい。
 米国は、対日貿易赤字の解消を求めて、数値目標を突きつけ、「ジャパン・バッシング」(日本たたき)は最高潮に達した。
 後に、北朝鮮の核開発や台湾海峡の緊張を背景に、結果として、日米同盟は強化された。だが、ヒラリー氏の夫で、当時の大統領であるビル・クリントン氏は、中国への傾斜が際立ち、「ジャパン・パッシング」(日本はずし)とも称された。
 ヒラリー氏は昨年、2国間で最も重要なのは米中関係だと述べている。中国を重視する余り、日米同盟を軽視するようなら、アジアの安定の上でも問題が多い。
 日本は、核開発阻止、イラク、アフガンの再建などで、オバマ政権と、密接な外交安保協議を積み重ねていくことが必要となる。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

11月の米新車販売37%減、26年ぶり低水準 日本勢も大幅減
 【ニューヨーク=小高航】2日まとまった11月の米新車販売台数(速報値)は、前年同月比36.7%減の74万6789台だった。年率換算で1982年10月以来、26年ぶりの低水準となった。単月ベースでの前年割れは13カ月連続。
 メーカー別では米ゼネラル・モーターズ(GM)が41.2%減、クライスラーが47.1%減。ビッグスリー(米自動車大手3社)だけでなく、日本企業もトヨタ自動車が33.9%減、日産自動車が42.2%減と、販売不振がより深刻化した。

JFEや神鋼、高炉を一時休止へ 車向けなど需要急減で7年ぶり
 JFEスチールや神戸製鋼所など鉄鋼大手は需要減に対応し、月内にも、粗鋼を生産する高炉の稼働を一時休止する検討に入った。定期点検以外の休止は異例で、生産調整の手段としては約7年ぶり。これまで原料投入量を減らして生産調整してきたが、主力用途の自動車の販売が世界的に急減しているため、休止による一段の減産を迫られている。合成樹脂メーカーも追加減産に動いており、素材各社が本格的な減産体制に入る。
 高炉は炉内で溶けた鉄が冷えて固まると再稼働が困難になるため、鉄鋼各社は極力休止を避けている。10月に減産に着手したが、11月には減産幅の拡大に追い込まれるなど急速な需要減への対応を迫られており、今回、休止の検討を余儀なくされた。各社は休止を1回につき2、3日に限定することで、減産を進めつつ、再稼働を可能にする方針。

GM、最大180億ドルの融資要求 再建計画を提出
 【ニューヨーク=武類雅典】米政府に金融支援を要請中の米ゼネラル・モーターズ(GM)は2日、自動車ブランドの削減方針や債務削減などを盛り込んだ再建計画を米議会に提出した。金融支援としては総額で最大180億ドル(約1兆7000億円)を要求。今月中に40億ドルの利用を見込んでおり、政府支援が得られなければ、経営破綻の恐れが高まる。
 再建計画には傘下ブランド「ポンティアック」の大幅車種削減、「サーブ」「サターン」の戦略見直しを盛り込んだ。サーブとサターンについては売却も視野に入っていると見られる。一方、取引のある金融機関や債権者らに対しては債務の軽減を求める方針。
 労務コストの削減では、全米自動車労組(UAW)との協議により賃金や福利厚生を見直し、2012年までにトヨタ自動車に十分匹敵する水準に引き下げる。経営陣の報酬も大幅にカットし、リチャード・ワゴナー会長の年俸は1ドルに引き下げる。

米フォード、8500億円の融資枠求める CEO年俸1ドルに
 【ニューヨーク=武類雅典】米政府に金融支援を要請中のビッグスリー(米自動車大手3社)が2日(米国時間)夕方にかけ、米議会へ再建計画を相次ぎ提出する。他の2社に先立ち、フォード・モーターは同日午前、最大90億ドル(約8500億円)の融資枠を求めると同時に、アラン・ムラーリー社長兼最高経営責任者(CEO)の年俸を1ドルに引き下げることなどを通じ、2011年までに税引き前損益で黒字化を目指すことなどを盛り込んだ計画を提出した。
 フォードは再建計画で、世界中の幹部社員の09年のボーナス支給も見合わせることも説明。欧州高級乗用車事業「ボルボ」の売却検討、マツダ株の一部売却など資産リストラを進めていることも強調した。2010―11年に電気自動車を投入する環境対応車戦略も掲げた。

ホンダ、新興国でも生産調整 トルコ、増産凍結
 ホンダは海外での生産計画を大幅に見直す。ロシア向け小型車を生産するトルコ工場での増産計画を一時凍結するほか、インド第2工場の稼働時期も1年以上先送りする。先進国でも米インディアナ工場で生産能力を倍増する時期を延期。日欧米で先行して減産を実施してきた国内自動車メーカーだが、成長市場と位置づけてきた新興国でも生産調整の動きが本格化してきた。
 トルコ工場では、主な仕向け地であるロシアの需要が10月以降に急減。約500人の新規採用を延期し、増産計画を見直す。当初は約13億円を投じて2009年半ばに小型車「シビック」などの年産能力を約26%増の6万3000台に引き上げる予定だった。増産計画の再開時期は需要動向を見極めて慎重に判断する。

ジェイマジック、「顔ちぇき!」累計利用が1億回突破
 携帯サイト運営のジェイマジック(東京・港、宮田拓弥社長)が運営する画像認識技術を使った携帯向けサービス「顔ちぇき!」の利用が累計で1億回を突破した。同サービスは携帯のカメラで顔写真を撮り、メールに添付して送信すると有名人の誰に似ているかを判定する。平均すると1人あたり10回以上利用しており、リピーターを獲得している。
 「顔ちぇき!」は2007年4月に開始。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)や友人同士、家族間の口コミなどを通じて利用が広がった。テレビ局や電子商取引(EC)などと組み、顔の特徴からお薦め商品を紹介するサービスも展開している。

マイスペース、登録する国内外の有名人をまとめて紹介
 交流サイト(SNS)の世界大手マイスペースの日本法人(東京・渋谷、大蘿淳司社長)は2日、マイスペース上に自己紹介ページを持つ国内外の有名人をまとめて紹介するサービスを始めた。利用者は自分の好きなアーティストや有名人を見つけやすくなり、友人登録してブログの更新を知ったり、プロフィルを見て情報を効率的に集めたりすることができる。
 新サービスは「マイスペース セレブリティ」。国内では藤原紀香さんや「X JAPAN」など200組程度、海外でマドンナさんなど200組程度のプロフィルページを集約した。登録する有名人の数はマイスペース側が調整する。これまでは有名人を探す場合、名前で検索しなければならず、探しにくいという利用者の声があった。

原料価格急落、中小経営に打撃 製品値下げ圧力も
 ナフサなど原料価格の急落が中小企業の経営に影響を与え始めた。ここ数年、原料価格の上昇分を製品の納入価格に転嫁しようと顧客企業と交渉を続けてきたが、秋口から下落に転じたことで値上げ交渉は事実上ストップ。逆に値下げ圧力も強まってきた。資源高に苦しめられてきた多くの中小は資源価格の下落の恩恵を実感できないまま、深刻な消費低迷に追い打ちをかけられている。
 樹脂や金属など産業素材の価格はナフサなどの価格下落と連動して年明けにも値下げに転じる見込み。深絞り加工による部品製造の朝田金属工業(大阪市)は「来年1月からは購入価格に下がった分が反映される」(坂井康恩専務)と話す。

地デジ移行対策でチューナー支給、対象世帯を拡大 総務省検討
 総務省は2011年の地上デジタル放送移行に向けて、国による直接的な支援の対象を拡大する検討に入った。視聴に必要な専用のチューナーを無償配布する支援策を巡り、これまでは生活保護世帯に限定する方針だったが、NHKの受信料支払いを免除している世帯を対象に加える方向だ。支援拡充を求める与党側の意向を踏まえた措置。これにより地デジ移行を加速させたい意向だが、財政負担が膨らむ可能性も大きい。
 与党のプロジェクトチーム(PT)が近く要望を固めるのを受け、支援対象となる世帯数の確定や追加負担額などを詰める作業を開始、年末の予算編成までに結論を出す。NHKの受信料には所得や障害などの度合いで支払いが免除される仕組みがあり、総務省によると、全額免除は現在約60万世帯。半額免除の世帯もある。

食料自給率50%実現へ課題多く 農水省が工程表
 農林水産省は2日、食料自給率を今後10年間で50%に引き上げる工程表の内容を発表した。コメの消費拡大や小麦の生産拡大などで2007年度に40%と低迷する自給率を引き上げるが、米粉の生産量を現在の1万トンから50倍に急拡大する必要があるなど、実現に課題は多い。12月にも閣僚会合が開かれる世界貿易機関(WTO)の交渉が進展すれば、さらに農産物の輸入が増え、工程表の見直しを迫られる可能性も高い。
 農水省は工程表をもとに、5年に1度改定している基本計画の策定に着手する。国民が消費する熱量(カロリー)のうち、国産で賄えている水準を示す自給率は07年度に40%に回復。ただ、上昇は13年ぶり。単純平均で10年間で1ポイントずつの引き上げは難しいとの見方も根強い。

人民元、米中対話前に急落 米側の反発は必至
 中国の通貨人民元の対ドル相場が、4日から始まる米中戦略経済対話を前に急落している。1日には2005年7月の切り上げ以来、初めて1日の変動幅(現行0.5%)の下限まで下落。2日も下落は止まらなかった。金融市場では景気刺激策の一環として中国政府が元安誘導を強めているとの見方が広がる。元切り上げを求める米国の反発を招くのは必至だ。
 中国人民銀行(中央銀行)は8月から元相場の上昇ペースを緩め、10月以降は切り下げに転じた。中国社会科学院の裴長洪・財政貿易経済研究所長は2日の記者会見で、最近の元安について「マクロ経済政策の調整手段として極めて重要で正常で合理的だ」と語り、景気刺激策の一環であるとの認識を示した。
 そうした中、米中は5回目の経済対話を4―5日に北京で開く。過去4回は直前に人民元相場の上昇ペースが速まり、元切り上げを求める米国への中国側の政治的な配慮がにじんだ。今回の人民元の「低め誘導」は、中国側が米国の顔を立てる余裕がないほど景気刺激に奔走している表れとの見方も浮上している。

日経社説 政府・日銀は金融悪化に万全の対応を(12/3)
 日銀は2日の金融政策決定会合で年末や年度末に向けた企業金融の円滑化のための対策を決めた。企業の資金調達の環境が厳しくなっているのに対応したものだ。日銀の金融調節の手段を拡大することで、企業の市場からの資金調達や銀行からの借り入れをしやすくする。
 日本の企業や金融機関を取り巻く金融環境は、米国ほどではないもののここへきて急速に悪化している。政府・日銀は危機意識を持ち、金融逼迫(ひっぱく)で景気が一段と冷え込まないように、より積極的な手を打ち出していくべきである。
 日本の金融環境が悪化しているのは、米国発の金融危機の影響に加え、景気悪化による不良債権増加や株安で、金融機関や投資家が資金の供給に消極的になっているためだ。
 コマーシャルペーパー(CP)や社債の利率は大幅に上昇しており、市場から資金を調達しにくくなった大企業は、その分を銀行借り入れに切り替えている。その影響もあって中小企業はこれまで以上に銀行からの借り入れが難しくなってきた。
 日銀が新たに実施する資金供給策は、こうした企業の資金繰り悪化を食い止めるのが狙いだ。銀行などが日銀から資金を借りる際に、日銀はこれまでの基準よりも低い格付けの社債なども担保として受け入れるほか、低い金利で期間が長めの資金を供給する新しい手法を導入する。
 これによって当面の焦点である年末の企業の資金繰りはある程度緩和されそうだが、全般的な金融の引き締まりを食い止めるにはなお十分ではない。金融環境の悪化のスピードは急であり、日銀は追加的な措置もためらわずに検討すべきである。
 企業の資金繰りの支援では、日銀だけでなく政府の対応も急務だ。
 政府は追加経済対策で信用保証制度による緊急保証枠などを9兆円から30兆円に拡大することを決めたが、これを盛り込む第2次補正予算案は来年に先送りされている。信用保証を使った貸し出しは中小企業の資金繰り改善に有効であり、早急に枠の拡大を実現すべきである。
 金融機関の資本増強も金融環境の改善には欠かせない。
 不良債権の増加や株安を背景に、事実上資本が不足する金融機関が増えてきている。地方金融機関に予防的に資本注入する内容を盛り込んだ金融機能強化法案は、政局をめぐる与野党の思惑がからみ、成立のメドが立っていない。早急な成立が望ましいが、政府はこれにとどまらず、金融機関の経営健全化のための施策を積極的に打ち出していくべきだ。

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…(゜Д゜;)新聞

自民、骨太方針を3年凍結 公共事業の抑制目標見直し
 自民党は2日の総務会で、公共事業関係費の3%削減や社会保障費の2200億円圧縮などを定めた来年度予算の概算要求基準(シーリング)の見直しを政府に求める方針で一致した。国内景気や雇用情勢の急激な悪化を受けて、景気重視の立場を鮮明に打ち出す狙い。小泉政権時代に策定した「骨太方針2006」以来から続く歳出削減路線は大きな転換点を迎えそうだ。
 自民党の細田博之幹事長は同日の総務会で「3年間程度は骨太方針や財政再建を停止すべきだ。建設国債や赤字国債の発行もやむを得ない」と発言した。麻生太郎首相が「日本経済は全治3年」との景気認識を強調していることを踏まえ、小泉政権がまとめた「骨太方針06」以降維持してきた歳出削減路線を3年程度凍結する方針を示したものだ。
 出席者からも「地方の建設会社の経営は限界に来ている」「このままでは雇用も守れない」などと同調する意見が続出。細田幹事長、保利耕輔政調会長、笹川尭総務会長、古賀誠選挙対策委員長の党四役が近く、首相に申し入れる方針を了承した。

米、昨年12月から景気後退 金融危機が影
 【ワシントン=米山雄介】米有力シンクタンクの全米経済研究所(NBER)は1日、米経済は2007年12月から景気後退(リセッション)局面に入ったと正式に宣言した。すでに1年たち、前回の景気後退局面を超えた。住宅バブルの崩壊による金融危機の影響は雇用など実体経済に広がっている。戦後最長の1年4カ月を超す恐れが強まっている。
 日本とユーロ圏は08年7―9月期に2四半期連続でマイナス成長となり、景気後退入りがすでに確認されている。グローバル化で主要国の景気の連動性が強まっている。米国が正式に景気後退を宣言したことで、世界同時不況の様相が確実となった。
 NBERは名誉所長のフェルドシュタイン・ハーバード大教授らで構成する「景気循環日付委員会」を11月28日に開き、07年12月を直近の景気の「山」と認定した。

金融危機で深刻化必至 米景気後退
 【ワシントン=米山雄介】全米経済研究所(NBER)が1日、公式に宣言した米景気後退は金融危機を背景に深刻化が避けられない情勢だ。信用収縮の影響が自動車、消費者ローンなどに及んでおり、内需の下押しは必至。自動車大手3社(ビッグスリー)の経営不安もあり、雇用情勢は一段の悪化が見込まれる。米経済が戦後最長の景気後退に沈むかどうかは、オバマ次期政権の景気対策にかかっている。
 NBERの認定に参加したフランケル・ハーバード大教授は1日のCNBCテレビで「夏の終わりの金融危機の悪化で、景気の落ち込みが加速した」と指摘。証券大手リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに景気後退はより深刻化したとの認識を示した。

円の実効為替レート、11月は過去最高に 独歩高映す
 日銀によると、複数の通貨に対する円の総合的な価値を示す名目実効為替レート(1973年3月=100)は11月に364.8と前月より22.5ポイント上昇し、過去最高になった。世界景気の減速を背景に円がユーロやオーストラリアドルなど幅広い通貨に対して大きく上昇した結果、対ドルで史上最高値となる1ドル=79円75銭を付けた95年4月(360.4)を上回った。
 実効為替レートはドルやユーロ、英ポンド、豪ドル、タイバーツなど15の主要な貿易相手国・地域の通貨に対する円の総合的な価値を測る。名目の為替レートを、貿易額に応じて加重平均して算出する。数値が大きいほど円高となる。
 11月は世界的な株価の下落を受けて投資家がリスクを取りにくい地合いが続き、国内の投資家が外貨を円に戻す動きが膨らんだ。低金利の円を借り入れて高金利の外貨を運用する「円キャリー取引」を巻き戻す動きが加速し、円は対ドルで93―99円台の歴史的な高値圏で推移したほか、アジアなど新興国の通貨に対しても軒並み全面高となった。

日経平均大幅続落、6日ぶり8000円割れ 終値533円安の7863円
 2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。大引けは前日比533円53銭(6.35%)安の7863円69銭で11月21日以来6営業日ぶりに8000円を割り込み、11月20日以来の安値を付けた。1日の米株の急落や外国為替市場での急速な円高・ドル安進行をきっかけに輸出企業を中心に業績悪化懸念が強まった。
 トヨタやソニー、パナソニックなど主力株が相次いで年初来安値を更新。雇用情勢の悪化や政治の混迷など国内要因も意識され、東証1部では8割以上の銘柄が値下がりした。

タイ最大与党など3党に解党命令 憲法裁、ソムチャイ内閣総辞職
 【バンコク=三河正久】タイ憲法裁判所は2日、昨年12月の総選挙で党ぐるみの選挙違反があったとして、最大与党「国民の力党」と第2党「タイ国民党」、第4党「中道主義党」に有罪判決を言い渡し、解党処分を命じた。「国民の力党」の党首であるソムチャイ首相ら各党の幹部は被選挙権が5年間、剥奪(はくだつ)された。これにより同首相は失職となり、ソムチャイ内閣は総辞職に追い込まれた。
 実質審議なしの異例の早期判決言い渡しで、タクシン元首相に反対してきた勢力が占める司法が政権崩壊を先導した格好となった。国民の力党は昨年12月の総選挙(下院選)で、票買い取りなどの違反があったとして選挙管理委員会から訴えられた。国際空港占拠事件と併せて、タイ政治は混迷の極みを迎えた。

ブッシュ米大統領、最大の痛恨事「イラクでの情報活動の失敗」
 【ワシントン=弟子丸幸子】ブッシュ米大統領は1日放映の米ABCテレビとのインタビューで、任期8年を振り返って「最大の痛恨事はイラクでの情報活動で失敗したことだ」と述べた。ブッシュ政権は旧フセイン政権が大量破壊兵器を保有しているとの情報を元にイラク戦争を開始したが、後に情報が誤っていることが判明した。
 大統領は「私の政権の人間だけでなく、たくさんの米議員、世界の国の指導者たちも、すべて同じ情報に目を向けていた」と述べ、当時は誤った情報を信じた人が多くいたことを強調。「私には戦争への備えができていなかった」と率直に語った。
 正確な情報を得ていた場合、開戦しなかったかとの質問には、少し間をおいて「私がやり直すことはできない」と語った。

ドコモのバリュープラン、開始から1年で1500万契約に
 NTTドコモは、携帯電話本体の代金を割賦で支払えるコースの選択時に利用できる料金プラン「バリュープラン」の契約数が11月30日付けで1500万契約を突破したと発表した。
 ドコモでは、905iシリーズの発売にあわせ、2007年11月26日に「バリューコース」「ベーシックコース」を導入した。従来のプランと同等の仕組みが「ベーシックコース」となる一方、端末代金を一括払いか分割払いか選べる「バリューコース」では、従来よりも割安な料金コース「バリュープラン」が選択できる。
 サービス開始から3週間で100万契約に達した「バリュープラン」は、その後も契約数が増加し、2008年3月に500万契約、7月に1000万契約に達し、今回1500万契約を突破した。ドコモによれば、新機種を購入するユーザーの9割以上がバリュープランを選択しているとのこと。
 電気通信事業者協会(TCA)がまとめたデータによれば、2008年10月末時点のドコモの契約数は5396万9600件となっている。11月分の契約数がまだ明らかになっていないため、若干の誤差はあるが、ドコモユーザー全体の約28%がバリュープラン利用者ということになる。

ノキアの高級携帯部門「ヴァーチュ」、日本発売機種を発表
 携帯電話機で世界最大手、ノキア(フィンランド)の高級端末製造販売部門「ヴァーチュ」は2日、日本で発売する携帯電話のモデルを発表した。2009年2月19日に銀座に開く直営店で販売を始める。当初は音声通話だけのサービスとなるが、09年の第2四半期に会員制サービス「ヴァーチュクラブ」を開設してデータ通信やコンテンツサービスも導入する予定だ。
 国内で発売するのは、1台ごとに専属職人が組み立てる最高級モデル「シグネチャー」、スポーツカーのデザインに着想した「アセント・ティー・アイ」のほか、限定生産の「アセント・ティー・アイ・フェラーリ」の3種。「アセント・ティー・アイ・フェラーリ」にはイタリアの自動車メーカー「フェラーリ」の跳ね馬の紋章をあしらった。端末価格は1台あたり67万―370万円を予定しており、富裕層の囲い込みを狙う。
 ノキアはNTTドコモと提携しており、「仮想移動体通信事業者(MVNO)」としてNTTドコモの回線を借りてサービスを提供する。

「ボンドカー」の英アストン・マーチン 従業員3分の1削減へ
 英紙デーリー・テレグラフ(電子版)は2日までに、金融危機の影響で、英高級車「アストン・マーチン」を製造する会社が全従業員の3分の1近くに当たる最大約600人に上る人員削減を実施する計画だと伝えた。
 内訳は工場で働く正規従業員約300人と臨時雇用の従業員約300人。会社側が労働組合と話し合いを始めたという。
 同社幹部は「ほかの高級車ブランドと同じように、世界的な景気低迷に対応する措置を取ることを迫られた」と語った。

道路整備計画 新しい交通需要予測で見直せ(読売社説)
 将来の交通量が減るとすれば、道路予算を減らすのは当然だろう。
 国土交通省が、将来の車の交通量を予測する交通需要推計で、今後も増え続けるとした2002年の推計を大幅に下方修正した。
 「今後10年間の道路整備費は59兆円」とする現行の道路整備中期計画をまとめる際に使われたのが02年推計だ。
 新しい推計では、今後の交通量は「横ばい」ないし「微減」とされ、従来のような道路への多大な投資は不要ということになる。
 国交省は、道路整備計画を作り直して近く発表する予定だが、計画の大幅縮小は避けられない情勢になった。
 道路行政の見直しについては、今年5月に福田内閣が閣議決定した。道路特定財源を09年度から一般財源化し、道路関係諸税の税率を2倍程度に引き上げている暫定税率も再検討することにした。
 さらに、道路整備計画の見直しも明記された。現行計画の整備費用は、道路特定財源による税収10年分にほぼ見合う形となっており、「道路特定財源を使い切るために作られた計画」と指弾されたことを受けた措置だ。
 交通需要を推計する際、自動車台数に走行距離をかけて算出する「台キロ」という数値が物差しとなる。02年推計では、00年実績の7760億台キロが20年には8680億台キロに増えるとされていた。
 ところが新しい推計では、20年は7560億台キロで、02年推計より13%も減少している。人口や自動車保有台数の減少、高齢化に伴う免許返上率の増加など、前提条件を見直した結果だ。
 これまでの前提がかなり甘かったということだ。それをもとに道路整備計画を作った国交省は猛省せねばなるまい。
 国交省は、道路整備による経済効果を計る「費用対便益」の計算方法も改めた。
 これまで、「経済効果を大きく見せようと、国交省は移動時間の短縮や燃料費節約といった『便益』を過大に評価してきた」との批判が絶えなかった。
 それを受け、今回から「便益」の算定基準を厳しくした。このため、今後は便益が費用に届かず、着工できなくなる道路が増えることになろう。
 一連の見直しで、道路投資を膨らますための我田引水的な手法は使えなくなる。
 国交省は、新しい需要推計や費用対便益をもとに、実態にあった整備計画を作らねばならない。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

フォード、ボルボ売却検討を発表 経営再建、自助努力訴え
 米フォード・モーターは1日、傘下の高級乗用車事業「ボルボ」(スウェーデン)売却の検討に入ると発表した。世界的な自動車販売不振から資金繰り不安が高まっておりマツダ株に続きボルボの売却にも動く。ビッグスリー(米自動車大手3社)は米政府に要請中の金融支援獲得に向け、2日までに再建計画を提出する予定。フォードはボルボ売却検討などで自助努力を訴える。
 フォードは1日に出した声明で「売却を含む戦略的な選択肢を再検討する」と述べた。数カ月かけて結論を出す。既に欧州高級車事業「ジャガー」「ランドローバー」「アストン・マーチン」は売却済み。ボルボを売却すれば、1980―90年代にM&A(合併・買収)で傘下に収めた欧州高級車事業をすべて手放すことになる。

11月大手百貨店、軒並み減収 松坂屋16%減
 本格的な年末商戦を前に、消費不振に拍車がかかってきた。大手百貨店の11月の売上高(速報)は松坂屋が前年同月比16.8%減となったほか、三越、高島屋などが軒並み減少。自動車販売は27%落ち込み、家電販売も前年を5%下回った。各社とも値下げセールで集客を目指すが、今年の冬のボーナス支給額は全産業で6年ぶりに前年割れとなる見通しで、年末商戦の苦戦は避けられそうもない。
 「店舗閉鎖がなければ、考えられない数字」。1日、松坂屋の11月売上高を聞いた他社幹部はこう漏らした。

デル、低価格パソコンの上位機種も値下げ 最大3万5000円
 米デルは年末商戦をにらみ10月に発売した低価格パソコンの上位機種の価格を最大3万5000円引き下げる。5万円台のモデルも投入する。急成長している低価格パソコン市場では価格競争が激化し、消耗戦に突入している。デルは11月中旬の普及機種に続き、上位機種も値下げする。
 値下げするのは「インスパイロン・ミニ12」の2モデル。希望小売価格が8万9800円の主力モデルを5万9800円に引き下げる。ハードディスク駆動装置(HDD)容量が大きいモデル(9万9800円)も6万4800円にする。店頭価格は2日から下がる見通し。

NHKオンデマンド、「まずまずの滑り出し」アクセス28万件
 NHKの有料番組配信サービス「NHKオンデマンド」が1日、スタートした。
 NHKによると、同日午前11時から午後6時までのアクセス数は28万7000件で、登録者数は1108人だった。NHKオンデマンド室では「まずまずの滑り出し」としている。
 NHKオンデマンドは、放送から1週間程度、ドラマやニュース番組などを配信する「見逃し番組サービス」と、過去に放送された名作を配信する「特選ライブラリー」の2本立てで、料金は1本当たり105円〜315円(税込み)。パソコンのインターネット回線などを通じて利用する。NHKでは、来年3月までの初年度登録者数を約10万人と見込んでいる。

韓国の輸出急減、11月は18.3%減 ウォン安生かせず
 【ソウル=島谷英明】韓国の輸出が急減している。知識経済省が1日発表した11月の貿易統計(速報ベース)では輸出が292億ドル(約2兆7000億円)と前年同月比18.3%減少した。マイナスは2007年9月以来1年2カ月ぶり。輸出の失速は、韓国経済の下振れ要因になりそうだ。
 知識経済省によると、輸出減少率が2ケタになったのはIT(情報技術)バブル崩壊の影響で17.5%減った02年2月以来。米金融危機に端を発した世界的な景気減速で需要が縮小しており、韓国企業がウォン安メリットを生かせていない現状が浮き彫りになった。
 地域別では最大の貿易相手国である中国向けが同27.8%減となったのをはじめ、米国や日本向けが縮小。半面、中東向けは大規模プラントの建設などに伴う輸出が伸び、同3割増となった。業種別では船舶が同35%伸びたが、自動車や半導体、無線通信機器は軒並み大幅に減少した。

スズキ、11月のインド販売26%減 テロで先行き落ち込みも
 【ニューデリー=小谷洋司】スズキの11月のインド販売は4万7704台と前年同月比26.9%の大幅減となった。今年最大の落ち込みで自動車市場の減速が一段と鮮明になった。西部の商都ムンバイで起きた大規模な同時テロを受け12月以降はさらに落ち込む可能性もある。
 現地四輪子会社のマルチ・スズキが1日発表した。同社の国内販売がマイナスとなったのは2カ月連続。アルトやワゴンRなど「A2」と呼ぶ主力の小型車セグメントが前年同月比26.6%減と振るわなかった。金融機関による自動車ローンの貸し渋りや金利高の影響が色濃く出た。
 現地で50%近いシェアを持つマルチの新車販売が大幅に落ち込んだことで、11月の新車販売が業界全体でも2カ月連続のマイナスとなるのは、ほぼ確実な情勢だ。

現代自など韓国自動車メーカー、一斉に減産着手
 【ソウル=鈴木壮太郎】現代自動車など韓国の自動車メーカーが1日、一斉に減産に着手した。金融危機の影響で世界の自動車市場が縮小していることを受けた措置。輸出比率が高い韓国メーカーは世界景気に業績が左右されやすい。業界団体の韓国自動車工業協会は韓国政府に対し、国内販売を活性化する支援策の実施を要請している。
 最大手の現代自動車は乗用車の主力工場である蔚山工場(韓国南東部)と牙山工場(韓国中部)で、同日から残業をやめた。休日出勤も中止する。減産規模は明らかにしていない。多目的スポーツ車(SUV)や高級セダンなど、高価格帯の車種が減産対象。ただ、需要が堅調な小型車の生産ラインは残業・休日出勤を続ける。
 現代自傘下の起亜自動車はすでに大型ミニバンやSUVの減産に着手しているが、1日から減産の対象車種を中型SUVなどに拡大した。経営危機に直面する米ゼネラル・モーターズ傘下のGM大宇自動車技術は、同日から来年1月4日まで生産を中断する。双竜自動車も17日から月末までの工場稼働休止を労組に提案している。

日産ゴーン社長「日本も自動車産業へ支援を」
 日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)は1日、欧米政府が域内の自動車産業に低利融資など資金支援を検討していることに対し「自動車産業は雇用への影響も大きい。日本も同様に対応して欲しい」と述べ、政府支援の必要性を訴えた。
 都内のシンポジウムで語った。ゴーン社長は金融危機後の信用収縮で世界的に企業の資金繰りが悪化していると指摘。「自動車産業が機能するには膨大な運転資金が必要だ」と強調した。
 特に環境投資を促す資金支援策に期待をにじませた。日産の場合、電気自動車の普及に必要な高性能電池20万個を量産するには10億ドルの投資が必要との予測を引用し「政府が環境対策を真剣に考えるのであれば、こうした投資が滞らないようにすべきだ」と訴えた。

神鋼、減産幅を計画比3倍に拡大 自動車向け需要低迷
 神戸製鋼所は1日、今年度下期(10月―来年3月)の減産幅を、従来計画の3倍に当たる60万トンに拡大する方針を明らかにした。前年同期比で約1割の減産になる。新日本製鉄なども先月下旬に減産の拡大を決めており、自動車向け鋼材などの需要低迷を受け、鉄鋼業界で生産調整の動きが一段と広がってきた。
 今春に神鋼が発表した下期の生産計画は420万トン。これを10月下旬に前年度下期実績並みの約400万トンに減らしていた。同社の主要な顧客である自動車大手が減産に入っており、鋼材の需要が減少したため生産水準をさらに引き下げる。

トヨタ、管理職の賞与を1割カット
 トヨタ自動車が、今年冬の管理職(課長級以上)の一時金(賞与)を1割削減したことが1日、分かった。
 トヨタの管理職は5000人前後とみられる。
 管理職の一時金支給額は従来、春闘で決まる組合員の一時金に準じて決めてきたが、世界的な新車販売の落ち込みによる業績悪化を受けて、管理職の支給額を独自に削減した。
 また、田原工場(愛知県田原市)で高級乗用車「レクサス」を生産する一部ラインと、子会社のトヨタ自動車九州での生産を今月25、26日の2日間休止する。トヨタが米国発の金融危機後、国内で生産休止に踏み切るのは初めてだ。

低燃費車の重量税軽減、買い替え促進へ政府が検討
 政府・与党は2009年度税制改正で、販売台数の低迷に苦しむ自動車業界を支援するため、低燃費車などの自動車重量税を軽減する新たな優遇税制を導入する検討に入った。
 燃費や排ガスについて一定の基準を満たした自動車にかかる税金を軽くして、車の買い替えを促す。3年程度の時限措置とする方向だ。
 自動車重量税は自動車を購入した時や車検を受けた時にかかり、税収は道路特定財源の一つとされる。ただ、09年度から道路特定財源は一般財源化される。自民党は税収減を防ぐため、道路関連の税金に上乗せしている暫定税率は3年間維持したい考えだ。一方、公明党や自動車業界は、自動車重量税などの暫定税率の廃止や軽減を求めてきた。
 このため、暫定税率は維持するものの、重量税に限って優遇税制を導入する方向で調整することになった。具体的な低燃費の基準などは今後、与党の税制調査会などで検討する。

DRAM、1ドル割れ 採算ラインの半分以下に
 代表的な半導体メモリーであるパソコン用DRAMの大口取引価格が1個1ドルを割り込んだ。2、3年のサイクルで世代交代するDRAMで1ギガ(ギガは10億)ビット品が主力品種となってから、わずか11カ月での大台割れ。価格が下がる前に投資を回収するDRAMメーカーの戦略は、主力の価格下落ピッチが速まったことで崩れつつある。
 DRAMはパソコンのデータを一時保存する基幹部品。今回決着した1ギガビット品の11月後半出荷分の価格は0.9ドル(中心値)となり、2―2.5ドルとされる採算ラインの半分以下に落ち込んだ。最高値だった7月前半からは64%下落した。

資金調達逼迫感強まる 銀行間金利、14日連続上昇
 世界的な金融混乱の影響から、国内金融市場で資金の逼迫(ひっぱく)感が強まってきた。企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)の金利は上昇し、国債金利への上乗せ幅が10年前の金融危機時に並んだ。資金を銀行借り入れに依存する企業が増え、銀行はその原資の調達を加速。銀行間取引の目安となる東京銀行間取引金利(TIBOR)は10月末の利下げを帳消しにする水準に高まった。コストと量の両面から企業などへの資金の流れを阻害しかねず、政府、日銀も状況を注視。中小も含め企業の資金繰り支援策を打ち出す。
 日本の金融市場はこれまで、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)のドル金利が急騰する中でも比較的安定していた。だが世界経済の急速な減速が日本の景気にも影を落とし、次第に不安定さが増してきた。

製薬各社、日米欧アで同時治験 新薬の開発期間短縮
 第一三共など製薬各社が、日本と欧米やアジアで臨床試験(治験)を同時に進める国際共同治験を本格化する。新薬を患者に投与して有効性や安全性を調べる治験は多くの症例を集めるのに時間がかかる。各社は複数国で同時に実施することで症例数を増やし新薬の開発期間を短縮する。特許切れまでの優位性を維持できる販売期間を長くして収益向上を狙う。
 第一三共は脳梗塞(こうそく)などの治療に使う血液の抗凝固剤について、多数の患者に投与して有効性を確認する最終段階の治験を今月中にも日米欧で始める。これまで欧米の製薬会社と連携して国際共同治験を手掛けたことはあるが、自社単独で初めて日米欧での共同治験に乗り出す。

【産経主張】内閣支持率下落 政権の責務を再確認せよ
 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、麻生内閣支持率が発足当初から約17ポイント下落して3割を割り込んだ。
 主因は麻生太郎首相本人である。政権発足から2カ月を経て、定額給付金をめぐる政策決定の迷走や、重要政策に関する首相発言がぶれているためだ。失言も少なくない。このままでは政権維持が困難になる水準に近づいてこよう。
 首相はこの事態を危機的状況と認識し、優先すべき政策課題の実現に邁進(まいしん)すべきだ。
 これまで「党首力」が問われた小沢一郎民主党代表との比較では、首相の方が演説がうまく、その主張には説得力があるという受けとめが大勢だった。
 ところが、世論調査では説得力で小沢氏に大きく後れをとり、討論にも強くないと評価された。11月28日に両氏の間で初めて行われた党首討論が、国民の評価に影響を与えたと考えられる。
 米国発の金融危機を受け、政局より政策を優先させる判断を首相は自ら示しながら、追加経済対策を裏付ける第2次補正予算案の提出を来年の通常国会に先送りした。解散も見送った。
 国民にはわかりにくいやり方であり、党首討論では小沢氏がその矛盾を突き、首相は防戦に追われてしまった。
 政府・与党は今後、来年度予算編成作業とともに、道路特定財源の一般財源化や社会保障の安定財源としての消費税の位置づけなど重要な政治判断を求められるテーマを抱えている。定額給付金の円滑実施にも不安が残る。
 首相としては懸案を一つずつ解決することで問題処理能力を示していくしかあるまい。
 党内外に異論のあるテーマについて、関係閣僚や与党の政策担当者らとの十分な協議を経て、最終判断は首相が下す。一度決めた方針が揺らぐようなことはさせない。奇をてらわず、着実に成果を積み上げるべきだ。
 与党内には首相の口を閉ざさせ、「安全運転」に徹するよう要求する空気もある。予算編成時期を迎えて族議員がさらに増長することになれば、自民党に対する国民の信頼は失墜するだろう。
 民主党も政党支持率を落としている。政策面で自民党より信頼を得ているとは思えない。政権担当能力を両党が競い合う必要性は、さらに高まっている。

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今年の流行語大賞は「アラフォー」「グ〜!」 福田前首相は辞退
 毎年話題になった言葉に贈られる「2008ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)が1日、発表された。年間大賞には女優の天海祐希さんが主演したTBS系テレビドラマで広まった「アラフォー」と、お笑いタレント、エド・はるみさんの持ちネタ「グ〜!」が選ばれた。
 大賞の「アラフォー」は「around40」の略で、40代前後の女性を指す。天海さんは自身もアラフォー世代。40歳を間近にした独身女性の恋愛模様を描いたドラマで、等身大の女性を好演した。
 「グ〜!」は黒縁メガネをかけたスーツ姿のいで立ちで、親指を突き立てて奇声を上げるギャグ。
 また、金メダルを獲得した北京五輪ソフトボールで、2日間に準決勝、3位決定戦、決勝を3連投した上野由岐子選手の「上野の413球」が審査員特別賞に選ばれた。
 トップ10には、福田康夫前首相が9月の退任会見で記者の質問に対して発した「あなたとは違うんです!」も選ばれたが、福田氏サイドは受賞を辞退した。
 トップ10は以下の通り。
 「あなたとは違うんです!」(受賞辞退)
 「アラフォー」(女優、天海祐希さん)
※年間大賞
 「居酒屋タクシー」(衆院議員、長妻昭さん)
 「上野の413球」(北京五輪ソフトボール日本代表、上野由岐子さん)
※審査員特別賞
 「蟹工船(ブーム)」(書店員、長谷川仁美さん)
 「グ〜!」(お笑いタレント、エド・はるみさん)
※年間大賞
 「ゲリラ豪雨」(ウェザーニューズ社)
 「後期高齢者」(マスターズ陸上競技選手、山崎英也さん)
 「名ばかり管理職」(マクドナルド訴訟原告、高野広志さん)
 「埋蔵金」(衆院議員、中川秀直さん)
「グ〜!」

ドコモ、ノキア製「Nokia E71」の発売中止を発表
 NTTドコモは1日、冬春モデルの新機種として発売を予定していたノキア製の「Nokia E71」の発売を中止すると発表した。ノキアが構造改革の一環として日本向けの製品供給を打ち切ることを決めたため。
 ドコモは11月5日に開いた製品発表会で、Nokia E71をドコモの「PRO」シリーズの1機種として09年2〜3月に発売すると発表していた。しかし、ノキアが11月27日になり、日本での携帯電話端末の販売・販売活動を打ち切ると発表したのを受けて、発売を取りやめることにした。
 Nokia E71は今夏に海外で発売されたフルキーボード搭載のスマートフォンで、ソフトバンクモバイルも冬モデルとして発売すると発表済み。ソフトバンクモバイルは「1日時点ではまだ今後の発売については未定」(広報)としている。

ウィルコム、「ドコモと提携」報道にコメント
 ウィルコムは、「NTTドコモと提携し、携帯電話回線を利用したデータ通信サービスを提供する」との一部報道を受け、「話はしているが、公開できるような内容はない」とのコメントを明らかにした。
 ウィルコムでは「ドコモと何らかの可能性について話はしていることは事実。ただし、公開できるような話はない」とコメントし、決定した事実はないとしている。一方、ドコモでは「MVNOに関しては、何も申し上げない方針であり、今回もコメントはない」としている。

南日本新聞が来年3月、夕刊休刊へ
 鹿児島県内で朝夕刊を発行する南日本新聞社(水溜栄一社長)は1日付朝刊に社告を掲載し、来年3月1日から夕刊を休刊とし朝刊単独紙となることを明らかにした。同紙は統合版(朝刊)約35万部、鹿児島市内を中心に朝夕刊セット版約2万3000部を発行しているが、統合版に一本化する。
 メディア多様化による夕刊発行部数の漸減に加え、原油高に伴い用紙代など製作コストが上昇、景気低迷により広告収入も落ち込んだのが理由。休刊後も統合版の増ページはせず、夕刊の一部紙面を朝刊に組み込むほか、ウェブ速報を強化するとしている。

NHK「篤姫」、29・2%で番組最高の視聴率
 11月30日夜に放送されたNHK大河ドラマ「篤姫」の視聴率が同番組最高の29・2%(関東地区)だったことが1日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
 これまでの最高は、10月5日放送分の28・1%。

橋下知事、エキスポ跡地にパラマウントのテーマパーク誘致構想
 大阪府の橋下徹知事は1日、経営破たんした大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」の跡地に米大手映画会社「パラマウント・ピクチャーズ」のテーマパークを誘致する計画があることを明かし、記者団に「ぜひ来ていただきたい」と前向きな姿勢を示した。
 府内には「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(大阪市)があり、実現すれば観光客増へ相乗効果が期待できる。ただエキスポランドは民事再生の手続き中で、敷地内にはサッカーJリーグのガンバ大阪も新スタジアム建設を検討しており、状況は流動的だ。
 橋下知事は、エキスポランドの土地を所有する独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」が国の合理化計画で廃止される可能性があることに触れ、「(テーマパーク誘致に向け、国は)もっと大きな政治決断ができないのか」と述べた。

サムスンとLG、09年携帯電話販売目標引き下げ=新聞
 韓国の毎日経済新聞は1日、ブローカー関係者らの話として、景気悪化が世界的に広がりを見せる中、大手携帯電話メーカーのサムスン電子とLG電子が2009年の自社携帯電話販売目標を引き下げたと報じた。
 サムスンは来年の販売台数目標を従来の2億4200万台から2億2280万台に約8%引き下げた。同紙によると、同社の08年の販売台数は2億0010万台の見通し。
 LGの09年目標は1億1900万台から1億0560万台に約12%下方修正された。LGの今年の販売台数見通しは1億0010万台。
 サムスンもLGも、09年の販売目標はまだ公表していないとしている。
 調査会社のガートナーは11月25日、2009年の携帯電話販売台数が今年に比べて最大4%減少するとの見通しを示した。

内閣支持率急落「首相失言の影響も」 官房長官
 河村建夫官房長官は1日午前の記者会見で、日本経済新聞社などの報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことについて「麻生太郎首相の失言などの影響もなしとは言えない。経済への国民の不安や不満もある」との見方を示した。そのうえで「今年度第2次補正予算や来年度予算に向けて着実にやっていくことでまた評価は違ってくる」と語った。
 中川秀直元幹事長が社会保障に関する議員連盟を立ち上げる方針を示していることには「今も前もいろんな議連はある。むしろいろんな提言をしていこうということなので、政府へのしった激励だと受け止めている」と語った。

日本の「Gメール」ユーザー、1年間で8割増
 グーグルは1日、ウェブメール「Gメール」の日本でのアクティブユーザー数(週に1回以上利用する人の数)が2007年11月から2008年11月までの1年間で8割増えたことを明らかにした。ユーザーの実数については非公開としているが「前の1年に比べ利用者の増加数は多い」としている。
 Gメールは11月に、携帯電話向けのユーザーインターフェースを刷新した。これまでは背景色がなくシンプルな表示だったが、メールのタイトル背景色を変えてひと目で未読か既読か判別できるようにしたほか、複数のメールをまとめてアーカイブする機能も搭載し、パソコンでの操作画面に近づけた。

11月の新車販売は27%減 過去最悪の下げ幅
 日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した11月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は前年同月比27・3%減の21万5783台となり、11月としては統計を開始した昭和43年以来、過去最悪の下げ幅を記録した。
 国内の自動車販売はここ数年、少子高齢化や若者のクルマ離れなどで減少傾向をたどり、今年に入ってもガソリン高などで落ち込みに歯止めがかからなかった。さらに9月以降は米国初の金融危機が追い打ちをかけ、中・大型車や高級車を中心に売り上げが激減していた。

地デジ低調、現状で世帯普及率50%超ならず
 テレビの地上デジタル放送(地デジ)の普及ペースが、政府や関連業界の目標を下回っている。
 今年9月時点の普及世帯は約2350万世帯で、政府などが目標としていた2600万世帯に比べ250万世帯少ない。普及対象の全5000万世帯に対しては約47%にとどまる。景気悪化の影響で年末のテレビ商戦も期待薄となっており、政府や関連業界は普及に向けた体制や計画の見直しを迫られる可能性がある。
 放送局や経済団体などが参加する「地上デジタル推進全国会議」が1日、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。

東武百貨店の池袋本店、改装計画を凍結 消費低迷で
 東武百貨店は売り場面積が日本最大級の池袋本店(東京・豊島)の改装計画を凍結する。2009年度から3カ年で73億円を投じる予定だったが、消費不振が深刻で投資効果が望めないと判断した。改装計画を凍結するのは有力百貨店で初。大手百貨店は10年にかけて相次いで大型改装を計画しているが、追随して凍結・中止する動きが広がる公算が大きい。
 東武百池袋本店は売り場面積約8万3000平方メートルと、松坂屋名古屋店と並ぶ巨艦店で、売上高も全国有数の約1200億円に上る。ただ06年度以降2年連続で売り上げが減っており、06年度からこの3月まで第1期改装(56億円)を実施。来年度から第2期として、食品、婦人雑貨、紳士服売り場などを改装する計画だった。

ヘッジファンドの資金流出、10月は過去最大の6兆円
 世界の投資家の資金を集めて株式の短期売買などで高い運用利回りを狙うヘッジファンドから、資金流出が加速している。新規の投資額から解約額を差し引いた流出額は10月に約620億ドル(約6兆1000億円)にのぼり、月ベースで過去最大となった。世界的な金融危機と株価急落を受け、投資家がファンドの解約を急いだためだ。
 シンガポールの調査会社ユーリカヘッジが世界の約8000のヘッジファンドを対象に集計した。資金流出は3カ月連続で、市場混乱が広がった9月(420億ドル)と10月の2カ月間で1000億ドルを超えた。

タイ成長率2%割れも、09年は旅客半減 空港占拠から1週間
 【バンコク=三河正久】タイの反政府勢力「民主市民連合(PAD)」によるバンコク近郊の国際空港占拠事件は1日に1週間を迎え、サービス産業の柱である観光業をはじめ、経済に甚大な被害をもたらすとの予測が広がっている。タイ政府は混乱長期化で来年のタイへの旅行客は今年見込み比で半減し、観光関連で失業者が急増すると懸念。来年の経済成長率が2%を割り込むとの予測も出てきた。
 タイのオラーン副首相(経済担当)は空港閉鎖の影響で、今年の来タイ旅行者数は去年より100万人少ない1350万人に落ち込むと試算。さらに来