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2008年11月

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

理由はエコだけ? “トリセツ有料化”から垣間見えるソフトバンクモバイルの悩み(COLUMN)
 ソフトバンクモバイルが、携帯電話に同こんする説明書を簡易版にし、従来の冊子は有料にするという施策を打ち出した。「環境への配慮」が主な目的としているが、同社の最近の施策を見ていると、ほかにも意図があるように感じてならない。
説明書を「簡易版」にすることで紙資源を節約
 新端末やサービスの発表で盛り上がりを見せる携帯電話市場だが、ここ最近、ソフトバンクモバイルの「取扱説明書」に関する施策がネットでちょっとした話題となった。
 その施策とは、携帯電話に付属する取扱説明書を、秋冬モデルの「930SH」「931SH」から従来の3分の1の薄さにするというものだ。この説明書は「お客さまのご利用が多い基本的な操作方法や新機能の説明を中心に掲載」するということで、従来の説明書とは異なる「簡易版」になるようだ。
 では、従来通りすべての機能について説明がなされている説明書はどうすれば手に入るのかというと、同社のWebサイトから無料でダウンロードするか、お客さまセンターまたはオンラインショップにて有料で購入する形になるという。ちなみに料金は1000円程度となる模様だ。
 今回の説明書の薄型化は「環境への取り組みの一環」だという。説明書が3分の1になれば、それだけ紙資源の節減につながるのは事実だ。これまでも同社は、請求書や申込書の電子化、個装箱の小型化などによって紙資源の節約に取り組んでおり、今回の施策もそうした流れに則したものだという。
 今や地球環境への配慮は企業にとって重要課題だ。しかし、理由はそれだけだろうか?
「説明書の有料化」に対して批判の声
 最近の携帯電話は機能が豊富な分だけ説明書も分厚い。そのため「ほとんど使わない機能まで載っている分厚い説明書は要らない」と思っている人も少なくないだろう。とはいえ、説明書がないと、いざという時に困ってしまう。では実際ユーザーは携帯電話の説明書について、どのようにとらえているのだろうか?
 ネットリサーチを行っているアイシェアが、2008年8月25日に発表した「携帯電話の説明書に関する意識調査」によると、携帯電話の説明書を「購入時に読む」とする人は全体で30.4%、「機能などに不明点があったら読む」とする人は59.4%、「読まない」とする人は10.2%であった。また、説明書を「保存している」人は全体で88.3%、「どこにあるか分からない」「捨てた」という人は合計で11.7%であった。
 この調査を見る限りではあるが、多くのユーザーにとって携帯電話の説明書は「普段は必要ないけど、困った時は必要な存在」ということになる。今回のソフトバンクモバイルの施策は、そうしたユーザーに対する妥協点を探りながらも環境に配慮した措置といえる。
 だが、ブログなどで今回の施策についてネットでの意見を確認してみると、評価する声よりも批判する声の方が目立っている。その多くが、簡易版でない従来の紙の説明書を有料化したことについて触れており、「必要な人には無料で配布すべき」との意見も見られた。
「ライトユーザー不利」のサービス改変
 こうした批判の声の源となっていると考えられるのが、ここ最近のソフトバンクモバイルにおけるサービス施策の変更だ。というのも、同社のサービスに関する施策を見ると、ことライトユーザーの立場に立った場合、料金がかかってしまう、あるいは従来より条件が悪くなる要素が目立つのだ。
 以下の表に、ここ最近変更が行われた施策のうち、ネット等で批判が目立ったものをまとめてみたので、参照いただきたい。
 例えばYahoo!ケータイのトップページ有料化が実施されると、「パケットし放題」などの通信料定額オプションを適用していない人が、誤ってY!ボタンを押しただけで、数十円の料金がかかることになる。S!メールの利用にS!ベーシックパックが必須となったことから、ソフトバンク同士の通話とメールの定額利用を目的に利用しているユーザーが、誤ってYahoo!ケータイに接続してしまうことも大いに考えられる。
 無論、Yahoo!ケータイで「タダ本」など無料コンテンツの充実を図ったり、「モバイルウィジェット」など新しいサービスを展開したり、スマートフォン向け「パケット定額フル」の価格を下げるなど、ユーザーにメリットのあるサービスが提供されていないわけではない。またS!メールの変更や、Yahoo!ケータイのトップページ有料化に関しても「パケットし放題」を契約していれば、特に気にならない要素といえる。
 だが、こうしたメリットが享受でき、デメリットの多くが気にならないのは、通信料定額のオプションを契約し、データ通信関連のサービスを積極的に利用する“1台目”ユーザーに限られる。「スパボ一括」で安価に端末を手に入れ、通話・メール定額を目的として利用する“2台目”ユーザーからすると、デメリットの方が目立ってしまうのは否めないだろう。
2台目需要を抱えたことによるジレンマ
 ソフトバンクモバイルが躍進したのには、時間限定だが、通話定額を実現し、基本料を980円と低価格に抑えた「ホワイトプラン」の存在が大きい。これによって従来とは異なる2台目需要を開拓したことが純増数で好調を維持している大きな要因といえる。
 だが、先にも書いた通り、通話定額目的の2台目ユーザーは「安さ」を重視する傾向が強く、必然的にARPU(月間電気通信事業収入)も低くなるので収益に対する貢献度は低い。ボーダフォンの買収以降、ソフトバンクモバイルは契約者増重視の戦略を打ち出していたが、それが想定以上に低価格目的のユーザーを引き込んでしまった可能性もある。先に書いた一連の施策も、こうしたユーザーからの収益を少しでも上げたいという思いがあるのかもしれない。
 また、最近の施策を見ても、iPhoneやタッチ対応の高機能端末を前面に押し出すなど、1台目、あるいはスマートフォンなどARPUの高い2台目需要を開拓したいという思いが垣間見える。ソフトバンクモバイルとしても、純増数で勢いを保っているうちに高ARPUのユーザーを増やし、ユーザーの“量”から“質”重視へ切り替えを図りたいという考えもあるのではないだろうか。
 純増数の勢いもいつまで続くかは分からない。18カ月連続で純増数1位を獲得しているのは確かだし、CMも相変わらず好調。だが、2008年春以降は昨年の同時期と比べて純増数が下回っていることが多く、10月の純増数ではイー・モバイルに僅差まで詰め寄られている。
 また、そろそろ新スーパーボーナスによる「2年縛り」から解放されるユーザーが増える時期だ。既存契約者に対する施策に不満が募れば、これまで獲得した2台目ユーザーが他キャリアに移ってしまう可能性も考えられなくはないだろう。
 低ARPUユーザーからも収益を高めたいが、純増数の勢いを維持するには逃すわけにもいかない。今回の施策は“エコ”だけに終わらない、ソフトバンクモバイルが抱える密かな悩みを表しているのかもしれない。

「クリントン国務長官」1日発表へ 米メディア報道
 【ワシントン=丸谷浩史】複数の米メディアはオバマ次期大統領がヒラリー・クリントン上院議員を国務長官に起用する意向を固め、1日にシカゴで記者会見して発表すると報じた。ニューヨーク・タイムズ紙やAP通信が伝えた。CNNテレビによると、オバマ氏は「クリントン国務長官」のほか、ゲーツ国防長官の続投など、外交・安全保障チームの主な陣容も明らかにする。
 オバマ氏とクリントン氏は史上最長規模の民主党予備選で大統領候補の座を争った。クリントン氏は6月に選挙戦を撤退すると、本選挙では自らの支持者にオバマ氏への投票を強く呼びかけ、民主党勝利の一因となった。
 オバマ氏はガイトナー次期財務長官など経済チームの主な顔ぶれを既に発表しており、外交・安保チームと合わせて来年1月に発足する新政権の大枠が固まることになる。

米年末商戦、大幅値引きも客足低調
 米国で感謝祭翌日の28日、年末商戦が本格的にスタートした。ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズが売れ筋の32型の薄型テレビを400ドル(約3万8000円)を切る価格で販売するなど今年は値引き一色で、早くも各社は消耗戦に突入した。消費者は雇用悪化などで経済的な余裕を失っているうえ、一段の値下がりを見込んで買い控える動きもあり、客足は低調にとどまっている。
 年末商戦が始まる感謝祭翌日は、赤字続きの店でも黒字が見込めるため「ブラックフライデー」と呼ばれる。この日、ウォルマートの多くの店は朝5時から開店。薄型テレビやパソコンなど家電を集客の目玉に据え、各店ではこの日限定の特価品を求める顧客の長い行列ができた。ニュージャージー州郊外の店舗を訪れたマルコ・ジメネスさん(43)は「4時台から並び、目当てのソニー製『ブラビア』(50型液晶、約900ドル)を購入した」と話した。

ディオールも8%値下げ 12月、円高・ユーロ安で
 仏高級服飾ブランドのクリスチャン・ディオールは12月2日からバッグなどを平均8%値下げする。円高・ユーロ安を原資に輸入品を値下げすることで、低迷する販売をてこ入れする。海外高級ブランドの値下げの動きが一段と広がるのは必至の情勢だ。
 ディオールは全国の31店で値下げを実施する。バッグや靴、財布など服飾雑貨のほぼ全品が対象。洋服などは対象外だが、店頭商品の8割程度が安くなる見通し。24万1500円の革製バッグは約22万円になる。

新規国債発行、30兆円超えへ 09年度予算
 2009年度予算編成で、国の一般会計の歳入不足を補う新規国債発行額が2年連続で30兆円を超える見通しとなった。法人税収が大幅に下振れし、税収全体の見積もりが40兆円台後半に落ち込むためだ。政府は金融危機と景気低迷への対応を優先しており、赤字国債の増発もやむを得ないとみている。
 当初予算ベースで新規国債発行額が30兆円を超えるのは3年ぶり。08年度は当初段階で25兆円超に抑えていたが、補正後ベースでさらに拡大。実際には08年度から2年連続で30兆円を突破する公算が大きくなった。

量的緩和の復活に警戒感=福井前日銀総裁
 福井俊彦前日銀総裁は30日都内で講演し、世界的な金融危機を受け、欧米諸国が実施した度重なる利下げや短期金融市場への大量資金供給について「かつての日本の量的緩和を思い起こさせる」と指摘した。その上で「金融の国境が低くなっている中で、多かれ少なかれ、日本にも影響が及んでくることは避けられない」とし、日銀が再び量的緩和政策に追い込まれる事態に警戒感を示した。
 日銀が1990年代に実施したゼロ金利政策や量的緩和政策に関しては「バブル崩壊後の後始末のためとはいえ、金融の姿としては異例な状態だった」と説明。「ようやくゼロ金利を脱したのに、10月末の利下げで政策金利は再び0.3%に低下してしまった」と述べた。 

【東京新聞社説】
週のはじめに考える 反貧困ネットのその後
2008年11月30日
 米国発の金融危機は実体経済に波及して世界同時不況です。一過性でなさそうなのが厄介ですが、危機こそ人間が試される時、腰を据えなければ−です。
 リストラや企業の惨憺(さんたん)たる中間決算、暗い事件の連続といったニュースのなかで、沈みがちな気分をちょっと明るくさせてくれたのが特定非営利活動法人(NPO法人)「自立生活サポートセンター・もやい」(湯浅誠事務局長)のホームページでした。
 十月一日から始まった緊急カンパキャンペーンの中間報告。まだ二カ月に満たないというのに、寄付金総額が「三千四百二十五万二千三百二十四円」に達したというのでした。
 ◆万灯も貧者の一灯も
 「もやい」はホームレスやネットカフェ難民など生活困窮者の相談や生活支援をしている組織。先月に報じられましたからご記憶の方も多いと思いますが、米国のサブプライムローン不況で大ピンチに立たされてしまいました。年間活動予算の四割の千五百万円ほどの資金を提供してくれていた不動産会社が九月、突如、倒産したからです。
 年末を無事越せるのか。関係者をやきもきさせましたが銀行口座や郵便振替口座への振り込みは予想外でした。もやいメンバーの友人や知人、支援者たちのカンパに加えて、「二百万円」「百万円」といった大口は全く見ず知らずの人からの寄付だといいます。
 長者の万灯も貧者の一灯もことのほか貴重。ホームページには感謝の言葉とともに「今年度及び来年度については活動継続の目処(めど)が立った」とあります。もっとも、永続的な活動のためにはさらに多くの草の根の支援を仰がなければなりませんが、多額寄付金は湯浅事務局長を励まし勇気づけているようです。
 ◆大量離職発生の恐れも
 この湯浅さんらの奔走によって昨年十月、貧困問題に取り組む市民団体、労働組合、法律家、学者たちの初めての組織「反貧困ネットワーク」が結成され、十二月には湯浅さんと首都圏青年ユニオンの河添誠書記長共同企画の「反貧困たすけあいネットワーク」が生まれました。こちらはワーキングプアの若者たちの互助組織。社説で「反貧困に希望がみえる」と期待を込めました。 
 それからほぼ一年、反貧困ネットワークは愛知、岐阜、滋賀にも組織ができて全国に広がっています。政官界への労働者派遣法改正や社会保障費削減方針撤回の働きかけ、貧困問題の存在そのものを世に知らせることも大切な取り組みです。「もやい」への多額寄付は反貧困キャンペーンの社会への着実な浸透の表れでしょう。
 しかし、貧困問題の取り組みは転がり落ちる大石を山頂に上げる刑に処せられたギリシャ神話のシジフォスの運命に似たところがあります。すでに全雇用者の三分の一の千七百万人が非正規労働者、年収二百万円以下のワーキングプアは一千万人。そこに世界同時不況の不気味さが加わります。
 厚生労働省の調査では、この十月から来年三月の間に全国で三万六十七人の非正規労働者が失業の見通しで、うち愛知が最多の四千百四人、岐阜千九百八十六人と続きます。企業業績悪化−雇用削減−消費冷え込み−の悪循環が懸念され、今後のさらなる大量離職発生が恐れられています。
 何とも不可解なのが経済危機の現状を「百年に一度の暴風雨」と表現した当の麻生太郎首相から危機感が伝わってこないことです。二兆円の定額給付金などの景気対策が盛り込まれた第二次補正予算案の今国会提出も見送られました。
 世界同時不況の今後は暗いのかもしれません。明るい予測を語る経済専門家もいません。だからといって貧困との戦いをやめるわけにはいかないでしょう。
 貧困は国や社会の衰退から生まれる病です。失業保障や生活保護、医療や年金といったセーフティーネットの機能不全や優しさや思いやりを欠いた社会からも生まれてきます。人間が人間らしく生きるためにどんな社会にするのか、政治に何を求めていくのか。危機だからこそ国民の一人ひとりが真剣に考える時でしょう。
 ◆一銭の儲けもないけれど
 湯浅さんは著書「反貧困」(岩波新書)で、出会った活動家たちに「深甚な敬意」を表します。
 「知り合いの活動家、労働組合のほとんどがワーキングプア。『もやい』でも月六十万円の人件費を四、五人で分け合う。膨大な相談をこなしても一銭の儲(もう)けにもならないが、彼、彼女たちの活動が、日本社会の生きづらさをこの程度に押しとどめている」
 こんな人たちが支える日本の未来を信じようではないですか。

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(゜Д゜)新聞

携帯リサイクル義務化、希少金属確保 経産・環境省が09年にも
 経済産業省と環境省は消費者が廃棄した携帯電話などの小型家電について、回収・リサイクル体制を整備する。携帯電話のサービスを提供する通信事業者に対し、2009年中にも機器の回収を義務づける方針だ。市町村がデジタルカメラなどの回収を試行的に始めることも検討する。金や希少金属(レアメタル)を多く含む小型家電は「都市鉱山」と呼ばれており、貴重な金属資源の再利用を促すべきだと判断した。
 テレビなどの大型家電や自動車については、リサイクルの方法を定めた法律がある。だが小型家電のリサイクルには明確な規制がない。携帯電話の通信事業者は自主的に機器を回収してきたが、07年度の回収台数は644万台と7年前の半分以下に落ち込んだ(電気通信事業者協会調べ)。資源価格の上昇で金属資源の確保が大きな課題となり、経産・環境両省が体制整備に動く。

カラオケ各社、都市部で出店攻勢 好立地の空き物件増える
 カラオケ各社が都市部への出店に力を入れる。繁華街立地が強みの企業だけでなく、シダックス・コミュニティー(東京・渋谷)、ヴァリック(横浜市)のように郊外で成長した大手も軸足を移す。景気減速で好立地の空き物件が増えたため。ガソリン高や飲酒運転の厳罰化で郊外店の来客数が減る中、都市部に飲食も充実させた店舗を出店し収益向上を目指す。
 全国に約300店を持つ最大手のシダックスは年1、2店にとどまる出店数を、2010年3月期に10店前後に引き上げる。新店の大半を都市部の駅前立地とする方針で、全体の約2割にとどまる駅前型の店舗数を早期に3―4割に高める。

アパレル大手、新ブランド投入凍結 衣料品不振
 オンワード樫山、レナウン、三陽商会の大手アパレル3社が来春夏向け衣料の新ブランド投入を凍結する。衣料品の販売不振が深刻で、既存の主力ブランドの拡販に重点的に取り組み利益を確保する。大手3社がそろって新ブランド販売を見送るのは異例。
 アパレル各社は例年11月までに来春夏衣料の展示会を開き、新ブランドと既存ブランドの新商品を小売店などに紹介する。三陽商会は来春夏物の新ブランド販売がなく、2005年から今春までに投入した17ブランドの多店舗化などに注力する。

日興シティ信託を売却へ 米シティ 400億円規模、週明け入札
 米大手銀シティグループが傘下の日興シティ信託銀行(東京・品川)を売却する方針を決めたことが29日、明らかになった。12月1日にも売却先を決めるための入札を実施。三菱UFJ信託銀行や住友信託銀行、みずほ信託銀行などの大手信託銀が応札する見通しだ。シティは米政府から公的資金の注入を受けて経営の立て直しを進めている。世界的な事業見直しの一環として、日本拠点の売却にも動き始めた。
 売却額は入札結果によるが、400億円前後との見方がある。日興シティ信託は資産運用会社の投資信託資産などを管理する業務を手掛けている。今年9月末の信託財産は約6兆円で、従業員数は136人。
 金融危機で経営が悪化した米シティは公的資金を受け入れ、全世界で5万人に上る人員削減や、資産の圧縮などを打ち出している。日本事業のリストラ策は日興シティ信託の売却のほか、個人向け証券の日興コーディアル証券で希望退職の募集を始めている。今後さらに日本事業をスリムにする見通しだ。

クラリオン、タイ新工場建設を延期 インド向け減速懸念
 クラリオンはタイで11月に着工する計画だった車載AV(音響・映像)機器工場の建設を延期する。主輸出先に想定したインドの自動車販売が弱含んでおり、需要を慎重に見極める。自動車各社の減産をにらみ、増産投資を手控えて供給体制を再構築する。
 約18億円を投じカーオーディオなどを2009年12月から生産。タイに進出した日本の自動車メーカーに供給するほか、インド向け出荷も見込んでいた。ただインドの乗用車販売が自動車ローン貸し渋りなどで鈍化、車載AV機器の需要にも減速懸念が強まっている。改めて着工時期を詰めるが、早くても09年4月以降になる見通し。

OPEC緊急会合、減産見送り合意 12月に再議論
 【カイロ=清水泰雅】石油輸出国機構(OPEC)は29日、カイロで緊急会合を開き、減産を見送ることで合意した。当面は10月に決めた減産の実施状況を見守る。ただ、現状の1バレル50ドル台半ばの原油価格には満足しておらず、12月にアルジェリアで開催するOPEC総会で再び減産を議論する。また、目標価格制など価格下落防止策の導入も検討することになりそうだ。
 サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相はカイロ市内のホテルで「今回は(統計などの調査を確認する)準備会合にすぎない。アルジェリアの総会でしっかりした解決策を決める」と述べた。

サウジ国王「原油75ドルが適正」 現価格低すぎるとの認識
 【ドバイ=太田順尚】サウジアラビアのアブドラ国王は、29日付のクウェート紙アッシヤーサとのインタビューで、原油価格は「1バレル75ドルが適正」と述べた。サウジ国王が具体的な価格に言及するのは異例。同日のカイロの石油輸出国機構(OPEC)会合にあわせ、世界最大の産油国であるサウジが現在の価格は低すぎるとの認識を示した形だ。

GM、債権者に債務株式化を要請 米紙報道
 【ニューヨーク=武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は28日、政府支援要請中の米ゼネラル・モーターズ(GM)が債権者に対し、債務を新株と交換する「債務の株式化」を要請していると報じた。負債軽減で財務体質を改善し、政府に自助努力を訴える狙いもあるとみられている。
 同紙によると、債務の株式化などによる負債削減策を12月2日までに米議会へ提出する再建計画に盛り込むことを検討している。GMが米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用を申請した場合、債権者は大幅な債権カットを求められる可能性が高い。GMは、債務の株式化の方が債権者にとって有利であると説明しやすいと判断しているもようだ。

09年度予算編成が本格化 「生活防衛」へ歳出増圧力
 2009年度予算案の編成作業が本格化する。麻生太郎政権下では初めての予算で、景気の悪化と次期総選挙をにらんだ歳出拡大圧力が強まるのは避けられない。基礎年金の国庫負担引き上げといった前政権からの「宿題」も抱える。消費税率の引き上げを含む税財政の将来展望づくりなど、財政再建とのバランスが問われそうだ。
 麻生首相が来年度予算編成の柱に据えるのが「生活防衛」。次期衆院選に向けて「選挙対策」の色合いも濃くなりがちで、財政規律を維持できるかどうかは不透明だ。

FRBのCP買い取り策 三井物産、日本勢初の申請
 米金融安定化策の一環として米連邦準備理事会(FRB)が創設したコマーシャルペーパー(CP)買い取り制度について、三井物産が同制度の利用を申請していたことが29日までに明らかになった。日本企業で申請が明らかになったのは初めて。三井物産は米国の資金繰りに問題はないものの、市場の混乱でドルの調達コストが膨らむ懸念があり、低利で安定的に運転資金の確保を狙う。ほかの有力企業が追随する可能性もある。
 同社は子会社の米国三井物産を通じ年間5億ドル(約500億円)前後のCPを発行、運転資金を調達してきた。だが、米国の信用収縮で平均的なCP金利が9月に2%程度上昇するなど市場環境が急速に悪化。通常通り発行すると不利な条件を強いられる恐れがあった。

公共料金上げ拡大、下水道は自治体の2割に 日経調査
 全国の地方自治体で水道などの公共料金引き上げが相次いでいる。日本経済新聞が全国の市と東京23区を対象に調査したところ、2007年4月以降で約2割の市が下水道料金を引き上げ(今年度中の予定含む)、水道料金も約1割の市が引き上げ(同)ていた。地方財政の硬直化が背景だが、景気後退が深刻になるなかでの負担増は、住民生活に大きな影響を与えそうだ。
 調査は行政サービスの水準を調べる目的で806市区を対象に実施。93%にあたる746市区から回答を得た。下水道料金は124市が07年度以降に引き上げを実施、19市が今年度中の引き上げを予定していた。水道料金は同じく61市が引き上げ、11市が予定していた。北海道美唄市は今年4月に下水道料金を平均15%引き上げた。1990年代の大規模な施設整備で、借金の返済負担が膨らんでいるのが理由で、月24立方メートル使用した場合の料金は6025円と夕張市を抜いて全国一高くなった。

NHKが1日から番組をネット配信 過去の番組1200本、新作を1週間
 NHKは12月1日から、テレビ番組をインターネットを通じて有料配信するサービス「NHKオンデマンド」を開始する。新作ドラマやニュースなどを放送直後から約1週間配信するほか、過去の有名番組も約1200本提供する。これまで放送局は著作権処理の問題などから番組のネット配信に慎重だった。NHKのネット配信開始で、放送と通信の融合が本格始動する。
 新サービスは、新作ドラマなどを放送翌日から約1週間にわたってネット配信する「見逃し番組」と、名作ドキュメンタリーなど過去の番組を視聴できる「特選ライブラリー」の2本立て。年明けから始まる大河ドラマ「天地人」も放送直後から、ネットで好きな時間に見ることができる。

日経社説 ソマリア沖の海賊対策に日本も加われ(11/30)
 アフリカのソマリア沖とアデン湾で急増する海賊被害から民間の船舶を守るために日本も海上自衛隊を派遣する必要がある。
 このための特別措置法の制定を求める超党派の議員連盟も出ている。集団的自衛権をめぐる現行の憲法解釈を見直し、効果的な活動を可能とする法整備が要る。
 国際海事局(IMB)によると、2008年に入ってからのソマリア沖とアデン湾での海賊被害は、11月4日までに79件。07年の41件のほぼ2倍だ。ことしの数字には日本の船舶が関係した3件も含まれる。
 国連安保理は10月、この海域での海賊に対する武力行使も含めた対応を各国に認める決議を採択した。北大西洋条約機構(NATO)が監視活動にあたる。米英仏独ロに加えてカナダ、スペイン、インドも艦船を派遣、欧州連合(EU)も軍事面の調整にあたる。
 国際的協力の輪に日本も無関係ではいられない。議員連盟の動きに歩調を合わせて政府も特措法の検討を始めたとされる。
 内容は(1)ソマリア沖を航行するタンカーなどを護衛する(2)海賊船を発見した場合、停船を求め、被害を未然に防ぐ(3)海賊船から攻撃を受ければ、正当防衛に必要な武力を行使する――などが柱とされる。P3C哨戒機による洋上監視も選択肢に挙がっている。
 いずれも危険を伴う活動である。自衛官たちの安全のためには武器使用基準の緩和が必要になる。現場海域では海賊が機関銃やロケット弾を使って先制攻撃を仕掛けてくる例もあるとされるからだ。
 現場の状況を考えれば、外国船舶も守らないわけにはいかない。その場合、集団的自衛権の行使を禁じた現行の憲法解釈が問題になる。
 政府は「海賊は私的集団なので、外国籍船を守っても集団的自衛権行使には当たらない」とするが、外国籍船や他国の軍艦船が正体不明の集団に襲われた場合はどうか。解釈変更なしに守れるのだろうか。
 民主党の小沢一郎代表は、国連決議がなければ、自衛隊の国際協力活動は認められないとする。ソマリア沖の海賊対策に関しては安保理決議があり、小沢氏の持論との衝突もない。逆に活動根拠を補強する。
 海洋国家・日本の生存は、世界の海の安全にかかっている。ソマリア沖と聞けば、遠い海を想像するが、その安全が決して人ごとではないのがグローバル化した世界の現実である。早急な法整備が求められる。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

「シェア10%」公言したノキア、急転直下の日本退却 <COLUMN>
 ノキア・ジャパンが日本での携帯電話事業の見直しを発表した。NTTドコモとソフトバンクモバイル向けの供給を休止し、高級端末「ヴァーチュ」といったセレブ向け事業などに集中するという。
 「まさかノキアが……」
 27日、ノキア・ジャパンの日本での事業見直しの報道を聞いて、韓国メーカー関係者は肩を落とした。
 「海外メーカーにとって、日本での事業は本当に難しい。しかし、ノキアは日本でシェア10%を目指すと公言していたはず。それがまさか供給停止なんて……。でも、彼らの英断も理解できないことはない」
 韓国メーカーにとっては、同じ海外メーカーとして日本市場に挑戦する同士の仲間意識があった。しかし、ノキアが早々に事業見直しを決めたことで、戦地で仲間を失ってしまったともいえる感覚になったようだ。
■本国でも人員削減、日本に波及
 モバイルビジネス研究会の提唱によって、昨年末から本格化した割賦販売制度の影響により、日本の携帯電話市場は急速に冷え込みつつある。年間4500万〜5000万台あった販売台数は、2008年は4000万台を切る見込みだ。それに追い打ちをかけるのが金融危機に端を発した世界的な不況の影響だ。世界規模で事業を展開するノキアにとって、この景気悪化は大打撃となった。
 ノキアが10月16日に発表した7―9月期の決算は、売上高が前年同期比5%減の122億4000万ユーロ、純利益が同30%減の10億9000万ユーロだった。販売台数は同5%増の1億1780万台。だが、低価格製品が増えたことで、平均販売価格は74ユーロから72ユーロに減少していた。
 11月4日にはフィンランド国内などで約600人の従業員を削減すると発表していたが、その余波が日本にもやってきたということだ。
■キャリアにとっても「寝耳に水」
 今回の事業見直しは、日本の関係者にとってまさに寝耳に水だったようだ。
 端末の供給先であるNTTドコモ、ソフトバンクモバイルとも「ノキアが発表するまで何も聞かされていなかった」と驚きを隠せない。11月28日発売予定のソフトバンクモバイル「N82」は発売されることが確定しているが、「E71」に関してはNTTドコモ、ソフトバンクモバイルとも「何とも言えない状態」と言葉を濁している。
 ノキアでは12月4日に「ノキアS60 デベロッパーデイ2008」を開催する予定だったが、こちらも中止が決定した。まさにノキア・ジャパンにとっても青天の霹靂だったわけだ。
■破談になった三洋電機との提携
 ノキアはこれまでNTTドコモ向けに3機種、ソフトバンク向けに2機種(いずれも未発売モデルは含まず)、旧ボーダフォンには4機種、旧J-PHONEには2機種を供給していた(ただし、J-PHONE時代には、三洋電機からOEM供給を受けるかたちでノキアブランドを展開)。
 本格的に日本で事業を展開するようになったのは、W-CDMAが世界的に広まろうとしていたころからだ。ノキアとしては日本での展開を強化し、CDMA2000の技術を取り込んでアメリカ市場を開拓するために三洋電機と事業提携する話も進めていたが、結局、破談に終わった経緯がある。
■世界基準を日本に
 ノキアの日本でのスタンスを振り返ってみると、日本市場へのローカライズは最小限に抑え、できるだけ開発コストを控えようとする傾向が強かった。
 NTTドコモ向けの端末ではiモード、ソフトバンクモバイルはメール程度しかキャリアサービスには対応しなかった。しかし、ソフトバンクモバイルの今春モデル「X02NK」においてはYoutubeが視聴できたり、mixiに簡単に撮影画像をアップしたりできるなど、インターネットサービスとの親和性を高めた。日本国内しか使えないサービスに対応するのではなく、グローバルなモデルとして世界基準のサービスを日本に持ち込もうという意気込みがあった。
■型番にみせた意気込み
 2008年冬モデルの型番にはその意気込みが強く表れていた。NTTドコモ、ソフトバンクモバイル向けとも「Nokia E71」というようにノキアの型番のみの表記に改めた。従来のしきたりではキャリアの型番も併記されるのだが、今回はノキアのみというこだわりがあった。
 海外でのノキアはゲームや音楽、地図などのケータイ向けサービスを自社で手がけるなど、メーカーを頂点にした垂直統合モデルを築こうとしている。まさに今回の型番は、日本でもノキアが主導して自社サービスを提供するものかと思われていた。ノキア関係者も「近いうちに発表できると思う」と新しいサービス展開を示唆していた。
 しかし、状況は一変。あっという間に日本での事業見直しという、まったく逆の流れになったのだった。
■セレブ向け携帯に特化
 ノキアでは、セレブ向けの高級携帯電話サービス「ヴァーチュ」の展開を今後も強化していくという。日本ではNTTドコモのネットワークを借り、MVNO(仮想移動体通信事業者)として参入する見込みだ。
 確かにセレブ向けであれば、おサイフケータイは不要なはず(そもそもセレブはコンビニで買い物はしないし、電車で移動もしない)。ワンセグもいらないだろう(そもそもセレブは3インチのテレビは見ない。大きな大きなテレビでないと満足できないはずだ)。iモードも使わないはずだ(そもそもセレブはケータイで調べ物はしない。急ぎの用件はヴァーチュのコンシェルジュサービスに電話すればいいのだから)。
 セレブ向けであれば、携帯電話の機能は最小限でよいのかもしれない。
■これまで以上に難しい挑戦
 世界で38%という圧倒的なシェアを誇るノキアにとって、日本市場はあまりに小さく、世界でここだけのローカライズのために莫大な開発費をかけても、それにあった見返りがあるとはとてもいえない。単純に損得勘定を考えれば、見直しという答えが出るのは至極自然なことだ。
 ついに一般向け端末事業を捨て、セレブ向けに特化することを決断したノキア・ジャパン。しかし、これから日本において「ヴァーチュ」を「ノキア」以上の「ブランド」として根付かせることはできるのか。もしかすると、一般向け端末事業よりも難しい課題に挑むことになるかもしれない。

児童ポルノ規制、日本への圧力強まるか…世界会議閉幕
 【リオデジャネイロ=榊原智子】ブラジルで開かれていた「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」は28日午後(日本時間29日)、児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像について、製造や提供、所持だけでなく入手や閲覧も犯罪と位置づけ、過激なマンガやアニメも規制の対象とすることを盛り込んだ「リオ協定」をまとめ、閉幕した。
 日本は「単純所持」を規制していないなど対応が大きく遅れており、世界的なアニメ生産国でもあることから、国際的な圧力がますます強まりそうだ。
 同会議では、インターネットや携帯電話などの普及に伴い児童ポルノが国境を越えて拡散しているとの危機感が共有され、各国が足並みをそろえて取り組む国際的基準を定める必要性が確認された。
 具体的には、日本でもすでに違法とされている児童ポルノの「製造、提供」のほか、個人が画像をダウンロードするなどしてパソコンなどに保管する「所持」や「入手、(サイトへの)アクセス、閲覧」も犯罪と位置づけることが求められた。
 また、ネット上の児童ポルノの流通にかかわるインターネットプロバイダーや携帯電話などの関係企業に対し、違法な画像を掲載するサイトを通報したり除去したりすることを求めるため、必要な規制措置を導入することも盛り込まれた。
 さらに協定は、「バーチャルな画像や性的搾取の表現」という文言で、子どもを性の対象として描いたマンガやアニメなども児童ポルノに含めると規定した。
 リオ協定には各国が取り組むべき方策を示した、こうした行動計画が盛り込まれているが、具体的な表現をめぐり、会議閉幕までに参加国の意見の調整が終わらなかったため、行動計画は一部に修正を加えて1か月後に正式決定することになった。世界会議には、約140か国の政府代表や国際機関、非政府間機関(NGO)などの約3000人が参加した。
 今回の世界会議による協定は、国際条約ではないため法的拘束力はない。

米年末商戦開幕、薄型テレビなど値崩れも
 【ニューヨーク=河内真帆】28日は米国では1年のうち消費が最も高まる感謝祭翌日の「ブラック・フライデー」。小売り各社は同日未明から店を開けた。家電チェーンでは薄型テレビが売り上げ鈍化で一部値崩れを起こしており、この日もパナソニック製の49型プラズマテレビをベスト・バイが899ドル99セントで販売するなど、売り手側は集客に躍起だ。
 家電チェーン、玩具チェーン、百貨店、ディスカウント・ストアなどは特別の値引き商品に加え、通常商品も値引きの対象としている。開店と同時に大量に駆け込んでくる顧客で混乱や事故が起きるケースも多発。今年はついにウォルマート・ストアーズのニューヨーク州ロングアイランドの店舗で、なだれ込んできた顧客に倒されて臨時雇用の店員が死亡する騒ぎに発展した。

ゴルフ会員権、バブル後最安値 中小企業・個人、換金売り
 ゴルフ会員権の取引価格が急落し、バブル崩壊後の最安値を5年半ぶりに更新した。株安や年末を控えた資金対策などで、一部の名門コースを除き個人や中小企業の換金売りが増えている。個人の消費・投資マインドの冷え込みの深刻さを示しているといえそうだ。
 会員権仲介最大手の住地ゴルフ(東京・中央)によると、11月下旬の取引価格は全国平均が177万円。2003年6月につけた187万円を下回り、バブル後の最安値となった。最近の高値である07年5月の264万円から33%値下がりした。関東地区平均も180万円、関西も161万円とともに最安値を下回った。

ニコ動で麻生首相がユーザーの質問に回答
 ニワンゴは11月28日、「ニコニコ動画」で、麻生太郎首相がユーザーからの質問に答える動画3本を公開した。「総理大臣になって変わったことは」という質問には「夜早く帰れるようになった」と回答している。
 「ニコ割りアンケート」で麻生首相に聞きたいことをユーザーから募集し、それを元にインタビューした。動画は「プライベート編」「政策編」「おまけ」の3本。「景気・雇用政策について」や「若者に対してやってほしいことは」といった質問に答えている。ニコ動については「息子から聞かされて知った」と話している。

新型インフルワクチン、途上国に無償提供 WHOが共同備蓄
 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)は新型インフルエンザワクチンの国際的な共同備蓄制度を創設する。新型インフルエンザが世界的に大流行(パンデミック)するのを防ぐには、発生国に素早く大量のワクチンを供給し、感染拡大を抑え込む必要がある。ワクチンを無償で供給する備蓄制度をつくることで、独自に備蓄するのが困難な発展途上国で発生した場合でも、即座に対応できるようにする。
 新型に変異する恐れのあるH5N1型の鳥インフルエンザはインドネシアで頻発しているが「ワクチンを高値で売り付けられる」との理由で開発に必要なウイルス検体の提供を拒んでいる。備蓄制度を設けて無償供給する体制を築くのは、同国に検体提供を促し、有効性の高いワクチン開発を支援する狙いもある。

スズキ、ハンガリーで減産 1200人削減
 【ウィーン=桜庭薫】スズキは欧州の新車販売の減少を受け、ハンガリー工場での減産を決めた。30万台だった2008年の生産目標を28万2000台に下方修正。09年は21万台という慎重な目標を設定した。減産に伴い、従業員の5分の1に相当する1200人を当面の間、削減することも決めた。
 同工場では世界戦略車の小型車「スプラッシュ」を生産している。金融危機の影響で小型車へのシフトが進むとの見方もあったが、景気後退が確実視されるハンガリーをはじめ、欧州全域で販売が急速に落ち込んでいる。

GE・日立の次世代炉採用見送り検討 米原発大手エクセロン
 【シカゴ=毛利靖子】米原子力発電最大手のエクセロンが日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)連合の次世代沸騰水型軽水炉(ESBWR)の採用見送りを検討していることが明らかになった。建設資金の調達で米政府の保証を得るのに必要な条件を満たさない可能性があるため。原発建設を計画している他の電力会社の調達戦略に影響する可能性もある。
 日立―GE連合の次世代炉はモーターを使わない自然循環炉で、原発を低コストで運転できるとされる。エクセロンは2007年11月、米原子力規制委員会に、米テキサス州南部に建設予定の原発に同次世代炉を採用することを決めた。
 その後、次世代炉は技術面で開発が必要な部分があり、テキサスの案件に間に合わないと判断。政府保証を確実に獲得するため、日立やGEの他の型か、他企業の原子炉を使う方向に傾いているという。その場合は09年初めにも正式に決め、米当局に申請する。

日本の絵文字が“世界進出”へ グーグルが標準化提案
 インターネット検索大手グーグルが、日本の携帯電話で広く使われている絵文字の「世界標準化」に乗り出すことが29日、分かった。同社が日本語公式ブログで明らかにした。長らく日本で独自の発展を遂げてきた絵文字が、日本発の新しい文化として世界に浸透する日も近いかもしれない。
 絵文字は、日本の携帯電話事業者がそれぞれ独自に開発したもので、国内の携帯電話間では、事業者が異なっても自動変換され似通った絵文字が表示されるようになっている。しかし、一般のパソコンでは絵文字を用いたメールやウェブサイトの表示はできず、文字化けなどの問題を引き起こしてしまう。
 この問題を解消するためグーグルは、絵文字を世界共通の文字コード「ユニコード」の文字として符号化することを提案。符号化に必要なデータを公開し、携帯電話各社や絵文字ユーザーからのフィードバックを募っていく。絵文字をユニコードに組み込むことで、自分がメールで送った絵文字が受信側でも同等の絵文字で表示されること、ウェブで見る絵文字が他の携帯ユーザーにも同じに見えること、また検索エンジンで絵文字を探せば結果が返ってくることも可能になるとしている。
「Gmail」ではすでに携帯版、パソコン版ともに絵文字を使ったメールの送受信に対応している。また、アップルの携帯電話「iPhone 3G」でも、今月21日に公開された基本ソフト(OS)のアップデートにより、日本国内で絵文字の使用が可能となった。グーグルも携帯電話向けOS「アンドロイド」を擁し、世界各国で対応端末が発売される予定であることから、「絵文字の国際化」は一気に加速しそうだ。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

社会保障費伸び、「2200億円抑制」実質見直し 09年度政府検討
 政府は28日、2009年度の社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針について、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を1000億円程度圧縮する検討に入った。残る1200億円は雇用保険への国庫負担削減などでまかない、医療や介護サービスの削減に直接結びつかないようにする。たばこ税は1本当たり3円(1箱20本で60円)の引き上げが軸。景気悪化などへの配慮から抑制目標を事実上見直すものだが、政府案通り調整が進むかは流動的だ。
 2200億円の社会保障国庫負担の縮減を巡っては、麻生太郎首相が有権者からの反発が強まっていることなどから27日に抑制方針の見直しを示唆。首相指示を踏まえ、財務省は概算要求基準の範囲内で抑制額を減らす検討に着手した。

11月の国内新車販売、3割減 08年は34年ぶり低水準に
 国内の新車販売が急減している。11月の販売台数(軽自動車を除く)は27日現在で約15万9000台にとどまり、昨年の同時点に比べて33%減少した。月末まででも3割前後の減少になる公算が大きい。12月が前年並みで推移しても、2008年通年では325万台前後と石油危機直後の1974年以来34年ぶりの低水準に落ち込む見通しだ。販売不振は欧米でも深刻化。自動車各社が進める大幅減産により素材や機械など幅広い関連産業に影響が広がるのは必至だ。
 平日最終日の28日に登録手続きが集中したことを考慮しても、11月の販売は20万台前後にとどまる見通し。減少幅は9月が5%、10月が13%。11月は3割前後と、月を追って落ち込み幅が拡大している。

ヤマダ電機、食品拡充 牛乳や卵など冷蔵用品販売
 ヤマダ電機は卵や牛乳など冷蔵食品の販売を始めた。まず北関東地区の店舗で扱い、全国の大型店に広げる。消費不況で家電の売り上げが鈍っているが、ヤマダは需要が底堅い食品の品ぞろえを広げて、顧客の来店頻度の向上につなげる。スーパーなどとの価格競争が激しくなりそうだ。
 取り扱う冷蔵食品はたまごLサイズパック(10個入り208円)や牛乳(1リットル入り178円)など。ヤマダはすでに一部店舗で菓子や飲料など加工食品の売り場を設けており、売り場に専用の冷蔵ケースを設置する。弁当やおにぎり、サンドイッチ、ハム、ヨーグルトも販売する。

「ルイ・ヴィトン」7%値下げ 円高・ユーロ安で
 仏高級ブランド最大手のLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)傘下の主力ブランド、ルイ・ヴィトンは28日、日本国内の小売価格を29日から平均7%引き下げると発表した。同ブランドは商品の大半をフランスから輸入しており、円高・ユーロ安を値下げ原資にする。景気後退で高額品の買い控えが広がっており、値下げで販売をてこ入れする。
 全国の56店で一斉に実施する。バッグ、時計、洋服、靴などほぼ全商品が対象。LVMHの日本での1―9月の売上高は前年同期比7%減った。値下げには為替の変動を価格に反映させるほか、減退する購買意欲を喚起する狙いがある。
 海外高級ブランドは日本での売り上げが落ち込み始めている。すでに仏宝飾のカルティエや独筆記具のモンブラン、伊服飾のサルヴァトーレ・フェラガモなどが1割前後の値下げを実施した。最大手のヴィトンが値下げに踏み切ることで、他ブランドにも価格引き下げの動きが一段と波及する可能性が高い。

マンション販売のモリモトが民事再生法申請 負債総額1615億円
 東証2部上場のマンション販売会社、モリモトは28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で受理されたと発表した。負債総額は1615億円。不動産ファンドなどの投資家向け不動産開発を主軸にして今年2月に株式上場したばかりだが、不動産市況の冷え込みに伴って販売用不動産の在庫が膨らみ、資金繰りに行き詰まった。
 新日本監査法人から監査意見を得られず、2009年3月期の第2四半期報告書提出が遅れていた。同社の森本浩義社長は同日、東証で記者会見し「(監査意見を得られず)青天のへきれきという気持ち。金融機関に支援を約束してもらっていただけに理解できない」と述べた。
 東京商工リサーチによると、負債総額は今年8番目の大きさで、不動産関連業種としてはアーバンコーポレイションなどに次いで3番目。

景況判断、全11地域で下方修正 11月の地域経済動向
 内閣府は28日、11月の地域経済動向を発表した。全国11地域の景況判断は2001年8月調査以来、約7年ぶりに全地域で下方修正。「回復」という文言を入れた地域がなくなり、景気後退を裏付けた格好。逆に6年半ぶりに「悪化」が復活し、北海道と東北を各地域のなかで最も厳しい「やや悪化しつつある」とした。全国的に雇用情勢が悪化し、生産も減少基調に入りつつある。
 内閣府は3カ月ごとに生産、消費、雇用情勢をもとに各地域の景況判断を示している。今回は7―9月期の経済統計をもとに分析した。これまで堅調だった南関東と東海は評価を5段階下げて「弱まっている」に修正。自動車など製造業で生産調整が進み、雇用も急速に悪化したことが響いた。沖縄は観光が好調で全国で最もよい評価となった。

公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円
 公的年金の積立金を市場運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は28日、2008年度上半期の市場運用利回りがマイナス3.13%になったと発表した。米金融危機に端を発した株安の直撃で、運用損失は上半期としては過去最大の2兆9000億円に達した。運用低迷が長引けば将来の国民負担につながる可能性もある。
 9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界的に株安が進行。7―9月期の運用成績が4兆2383億円の赤字(利回りはマイナス4.42%)に落ち込み、4―6月期の1兆3042億円の黒字(同プラス1.41%)を打ち消した。

国内金融機関、証券化商品の関連損失3.2兆円 9月末
 金融庁は28日、2008年9月末の国内の預金取扱金融機関の証券化商品の関連損失が3兆2730億円と、6月末に比べて27%増えたと発表した。国際金融市場の混乱で、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)とは直接関係ない証券化商品の価値も下落したことが主因だ。売却や減損処理が進み、保有額は5%減の22兆2710億円となった。
 対象は大手銀行や地域銀行、信用金庫や信用組合など預金を取り扱う金融機関。07年4月から08年9月末までの関連損失の累計と、9月末時点での評価損の合計をはじき出した。08年3月末の日本の預金取扱金融機関の中核的自己資本は約50兆円。その約6%がこれまでに吹き飛んだ計算になる。

タイの空港閉鎖、旅行キャンセル160万人 09年成長率3%以下に
 【バンコク=三河正久】タイの反政府勢力「民主市民連合(PAD)」による首都バンコクの新旧2つの空港閉鎖で経済的な損失が拡大している。デモ隊乱入で閉鎖が4日目となった28日までに、航空便で入国を予定していた旅行者のキャンセルは約160万人に達した。
 タイ投資委員会(BOI)はタイ進出の電子部品業者を中心に空輸停止の被害が大きいとして、軍部に輸送機「C130」の運航による輸出協力を依頼した。野菜など農産物の輸出も滞り、タイ野菜果物生産業者協会は1日当たり3億バーツ(約8億円)分の輸出ができず、冷蔵倉庫での保管料で巨額損失が出る見通しという。
 タイ商工会議所大学の経済予測センターは空港閉鎖が11月末まで続き、その後も政治混乱が拡大すれば2009年の国内総生産(GDP)伸び率は2―3%にとどまり、08年見通しの4.5%から一段と悪化すると分析している。

消費税上げ言及見送る、景気に配慮…政府税調答申
 政府税制調査会(首相の諮問機関)は28日、2009年度税制改正の答申を取りまとめ、麻生首相に提出した。
 焦点だった消費税率の引き上げについては、具体的な言及を見送ったうえで、年末までに政府がまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」に明記するよう求めた。景気悪化で増税検討に慎重な与党の空気を背景に、議論を「中期プログラム」に預けた格好だ。
 答申は、消費税率引き上げに関して、昨年の答申内容を「堅持すべき」と記すにとどめた。昨年は「(社会保障費を賄う)選択肢の一つとして幅広く検討を行うべき」としていた。
 そのうえで「中期プログラム」に「実施時期を明らかにすることを強く求めたい」と要請している。
 道路特定財源の一般財源化についても、道路関連税制や暫定税率の今後の見直し方などには踏み込まなかった。「(必要と判断した道路は着実に整備すると定めた)本年5月の閣議決定に沿って対応すべき」とのみ記した。
 一方、納税者に特定の番号を付け、所得などを把握しやすくする「納税者番号制度」については、「適正・公平な課税の実現に向けて努力すべき」として、将来の導入に向けた検討を進めるよう求めている。
 政府が追加景気対策で住宅ローン減税の拡充などの減税政策を打ち出したことには、経済情勢を踏まえ「やむを得ない」と容認姿勢を示した。ただ、「財政健全化を阻害しないよう」とクギを刺し、減税を時限措置とするよう求めた。

失言警戒・麻生さんVS辛辣攻撃・小沢さん…初の党首討論
 麻生首相と民主党の小沢代表による初めての党首討論は、2008年度第2次補正予算案の扱いなどを巡って小沢氏が攻勢をかけた。
これに対し、このところ失言などが続く首相は“安全運転”に徹し、防戦に回る場面が目立った。
 小沢氏は冒頭から辛辣(しんらつ)な言葉を首相にぶつけた。
 「民主党代表に就任し、きょうで3人の首相に3回目の(就任の)お祝いを申し上げた。このままだと、近いうちに4回目のお祝いを申し上げる状況になりかねない」
 約1年の在任期間で相次いで退陣した安倍元首相、福田前首相のように、麻生首相も足元が危うくなっていると揶揄(やゆ)したわけだ。
 小沢氏はさらに、10月30日に緊急の景気対策をまとめながら、2次補正予算案を今国会に提出しようとしない首相を、「筋道が通らない」と批判した。
 これに対し、首相は10月に成立した08年度第1次補正予算と2次補正予算案、09年度予算案を「3段ロケット」と位置付け、「中小企業(向けの融資枠拡大)は、年内に関しては1次補正で対応できる」などと「正当性」を強調した。
 ただ、補正先送りには、「迷走している定額給付金を盛り込んだ補正予算案を今の国会に提出しても、野党からたたかれるだけだ」(自民党筋)という事情も大きく影響しているのが現実だ。小沢氏がそれを見透かしたように、「来年に補正予算を送るなら、今ただちに衆院解散・総選挙して、国民の審判をあおいだらいいじゃないですか」と二の矢を放つと、野党側の席からは大きな拍手が起きた。
 「党首力」の勝負に自信を持っていた首相には、党首討論は国民にアピールする絶好の機会のはずだった。実際、11月1〜3日の読売新聞の世論調査では、「首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」を聞くと、首相が50%、小沢氏は22%だった。
 しかし、首相はその後、道路特定財源や郵政民営化を巡る発言のぶれや医師批判などの失言を続けた。野党でなく、与党内からも「資質」を問う声が出る逆風状態の中、首相はこの日の討論を迎えた。
 首相は事前準備で、「プラスを目指すのではなく、マイナスにならないことが大事だ。小沢氏と対決するというより、国民に丁寧に説明する」(周辺)方針を確認したという。
 実際、小沢氏が「『綸言(りんげん)汗の如(ごと)し』(君主の言葉は、一度発せられれば汗と同じで元に戻せない)という言葉がある」と失言をとがめても、首相は「忠告いただき、ありがとうございます」と殊勝な姿勢を見せた。「あんた」「おたく」などの言葉は使わず、得意の「べらんめえ調」も封印した。
 首相は28日夜、記者団に「よかったと思いますねえ。テレビを通じて国民に、私と小沢氏の考え方の違いをかなりはっきり(示すことが)できたと思っていますんで」と満足そうに語った。ただ、与党では「これでは、『角を矯(た)めて牛を殺す』ことになりかねない。明朗で歯切れの良い首相のいい部分がなくなってしまう」という声も出ており、首相にとって、反転攻勢のきっかけというわけにはいかなかったようだ。

タイ空港占拠 国のイメージが低下した(11月29日付・読売社説)
 年末・年始の観光先にタイを選ぶ人は、確実に減るだろう。
 首都バンコクの国際空港が反政府勢力に不法占拠され、機能マヒの状態が続いている。
 ソムチャイ政権は閉鎖された別の国内空港と合わせ、両空港に非常事態宣言を発令した。すみやかに解決の道を探るべきだ。このままでは「微(ほほ)笑みの国・タイ」のイメージは下がるばかりだろう。
 来月には、タイのチェンマイで東アジア・サミットなどの国際会議が開催されるが、こんな状態で開けるのだろうか。
 タイ政治に影響力を持つ陸軍のアヌポン司令官が、事態打開を目指し、平和的解決、下院議会の解散と総選挙の実施、占拠の中止などを呼びかけた。
 軍首脳が仲裁に入るのは異例のことである。2006年の軍クーデター以降の失政ぶりを反省し、再度の軍事介入を回避するために、動いているのだろう。
 ソムチャイ首相は、昨年末の総選挙を経た正当な政府である、と主張して、軍首脳の提言を拒否する態度を示している。
 代わって首相が発令した非常事態宣言は、執行権限を軍ではなく警察に与えるという異例の策だ。その警察も強権発動には消極的だと言われている。
 これでは、首相の退陣まで占拠を解かないとする反政府勢力「市民民主化同盟(PAD)」を排除するのは、難しいだろう。
 憲法裁判所の判断がカギになるのでは、との見方もある。
 昨年12月の民政移管に向けた下院選での与党「国民の力党」の選挙違反事件に絡み、党の解体を求めた最高検察庁の訴えが先月、憲法裁に受理されたからだ。
 ソムチャイ首相の前任のサマック氏が首相資格を停止されたのも憲法裁の判決だった。
 下院選違反は党ぐるみと認定する判断が出る可能性は、高いと見られている。そうなれば、党幹部は政治活動禁止処分となり、ソムチャイ政権は崩壊する。司法による事態打開のシナリオである。
 憲法裁の審議は、証人調べなどは行わずに書面だけで済ませ、年内にも結審し、判決が出るとの情報もある。
 首都空港の閉鎖が長引けば、経済的な影響は避けられない。
 ホテルや運輸などの観光関連産業を含め、世界的な景気後退の余波で、タイ経済は10〜12月にマイナス成長に転落するとの懸念も出ている。政情不安は、海外投資家の心理にも影響するだろう。

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踊り場のSNS ミクシィとモバゲー、対決も(COLUMN)
 ミクシィは27日、運営するSNS「mixi(ミクシィ)」の年齢制限の緩和と自由に入会可能な登録制への移行を発表した。ミクシィやモバゲータウンがけん引し急ピッチで利用者の拡大が続いてきたSNSだが、ページビューや会員獲得ペースは鈍化しつつある。ミクシィが入会のハードルを下げたことで両者が顧客を奪い合う構図へと発展する可能性も出てきた。
 「みんなが使っているという雰囲気になってしまい、招待状がやりとりされなくなってきた」。ミクシィの笠原健治社長は来春から自由に入会できる登録制を導入する背景をこう説明する。18歳から30歳代前半が会員の8割を占め、会員獲得は頭打ちになりつつある。年齢層を引き上げようにも年齢が高い層や地方在住の人からは「招待状がなくて会員になれない」との声が寄せられていたという。
  会員の紹介がなければ入会できない招待制は、会員同士のトラブルや成りすましなどのリスクを抑えるとしてミクシィの普及に貢献してきた。ただ利用者が1568万人(9月末時点)ともなった現在ではリスク管理の効果は薄れており、架空のID作成などは難しくない。監視機能などを強化したうえで自由に入会できる登録制への切り替えは「以前から考えていた」(笠原社長)自然な流れだった。
 SNSの運営では、広告などの収入に直結する会員数の拡大がきわめて重要だ。ミクシィは入会を自由にすることで会員を増やしつつ「企業がプロモーションに活用する機会が増える」(笠原社長)とみる。年齢制限を15-17歳に引き下げるのも「家族や友人とのコミュニケーションツール」としての機能を高め、利用頻度を上げる狙いもある。
 ただ、15-17歳が使うSNSといえばディー・エヌ・エーが運営する「モバゲータウン」がある。モバゲーの会員数は9月末で1164万人。そのうち10代と20代がおよそ4割ずつ、30歳以上が2割と若年層の会員が圧倒的に多い。ミクシィは果たして会員を増やすことができるのか。
 大和総研の長谷部潤シニアアナリストは「両者はもともと使われ方が違うため、並存できる」と話す。ミクシィは「リアルの世界での友人とのコミュニケーションツールが基本」(笠原社長)で、コミュニティーは実際にオフ会を開くことが前提となっていることが多い。主な収入はサイトに掲載される広告だ。
 一方のモバゲーは、ネット上の分身であるアバターを通じてお互い匿名のままネット内でコミュニケーションが完結する傾向が強い。利益率が高いのはアバターの販売だ。
 長谷部氏はミクシィの戦略について「若年層の会員増加は確実で、犯罪などトラブルが増えるリスクを勘案しても成長にプラス」とみる。多くの人に使われるコミュニケーションツールを目指すという「目標もはっきりしている」と言う。一方でディー・エヌ・エーは10月下旬の決算発表時にアイテム課金型のゲームの投入や3Dのアバター投入といったモバゲーのてこ入れ策を示したが、市場関係者からは「説得力に欠ける」との声が聞かれる。
 成長の踊り場で示したSNS大手の「次の一手」は、戦略の明確さでミクシィが一歩リードといったところか。12月にはグリーが上場を控える。3社目となる上場企業の登場は、SNS大手がともに成長する段階から会員を奪い合う段階へと舞台を移すきっかけになるかもしれない。

携帯にハリウッド映画を配信 アクセルマーク、1作300円から
 携帯電話サイト運営のアクセルマークは12月1日、米ハリウッド映画の携帯向け有料配信サービスを始める。ストリーミング(逐次再生)方式で映画を丸ごと一本視聴できる。まずワーナーエンターテイメントジャパン(東京・港)と契約し「スピード・レーサー」「ラストサムライ」など年間約120作を配信する。
 新設の携帯サイト「ベストヒットハリウッド+(プラス)」から視聴できる。DVDが発売になったばかりの作品も配信する予定。一作品300円からで、決済から48時間は何度でも視聴できる。年間15万人の視聴を目指す。

アクセルMがハリウッド映画配信報道でストップ高
 携帯電話向けコンテンツ配信などを手がけるアクセルマーク が4000円高の3万8600円ストップ高に買われた後、ストップ高買い気配が続いている(500株強の買いもの)。28日付けの日本経済新聞朝刊が、「米ハリウッド映画の携帯向け有料配信サービスを始める」と報じたことから新サービスの開始にともなう業容拡大を期待した買いが膨らんでいる。
 同社は前場10時に、「日本で初めてワーナー・ブラザースの映画作品で配信する」と正式に発表した。25日には発行済み株式総数の1.59%にあたる2000株、8億円を上限とした自社株買いを発表しており、21日につけた上場来安値2万8900円から浮上したばかり。値ごろ感の買いも入っている。

ソフトバンク、「ただとも」適用条件を拡大
 ソフトバンクモバイルは、友人同士など2名以上で新規加入したり、家族の紹介で新規加入したりすると5000円分の商品券がもらえる「家族と。誰かと。『ただとも』プログラム」の適用条件を12月1日より拡大する。新たに、機種変更したユーザーからの紹介で新規契約した場合も、同プログラムの対象となる。
 「家族と。誰かと。『ただとも』プログラム」(「ただとも」プログラム)は、2名以上での新規加入か、家族の紹介で新規加入した場合にプログラムの適用対象となっていたが、12月1日以降は、機種変更時に「ただとも」プログラムに登録したユーザーからの紹介で新規加入した場合も対象となる。同プログラムは、店頭の専用クーポンを利用して申し込む。

ニコ生が2万人同時視聴対応、12月4日に「ニコニコ大会議2008冬」
 ニワンゴが運営する「ニコニコ動画(秋)」は、12月4日に開催するイベント「ニコニコ大会議2008冬 〜ザ・デイ・ビフォー・明後日〜」の模様を、「ニコニコ生放送」で中継する。視聴するには、ニコニコ動画のアカウント(無料)が必要。同時に2万人まで視聴できる。
 ニコニコ生放送は、生中継の動画上にコメントできるサービス。従来は、同時視聴1万人に対応する「ニコ道館」を開設していたが、今回から、2万人に対応する「大ニコ城ホール」になる。
 「ニコニコ大会議2008冬」では、都内のイベント会場にユーザー2000人を招待し、ニコニコ動画の次期バージョン「ββ」を説明するほか、ニコニコ動画に関連するゲストによるトークショーなどを予定している。イベントの開演・配信は、12月4日の夜7時開始を予定する。

派遣社員に突然の解雇通知 景気悪化で募る雇用不安
 景気が後退局面に入り、派遣社員や大学生の就職環境が急速に悪化している。契約更新の打ち切りという実質的な“解雇通告”を受ける派遣社員が急増。「これほど就職が難しいとは」。必死に再就職を目指すが、前年比で2ケタも求人が減るハローワークも。内定を取り消された学生が通う大学は「これ以上の報告がないことを祈るだけ」と頭を抱えている。
 「契約更新はありません。ほかの派遣先も紹介できません」。東京都練馬区に住む女性(26)は今年8月末、派遣社員として勤務していた大手通信会社の上司と派遣会社の担当者から突然雇い止めを通告された。

10月の鉱工業生産3.1%低下 実体経済の悪化鮮明
 米欧発の金融危機をきっかけに日本の実体経済が急速に悪化している。政府が28日発表した10月の主要経済指標によると、鉱工業生産指数は前月比3.1%と大きく低下し、有効求人倍率など雇用指標も内容の悪さが目立つ。全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比1.9%と上昇率がやや鈍り、前月比では低下に転じた。企業の停滞が家計に波及する構図が鮮明となり、後退局面に入った日本経済の落ち込みは一段と深くなるおそれが出てきた。
 経済産業省が28日発表した10月の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は102.3となり、前月に比べて3.1%低下した。11月以降も生産の減少が続く見通し。世界的な景気減速を背景に自動車などの内外需が急速に減退し、在庫も増えている。景気後退局面の下で生産・在庫調整が長引く可能性が強まってきた。

<中部国際空港>米フェデックスが撤退へ 経営難に追い打ち
 世界最大手の貨物航空会社「フェデックス」(米国)が中部国際空港(愛知県常滑市)から撤退することが27日分かった。空港会社によると、今月初めにフェデックスから申し入れがあり、来年3月29日以降の夏ダイヤから運航を中止する。中部国際空港は旅客機や貨物便の減少が相次ぎ、今年度は営業赤字に転落する見通しで、フェデックスの撤退は経営悪化に追い打ちをかけることになる。
 フェデックスは05年の中部空港開港時から運航。一時は週9便あったが、今年10月26日からの冬ダイヤでは6便に減らしていた。
 フェデックスの日本代理店は撤退理由について「アジアを含めた全体のネットワークの適正化を図る中で、競争力を高めるため」と説明している。

フォード、CEOの報酬削減に抵抗 米紙報道
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は27日、政府に資金支援を要請している米自動車大手フォード・モーターが、支援条件の一つであるムラーリー社長兼最高経営責任者(CEO)の報酬カットに抵抗していると報じた。12月2日までに提出する再建計画の内容次第では自動車大手の支援法案を巡る議会審議が難航する可能性もある。
 同社の報酬委員会は今週の情報開示の中で、ムラーリー氏の報酬見直しに言及しなかった。フォードは2007年に27億2000万ドル(約2600億円)の損失を計上したが、ムラーリー氏は同年に2167万ドル(約20億7000万円)の報酬を受け取ったという。
 ビッグスリー(米自動車大手3社)首脳を呼んだ先週の議会公聴会で議員に「報酬を年1ドルに減額する覚悟はあるか」と問われた際、「進んでそうする」と答えたクライスラーのナルデリ会長と対照的に、ムラーリー氏ははっきり応じなかった。

小沢氏「解散断行を」、首相「2次補正は1月」 党首討論で応酬
 麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表の初の党首討論が28日、行われた。小沢氏は今年度第2次補正予算案を今国会に提出しないことについて「今からでも遅くない。可及的速やかに提出することが、麻生内閣、ひいては首相自身の筋道だ」と要求。首相は「1次補正と2次補正、来年度の本予算は三段ロケットだ。来年1月早々に国会を開催し、合わせて提出したい」と主張した。
 小沢氏は「2次補正が来年なら、しんどい、厳しい年末を迎える」と批判し、衆院解散・総選挙の断行を促した。首相は「私も解散をして、と当初は思っていた。だが、100年に1度の金融災害。政治空白を作る状況ではない」とかわした。
 小沢氏は最近の首相が問題発言を連発していることにも触れ「首相の言葉は重いものだ。綸言(りんげん)汗のごとし、という言葉もある。発言に責任を持ってもらいたい」と指摘した。首相は「重みが持てるよう努力したい」と応じた。

【産経主張】裁判員制度 不安解消にもっと努力を
 一般の国民がプロの裁判官と一緒に1審の刑事裁判を審理する「裁判員制度」が、いよいよ半年後の来年5月21日からスタートする。わが国の刑事裁判を根底から変える大改革だけに、国民の一致協力が不可欠だ。
 その裁判員を選任する手続きが始まった。「裁判員候補者名簿記載通知書」が、今日から一斉に郵送される。候補者に選ばれた人には、近日中に自宅にこの通知書が届くだろう。
 通知書を受け取った人は、翌年1年間の重要事件の刑事裁判を担当する候補者となる。来年だけは5月21日から12月末日までの刑事裁判の候補者の一人である。
 最高裁によると、この通知書を受け取るのは、全国で約29万5000人で、平均すると352人に1人の確率だ。候補者となった人は、その後、裁判所から呼び出しがあり、裁判官の面接を受けて、最終的に1事件当たり6人が正式な裁判員となる。
 この6人が職業裁判官3人とともに、1審(各地裁段階での裁判)の審理を担当し、被告を有罪か無罪か、有罪の場合は刑をどのくらいにするか(量刑)まで決めるという重要な役割を担う。
 裁判員制度に係る刑事事件は、殺人、強盗致死傷、放火、強姦(ごうかん)、危険運転致死などの重要事件で、軽微な事件は対象外だ。大半の裁判は、連日開廷し3日間で終了する見込みで、6人の裁判員は毎日、地方裁判所の法廷に通うことが義務付けられる。
 通知書が届いた人は当初は、驚き、当惑するだろう。「裁判の知識など皆無で、審理についていく自信がない」「人を裁くことなどできない」−などの感想を持つだろう。「面倒なことには、かかわりたくない」という消極的な態度を取る人が、大半ではないか。こうした不安の解消に法曹界は一丸となって努力してほしい。
 そもそも、この制度は国民の一般的社会常識や感覚を刑事裁判に反映するのが目的で創設された。裁判員に選ばれた人は、法廷でのやりとりを肌で感じ、その感想や意見を臆(おく)することなく述べればよい。わからないことや疑問点は、裁判官や検察官にどんどんぶつけていけばいいのではないか。
 裁判官、検察官、弁護士には常に、素人にわかりやすい審理をすすめていくことが求められる。企業なども裁判員を送り出す際の早急な環境整備が必要だ。

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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

ソフトバンク「ヤフーBB ホワイトプラン」新サービス 最低月973円
 ソフトバンクBB(東京都港区)は、インターネットに接続するADSLサービス「ヤフーBB」に、月額料金が通信量に応じて最低で973円、最大で4953円となる新料金プランを12月1日から導入する。最低料金は現在のプランの3366円に比べ約3分の1に安くなる。固定通信で2段階の定額制料金を導入するのは国内で初めて。光通信などに押され、減少するADSLユーザーを引き留めるのが狙い。
 新サービスは「ヤフーBB ホワイトプラン」。月額基本料金が980円、毎秒8メガ(メガは100万)ビットの通信速度で、モデムレンタル料などを含め1953円になる。ソフトバンクの携帯電話加入者は基本料金が無料となるため、最低料金は973円となる。
 この料金で、「ヤフーのトップページを100回閲覧できる程度」という月50メガバイトまでは、使い放題となる。その後は1メガバイトごとに20円ずつ課金され、携帯に加入していない利用者の場合で、最大4953円を超えた分は無料となる。
 既存の8メガビットの定額サービスに比べると、利用頻度が少ない場合は割安だが、利用が増大した場合は割高になる。

NTT東西、パソコンで高音質IP電話 ソフト無料配布
 NTT東西地域会社は27日、3月末に商用化した次世代ネットワーク(NGN)上のIP(インターネットプロトコル)電話サービスをパソコンで利用できるソフトウエアを開発、28日にインターネットで無料配布を始めると発表した。鈴虫の鳴き声も聞こえるとされるNGN独自の高音質IP電話サービスが専用電話機を購入しなくても利用可能になる。
 新ソフト「ひかりソフトフォン」を利用するにはNGNを使った光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光ネクスト」とIP電話サービス「ひかり電話」の両方に加入する必要がある。当初は米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載したパソコンにのみ対応する。

農地借用を原則自由化 農水省の改革概要、有効活用を後押し
 農林水産省が検討している農地制度改革の概要が明らかになった。農地法を改正して農地の借用を原則自由化し、株式会社でも借りられるようにする。戦後続けてきた農地を持つ自作農が作物を作るとの原則を見直し、利用しやすさ重視の方針に転換。企業参入を促進し、大規模化で効率を高める。日本は農家1戸あたりの生産性が低いうえ、食料自給率の低迷が深刻になっている。政府の経済財政諮問会議でも成長戦略の柱と位置付け、競争力の強化につなげる。
 農水省が近く政府の経済財政諮問会議に示し、来年の通常国会で農地法などの改正法案を提出する。諮問会議の民間議員も28日、農業の体質改善などを柱とした成長戦略を提案する。

高島屋、輸入衣料を値下げ 小売り・外食、安売り加速
 小売りや外食の値下げが一段と加速してきた。高島屋は円高還元で輸入衣料品を最大20%下げ、イトーヨーカ堂は28日から購入額の5―20%を顧客に返金するサービスを実施する。外食では、あきんどスシローが1皿90円の回転ずしを提供する。消費不振の中、大手スーパーで始まった値下げの動きは、店舗形態や高級品・生活必需品の枠を超え、値下げ合戦の形相を帯びている。
 高島屋は東京店(東京・中央)や横浜店(横浜市)など基幹店の自主運営売り場で、円高で仕入れ値の低減を見込める秋冬物の輸入衣料の一部を10―20%値下げする。27日から婦人服売り場の「スタイル&エディット」で一部商品の定価を1割下げ、28日から紳士服の一部も2割値下げする。クリスマス前に他の売り場に広げる可能性もある。

GM、「ポンティアック」などブランド削減 米紙報道
 【ニューヨーク=武類雅典】米紙デトロイト・フリー・プレス(電子版)は27日、米ゼネラル・モーターズ(GM)が「ポンティアック」「サーブ」などのブランド削減を検討していると報じた。12月2日までに米議会へ提出する再建計画を議論するなかで、ブランドの売却・廃止案が浮上しているもよう。「サターン」を削減するとの観測も出ている。
 GMは大型多目的スポーツ車(SUV)ブランド「ハマー」の売却を検討中。「サターン」を含む3ブランドの削減を追加すれば、米国で展開するブランド数は「シボレー」など4つに絞られる。

米ネット広告市場、急ブレーキ 09年1ケタ成長に
 米国のインターネット広告市場の拡大に急ブレーキがかかりそうだ。調査会社イーマーケターによると、2009年の市場規模は前年比8.9%増の257億ドルと1ケタ成長にとどまる。景気変動に左右されにくいとされてきたネット分野でも、米景気悪化の影響が鮮明になってきた。
 イーマーケターは8月時点では前年比14.5%増と予測していたが、その後、金融危機が深刻化。広告需要が急激に冷え込む見通しとなった。08年は11.3%増の236億ドルになると指摘。10年以降は再び2ケタ成長に回復し、11年に300億ドルの大台に乗るとした。
 形態別では、市場全体の約半分を占める検索広告の成長鈍化が目立つ。08年は前年比21.4%増だが、09年は14.9%増に落ち込む見込み。対象を絞った効率的な広告が可能で景気悪化にも強いとみられてきたが、企業の経費抑制の動きがネット分野にも本格的に及ぶ見通しになってきた。

乗用車8社の海外生産、10月は7社がマイナス 北米・欧州が急減
 乗用車8社は27日に10月の国内生産、海外生産、輸出実績を発表した。海外生産ではダイハツ工業をのぞく7社が前年同月比でマイナスとなった。北米と欧州での乗用車需要の急減に伴い各社は現地での減産を本格化させている。国内生産も3社が前年の水準を割り込みトヨタ自動車は海外と国内生産ともに2ケタ減とマイナス幅が拡大した。
 8社合計の海外生産は前年同月比10.3%減の98万2981台。トヨタ自動車は8月以降大型ピックアップトラックを生産する米テキサス工場などでの減産継続に加え、9月下旬から英国工場でも減産を実施。10月の米欧の生産は3割超の落ち込みとなった。
 10月に米インディアナ工場を稼働させたホンダも、多目的スポーツ車を生産する米アラバマ工場で減産しており海外全体でマイナスとなった。インドネシアで小型車の生産が好調なダイハツを除くと国内メーカーの海外での生産活動は総崩れとなった。

<ミタル社>鉄鋼世界最大手、従業員を最大9000人削減
 【ロンドン藤好陽太郎】鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタルは27日、世界的な景気減速を受け、従業員を最大9000人削減すると発表した。世界60カ国、32万6000人の従業員の約2.8%に当たる。
 総務や販売などの部門のコストを10億ドル(960億円)削減するのが目的。同社の07年の粗鋼生産量は1億1600万トンで世界の10%を占めるが、すでに需要減退で粗鋼生産量を前年同期比35%削減する方針を示している。

土地取引促進へ税優遇、譲渡益に非課税案も 自民税調検討
 自民党税制調査会(津島雄二会長)は27日、2009年度税制改正に向けて、土地取引の活性化や住宅取得の促進を目的とする優遇税制の検討に着手した。麻生太郎首相が指示した過去最大規模の住宅ローン減税の具体化に加え、登録免許税や不動産取得税の優遇措置を延長する方針。柳沢伯夫小委員長は土地の売却益にかかる土地譲渡益を3年間、非課税とする措置を検討する意向を表明した。
 政府・与党が10月末にまとめた追加経済対策で「各種土地税制の延長・拡充」を盛り込んだのを受けた措置。低迷する不動産市場のテコ入れを通じて景気浮揚につなげる狙いだ。12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、次期通常国会に税制改正関連法案を提出する段取りだ。

印刷用紙、製紙大手が減産拡大 北越紙は設備停止
 製紙大手が印刷用紙の減産を12月から一段と強化する。景気低迷の影響で、チラシやカタログなどの需要が各社の想定以上に減少しているため。王子製紙は11月に比べ減産幅を2万トン以上拡大、日本製紙グループ本社も1万トン拡大する。北越製紙は12月後半から最新鋭設備を一時停止する。
 王子製紙は富岡工場(徳島県阿南市)、米子工場(鳥取県米子市)、春日井工場(愛知県春日井市)などの主力工場で、12月の生産を前月比で2万トン減らす。生産能力に比べた減産幅は5万8000トン(30%)に達する。来年1月稼働予定の富岡工場の最新設備についても「生産開始を遅らせることも検討している」(王子製紙)という。

韓国新興財閥が経営破綻 金融危機・建設不況で
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国新興財閥のC&グループの中核企業2社は27日、ウリィ銀行など融資元の金融機関に経営再建手続きの開始を申請し、経営破綻した。2社の借入総額は5620億ウォン(362億円)。金融危機のあおりを受けた資金繰り悪化と建設不況が経営を直撃した。今回の金融危機で韓国財閥が経営破綻するのは初めて。
 企業構造調整促進法に基づく経営再建の手続き開始を申請したのは、造船のC&重工業と建設業のC&友邦。財閥による申請は2000年のセハングループ以来、8年ぶりとなる。

ユーロ圏景気、09年さらに悪化も 欧州委担当、長期低迷を示唆
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)のアルムニア欧州委員(経済・通貨担当)は27日、2009年にかけてユーロ圏の景気がさらに悪化する恐れがあるとの認識を示した。そのうえで「景気下振れリスクが現実的になってきており、EUの経済予測を下方修正する必要がある」と語った。
 同委員はさらに「(金融・経済情勢の)危機的な状況は2009年では終わらないだろう」と述べ、ユーロ圏が長期的な景気低迷に陥る可能性を示唆した。

日経社説 9・11連想させるインド商都へのテロ(11/28)
 インド西部のムンバイで大規模な同時多発テロ事件が発生し、日本人男性1人を含む多くの市民の命が奪われた。背景にいかなる政治的理由があろうと、無差別テロは決して許される行為ではない。犠牲者に深い哀悼の意を表すとともに、事件を起こした武装集団の卑劣かつ残忍な行為を厳しく糾弾する。
 武装集団による攻撃の標的となったムンバイは、インド最大の商業都市である。中心部の複数の高級ホテルや鉄道駅などが次々とテロ攻撃を受け、銃の乱射や手りゅう弾などで400人以上が死傷した。
 麻生太郎首相が「強い憤りを覚えるとともに断固として非難する」と表明したのは当然だ。米英政府もテロ攻撃を強く非難した。日本の外務省は邦人の安全確保や情報収集に全力を尽くしてほしい。
 事件発生後に「デカン・ムジャヒディン(イスラム聖戦士)」を名乗る組織が犯行声明を出し、地元テレビに「(拘束中の)イスラム聖戦士の全員釈放」を要求したことから、イスラム過激派による犯行との観測が強まっている。インドのシン首相も「国外に拠点を置く組織が商都に大損害を与えようと決意してやってきた」との見方を示した。
 ヒンズー教徒が主流のインドではイスラム教徒が職業など待遇面で冷遇されることが多く、根深い宗教対立が事件の背景にあるとの指摘が出ている。ムンバイは人口に占めるイスラム教徒の比率が高い。
 インド経済の中枢を狙った組織的な連続テロは、2001年9月11日に米国で発生した同時テロを連想させる。武装集団が米国人や英国人を集中的に人質に取ろうとしていたとの証言もあり、国際テロ組織のアルカイダが関与している可能性も否定できない。テロの続発を防ぐためにも、インド政府は武装集団の実態解明を急ぐ必要がある。
 同時テロがインド経済に与える打撃も懸念される。ムンバイには中央銀行のインド準備銀行や2大証券取引所があり、金融や商業の中心地である。外国企業も数多く進出しており、日本企業も約100社が現地に拠点を構えている。
 金融危機の波及で世界同時不況の様相が強まるなか、今年7%台の経済成長が見込まれる新興国インドには、世界経済のけん引役としての期待もかかる。インドも経済の減速が避けられないが、治安リスクが外資進出の障害となり、一層の経済失速を招きかねないのは気掛かりだ。インド政府は事件の徹底究明とともに治安対策の強化を急いでほしい。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ノキア、ドコモ・ソフトバンク向け端末供給停止
 携帯電話機で世界最大手のノキア(フィンランド)は来年初めをめどに、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルへの端末供給をやめる。日本の携帯電話市場は契約者数が1億人を超え飽和感が強まっているうえ、ノキアはシェアが0.3%程度と苦戦していた。日本での事業は今後、原則として自社販売網による高級端末の販売に特化していく。
 ノキアは1994年に日本市場に参入した。世界シェアは38%と2位以下を大きく引き離しているが、日本市場では明確な強みを打ち出せず苦戦。2007年度の出荷台数は20万台以下とシェアは0.3%程度にとどまったもようだ。

mixi、年齢制限を15歳に引き下げ。2009年春に招待制から登録制へ
 ミクシィは27日、同社が運営するSNS「mixi」に関する今後のサービス展開を発表した。12月11日よりmixi内でアプリケーションやサービスを開発できる「mixi アプリ」のパートナー向けベータ版を提供するほか、12月10日には利用年齢層を15歳まで引き下げ、2009年春にはユーザー登録制へ移行する。
 年齢の引き下げに伴いユーザーサポート体制を強化すると同時に、利用規約に反する書き込みを監視するシステムを増強。また、コミュニティの閲覧や投稿、友人検索機能については青少年ユーザーの機能を制限するほか、青少年にふさわしくないと判断したレビューや広告の閲覧を制限する。新規登録時のユーザー登録必須事項も拡大。新たに生年月日の登録が必要になる。
 また、2009年春には、mixi以外のサービスやアプリケーション、端末でmixiのデータを利用したサービスの提供が可能になる「mixi Connect」を公開。すでに発表されている「mixi年賀状」はこの仕組みを先行して採用したものだという。

2008年ヒット商品番付、横綱は「該当なし」〜SMBCコンサルティング発表
 SMBCコンサルティングが2008年のヒット商品番付を27日(木)に発表。注目された横綱は「該当なし」となり、景気の減速や、価格の高騰、食の安全に対する不信感などから「消費者に生活防衛意識が芽生えた」(同社)というこの一年を象徴する番付となった。なお大関には『アウトレットモール』と『5万円パソコン』。続いて関脇には『篤姫』と『花畑牧場「生キャラメル」』、小結には『ランニング&自転車』と『Wii Fit』がそれぞれ位置している。
 今年の“ヒット商品横綱”は「該当なし」・・・。この結果について同社は「社会にインパクトを与える実力と人気を併せ持つヒット商品は見当たらず、横綱不在の年となった。(同じく横綱不在となった)10年前は、その後3年間横綱不在が続いたが、今回も大型ヒット商品が生まれにくい環境は続くと思われる。だが、それは消費の冷え込みを示すのでなく、選択の対象が変わったとみるべきであり、消費者の心をとらえるヒット商品は必ず生まれてくるだろう」と分析する。
 相撲の番付形式でその年に流行した“ヒット商品”を発表する同番付は、個別の商品に限らず人物や社会現象なども対象となる。番付の順位は、出荷台数や売上高などの実績だけでなく、その商品がマーケットに与えた意義や影響力、成長性などを総合的に判断して決定している。

イー・モバイル、2年契約で約6万円割引の新プラン
 イー・モバイルは、新たな料金プランとして、2年間の利用を前提にした「スーパーライトデータプラン にねん2480」を12月1日より提供する。
 これまで同社では、2年契約のプランとして、初期費用から4万8000円割り引く月額2000円〜5980円の「スーパーライトデータプラン にねん」や、6万9600円割り引く月額2900〜6880円の「スーパーライトデータプラン にねんMAX」を提供してきた。
 今回発表された新プラン「スーパーライトデータプラン にねん2480」は、セット販売対象の高機能端末や小型パソコンがさまざまな価格で販売されることに対応するため、提供されることになった。
 契約すると、初期費用から5万9520円割り引きされ、月額利用料は2480円〜6460円となる。

パナソニックの今期、純利益89%減 2800億円の下方修正
 パナソニックは27日、2009年3月期の連結純利益が前期比89%減の300億円になりそうだと発表した。従来予想は10%増の3100億円を見込んでいたが、2800億円の下方修正で一転して大幅な減益となる。金融危機を契機とした世界的な景気減速でデジタル家電の販売が落ち込む。株価下落で持ち合い株などの評価損を計上することも響く。
 売上高は6%減の8兆5000億円と7000億円下方修正した。景気の急減速で個人消費が低迷、年末商戦での薄型テレビやデジタルカメラの販売が落ち込む。カーナビゲーションなど車載機器の販売も自動車市場の低迷で減少する。
 営業利益は35%減の3400億円と2200億円下方修正し、株式評価損や構造改革費用の計上などで税引き前利益も77%減の1000億円と4000億円下方修正した。

インドで同時テロ 1邦人含む101人死亡
 【ニューデリー=長沢倫一郎】インド西部の商都ムンバイで26日夜(日本時間27日未明)、武装集団が中心部の高級ホテルや駅などをほぼ同時に襲撃する大規模なテロが起きた。ロイター通信によると、銃の乱射や爆弾などで外国人6人を含む101人が死亡した。日本人で三井丸紅液化ガス社員の津田尚志さん(38)が死亡、別の邦人1人も負傷したことが分かった。高度成長を象徴する商都での同時テロは、印経済の減速要因となる恐れもある。
 武装集団は人質をとってホテルに籠城(ろうじょう)、市内ではなお散発的に銃撃戦も続いている。有力テレビ局NDTVは「デカン・ムジャヒディン(イスラム戦士)」を名乗る組織が事件後に犯行声明を出したと報じた。同組織はイスラム過激派との見方もあるが、実態は不明。過去にインドで起きたテロ事件では名前が出ていない。

日米欧企業にも混乱、インド進出にも影響 インド同時テロ
 【ニューデリー=長沢倫一郎】同時テロの標的となったムンバイはインド準備銀行(中央銀行)が本店を置くインドの金融センター。ムンバイ証券取引所が取引中止を発表したほか、数多く進出している日米欧の金融機関の業務にも混乱が出た。鉄道駅などを狙うケースが多かったこれまでのテロと異なり、今回はビジネス街の名門ホテルが襲撃を受けており、外国企業のインド進出に影を落とすことを指摘する向きも出ている。
 主に地元住民が使う商店街や通勤列車を狙っていたこれまでのテロに比べ、首都ニューデリーと並ぶビジネスの中枢を直撃した今回は、経済への影響ははるかに大きいと予想される。中でも老舗の高級ホテル、タージ・マハルが被害を受けたことは象徴的。タージ・マハルを襲った犯行グループは、現場にいた利用者の中から米国と英国のパスポート所持者を割り出し、彼らを人質に取ったと伝えられる。

相続税の抜本改革先送り、自民税調「景気後退時は困難」
 自民党税制調査会(津島雄二会長)は27日、2009年度税制改正の焦点だった相続税の抜本改革を先送りする方針を固めた。景気後退局面を迎えるなかで、最高税率の引き上げや課税対象の拡大、課税方式の変更は困難と判断した。来月中旬にまとめる09年度税制改正大綱にこの方針を盛り込む。
 同日午前の党税調正副会長・顧問らの会合は先送り論が続出。税調幹部は会合後、「デメリットが多過ぎる。とても来年度税制改正で結論が出そうにない」と語った。

高齢者医療巡る発言、首相が陳謝 民主・鳩山氏は批判
 麻生太郎首相は27日昼、医療サービスを受ける高齢者について「たらたら飲んで食べて何もしない人の分の金を何で私が払うんだ」などと経済財政諮問会議で発言したことについて「病で床におられる方の気分を害したなら、その点はおわびする」と陳謝した。首相官邸で記者団に語った。
 発言の真意について「趣旨は(病気の)予防っていう話を全然考えに入れてない今の制度はいかがなものか」ということだと弁明。その上で「健康管理をする人、しない人ですごい差が出てくる。予防にも力を入れることで医療費全体を抑制できるという観点(が必要だ)」と強調した。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、首相発言に関して「言葉だけの表面的な問題ではない。考えそのものが首相にふさわしいのかということ自体が問題になってきている」と批判した。公明党の太田昭宏代表も首相官邸で記者団に「不適切な発言だ。よく真意を周りの人に聞いていただければ」と語った。

建設機械出荷額、10月は7.3%減 6年ぶりの大幅減
 日本建設機械工業会が27日発表した10月の建設機械出荷額は前年同月比7.3%減の1992億円だった。減少率が5%を超えたのは2002年9月の9.6%以来ほぼ6年ぶりとなる。世界的な景気減速で外需の伸び率が9月の20.4%から1.8%に縮小したうえ、国内向けが22.9%減と大幅に落ち込んだ。
 輸出総額は1381億円だった。構成比が4割を超える油圧ショベルが2.9%増と、9月の27.3%増から急減速した。ミニショベルも5割以上減った。
 国内の出荷額は612億円。建機本体10分野のうち、8分野で2ケタ減少した。構成比の大きい油圧ショベルは31.0%減、建設用クレーンは24.4%減だった。

10月のリース取扱高19.3%減 6カ月連続で2ケタ減
 リース事業協会(東京・千代田)が27日発表した10月のリース取扱高は4893億円と、前年同月に比べ19.3%減った。前年実績を下回るのは17カ月連続で、5月から6カ月連続で2ケタ減が続いている。10月の減少率は、過去最大だった5月の21.8%減に迫る水準。景気が後退局面に入り、企業によるリース利用の落ち込みがいっそう鮮明になってきている。
 全体のほぼ3分の1を占める情報通信機器がソフトウエアやコンピューター関連の落ち込みで1748億円と13.6%減ったほか、製造業向けの産業機械が設備投資抑制により41.3%も減ったのが目立った。事務用機器や医療機器も2ケタ減となるなど、すべての分野で前年を下回った。

ガソリン店頭価格127.9円に 1年7カ月ぶり安値
 石油情報センターが27日まとめた調査によると、25日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格(全国平均)は1リットル127.9円と前週に比べ4.1円下がった。130円を下回るのは2007年4月以来1年7カ月ぶりで、暫定税率が失効していた08年4月の水準を下回る。価格の下落は16週連続。
 原油価格の下落や給油所間の競争激化などが主な原因。最も高かった8月初めの185.1円と比べると、31%下がった計算だ。

米ティファニーの8―10月、純利益56%減 既存店の販売低迷
 【ニューヨーク=杉本晶子】米宝飾大手ティファニーが26日発表した2008年8―10月期決算は、売上高が前年同期比1.4%減の6億1800万ドル(約590億円)。純利益が前年同期比56.9%減の4300万ドルだった。既存店比較の売上高は全世界(為替効果除く)で7%減った。販売低迷を受け、人員削減を実施するほか、新規出店も抑制する計画だ。
 既存店比較の売上高は米国で14%減と低迷。売れ行きは月を追うごとに悪化し、8月6%減、9月15%減、10月20%減となっている。11月は10月よりも軟調となる見通し。金融危機を受けて高額品の購入を控える動きが広がっており、11月―09年1月期の米国の既存店売上高は「25―35%の減少」を見込む。

パチスロが未曾有の危機 ギャンブル性ないとダメなのか(COLUMN)
ギャンブル性が規制対象になったことなどから、パチスロ人気がかつてないほど落ち込んでいる。関連機器販売が7〜8割も減少するほどなのだ。業界では、ゲーム性向上などの努力をしているが、その成否は見えないままだ。
全国のパチスロ台は1年で2割減少
「パチスロは、確かに人気がなくなっています。それで、パチンコに力を入れて、スロットマシンの割合を減らしていますよ」
パチンコホール最大手のマルハン(京都市)の広報担当者は、こう明かした。
同社では、パチスロの割合は、2007年4月に34%だった。それが、08年6月には27%にまで下がったという。その分、パチンコ台が増えた計算だ。
人気が低下したのは、04年7月の風営法施行規則改正で、ギャンブル性の高いパチスロの「4号機」が禁止されたことがある。パチンコ依存による多重債務などが社会問題になったからだ。その結果、07年9月までにスロットは「5号機」に置き換わり、1日で100万円以上も稼ぐことは難しくなった。5号機では、せいぜい2〜3万円とされる。
次に、影響を与えたと言われるのが、06年12月に成立した改正貸金業法だ。年収の3分の1を超えて貸せないなど金額や金利で足かせがはめられ、ヘビーユーザーが消費者金融からパチンコ代を借りにくくなった。
その結果、全国のパチスロ台は、07年末に前年比で2割ほども減少した。さらに、その影響は周辺機器にも及んだ。パチスロ用のメダル自動補給装置やセンサーなどの売り上げが、08年度は前年度比7〜8割も大幅に減少したというのだ。パチンコホール側が、パチスロ低迷で設備投資に二の足を踏んでいることが背景にある。
パチンコはゲーム性の自由度が高まる
風営法の遊技機規則改正では、パチスロのゲーム性も大幅に制限された。例えば、旧4号機では、ボーナスが出ているときにある一定のボタンの押し方をすることでメダルを多く獲得できた。それが、5号機ではなくなったのだ。
「その結果、だれがどんな打ち方をしても、同じ枚数を獲れるようになりました。攻略の要素が制限され、ユーザーの方には面白くなくなったんですよ」(マルハン広報担当者)
その一方で、パチンコは、ゲーム性の自由度が高められた。例えば、ギャンブル性の高いタイプの台と低料金で長い時間楽しめるタイプの台を合わせて、それぞれの良さを折衷した台を作れるようになった。マルハンでは、「ゲーム性が高まった面白いパチンコ台になって、集客に貢献しています」と話す。同社では、1円パチンコも導入して、初心者や女性など様々なユーザーに楽しめるようにしているという。
ただ、パチスロ機メーカーも、巻き返しに必死のようだ。シェアトップのセガサミーホールディングスは、07年9月の中間決算で初の営業赤字に転落したものの、担当者が次のように話す。
「例えば、『ハードボイルド』という台なら、規制の範囲内で、遊び方を指示するナビゲーションのART機能を4号機と同じように付けるなど、ゲーム性を取り戻す開発努力をしています。まだ、売り上げは低いですが、実績は戻ってきていますよ」
もっとも、パチンコよりギャンブル性が高いことが人気だったのがパチスロ機。以前の人気を回復できるまでになるかは、未知数だ。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

シャープ、太陽電池を欧州で生産 伊電力首位と合弁
 シャープは欧州第2位の電力会社であるイタリアのエネルと合弁で太陽電池を現地生産する。日本メーカーによる太陽電池の海外生産は初めてで、総投資額は1500億円規模とみられる。イタリアに設ける工場の生産能力は世界最大級になる見通しで、2010年の稼働を目指す。発電時に二酸化炭素(CO2)を発生しない太陽電池は世界的な景気後退下でも需要が拡大しており、世界2位のシャープは積極投資で首位浮上を狙う。競争激化による価格下落で普及に拍車がかかりそうだ。
 シャープ、イタリア最大の電力会社のエネル、欧州機械メーカーの3社が来年初めにも合弁会社を設立する。欧州2社が過半を出資、残りをシャープが負担する方向で最終調整している。合弁設立後にイタリアで工場建設に着手、原材料のシリコンを節約できる「薄膜型」という最新型の太陽電池を生産する。

東芝、HDD代替品を増産 10年度1000億円めざす
 東芝はフラッシュメモリーを使うパソコン用の新型記憶装置「ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)」の大量生産を始める。現在は月間4万個の生産規模を2010年度下期に同60万個に引き上げる。ハードディスク駆動装置(HDD)の代替品として主にノート型に供給する。大容量化やコスト低減を進め、10年度には売上高1000億円強を目指す。急速な市況低迷を受け、業績が悪化している半導体事業の巻き返しにつなげる。
 半導体の主力生産拠点である四日市工場(三重県四日市市)内でSSDを生産している。09年度上期には月産10万個程度とし、その後、段階的に60万個まで生産能力を引き上げ、世界シェア5割を狙う。

有害サイト、民間が自主規制で対応を 総務省研報告案
 総務省の研究会は26日、民間の自主的な規制強化により、ポルノや自殺ほう助といったインターネット上の違法・有害情報への対策を進めることを柱とした報告書案をまとめた。ネット関連会社や一般企業が、健全なネット利用環境づくりを誓う「自主憲章」への参画を促す。表現の自由を尊重し、国による規制拡大は見送る。
 報告書案は違法情報の削除などを定めるガイドラインを、中小のネット関連企業も活用するよう求めている。NTTドコモやPTAなどが来年1月に設立する産学の団体が中心となり、安心なネット環境の実現を目指す。
 国は来年度から有害情報を自動的に検出する技術開発を支援。「自殺」「きもい」といった表現が、特定のサイトと組み合わせて見つかった場合に、有害と判断するような仕組みの開発に補助金を出す。また、利用者が児童ポルノサイトを見ようとすると、プロバイダー(接続業者)が自主的にアクセスを止める実証実験も来年度に行う。

オリエンタル白石が破綻 上場企業 戦後最多30社
 東証1部上場の建設会社オリエンタル白石は、26日、会社更生手続きの開始を東京地裁に申し立てて受理されたと発表した。負債総額は約605億円。信用調査会社の帝国データバンクによると、今年経営が破綻(はたん)した上場企業は30社目で、戦後最多となった。
 オリエンタル白石は、オリエンタル建設と白石が平成19年10月に合併して誕生。合併で経営の合理化を図ってきたが、資材価格の高騰などで経営環境が悪化。また、米サブプライム住宅ローン問題で、金融機関の融資姿勢も厳格化して、資金繰りのめどが立たなくなった。
 東証は26日、12月27日付でオリエンタル白石株を上場廃止にすると発表した。

フィットネス、値上げ広がる
 フィットネスクラブで値上げの動きが広がってきた。最大手のコナミスポーツ&ライフ(東京・港)は12月から首都圏の店舗を中心に月会費を再び上げる。4位のティップネス(東京・千代田)もこのほど月会費を約3%上げた。電気料金上昇や会員数の伸び悩みで収益が悪化しているため。消費者の節約志向が強まる中、フィットネス離れが進む可能性もある。
 大手の大半は1―6月に値上げしている。このうちコナミスポーツ&ライフは3月に実施しており、今回さらに月会費を平均3%強上げる。首都圏では店舗の半分強に当たる約50店が対象。一部店舗では、今年の値上げ幅は合計で8%になる。

財政支出拡大は「緊急避難」 財制審建議、概算要求基準は堅持
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は26日、2009年度予算編成に関する建議をまとめ、中川昭一財務相に提出した。従来の建議は財政健全化を最優先としてきたが、経済対策に伴う補正予算での歳出拡大について「緊急避難的」と容認する姿勢を示し、総選挙を控えた麻生政権への配慮をにじませた。
 今年度補正予算に盛り込んだ経済対策に伴う財政支出の拡大は国際的な経済・金融の大混乱時に対応したものと位置付けた。11年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字にする目標に関しては「目標に向けた取り組みを怠ってはならない」と指摘し、「堅持」と明記した6月の建議より表現を弱めた。
 一方で公共事業費の3%削減などを定めた来年度予算の概算要求基準は堅持するよう求めた。社会保障費の抑制目標は、雇用保険に投入する税負担の削減などで達成すべきだと訴えた。
 建議を受け、中川財務相は近く政府の経済財政諮問会議に報告。予算編成に向けた最終調整に入る。

EUが2000億ユーロの経済対策 財政規律重視を転換
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会は26日、総額2000億ユーロ(約25兆円)規模の経済対策を加盟国に提案した。
 今後2年間で企業支援や税制優遇などの景気刺激策を各国に求めたほか、付加価値税(日本の消費税に相当)の引き下げによる消費促進なども盛り込んだ。金融危機に伴う深刻な景気後退をにらみ、財政規律を重視する政策を転換。日米と協調して景気を下支えする。
 経済対策の規模は域内総生産(GDP)の1.5%分に相当する。財政政策は加盟国がなお主権を握っており、欧州委は経済対策で各国に約1700億ユーロの財政出動を求めた。景気刺激策は向こう2年間で集中的に実行し、この間はEUが特例的に各国の財政赤字の拡大を容認して財政支出の余地を広げる。これと並んで欧州委はEU予算などから約300億ユーロを拠出し、横断的に失業補償や職業訓練、研究開発投資を進める計画だ。

09年の世界半導体売上高、5.6%減 SIA予測
【シリコンバレー=田中暁人】米国半導体工業会(SIA)は2009年の世界の半導体売上高が08年予測に比べて5.6%減の2467億ドル(約23兆6000億円)になるとの予想を発表した。世界景気の減速を受け、個人用IT(情報技術)機器向けの需要が減る。前年比減となるのはIT株バブル崩壊の影響で売り上げが落ち込んだ01年以来。
 世界の半導体需要の約6割を占めているパソコンと携帯電話の販売数がマイナス成長になることが響く。SIAのジョージ・スカリーズ会長は「世界経済の混乱が半導体売上高に大きな影響を与えているのは明らかだ」と説明した。
 08年の世界売上高は同2.2%増の2612億ドルと、6月時点の予想(2666億ドル)を下方修正した。10年には同7.4%増と再び拡大基調に乗せ、11年には2847億ドルに拡大するとみている。

10月の米個人消費、1.0%減 7年ぶりのマイナス幅
 【ワシントン=米山雄介】米商務省が26日発表した10月の個人消費支出は季節調整済みの年率換算で10兆399億ドルとなり、前月に比べ1.0%減少した。マイナスは4カ月連続で、2001年9月(1.2%減)以来、約7年ぶりの落ち込み幅となった。米個人消費の一段の低迷を映しており、米経済は深刻な景気後退に陥る可能性が出てきた。
 10月の消費支出の市場予想平均は前月比0.7%減。減少率は予想を上回った。9月は同0.3%減で修正はなかったが、7、8月は共に0.1%減とマイナスに修正され、消費の落ち込みが夏から始まっていたことが判明した。
 10月は自動車や家電など耐久財が4.0%減と大幅なマイナスになったほか、衣料など非耐久財も2.5%減と不振。減少率は共に前月より拡大した。
 10月の個人所得は前月比0.3%増と3カ月連続のプラス。市場予想平均の0.1%増を上回った。税引き後の可処分所得も0.4%増と2カ月連続でプラスとなった。

米一戸建て住宅販売、18年ぶり低水準続く 10月5.3%減
 【ワシントン=米山雄介】米商務省が26日発表した10月の新築一戸建て住宅の販売件数は、季節調整済みの年率換算で43万3000戸となり、前月に比べ5.3%減少した。前月水準を下回ったのは2カ月ぶり。米住宅販売は1991年1月(40万1000戸)以来、約18年ぶりの低水準が続いている。
 10月の販売件数は、前年同月比では40.1%減と大幅な落ち込みを記録。同月末の在庫件数は季節調整済みの年率換算で38万1000戸と前月比では8.0%減少したが、販売件数に対する在庫の割合は11.1と9月末の10.9から上昇。過剰在庫の調整が遅れている。

中国が大幅利下げ 下げ幅1.08%
 【北京=高橋哲史】中国人民銀行(中央銀行)は26日、商業銀行の貸し出しと預金の基準金利を27日から引き下げると発表した。下げ幅は期間1年の基準金利で1.08%。人民銀は9月半ば以降、3回にわたって0.27%の幅で利下げを進めてきたが、今回は下げ幅を一気に広げる。世界的な金融危機の影響で減速感が強まる景気を下支えする。

アリコジャパンの上期、純損失1410億円
 経営危機に陥った米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下のアリコジャパンの2008年度上半期の純損失が、1410億円に達した。保有するAIG株の大幅な下落が響いた。財務基盤の安定化に向け、経営母体の米アリコは26日付でアリコジャパンに、526億円の資本注入を実施した。
 アリコジャパンは今上期、有価証券含み損3061億円を計上。このうち2235億円を日本の法律上、資本金の代わりに持っていたAIG株が占めた。
 アリコジャパンへの資本注入は9月末に続き2度目。総額1434億円に達した。
 AIG関連ではAIGスター生命保険との合併を目指すAIGエジソン生命保険も同日、605億円の資本増強を発表した。アリコ、スター、エジソンの3社はAIGのリストラで売却対象となっている。「10月以降も銀行窓販で販売に大きな影響が出ている」(AIG広報部)としており、資本増強で資産の劣化を防ぎたい考えだ。

【産経主張】財政再建 国民に安心与える道筋を
 来年度予算編成に関する財政制度等審議会の建議(意見書)がまとまった。先の「生活対策」の財源問題に懸念を示すとともに、財政再建に向けた税制「中期プログラム」の具体化と実行を求めている。
 定額給付金2兆円を含めた「生活対策」の財政措置5兆円は今年度第2次補正予算案に盛り込まれる。建議が補正に言及するのは異例で、それだけこの財源問題に強い懸念があるのだろう。
 麻生太郎政権は財源について赤字国債に頼らないとし、財政投融資特別会計の積立剰余金を使うという。だが、これは法的に国債償還に充てる財源であり、実質的に赤字国債発行と同じになる。建議が「臨時・特例的」とくぎを刺したのは当然である。
 こうした財政規律の緩みは地方対策や社会保障などあらゆる分野に及んでいる。とくに「骨太の方針2006」で示した財政再建目標の揺らぎは深刻である。
 歳出・歳入一体改革による2011年度の基礎的財政収支黒字化目標を達成するには、今夏の試算で最大の歳出削減を行っても3・9兆円の増税が必要だった。米金融危機の影響による税収減に総選挙に向けた歳出圧力が加わると、大増税が不可避となる。
 こうしたことから、与党内には目標先送り論まで出ている。建議がこの目標維持を求めると同時に、2010年代半ばの債務残高対GDP(国内総生産)比引き下げという第2段階の目標と密接にからむ「中期プログラム」に言及したことに注目したい。
 「生活対策」に盛られた中期プログラムは、年末までに策定する社会保障の安定財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の道筋のことだが、どこまで具体化されるのか不透明だ。建議も求めたように、確かな道筋策定と実行の担保は極めて重要である。
 また、道路族や地方が財源分捕り合戦を展開している道路特定財源の一般財源化でも、あくまで国の財政健全化に沿うべきだとし、巨額の積立金を有する雇用保険では税負担削減を提言している。もはやこうした既得権益が許されないことは言うまでもない。
 麻生政権にとって大事なのは目先の景気対策だけにとらわれず、社会保障の安定財源確保と財政再建の道筋をどう具体化するかだ。それが国民の安心と成長を支えることを忘れてはならない。

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ソフトバンク、「ウィジェットストア」を28日に開始
 ソフトバンクモバイルは26日、冬モデルの新機種「931SH」を28日に発売するのに合わせて、同端末で利用できるウィジェットを配布する「ウィジェットストア」を開設すると発表した。ウィジェットは、待ち受け画面上に自由に配置できるアプリケーション。ストアでは電話着信履歴を待ち受け画面に表示できる無料のウィジェットやデザイン性の高い時計を表示する月額課金型のウィジェットなどを提供する。
 ウィジェットは待ち受け画面上に配置した状態のままで、自動で情報を取得して最新情報を表示するのが特徴。これまでのアプリでは、1つ1つを起動して利用するため画面が占有されてしまうが、ウィジェットでは複数を同時に組み合わせて使うことができる。
 ストアでは当初100のコンテンツをそろえるが、企業および個人が作ったウィジェットを公開できるようにして、ウィジェットのラインアップを充実させていく。ストアで配信するにはソフトバンクが公開する技術情報に沿ってウィジェットを開発してウェブ上で登録し、審査を経る必要がある。個人が公開できるのは無料のウィジェットに限定される。
 ソフトバンクモバイルはウィジェットの開発を促すために来年4月にかけて、賞金総額1000万円のウィジェットコンテストを実施する。

任天堂「wii」、国内累計販売台数700万台を突破
 2006年12月に発売された任天堂家庭用ゲーム機『wii』の国内累計販売台数が700万台を突破したことが26日、エンターブレインの調査により明らかになった。
 『wii』は発売から約2年間で販売数が700万台を超え、推定累計販売台数は702万4239台(集計期間:2006年12月2日〜2008年11月23日)となった。任天堂は、新たな機種も打ち出し人気となっている『ニンテンドーDS』(Lite、DSi含む)の国内推定累計販売台数(同集計期間)が2400万台以上となるなど、ゲーム市場を牽引している。
 また、今月20日に発売された『wii』用ゲームソフト『街へいこうよ どうぶつの森』は発売初週(集計期間:2008年11月17日〜11月23日)で30万本を販売するなど、好調な滑り出しを見せている。

中東・東南アの大型投資案件、金融危機響き延期・縮小
 【シンガポール=野間潔、ドバイ=松尾博文】高成長を続けてきた東南アジアや中東で、金融危機を受け大型投資案件の延期・縮小が相次いでいる。対象はインフラ投資事業やリゾート開発事業。企業や金融機関の投資余力が低下したり、域内の実体経済の悪化を見込んで計画を見直したりするケースが続出している。減速しつつある域内各国の内需が一段と冷え込む恐れがある。両地域への日本からの投資にも影響が懸念される。
 東南アジアではマレーシアでマレー半島西海岸の高速道路計画への融資のめどがつかなくなり、11月上旬に延期が決まった。約3120億リンギ(約8兆4000億円)を投じて約250キロメートルの道路網を建設する計画だが、銀行団の一部が融資に及び腰になった。

東京円、対ドルで94円台後半に反発
 26日の東京外国為替市場で、円相場は反発。17時時点では前日の同時点に比べて1円67銭の円高・ドル安の1ドル=94円90―93銭近辺で推移している。米連邦準備理事会(FRB)が25日、個人向けの信用収縮緩和を目指し、証券化商品の買い取りを柱にした金融対策を発表した。海外市場ではリスク許容度改善の思惑が広がりドルが対ユーロで売られ、この動きにつれて対円でも下げたが、東京市場でもこの流れを引き継いだ。
 海外市場では米国債を買う動きが広がり、米国の長期金利が低下したこともドル売りの一因とみられていた。米政府による米銀大手シティグループの追加支援策を受け、緊急避難的なドル需要がひとまず落ち着いたとの見方が出ているほか、米国の追加利下げ観測や米国の実体経済悪化を警戒したドル売りとの声も聞かれた。

ドリカム辞退…フラれたNHK
 大みそか恒例の「第59回NHK紅白歌合戦」(後7・20〜同11・45)の出場歌手全53組が25日、同局から発表された。12回出場と常連のDREAMS COME TRUEは出場を辞退した。
 昨年まで12回出場中のDREAMS COME TRUEが「制作活動中のため」と出演を辞退したのをはじめ、オファーが実らなかったケースは今年も多かった。
 ドリカムは昨年、ボーカル・吉田美和の夫が亡くなるという不幸がありながらも出場。紅白のリハーサルで涙を見せる場面もあったものの、気丈にステージを務め上げた。当然、今年もNHKサイドはドリカムに打診したものの、来年迎えるデビュー20周年に向けた準備を理由に断ったとしている。
 そのほかにも、年内での活動休止を表明し「視聴者の声が強かった」(石原真チーフプロデューサー)サザンオールスターズをはじめ、B’z、安室奈美恵らにも次々と断られた。サザンに関しては「夏のコンサートが終わり、サザンという気分になっていらっしゃらなかった」と涙をのんだ。B’zや安室には「年末は稼働しない」と言われたという。
 また、生放送での歌唱に難色を示した竹内まりや、「曲作りをしている」と例年と同じ理由で断った宇多田ヒカル。視聴者とNHKの熱い思いは今年も届かなかった。
 苦戦を強いられた中で念願かなって出場にこぎ着けたのがミスチルだ。石原CPは「毎年出演をお願いしてきた」といい「今年は私どもとのハモりがよかった」とこのときばかりは笑顔。今年NHK北京五輪のテーマ曲「GIFT」を歌ったことなどがきっかけとなり15年来の悲願を達成した。
 曲目と審査員は12月中旬、曲順は12月下旬に発表される見込み。

東芝、国内メーカー初の16ギガバイトmicroSDHCメモリーカード
 東芝は26日、microSDHCメモリーカードで最大容量となる16GBの製品を、09年1月に国内外で発売すると発表した。国内メーカーでは初めてとなる。予想実勢価格は2万円前後。毎秒2MBの読み書きスピードを保証する「クラス2」に対応する。
 128kbpsで作成した音楽ファイルなら約270時間、312kbpsで放送されているワンセグ放送なら約110時間分のデータが保存できるという。米サンディスクは同じくクラス2に対応する16GBのMicroSDHCメモリーカードを9月に発表しており、国内では11月下旬に販売を開始している。
 東芝は同日、毎秒6MBの読み書きスピードを保証する「クラス6」に対応したSDHCメモリーカードも発表した。8GBモデルは12月発売で予想実勢価格は1万円前後、16GBモデルは09年4月発売で予想実勢価格は2万円前後の見込み。

東芝、半導体新工場の着工延期を検討
 東芝が岩手県北上市で2009年春に予定していた半導体工場の着工の延期を検討していることが26日、明らかになった。8000億円超を投資し、携帯電話端末などの記憶媒体であるNAND型フラッシュメモリーの新工場を10年に稼働させる予定だった。
 新たな着工時期は低迷するメモリー市況の回復を見極めて判断するとみられる。東芝は「現段階で延期を決定した事実はない」(広報室)としている。

ドコモ、12月よりオンラインショップで携帯電話本体を販売
 NTTドコモは、オプション機器やデータ通信カードを販売する同社の直販サイト「ドコモオンラインショップ」を12月1日にリニューアルする。リニューアル後は、携帯電話本体の購入が可能になる。
 これまで「ドコモオンラインショップ」では、付属品や一部のデータ通信専用端末のみ購入できるようになっていた。今回のリニューアルを受け、ほぼ全機種の機種変更ができるようになる。
 ただし、購入できるのは、FOMAユーザーがFOMA端末を購入する機種変更のみ。新規契約やムーバからの契約変更は対象外となるが、ドコモでは2009年度中に対応する予定。購入方法は、携帯電話の端末代金を割賦にできるバリューコースのみで、端末代金を割り引くベーシックコースは利用できない。端末代金にドコモポイントを充当して、実質価格を値引くこともできる。


2カ月ごとに1億PV増 「pixiv」が月間4億PV突破
 ピクシブは11月25日、イラストSNS「pixiv」の月間(10月24日〜11月23日)ページビュー(PV)が4億を突破したと発表した。増加ペースも衰えておらず、今年7月に2億PVを突破して以降、2カ月ごとに1億ずつ増えている。
 1日あたりの最多PVは11月16日の1633万3996。1日の平均PVは約1200万で、土日祝日はアクセスが多く平均1500万PVとなっている。会員数は約43万人、投稿されたイラスト総数は約220万枚まで伸びている。
 海外からのアクセスは全体の5%で、143カ国・7259都市からアクセスがあった。台湾、中国、米国の順で多い。

米住宅価格、最大の下げ
 【ニューヨーク=山本正実】金融危機の「震源地」である米住宅市況が下落を続けている。米連邦住宅金融局が25日発表した2008年7〜9月の全米平均住宅価格は、前期比1・78%下落だった。
 5期連続の下落で、下落率は1991年の統計開始以来、最大だ。
 一方、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが25日発表した「S&P ケース・シラー住宅価格指数」によると、9月の主要10都市の住宅価格指数は、前年同月より18・6%低い173・25だった。04年4月以来、4年5か月ぶりの低水準で、下落率も過去最大を記録した。

米の問題金融機関、7―9月は171行に増加 FDIC集計
 【ワシントン=米山雄介】米連邦預金保険公社(FDIC)は25日、米商業銀行と貯蓄金融機関(S&L)の2008年7―9月期の決算集計を発表した。資本や収益状況から経営に問題があると判断した金融機関は171行と前期の117行から大幅に増加。1995年末(193行)以来、約13年ぶりの水準まで増えた。金融機関の破綻予備軍の増加を示しており、FDICは資本増強などの対策を促した。
 集計は預金保険を適用する約8400の金融機関が対象。「問題リスト」に挙がった金融機関の総資産は1156億ドル(約11兆円)と、前期の783億ドルから約48%増えた。
 FDICは問題金融機関の個別名は公表していない。08年7―9月期はS&L最大手のワシントン・ミューチュアルなど9行が破綻。四半期ベースでは93年7―9月期以来、15年ぶりの金融破綻ラッシュとなった。

国会延長問題 首相は態勢を立て直す時だ(11月26日付・読売社説)
 臨時国会の会期は延長しても、補正予算案は提出しない。わかりにくい対応である。
 麻生首相は、第2次補正予算案は年初召集の通常国会に提出すると言明した。
 つまり、首相が、10月末の記者会見で示した追加景気対策の裏付けとなる補正予算案の国会提出は、先送りされた。
 これには、首をかしげる人が少なくあるまい。首相は、現在の経済状況を「百年に一度の暴風雨」と形容して強い危機感を示し、追加対策は「迅速」な実行が肝心としていたからだ。
 しかし、補正予算案を延長国会に提出したとしても、民主党が頑迷に抵抗すれば成立は難しい。
 補正予算審議の引き延ばしはしない、と民主党は言っているが、政府・与党にすれば、福田前政権以降、何度も煮え湯をのまされてきた。とても「信」を置けないということなのだろう。
 民主党は、インド洋での給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案、金融機関の資本に公的資金を予防的に注入する金融機能強化法改正案について、参院での採決を拒んでいる。
 安全保障や金融危機対応に不可欠の法案だ。衆院で再可決・成立させるため、与党が今国会会期を延長するのは当然のことだ。
 ただ、ここまで与党の国会運営を窮屈にした一因に、首相自身の失策もあったのではないか。
 一つは、定額給付金の問題だ。首相は当初、「全世帯に給付」としながら、やがて所得制限の必要性も認め、決定し切れないまま、扱いを地方に丸投げした。
 この迷走劇は、会期延長によって補正成立を期すというシナリオを事実上、崩壊させたようだ。
 その後、首相は、「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い」と舌を滑らせ陳謝した。
 道路特定財源の一般財源化に伴う地方への配分や、日本郵政グループの株式売却の問題でも、発言が揺らいだ。これらは与党内からも批判や反発を呼んでいる。
 首相は、12月は、2009年度予算編成と税制改正に全力を挙げたい、と語った。首相は、これらの作業にあたり、今こそ、態勢を立て直さなければならない。責任ある態度を保持し、政策の実をあげる必要がある。
 首相と民主党の小沢代表が、国会の外でお互い誹謗(ひぼう)しあっている姿は見苦しい。国会の党首討論がようやく開催されるという。両党首は、そこで真正面から大いに論じ合ってもらいたい。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ノキアの富裕層向け携帯通信、月5万円の定額制に
 携帯電話機の世界最大手、ノキア(フィンランド)が来年3月にも日本で始める予定の富裕層向け携帯通信サービスの概要が25日、明らかになった。月額5万円(税抜き)の定額制で音声通話とデータ通信、24時間いつでもオペレーターが応対する「コンシェルジュ」サービスなどを利用できるようにする。独自の料金体系とサービスを導入することで、1台あたりの価格が60万円以上する高級機種「ヴァーチュ」の顧客となる富裕層を囲い込む。
 5万円の料金には専用サイトを通じて配信するニュースやグルメ、旅行など各種情報サービス料も含まれる。データ通信は使い放題だが、音声通話は通話時間が月20時間を超えると30秒ごとに約8円の通話料が別途かかる。

北米車在庫、100日分超す 日米6社、00年以降で最悪
 自動車の販売不振が深刻化するなか、最大市場である北米での在庫が2000年以降で最高水準となっている。日米大手メーカー6社平均の10月末の北米在庫日数は、前年同月に比べ45%増の103日分。適正水準(50―60日)の倍近くに膨らんだ。各社は在庫圧縮に向け値引き販売や減産に着手しており、これらが足元の収益を一段と圧迫する可能性もある。
 米調査会社オートデータの統計などでみて、日米6社の在庫日数が100日を超えるのは00年以降初めて。「過去30年でも最高水準とみられる」(証券アナリスト)との見方もある。米ビッグスリーだけでなく、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車も在庫が膨らんでおり、日本3社の10月末の在庫は平均86日と前年同月比56%増えた。米3社平均の115日より少ないが、日本3社の前年比の増加率は各36―70%と米国勢(各35―59%)を上回る。

ドイツの自動車メーカーが減産拡大
 【ミュンヘン=後藤未知夫】ドイツの自動車メーカーが減産を拡大する。欧州最大手のフォルクスワーゲン(VW)は25日、独北部ウォルフスブルクの本社工場で年末年始の休暇の延長を検討していることを明らかにした。高級車最大手のBMWも独国内の工場で約400人を追加削減する方針だ。
 VWは12月18日から1月11日まで3週間余りを冬期休暇とし、本社工場での生産を休止する方針。昨年の休暇は12月24日から1月8日までの約2週間だった。同工場で生産している主力小型車「ゴルフ」は今秋に全面刷新して欧州で発売したばかり。
 BMWはすでに派遣従業員などを含む8100人の削減に着手。減産規模は当初の年間計画比で2万5000台を想定していたが、今秋の金融危機の影響で同6万5000台に拡大した。これに伴い主力車種「3シリーズ」などを生産するライプチヒ工場で人員を追加削減する。

トヨタ、フランス工場で減産
 【ロンドン=清水泰雅】トヨタ自動車はフランス工場で1月から生産台数を2割削減する方針を決めた。休日を増やすなどして、現在月6万5000台の生産を5万台前後に減らす。減産期間は3月まで。トヨタは米国のほか、欧州でも中型車を主に生産する英国とトルコ工場で1―2割の減産に入っており、生産調整が広がってきた。
 フランス工場では小型車「ヤリス(日本名ヴィッツ)」を生産している。燃費のいいヤリスは燃料費の高騰後も比較的販売は堅調だったが、秋以降は販売が鈍っていた。

1000人規模の人員削減へ=正規雇用にもリストラの波−日本IBM
 日本IBM(東京)が1000人規模の正社員削減を進めていることが25日、明らかになった。金融不安による世界的な景気後退のあおりを受け、自動車業界などを中心に派遣社員や期間従業員など非正規雇用従業員を削減する動きが広がっているが、リストラの波が正規雇用社員にも及んできた格好だ。
 関係者によると、同社は2007年10−12月期から08年7−9月期にかけて4・四半期連続で減益に陥ったことに加え、08年通期(1−12月期)の業績も減益になる見通し。金融危機が深刻化する中、本社である米IBMは世界的規模で事業の見直しを進めており、日本でも人員削減を含め事業立て直しを迫っている。 

「総合取引所」実現へ法改正 政府方針
 政府は商品取引所法と金融商品取引法を改正する。証券取引所と商品取引所が持ち株会社を設立し、経営統合に踏み切りやすい環境を整える。ひとつのグループで株式や債券、商品先物などを扱う「総合取引所」の実現を促す。世界的な金融危機で市場環境が悪化しているものの、国内取引所の競争力を強化し、金融センターとしての日本の地盤沈下に歯止めをかけるべきだと判断した。2010年をめどに施行したい考えだ。
 経済産業省は商品取引所法改正案の骨格をまとめ、27日に開く産業構造審議会(経産相の諮問機関)の商品取引所分科会に提出する。金融庁も金商法改正案の詳細を年末までに詰め、両省庁が来年1月の次期通常国会に法案を提出する見通しだ。

エルピーダメモリ、世界最小の新型DRAM開発
 エルピーダメモリはパソコンなどに使う代表的な半導体メモリーのDRAMで世界最小サイズの製品を開発した。2009年1―3月期から量産する。同社で初めて回路線幅が50ナノ(ナノは10億分の1)メートルの微細加工技術を使い、チップのサイズを40平方ミリメートル以下に抑えた。データの読み書き速度も大幅に高めた。DRAM市況の悪化が長引き、メーカー各社は消耗戦に突入している。エルピーダは高機能化で価格下落を食い止めるとともに、生産コスト削減にもつなげる狙いだ。
 新型DRAMは省エネタイプの「DDR3」と呼ぶ最先端品。記憶容量は1ギガ(ギガは10億)ビットで、パソコンやサーバーなどに搭載する。

低価格パソコン、世界大手が日本で戦略機種 HPやエイサー
 パソコンの世界大手各社が相次いで低価格ノートパソコンの戦略機種を日本で発売する。世界シェア首位の米ヒューレット・パッカード(HP)は25日、本格的な個人向け製品を12月上旬に発売すると発表。同3位の台湾エイサーも同日、高性能の新製品を2009年春に発売すると発表した。世界大手の販売強化により、「5万円パソコン」が日本市場でも本格的な普及期を迎える。
 HPが発売するのは「HPミニ1000」。3モデルを投入する。CPU(中央演算処理装置)や基本ソフト(OS)など基本性能は他社製品と大差なく、厚さが3センチ以下の薄型ボディーなどデザイン性や携帯性を訴求する。価格は記憶装置の容量に応じて、4万9980―5万4600円。
 同社は6月、大手では初めて5万円パソコンに参入。法人向けを中心に販売してきた。その後、市場の盛り上がりが一過性のものではないと判断。戦略機種を投入して本格的に日本市場を開拓する。

テークアウトは紙袋で マクドナルド「レジ袋」廃止へ
 日本マクドナルドは25日、全国の約3700店全店で12月から順次、持ち帰り用のポリエチレン製「レジ袋」を廃止していくと発表した。ハンバーガーと飲み物を買うような場合、これまではそれぞれ紙製の小袋に入れた後、ポリエチレン製の袋に入れて持ちやすいようにしていた。今後は、少量なら小袋のまま、大量にまとめ買いする場合は紙製の手提げ袋に入れて渡すという。飲み物1点だけなら袋なしにするなど、簡易包装にも取り組む。
 紙袋の素材も漂白した紙から無漂白のものに改め、環境問題への取り組みをアピールする。「レジ袋」の廃止に伴い、年間でプラスチック消費量を2300トン削減できる見通しという。

ヤマダ電機、小型電器店チェーンを完全子会社に
 ヤマダ電機は25日、51%出資する電器店チェーン、コスモス・ベリーズ(名古屋市)を12月1日付で完全子会社にすると発表した。49%を出資する証明写真業の豊栄家電(同)から全株式を買い取る。コスモス・ベリーズには約700の小型電器店が加盟しており、大型店ではカバーしきれない地域や消費者を取り込めると判断した。
 コスモス・ベリーズは2005年設立で、08年2月期の売上高は約71億円。きめ細かいサービスや訪問工事に強みを持つ。ヤマダから商品を仕入れ、全国の加盟店に卸している。個々の加盟店の経営は独立している。

米フェースブック、ツイッターに買収提案=報道
 [25日 ロイター] 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、米ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手フェースブックは最近、シリコンバレーで注目を集めたウェブ2.0と呼ばれる新興企業の一つで、ミニブログサービスを展開するツイッターと買収交渉を行った。
 同紙によると、フェースブックは株式による買収を提案。買収額は最高5億ドルという。
 買収交渉はまずオールシングスDブログが報じ、FT紙が2人の関係筋の話を引用して確認した。
 ただ同紙は、ツイッターの買収額については議論の余地があったとしている。
 フェースブックとツイッターのコメントは得られていない。

三菱ふそうもトラックを減産
 三菱ふそうトラック・バス(川崎市)は25日、12月からトラックを生産能力比25%減産すると発表した。川崎工場(同)を12月中に4日間休止し、同工場で働く約500人の非正規従業員(期間・派遣従業員の合計)を年内をメドに全員削減する。海外での需要低迷に対応し、日本のトラック大手4社すべてが減産に追い込まれる。
 川崎工場では大中小のトラックを二直体制で生産している。今後も二直操業を維持し、生産ラインスピードを落とすなどして減産する。減産台数は公表していない。削減する非正規従業員は期間従業員が60人、派遣従業員が440人。契約期間中の解約はなく、新規契約や契約延長を見送る。いすゞ自動車や日野自動車も減産する。

7―9月の米実質GDP、0.5%減 改定値
 【ワシントン支局】米商務省が25日発表した7―9月の実質国内総生産(GDP)の改定値は季節調整済みの年率換算で前期に比べ0.5%減った。成長率は10月末に公表した速報値(マイナス0.3%)を0.2ポイント下方修正し、市場予測通りとなった。雇用の悪化と金融危機で内需の不振が長引いており、08年10―12月期もマイナス成長になれば景気後退が確定する。
 7―9月のGDPの改定値で成長率が一段と低下したのは、全体の約7割を占める個人消費の下方修正が主要因だ。改定値では前期比マイナス3.7%となり、落ち込み幅は速報値から0.6ポイント拡大した。戻し減税の効果が薄れたことに加えて雇用環境が悪化していることをうけ、家計が消費抑制に動いたようだ。このほか設備投資は前期比マイナス1.5%となり速報値を0.5ポイント下方修正し、住宅投資はマイナス17.6%で1.5ポイント上方修正した。
 成長を支えてきた輸出も鈍化しており、改定値では前期比3.4%増えたが速報値を2.5ポイント下方修正している。輸入は3.2%減り、速報値より落ち込み幅が1.3ポイント拡大した。

米、追加金融対策77兆円 FRB、住宅ローンや証券化商品買い入れ
 【ニューヨーク=藤井一明】米連邦準備理事会(FRB)は25日、個人向けの信用収縮を和らげるのを目的に、最大で8000億ドル(約77兆円)に上る新たな金融対策を発表した。ローンを裏付けに発行した証券化商品を買い入れるのが柱。住宅ローン関連で6000億ドル、自動車、クレジットカード、学資などの消費者ローンと一部の小企業向けローンで2000億ドルの資金枠をそれぞれ設定した。金融危機の影響で資金調達に苦しむ個人を支援するとともに、金融機関の経営を安定させ個人消費や住宅投資のてこ入れをねらう。
 ポールソン財務長官は同日、記者会見し、対策によって住宅ローンや消費者ローンの融資態度が緩くなる効果に期待を示しつつ「新たな課題は発生し続ける」と述べ、追加策に含みを残した。

日経社説 実務派を核に経済再建めざす米新政権(11/26)
 来年1月に就任するオバマ次期米大統領が経済政策に携わる主要ポストの人事を発表した。危機対応の経験が豊富な実務派を登用し、政権発足後の最大の課題である金融危機の克服や景気立て直しに全力をあげる姿勢を明確にした。
 ブッシュ政権は金融危機への対応が後手に回り、それが市場の不安感を増幅した面もある。米国が直面する問題は極めて大きいが、迅速な政策判断と行動によって、企業や市場の不安心理を和らげてほしい。
 経済政策立案の要となる国家経済会議(NEC)の委員長にはクリントン政権で財務長官を務めたサマーズ氏を起用する。サマーズ氏はルービン元財務長官とともに、市場重視の経済政策運営でクリントン政権を支えた実力者だ。
 財務長官に抜てきされたガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は、クリントン政権時にサマーズ氏の部下として実務を取り仕切った。1990年代後半のアジア危機の際にも、サマーズ氏とガイトナー氏のコンビで危機対策の立案や実施に動いた。
 オバマ次期大統領が経済政策チームを異例の早さで発表したのは歓迎したい。政権移行期に政策の空白が生まれれば金融混乱に拍車がかかりかねないからだ。
 経済政策チームは現政権と緊密に連絡を取りつつ、政権発足初日からフル稼働で危機に対応すべきだ。ガイトナー氏を財務長官に起用する背景には、すでに中央銀行幹部として金融危機の実情に詳しいこともあるだろう。
 新政権の最大の課題は金融・経済危機の克服である。オバマ次期大統領は中低所得者向け減税、道路や橋の修繕などインフラ投資、代替エネルギー開発の後押しなどを中心に積極的な財政政策を取る構えだ。
 債務が膨らんだ消費者や金融機関を中心に、米国は大規模なバランスシート調整を迫られている。その過程では需要の大幅減少は不可避で、金融安定化策と併せて、財政面からの下支えは欠かせない。急増しそうな失業者の救済策も求められる。
 一方、経済悪化に伴って政策対応が内向きになることは避けるべきだ。サマーズ氏やガイトナー氏は市場経済や自由貿易を重視する穏健中道派。保護主義や行きすぎた市場への介入とは一線を画すとみられる。
 ただ、議会の多数派を占める民主党議員の中には、穏健中道派の路線に不満を持つ人々もいる。バランスの取れた経済政策運営へ向けて、オバマ次期大統領がどこまで指導力を発揮できるかも試されるだろう。

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┐(゜Д゜)┌新聞

第59回紅白、ミスチル、テルマ、ジェロ、羞恥心らが初出場
 NHKが25日『第59回NHK紅白歌合戦』の出場歌手を発表した。
 注目の初出場は、紅組が青山テルマ、Perfume、藤岡藤巻と大橋のぞみ、いきものがかり、GIRL NEXT DOOR、秋元順子の6組。白組はMr.Children、ジェロ、東方神起、キマグレン、木山裕策、羞恥心、Pabo、水谷豊 の8組と計14組で昨年の初出場8組を大きく上回った。
 また今回の出場者は記録づくめとも言え、映画『崖の上のポニョ』の主題歌を歌う大橋のぞみが9歳で史上最年少出場、また秋元順子が、61歳で史上最高齢での出場。また北島三郎が自らの最多出場記録を45回に更新している。
■紅組 <()内は出場回数>
aiko(7)
青山 テルマ(初)
秋元 順子(初)
絢香(3)
アンジェラ・アキ(3)
いきものがかり(初)
石川 さゆり(31)
大塚 愛(5)
川中 美幸(21)
GIRL NEXT DOOR(初)
倖田 來未(4)
伍代 夏子(15)
小林 幸子(30)
坂本 冬美(20)
SPEED(4)
天童 よしみ(13)
中島 美嘉(7)
中村 美律子(13)
浜崎 あゆみ(10)
Perfume(初)
一青 窈(5)
平原 綾香(5)
藤 あや子(16)
藤岡藤巻ト大橋のぞみ(初)
水森 かおり(6)
和田 アキ子(32)
■白組
秋川 雅史(3)
Aqua Timez(2)
五木 ひろし(38)
EXILE(4)
北島 三郎(45)
北山 たけし(4)
キマグレン(初)
木山 裕策(初)
コブクロ(4)
ジェロ(初)
羞恥心(初)with Pabo(初)
SMAP(16)
東方神起(初)
TOKIO(15)
徳永 英明(3)
氷川 きよし(9)
平井 堅(6)
布施 明(24)
ポルノグラフィティ(7)
前川 清(18)
美川 憲一(25)
Mr. Children(初)
水谷 豊(初)
森 進一(41)
森山 直太朗(3)
WaT(4)

BHPビリトン、リオ・ティント買収を断念
 【シドニー=高佐知宏】豪英系資源大手BHPビリトンは25日、同業大手リオ・ティントの買収を断念すると発表した。BHPのアンガス会長は「リオへの買収提案は、もはやBHPの株主にとって魅力的なものではなくなった」とするコメントを発表した。
 BHPは中国の鉄鋼需要の増加を理由に、リオが保有する豪西部の鉄鉱石権益を手に入れることをリオ買収の最大の理由に掲げていた。しかし、世界的な金融危機の広がりもあって中国経済が減速したことで鉄鋼生産が減少している。豪州産鉄鉱石もだぶつきが顕著になるなど、リオ買収の前提が崩れていた。

10月の企業向けサービス価格、27カ月ぶり下落 運輸需要減少で
 日銀が25日発表した10月の企業向けサービス価格指数(2000年=100)は93.7となり、前年同月比で1.4%下落した。下落は2006年7月以来27カ月ぶり。前月(0.1%上昇)からの下げ幅は1.5ポイントと、消費税など特殊要因を除き1985年1月の調査開始以来、過去最大だった。世界的な景気低迷を背景に海運を中心とする運輸分野の需要減少が影響、為替の円高も反映した。
 企業向けサービス価格指数は、企業間で取引するサービスの価格水準を示す。前月比では1.2%低下した。
 項目別では、運輸が前年同月比6.0%下落した。ブラジル産鉄鉱石の中国向け輸送が減少しており、外航貨物輸送の価格が低迷。貨物用船料も落ち込んだ。損害保険など金融・保険も0.5%下落した。

米自動車大手「1年以内に債務不履行」の可能性
 【ニューヨーク=山本正実】米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は24日、米3大自動車メーカー(ビッグスリー)のうち1社以上が1年以内に債務不履行に陥る可能性が高まっているとする報告を発表した。
 金融危機や新車販売の急落で「今後の数四半期は危機的な状況だ」とし、経営破綻(はたん)の可能性も示唆した。
 S&Pは、3社の格付けを、すべて投機的等級の「トリプルC」に引き下げている。

09年経済成長、アジア太平洋「急激に減速」 IMF見通し
 【ワシントン支局】国際通貨基金(IMF)は24日、アジア太平洋地域の経済見通しを発表し、2009年は年後半に回復が始まる前に「急激に減速する」と予測した。アジア地域の経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は強いものの「世界の金融市場の混乱の打撃は避けられない」と指摘。アジア全体の実質経済成長率は09年に4.9%となり、08年の6.0%(予測)を下回る見通しを示した。
 日本については08年の実質経済成長を0.5%、09年はマイナス0.2%と予測した。原油や商品価格を中心に物価が下落するとみており、消費者物価指数(CPI)は08年の前年比1.4%上昇の後、09年は0.3%低下するとみている。
 このほか、中国の実質経済成長率は08年に9.7%、09年は8.5%と予測した。

新日鉄、粗鋼生産の減産幅を倍の200万トンに 景気変調響く
 新日本製鉄は今年度下期(10月から2009年3月)に計画していた粗鋼生産の減産幅を拡大する。当初、下期合計で前年実績に比べ8%減となる100万トンの減産を実施する計画だったが、2倍の200万トン強にまで拡大する。宗岡正二社長が25日の記者会見で明らかにした。世界的な景気変調の影響で、自動車用などの鋼材需要が落ち込んでいることに対応、最大手の減産強化は他社の生産計画にも影響を与えそうだ。
 宗岡社長は「自動車用など(の需要)が予想以上に減少している」と減産幅拡大の理由を説明した。鉄鋼大手ではJFEスチールも当初の減産計画を拡大している。

車の交通量予測を13%下方修正へ、道路建設圧縮の可能性
 国土交通省は、将来の車の交通量を予測する「交通需要推計」で、2030年の見通しを前回予測(02年)から1割以上、下方修正する方針だ。
 国交省が年内に定める今後5年間の道路整備中期計画の基礎となるため、道路建設の圧縮につながる可能性がある。
 需要推計は、全国の車の総台数に走行距離をかけた「台キロ」で表し、国交省が約5年ごとに予測値を示している。今回の予測では、30年の交通量が7500億台キロを割り込むと推計し、前回予測(約8620億台キロ)から約13%も引き下げる。06年の実績値(7636億台キロ)と比べると約2%の減少となる。
 下方修正は、人口減で全国の自動車保有台数が初めて減少に転じたほか、今回から高齢者の免許返納率上昇を反映させるなど、推計方法を見直したためだ。
 国交省は、需要を多めに見積もって無駄な道路を造っているとの批判を受け、改めて精査した。


北米自動車ショー 日産、出展見送り 三菱・スズキも
 日産自動車は25日、来年1月にデトロイトで開催される北米国際自動車ショーと2月のシカゴ自動車ショーへの出展を見送る方針を明らかにした。世界的に新車販売が低迷する中、出展に必要なコストを削減する。全米最大の北米ショーでは三菱自動車やスズキも出展を見送る予定。経営危機のビッグスリー(米自動車大手3社)のおひざ元デトロイトの地盤沈下が鮮明になってきた。
 自動車ショーへの出展は会場設営や車の運搬などで1社数億円のコストがかかるとされる。日産は今月、ロサンゼルス自動車ショーに新型車を出展したばかり。来年開催予定のニューヨーク自動車ショーも出展する予定で、日本車の販売が見込める地域へ効率的に出展し出費を抑制する。

10月のスーパー売上高1.6%減 3カ月連続でマイナス
 日本チェーンストア協会が25日発表した10月のスーパー売上高は1兆747億円だった。既存店ベースでは前年同月比1.6%減となり、3カ月連続で前年実績を下回った。
 食料品は、8カ月ぶりのマイナスだった9月の2.3%減から1.1%増に回復した。半面、婦人物が不振だった衣料品が10.8%減となったほか、家具・インテリアや家電製品の落ち込みで住居関連品も3.7%減った。消費者の節約志向が一段と進み、大手各社は値下げ攻勢で何とか集客を確保しようとするなど厳しい状況が続いている。

ニューオーリンズが最悪 全米犯罪都市ランキング 米誌CQプレス
 米誌CQプレスが24日に発表した「全米犯罪都市ランキング2008−09」によると、米国の人口7万5000人以上の都市で、犯罪発生率が最も高いのは南部ルイジアナ州ニューオーリンズだった。
 ジャズの故郷として知られるニューオーリンズは2005年の超大型ハリケーン「カトリーナ」で被害を受けた後、人口が激減。一方で犯罪発生率が上昇し、07年で209件の殺人事件を含め、1万9000件超の犯罪が発生した。
 人口50万人以上の大都市で犯罪発生率が最悪だったのは、自動車産業が不況に見舞われているミシガン州デトロイト。続いてメリーランド州ボルティモア、テネシー州メンフィス、首都ワシントン、ペンシルベニア州フィラデルフィアの順。最も犯罪発生率が低いのはハワイ州ホノルル、続いてニューヨークだった。
 ランキングは人口に対する殺人、強盗などの6つの犯罪発生率をCQプレスが計算して数値化した。

民生用電子機器の10月出荷9.2%減、17カ月ぶりマイナス
 電子情報技術産業協会(JEITA)が25日に発表した10月の民生用電子機器の国内出荷実績は、前年同月比9.2%減の2259億円だった。前年実績を下回るのは2007年5月以来17カ月ぶり。景気後退懸念が深刻化し、好調だった映像機器が8.7%減と大幅なマイナスに転じたことが響いた。
 高成長を続け、全体をけん引していた「液晶カラーテレビ(10型以上)」が0.3%増と20%以上伸びた9月に比べ急減速した。さらに9月の出荷額が前年同月比100倍だった「次世代光ディスクレコーダー・プレーヤー」も、10月は5倍にとどまった。「DVD―ビデオ」「ビデオ一体型カメラ」などでは減少率が広がった。
 ステレオセットなどの音声機器は5.9%減、カーAVC機器は11.3%減だった。

太陽電池向けシリコン原料 製造装置の生産増強
 太陽電池向けシリコン原料の製造装置メーカーが生産増強に乗り出す。環境志向の高まりを背景に、世界的に太陽電池の普及が進み、シリコン原料の需要も拡大している。日本電子は低コストで純度を高められる装置を今年度中に6倍に増産。シリコンウエハー大手のコバレントマテリアル(東京・品川)は歩留まり向上が見込めるるつぼの生産能力を増やすなど、各社はシリコン原料の生産効率向上につながる装置を中心に拡充する。
 シリコン原料は太陽光を電力に換える基幹素材。米PVニュースによると2007年の太陽電池の生産量は約373万キロワットで、前年比約5割増。原料の需要も急増しており、今後も高い伸びが予測されている。

10月の訪日外国人数5.9%減、韓国の落ち込み目立つ
 日本政府観光局(JNTO)が25日発表した10月の訪日外国人数(推計値)は、73万9100人と前年同月に比べ5.9%減った。前年割れは3カ月連続。金融危機に伴う景気後退懸念が広がったのに加え、円高も響いた。特に2007年には全体の3割を占めた韓国からの訪問者が、急激なウォン安を受けて18万8800人と15.2%も減ったのが目立った。米国からの訪問者も6万8000人と14.3%減った。
 日本人の出国者数は9.5%減の134万3000人で、18カ月連続のマイナスだった。株価下落や主要企業の業績悪化で消費マインドが冷え込んだのが原因とみられる。ただ、JNTOは円高で海外旅行に割安感が出て、一部の近距離旅行に行く人は増えたと見ている。

【東京新聞社説】
平成の大合併 功罪を検証する時だ
2008年11月25日
 多くの市町村を「平成の大合併」に駆り立て、よかったのか。全国町村会が、合併自治体の首長や職員から聞き取った報告書には、合併の弊害や後悔がにじみ出ている。その功罪を検証する時だ。
 今回の大合併は、一九九九年の旧合併特例法改正で始まった。同年に三千二百三十二あった市町村が、二〇一〇年三月には千七百七十三と半数近くになる。
 国は少子高齢化社会に対応し、地方分権の受け皿のためにも「市町村の行財政基盤を強化する必要がある」と音頭を取ってきた。
 実際には、国は地方交付税を削減する一方で、合併する自治体には合併特例債の発行を認め、返済額の七割を国が負担して優遇する「アメとムチ」が、まさに奏功したのである。
 報告書には「これ以上の地方交付税の削減に耐えることができないと判断し、合併特例法の財政支援措置を受ける必要があった」「財政面での見通しが立てば合併は選択していなかった」などという本音の合併理由が少なくない。
 言い換えれば、実は地域の実態に即さない「望まぬ合併」が少なくなかったのではないか。
 合併が引き起こしたマイナス効果の声は、報告書でも目立つ。一つは、住民に最も身近であるはずの行政機関である市町村が規模拡大によって、遠い存在になってしまったことだ。
 合併前は「住民は役場へ行けば各分野担当の職員が必ずいて、話ができた」のが、合併で支所となった旧役場から職員が減って一人で担当を兼務し、余裕がなくなった。「話にならない」と住民の足が遠のき、つながりが薄れた。
 合併先の中心市方式の仕事のやり方に統一され「職員は都市的な考え方が強くなった」し「山間地のお年寄りからは不安の声があがっている」という。かつて役場などがあった各市町村の中心地域は衰退し、商店街などの「さびれようは目を覆うばかりだ」という訴えもある。
 旧合併特例法は〇五年に切れ、新合併特例法では国の優遇措置が減った。合併のペースも一段落している。新法は一〇年三月に期限が切れる。今後、国の合併推進策をどうするかは来月以降の地方制度調査会で話し合う。
 平成の大合併が始まって間もなく十年だ。合併の痛みに苦しむ自治体は多い。合併を推進してきた国の責任で実態を調査し、必要な手当てを施す時期ではないか。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

音楽配信売上高、携帯向け19%増 1−9月
 日本レコード協会(東京・港)は音楽CDと有料音楽配信の2008年1―9月の売り上げ実績をまとめた。音楽CDと有料配信を合わせた売上高は前年同期比1%増の3340億円と、ほぼ横ばいの水準を維持した。音楽CDの大幅な落ち込みを、携帯電話やパソコン向けの音楽配信の伸びが補う構図が鮮明になっている。
 音楽CDやカセットテープ、ビデオなどパッケージの合計売上高は前年同期比3%減の2668億円となった。シングルCDの販売減少幅は15%に達した。
 一方、有料音楽配信は22%増の672億円と大幅に成長した。携帯電話向けは「着うた」「着うたフル」が40%以上伸びたことで19%増の593億円となった。ただし「着うた」などの7―9月は24%増にとどまっており、成長率は鈍化傾向にある。

東芝、液晶テレビ生産の台湾委託3倍に コスト抑制
 東芝は液晶テレビの組み立て生産の外部委託を拡大する。台湾の委託先を増やすほか対象製品も広げ、2011年3月期には今期見込みの約3倍に当たる650万台超を委託。同期の総販売台数の5割超を外部生産とする計画だ。液晶テレビは世界で需要が拡大しているが、韓国企業などとの競争が激しく価格下落も続いている。東芝は生産委託の活用により、固定費を抑えながら規模を拡大、事業採算の改善を図る。
 EMS(電子機器の受託生産サービス)を手掛ける台湾企業への委託を増やす。ノートパソコンのEMSを主力とする仁宝電脳工業(台北市)に加え、さらに委託先企業を1社追加した。北米や欧州向けモデルの生産委託を増やすほか、今年の年末商戦からは東南アジアでも台湾企業に委託した製品を販売する。

オバマ次期政権、景気対策数千億ドル規模 経済閣僚発表へ
 【シカゴ=大隅隆】オバマ次期米大統領は24日午前(日本時間25日未明)にシカゴで記者会見し、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁の財務長官起用など経済閣僚を発表する。これと並行し、新たな景気対策の検討にも着手した。需要下支えへ数千億ドル規模にのぼるとみられる。1500億ドル規模で準備してきたペロシ下院議長が23日のCBSテレビで「数千億ドル」規模に上積みすると明らかにした。
 米議会では金融安定化法に基づいて金融機関などに投入する公的資金と同額の7000億ドル(約66兆5000億円)を求める声もあり、米紙ワシントン・ポストも24日付で「7000億ドルに上る可能性がある」と伝えた。

雇用創出の具体案焦点 米次期政権、新たな景気対策
 【シカゴ=大隅隆】24日に発表されるオバマ次期米政権の経済閣僚らが策定を急ぐ追加景気対策は、代替エネルギー開発の促進や雇用創出企業への優遇税制など、オバマ氏が公約に掲げる「250万人の雇用創出」の具体策が焦点となる。ブッシュ大統領が実施した富裕層への減税策打ち切りの延期論議も急速に浮上。増税を見越した富裕層の資金が国内から流出すれば、金融市場が一段と不安定になる懸念があることを警戒する論理だ。
 雇用創出策では、オバマ氏は既に公共事業に加え、代替エネルギー開発など環境対策を雇用機会につなげる機軸を打ち出している。オバマ氏がビッグスリー(米自動車大手3社)支援に前向きなのも、国内雇用への影響をにらむためだ。

英政府、景気刺激策発表へ 消費税下げなど柱
 【ロンドン=吉田ありさ】英政府は24日、大規模な景気刺激策を発表する。英メディアによると、総額は150億ポンド(約2兆1000億円)規模に達する見込みで、付加価値税(消費税)の税率を一時的に現在の17.5%から15.0%に引き下げる減税が柱。中低所得層を支援し、個人消費の失速回避を狙う。財源は将来、富裕層の所得税率を引き上げて賄う方針だ。
 ダーリング財務相による景気刺激策発表に先立ち、ブラウン首相は24日午前に講演。「過去、景気後退が始まった時点で手をこまぬいたため、景気後退が長く深刻になったことがあった」と主張。バブル崩壊後の景気停滞が長期化した日本のような事態を念頭に、早期の大規模な財政対策始動が必要だと訴えた。
 消費税率の変更が実現すれば、1991年に15.0%から現行の17.5%に引き上げて以来となる。

APEC閉幕 首相、地域経済統合「2010年が節目」
 【リマ=御調昌邦】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は23日、首脳宣言をまとめて閉幕した。今回は金融危機への対応が主要議題となったが、地域経済統合を推進していくことも再確認した。日本は2010年に議長国を務めることが決まっており、今後、域内の自由貿易体制の確立に向けたリーダーシップが求められそうだ。
 麻生太郎首相は23日の首脳会議で「日本が議長国を務める10年は先進国にとって『ボゴール宣言』を達成すべき大切な節目の年になる」と強調した。1994年にまとめたボゴール宣言は、先進国が10年(途上国は20年)までに域内の貿易・投資の自由化を達成するというAPECにとって極めて重要な目標だ。
 首脳宣言では地域経済統合について、長期展望である域内の自由貿易圏構想について分析作業を進めることなどを盛り込んだ。ただ閣僚会議で「自主的な枠組みでなければならない」との意見が出るなど、まだ具体的なイメージは固まっていない。このため、早期に自由貿易圏を実現するのは厳しい状況だ。

ドバイ、対外債務7.6兆円と公表 UAEが支援本格化
 【ドバイ=太田順尚】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国は24日、ドバイ政府や政府系企業が抱える債務が800億ドル(約7兆6000億円)であることを初めて公表し、借り入れをてこに進めてきた大規模開発を見直す方針を示した。UAE連邦政府は資金繰りが悪化しているドバイの不動産金融大手2社の救済を決定。金融危機による経済悪化へ懸念が広がるドバイの信用回復に連邦政府が一体となって取り組み始めた。
 金融危機対応委員会のアルアッバール委員長によると、政府債務は100億ドル、政府系企業が700億ドルで、合計ではドバイの国内総生産(GDP)の1.7倍に相当する。ただ、委員長は政府や政府系企業には3500億ドルの資産があるとして、返済不履行(デフォルト)の可能性を否定した。
 ドバイは開発ブームを政府主導の借入資金がけん引してきた。だが、政府や政府系機関の情報開示が不十分なため、危機拡大を不安視する資金が不動産市場や株式市場から大量に流出し始めている。

金融危機で外資系高級ホテルが大苦戦 値下げも検討へ
 金融危機や世界経済の後退を受けて、都心の外資系高級ホテルが苦戦を強いられている。1泊最低6万〜7万円という高級路線を打ち出してきたが、それを支える外国人の集客が落ち込んでいるからだ。景気回復のメドがたたないなか、各ホテルは値下げなど戦略見直しを迫られている。
 米国発の金融危機が表面化した9月、外国人訪日客は前年同月比6・9%減の64万1500人と大幅に減った。宿泊の過半を外国人客に頼る外資系ホテルからは、「影響は避けられない状況」(コンラッド東京=汐留)との声が上がる。証券・金融街にほど近く、外国人が宿泊客全体の6割を占めるマンダリンオリエンタル東京(日本橋室町)も「外資系の法人利用が減ってきている」と語る。

米GM、タイガー・ウッズとのスポンサー契約打ち切り
 【ニューヨーク=伴百江】米自動車ゼネラル・モーターズは24日、プロゴルファーのタイガー・ウッズとのスポンサー契約を今年末で打ち切ることで合意したと発表した。契約は2009年末までだった。
 ウッズ氏はGMの「ビュイック」ブランドの広告塔で、CMに出演するほか、ゴルフバッグにも同ブランドのロゴを入れていた。契約金や違約金などは公表していない。GMは資金繰り悪化で、広告宣伝費の削減を進めており、今回の契約打ち切りもその一環とみられる。

新興国投信、下げきつく リーマン破綻以後の2カ月
 世界的な金融危機を背景に投資信託の運用が急速に悪化している。9月半ばの米リーマン・ブラザーズの破綻から約2カ月間の投信の運用成績を調べたところ、ロシアやブラジルなど新興国の株式に投資するタイプの投信の下落率が大きかった。基準価格が最大で6割も下落した商品もある。国際分散投資を進めた個人投資家が短期間で損失を抱え込んだ格好だ。
 純資産残高100億円以上の追加型公募株式投信を対象に、調査会社のQUICK・QBRがランキングを作成した。リーマンの破綻が明らかになる直前の9月12日から直近の11月19日までの約2カ月間で、459本のうち値上がりしたのはわずか1%強の7本にとどまった。

三井生命、500億円増資 年内メド、朝日生命も検討
 三井生命保険が年内をめどに500億円規模の第三者割当増資を実施することが24日、明らかになった。すでに三井グループの企業に増資引き受けの打診を始めたもよう。朝日生命保険も資本増強の検討を開始した。金融市場の混乱で生保各社は保有株の含み益が減少。経営体力が低下しており、財務基盤を強化する。
 株式会社の三井生命は12月中旬までに引受先を固めた上で、同下旬には臨時株主総会を開催。現在は議決権のない優先株の発行枠に限りがあることから、増資に向けて発行枠の拡大を決議する。増資は優先株と普通株を組み合わせて実施するもようだ。

NY株大幅続伸、終値396ドル高の8443ドル シティ株50%超急伸
【NQNニューヨーク=川内資子】24日の米株式相場は大幅続伸。ダウ工業株30種平均は前週末比396ドル97セント高の8443ドル39セントで終えた。米政府が米銀大手シティグループに対して不良資産の損失の一部保証や追加の資本注入を発表した。経営不安から足元で株価が急落していたシティが50%超急伸したほか、ほかの金融株にも買いが波及し相場を押し上げた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同87.67ポイント高の1472.02で終えた。

日経社説 新たな段階に突入した米金融危機(11/25)
 米政府は23日、米国の最大手銀行であるシティグループの救済策を発表した。同行が抱える3060億ドルの不良資産の大半を財務省などが事実上保証するとともに、新たに200億ドルの公的資金を注入する。
 米国を代表する金融機関の救済措置は、これまで政府が取ってきた金融安定化策の不十分さを示しており、米国の金融安定化へ向けた道はなお険しいことを浮き彫りにした。
 金融システムが安定しない限り米国経済の悪化は止まらない。米政府には市場が安心できるような抜本的な安定化策を示す責務がある。
 シティグループの救済策で保証対象になるのは、値下がりが著しい住宅ローンや商業用不動産ローンを裏付けとする証券化商品などだ。これらがこげついたときに生じる損失額のうち最初の290億ドルをシティが負担。これを超える分の大半を財務省や米連邦預金保険公社(FDIC)が負う。
 救済策はシティグループの株価が経営不安から急落するなかで決まった。3月の大手証券ベアー・スターンズの救済や、9月のリーマン・ブラザーズの破綻を受けた金融安定化法制定と同様、後追い型の対応だ。
 金融安定化措置を巡る米当局の対応が揺れたことへの不信感がシティの経営不安につながった面もある。
 ポールソン財務長官は最近、米金融安定化法で利用が認められた最大7000億ドルの公的資金について、当初の目的であった不良資産の買い取りには使わないと表明した。この後、証券化商品の価格が下落したほか、シティなどの株価が急落していた。不良資産が金融機関の帳簿に塩漬けになるとの懸念が強まったためだ。
 今回のシティ救済は、米国の金融システムが抱える問題の大きさを改めて示している。米金融安定化法に基づいて大手行に公的資金が注入されてはいるが、そうした対応だけでは不十分なことがはっきりした。
 ほかの金融機関も多かれ少なかれシティと同様の問題を抱えており、追加的な公的資金の注入や、今回シティに適用したような不良債権の損失保証の拡大は必至である。
 また、金融危機の影響で動きがほとんど止まっている住宅ローンや消費者ローンの機能回復や、住宅ローンの借り手救済にも公的資金を活用する必要が出てきそうだ。
 いずれにせよ、危機のたびに対策を打ち出すようなやり方ではいつまでたっても市場の不安感は収まらない。米政府は問題の大きさに十分対処できる包括的な金融安定化策を早急に示すべきだ。

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「クラウド」陣営づくりで先行 セールスフォースの提携戦略 <COLUMN>
 米国でいよいよ、「クラウド・コンピューティング」市場を巡るビジネス競争が本格化してきた。マイクロソフトは10月27日、クラウドサービス「Azure(アズール)」を発表し、11月3日にはセールスフォース・ドット・コムが本格的なクラウド戦略を発表するなど、大手の動きが活発化している。今回は、サンフランシスコで開催された展示会「ドリームフォース08」などを取り上げ、クラウド・ビジネスの状況を追ってみたい。
■企業から個人まですそ野広い市場
 私たちは日頃、ソフトウエアのインストールやアップグレード、データのバックアップやセキュリティーなど、パソコンの雑務に煩わされることが多い。ましてやサーバーを管理する企業のIT部門は、日々悩まされている。こうした面倒な作業を忘れて、メールやチャット、文書作成や業務処理に集中できたらどんなに幸せだろう。そんな夢を実現させようとしているのが、クラウド・コンピューティングだ。
 インターネットを使ってアプリケーションを利用するクラウドは、2010年以降のコンピューター・モデルの本命と言われている。クラウドでは、ソフトウエアやデータはすべて、データセンターで専門事業者が管理する。
 ユーザーは、インターネットを使ってクラウドプロバイダーにアクセスするだけで、ワープロでも電子メールでも、もっと本格的な財務管理などの業務ソフトでも利用できる。極端な話、クラウド時代になれば、個人でソフトウエアを購入する必要もなく、企業はウェブサーバー以外は必要がなくなる。
 このように難しいことはすべてクラウド(雲=インターネット)の向こうに隠してしまい、自由自在にコンピューターを使うイメージから、この名前が付いた。また、クラウドはパソコンだけでなく、テレビや携帯、ビデオカメラやデジカメなどにもサービスを提供できる。
■アプリケーションとデータセンター
 クラウドのビジネス形態は、大きく分けてクラウド・アプリケーションとクラウド・データセンターに分かれる。
 アプリケーションを提供する企業はサース(SaaS、Software-as-a-Service)プロバイダーとも呼ばれ、ソフトウエアをウェブ経由で提供するとともにアップグレードやデータのバックアップなどもすべて管理する。クラウド・アプリケーションではウェブサービスやマッシュアップなどのウェブ2.0的手法も重要な位置を占め、最近は、SaaSやマッシュアップ、各種ウェブサービスを組み合わせて、使いやすい独自の企業アプリケーションを作るパース(PaaS、Platform-as-a-Service)も伸びている。
 一方、クラウド・データセンターは、クラウド・アプリケーションを動かすための専用設備を提供する。従来のデータセンターはアプリケーションごとにサーバーやネットワークを購入し、組み合わせてサービスを提供していた。企業は、事業所に散らばっていたサーバーをデータセンターに集約することでコストダウンというメリットを享受してきた。
 一方、クラウド・データセンターでは、仮想化技術を使って大型コンピューターの中に仮想サーバーや仮想OS、仮想ネットワークなどを自由に作り出せる。これによりユーザーは、サーバーやネットワークなどのIT資産を必要な量だけ、必要なときに利用できる。つまり、事業の拡張や組織変更などに伴って、最適な規模のコンピューターシステムを素早く構築・維持できる。
■提携戦略を加速するセールスフォース
 米国では2007年末あたりからクラウド・ビジネスの競争が始まった。
 アマゾンがアマゾン・ウェブ・サービシーズを通じて展開する「EC2(エラスティック・コンピュート・クラウド)」は、代表的なクラウド・データセンターだ。仮想ハードだけでなく、サーバーOSやデータベース、開発ツールなども複数用意している。 IBMも「ブルー・クラウド・プロジェクト」を発表、大手電話会社のベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tもクラウド・データセンターの戦略を発表している。また今年の後半には、先行するアマゾンを追ってグーグルが「App Engine」を、マイクロソフトが「Azure」を発表した。「Azure」はウィンドウズに最適化したクラウド・データセンターを提供するためのサービス基盤となる。
 こうして各社がクラウドに力を入れ始めるなか、いち早く提携戦略を展開してリードを狙っているのが、顧客管理(CRM)システムのSaaSを主力とするセールスフォース・ドット・コムだ。同社は11月3日にサンフランシスコでプライベート展示会「ドリームフォース08」を開催した。同展示会ではクラウド・コンピューティングを前面に押し出すとともに、フェースブックやアマゾン・ウェブ・サービシーズとの提携を発表している。
 フェースブックは会員数1億2000万を抱えるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の大手であり、そのトラフィックは世界の主要ウェブサイトで第4位に位置する。特に、2007年5月に発表したフェースブック・プラットフォームは、ユーザーが自由にアプリケーションを開発し、同社サイト内で公開できる「ユーザー・ジェネレイテッド・アプリケーション(アプリ投稿運用サービス)」時代を切り開いた。
 これは見方を変えると一般消費者向けのPaaSであり、現在フェースブックのサイトには28万を超えるアプリケーションがあふれている。また、世界160カ国で40万人を超える開発者が同プラットフォーム向けソフトを開発している。つまり、フェースブックは会員制のクラウド・アプリケーション・プロバイダーともいえるのである。
 今回の提携では、セールスフォース・ドット・コムの企業ユーザーがフェースブックを使って社内SNSを構築したり、セールスフォース側の人事管理システムからフェースブック会員に求人案内を出したりといった相互サービスが可能になる。
 同じくセールスフォースと提携したアマゾンのEC2は、登録開発者数が44万を超え、個人から中小企業市場を狙ったクラウド・データセンターとしてトップの位置を確保している。今回の提携では、アマゾンのEC2をベースに開発したウェブ・アプリケーションをセールスフォースのプラットフォームで運用できるようにする。
■クラウドでもマイクロソフト包囲網?
 セールスフォースは昨年、グーグルと提携して「Google Docs」や「AdWords」をユーザー企業が利用できるようにするなど、クラウド分野でアプリ、データセンターそれぞれの大手と積極的に提携してきた。クラウド・ビジネスがまだユーザーがほとんどいない黎明期にあるにもかかわらず、なぜ提携を急ぐのか。
 同社の提携戦略を見ていると、製造業における系列化を思い起こさせる。米国流にいえばプラットフォーム・ビジネスである。同社は基幹業務ソフトでは自社のプラットフォームを構築し、その一方でSNSではフェースブックを、ワープロや表計算など個人の生産性を高めるためのソフトではグーグルを取り込んでいる。また、電話システムでは最近BTに買収されたVoIPベンチャーのリビット社を、携帯アプリケーションではモトローラやRIMなど各社がパートナーとなっている。
 クラウド・ビジネスでは新規ユーザーを開拓する前に、既存顧客をベースとしたプラットフォーム争奪戦が先行している。今後、基幹業務系ではオラクルやSAP、セールスフォースなどが提携競争を進めていくだろう。また、個人向けソフトの分野ではグーグルが大手プラットフォームへの浸透をはかっていくに違いない。
 興味深いのは、マイクロソフトの動きだ。同社は、OSから個人向けソフト、基幹業務アプリ、ポータル、検索広告ビジネスなどすべてを内製する戦略をとっている。クラウドでも、こうした多彩な社内資産を「Azure Service Platform」としてまとめる方向に進むだろう。
 そうなると、クラウドの市場競争でも内製主義のマイクロソフトに対して、セールスフォースなどの系列グループが包囲網を構築する構図が見えてくる。また、IBMやHP、AT&Tやベライゾン・コミュニケーションズなども、大企業向けクラウド・ビジネスで合従連衡を繰り広げるだろう。一方、アマゾンやグーグルは、個人から中小企業というこれまでデータセンターとは無縁だった新市場をクラウドで切り開こうとしている。
◇  ◇  ◇
 生産技術に固執しソフトウエアを軽視してきた日本は、マイクロソフトやオラクルのような世界に通用するソフトウエア企業を生み出せなかった。そのため、今回のクラウド・ビジネスでもプラットフォーム争いに参画できるような企業は見あたらない。もちろん、プラットフォームに乗せるためのマッシュアップやクラウド用携帯端末などでは、日本も重要な位置を占めることができるだろう。
 とはいえ、世界規模のソフトウエア産業を持たない日本はパソコン、インターネットと10〜15年おきにやってくる技術革新の波に「乗り遅れ」続けている。今回のクラウド・ビジネスでも、そのチャンスをつかむことはできないだろう。覇権争いが始まった米国の現状を見ると、日本もソフトウエア産業の長期的な振興策に、産学官そして消費者を巻き込んで本格的に取り組む時期にきていると言えるのではないだろうか。

米政府、シティ救済で不良資産30兆円保証 1.9兆円資本注入
 【ニューヨーク=財満大介】米連邦準備理事会(FRB)と米財務省、米連邦預金保険公社(FDIC)は23日、経営難に陥っている米最大手銀シティグループが抱える不良資産3060億ドル(約30兆円)を保証する救済策を発表した。損失が一定額を超えた分を政府が肩代わりする。同時に200億ドル(約1.9兆円)の公的資金も注入する。
 シティは財務悪化懸念から株価が急落しており、先週末から政府と支援内容を協議していた。保証対象の資産は、値下がりの激しい住宅ローンや商業用不動産ローンを裏付けとする証券化商品など。保証や資本注入の財源には金融安定化法で定めた計7000億ドルの公的資金をあてる。

シティの普通株配当を実質禁止、役員報酬に上限 米政府が条件
 【ニューヨーク=財満大介】米政府は、最大手銀シティグループの救済に伴い、自力増資のメドがつくまで実質的に同社の普通株配当を禁止する。具体的には今後3年間、シティが1セントを超える四半期配当を出す場合には政府の同意が必要。同意の条件として「適切な額の普通株増資を行える能力」を挙げた。
 またボーナスを含む役員報酬の体系を見直し、政府に提出するよう求めた。長期的な企業利益に対する報酬を基準とし、金額に「適切な上限」を設ける。
 利益が社外に流出するのを避けるとともに、多額の公的資金を使った金融機関救済に対する国民の反発を和らげる狙い。

【東京新聞社説】
米ビッグ3救済 自国企業のためでなく
2008年11月24日
 米ビッグスリーの救済策が十二月へと先送りされた。これから再建計画というのでは当然だ。失業者の痛手を最小化する自国企業の支援にとどまらず、自由貿易体制の堅持も忘れてはならない。
 経営危機が深刻化する米自動車大手三社(ビッグスリー)の救済策をめぐる米議会の公聴会。ゼネラル・モーターズ、フォード、クライスラーの首脳は再建計画どころか自らの経営責任にも触れることなく、資金繰り支援の懇請に時間を費やした。
 支援規模は民主党案のつなぎ融資二百五十億ドルと、既に決まっている環境対応車の研究開発費二百五十億ドルの計五百億ドル。いずれも公的資金だ。この救済案に共和党議員は「経営破綻(はたん)の時期を遅らせるにすぎない」とかみついた。民主党のペロシ下院議長もさすがに抗しきれなかったようだ。「経営計画を出さなければ資金も出せない」と採決を見送った。納税者の理解を得るためには当然だ。
 米自動車産業は一九七〇年代の石油危機でも経営難に陥っている。日欧が低燃費車に取り組んでいるのに、主力商品は相も変わらず燃料多消費の大型車。時代の要請からはずれた売れない車づくりが経営の屋台骨をぐらつかせた。
 日本はその巻き添えを受け、自主規制の名の下に対米輸出台数を抑え込まれた歴史がある。限りなく米国を利する保護貿易に近かった。形を変えた新たな保護策は何としてでも封じたい。
 米国は七〇年代を境に日本やドイツの急成長により、経済の機関車役を担ってきた製造業の競争力を著しく低下させた。そこで成長のエンジンを米国に比較優位のある金融部門へと切り替えている。
 ところが頼みの金融も米国発のサブプライムローン問題が世界景気を後退させ、米国内では住宅価格の急落で低所得者層が困窮にあえいでいる。自動車産業にさらに影響が及ぶと収入が安定している中間層も揺さぶられるだろう。
 オバマ次期米大統領は「自動車産業は米経済の中軸」と支援を鮮明にした。その必要性は理解できるが、政策失敗の逃げ道を外資系企業を排除して自国企業を優遇する保護策に求めるべきではない。自由競争のルールを逸脱すればモノの動きが細って経済を縮小させる。三〇年代の世界恐慌で得た教訓だ。
 審議再開にあたり、米議会は自国企業の利益ばかりに目を奪われず、世界経済にも広く目配りした救済策をまとめてほしい。

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元厚生次官襲撃 出頭男の動機が見えない(11月24日付・読売社説)
 旧厚生省の元事務次官2人が相次いで狙われた事件で、46歳の無職の男が「おれが元事務次官を殺した」と言って警視庁に出頭した。
 数本のナイフを持っていたため、警視庁はまず銃刀法違反容疑で逮捕したが、不可解な点があまりに多い。動機や犯行経緯の徹底解明が必要だ。
 元次官の山口剛彦さん夫妻が、さいたま市内の自宅で殺害された翌日、東京・中野区内で元次官の吉原健二さんの妻が襲われるという衝撃的な事件だった。
 男は二つの事件について犯行を認めており、「以前飼っていたペットを保健所に捕まえられて殺されたことに腹が立っていた」などと供述しているという。
 しかし、こんな説明では、とても元次官宅を襲うという大胆な犯罪には結びつかない。
 2人は年金政策を立案する年金局長を務めたこともある。年金記録漏れ問題など厚生労働行政には様々な批判があることから、厚労省に何らかの恨みを抱いた対行政暴力との見方も出ていた。果たして真相はどうなのか。
 2人が次官を退いたのは1990年代のことだ。現役でもない2人を、なぜ狙ったのか。
 男は山口県出身で、家族によると、大学を中退後に上京し、コンピューター関連や宅配便の仕事をしていたという。
 このような経歴からは、元次官との接点や、政治的な思想や背景はうかがえない。
 執拗(しつよう)に刃物で刺した犯行から、「極めて強い殺意があった」と警察は見ている。そんな歪(ゆが)んだ感情が、どこから生まれたのか。
 元次官の自宅住所を調べ、宅配便を装ってドアを開けさせる手口は、一人で練り上げたのか。それとも、背後で操った人物がいたのか。なぜ出頭する気になったのかも不明だ。捜査では、こうした点の解明もポイントになる。
 事件後、全国の社会保険事務所や厚労省の元幹部宅などに警備の警察官が配置された。不審者ではないかと用心され、宅配便の事業にも影響が出ている。
 類似の事件がまた起きるのではないかという社会の不安は、容易には消えないだろう。
 ネット上には今回の犯行を擁護する書き込みもみられた。専門家には社会の閉塞(へいそく)感が犯行を誘引しているという指摘もある。
 だが、どんな事情があろうと人の命を奪っていいわけがない。社会全体で毅然(きぜん)とした姿勢を示していくことが大切だ。

APEC、自由貿易圏構想の分析進める 首脳宣言を発表
 【リマ=御調昌邦】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は23日、ペルーの首都リマで2日目の討議を終え、地域の経済的課題などを盛り込んだ首脳宣言を発表した。長期展望であるアジア太平洋の自由貿易圏(FTAAP)構想で「地域に与える経済的影響の分析作業をさらに進める」と明記。食料価格の乱高下が「貧困削減と実質所得増大に影響を与えることを深く懸念している」とした。
 声明ではテロとの戦いに加えて「海賊と闘うためのさらなる協調的な取り組み」の必要性を強調した。APECの機構改革で、事務局長の任期付き任用の進展を評価した。
 首脳会議は22日に、世界経済について特別声明をまとめている。

日中首脳が急きょ会談、胡主席「経済大国どうしで協力」
 【リマ=犬童文良】麻生太郎首相は22日(日本時間23日)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)のディナー会場で中国の胡錦濤国家主席と急きょ会談した。首相は金融危機に対応し国際通貨基金(IMF)に最大1000億ドル融資する方針を改めて説明し、「貴国のように外貨準備を多く保有している国からの参加を歓迎したい」と呼びかけた。胡主席は直接答えなかったが「日中両国は世界における経済大国だ。共に努力していきたい」と表明した。
 胡主席は「本年は自分が2度訪日し、日本からも首相が2度訪中した。日中関係の発展に重要な意義を有する1年だった」とも指摘。麻生首相は来月13日に温家宝首相らを招いて福岡県で開く日中韓首脳会談に触れ「頻繁に意思疎通を図っていきたい」と応じた。

キヤノン、タイ工場で生産自動化 プリンター組み立てなど
 キヤノンは海外工場の自動化を加速する。まずはタイにあるプリンター工場で生産ラインの自動化を進める。独自開発したロボットを導入するなど組み立て工程も自動化し、生産性を高めると同時に品質を安定させる。急激な円高や人件費高騰などのリスクを減らし、コスト競争力を高める。タイを皮切りに、他の海外工場でも自動化を進める。
 すでに交換用トナーカートリッジなど消耗品の工場で自動化を進めているものの、プリンターなど複雑な組み立てが必要な製品は人手を介していた。プリンターの海外生産でロボットを使った自動化ラインを導入するのは今回が初めて。

設備投資抑制強まる、今期当初計画比で1.8%減 日経調べ
 日本経済新聞社がまとめた2008年度の設備投資動向調査(修正計画、1627社)で、全産業の設備投資額は当初計画比1.8%減少した。世界景気の急速な冷え込みで、自動車や電機などが下方修正するなど投資抑制の動きが広がり始めた。前年度実績比では2.4%増と6年連続増だが、伸び率は07年度より4.7ポイント低下。金融危機の実体経済への影響が強まるなか、トヨタ自動車など企業はさらなる抑制に動いており、最終的には前年度割れとなる可能性もある。(詳細を24日付日本経済新聞、25日付日経産業新聞に掲載)
 当初計画比で見ると、製造業は3.1%減。17業種のうち、自動車(3.1%)、電機(2.8%)、化学(5.6%)、機械(4.3%)など13業種で減少した。日産自動車は当初計画より500億円減の4200億円に修正。「中核事業以外の投資を極力絞る」(志賀俊之最高執行責任者)。日立製作所も5000億円の計画を300億円減らした。非製造業は電力や通信が高水準の投資を維持し、当初計画比で0.2%増だった。

バイオマス活用、自治体への支援拡充 農水省方針
 農林水産省は地方自治体がバイオ燃料の活用や間伐材のリサイクルに取り組む「バイオマスタウン構想」を促すため、国の支援を拡充する方針だ。国からの交付金を使いやすくすることなどを検討し、今年度中に対策をまとめる。構想には現在157地区が参加しているが、2010年に300地区にする目標を掲げており、自治体の構想作りを後押しする。
 有識者による委員会で詳細を詰め、年度内に「バイオマスタウン加速化戦略(仮称)」としてまとめる。既に構想をまとめたバイオマスタウンでは、例えば木くずを工場の燃料にしたり、家畜のふん尿や家庭のごみからバイオガスに変えたりしている。構想を策定しても計画が進んでいないバイオマスタウンや、新規に構想を策定したりする市町村を支援する。

日本とコロンビア、投資協定の交渉開始で合意
 【リマ=檀上誠】ペルーを訪問中の麻生太郎首相は22日午後(日本時間23日午前)、リマ市内でコロンビアのウリベ大統領と会談し、投資協定の締結に向けた交渉を開始することで合意した。二重課税を防止する租税条約についてもあわせて協議する。
 日本からコロンビアへの投資は左翼ゲリラ活動などを背景に停滞していたが、日野自動車の工場が進出するなど、治安対策の進展を受け、今後は鉱山や工業分野での投資機会の増加が見込まれている。
 大統領はコロンビアのアジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟への支持を要請。首相は「加盟希望国は多いが、希望を受け止めて今後検討したい」と応えた。

「サハリン2」の対日LNG、09年2月19日輸出開始へ
 【リマ=坂井光】ロシア・サハリン沖のエネルギー開発事業「サハリン2」の日本向け液化天然ガス(LNG)の積み出しが来年2月19日に始まる見通しとなった。サハリン2には日本の三井物産、三菱商事が出資。ロシアがLNGを輸出するのは初めてとなる。日本の中東へのエネルギー依存を引き下げる事業として期待されている。
 麻生太郎首相とロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談に同席したロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムのメドベージェフ副社長が22日明らかにした。副社長は「日ロ首脳とも二国間関係の新たなページが開かれることに祝意を示した」と述べた。

ブッシュ大統領「オバマ氏も日米関係継続の重要性理解」
 「日米関係は良好だ。次の大統領も良好な関係継続の重要性を理解すると確信している」。ブッシュ米大統領は麻生太郎首相との首脳会談で、オバマ次期大統領に日米同盟が不可欠だと引き継ぐと請け合った。ペリーノ大統領報道官が記者団への説明で明らかにした。
 米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア上級部長も「新政権がどんな政策を実行するのか、外国政府に懸念があるのは承知している」と指摘しながら、北朝鮮核問題を巡る6カ国協議を取り上げて「次期政権にも価値が分かるだろう」と、アジア政策は切れ目なく継承されると自信を示した。

麻生首相、ロシア大統領に「ドラえもん」プレゼント
 麻生太郎首相は22日の日ロ首脳会談でメドべージェフ大統領の長男イリヤくんの好きなドラえもんのタケコプター付きラジコンをプレゼントした。スベトラーナ夫人の愛猫「ドロフェイ」とドラえもんが似ていることを知り、漫画好きの首相らしいお土産として手渡した。

北方領土問題の対立回避 儀礼的な日露会談 尾引く「2島先行返還論」
 【リマ=佐々木類】22日の日露首脳会談は、初顔合わせということもあり、北方領土問題をめぐる双方の対立を極力回避することに腐心した儀礼的な色彩の濃いものとなった。来年初めで調整を進めることが決まったプーチン露首相訪日への影響を極力抑えたいとの双方の思惑が一致した面もあるようだ。政府内にはかつて日本側が発信した2島先行返還論による「ダメージがいまだに尾を引いている」(外務省筋)との声もあり、これがロシア側に問題解決を長引かせる材料を与え、局面打開の妨げになっているようだ。
 会談で特筆されるのは、ロシア外務省の動きの鈍さを指摘した麻生太郎首相の苦言に、メドベージェフ大統領が応じ、ロシア側が「官僚の抵抗は首脳の意思で解決できる」との表現で、事務レベルでの協議の加速を約束した点だ。
 麻生首相が、日本の外務省が事務レベルの停滞にいらだちをみせていることを指摘すると、大統領は隣席のラブロフ外相らの方をみて、「あなた方のことではないか」と引き取り、「大爆笑になった」(日本側同席者)という。
 日露双方は北方領土返還をめぐり、過去に合意した宣言案について具体的な言及を避けたが、これは、双方の溝の深さにスポットライトが当たらないように配慮したためだ。
 北方領土をめぐり、日本側ではかつて、歯舞、色丹の2島先行返還論が浮上したこともあるが「国後、択捉、歯舞、色丹の4島の帰属を明確にして平和条約を締結する」ことを明記した1993(平成5)年の東京宣言を交渉の基本とする立場だ。
 これに対し、ロシア側は歯舞、色丹の2島返還を明記した56年の日ソ共同宣言を交渉の基本とし、2島先行返還論を逆手にとって攻勢をかけ続けている。
 今月5日の日露外相会談では、ラブロフ外相が「ロシアは56年宣言が相互に受け入れ可能な解決策の基礎になるべきだ」と明言し、ロシア側の基本姿勢が変わっていないことを強く印象付けた。
 政府・与党内には、ロシア側の返還の基礎はあくまで2島であり、これを日本側が拒めば「4島どころか、2島すら返さないという意思の表れ」(自民党関係者)との警戒感もある。
 停滞が続く日露の領土交渉だが、最近は「ロシア側に、日本との交渉を活性化させる兆しが見え始めている」(外務省筋)という。背景にはロシア国内のエネルギー事情がある。
 ロシア国内のエネルギー供給源は、中長期的に生産減が予想される西シベリアから、新規開発が見込まれる東シベリアに移行しつつあり、日本の技術による極東・東シベリア地域のインフラ(経済社会基盤)整備が不可欠だからだ。
 ただ、今年7月の日露首脳会談で合意したプーチン首相の年内訪日は見送られた。日本政府は、領土交渉を進展させるには、大統領だけでなく、大統領に大きな影響力を持つプーチン首相が鍵を握るとみて、同首相への働きかけも強めていく構えだ。

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…(゜Д゜;)新聞

【東京新聞社説】
週のはじめに考える すさむ世情と政治空白
 お尋ねします、麻生首相に。世の中ひどくすさんでいませんか。なのに政治はなすすべなく漂っていると思いませんか。流れを変える余力はお持ちか。
 ひどい事件が続きます。近くは元厚生次官宅の襲撃。犯行の動機もいまだ不明なのが不安をあおります。民主社会を脅かす卑劣な行為には、ひるまず、みんなで立ち向かわなくてはいけません。
 国民の安全と安心を何をおいても全力で守るのは、政権を担当する最高責任者の務めでありましょう。ここぞの場面でしたのに、先頭に立つべき首相のコメントには強い憤りが感じられない、と野党などから批判がでていました。
政権二カ月、滑る言葉
 あろうことか、自民党の厚相経験者からは、この凶行を招いたのは年金行政の失態を追及する野党やマスコミだ、との発言が。お門違いもいいところです。
 首相はこれを「言論の自由は誰にもある」と黙認しますか。党首として叱責(しっせき)すべきでしょう。言葉が乱れ、それが、すさむ世相に拍車をかけていませんか。航空自衛隊トップが文民統制そっちのけの危ない言動を繰り返したのも、ついこの間のことでありました。
 麻生政権が発足して二カ月になります。首相就任時の私どもの社説は首相の口から発せられる「言葉の質」に注意を喚起しています。まさかこのわずかな期間に懸念が現実になるとは、正直いって思いもしませんでした。
 お医者さんには社会的常識の欠如している人が多いとか、後で謝罪と撤回を迫られるような放言をしたり、二兆円もの巨費を投じる定額給付金をめぐって、やっかいなことは自治体で、それが地方分権でしょ、と言ったり…。
 バー通いや漢字の“読み違い”で自国の首相を自虐的に笑う風潮と私たちは一線を画します。が、この乱れようは看過できません。
解散逃げた大きなツケ
 いかにも「思いつき」みたいな言葉が滑って新たな騒動を引き起こし、そのこと自体、統治権力の「空白」を内外に印象づけます。
 来年度予算の編成で焦点の一つになる道路特定財源の使途。首相は一兆円を地方の自由になる交付税にしたいらしいのですが、それを口にしたとたん、道路にカネが回らない、と反発する自民の族議員から「首相発言は黙殺だ」の声が公然と噴き出しました。
 首相が日本郵政グループ株式の売却を「凍結した方がいい」と語れば、自民の郵政民営化勢力からすぐさま「発言訂正の要求」が飛び出します。
 どの言い分に理があるかはさておき、首相の威信が陰っているというか、重みがない。与党が首相を侮る。異様で深刻な事態です。
 なぜこうなったかを考えましょう。そもそもこの政権は、迫る総選挙の顔に麻生さんをと、自民、公明の与党が選択しての発足でした。首相がその気だったのは月刊誌に寄せた手記で明らかですし、与党幹部も認めています。
 でも世論の支持が芳しくなく、取り巻き連中は選挙先送り論。米国発の金融危機もあって衆院解散をためらい、首相は「選挙勝利が天命」の前言を翻したのでした。その大きなツケが回った、としか言いようがありません。
 すぐに選挙、のはずでしたから例えば定額給付金など性格も内容もずさんで迷走します。“緊急”経済対策で景気後退に備えると首相が記者会見までした補正予算案は、今の国会でなく年明けの次の国会で処理だと政府・与党幹部が言っています。選挙向けだったのをまるで自白しているみたいに。
 それで今の国会はどうするか。会期通りに今月末で閉じるのかというと、インド洋の給油継続法案や金融機能強化の法案が野党の抵抗で未成立のまま参院に残っているので、衆院再可決の要件を満たすまで延長らしい。
 延長国会で与党は恐らく何もしない。審議の場は迷走を野党に攻められるだけだし、来年度予算編成作業の妨げになるから。政権は保身へ傾いているのです。
 とはいえ今のご時世、予算づくりは難しい。年金や医療、社会保障のお金が足りない。借金漬け財政も限界。増税に頼るにせよ、前提になる経済の改善が一体いつになるか、見当もつきません。
 国民の信任を背にする本格政権でないと難題に取り組む資格すら疑わしい。私たちが総選挙を求めてきた理由は、これなのです。
要注意の投げやり空気
 政治の空白を心配します。このままでは政治は何も決められそうにない。ならば自分たちの一票で決めさせろと、心ある有権者が言っているのが聞こえませんか。
 人々がよりどころを失えば投げやり気分が広がって世情も一層すさみます。その先に暗い時代がくるのは嫌だから、首相に求めます。初心に戻って出直しを、と。

領土問題解決、ロシア大統領「次世代に委ねない」
 【リマ=犬童文良】ペルー訪問中の麻生太郎首相は22日午後(日本時間23日午前)、リマ市内のホテルでロシアのメドべージェフ大統領と約1時間、会談した。大統領は北方領土問題解決と平和条約締結交渉について「次世代に委ねることは考えていない。首脳間の善意と意思があれば解決できる」と表明した。
 両首脳は首脳レベルの集中的な政治対話を来年実施することで一致した。来年初めのプーチン首相来日に向け、調整していくことになった。
 麻生首相は会談で「平和条約交渉が経済関係に比べて進展していない。官僚のメンタリティーを是正しないといけない」と指摘した。両首脳は領土問題と平和条約交渉の最終的な解決に向けた具体的に作業に入るよう、事務方に改めて指示を出すことで一致した。

「ちんぴらの言いがかり」 小沢氏が首相に不快感
 民主党の小沢一郎代表は23日のNHK番組で、麻生太郎首相が2008年度第二次補正予算案審議をめぐり小沢氏への不信の念を示したことについて「そのへんのちんぴらの言いがかりみたいな話で、一国の首相として情けない限りだ」と、あらためて強い不快感を表明した。
 その上で、政府が二次補正の今国会提出を見送る方針であることに関し「年末に(経済状況が)しんどくなる。経済対策をしないで来年だと言っている。これは国民が本当に怒る。その声を無視できなくなると確信している」と述べ、首相が早期の衆院解散に追い込まれるとの認識を強調した。
 審議拒否や参院での首相問責決議案提出については含みを残しながらも、そうした手段を取らなくても首相が辞任せざるを得なくなる可能性を指摘した。

2次補正後に追加対策も 中川財務相
 中川昭一財務相兼金融担当相は23日、NHKの番組で、景気が一段と悪化した場合には「財政、税制、金融を含め、必要なことがあればやっていく」と話し、2008年度第二次補正予算が成立した後でも、追加対策を検討する可能性があるとの考えを示した。
 民主党が、開会中の臨時国会に第二次補正予算案を提出するよう迫っていることに関しては「やれることからやる。中小企業の資金繰り対策は別の法案で審議している」と反論。金融機能強化法の改正を早く成立させるべきだと訴えた。
 定額給付金は来年3月末までに支給する方針を強調。税制改革については「景気を良くした上で、消費税を含めて税制を抜本的に改正する」と述べ、3年後をめどに消費税率の引き上げを検討する意向を示した。

「不況に強い」ゲーム産業は世界経済危機とも無縁? <COLUMN>
 米国発の金融危機が世界経済を揺るがせている。企業の業績見通し修正も相次いでいるが、景気後退はゲーム産業にどんな影響をもたらそうとしているのかを報告する。
■アイスランドのゲーム会社を見舞った「危機」
 金融危機が直撃し、主要3銀行を国有化したことで世界的な注目を集めたアイスランドには有名なゲーム会社が1社ある。宇宙船を駆使して銀河系をめぐるSFをテーマにした大規模オンラインRPG「EVE Online」を開発、運営しているCCP Gamesだ。
 欧米を中心に世界全体にサービスを展開しており、約15ドルの月額料金を支払う23万人のユーザーがいる。従業員は250人程度で、年間の売り上げは約3600万ドル(約36億円)。日本向けにサービスは行われていないが、成功しているオンラインゲーム会社として知られている。
 ところがアイスランドの主要銀行の国有化発表後、「CCP Gamesは大丈夫か」という懸念が、ネット上でさかんに取りざたされ始めた。この不安を打ち消すため、10月16日に、ヒルマー・ベイガー・パターソンCEOはCCP Gamesの「開発者ブログ」に「生まれながらにしてグローバル(born global)」というタイトルの書き込みを行った。その文面は、同社の経営に問題がないことをしきりと強調する内容だった。
 「今日ではCCPはアトランタ、上海、ロンドン、レイキャビクにオフィスを持ち、多様な社員とパートナー会社によって、世界全体に手を広げるグローバル企業になってきました。我々は様々な文化的な影響を持ち込むグローバルなユーザーを、EVE Onlineという一つにまとめられた世界に集めることができている。感情的で経済的な大荒れが生み出す短期の変動に対しての慣れがすでにできているのです」(筆者妙訳)
 言うまでもなく、アイスランドは人口が30万人の小国で、世界でサービス展開することなしに、成功はあり得ない。そして、グローバル展開するうえで世界中の金融機関と仕事をしているために、信用不安の影響を管理できると、ブログでは訴えている。
 CCPはこのタイミングで、コメントを出す必要があった。世界中のEVE Onlineファンがアイスランドに集まるファンイベント「FANFEST 2008」が11月6〜8日の日程で開催予定で、参加者を募集していたからだ。熱心なファンが対象とはいえ、わざわざ自費でアイスランドに飛行機で行かなければならない。参加者の動揺を抑える必要があった。
 そのためCCPは、金融不安により外貨への両替に問題が生じることはないか、主要スポンサーでもあるアイスランドの航空会社が突然サービスを停止したりすることはないか、といった質問事項をまとめたQ&Aまで公開した。また、ドルに対してクローネが約50%も安くなったことにより、アイスランドは観光地としてすばらしくなったとまで売り込んでいる。
 アイスランドの金融危機が勃発して約1カ月が経過した現在でも、ゲームは問題なく継続されており、ユーザー視点でさらなる心配を感じさせる事態は起きていない。通貨変動がCCPの業績に大きな影響を与えることは予想されるが、金融危機をきっかけにゲームをやめたという書き込みは、公式サイトを探しても見あたらない。むしろ、輸出力を持つ企業として、バブル崩壊後のアイスランド経済で一躍注目を集める立場に変わりつつあるようだ。
■ゲーム産業は不景気に強いのか
 「ゲーム産業は不景気に強い(Recesion-Proof)のか」という報道が、米マスメディアでも目に付くようになった。北米のゲーム産業は、ネットバブル崩壊や2001年の9.11テロが引き起こした景気減速の影響を受けないまま、一辺倒で成長を続けてきたからだ。むしろ、テロ後は旅行を控える動きが広がったために、消費がゲームにへと向かい市場の拡大に役だった側面さえある。
 これは、日本の場合にも当てはまる。日本の消費者向けゲームソフトの売り上げがピークを迎えた90年代の時期は、「失われた10年」と呼ばれる不況期だった。しかし、日本経済が03年に底を打って再び好景気と呼ばれる段階に入って、逆にソフト市場は縮小した。 このように景気との連動が起きにくい理由は、消費者にとってゲームは高いといってもハードがせいぜい数万円、ソフトは数千円にとどまるためと思われる。自動車や住宅の比ではなく、そもそも景気の影響を受けにくい産業分野だと考えられる。
 調査会社の米NPDが10月20日にGamasutra誌に発表した北米市場のクリスマス商戦の分析では、今回の景気悪化の影響はないと述べられている。
 NPDのアニタ・フラジアー氏は次のように指摘している。「今年のセールスの結果を見ても、経済情勢の厳しさとゲームの売り上げの相関関係を見いだすことはできない。それは、経済が非常に強いときでさえ、相関関係がないという重要な事実をも示している。経済から産業へのインパクトがあるというどんな証拠もない」
 同じくNPDのミシェル・パクター氏は「ソフトウエア販売の強さはホリデー期間中に維持されるだろう。10月の販売結果は昨年よりかなりよいとの予測を得ており、悪化は考えにくい」と述べている。
 ■EAが発表した大規模リストラの意味
 一方で、影響が出ていないともいえない現象もある。
 ゲームソフト大手の米エレクトロニックアーツ(EA)は、10月30日に発表した第2四半期決算で、ゲーム市場の強さを強調しながらも、従業員の6%に当たる約600人の解雇を決めたことを明らかにした。これは相反するメッセージで構成されている。
 会見の中で、CEOのジョン・リッキティエロ氏は、1株当たり利益が減少していることを認め、この対策として検討すべき論点を4つ上げている。第一に、世界的に経済環境が厳しいこと。第二に、企業としての運営効率が悪いこと。第三に、1株当たり利益を上昇させる流れを作ること。そのため、第四として、解雇を通じて将来的なコストを減少させるとしている。
 リッキティエロ氏は、「ゲーム産業は過去の不況からみても非常に立ち直りが早い。新しいコンソール機が技術を引っ張っている場合には、不況が持つネガティブな影響を越えると、過去の歴史が示している」と述べ、ゲーム産業の過去の分析を行っている。そして現在は、3つの据置型ハードウエアがすべて成長期に入っているという前例のない時期であり、2008年に北米では22%、欧州では30%の市場成長が続いていると強調した。
 しかし一方で、「10月は、消費者と小売店がだんだんと用心をし始めている様子が指標に表れている。我々は、長期的に見た場合、ゲーム分野について楽観的に考えているが、短期的には用心深くすることが必要だ」とも述べている。
 今ひとつ、わからない説明なのは、ゲーム産業は堅調としつつも大規模なリストラに踏み切る点だ。
 直接的な理由は、EAが今年のクリスマス商戦の目玉の一つとして投入予定だった「ハリー・ポッターと謎のプリンス」が延期になったことだろう。映画の公開が11月から来年8月に延期されたため、同時発売だったゲームも発売できなくなったのだ。これによる第3四半期の影響は免れられないため、人員削減で影響を緩和したのだと考えられる。
 ただ、それ以外の要因も無視できない。EAは9月16日に「グランドセフトオート」シリーズを持つ米テイクツーに対する20億ドル(約2000億円)規模となる大型買収提案を取り下げた。9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻して、金融危機が広がる時期と重なることを考えると、M&A市場への潤沢な資金供給を背景に、事業拡大を追求する路線が壁に突き当たったともいえる。
 世界トップのゲームソフト会社の座を争うアクティビジョンブリザードに対抗しようと、多数の企業を取り込んできた拡大路線が一時的にせよ止まったと考えていいのだろう。
■買い控えは起きなくても経営に影響
 今回の同時不況で世界のゲーム産業が消費減速に直面する事態は起きにくいという見方は、どうやら妥当なようだ。不況であろうと、ゲームを遊びたいユーザーは確実に存在しており、ゲームを買い控えようという動きが広がる兆候を含んだデータは今のところない。
 一方で、企業のレイヤーでは、金融危機が大きく影響を与えている可能性がある。EAの発表から読みとれるのは、ゲーム産業にとっては、消費による影響よりも経営戦略面での影響の方が大きいのではないかということだ。株価下落によって生じた新しい局面を理解することが必要だ。

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(((゜Д゜;)))新聞

主要素材、値下げに転換 車向け樹脂5%、鋼材も下げ圧力
 合成樹脂や鋼材など値上げを続けてきた主要素材メーカーが価格戦略を見直し、値下げに転じる動きが出てきた。車などに使う高機能樹脂の最大手が来年1月にも価格を5%程度下げるほか、食品容器などに使う樹脂各社も値下げの方針。鋼材価格も下げに転じる可能性が高まっている。化学各社は今夏に樹脂価格の改定で値上げを打ち出したばかり。資源価格の急落でにわかに対応を迫られている。
 素材値上げの流れは2002年ごろから続いてきた。資源高を転嫁する形での値上げは個人消費を冷え込ませる要因となっていたため、ここにきて一転の値下げは一時的には景気や企業業績を下支えする側面がある。ただ、欧米でもデフレ懸念が強まっており、価格低下と足元の需要減が長期化すれば、景気に悪影響を及ぼす恐れがある。

オバマ氏、雇用創出「2年で250万人」 デフレ連鎖に懸念
 【ワシントン=大隅隆】オバマ次期米大統領は22日、ラジオ放送での演説で「我々は今、デフレスパイラルに落ち込む危機に直面している」と言明した。物価の下落と経済の縮小が相乗的に進みかねないとの認識から、金融危機に伴う景気失速に強い危機感を示した異例の発言だ。2011年1月までに250万人の雇用を創出する経済再生計画を策定することも明らかにした。
 米国では雇用情勢が急速に悪化する一方、10月の消費者物価指数が前月比で過去最大の下げ幅となり、デフレ懸念が強まっている。オバマ氏は「経済情勢は一段と悪化するだろう」とし、日本がかつて経験したようなデフレ不況に陥りかねないとの認識を示した。
 そのうえで「来年1月の就任直後から事態に対応するため、対策の具体化に着手した」と言明。1月に大規模な景気対策に署名し、就任直後から公共事業や研究開発などを含む大規模な景気対策による需要下支えに取り組む考えを強調した。

新興国の資源企業、株式時価総額が急減
 金融危機が株式時価総額でみた世界の企業の勢力図を塗り替えている。ピーク時の3分の1に沈む原油などの資源価格や自国通貨の下落が響き、ロシアやブラジルなど、台頭する新興国の象徴だったエネルギー会社が上位から姿を消した。大きく時価総額を減らす企業が相次ぐなかで、景気悪化への抵抗力がある日用品メーカーなどの順位が相対的に浮上。マネーが内向きにリスク回避する傾向が浮き彫りとなった。
 野村証券が集計した10月末時点の時価総額を、原油など資源価格が最高値圏にあった6月末と比較した。ロシアの天然ガス会社ガスプロムとブラジルの国営石油会社ペトロブラスが、ともに時価総額を6割以上減らし、20位以下に順位を落とした。

ブッシュ大統領「経済発展に自由市場重要」 APECで演説
 【リマ=米山雄介】ブッシュ米大統領は22日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の最高経営責任者(CEO)サミットで演説し「自由市場が繁栄をもたらす」と述べ、アジア太平洋地域の成長・発展へ貿易や市場の自由化が重要だと指摘した。世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)では年内の大枠合意を改めて呼びかけた。
 大統領は日本や韓国を引き合いに「自由市場が経済を発展させた」と強調。アジア太平洋地域で貿易、市場、人の3つの自由化を引き続き推進する必要があるとの考えを力説した。
 WTO交渉については「世界的な保護主義が世界的な破滅を招いたことが大恐慌の教訓だ」と指摘。ドーハ・ラウンドの年内大枠合意に向けた努力を各国に呼びかけた。

ファミレス「すかいらーく」全店廃止 低価格店に転換
 経営再建中のすかいらーくは2009年12月期中に、ファミリーレストラン「すかいらーく」全店を廃止し、低価格店「ガスト」や「ジョナサン」に転換する。少子化による家族連れの減少で苦戦、比較的好調な低価格店に変えて再建を急ぐ。1970年にファミレスの先駆けとして登場した店が、最近の消費不振で姿を消すことになる。
 「すかいらーく」はピークの92年に700超の店があったが、10月末には154店まで減少。グループ全店に占める比率は4%に下がっていた。

米財務長官ガイトナー氏有力 次期政権、市場にも配慮
 【ワシントン=大隅隆】金融危機に直面する米国の次期財務長官に、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁の起用が有力になった。グローバル化と自由貿易を重視するルービン元財務長官に連なる人脈のエースでもあり、オバマ次期政権の経済政策は、市場にも配慮した現実路線を視野に入れ始めた。
 ガイトナー氏は、オバマ次期米大統領と同じ1961年8月生まれの47歳。若くして頭角を現す転機となったのは、クリントン政権の経済政策を仕切ったルービン、サマーズの両元財務長官に認められたことだ。

自動車各社、「家庭充電型」ハイブリッド車の開発急ぐ
 自動車各社が家庭で充電できるプラグインハイブリッド車を相次ぎ開発する。三菱自動車は2015年までに電気自動車の技術を応用した新型車を日本などに投入、ホンダも米国向けの開発に着手した。すでにトヨタ自動車や日産自動車も開発を表明している。景気変調を受け、自動車需要は世界的に急減速している。各社は環境対応が今後の生き残りに不可欠とみており、環境車として有望なプラグイン型の開発を急ぐ。
 三菱自は「シリーズ式」と呼ぶ新型ハイブリッド技術を開発する。ガソリンエンジンは電力不足時の発電専用に使い、電気モーターのみで走行する仕組み。電池容量に限りがある電気自動車に比べ走行距離を大幅に延ばせるほか、車両サイズを大きくできる利点がある。多目的スポーツ車(SUV)「アウトランダー」「パジェロ」など中大型車に搭載する。

ソニー、放送局用機器4機種投入 デジタル家電と連携強化
 ソニーは2009年3月末までに放送局の映像確認用モニターなど放送用機器4モデルを発売する。放送の現場でフルハイビジョン画質での撮影や編集、コンテンツ(情報の内容)の多重活用が加速していることに対応する。新製品ではデジタルカメラなどデジタル家電の担当部門との連携を強化。社内の技術を共有してエレクトロニクス部門全体の業績回復を目指す。
 今回発売する新製品は業務用ビデオカメラ、小型ビデオカメラ、映像の確認に使う17型と23型液晶マスターモニターの4モデル。

船井電機の液晶TV販売、今期計画比1割減の見通し
 船井電機の2009年3月期の液晶テレビ販売は全世界で350万台前後と、期初計画の400万台を1割強下回る見通しとなった。前期実績の260万台は上回るが、売り上げの約7割を占める北米市場での消費不振が響く。北米では液晶テレビの価格下落が進んでいることもあり、販売台数目標の達成よりも事業の黒字化を優先させる。
 船井は今期にオランダのフィリップスから北米の液晶テレビ事業を買収、同社の持つ会員制量販店などの販路を獲得したことで販売台数は前期比3割増となる見通し。前期の目標も400万台だったが、液晶パネルに利用する主要部材の不足で製品が供給できず、事業部門が赤字に陥った経緯がある。

地銀27行、9月中間最終赤字に 不良債権が重荷
 株式を上場する地方銀行87行・グループの2008年9月中間期決算は、連結純利益の合計が約1200億円にとどまり、前年同期から71.6%減った。約3分の1にあたる27行が最終赤字となった。不動産・建設業向けを中心に不良債権処理損失が増加したほか、金融市場の混乱を受けて株式など保有有価証券にからむ損失も膨らんだ。
 本業のもうけを示す実質業務純益は約6600億円と前年同期比24.5%減少した。上場地銀全体で500億円以上保有していた米リーマン・ブラザーズ債や投資信託の減損損失が大きく響いた。地銀が新たな収益源と位置づけるリテール業務も不振で、株式市場の低迷を背景に金融商品の販売が低迷したため、手数料収入などによる役務取引等利益も約2割減と落ち込んだ。

GM、生産調整を追加 工場休止の前倒しなど
 【ニューヨーク=武類雅典】経営不振が続く米ゼネラル・モーターズ(GM)は21日、カナダのトラック組み立て工場(オンタリオ州オシャワ)の休止前倒しなど、生産調整の追加策を明らかにした。同工場は来年7月に休止する予定だったが、来年5月に早める。来年1月にはオハイオ州、カンザス州などにある一部の完成車工場で休業期間を追加する。
 GMは販売不振で資金繰りが悪化し、政府支援も求めている。生産調整で少しでもコスト削減につなげたい考えだ。

日経社説 人材開国を考える 50年後を見据えて「外国人政策」を(11/23)
 外国人労働者受け入れが加速したのは1990年代初めだった。途上国の人材育成に貢献することを目指した研修・技能実習制度が本格的に動きだし、一方でブラジルなどの日系人についてはほぼ無制限で受け入れる制度が始まった。
 その結果、増え続けていた不法就労・不法滞在は徐々に下火になってきた。だが、これまでも繰り返し指摘してきたように、現行の制度も様々な問題をはらんでいる。
ほぼ20年ぶりの大改革
 1つは研修・技能実習制度が単純労働力を低賃金で受け入れる裏道として利用されていることだ。「途上国の人材育成」という制度の理念と実際に制度を利用する企業などのニーズがかけ離れているのである。
 結果として、多くの研修・技能実習生が実態は労働者なのに労働者として当然の法的な保護を受けられない状況に陥っている。最低賃金を下回る給与しか払わなかったり、パスポートを押収したりする人権侵害や法令違反が各地で頻発している。
 政府は、2009年に出入国管理法などの改正案を提出することを目指して改革案の検討を進めている。ほぼ20年ぶりの大改革となる。ただ、厚生労働省や経済産業省がたたき台として示してきた案をみる限り、雇用者への監督強化や違反に対する罰則強化など、小手先の改革案にとどまっている印象が強い。
 厚労省や経産省の案のように「単純労働力は受け入れない」という建前を前提にして考えると抜本改革の展望は開けない。「人手不足を外国人労働者で補う必要がある」と正直に認めたうえで、新たな受け入れ制度を考えるべきだ。多くの国が採用しているような、期間3年程度の就労ビサ(入国査証)を発給する短期就労制度は参考になるはずだ。
 日系人の増加で問題となっているのは外国人を受け入れる環境・基盤の不備である。たとえば、日本語教育のシステムやカリキュラムを国として整える努力を怠ってきた。また、転居する際に市町村へ転出・転入届を出すことを外国人には義務づけていないため、自治体は外国人の居住実態を把握するのが難しい。
 こうしたインフラの不備は、帰国した中国残留孤児などにとっても大問題だ。総合的・体系的に取り組むことが不可欠で、省庁縦割り的な対応では限界がある。
 日本経済団体連合会は10月に発表した提言の中で、外国からの人材受け入れを担当する閣僚の設置と関係省庁が一体となって取り組む体制の整備を訴えている。
 経団連の提言は長期的な観点から「日本型移民政策」の検討も求めている。根底にあるのは、今後50年間で人口が4000万人近く減り特に生産年齢人口はほぼ半減する見通しであることへの強い危機感だ。
 さらに、消費や住宅投資などの内需の縮小も加わって経済は活力を失い、膨大な負債を抱えた財政や年金は維持しにくくなる。医療・介護や教育、治安・防災といった経済社会インフラが揺らぐ……。
 提言が展望する50年後の日本の姿はかなり悲惨であり、日本の経済社会の活力を維持するため相当規模の移民を受け入れるべきだとの議論にはそれなりに説得力がある。
 自民党の外国人材交流議員連盟が6月にまとめた提言はさらに踏み込んで「今後50年で1000万人の移民を受け入れよう」と訴えた。
足元の課題を踏まえて
 一方、日本経済調査協議会が9月に出した提言は、外国人労働力を大量に受け入れた欧州諸国で社会問題が発生しているのを踏まえ、移民の受け入れには慎重だ。工場労働者など高度ではない働き手は単身赴任とし、能力開発の程度に応じて1―5年で帰国してもらうのを基本とする。そのなかで特に能力を高めた人は「高度人材」と認定して定住を前提にした就労を認める――といったアイデアを示している。
 言うまでもなく、人口減・労働人口減対策としてまず必要なのは少子化を食い止め出産を増やすための努力や女性の社会進出の応援である。現状程度の外国人の受け入れでさえ問題が頻発しているのが実情で、大規模な外国人の受け入れや定住を前提とした移民の本格的な受け入れは社会に深刻な摩擦をもたらしかねない。慎重な議論が求められる。
 とはいえ、日本語教育などの体制整備や外国人向けの住民台帳制度の創設など、足元の課題に対応していくことは今後、多くの外国人材に頼らざるを得なくなったときのためのインフラを整えることにもなる。
 どの程度の規模の外国人労働者をどのような形で受け入れるのか。50年後を見据えた「外国人政策」を包括的に検討するときである。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ヤンCEO辞任でも止まらないヤフーの転落 <COLUMN>
 ヤフーの共同設立者、ジェリー・ヤン氏がCEO(最高経営責任者)を辞任──米国時間11月17日夕方、このニュースは米国のネットを駆け回った。しかし、一夜明けた火曜日、ウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなど主要紙は、淡々とした事実を報道したにとどまり、意外なほどにニュースの波紋は広がらなかった。もはやヤン氏の進退はニュース価値がなくなったのだろうか。今後、ヤフーにはどのような運命が待ち構えているのか。
■迷走を続けてきたヤフー
「明日は私かもしれない……」
 最近、シリコンバレーでは、ヤフー従業員の憂鬱話を聞くことが多い。インターネット広告分野で凋落が続くヤフーは、従業員の解雇を繰り返している。同僚がつぎつぎと姿を消していくのを目の当たりにして「明日は我が身か」と従業員は落ち着かない。その様子には、ここ数年迷走を続けてきたヤフーの姿が如実に表れている。
 前CEOのテリー・セメル氏は大手映画スタジオから転身して、ヤフーをタイム・ワーナーのような本格メディア企業に変身させようとした。社内にはセメル流「ネット軽視、コンテンツ重視」経営に戸惑う雰囲気が強かった。そして昨年6月、株価低迷の責任をとってセメル氏が辞任、共同設立者のヤン氏がCEOに復帰した。これでようやくネット企業に戻る──ヤン氏復帰は社員に歓迎を持って受け止められ、安堵の雰囲気が広がった。
 しかし、その後もネット広告で先行するグーグルとの差は開くばかり。主力のウェブ広告では勝てないと、ヤン氏はモバイル系広告事業に全力を注いだ。しかし、米国のモバイルビジネスでは、大ヒットを続けるアップルのiPhoneがリードする。携帯広告よりも、多彩なアプリケーションやコンテンツに人々は新鮮さを感じ、グーグルも携帯プラットフォーム「アンドロイド」を投入して対抗する。ヤン氏の思惑とは違い、ネット大手はヤフーのモバイル戦略に関心さえ示さない。
 こうして株価低迷に悩むヤフーは、2008年1月に1000名の人員削減を発表、厳しい減量経営へと向かった。以来、ヤフー社内では従業員が解雇におびえる雰囲気が広がっていった。
■不満を募らせる株主
 同社をますます窮地に追いやったのが、マイクロソフトとの買収交渉だった。当初は友好的な買収を狙ったマイクロソフトだが、ヤン氏の強固な反対にあう。その後、敵対的買収へと変更したが、そこでも買収防止策を駆使してヤン氏は抵抗した。一連の攻防では、公開企業のCEOとしての役割を忘れ、ひたすらマイクロソフトを忌み嫌うヤン氏の姿がさらけ出されたが、取締役会は株主からの批判に耳をふさいだ。
 その間隙を縫おうとしたのがグーグルだ。ヤフーとネット広告で業務提携を図り、マイクロソフト対グーグル/ヤフーという対立構図も生まれかかった。しかし、成立すればネット広告の9割を押さえるグーグルとヤフーの提携にネット業界全体が懸念を表明、議会も連邦政府機関も首を縦に振らなかった。結局、グーグルは交渉難航に恐れをなして、提携合意を解消した。
 こうした一連の経緯でもっとも不満を募らせたのは、ヤフーに投資している株主だった。もし、ヤン氏がいなければ、ヤフーは現在の3倍以上の株価でマイクロソフトに買収されていただろう。特に、大株主のカール・アイカーン氏は、マイクロソフトと手を取り合って、なんとかヤフー・マイクロソフト陣営を構築し株価を回復させようと狙っていただけに、強い不満を表明した。
■ヤン氏への厳しい風当たり
 17日夕方、ヤン氏は従業員にCEO辞任を知らせるメールを送った。それはすぐさま、ネット系ニュース「All-D(All Things Digital)」に転載された。手紙は、大文字をまったく使わないヤン氏流の文体で「CEOを辞任する」「次のCEO探しに、自分も参加する」「候補は社内・社外から探す(社内登用には投資家が反発している)」といった内容が淡々と綴られている。また「取締役会から頼まれたので自分はCEOに復帰した」「18カ月前より現在のヤフーは良くなっている」といった責任逃れや苦しまぎれの表現も散見された。 何度か読み返したが、従業員へのねぎらいの言葉はほとんどなく、もちろん株主への謝罪もなかった。逆に「自分は取締役に残る」とともに、「チーフ・ヤフーのタイトルに復帰」して同社の戦略面を今後も指導すると、経営への積極的な意欲を示している。
 このメールが掲載されたAll-Dには、読者からの様々なコメントがついている。あるコメントは「ヤン氏の個人的エゴ(マイクロソフト嫌い)によって株主に多大な被害を与えた」と非難していた。また「ヤフーをまだ支配するのか。さっさと経営から遠ざかってもらいたい」という指摘もあった。コメントを最後まで読み進めても、ヤン氏を支援する内容には1件も出会わなかった。
 こうした反応は、同社を取り巻く状況をよく反映している。筆頭株主であるヤン氏には「ヤフーは自分の会社」という意識がある。これは以前から様々な専門家が指摘してきたことだ。そのためヤフーは経営トップの育成に苦しんできた。読者のコメントが示すとおり、株式を公開している企業のCEOとしてのヤン氏の経営手腕に対し、株主は失望と今後の懸念をあらわにしている。
■ヤフー復活には「ビジョン」が必要
 サーチエンジンや広告システムの世代交代、技術革新に余念がないグーグルに比べると、ヤフーの技術開発力、サービス開発力は目を覆いたくなるほど弱体化している。すべての経営資源をモバイルに集中させ、その他のサービスがなおざりになっていることは、私のような一般ユーザーでさえ感じている。
 グーグルやアップル、IBMやHPなどは、2010年以降の戦略を懸命に模索している。それはポスト・インターネット、ポスト・ウェブの世界でもある。しかし、いまのヤフーにはそうしたビジョンは感じられない。いや、かたくなに情報を提供するためのホームページ(携帯ブラウザーを含む)に閉じこもっている。
 しかし、ヤフーのホームページ情報に匹敵するネットサービスは、ちょっとしたマッシュアップサイトを探せば容易に見つけ出せるのも事実だ。ヤフーの情報サービスは、昔ほどの競争力を持っていない。今後も情報提供型のホームページ・ビジネスに固執すれば──いや、もしジェリー・ヤン氏のビジョンがそうあれば「時代の変化に遅れを取っている」と言えるだろう。
 ヤン氏が経営の一線から退くタイミングは、遅すぎたかもしれない。ヤフーが復活するには、新たなビジョンを提供できる経営トップが欠かせない。しかし、強い経営意欲を示すヤン氏の下に、ビジョンをもった敏腕経営者が来たがらないのも事実だろう。以前、シリコンバレーで開催される展示会にはヤフーのブースが必ずあった。常に同社は優秀な人材を捜し求めていた。しかし、最近は展示会から姿を消し、人材が流出することはあっても、優秀な人材がヤフーにいくことはない。
◇   ◇   ◇
 ヤン氏がCEOを退けば、再びマイクロソフトとの買収交渉が始まると指摘するメディアは多い。一方、マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOは、サーチエンジン部門の部分買収なら応じるだろうとの観測もある。いずれにせよ、マイクロソフトにとって、今のヤフーは以前ほどの魅力を放っていない。ヤフーは自力再生を主張するが、専門家はそうした時期は過ぎ去ったと見ている。
 現在のヤフーを見ると、つい思い出すのはネットスケープ・コミュニケーションズのことだ。ブラウザーのネットスケープ・ナビゲーターを開発した同社は、インターネットの黎明期をリードした。マイクロソフトとのブラウザー戦争という不幸があったとはいえ、同社の経営はやがて迷走し、1999年にAOLとサン・マイクロシステムズの三者買収によって姿を消した。
 大恐慌以来と言われる厳しい経済環境に突入しようとしている現在、シリコンバレーは大量解雇の嵐におののいている。状況が悪化すればするほど、ヤフー、いやジェリー・ヤン氏に残された選択肢は少なくなっていくだろう。

GMの一部取締役、破産法含め検討の声も 米紙報道
 経営難から政府支援を要請中の米ゼネラル・モーターズ(GM)で、複数の取締役が米連邦破産法の申請も含めた抜本策の検討に前向きになっていることが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が22日報じた。GMは破産法による再建について「選択肢にはない」と説明し続けているが、政府支援は月内に決まる見通しがたっていない。資金繰り懸念が高まる中、政府支援の行方とともに経営陣の判断が焦点になってきた。
 同紙は消息筋の話として、複数の取締役が破産法の適用申請も含めた「すべての選択肢」を検討する意思があると伝えた。GMは経営不安が再燃した今夏以降、リチャード・ワゴナー会長らが破産法申請について「選択肢にない」と強調。今週の米上下両院の公聴会でもワゴナー会長が破産法申請の可能性を改めて否定していた。

米ジョージア州のコミュニティ銀が破綻 08年で20行目
 米連邦預金保険公社は21日、ジョージア州のコミュニティバンク(ローガンヴィル)の業務停止を発表した。米銀の破綻は今年20行目。同行の預金は別の地銀が引き継ぐ。(ワシントン支局)

高級食材の需要に陰り 国産牛やフグの卸値下落
 高級食材の需要に陰りが出てきた。国産高級牛肉やフグは軒並み値下がりしている。マスクメロンの売り上げも振るわない。金融危機が実体経済に波及して景況感が悪化するなか、消費者の節約志向が強まっている。
 百貨店などで売られる国産高級牛肉の卸値は東京市場で現在、1キロ1800―2000円台と前年同期に比べて約1割安い水準だ。都内の百貨店でもすき焼きなどに使う和牛肩ロースが100グラム1200―1800円程度と、前年同期を5―10%下回る。

AIG資産売却、各地で交渉始動 中国系、アリコに食指
 経営難に陥った米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の資産売却交渉が世界各地で動き出した。日本で生保事業を展開する米アリコについては中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司(CIC)に最大49%の株式を売却する方向で交渉に入った。日本の生保子会社やアジア各地の子会社でも売却準備が具体化している。AIGを軸に世界の業界地図が塗り替わる可能性が出てきた。
 アリコは日本をはじめ欧米、中東など世界55カ国以上で生保事業を展開している。CICは中国の保険会社と投資連合を組んで出資する方向。交渉がまとまれば世界各地に足がかりを築くことができ、生保の世界での存在感が、一気に高まる可能性もある。

元次官宅襲撃 宅配各社「影響が心配」
 元厚生事務次官ら連続殺傷事件で、犯人が宅配便業者を装って犯行に及んだことを巡り、宅配各社が業務への影響を懸念している。事件の解決が長引けば受取人が業者が本物かどうかを警戒し、家のドアを開けないなど配達に支障が出る恐れがある。大手各社は全国の営業所に通達を出すなどして、利用者の不安解消に取り組んでいる。
 「宅配便と聞いてドアを開けるのが怖くなる」。元次官の山口剛彦さん(66)と妻の美知子さん(61)が殺害されたさいたま市南区の自宅近くに住む主婦(61)は不安を口にする。帽子と作業着姿で荷物を抱えていれば、正規の宅配業者と配達を装った者との見分けはつきにくい。事件は日常生活の慣れにつけ込んだ犯罪の怖さを、結果的に際立たせた。

【東京新聞社説】
APEC  保護主義と戦う決意を
2008年11月22日
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が二十二日から、ペルーのリマで開かれる。金融危機が世界的な景気後退を招く中、各国はあらためて保護主義の誘惑と戦う姿勢が不可欠だ。
 今回の景気後退がいかに深刻か。地域的な広がりと急激な落ち込み幅が物語っている。国際通貨基金(IMF)は今月初め、ひと月前に発表したばかりの経済見通しを緊急に大幅下方修正した。
 それによると、日米欧の先進国は二〇〇九年、そろってマイナス成長に転落する。これは戦後初めての事態だ。新興・途上国も軒並み減速し、世界全体では2・2%成長にとどまる。今後の展開次第で、この数字さえも実現できるかどうか怪しい。
 保護主義は経済が危機的状況に陥ったときに、台頭する。輸出を拡大し輸入を抑えるために、関税引き上げとまではいかなくても、引き下げに抵抗する、為替を自国通貨安に誘導する。景気後退の打撃を和らげようと、他国を犠牲にしても、自国利益を最優先する誘惑にかられるのである。
 経営危機に陥ったビッグスリーと呼ばれる自動車三社を米国政府が支援するかどうか、ヤマ場を迎えているが、一歩間違えると、これも世界貿易機関(WTO)協定違反という形で保護主義への傾斜を促しかねない。
 保護主義はいったん芽生えると、相乗作用を生んで、坂道を転落するように勢いがつく。各国は苦しいときこそ、足並みをそろえて危機と景気後退に対処する姿勢をしっかりと確認すべきだ。
 アジア太平洋地域の国と地域からなるAPECは日本、中国、韓国など金融危機の打撃が比較的少なく、世界の成長センターとしても期待が高まっている。今回はAPECが世界経済を支える役割をアピールする機会でもある。
 交渉が難航している新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)についても、APECの役割は重要だ。世界の国内総生産(GDP)の約六割を占める加盟国が互いに譲るべきは譲って、協調姿勢を強めれば、交渉を前進させるきっかけになる。
 先進国は新興・途上国の声に耳を傾け、食料生産力やエネルギー利用効率の向上など、互いに協力、支援できる分野で連携を強めていく必要がある。
 先進国であると同時に、アジアの一員でもある日本は、新興・途上国との橋渡し役を積極的に果たしていかねばならない。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ノキアが日本で携帯電話事業参入、3月からサービス開始
 携帯端末メーカー世界最大手のノキア(本社・フィンランド)が来年2月にも国内の携帯電話事業に参入することが21日、明らかになった。
 携帯端末メーカー自体が通信事業に乗り出すのは国内初のケースだ。当初は超高級端末のみの投入だが、自前の端末で独自の通信サービス事業を展開することで、既存の国内通信事業者にない強みを発揮する。ノキアの通信事業参入は、NTTドコモなど国内大手3社が中心の携帯電話ビジネスに風穴を開けるきっかけとなりそうだ。
 ノキアは、ドコモから通信回線を借りてサービスを提供する「MVNO(仮想移動体通信事業者)」として参入する。来年2月に端末の販売を開始し、3月からサービスを開始する方向でドコモと最終調整している。月内にも発表する。
 ノキアは第1弾として高級ブランド「ヴァーチュ」の端末を販売し、富裕層を対象にした高級携帯サービスを展開する。今回の参入でブランドイメージを高めたうえで、将来は価格の安い量産モデルを投入する。携帯端末をドコモなどに提供する分も含め、日本市場でのシェア(占有率)を2けたまで伸ばすことを目指すとみられる。
 ヴァーチュはチタンや金などの貴金属、高級ガラスなどを使った高級仕様で、世界約50か国で販売されている。日本に当初投入する携帯端末の価格は160万〜500万円の見込みだ。ボタンを押すと専門の担当者につながり、飛行機やホテルやレストランの予約などの要望に24時間応える「コンシェルジュ」サービスのほか、音楽やニュースなどの独自配信も計画している。
 通信料金もノキア側が独自に設定する。独自に販売網を構築し、来年初めに東京・銀座に第1号店を出店後、順次、大阪や名古屋など全国に広げていく計画だ。
 ただ、ドコモのインターネット接続サービス「iモード」や、携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」などのサービスはない。
 日本の携帯電話ビジネスは、端末の仕様から販売、アフターサービスまで細かくドコモやKDDIなどの通信事業者が決めているため、どの事業者の端末でも機能や料金、サービスが似通っている。
 ノキアが通信事業者として新サービスを展開すれば、国内携帯市場は新たな競争時代に突入する可能性がある。

2025年「米の圧倒的優位弱まる」 CIAなど展望
 【ワシントン=弟子丸幸子】米中央情報局(CIA)などで組織する国家情報会議(NIC)は20日、2025年の世界情勢を展望する報告書を発表した。米国について「圧倒的優位が弱まる」とし、超大国ではなくなることを自ら認めた。中国が世界第二の経済大国に成長するなど、「富は西洋から東洋に移り、多極化した世界になる」と分析した。
 「変貌(へんぼう)した世界」と題した120ページの報告書は、2025年までに世界は新興国の台頭と経済のグローバル化により、「第2次世界大戦後に生まれた国際体制は、ほぼ跡形もなくなる」と予見した。通貨ドルに関して「ドルの国際的な役割は衰え、複数の基軸通貨が並立するなかでの筆頭格となる可能性が高い」と指摘した。
 「世界に最も影響を与える国」は中国になると展望。「世界最大の資源輸入国、そして最大の汚染国になるかもしれない」と指摘した。日本は「米中の経済力や戦略の影響を大きく受ける」とし、外交戦略の見直しを迫られるという厳しい見方を示している。

米シティが日本でも人員削減 日興コーデ、40歳以上で希望退職
 株価の急落に直面する米シティグループが日本でも追加的な人員削減に乗り出すことが明らかになった。傘下の個人向け証券大手、日興コーディアル証券が40歳以上の幹部を含む従業員を対象に、希望退職の募集を始めた。米国の大手金融機関の経営不安が、日本の雇用に直接波及してきた。
 日興コーディアルの従業員は約7000人。来年3月末時点で40歳以上となる人が対象となる。応募期間は12月上旬までで、人数の目標は定めない。年収の2倍程度の割増退職金を支払う方針。法人向け証券大手の日興シティグループ証券も今年に入って従業員数の1割に当たる人員を段階的に減らしたが、ここにきて投資銀行部門などで追加的な削減を進めている。
 米シティは世界的な金融不安に直撃され、全世界で約5万人の従業員の削減に乗り出している。シティは今年1月に日興グループを完全子会社化し、日本での金融ビジネスの強化に乗り出したばかり。世界的な金融不安に直撃され、短期間で日本での規模縮小を迫られた。

朝日新聞社が初の赤字決算、新聞事業が不振
 朝日新聞社が21日発表した2008年9月中間連結決算は、広告収入の落ち込みや販売部数の減少など新聞事業の不振で、売上高が前年同期比4・4%減の2698億円、営業利益が5億円の赤字(前年同期は74億円の黒字)となった。
 税引き後利益は、保有するテレビ朝日株の売却損などで44億円を計上した結果、103億円の赤字(前年同期は47億円の黒字)となった。
 売上高は中間決算としては4期連続の減収で、営業赤字、税引き後赤字は中間決算の作成を始めた2000年9月以降、初めて。

ホンダ、日米欧で8万9000台の追加減産
 ホンダは21日、日米欧で今月から来年3月末までに計8万9000台を追加減産すると発表した。すでに欧米で6万台減産することを公表しており、今年度の減産規模は期初計画の5%に当たる約15万台となる。世界的な金融不安の影響で自動車販売の不振が長引いていることに対応する。
 追加減産のうち国内は4万台。埼玉製作所で製造する欧米向けセダン「アコード」などが対象車種で、休日稼働の取りやめや稼働速度の調整などで生産量を引き下げる。
 英国工場では、小型車「シビック」とSUV(スポーツ用多目的車)「CR−V」の生産を来年2月から3月にかけて2カ月休止し、3万1000台減産。この結果、今期の欧州生産台数は当初計画比約2割減の17万5000台と大幅に落ち込む。北米3工場についても、1万8000台の減産に踏み切る。

東京のタクシー、14年ぶり減少へ 08年度 利用不振など響く
 規制緩和で増え続けてきた東京都内のタクシー台数が14年ぶりに減ることが確実になった。関東運輸局調べの9月末の台数は5万5141台と、半年前より743台減少。利用不振からタクシー会社が減車に乗り出した上、政府が7月から増車審査を厳しくしたためで、2008年度末に前年水準を上回るのは厳しい状況だ。
 政府は09年度に新規参入などの規制を一段と強化する方針で、タクシー会社の競争意識が薄れ、サービスが低下する恐れがある。

伊藤忠食品、食品在庫をネット通販 35社と組みサイト
 伊藤忠食品はメーカーが抱える食品の在庫をネット通販会社に卸売りする事業を始める。大手製めん会社や大手飲料メーカーなど35社が参加してスタート。消費者はネット通販サイトなどを通じ、大手メーカーの商品を通常価格より2―3割安く手に入れることができる。景気後退でかさみがちな在庫を処理すると同時に、消費者の低価格志向に応える。
 25日に企業間取引用サイト「Eco―モッタイナイ.com」を立ち上げる。サイト運営などでオークネットと協力する。食品各社が商品の改廃や販売不振であまった商品を出品。サイトを訪問したネット通販業者が商品を買い取って販売。一般消費者はディスカウント店などに出かけずに、多様な割安商品をネット上で購入できる。

バイオ後発薬、参入相次ぐ 日本ケミカル、国内初の承認申請
 中堅製薬各社は、特許が切れたバイオ医薬品と似た製法で作った「バイオ後発薬」の事業化に乗り出す。バイオ医薬品を手掛ける日本ケミカルリサーチ(JCR)は21日、国内初のバイオ後発薬の製造販売承認を厚生労働省に申請した。富士製薬工業も2013年をめどに発売する。既存薬に比べ割高なバイオ医薬品の価格が1―2割安くなるとみられる。既存の医薬品市場の伸びが頭打ちとなる中、成長が見込めるバイオ後発薬に参入することで生き残りを模索する。
 武田薬品工業など大手製薬会社は抗体医薬などバイオ医薬品の創薬技術を獲得するため、数千億円を投じて海外のバイオベンチャー買収に動いている。資金力で劣る中堅製薬各社は、大手のバイオ医薬品の後発薬を低価格販売することで対抗する戦略だ。

東アジアの金融安定、監視強化へ常設機関
 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)は各国のマクロ経済や為替政策、金融監督体制を調査・監視するための常設機関を創設する検討に入る。経済運営の問題点を早期に発見して是正を促す政策で協調し、金融危機の再発を防ぐのが狙い。緊急時に各国が外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定「チェンマイ・イニシアチブ」の事務局的な機能を持たせることも検討し、東アジアの経済安定につなげる。
 12月中旬に日中韓とASEANがタイで開く首脳会議で政策監視機関を具体的に検討することで大筋合意する見通し。機関にはマクロ経済や金融の専門家を集める。アジア開発銀行などの国際機関内に設ける案や、独立の機関として設立する案が浮上している。

アブダビ発電事業、丸紅と大ガスが出資へ 欧州勢は資金難
 【アブダビ=松尾博文】アラブ首長国連邦(UAE)アブダビの発電造水事業に、丸紅と大阪ガスが出資する方向で交渉していることが明らかになった。当初予定していた欧州企業の資金調達が金融危機で難しくなったため、アブダビ側から要請を受け日本政策金融公庫の国際金融部門である国際協力銀行が中心となって2000億円超を融資する。中東産油国の大型事業を巡り、主導権が欧米勢から日本企業に切り替わる動きが出てきた。
 対象は2011年をめどにアブダビ西方のシュワイハットに出力150万キロワットの発電設備と日量1億ガロンの海水淡水化設備を建設、20年以上運営する事業。アブダビの発電能力の15%を占める。

日米株安連鎖 GM救済の迷走が落とす影(11月22日付・読売社説)
 経営危機に陥った米自動車大手3社(ビッグスリー)の救済策が迷走し、日米などの株価が乱高下する深刻な事態を招いている。
 米国議会は、政府による救済を要請していたゼネラル・モーターズ(GM)などビッグスリーへの支援法案採決を先送りした。
 一方、オバマ次期大統領は、自動車業界に対する支援の必要性を強調しているが、新政権の発足まで2か月もある。
 ビッグスリーの再建は、時間との戦いになってきた。
 支援法案を議会に提出したのは民主党である。年末にも手元資金が枯渇しかねないGMなどに運転資金を融資する内容だ。民主党はすぐにも採決したい意向だったが、共和党が抵抗した。
 公的資金でビッグスリーを当座救済しても、自動車の売れ行き自体が不振で、経営再建の道筋を描き切れない――。共和党はこう指摘し、安易な救済を批判した。
 両党の主張は平行線をたどり、結局、法案採決は12月に再び開催される公聴会後とされた。
 ビッグスリーの経営危機は、低燃費の小型車開発の遅れなど、経営戦略の失敗にある。高コスト構造の改革も不十分だった。
 ビッグスリーが来月、議会に提出する再建計画は、こうした点を反省し、思い切った追加リストラ策や魅力ある車作りなど、説得力のある戦略をどこまで打ち出せるかが焦点となる。
 再建計画が不十分とされた場合は、公的資金による救済が見送られ、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11章の適用が視野に入る恐れがある。
 そうなれば、ニューヨーク株式市場の株価はさらなる下落が必至だ。ビッグスリーの動向を市場は固唾(かたず)をのんで見守っている。
 米経済の不透明感が一段と強まる中で、日本の株式市場も不安定さを増している。
 東京市場の平均株価は、10月下旬にバブル後の最安値を更新した後、日米の利下げなどを好感して9000円台を回復した。
 ところが、今週は3日続落して7000円台に落ち込み、4日ぶりに反発した21日も、8000円台を回復できなかった。
 割安感を手がかりに、個人などの買いは入っているが、相場の本格回復にはまだまだ力不足だ。
 海外要因が多く、対応は難しいが、政府・日銀は、株価の底割れを防ぐため、景気下支え策の早期実施と金融システムの安定に、手を尽くさねばならない。

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(゜Д゜)新聞

「折りたたみのNEC」からチェンジ 秋冬商戦メーカー編(COLUMN)
 携帯電話の秋冬商戦モデルが出そろったなか、メーカー別に見て最も「変化」を感じたのがNECの端末だ。これまでの折りたたみ一辺倒から脱却し、ハイスペックモデル「N-01A」ではフルタッチパネル、テンキーと横画面の併用、従来からの縦画面という3つのスタイルを使い分けられる機構を採用した。
 NECが折りたたみ機構を構想してから20年。NTTドコモから4機種を出す今秋冬商戦は再起をかけるNECにとって大きな節目となりそうだ。
■首位奪還を狙う「クリエイティブスタジオ」
 NECが頂点を極めたのは「iモード」全盛時代と重なる。「メールやiモードコンテンツを大画面で見たい」というユーザーの要求に折りたたみケータイがマッチした。同社初のカラー液晶搭載「N502it」、iアプリ対応「N503i」などは空前の大ヒットとなった。
 これにより業界では「折りたたみでないと売れない」が定説となり、他メーカーとも一斉に追随した。ケータイ売場は折りたたみ機種ばかりになり、先駆者であるNECはトップシェアを獲得した。
 だが、首位となったNECは保守的な端末開発にシフトしていく。目新しい機種を出すことなく、いつしか、シャープにその座を奪われることとなる。結果、いまではシャープの牙城が築かれ、NECは下位に沈んでしまった。
 そこで2006年7月、トップシェア奪還に向け、NEC社内に設立されたのが「クリエイティブスタジオ」だった。ライバル会社からデザイナーを引き抜き、これまでとは違った組織体制でケータイを開発するプロジェクトが発足したのだった。
■伊デザイナーと共同開発した「N904i」
 だが、新たな組織を作っても、すぐに成果が表れるわけではない。端末開発は発売の2年近く前から行われていることもあり、新製品に対してやれることは限られるからだ。
 実際にクリエイティブスタジオの成果が出たのは2007年5月発売の「N904i」からとなる。イタリアの大物デザイナー、ステファノ・ジョバンノーニ氏とのコラボレーションモデルとして投入し、クリエイティブスタジオは主に本体カラーの調整やプロモーション計画に従事した。
 クリエイティブスタジオが本格的に端末開発にタッチしたのは「N905i」からとなる。折りたたみ式は通常、上と下で同じかたちのものを重ねて折りたたむという設計が一般的だが、N905iでは違う形状にするという取り組みを行った。
 当時、ワンセグの人気によって「AQUOS」や「BRAVIA」といった家電メーカーブランドケータイが相次いで登場してきていたが、NECはやはりパソコンメーカーというイメージが強い。そこで、テンキー部分にパソコンのキーボードのようにしっかりとした感覚のあるキーを採用し、パソコンのような横画面を意識したデザインに仕上げた。
■2年かけ、折りたたみを脱却
 そして、クリエイティブスタジオ設立から2年余りが経過し、彼らが満を持して投入するのが、今回のN-01Aだ。
 佐藤敏明チーフクリエイティブディレクターは「ユーザーがメディアと対話するスタイルが変わりつつある。これまでは限られた相手へのアクセスが中心だったが、いまでは常に情報に接している状態にある」と開発の背景を語る。
 これまでの折りたたみケータイはまさに限られた相手へのアクセスに適した形状だったという。折りたたみを開くのは、本やラブレターを開く感覚とよく似ている。必要なときに人から見られないようにこっそりと開いて情報を見るという世界だ。
 しかし、いまではユーザーは常に情報に接し、自らも情報を発信する時代となっている。ウェブやSNSはパソコンで閲覧するが、他人が横からパソコンの画面をのぞき見してもあまり気にしない世界だ。
 N-01Aが折りたたみではなく、ディスプレーが表に出ているのは、こっそり情報をやりとりするのではなく、いつでも情報を受け取り、すぐに自らも発信できる環境を実現するためである。
 またN-01Aは片手の手のひらで使うことに徹底的にこだわり抜いた。タッチパネルを採用するが、iPhoneのように両手を使うことを前提にしては、日本市場では受け入れられない。片手はつり革、片手はケータイというような通勤スタイルでも快適に使えるためには片手ですべての操作が完結しなくてはならないのだ。
 折りたたみは構想20年、製品化されて17年目のNECの定番であり、「画面を表に出すのに2年かかった」(佐藤氏)という。それだけ、NECにとって、N-01Aは社内的にも大きな変化であるのだ。
■「N-02A」は“究極”の折りたたみ
 だが、NECは折りたたみを捨てたわけではない。もう一方で、“究極”の折りたたみケータイとして仕上げたのが、「N-02A」となる。
 「こちらは17年目の集大成。『ザ・クラムシェル』を目指し、質感にもこだわった」(佐藤氏)。
 NECはこれまで、アークラインと呼ばれる緩やかな曲線を描くモデルや、薄型折りたたみで人気を博してきた。それらをバージョンアップさせることで、究極の折りたたみケータイを実現したという。実際、触ってみると、本体は薄いながらもテンキーはかなり押しやすくなっている。従来機種と比べても差は歴然としている。
■衣食住の「食」を開拓
 NECではこれまで数多くのコラボレーションモデルを手がけてきているが、今回の商戦ではフランスを代表するスイーツブランド「ピエール・エルメ・パリ」をテーマにした「N-03A」を用意した。
 これまでのNECのコラボレーションモデルを分析すると、実は「衣食住」に分けることができる。「衣」はサマンサタバサモデルがあり、ファッション性として佐藤可士和モデルもここに位置づけられる。「住」はamadanaやフランフランモデルがある。今回のピエール・エルメは「食」の世界として、NECが先鞭をつけようとしている新しいカテゴリーなのだ。
 「食は生活に一番近く、また気分転換のツールとして最適」(佐藤氏)という。スイーツという日常生活でちょっと幸せな気分になれる世界観をケータイに持ち込んだというわけだ。
 ピエール・エルメは都内に5店舗しかないが、佐藤氏がパリで見つけて、自ら交渉して製品化した。キャリア主導ではなく、メーカーが責任を持ってキャリアに提案し採用に至ったとのことである。
 4機種目の「N-04A」は、今年2月に発売されたamadanaモデルの後継機種となる。今回はNECでは初となるスライド機構を採用した。
 N-04Aに対応したUSB接続のスピーカーもamadanaから発売される予定だ。「USBスピーカーはドコモショップでの販売になる予定」(佐藤氏)。つまり、ドコモショップがamadanaブランドの製品を扱うようになる。ケータイとブランドだけでなく、販売店もコラボレーションの一つに加わる形だ。
■Nケータイの「変革」が復活につながるか
 昨今、新販売制度の悪影響によって、ケータイが売れない時代になりつつある。NECの山崎耕司執行役員は「端末価格が上がっているように見えるが、だからこそユーザーはこれまで以上に慎重にケータイ選びをするようになる。その時に、本当に製品の良さで選んでもらえるのがNであるはず」と新製品に自信を見せる。
 大きく変革したNケータイをユーザーはどう受け止めるのか。N-01Aをはじめとする4つのラインアップがNEC復活のカギを握っている。

米シティに再編観測、部門売却や統合検討 米メディア報道
 【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀シティグループが証券大手ゴールドマン・サックスなどとの経営統合や部門売却を検討していると、複数の米メディアが20日報じた。金融危機で財務悪化懸念が強まり、再編を含む経営改革を迫られている。同日の米国市場ではシティなど金融株主導で株価が大幅に続落。金融危機の影響は個人消費など実体経済に波及したが、危機の根源である大手金融機関の経営不安が再び台頭、金融市場の混迷が一段と深まってきた。
 シティは21日に取締役会を開き、経営統合や部門売却を含めた抜本的なリストラを検討するという。米メディアによると、ゴールドマンやモルガン・スタンレーなど大手金融機関との合併や資本提携のほか、クレジットカード事業や証券部門スミス・バーニーなどの部門売却も検討されるもよう。シティは一連の報道について「コメントしない」と答えた。
 シティ株は過去1年間で84%下落。20日は前日比26%の急落で、5ドルを割り込んだ。米メディアによると、5ドル割れは米景気が低迷し金融機関が不動産融資の損失処理を迫られた後の1994年以来。

米ビッグ3支援、12月に結論先送り 再建計画踏まえ再審議
 【ワシントン=大隅隆】リード米上院院内総務ら民主党幹部は20日の記者会見で、金融安定化法に基づく米自動車大手3社(ビッグスリー)向け支援の審議を凍結すると発表した。特定産業向け支援の拡大を懸念するブッシュ大統領、共和党の支持を得られず、法案成立が難しいと判断したため。12月初旬までに3社が提出する再建計画をふまえ再審議する。
 民主党はビッグスリーの破綻を回避する方針を維持しているが、リード総務は「公聴会で経営トップは救済の必要性を説得できなかった」と説明。12月2日までにビッグスリーが再建計画を提出し「計画が適切であれば同8日の週から審議を始める」(ペロシ下院議長)とした。
 民主・共和両党の超党派の妥協案も20日、ほぼ固まったが、支持は広がっていない。

ビッグスリー再建、「時間との勝負」に
 【ワシントン=武類雅典】経営難のビッグスリー(米自動車大手3社)への政府支援策が固まらなかったことを受け、3社の経営は綱渡りの状況が続く見通しだ。当面の最優先課題は議会と政府を納得させるだけの事業計画を12月2日までに練ることだが、本業の不振は深刻で、手元資金は急減している。米政界を巻き込んだビッグスリーの再建は「時間との勝負」になった。
 ゼネラル・モーターズ(GM)は20日夕に出した声明で、「米議会に提出する事業計画で『存続能力のあるGM』をお見せしたい。米国の納税者への説明責任を果たす」と強調した。フォード・モーターやクライスラーも同日、事業計画を提出する考えを示した。
 18日と19日に開かれた上下両院の公聴会で、出席議員から経営姿勢への批判や再建への不安が続出しており、従来計画の焼き直しでは支持を集めることは難しい。GMなどは米議会に提出する事業計画の中に資産売却や人員削減などの追加リストラ策を盛り込む可能性もある。

11月の月例経済報告、基調判断2カ月連続で下方修正
 与謝野馨経済財政担当相は21日夕、11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調については「弱まっている」としたうえで「世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている」と判断。足元の景気が急速に悪化していることを反映し、2カ月連続で下方修正した。
 ただ、主要個別項目で下方修正したのは「輸出」だけで、先月の「緩やかに減少している」から「緩やかに」の文言を削除した。内閣府の内規では直近発表の経済指標は分析対象としないが、財務省が20日発表した10月の貿易統計で輸出額が減少したことを特別に反映し、2カ月連続で判断を引き下げた。
 主要個別項目の引き下げが実質的にない中での総括判断の下方修正は極めて異例。内閣府は「非常時モード。データだけで見ると判断を間違える恐れがある」と説明し、急速に悪化する景気を注視する必要性を強調した。

iPhone 3Gが絵文字、ストリートビューに対応
 アップルは、iPhone 3Gで絵文字が利用できるようになる最新ソフトウェアの提供を開始した。最新の本体ソフトウェアのバージョンは2.2。
 iPhoneの絵文字対応は、10月30日に開催されたソフトバンクの発表会で予告されていたもの。SMSと、ソフトバンクが提供するiPhone専用のメールサービス「Eメール(i)」( ○○○@i.softbank.jp )で絵文字がサポートされ、これによりiPhoneとほかのソフトバンクユーザーとの間で、絵文字を含んだSMS・Eメールが送受信できるようになる。ほかのキャリアとの絵文字メールのやりとりは、今後順次対応される見込み。
 最新バージョンのソフトウェアではこのほか、Google マップにおける「ストリートビュー」の表示に対応し、Safariの安定性が向上する。また、無線LANおよび3G回線によるポッドキャストのダウンロード機能が追加され、文字入力における自動修正機能のオン/オフが設定できるようになるなど、細かな修正・改善が含まれる。

トラック4社減産 人員削減2000人超に
 国内トラック大手4社が減産に入る。最大手の日野自動車は小型トラックを中心に工場操業体制を見直して12月に減産に入るほか、三菱ふそうトラック・バス(川崎市)といすゞ自動車も近く実施する。減産幅(台数ベース)はいずれも当初計画比3割前後の見込み。減産に伴う非正規従業員の削減規模は全体で2000人超になるもようだ。
 日野自は12月から小型トラックを生産する羽村工場(東京都羽村市)の操業時間を半分強に短縮する。大中型を生産する日野工場(東京都日野市)では12月中に5日間操業を停止。うち4日間は2009年1―3月期内に休日を稼働日に変更して調整する計画で「12月の減産は緊急対応」(同社)としている。

米デルの8―10月期、純利益5%減 IT需要の冷え込み響く
 【シリコンバレー=村山恵一】米デルが20日発表した8―10月期の純利益は、前年同期比5%減の7億2700万ドル(約680億円)と2四半期連続の減益となった。人員削減など合理化に取り組んだが、デスクトップ型パソコンが14%の減収となるなど主力品の販売が鈍った。景気減速による世界的なIT(情報技術)需要の冷え込みを示した。
 売上高は3%減の151億6200万ドルだった。10月末の従業員は8万800人と1年で9%を削減。投資を重点分野に絞り込むなどコストを抑制したが、収益力の大幅改善には至らなかった。自社株買いで株数が減り1株利益は0.37ドル(前年同期は0.34ドル)となった。
 マイケル・デル最高経営責任者(CEO)は「品ぞろえの見直しで収益性は増した」と述べた。しかし当面IT需要は伸び悩むとみて合理化を続ける方針だ。

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┐(゜Д゜)┌新聞

中国、アリコ出資へ交渉 49%上限にAIGから取得
 中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司(CIC)が経営難に陥っている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下の生命保険会社、アリコに出資する方向で交渉を始めたことが20日、明らかになった。最大でアリコ株の49%を取得することを軸に、年内の合意を目指している。アリコは日本を含む50カ国以上で生保事業を展開。金融危機を好機とみた中国が、国際的な保険会社の再編の主役に躍り出た形だ。
 関係者によると、AIGは保有するアリコ株について、CICと中国の保険会社の投資連合を相手に、交渉期限を年内に区切って優先的に交渉を進めているという。買収額は明らかにしていないが、アリコの時価総額を勘案すれば、49%の買収額で5000億―1兆円程度に上るとみられる。

NY株、大幅続落 終値444ドル安の7552ドル、シティ株急落
【NQNニューヨーク=荒木朋】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落。前日比444ドル99セント安の7552ドル29セント(速報値)で終えた。週間の新規失業保険申請件数が市場予想以上に急増したほか、11月のフィラデルフィア連銀景気指数が予想以上に悪化。景気悪化が一段と進むとの懸念が強まり、売りが膨らんだ。シティグループやJPモルガン・チェースなど大手金融株が急落したほか、原油先物相場の急落を受けてエネルギー関連株も売りが膨らみ、株価指数を押し下げた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比70.30ポイント安の1316.12(同)で終えた。

NY原油、続落 終値も50ドル割れ、3年半ぶり安値
【NQNニューヨーク=川内資子】20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は5日続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の12月物は前日比4ドル安の1バレル49.62ドルで取引を終えた。世界景気の悪化観測を背景とした売りが続いた。一時48.64ドルまで下落し、期近物として2005年5月23日以来の安値を付けた。
 週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を大幅に上回り、米景気悪化が一段と進んでいると受け止められた。世界的に株式相場が下落し、米国外の景気懸念が強まったことも重しとなった。高値は53.30ドル。

新興国通貨が急落、韓国ウォンは10年ぶりに安値
 【ソウル=島谷英明】外国為替市場では、韓国ウォンやブラジルレアルなど新興国通貨が急落している。世界同時不況が長引けば、輸出依存度の高い新興国経済の成長落ち込みも避けられないとの見方から、米国の投資資金などが引き揚げる動きが続いているからだ。
 20日のソウル外為市場のウォン相場の終値は前日比50.5ウォンのウォン安・ドル高となる1ドル=1497ウォン。通貨危機に揺れた1998年3月以来、10年8カ月ぶりの安値水準となった。海外マネーの流出が続いており、取引時間中には一時1ドル=1517ウォンまで下げた。
 金融危機に伴う米欧の株安や景気後退で、外国人投資家のリスク許容度が縮小している。このため韓国に投融資していた資金を本国に戻す動きに拍車がかかり、ドル資金の不足感からウォン安に振れやすい流れが強まっている。

世界の主要産業、市場縮小へ 金融危機で急ブレーキ
 自動車、鉄鋼、半導体など主要産業の世界市場が今年から来年にかけて軒並み縮小に転じる見通しとなった。米欧発の金融危機を契機に需要に急ブレーキがかかっており、自動車の世界販売は2008―09年の2年連続で前年比マイナスとなるとみられる。世界の粗鋼生産は早ければ08年にも1998年以来の減少に転じる可能性がある。国内各社も一斉に減産に動いており、今後、雇用などに影響が広がりそうだ。
 世界鉄鋼協会(ワールドスチール=旧国際鉄鋼協会)が20日発表した10月の世界粗鋼生産(速報値)は前年同月比12.4%減。3.2%減と6年9カ月ぶりにマイナスに転じた9月から減少幅が拡大した。世界の約3分の一を占める中国が17%の大幅減になったほか、日米欧なども軒並みマイナスになった。

民放連会長「テレビも節度が必要」、奥田氏の批判発言で
 日本民間放送連盟の広瀬道貞会長(テレビ朝日相談役)は20日の記者会見で、奥田碩・トヨタ自動車相談役がテレビ番組の厚生労働省批判に不快感を示して「スポンサーを降りてやろうか」と発言したことに関連して、「出演者の中に感情にだけ訴える過激な発言もある。テレビの影響力の大きさから言えばある種の節度が必要かなという気もした」と述べた。
 奥田氏は座長を務める「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の会合で12日、「テレビで朝から晩まで年金や保険のことで厚生労働省たたきをやる。あれだけたたかれるのは異常だ。正直言って、(番組の)スポンサーでも降りてやろうかな」と述べた。

9月の世界景気天気図、日本は「雨」 世界は5カ月連続で「嵐」
 日本経済研究センターは20日、世界の主要国・地域の景況感を示す9月の「世界景気天気図(インデックス)」を公表した。世界の景気は5カ月連続で最低評価の「嵐」。金融危機の震源地である米国と欧州で生産の停滞が続き、ともに「嵐」から抜け出せない状態にいるのが響いている。日本は「嵐」の一歩手前の「雨」に3カ月連続で踏みとどまった。
 景気天気図は各国・地域の輸入と生産、小売販売額の前年比増減率をもとに指数を算出。直近3カ月分の平均値をとり、5段階の天気図で景況感を表す。世界は「嵐」が続いているが、指数が7カ月連続で低下するなど、悪化の度合いを一段と深めている。
 日本は前月に大きく減った生産の反動増でほぼ横ばいの状態を維持した。ただ、10月以降は米欧発の金融危機の影響が各国の実体経済を下押しし、日本も輸出の減少に見舞われる。すでに10月の速報値が出ている米国と中国は一段と悪化する見込み。同時不況の様相を強めている世界経済の調整が深く、長くなる可能性を示唆しそうだ。

紙・板紙の国内出荷量、20年間で最大の落ち込み
 日本製紙連合会が20日発表した10月の紙・板紙の国内出荷量は前年同月比8.1%減の242万3000トンとなり、同連合会が現在の形で統計を取り始めた20年間で最大の落ち込みとなった。景気減速に加え値上げの影響もあり需要が減退した。
 印刷情報用紙の減少率が11.8%と大きく、中でもカタログなどに使われる塗工紙が15%減った。量販店などが販促費を削減しており、チラシ向けの出荷が減少している。

ドコモ、子供の居場所を連絡する新サービス 小学校や塾向け
 NTTドコモは20日、小学校や学習塾向けに、携帯電話で子供の居場所を保護者や教師らに連絡する新サービス「こどモニタ」を2009年春から始めると発表した。登下校時などで子供の安全を確保したいという需要に応える。
 子供が登下校の際などに、専用ソフトを載せた携帯電話を操作すると、登下校時間や現在の居場所などを保護者へメールで通知する仕組み。教師は子供1人ひとりの登下校時刻をパソコン上で一覧できる。学校から保護者や子供に連絡事項をメール配信する機能も付いている。
 ドコモが販売する「キッズケータイ」2機種のいずれかを子供に持ってもらう。対応機種は、他の携帯電話会社の機種を含め、順次拡大していく予定だ。

日産ディーゼル、インド市場参入 生産委託、ボルボ系で連携
 日産ディーゼル工業は親会社であるスウェーデン・ボルボのグループ会社と連携しアジア市場を開拓する。第一弾として、2009年中をめどにインド商用車大手でボルボ子会社のアイシャーに生産委託するかたちでインド市場に参入する。金融危機の影響で需要が低迷するなか、グループ企業と経営資源を共有しリスクを軽減することで中長期で成長が見込める新興国市場を開拓する。
 インド進出は同国中部マディヤ・プラデーシュ州にあるアイシャーの工場に、日産ディーゼルがエンジンなど主要部品を搬送して車両を組み立てる案が有力。日産ディーゼルが現地に技術者を派遣し生産ノウハウなどを移植する。生産規模などは今後詰める。

シャープ、年内に派遣社員300人を削減 福山工場
 シャープは年内に携帯電話用半導体などを製造する福山工場(広島県福山市)の派遣社員約300人を削減する。契約を更新しないなどして、同工場で働く非正規従業員の大半を削減するかたち。携帯電話の需要減を受け、生産体制を見直す。
 福山工場では携帯電話用カメラの目にあたるCCD(電荷結合素子)、CMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーなどの半導体を製造している。シャープは自社製の携帯電話のほか、国内外の携帯メーカーに納入しているが、国内市場が大幅に縮小していた。

中国失業率、5年ぶり上昇へ 08年4.2%程度に
 【北京=高橋哲史】中国の尹蔚民・人事社会保障相らは20日、北京で記者会見し、金融危機を受けた中国の雇用情勢について「10月以降、国際経済情勢の変化で非常に厳しくなっている」と語った。中国の失業率は2007年まで4年連続で低下していたが、08年は5年ぶりに上昇し、4.2%程度になるとの見通しを示した。
 同相は「中国では毎年2400万人の新規労働力が生まれているが、実際は約1200万人分の雇用しか用意できていない」と指摘。経済情勢が厳しさを増せば、失業問題が深刻になりかねないとの認識を示した。中国政府は9日に総投資額4兆元(約57兆円)の景気刺激策を発表。雇用確保に全力を挙げる構えをみせている。
 同相は農村からの出稼ぎ労働者である「農民工」が現在、2億3000万人に達していることも明らかにした。農民工の多くは沿海部の輸出企業で働いているが、世界経済の急減速で職を失い、大量に故郷に戻り始めている。同相は再就職支援など農民工対策を強化する方針を示した。

ドバイ政府、金融危機対応で委員会 資金逃避の阻止ねらう
 アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国政府は、金融危機がドバイ経済に与える影響を調べ、対応策を立案する委員会を設置した。ドバイでは不動産部門を中心に景気減速への懸念が急速に広がっている。委員会は政府系デベロッパーや証券取引所のトップなど政府・経済界の要人6人で構成。包括的な対策を打ち出すことで資金逃避を食い止め、信用を回復する狙いがあるとみられる。
 ドバイ財務局幹部が講演で明らかにした。地元紙によると、委員会は不動産や金融部門が抱える借り入れの状況を調べ、ドバイの政府機関や政府系企業の債務への対応をまとめる。一連の対策をムハンマド首長に提出したうえで公表するという。

日経社説 反改革を勢いづかせた首相の郵政発言(11/21)
 麻生太郎首相が昨年10月に民営化した日本郵政グループの政府保有株の売却を凍結すべきだと発言した。傘下の金融2社であるゆうちょ銀行やかんぽ生命保険は2010年度の株式上場が目標だが「株が下がっている時にしゃにむに売らなきゃいけないって、そんなあほな話はない」と語り、先延ばしを容認した。
 民主党と国民新党は郵政民営化の見直しとして日本郵政と金融2社の株式売却を凍結する法案を国会に提出し、衆院で継続審議となっている。民営化に反対する自民党内の勢力でも売却凍結を求める声が強まっている。首相発言でこうした「反改革派」が勢いづくのは間違いない。
 衆院選を控え、集票力のある全国郵便局長会(全特)との関係を直したいとの思惑もうかがえる。全特の政治組織、郵政政策研究会は郵政改革に反対する国民新党を支持し、選挙協力で民主党候補も支持する構えだからだ。与党には野党に同調して売却凍結法案を国会で議決しようとする動きもある。
 首相が民営化の流れにブレーキをかける発言をするのは、3年前の民意を軽んじる態度ではないか。自民党が05年の衆院選で単独過半数を大きく上回る議席を得たのは、小泉純一郎元首相が問うた郵政民営化に有権者が賛意を示したためだ。路線の転換なら、その意図を公然と説明し、改めて信を問う必要がある。
 私たちは郵政民営化は景気動向にとらわれず着実に進めるべきだと考える。政府の信用を盾に巨額の資金を国民から吸い上げた郵政事業は、資金の出口となる財政投融資も肥大化させた。この仕組みを解消し、国民の金融資産を民間が有効に活用することは経済活性化に必要だ。行革徹底を主張する民主党が民営化見直しを支持するのも筋違いである。
 もちろん、政府保有株の売却は株式相場や民営化企業の経営状況を見極めて決めるべきだ。相場が低迷する時に無理して株式を売っても政府に入る売却収入は低水準にとどまり、民営化で生まれた果実を十分に国民に還元できない。新たな売り圧力として市況に悪影響も及ぶ。
 だが、1年以上も先の10年度の株式市況が予測できるはずもない。いま首相が売却目標の先送りに言及するのは、選挙目当ての軌道修正と受け取られても仕方がない。日本郵政が株式の早期上場を念頭にした中期経営計画の発表を遅らせるなど、現場も混乱している。これに限らず首相発言の軽さは最近とみに目に付く。郵政改革を進めるのか、止めるのか。態度を明確にしてほしい。

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ついに純増2位に浮上、イー・モバイルの実力とは?(COLUMN)
 11月10日、電気通信事業者協会(TCA)が2008年10月の携帯電話契約数を発表した。詳しくはニュース記事に譲るが、純増数1位はソフトバンクモバイル。ひと頃より勢いは落ちたものの、それでも純増首位記録を連続18カ月に伸ばしている。一方で、NTTドコモとKDDI (au)の大手2社は、コンシューマを中心とした純新規市場の飽和と、冬商戦前の買い控え期であったこともあり、新規契約の伸びが低迷。ドコモが4位、KDDIが3位という結果となっている。とはいえ、ドコモやKDDIの大手2社は、すでに多くの契約者と稼働シェアを確保しているため、重要なのは毎月の純増数/純増シェアよりも、解約率の低減の方だ。その点で見ると、ドコモの解約率は「過去最低の水準」(NTTドコモ)であり、キャリアとしての競争力はむしろ高くなっていると言える。
 各キャリアの市場競争において、ここにきて著しい成長が見られるのが、新興キャリアである「イー・モバイル」である。同社は2007年3月に携帯電話市場に参入。データ通信分野を中心に成長し、10月の純増数ではソフトバンクモバイルに食らいつく純増シェア2位となった。同社がいまだサービスエリア拡大中であることを考えると、これは十分に快挙と言えるだろう。
●今後の成長が期待できる「2台目市場」で競争力
 なぜ、イー・モバイルはこれほど早期に“成長軌道”に乗ることができたのか。
 まず、表面的な理由として挙げられるのが、同社の市場競争力が「高速・低価格なPC向け定額データ通信サービス」と、「魅力的なスマートフォン向け料金プラン」に、しっかりと“選択と集中”されていることだ。この2つの分野でのみ見比べれば、その価格競争力とサービスの使い勝手のよさは随一である。携帯キャリア3社はもとより、データ通信やスマートフォン分野の草分けであるウィルコムと比べても、高い訴求力がある。
 PC向けデータ通信市場とスマートフォン市場は、携帯電話・PHS市場全体で見れば全体の1割にも満たない。しかし、まだビジネス規模の小さいイー・モバイルからすれば、既存マーケットでシェアを獲得していくだけでも当面の成長をする上で十分な「母数」になる。さらに両分野とも、超小型PCやスマートフォンの進化、モバイル市場の多様化とユーザーの使い分けニーズの拡大などもあり、「2台目市場」として今後の成長が見込める領域でもある。また、逆説的だが、2台目市場が成長の牽引役であることは、すでに飽和・息切れしている“既存のコンシューマ向け携帯電話市場”の成長鈍化の影響も受けにくい。「今あるケータイ」とは別のベクトルで、成長しているからだ。
 このように当初から「データ通信サービス」と「スマートフォン」に選択と集中し、新興市場を成長の足がかりにしていることは、イー・モバイルの優位性になっている。
●サービスエリア内ならば、インフラの質は高い
 イー・モバイルが“急成長”している理由は、それだけではない。
 筆者はあと2つ、同社の台頭には大きな要因があると見ている。それが「インフラ」と「マーケティング」における高い実力だ。
 まず前者のインフラ力であるが、サービスエリアの広さだけ見れば、イー・モバイルのそれは他キャリアに追いついていない。新規参入から2年も経っていないことを考えれば、それは当然だ。筆者が注目しているのは、すでにサービスエリア化された場所での「インフラの質」の部分である。
 筆者はイー・モバイルのデータ通信サービスを、サービス開始時から利用しているが、同社のインフラはドコモ並みにクオリティが高いと感じている。サービスエリア内では屋外はもちろん、屋内でもかなりの確率でつながる。屋内浸透で比較的有利な1.7GHz帯を使っていることもあるが、イー・モバイルの接続率は悪くない。例えば、先週筆者は日本カー・オブ・ザ・イヤーの選考で大磯プリンスホテルに宿泊した。筆者が泊まった部屋ではソフトバンクモバイルは圏外だったが、イー・モバイルはドコモやauと同じく、しっかりとつながった。
 確かに絶対的な全国エリアの広さや、駅や商業ビル内への屋内基地局整備では、イー・モバイルは他社よりも遅れを取っている。だが、サービスエリア化された地域での、屋外・屋内での“つながりやすさ”は十分に実用的であり、クオリティは高いと感じている。
 さらにデータ通信サービスの「実効速度(スループット)」においても、イー・モバイルは健闘している。当初はユーザー数が少なかったので、実効速度が速いのは当たり前だった。しかし、ユーザー数が急増した今も、都市部での利用でも著しくスピードが落ちるといった印象はない。イー・モバイルは後発の強みを生かして小型基地局を中心にエリア展開をし、当初から「ブロードバンド時代の需要や利用を見越したエリア設計にしている」(イー・モバイル幹部)と聞く。その取り組みの成果はしっかり出ているようだ。
 ユーザー数が急増し、PCを中心に大容量のデータ通信が行われていても、十分な実効速度が出ている。いまだサービスエリア拡大中のため、どうしても見えにくくなりがちだが、イー・モバイルのインフラの実力値はかなり高い。
●トレンドにきっちり乗る、たくみなマーケティング
 もう1つの「マーケティング」の部分では、データ通信分野の“トレンドにきっちり乗っている”のが、イー・モバイルの特徴になっている。
 それが顕著に現れたのが、通称“100円PC”と呼ばれたNetbookとのセット販売だろう。これは低廉な超小型PCであるNetbookを、データ通信サービスでの2年間契約を条件に破格で売るというもの。これは携帯電話販売でかつて主流となり、総務省に問題視された挙げ句に廃された「販売奨励金モデル」をそのまま廉価版PCに用いたものだ。
 形を変えた販売奨励金モデルの復活には、むろん是非があるだろう。特に大手キャリア幹部の中には、「今さら、アレ(販売奨励金による100円PC)が許されるのか」という非難の声もある。
 だが筆者は、Netbookを“ゼロから立ち上がる新たな市場”と判断して、躊躇なく販売奨励金モデルを投入したイー・モバイルは、マーケティングのセンスがあると見ている。なぜなら、販売奨励金モデルはまったく新しい市場の創出に向けた端末普及の施策としては極めて有効であり、一概に“悪いこと”とは言えないからだ。販売奨励金モデルの弊害や矛盾が出るのは、普及拡大期が終了し、買い換えが中心で契約者数は増えない循環期に入ったときである。Netbookは普及拡大期の兆しが見えたばかりであり、そこにいち早く布石を打ったイー・モバイルのフットワークのよさは評価できる。 100円PCは顕著な例であるが、人気のスマートフォン「Touch Diamond」のいち早い投入や、積極的なデータ通信サービスの高速化、“通話ができる面白データ端末”「H11LC」のラインアップなど、イー・モバイルの取り組みは市場トレンドに無理なく“乗っている”。このあたりのマーケティングのたくみさも、同社の強さと言えるだろう。
 かつて、データ通信市場やスマートフォン市場のキャスティングボートを握るのはウィルコムであった。しかし今では、躍進するイー・モバイルがその役割を奪い、成長の土台にしている。
 来年以降、データ通信市場の“裾野の拡大”と、スマートフォン市場の“普及拡大期に向けた取り組み”は、新たな2台目市場の創出に向けて重要性を増してくる。その中で、イー・モバイルがどのような取り組みをしていくのか。それは同社の今後の成長のみならず、業界全体の動向を見ていく上でも、注目すべき要素の1つになりそうだ。

日経平均大幅続落、終値570円安 3週間ぶり8000円割れ
 20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落した。終値は前日比570円18銭(6.89%)安の7703円4銭と安値引け。10月28日以来、約3週間ぶりに8000円を割り込んだ。19日の米株の急落や外国為替市場での円高・ドル安を嫌気し、主力株中心に全面安だった。前日発表した9月中間決算で業績悪化が鮮明となった損保ジャパンなど保険株は値幅制限の下限(ストップ安)まで売られる銘柄が続出した。東証株価指数(TOPIX)も大幅に3日続落し、下げ幅は5%を超えた。
 米ゼネラル・モーターズ(GM)を始めとした米自動車3社の経営危機や米金融機関の業績及び財務に対する警戒感が再燃。世界的な景気悪化懸念が強まった。前場には公的年金の買い期待を指摘する声があったものの、期待されたような買いは見られず、後場は失望売りが膨らんだ。アジア株安やGLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が下落したため、世界連鎖株安への懸念にもつながった。

ビッグ3緊急融資の民主党案、週内の採決撤回 米メディア報道
 【ワシントン=武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は19日、米民主党のリード上院院内総務が、経営難のビッグスリー(米自動車大手3社)に緊急融資する支援案を週内に採決する方針を撤回したと報じた。同党は金融安定化法で用意した公的資金7000億ドル(約67兆円)の一部を使う案を検討していたが、ブッシュ政権や共和党から支持を得られておらず、早期の採決は難しくなった。ビッグスリー支援の行方は不透明になっている。
 上下両院の民主党は環境対応車生産を支援するための250億ドルの低利融資とは別に、金融安定化法による公的資金を使う250億ドルの緊急融資を検討していた。だが、金融機関以外の支援に使うことに共和党などの反対姿勢は根強く、週内の採決は難しいと判断したもようだ。
 一方、ブッシュ政権や共和党は環境対応車向け低利融資枠を緊急融資に回す支援策を検討中だが、この案には下院民主党などが反対している。

保護主義を回避 APEC共同声明案、金融危機で協調対応
 【リマ=御調昌邦】ペルーの首都リマで19日開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議の共同声明案が明らかになった。世界的な金融危機について「迅速で有効な対応で協調することが最優先課題だ」と指摘、参加国・地域が金融安定化策や景気刺激策の実施で協調する方針を確認する。保護主義の回避と自由貿易の堅持に全力を挙げる意向も表明する。
 APEC閣僚会議には日米中など21カ国・地域が参加。域内の国内総生産(GDP)は世界全体の約6割に及ぶ。2日間の討議を終え、20日昼(日本時間21日未明)に共同声明を採択して閉幕する。

10月の世界粗鋼生産、12%の大幅減 中国や米国落ち込む
 世界鉄鋼協会(ワールドスチール、旧国際鉄鋼協会=IISI)が20日まとめた10月の世界粗鋼生産(速報値、66カ国・地域)は1億51万トンで、前年同月比12.4%減と大幅に落ち込んだ。世界の生産の3分の1を占める中国の減少に歯止めがかからなかったほか、世界規模の景気減速の影響を受け日米欧でもそろって減少。9月は6年9カ月ぶりに前年実績を下回ったが、引き続きマイナスとなった。
 中国の生産量は3590万トンと前年同月より17.0%も減少。米国は同16.8%減の705万トンだった。日本も1%台のプラスから2.7%のマイナスに転じた。

10月の輸出額、01年12月以来の大幅減 貿易赤字639億円
 財務省が20日発表した10月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出総額は前年同月比7.7%減の6兆9261億円となった。世界的な金融危機と景気低迷の影響で、2001年12月以来、約7年ぶりの大幅な減少率を記録した。欧米向けに加え、アジア向けの輸出も6年8カ月ぶりの減少に転じた。貿易収支は639億円の赤字で、10月としては1980年以来、28年ぶりの赤字となった。
 日本の貿易収支は8月に3321億円の赤字となり、1月を除いて約26年ぶりの赤字を記録した。金融危機の打撃で世界経済が冷え込み、10月は2カ月ぶりの赤字となった。

ヤフー買収「過去のもの」 マイクロソフトCEO
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)のスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は19日「ヤフーを買収する議論は過去のものだ」と述べ、再び買収に乗り出す可能性を否定した。インターネット検索に限ったヤフーとの提携には意欲を示したが、同日の株式市場でヤフー株は急落。終値は5年8カ月ぶりに10ドルを割り込んだ。
 バルマー氏はワシントン州での株主総会で「買収についてのヤフーとの議論は終わった。ネット検索での事業協力には引き続き興味がある」と発言した。MSは買収交渉決裂後の7月、ヤフーの検索事業を10億ドルで取得することを柱に提携策を提案したが、ヤフーが拒否した経緯がある。バルマー氏は提携についても「現時点で交渉はない」と説明した。
 MS傘下入りに消極的だったとされるヤフーのジェリー・ヤンCEOは17日に辞意を表明。再編期待からヤフー株は急騰していたが、19日終値は9.14ドルと前日比21%下落した。10ドルを下回るのは2003年3月以来。

mixiに新機能 注目度の高いコミュニティをランキング化
 ミクシィは11月20日、SNS「mixi」に、注目を集めているコミュニティをランキングで紹介する機能「コミュニティランキング」を追加した。試験的なサービスを公開する「インディーズ機能」の1つで、5月20日までに期間限定だ。
 215万以上あるコミュニティの中から、注目を集めているものをピックアップして、ランキングで表示する。書き込み数の推移などを分析しており、前日と比べて書き込みが急増しているコミュニティなどが上位になる仕組みだ。
 カテゴリー別ランキングや、注目されているトピックを紹介するランキングも用意した。ランクインしたコミュニティとトピックについて日記を書く機能もある。ユーザーからの評判が良ければ、正式サービス化を検討する。
 「興味があるコミュニティを発見しやすくなるほか、ユーザーが注目している事柄を把握しやすくなることで、コミュニケーションが活性化されることを期待している」としている。

Googleの仮想空間サービス「Lively」が12月末で終了
 Googleは19日、3D仮想空間サービス「Lively」を12月31日で終了することを明らかにした。検索や広告、アプリケーションビジネスなどの中核事業に注力するためと説明しており、Livelyは7月のベータ版公開から半年で終焉を迎えることになった。
 Livelyは、3D仮想世界に自分のアバターや部屋を作成し、友人と交流できるサービス。自分の部屋をブログやサイトに貼り付け、友人とテキストチャットを楽しめる機能などを提供している。
 GoogleはLivelyのユーザーに対して、サービス終了までに、これまで作成した部屋の動画やスクリーンショットを撮影しておくことを勧めている。

コンビニ売上高、10月8.1%増 タスポ効果続く
 日本フランチャイズチェーン協会が20日まとめた10月のコンビニエンスストア売上高(11社、既存店ベース)は前年同月比8.1%増の6347億円だった。前年実績を上回るのは6カ月連続。たばこ自動販売機用成人識別ICカード「taspo(タスポ)」導入で、店頭でのたばこの販売が増えたことが、引き続き寄与した。
 来店客数が11億753万人と7.4%増えたほか、平均客単価も0.6%伸びた。

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(((゜Д゜;)))新聞

カシオ日立、NECに携帯開発を委託 ソフトバンク向け
 カシオ日立モバイルコミュニケーションズ(東京都東大和市、大石健樹社長)は今冬商戦でソフトバンクモバイルに供給する携帯電話の開発・生産をNECに委託する。カシオ日立は開発コストを抑えながら販路拡大を狙い、NECは受託で生産ラインの稼働率を高める。携帯電話機の市場が縮小する中、今後も生き残りに向けた提携が広がる可能性もある。
 開発・生産委託の第1号は21日にソフトバンクが発売する「830CA」。カシオ日立はこれまで国内でKDDI(au)に製品を供給してきた。ソフトバンクやNTTドコモが採用する通信規格「W―CDMA」向けは初めてで、実績のあるNECに開発・生産を委託する。

8000ドル割れ=5年8カ月ぶり−NY株
 【ニューヨーク19日時事】19日のニューヨーク株式相場は住宅市場の冷え込みが長引き、金融機関の損失が一段と拡大するとの懸念から銀行株が急落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比427.47ドル安の7997.28ドルと2003年3月以来、約5年8カ月ぶりに8000ドル台を割り込んで引けた。 

ロシア経済の減速鮮明に 09年成長率見通し3%台、目標の半分
 【モスクワ=坂井光】ロシア経済の減速が鮮明になってきた。2008年の実質国内総生産(GDP)の伸び率は当初見通しの前年比7―8%台から6%程度に下方修正され、09年は3%台にとどまる見通し。プラス成長は維持するものの、新興国の一角として存在感を高めたロシアは金融危機と原油価格の下落で転機を迎えている。経済成長を求心力にしてきたメドベージェフ政権にとっては逆風となりそうだ。
 ロシア経済発展省は原油価格の下落を受けて、6―7%と見ていた来年のGDPの伸びが3.5%になるとの見通しを示した。下院が承認した09年予算案では年平均の石油価格(ロシア産ウラルス)は1バレル95ドルを前提にしているが、すでに同50ドルを割った。同省が3.5%成長の条件としている50ドルを下回れば、さらなる下方修正もあり得る。

伊藤忠、中国食品最大手に出資 700億円で20%、現地市場を開拓
 伊藤忠商事は中国の加工食品で最大のシェアを持つ頂新グループに20%出資する。出資額は700億円。伊藤忠は同グループと日本企業との提携を支援、食の安全や品質にかかわる日本の技術を生かして中国市場を開拓する。伊藤忠は8月に穀物輸入などを手掛ける大手食料企業、中糧集団とも提携している。高い成長が見込める中国市場で複数の日本メーカーを巻き込んで原料から加工、物流、販売に広がるネットワークを構築する。円高を背景に日本企業による海外での出資や買収が加速してきた。
 頂新グループは中国の即席めん最大手「康師傅」(本部・天津市)や、コンビニエンスストアの「ファミリーマート」を展開する「頂全」(本部・上海)など、有力食品関連企業を傘下に持つ。伊藤忠は同グループの持ち株会社(本部・台北)に出資する。

<シャープ>グーグルOS携帯の商品化へ 来年にも発売か
 シャープは19日、都内で開かれた携帯電話の秋冬モデルの説明会で、米グーグルのOS(基本ソフト)「アンドロイド」を使った携帯電話の商品化を検討していることを明らかにした。同社のスマートフォンは、これまで「ウインドウズ・モバイル」を採用しているが、松本雅史副社長が「アンドロイド端末を出してほしいという要求も出ている。技術的な素地はあるので、キャリアの意向に合わせる」と述べ、来年にも発売したい意向を示した。
 同社は、リナックスOSを使った携帯情報端末「ザウルス」を開発しており、松本副社長は「アンドロイド端末の開発も同じくリナックスベースなので、効率が悪くない形で考えたい」とし、海外展開も検討するという。
 同社では、国内と海外の台数シェアを「半々にする」ことを目指し、欧米向けのスマートフォンビジネスの規模を拡大する方針。併せて中国市場でのシェア拡大に力を入れる。松本副社長は「スマートフォンのビジネスは伸びる。中国では、アクオステレビのブランドを生かして販売していきたい」と期待する。また「国内で通用するヒット商品は、海外では値ごろ感などが合わないこともある。海外専用モデルの開発が中国向けとしても必要。中国では高機能機種だけでなく、普及価格帯もラインナップに入れたい」と話した。
 一般の携帯電話では、大手3社から秋冬モデルとして8機種を発売。NTTドコモ2機種、ソフトバンクモバイル1機種には、800万画素CCDカメラと超高感度画像処理エンジンを初めて搭載。今後、順次CCDに置き換えていくという。長谷川祥典・通信システム事業本部長は「ライバルはコンパクトデジタルカメラ。多くの人が携帯電話とデジカメの両方を持っているが、携帯電話だけで済むようにしたい」と話した。

10月の米住宅着工、4.5%減の79万戸 過去最低の水準に
 【ワシントン支局】米商務省が19日発表した10月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で79万1000戸となり、前月から4.5%減った。1959年の統計開始以来、過去最低の水準に落ち込んだ。市場予想の平均(78万戸)を上回ったが、マイナスは4カ月連続。前年同月比では38.0%減った。先行指数とされる許可件数は前月比12.0%減の70万8000戸となり、1960年の統計開始以来、過去最低になった。金融危機による貸し渋りの影響も加わり、住宅投資の失速が鮮明になった。
 住宅価格が下がる一方で、失業率は10月に14年7カ月ぶりに高い6.5%に上昇しており、市場では消費者が住宅購入を引き続き控えるとの見方が大半だ。建設業者はだぶつく在庫を抱えており、住宅市場が回復する兆しは見えない。
 住宅着工件数の内訳を見ると、主力の一戸建て住宅が27年ぶり低水準となる53万千戸となり、前月から3.3%減った。地域別に見ると、西部の着工件数が前月から7.5%、最大市場の南部でも1.5%増えたものの、北東部で31.0%、中西部では13.7%落ち込み、全体を押し下げた。

いすゞ、全非正規社員との契約打ち切り 1400人、期中解約も
 いすゞ自動車は19日、国内に約1400人いる非正規従業員(派遣従業員と期間従業員)との契約をすべて打ち切る方針を明らかにした。年内に全員削減、半数強は契約期間中の解約となる見通し。2009年初めから工場稼働率を落としトラックを当初計画に比べ3割減産する。世界的な販売低迷で自動車大手は減産に動いているが、非正規従業員の期中解約に踏み込むのは極めて異例だ。
 トラックを生産する藤沢工場(神奈川県藤沢市)とエンジン生産の栃木工場(栃木県大平町)で働く非正規社員が対象になる。藤沢工場では車両組み立てラインの操業体制を現行の二直から、来年初めから一直にする。これに伴い非正規社員を削減、正規社員のみの操業にする。
 08年度のトラック生産台数は計画に比べ1割前後少なくなる見通し。日本と北米での販売不振に加え、需要が旺盛だった新興国でも、金融不安を受けたローン契約停滞で販売が急減している。

半導体製造装置の受注額、5年ぶり低水準 10月52%減
 日本半導体製造装置協会(SEAJ)は19日、10月の日本製装置の世界での受注額(暫定値、前3カ月の平均値)が前年同月比52.1%減の609億円だったと発表した。受注額が600億円台に落ち込むのは、ITバブル崩壊の影響が残っていた2003年4月以来5年6カ月ぶり。半導体メーカーの投資絞り込みが一段と進んでいる。
 受注額は03年半ばから1000億円を超える水準でほぼ推移、07年1月には単月で2200億円に達した。その後、半導体メーカーの投資サイクルが「底」に入ったところを市況悪化と金融危機が直撃。10月以降は「米インテル以外の大手が新規投資をほぼ止めている状態」(装置大手幹部)で、10月のマイナス幅は8月の前年同月比37%減、9月の38%減に比べ大きくなった。
 ITバブル崩壊後の01年には月間受注額が200億円台に落ち込んだこともあるが、「影響の大きさは今回の方が大きい」(東哲郎・東京エレクトロン会長)との見方もある。このため各社は相次ぎ、2009年3月通期の業績予想を下方修正している。

大手損保、5社最終減益 自動車保険は全社減収
 大手損保6社の平成20年9月中間連結決算が19日、出そろった。世界的な金融危機による市場の混乱で運用資産にからむ損失や破綻(はたん)企業への保険金支払いが増えたほか、新車販売の不振で主力の自動車保険の販売も低迷し、日本興亜損害保険を除く5社が最終減益に見舞われた。
 一般企業の売上高にあたる正味収入保険料は、景気低迷や、4月から自賠責保険の保険料が大幅に引き下げられた影響で、東京海上ホールディングス(HD)を除く5社で減少した。収入保険料の半分近くを占める主力の自動車保険は全社が減収となった。
 また昨年6月の改正建築基準法施行の影響で住宅着工戸数が落ち込み、火災保険も振るわなかった。世界的な不況に伴う米国向けの自動車輸出の低迷で、貨物向けの海上保険も落ち込んだ。
 利益面では、有価証券評価損に圧迫され、東京海上HDが310億円、三井住友海上グループHDが450億円の損失を計上した。さらに三井住友海上HDは、英国子会社の企業向け信用保険で400億円の支払いが発生し、業績の足を引っ張った。
 21年3月期業績予想でも、損害保険ジャパンが、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)関連の保険金支払いや有価証券の評価損により通期で1430億円の損失が発生するとして、最終損益を従来予想の540億円の黒字から520億円の赤字に大幅に下方修正した。

中国の成長率「09年は8%割れも」 人民銀幹部
 【北京=高橋哲史】中国人民銀行(中央銀行)の金融政策委員で、著名な経済学者の樊綱氏は19日付の中国紙「中国証券報」のインタビューで「中国経済はかつてない減速局面のまっただ中にある」と語った。そのうえで「2009年の成長率は8%を下回る可能性があり、下回らなければ上出来だ」との見通しを明らかにした。
 中国共産党・政府は雇用確保に必要な成長率とされる「8%」の維持を目指して、9日に総投資額4兆元(約57兆円)にのぼる大規模な景気刺激策を打ち出した。樊綱氏の発言は景気刺激策を実施しても、来年は8%の達成が難しいことを示唆したものとして注目を集めている。
 樊綱氏は景気刺激策の財源にも言及。「09年に7500億元(10兆8000億円)の国債増発を検討してもいい」と述べ、当面は財政が悪化しても景気対策を優先すべきだとの考えを強調した。

上場企業、減益局面でも配当増額・維持75%
 上場企業が積極的な配当政策を続けている。2009年3月期の年間配当を増額または維持する予定の企業は全体の75%に上り、減配企業を大きく上回る。今期は過半の企業が業績悪化を見込むなど経営環境は厳しさを増すが、良好な財務基盤を生かして株主へ報いることで、株価を下支えする狙いもある。一方で大企業を中心に賃金は伸び悩んでおり、景気後退が鮮明になる中で、利益配分を巡る議論が今後活発になりそうだ。
 「個人株主への利益配分を重視している」。ホンダの北條陽一取締役は、北米の販売不振で今期の業績予想を下方修正したにもかかわらず、年間配当を予定通り前期比2円増の88円とする理由をこう説明する。ソニーも増益予想から一転、大幅減益となるが、前期比2倍の増配予定は変更しなかった。

欧州主要国、企業支援でEUに規制緩和要求
 【ブリュッセル=下田敏】金融危機に伴う景気後退を踏まえ、フランスやドイツなど欧州主要国が企業支援の拡充に動き始めた。欧州連合(EU)に対して過剰な企業支援を禁止する規制の緩和を要求。EUの欧州委員会も短期間の企業支援に限って法令の弾力運用を認める方向だ。米政府が自動車業界への支援拡大に動くなど、欧米で経済保護主義が広がる恐れが出てきた。
 EU議長国フランスのジュイエ欧州問題担当相は欧州議会で「景気後退で深刻な危機にさらされる民間企業を(各国政府が)支援するため、EU規制を柔軟に運用すべきだ」と語った。フランスは金融危機による影響を緩和するため、一時的に大規模な企業支援を認める案を提示した。ドイツは雇用を維持する観点から同様の支援規制の緩和を求めている。

09年度米GDP、マイナスの可能性 FRBが下方修正
 【ワシントン=大隅隆】米連邦準備理事会(FRB)は19日、2009年度の実質国内総生産(GDP)成長率がマイナスに転じる可能性があるとの見通しを発表した。金融危機に伴う実体経済の悪化などを織り込んで6月時点の見通しを下方修正したもので、失業率は最大で7.6%まで上昇すると予測している。
 09年度の成長率予測はマイナス0.2―1.1%。6月時点が2.0―2.8%だった。失業率は7.1―7.6%。6月時点は5.3―5.8%と予測していた。

日経社説 APECは日本の存在感を示す好機だ(11/20)
 太平洋を取り囲む21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)がペルーの首都リマで始まった。東アジアを含む環太平洋地域は、世界の経済成長の中核である。金融危機の激震が走る現在の局面で、同地域の首脳、閣僚が一堂に会する意義は大きい。
 会議の最大の焦点は、金融危機への対応だ。先週末の20カ国・地域(G20)による緊急首脳会合(金融サミット)は、危機の克服に向けて様々な協調行動を取ることで合意した。APECメンバーも足並みをそろえ、金融安定化を目指す強い意志を示す必要がある。
 政権交代期に入る米国に、強力な指導力を期待するのは難しい。日本にとってAPECという大舞台は、国際社会に存在感を示す絶好の機会となるはずだ。麻生太郎首相は多様な意見を束ね、議論をリードする気構えで首脳会合に臨んでほしい。
 1989年のAPEC発足時に、日本はオーストラリアとともに主導的な役割を果たした経緯がある。日米間の貿易摩擦が激しい時期に、あえて協力の仕組みを築いた意気込みを日本自身が忘れてはならない。
 G20が先進国と新興国の集まりであるのに対し、APECは共通の地域を基盤として経済連携を目指す枠組みである。世界経済全体が安定するには、まず世界の各地域がそれぞれ安定性を高める必要がある。
 経済規模が世界全体の約6割を占めるAPEC地域が、とりわけ重要であるのは間違いない。その中心である東アジアは、世界経済の成長センターと呼ばれながら、債券市場など金融インフラが必ずしも十分に整備されていない。APECで議論を深めるべき課題は多いはずだ。
 焦点は金融安定化だけではない。金融システムが不安定な今こそ、実体経済を盤石にする方策を練るべきである。そのためには世界各国が互いに市場を開放し、新たな需要とビジネス機会を提供し合う自由貿易体制の強化が欠かせない。
 世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)が停滞している。これは保護主義の台頭を招く極めて危険な状態だと考えるべきだ。APECに臨む首脳らが団結し、交渉進展を促す強い意志を示すことを期待する。
 同時に、APEC域内の貿易自由化でも掘り下げた議論が必要だ。域内の貿易額は年間11兆ドルに上り、世界全体の約半分を占める。世界経済がさらに深刻な事態に陥らないために、APECは自由化と経済連携の速度を上げなければならない。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

20代、3人に1人はニコニコ動画--メディアパワーと若者に支持される理由(COLUMN)
 11月11日に開催されたカンファレンス「CNET Japan Innovation Conference 2008〜いよいよ本格化する動画ビジネス最前線〜」(CJIC 2008)にて、ドワンゴの顧問で、慶應義塾大学 政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏は、ニコニコ動画のビジネスについて講演した。
 ニコニコ動画の登録者数は、2007年3月のスタートから約1年半で約980万人、まもなく今月中にも1000万人に達するという(後に11月12日に1000万人を突破したと発表)。
 10代や20代にはYouTubeなど外国系のサービスよりも圧倒的な支持を得ており、人口統計からいくと20代は3人に1人はニコニコ動画のユーザーだという。
 しかし現実には、「ニコニコ動画は、30代以降の世代にはすごく過小評価されているメディア。その誤解を解いて、メディアパワーをお伝えするのもニコ動に参加した1つの理由」とドワンゴの顧問に就任した理由を説明した。
 「980万人の登録者数がいるということは、980万人のメールアドレスを持っているということ。(他の動画サービスは)登録制にしていないところも多く、オープンプラットフォームという観点からはそのほうが便利なこともあるが、カスタマイズページを用意できるなど、登録制のメリットは大きい」と夏野氏は言う。
 モバイル会員は2007年5月にクローズドベータをスタートして、255万9000人。「モバイルは、もっと強化する余地があると思っている。PC側のアップグレードが優先だが、少しずつ強化していきたい」と話す。
 980万人のうち、有料のプレミアム会員は約21万人。プレミアム会員の特徴はプレミアム専用回線が用意されており、アクセス混雑時でも優先的に接続できることだ。
 しかし、「すぐに設備投資をしてしまうので、無料会員でもすぐにアクセスできるようになると、有料会員の数字の伸びは緩やかになる。最近はまたお客様が増えて少し接続しにくくなったので、有料会員が伸び始めてきた。今の回線はほぼISP級で、おそらく日本で一番太い回線を引いているコンテンツサービス」と複雑な現状を明かした。
 ニコニコ動画は単に動画だけでなく、コメントとともに動画を楽しめるのが特徴だ。「動画を共有しているのではなく、動画を見ているというその場を共有するもの」と夏野氏は言う。
 他社との差別化について、「ほかは、動画のバリューが100%。ニコ動の場合は、動画のバリューは50%で、それをはやし立てるコメントのバリューが50%というところが最大の違い。単なる動画共有サービスではないし、そういう意味では競合ではない。むしろ補完関係にある」と独自の優位性について説明した。
 1日の平均利用状況は、約6500万PV。コメント数は約260万で、動画のアップロードは5000件にも及ぶという。ドワンゴがもっとも重要視するのは、訪問者数(UU)で、UUは230万人/日。
 「PVはサイトの構成によって変えられるが、UUはビジター数なのでそのままメディアパワーと考えられる。動画再生回数は1900万回で、平均滞在時間も34.5分。1PVあたりの滞在時間は3分14秒と非常に長い。これをなんとかビジネスにできないかというのが、私の大きなミッション」と黒字化への意欲を見せた。
 「われわれはインターネットの常識に反する試みをしている」と夏野氏が語る取り組みが、その時間にアクセスしないと見られない“生放送”だ。同時接続できる人数は最大1万人。1万人の範囲内で、3000人限定など人数を制限することもできるという。
 「ブロードキャスト型の生放送は、インターネットでは向かないのがこれまでの常識。しかし、インターネットは時間も場所も関係ないことを逆手にとって始めた“生放送”は反響がある」と話す。
 9月24日に行ったソフトバンク対オリックスの生中継では、合計4万人(人が入れ替わった数もカウント)がアクセスし、40万ものコメントが付いたという。
 「三振すれば『あーーーー』というコメントで埋め尽くされるし、歓声やヤジなどもとぶ。一方で野球解説する人もいるし、球場にいって野球を見ている雰囲気をインターネットで味わえるということ」と夏野氏は笑う。今後は映画の試写会をやってみたいと意欲を見せた。
 最近の傾向としては、政治家がニコニコ動画に注目し、実際に活用し始めているという。通常、ドワンゴではニコニコ動画にテレビの動画が上がっていると削除する方針だ。その方針に従い、国会中継の映像を削除したところ、ある政治家から「なぜ削除するのか」と抗議が来たという。
 国会の中継映像は、放送される政治家の了解がとれれば使っていいことが後に判明。復活させたエピソードがあったという。後日談として、その政治家の質問が鋭く、内容がよかったことによって、若年層の入党が増えたというエピソードを披露した。
 たとえば、日本共産党の志位和夫委員長は、ニコニコ動画では「Cさん」と呼ばれ、志位和夫チャンネルがある。10月には自民党の麻生太郎総裁を特集した麻生自民党チャンネルが開設され、このほかにも多くの政治家がチャンネルを持っている。
 「若者は国会の生中継はあまり見ないが、ネットに上がることによって、しかもコメント付きだといままで触れなかった映像を見るきっかけになり、新しい発見がある」とニコニコ動画ならではの価値をアピールした。
 今年の7月には、アンケート大人数でリアルタイムアンケートがとれる「ニコ割アンケート」を開始した。ニコニコ動画を視聴している全ユーザーの画面に割り込んで、アンケートを出すしくみ。90秒のアンケートで、7〜8万件の回答が集まるという。
 ニコ割りは、いつアンケートをとるといった予告をしない。突然割り込むとユーザーは予測できないため、フラットなアンケートができるという。
 「麻生氏内閣の支持調査を行ったときは、午後9時半に約20万人いた。急にアンケートを割り込ませて答えてもらった。支持率の結果は43.4%となり、若者に偏っているが、固定電話の支持率調査とほぼ同じ。おもしろいのは、プレミアムユーザーは意見が異なること。一般ユーザーを含めると、通常の世論調査と変わらないので、おもしろいと思っている」と明かした。
 ドワンゴでは、ニコニコ動画のアップグレードを12月4日に予定しているという。「今日はお話できないが、大幅に全面的に変える仕掛けを用意している。1000万人メディアから2000万人メディアにし、それ以上のメディアになるための仕掛けを考えている。サービスの構成も進化し、構造も変化する」とした。発表会の様子は、ニコニコ動画でも生放送される予定だ。

金融危機 企業・貿易対策で協力 経産相、APECで表明へ
 【リマ=御調昌邦】日本政府は19日午前(日本時間同日深夜)に開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、金融危機を克服していくうえで、中小企業や貿易金融への資金供給を確保することが重要との認識を示す。二階俊博経済産業相が閣僚会議で表明する。日本が各国・地域の政策対応に、協力する姿勢も打ち出す。アジア各国が個人消費の拡大に取り組む必要性も指摘する予定だ。
 今回のAPECでは、米欧を中心とした金融危機が実体経済に波及しないように、適切な政策を協調して運営していくことを議論する。金融機関が中小企業への資金貸し出しを抑制する懸念もあるため、日本は1990年代の金融危機の経験を踏まえ、域内の中小企業向け金融機関の連携や信用保証制度のノウハウの提供などで協力する意向を表明する。

オバマ氏が環境政策 温暖化ガス「90年水準に」 20年削減目標
 【ワシントン=米山雄介】オバマ次期米大統領は18日、ロサンゼルスで開いた気候変動問題に関する国際会議でビデオ演説し、次期政権としての環境政策構想を明らかにした。2020年までに温暖化ガスの排出量を1990年の水準まで削減する中期目標を設定。これに向け、年ごとの厳格な削減目標を設ける。20年以降は、50年までに温暖化ガスをさらに80%削減する長期目標も示した。ガス排出削減に消極的なブッシュ政権から大きな政策転換となる。
 オバマ氏が個別の政策について政権構想を明らかにしたのは、大統領選での勝利後初めて。ビデオ演説で「気候変動問題は深刻で、無視したり、対策を遅らせることはできない」と指摘したうえで、「米国のリーダーシップの新たな一章を刻む」と述べ、地球環境問題の解決へ積極的に貢献する考えを示した。
 国連気候変動枠組み条約事務局によると米国の06年時点の温暖化ガス排出量は90年比で14.4%増加している。

米百貨店サックス、8―10月赤字転落 富裕層の購買意欲が減退
 【ニューヨーク=杉本晶子】米高級百貨店サックスが18日発表した8―10月期決算は、最終損益が4270万ドルの赤字(前年同期は2150万ドルの黒字)だった。売上高は12.3%減の6億9800万ドル。9月の金融危機をきっかけに富裕層の購買意欲が急減速し、靴やかばん、衣料品など幅広い商品群が伸び悩んだ。
 売上高は既存店比較でも11.5%減と大幅に落ち込んだ。特に、全体の2割を占めるニューヨークの旗艦店の販売が前四半期までの好調から一転し、急減速した。「金融機関の経営難や人員削減のニュースが相次いだうえ、観光客の入りが鈍った」(スティーブン・サドブ最高経営責任者=CEO)。
 百貨店業務に特化するため、女児向け衣料品チェーン「クラブ・リビー・ルー」事業から来年初めまでに撤退。2010年1月期の設備投資額は、今期見通しに比べて40%減らし、7500万ドルにとどめる。

GM会長「自力では無理」 政府によるつなぎ融資を正式要請
 【ワシントン=大隅隆】米ゼネラル・モーターズ(GM)のワゴナー会長は18日、上院公聴会で証言した。ワゴナー会長は「我々が行き詰まったのはグローバルな金融危機と(それに伴う)戦後最悪の自動車販売の落ち込みだ」と指摘。「GMは過去100年、米国の重要な役割を担ってきたが、現下の情勢では自力では無理だ」と話し、政府によるつなぎ融資を求める考えを正式に表明した。
 ワゴナー会長は「自動車産業は米国の実体経済を担っている。(リストラも実施してきており)成功のために十分なことをしてこなかったと指摘する人には同意できない」と発言。自動車メーカーの破綻は「雇用減少、所得の減少、税収の減少など、悲惨な結果をもたらす。今回の(政府支援の)件は『デトロイト』というより米経済を悲惨な破綻からどう救うかという話」と強調した。

KDDI、「島耕作ケータイ」を限定発売 「初芝製」で
 KDDIは19日、人気漫画「社長 島耕作」仕様の携帯電話を限定発売すると発表した。主人公の島耕作が社長を務める「初芝五洋ホールディングス」傘下の電機メーカー「初芝電器産業」を表す「HATSUSHIBA」のロゴを本体に刻印したほか、コンテンツとして特別待ち受け画面、電子書籍「島耕作のビジネス哲学」などを盛り込んだ。ベースとした本体はパナソニックの「W62P」。
 初芝五洋ホールディングスの社章や、登場キャラクターの社員証も付属する。KDDIのサイト「ケータイdeコミックフェア」内で、20日から予約を受け付ける。販売台数は3000台で、価格は4万2480円。30―40代男性の購入を見込む。

フリーターを介護職員に 厚労省、雇用事業者に助成金
 厚生労働省は2009年度にも年長のフリーターを介護職員として雇用した介護事業者への助成制度を始める。25歳以上40歳未満のフリーターが対象で、1人当たり年100万円を1回助成する。就職環境の厳しい年長のフリーターを人材の不足する介護分野に誘導する狙い。19日午前に開かれた自民党の雇用・生活調査会で報告した。
 助成金は採用6カ月後に50万円、その6カ月後に50万円を支給する。介護事業者ごとに最大3人までを助成対象とする。
 厚労省は12月から、介護事業者が介護業務の経験のない人を採用した場合に年50万円を支給する制度を始める計画。この制度とは別に、年長のフリーターを対象にした助成策を設けることにした。

【産経主張】海賊被害続発 日本は傍観者でよいのか
 アフリカ・ソマリア周辺海域で海賊被害がまた頻発している。日本関係船舶も海賊に乗っ取られた。日本にとってこの海域はアジアと欧州を結ぶきわめて重要な海上交通路(シーレーン)だ。対岸の火事ではない。
 国際社会の海賊抑止行動も始まっており、日本も共に担う国際責務を負っている。だが、日本の現実は海賊対処などの国家安全保障の論議すら深めようとしていない。政争の具にする愚かしさに気付かないのか。
 ソマリア周辺のインド洋海域で、日本の海運会社が運航している船舶は年間約2000隻にのぼる。日本全体の1割だ。年初から10月下旬までにソマリア周辺での海賊襲撃は72件を数え、うち3件が日本関係だ。
 これに加え、15日には東京都の海運会社が管理するパナマ船籍の2万トン級貨物船、さらにはサウジアラビアの約32万トンの巨大タンカーがそれぞれ海賊に乗っ取られた。14日には沖縄県の久貝豊和さんが船長を務める中国漁船が被害に遭った。
 国連安全保障理事会は6月に続いて10月、関心を持つ国に対し、海賊抑圧のために軍用機、艦艇を派遣することを求める決議を全会一致で採択した。日本は米英などとともに共同提案国である。
 これらを踏まえて、北大西洋条約機構(NATO)は10月下旬、国際援助物資を輸送する船舶を護衛する艦船を出動させた。マレーシア、韓国、インドなども艦艇派遣や派遣用意を表明している。
 だが、当事国でもある日本は傍観しているだけだ。先月には衆院で海賊対策に自衛隊を活用する構想が民主党から提起されたものの、成案作りには至らない。
 民主党は18日に予定していた参院外交防衛委員会での新テロ対策特別措置法改正案の採決を拒否した。麻生太郎首相が党首会談で第2次補正予算案の今国会提出を確約しなかったためという。
 日本はインド洋での多国籍海軍に給油支援を行っているが、期限切れとなる来年1月以降も支援を延長することが最低限の責務だろう。海賊に襲撃された日本タンカーが4月、多国籍海軍に助けられたことを忘れてはなるまい。
 民主党は国連決議に基づいた行動に積極参加と言っていたのではなかったか。海賊対応などの安保政策では党派を超えた行動が民主党の信頼を高めることになる。

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ドコモが「グーグル携帯」 無償ソフト採用、低価格で09年発売
 NTTドコモは韓国の携帯通信大手と共同で、米グーグルの無償ソフトを採用しパソコン並みの性能を持つ多機能携帯電話(スマートフォン)を開発する。インターネット機能を強化し、価格は2割程度安くする。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などに対抗する日韓初の「グーグル携帯」として2009年の発売を目指す。国内市場の飽和感が強まるなか、ドコモが同分野で攻勢を強めることで、携帯電話の競争は新段階に入る。
 ドコモは10%強を出資し協力関係にある韓国2位の携帯通信会社、KTフリーテル(KTF)と連携。グーグルの携帯無償ソフト群「アンドロイド」を採用する。端末開発には国内外のメーカーも参加。キーボードやタッチパネルを搭載し、グーグルが提供する検索や動画共有、メールなどのサービスを容易に使えるようにする。

米国債保有、中国が首位に 9月末、日本は2位転落
 米財務省が18日発表した9月の国際資本統計によると、中国が日本を抜いて世界最大の米国債の保有国になった。国・地域別の米国債保有残高は9月末時点で中国が5850億ドル(約56兆8800億円、香港は含まず)。日本は5732億ドルにとどまった。
 米国発の金融危機にもかかわらず、中国は米国債への投資を拡大。米財政赤字が膨らむ中、米中の経済的な相互依存関係の深まりを示した。
 9月末の中国の米国債保有残高は前月に比べ436億ドル増加。日本は128億ドル減った。3位は英国で3384億ドル。海外全体では前月に比べ1106億ドル増え、2兆8605億ドルとなった。

日産ゴーン社長、下半期の利益ゼロに 米紙インタビューで
 【ワシントン=武類雅典】日産自動車のカルロス・ゴーン社長は18日、米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、「今年度下期は利益がゼロになりそうだ」と述べた。社長を兼務する仏ルノーの「2009年営業利益率6%」の達成目標も、世界景気減速を理由に取り下げたことを明らかにした。
 ゴーン社長は「過去50年の中でも09年は自動車産業にとり困難な年になる」と指摘。日産とルノーは事業から得るフリーキャッシュフロー(現金収支)を黒字に保つことを最優先目標に定めた。米民主党などが提案するビッグスリー(米自動車大手3社)向け金融支援など追加策は言及を控えたが、米政府が決めた環境対応車生産向けの250億ドルの低利融資策は「道理にかなう。日本や欧州も同様の措置をとるべきだ」と話した。

ウィルコム、PHSと内線電話を融合し低額サービス 大企業向け
 ウィルコムは18日、PHS回線と企業の内線を融合する大企業向けの低額サービスを20日から始めると発表した。オフィスの内外でPHSを内線電話として使用でき、料金プランによっては社員同士の通話が無料となる。従来は中小企業向けだったが、PHSを100台以上使う大企業の需要を取り込む。
 昨年10月に中小向けに始めた「W―VPN」サービスを拡充する。同時に23通話まで可能な専用回線を月額料金3万1500円で提供する。PHS100台程度を利用する企業に適した回線。回線数を増やして多数のPHSにも対応できる。

半導体の世界市場、09年に8年ぶり減へ 再編・淘汰の動き加速
 世界の景気後退の影響で、半導体市場の減速が鮮明になってきた。世界主要メーカーの調査によると、2008年の半導体出荷(金額ベース)は前年比2.5%の微増、09年は同2.2%の減少となることが分かった。マイナス成長はITバブルが崩壊した01年以来、8年ぶり。国内では富士通が半導体事業を子会社化したほかエルピーダメモリが中国の工場建設を延期するなど事業の見直しを進めている。今後、世界規模で再編や淘汰の動きが一段と加速しそうだ。
 半導体関連の66社が加盟する世界半導体市場統計(WSTS、カリフォルニア州)が18日、08―10年までの市場予測を発表。08年は前年比2.5%増の2619億ドル。09年には同2.2%減の2561億ドルとした。

韓国の上場企業、1―9月純利益20%減 株・ウォン安響く
 【ソウル=島谷英明】韓国の証券先物取引所が18日発表した上場企業(12月期決算で比較可能な570社)の1―9月の純利益は、34兆8700億ウォン(約2兆3300億円)と前年同期比20%減った。株価と通貨ウォンの下落で保有株や外貨建て債務の評価損が膨らみ、4社に1社が最終赤字となった。
 売上高は同25%増の649兆6400億ウォン。9月までは2割前後の堅調な伸びが続いていた輸出が内需の低迷を補い、増収にこぎ着けた。営業利益もウォン安による為替差益が原材料の輸入価格高騰を吸収し、同15%増えた。
 ただ7―9月の営業利益は4―6月に比べ3割減と失速している。米国発の金融危機による実体経済の悪化が企業収益に本格的に表れるのは10月以降とみられる。このため市場関係者の間では2008年通期の業績悪化を見込む声が多い。

6大銀の中間決算、純利益57%減 三菱UFJは64%減の920億円
 大手銀行6グループの2008年9月中間決算が18日出そろった。連結純利益の合計は3983億円と前年同期に比べ57%減少し、中間期としては4年ぶりの低水準に落ち込んだ。09年3月期通期も前期比50%減と低迷する見通し。融資先の破綻などで不良債権処理損失が増えたうえ、株安により保有株式の時価が目減りしたことも利益を押し下げた。世界的な金融危機の影響が邦銀の業績にも深刻な影響を与え始めた。
 6グループは三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングス。
 18日に発表した三菱UFJの9月中間期の連結純利益は64%減の920億円。不良債権処理損失が54%増えたうえ、保有株式の価格下落による減損処理が2.8倍に膨らんだ。

中国、最低賃金引き上げを一時凍結 中小企業を支援
 中国政府は業績が悪化している労働集約型の中小企業を支援するため、最低賃金の引き上げを一時凍結する。新華社電が政府の通知として伝えた。景気減速に対応し、企業の人件費を軽減するとともに、雇用確保に配慮するのが狙いだ。
 最低賃金は主に工場で働く出稼ぎ労働者などに適用される。各都市ごとに決め、年1回改定されるのが一般的。凍結の期間は明示していない。
 中国では経済発展や物価高騰に伴い賃金が大幅に上昇。特に1月の労働契約法施行後は人件費や労働争議の増加に拍車がかかった。広東省深セン市の経済特区では、最低賃金が7月から月1000元(約1万4120円)に引き上げられた。

トヨタ、08年の中国販売を下方修正 計画10万台下回る
 トヨタ自動車は2008年の中国での販売台数(輸入車含む)計画について、当初の目標を10万台下回る合計60万台に修正した。40%を見込んでいた前年比伸び率は20%にとどまる見通し。中国の景気減速で販売が伸び悩む中、2010年代初頭を目標に年間販売100万台を掲げていた中国での中期計画も見直す。
 18日、広東省広州市で佐々木昭専務が明らかにした。広州汽車集団との合弁会社、広州トヨタは世界戦略車「カムリ」に加えて、6月に小型車「ヤリス(日本名ヴィッツ)」を発売し2車種に拡充したものの、売れ行きは低迷。08年に20%以上の販売増を計画していた広州トヨタの1―10月の実績は、2%増の約13万9700台にとどまっている。第一汽車集団(吉林省)との合弁会社、一汽トヨタは1―10月の販売台数が約5割伸びたが、広州トヨタの減速を補えない。

「ネット時代も新聞生き残る」マードック氏が強調
 【シドニー=岡崎哲】「世界のメディア王」として知られる米ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長は16日、豪ABCラジオの番組に出演し、インターネットの普及で世界的に発行部数の減少が続く新聞業界の未来像について、「インターネットが新聞を葬り去るとの悲観論は見当違いだ」と述べ、新聞とインターネットはこれからも共存できるとの見通しを示した。
 マードック氏は「新聞が読者の信頼に足るニュースを提供する役割は今後も変わらない。配信方法が変わっても、読者は何倍にも増える」と述べ、ニューズ社傘下の主要2紙の成功例を挙げた。
 同氏によると、発行部数では約61万部の英ザ・タイムズ紙が、ウェブサイトで世界中に毎月2600万人の読者を獲得。
 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「信頼できるビジネス情報への需要拡大で、米紙では唯一、ウェブサイト部門で収益を上げた」という。
 そのうえで、マードック氏は、インターネットや携帯電話など多様化する媒体に新聞業界が適応する必要性を強調。
 「読者の趣向にあわせて多様な方法で配信することで、(文字通りの)新聞からニュースのブランドへと進化しなければならない」と語った。

リクルート、「R25」携帯サイト刷新 参加型企画が充実
 リクルートは無料誌「R25(アールニジュウゴ)」の携帯電話向けサイトを24日、大幅刷新する。ニュースやサイト独自の記事を強化するほか、読者参加型の企画を充実させる。20―30代のビジネスマンを対象にコンテンツを絞り込み、サイトへの親近感を高めてもらう。
 「R25式モバイル」は2005年7月の開設で利用は無料。ニュースやスポーツ速報、独自の読み物のほか、乗り換え案内や占い、テレビ番組表などの「便利ツール」から構成される。

NHKの番組ネット配信、大手芸能事務所が容認へ
 NHKが12月1日から始めるインターネットの有料番組配信サービス「NHKオンデマンド」に合わせ、大手芸能事務所で所属タレントの出演番組の配信を容認する動きが広がっている。NHKはホリプロやアミューズと交渉中で、本来の出演料に配信に伴う一定の対価を上乗せする条件で許可を取り付ける考え。
 テレビで放送した番組のネット配信では著作権を持つ出演者らの許可が必要。合意すればNHKはホリプロ所属の人気俳優、妻夫木聡さんが主演する2009年の次期大河ドラマ「天地人」や、アミューズ所属の福山雅治さんの出演が決まった10年の大河ドラマ「龍馬伝」も配信する考え。

日経社説 メガバンクは守りも攻めも手を抜くな(11/19)
 メガバンクなど大手銀行グループ6行の2008年9月中間決算は連結純利益が前年同期を約6割も下回る厳しい内容だった。企業倒産の増加で不良債権処理の負担が拡大し、金融危機による株価急落も足を引っ張った。景気悪化の中で守りの経営を強いられるが、邦銀の傷は欧米勢に比べればなお浅い。攻めも手を抜かないでほしい。
 みずほ、三菱UFJ、三井住友の三大金融グループは連結ベースでそれぞれ約7割、6割、5割の減益と大幅に落ち込んだ。大手銀6行合計の中間純利益は4年ぶりの低水準で、09年3月期の通期も前期に比べて半減が見込まれている。
 苦戦を招いた第一の背景は景気失速である。不動産市況の悪化で建設や不動産の破綻が相次いだほか「8月ころから製造業やサービス業にも悪化が拡大した」と三菱UFJフィナンシャル・グループの畔柳信雄社長は言う。中小企業向けの貸倒引当金を積み増すことなどで、三メガ銀の不良債権処理損失は約8割増えた。国内の資金需要も低迷した。
 もう一つは金融危機による市場の混乱である。9月以降の金融不安に伴う急速な株安で保有株式の減損処理が相次ぎ、証券化商品に関連した損失も目立った。金利以外の収益源として力を入れた投資信託や保険商品の販売も振るわなかった。
 数少ない好材料の一つは海外向け貸出金が増えたことだ。欧米の銀行が資本不足懸念に直面するのをよそに、海外企業から融資要請が相次ぎ、収益の落ち込みを多少は埋め合わせた。ただ日米欧の主要国は同時に景気後退に直面しており、今年度の下期は一段と厳しい環境になる。
 大手銀行の自己資本比率は引き続き10%を超す健全な水準を保っているが、市場環境の急変や思わぬ損失の拡大といった下向きのリスクがある。自己資本が手薄になれば貸し出し余力が低下し、企業への資金供給に目詰まりが起きかねない。
 みずほフィナンシャルグループと三菱UFJが自力での資本増強に動き出したのは好ましい方向だ。三井住友も資本増強を検討中とされる。金融の円滑化に心を配ってほしい。
 守りの経営も大事だが、大手銀行には海外への事業展開など攻めの姿勢も欠かせない。メガバンクは今年に入って米英の大手金融機関に出資したが、今後はなお経済成長が続くアジア地域での存在感も一段と高めてほしい。公的資金注入などで足かせがはまった欧米金融機関に比べ、日本の金融機関の自由度は高い。この好機を逸してはならない。

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KDDI 携帯事業転換 端末販売期間を柔軟設定
 携帯電話端末市場が急激に冷え込むなか、携帯電話事業者が端末販売施策の見直しを進めている。5日にシリーズ変更を発表したNTTドコモに続き、KDDIも来春から新シリーズを導入することが明らかになった。商戦期ごとにフルモデルチェンジを繰り返す既存の施策を見直し、端末の販売期間を柔軟に設定できるようにし、メーカーの収益悪化に歯止めをかける狙いがある。
 これまで新商品の発表は年に3回行われ、メーカーは仕様を大幅に変更した端末を各商戦期に発売してきた。KDDIは現在、第3世代携帯電話(3G)の「A」シリーズと、通信速度の速い3.5Gの「W」シリーズの2つを設定し、各メーカーが季節ごとに端末を開発してきた。
 しかし、端末市況が悪化し、開発コストがメーカーの負担増を招いており、来春発売の新モデルでは「メーカーがより長期間端末を販売できるよう、ラインアップ構造を変更する」(中馬和彦・KDDI商品戦略グループリーダー)。具体的には、端末の仕様をマイナーチェンジしながら、長期間販売できるシリーズを設定するとみられる。
 端末販売戦略の変更では、すでにNTTドコモが秋冬モデルから、高機能端末と廉価版端末に分けた既存シリーズを取りやめ、薄さやファッション性などを特徴とした4シリーズを設定。外側の変更などで新端末を発売できるシリーズを設定することで、メーカー側は開発負担を減らし、同種類の端末を長期間販売することができる。ドコモ側も端末の調達価格を抑えられるメリットがある。
 ソフトバンクモバイルも、外枠の色の変更などで長期間販売できる「パントーン」「GENT」などのシリーズを2007年から販売している。
 携帯電話端末市場は普及台数が1億台を突破する一方、各事業者が長期間端末を使い続ける代わりに通信料金を割り引く新販売制度などを導入した結果、市場の伸びが急激に鈍化した。市場が縮小する中、メーカーと携帯電話事業者にとっては、端末の開発コストをいかに抑えるかが重要課題となっている。
                   ◇
【予報図】
 ■競争力強化はメーカー次第
 携帯電話市場では三菱電機が端末製造から撤退、シャープも携帯事業悪化で9月中間決算が4割近い減益に落ち込むなど、メーカーを取り巻く環境が厳しさを増している。
 ただ、仕様のマイナーチェンジによる端末販売期間の長期化だけでは、市場拡大は困難。KDDIは、端末の製造コスト引き下げを目的に、高機能ソフトウエアをあらかじめ組み合わせた「共通ソフト」の開発を進めており、これらのソフトの活用も市場活性化のカギになる。
 メーカーの不調が続く一方、ドコモやKDDIは、販売奨励金削減で中間決算は大幅増益を記録。端末販売の長期化は、いわば対症療法で、メーカーにとって端末事業の延命策に過ぎない面もある。本来の競争力強化はメーカー自身に委ねられる。

米フォード、マツダ株売却 20%程度、生損保や商社などに
 米フォード・モーターは現在33.4%強出資しているマツダ株の20%程度を売却することを決めた。日本生命保険や住友生命保険、地方銀行の広島銀行、山口フィナンシャルグループに打診しているほか、住友商事や伊藤忠商事、損害保険ジャパンなど損害保険会社や自動車部品の取引先であるデンソーなどが引き受けるもようだ。マツダ自体も一部を取得する方針。18日午後にも発表する。
 フォードは7―9月期の最終損益が1億2900万ドルの赤字となるなど経営不振が続いている。6月末から9月末までの3カ月間で77億ドルの資金が流出するなど、手元資金が厳しい状態で資産の売却を急いでいる。長年、提携関係にあったマツダ株についても一部売却に踏み切った。十数社がそれぞれ0.25―1%程度を引き受ける。20%の株式は直近の株価で見ると約500億円に相当する。売却後も業務提携は継続する。

経財相、プラス成長「自信ない」 09年度、低迷続くと示唆
 与謝野馨経済財政担当相は18日の記者会見で、2009年度の日本の経済成長率について「プラス(成長)となる自信は現時点ではない」と述べ、マイナス成長となる可能性があるとの見方を示した。政府は12月に09年度の経済見通しをまとめる予定。成長率の予測は極めて低くなる公算が大きくなってきた。
 経財相は世界経済が減速する中で、日本経済は輸出や設備投資の停滞が避けられず、低迷が続くとの認識を表明。「国内外の条件をそろえても、プラス(成長)に貢献する要素はなかなか見つけられない」と指摘した。
 政府は毎年、年末の予算編成で税収などを試算する前提となる翌年度の経済成長率などの見通しをまとめる。昨年12月にまとめた08年度の予測は物価変動の影響を除いた実質で2.0%。経済情勢の悪化を受け、7月に1.3%に下方修正した。過去の経済見通しで実質をマイナス成長としたことは一度もない。

イー・モバイル、スマートフォン全機種対象の「冬の大感謝祭」
 イー・モバイルは、11月20日〜12月31日にかけて、月額利用料を割り引くキャンペーン「イー・モバイル冬の大感謝祭 スマートフォンキャンペーン」を実施する。
 今回のキャンペーンは、対象機種を音声通話対応の料金プラン「ケータイプラン(新にねん)」で新規契約する際に、あわせて「アシスト1600(アシスト1000)」と「定額パック24」を同時に申し込むと、割引などの特典が適用されるというもの。通常、「ケータイプラン」で契約すると、データ通信料は月額1000円〜4980円だが、今回のキャンペーン中の契約であれば、2年契約が満了するまで、データ通信料が月額0円〜4980円で利用できる。この場合、無料通信分は含まれない。
 また、イー・モバイルユーザー同士(発信者がイー・モバイルエリア内の場合)の通話が24時間話し放題になる、月額980円のオプションサービス「定額パック24」については、契約初月から最大3カ月間、月額利用料が無料になる。
 対象機種はTouch Diamond(S21HT)、EMONSTER lite(S12HT)、EMONSTER(S11HT)の3機種となっている。

au Smart Sportsの「Run&Walk」、会員が50万人に
 KDDIと沖縄セルラーは、「au Smart Sports」の第1弾サービス「Run&Walk」の会員数が17日付けで50万人を突破したと発表した。
 「au Smart Sports」は、スポーツする際に携帯電話が活用されることを目指して、今年1月31日より提供されているサービス。第1弾の「Run&Walk」は、ランニングやウォーキング、サイクリングする際に携帯電話で移動距離などを計測し、消費カロリーを算出できる。サービス開始から約9カ月半で、会員数が50万人を突破した。同社が9月に開催した会見では、8月末時点の会員が約40万人であることが明らかにされていた。
 「Run&Walk」では、無料の「ライト会員」、月額105円(2009年1月末まで無料)の「ベーシック会員」、全機能が利用できる月額315円の「プレミアム会員」と3コース用意されているが、会員数の内訳は明らかにされていない。
 第2弾サービスの「Karada Manager」は11月13日より提供されており、こちらは体重などを管理できる機能が提供されている。

米ヤフーのヤンCEOが辞任へ 業績不振で引責
 インターネットサービス大手の米ヤフーは17日、ジェリー・ヤン最高経営責任者(CEO、40)が辞任する方針を固め、取締役会が後継者探しを始めたと発表した。ヤン氏は経営立て直しのため2007年6月にCEOに就任したが、マイクロソフト(MS)との買収交渉の決裂などで株価は低迷しており、実質的な引責辞任といえそうだ。
 ヤン氏は同日「CEOの役割とヤフーの世界の人材を新たなリーダーに手渡す時期だ」との声明を出した。ヤン氏はCEO辞任後も取締役にとどまり、「チーフ・ヤフー」の肩書で技術戦略の方向性などを先導する役割を担う。同社によると後継CEOは社内、社外両方の人材を候補に選定を進める。具体的な交代時期など詳細は明らかにしていない。
 ヤフーはネット広告事業での出遅れなどから業績が低迷。7―9月期には純利益が前年同期比で6割以上減った。今年5月にMSとの買収交渉が決裂したうえ、11月には収益改善の切り札と位置づけたグーグルとの広告提携も頓挫し、株価は10ドルぎりぎりの水準で低迷している。

ビートルズの幻の曲、41年ぶり発表か マッカートニーさん意向
 【ロンドン17日共同】ビートルズのメンバーだったポール・マッカートニーさん(66)は17日までに、英BBC放送系のラジオ番組で、1967年に録音して「冒険的過ぎる」との理由から公開を見送った「幻の曲」を、約41年ぶりに発表する意向を明らかにした。
 曲のタイトルは「CARNIVAL OF LIGHT」で14分間。マッカートニーさんは、アルバム「アンソロジー」に収録したいと考えたが、他のメンバーの賛同を得られず、一度しか公演されないままお蔵入りとなった。

日本製紙、広告不況で最新鋭機を稼働停止
 日本製紙は17日、石巻工場(宮城県石巻市)の最新鋭抄紙機の稼働を10日から停止したことを明らかにした。チラシ広告に使われる微塗工紙などを生産していたが、国内の広告不況で需要が減少しているうえ、出荷の半分を占める輸出用が円高で採算割れしていた。年内は稼働を停止する方針。この設備は、約630億円を投じて、昨年11月に稼働し、工場全体の約3割に当たる月3万トンを生産していた。

10月の百貨店売上高6.8%減、8カ月連続でマイナス
 日本百貨店協会が18日まとめた10月の全国百貨店売上高(既存店ベース)は前年同月比6.8%減の5845億円だった。前年実績を下回るのは8カ月連続。プロ野球の優勝セールなどプラス要因もあったが、米国発の金融危機の影響で消費が冷え込み、衣料品、ハンドバッグや靴などの身の回り品、雑貨などが振るわなかった。
 気温が高めに推移したことも打撃となり、秋冬商品を並べた衣料品は9.6%の減少。美術・宝飾品など高額商品も2ケタの減少となった。一方、食料品は1.6%増加した。
 地域別では主要10都市すべてで前年の実績を下回った。仙台は9.1%減と落ち込みが最も大きく、神戸(8.5%減)、東京(8.4%減)が続いた。

米民主、ビッグ3支援法案を提出 審議は難航必至
 【ワシントン=米山雄介】米上院民主党のリード院内総務は17日、経営危機に陥っている自動車大手3社(ビッグスリー)を公的資金で支援する法案の提出を正式に発表した。政府による最大250億ドル(約2兆4000億円)の低利融資が柱。金融安定化法で定めた最大7000億ドルの公的資金枠を活用する。米ホワイトハウスや共和党は公的資金による個別企業の救済に反対しており、審議は難航必至だ。
 法案は総額1000億ドル(約9兆6000億円)の総合経済対策。道路や橋の建設など公共事業のほか失業給付の拡大、財政が悪化している州政府への支援なども盛り込んだ。

インテル、新型CPU「i7」発表 処理速度4割向上
 インテルは18日、パソコン向けの最新CPU「Core(コア)i7」の販売を始めたと発表した。内蔵する4つのコアそれぞれの処理速度を自動的に調整することで、消費電力を増加させずに処理速度を従来製品に比べ最大4割高めた。インターネットを通じた動画のやりとりや動画の編集、立体映像を駆使したゲームなど、同時に大量の情報を処理するのに向く。
 発表会では動画をやり取りしながら編集するなどCPUに負荷のかかる状況での、スムーズな処理を実演した。吉田和正インテル日本法人社長は「世界最高の処理性能」と自賛。最近はネットブックやノートパソコンなどに需要がシフトしているが、処理能力を高めることで「新しいアプリケーションが世の中に出てくる」と話し、デスクトップパソコン市場のてこ入れに意欲を示した。
 発表会での吉田社長との主な一問一答は以下のとおり。
――「i7」の言葉の意味は?
 ハイエンドのイメージを出したいということで数字の「7」をつけた。クロックが自由に動くとか、中身を説明するとややこしい。分かりやすく違いを名前で打ち出していこうと考えた。「i」はインテルのiだ。ブランドのロゴに黒と青を採用したのも新製品をよく知ってもらうためだ。
――経済環境が悪くパソコンの価格も下がっているなかで、新製品が持つ意味は。
 不況であっても新しい世界を実現するには新しい製品が必要だ。i7を使ったシステムを基に新しいものができる。そこでインテルの果たす役割は大きい。
――インテルはネットブック向けCPU「Atom」を出している。
 日本で販売されたパソコンの7割はノートだ。どんどん小さくなって外に持ち出される。デスクトップは元気がないが、自宅ですごい(性能)と感じられるようにすることで、デスクトップのコンピューターの新しい市場をもう一度作っていきたい。
――新製品と従来製品のコア2との関係は?
 リプレースではない。コア2の評価も高い。最高のものが欲しい、というときは(最上位の)i7-965を使ってもらいたい。先週末、秋葉原でのイベントでは初日に完売した。下位の製品はコア2と重なるところはあるが、プラスアルファで上のところに位置するイメージだ。

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┐(゜Д゜)┌新聞


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英発祥のレコード店「ヴァージン」姿消す
 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループは、運営するCD販売店「ヴァージンメガストア」全15店を来年1月末までにTSUTAYAに改装する。英国を発祥とするヴァージンは1990年代に「タワーレコード」「HMV」と並ぶ外資系大型レコード店として話題を集めたが、日本上陸から19年で姿を消す。
 CCCが英ヴァージングループと結んでいた店舗商号に関するライセンス契約の期間が満了し、更新も見合わせた。CCCグループで店舗を運営するヴァージン・メガストアーズ・ジャパン(東京・渋谷)は、CCC子会社のツタヤストアーズ ホールディングス(同)が吸収合併する方針。

大型店の出店、急ブレーキ 1―9月の届け出4割減
 大型小売店の出店に急ブレーキがかかっている。郊外出店を規制する「改正まちづくり三法」完全施行から30日で1年がたつ上、最近の消費不振で、延べ床面積1万平方メートル超の大型店届け出は今年1―9月に前年同期比4割減少。届け出から開業まで約1年かかるため来年から大型出店が大幅に減り、地方経済や雇用に影響を与えそうだ。
 まちづくり三法は中心市街地の活性化を目標に、延べ床面積1万平方メートル超の郊外出店を規制。対象となる大型店(店舗面積換算約7000平方メートル超)の届け出は年130―170件だったが、規制前の駆け込み出店の反動もあって1―9月は76件にとどまった。通年で、現在の届け出方式が定着した2002年以降で最低となるのが確実だ。

アジア9カ国・地域、貿易保険のリスク分担
 日本や韓国、オーストラリアなどアジア9カ国・地域が貿易保険の「再保険」で協力することになった。海外に進出した企業が製品を輸出する際などに、現地の貿易保険機関が引き受けた貿易保険に、企業の自国の貿易保険機関が再保険をかけ、貿易で生じるリスクをさらに減らす仕組みだ。金融危機をきっかけにアジア経済の減速が懸念されるなかで、各国の連携によってリスクをカバーし合い、アジア圏での貿易停滞を防ぐ。
 再保険協力には日韓豪のほか、インド、インドネシア、香港、マレーシア、台湾、タイが参加する。東京で開いている貿易保険機関の会合で18日に合意する。貿易保険は、相手先の倒産や政情不安で企業が輸出代金を回収できなくなった場合に代金を補てんする仕組み。日本では独立行政法人の日本貿易保険が業務を担っている。

ヤフー、大阪に初の支社開設 西日本営業を強化
 ヤフーは17日、同社初となる支社を大阪市内に開設したと発表した。近畿以西の西日本が管轄で、広告営業やネットショッピングサイト「Yahoo!ショッピング」などに出店する企業の開拓などを手掛ける。地域の営業活動を強化することで、西日本からの出店数を現在の1万3000店強から1年後には2万店弱に増やす。ネット上の取引について1日あたりの取扱高を1年後には前の年より1.5倍に高めたいとしている。
 従業員は44人でスタートする。西日本の営業はこれまで、大阪市にあった担当ごとに分かれた複数の営業所が手掛けていた。支社に統合することで部署ごとの横の連携を強め、営業力の強化につなげる。

7―9月のパソコン国内出荷は6%増 「5万円パソコン」けん引
 調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)が17日発表した2008年7―9月期の国内パソコン出荷台数(速報値)は前年同期比6.1%増の363万台となったと発表した。前年比プラスは4四半期連続。景気の先行きに対する警戒感が強まったため、法人向けは7.6%減の205万台だったが、5万円台の低価格の小型パソコンが伸びたことで個人向けは31.6%増の157万台と急伸した。
 メーカー別のシェアの順位は、トップがNECで19.2%、2位は富士通で18.0%、3位はデルで12.8%だった。1―3位の順位は4―6月期と変わらなかった。低価格機を主力とするアスースは5.0%で7位に食い込み、14位だった4―6月期の1.3%からシェアを一気に伸ばした。

日銀・西村副総裁「世界経済、不均衡の調整に時間かかる」
 日銀の西村清彦副総裁は17日、東京都内で講演し、世界経済の現状について「金融・実体経済の両面で行き過ぎが生じており、様々な不均衡の調整には時間がかかる」との懸念を示した。今後、金融機関に適切なリスク管理を促す仕組みづくりなどが必要と語った。
 西村副総裁は米国のサブプライムローンに絡んだ金融商品の損失発生で金融機関の貸し出し態度が慎重になり、実体経済との負の相乗作用を及ぼしていると指摘。国内の金融市場も「不安定さが増している」とした。各国が財政・金融面で適切な経済政策を実施することや、政策当局が市場や決済インフラの整備を続けることが求められていると述べた。
 個別の金融機関については、不良債権の価格認識や不良資産の貸借対照表(バランスシート)からの切り離しを進め、着実に資本調達を実施することが必要と指摘。金融機関への信頼を高めることが、国際金融市場の安定につながると話した。

フィッチ、トヨタを格下げ方向で見直し
 格付け会社のフィッチ・レーティングスは17日、トヨタ自動車の長期債の発行体格付けを「トリプルA」から格下げ方向で見直すと発表した。円高や北米市場での販売低迷が長期化した場合、「トリプルAにふさわしい財務の健全性を維持できるか懸念がある」としている。数週間内に見直しの結論を出す予定。
 フィッチは2005年4月にトヨタを「トリプルA」で格付けしている。

スーパー各社、配送ケースを共通化 人件費や物流費削減
 ライフコーポレーションやイズミヤなどの大手・中堅スーパーは食品の配送に使うプラスチック製配送ケースの共通化に乗り出す。まず豆腐やデザート類など冷蔵食品のケースを対象に来年4月から近畿地区で開始。段ボールなどの資材使用量を減らすほか、商品の仕分け作業を簡単にして人件費や物流費などの削減を進める。二酸化炭素(CO2)の排出量削減にもつながるため、イトーヨーカ堂なども参加を検討している。
 参加するのはライフとイズミヤ、オークワ、関西スーパーマーケットのスーパー4社と低価格コンビニエンスストアの九九プラス。メーカー・卸から店舗へ配送する際に使う「クレート」と呼ばれるプラスチック製配送ケースを共通化する。まず豆腐や練り物、デザートなどを運ぶ計5種類の共通クレートを開発し、近畿地区の350店超の配送網で実施する。

08年度の経済見通し、政府の下方修正は必至 予算など影響も
 景気後退が長引くとの予想が強まり、財政運営の前提となる政府経済見通しも下振れする公算が大きくなってきた。政府は2008年度の実質成長率を1.3%と見込んでいたが、民間エコノミスト10人に聞いた経済見通しでは0.5%のマイナス成長。09年度以降の見通しも低めの設定を迫られ、来年度予算編成や中期的な財政運営などにも影響を及ぼしそうだ。
 経済見通しの悪化はまず予算編成に影響しそうだ。景気低迷で09年度の税収見積もりの土台となる08年度の国税収入は、当初見積もりから6兆―7兆円も減る見通し。08年度当初予算段階では実質2.0%と見込んでいた政府経済見通しも09年度はこれよりはかなり低くなる見込みだ。

先進国、06年は4.7%減 温暖化ガス排出量、90年比
 【パリ=古谷茂久】国連気候変動枠組み条約事務局(ドイツ・ボン)は17日、先進国の2006年の温暖化ガス排出量を公表した。先進国全体の06年の排出量は、京都議定書の基準年である1990年比で4.7%減少。削減目標である5%は達成可能との見通しを示した。
 デブア事務局長は金融危機の影響で温暖化対策が後回しにされる傾向が強まっていることから、「気候変動対策は排出量取引市場の活性化や環境市場の拡大に役立つ」と各国政府に訴えた。
 先進国全体の90年からの削減幅は94年に8.4%と最大となったが、削減幅は縮小傾向が続いている。削減が進んでいるのは欧州。06年の排出量は旧東独で非効率な工場が閉鎖された独が90年比で18.2%減、英国や仏も排出量が減少した。欧州連合(EU)全体では2.2%減った。

米投資会社、株安で急減速 7−9月は軒並み減益・赤字
 金融危機による市場混乱を受け、株式などで運用する米国の投資会社の業績が急速に悪化している。2008年7―9月期は、大手のレッグ・メイソンなどが軒並み最終減益か赤字となった。株安で投資収益が落ち込み、個人投資家の解約による資金流出が止まらない。各社は世界の市場から資金を引き揚げ、東京市場など海外での株価下落につながっている。
 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイの7―9月期決算は純利益が前年同期比77%減の10億5700万ドル(約1035億円)。減益は4四半期連続となる。主力の保険引受業務が低調だったほか、株式投資やデリバティブ(金融派生商品)関連で約10億ドルの評価損を計上した。

豪州産鉄鉱石、中国需要減で出荷延期 リオなど減産
 【シドニー=高佐知宏】豪英系BHPビリトンや英豪系リオ・ティントなど資源大手が豪州産鉄鉱石の中国向け出荷を見合わせている。長期購入契約を結んでいた中国の鉄鋼会社から需要減を理由に引き取り延期を通告されたためで、リオなどは一部減産を決めた。豪州産鉄鉱石のだぶつきは、BHPなど資源大手と日本や中国の鉄鋼業界との2009年度の価格交渉にも影響を与えそうだ。
 BHPは17日、日本経済新聞の取材に対し、出荷を延期している鉄鉱石は年間生産量の5%に当たる約600万トンに上ることを明らかにした。BHPは減産せず、余剰分は市場で売却するとしている。

日経社説 世界的不況の長期化に備えを怠るな(11/18)
 内閣府が17日発表した7―9月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比で年率0.4%減少した。4―6月期に続くマイナス成長で、日本経済が景気後退局面にあることが確認された。7―9月期は日米欧がすべてマイナス成長に陥ったわけで、世界的な景気冷え込みの深刻さが一段と鮮明になってきた。
 先週末に開いた20カ国・地域(G20)の緊急首脳会合(金融サミット)では、メンバー各国がそれぞれの状況に応じ、適切な財政・金融政策によって景気を刺激することで合意した。政府は地球温暖化への企業の対応を税制面から後押しするなど、中期的な需要創造につながる措置を積極的に考えていくべきだ。
 7―9月期のGDPで減少が目立ったのは企業の設備投資である。今年1―3月期から3期連続のマイナスになった。資源価格の高騰や外需の低迷で企業収益が急速に減少したことが背景にある。個人消費は前期のマイナスからプラスに転じたものの、勢いは弱い。
 7―9月期までの景気低迷は、世界的な資源高の影響が大きかった。その点で、原油価格の大幅低下は、ガソリン値下がりや原材料コストの低下を通じて、日本経済への逆風を和らげる要因にはなる。だが、10―12月期以降には、9月に米大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻した後の金融危機拡大の影響が本格的に表れてくる。
 金融危機は世界的な需要の減少をもたらしているうえ、株価下落などを通じて企業や消費者の心理を冷え込ませている。雇用や所得環境も悪化している。日本の金融機関は比較的健全とはいえ、株安や不良債権の増加に伴い、貸し出しに慎重になってきている。
 世界的な景気冷え込みによるマイナス効果は、燃料や原材料費低下のプラス効果をはるかに上回りそうだ。10―12月期は大幅マイナス成長になり、こうした傾向が来年前半まで続くという見方がエコノミストの間では増えている。厳しい環境が当面続くと覚悟せざるをえない。
 経済の落ち込みを最小限にとどめるとともに、中長期の経済活性化につながるような政策を積極的に打ち出すべきだ。たとえば、新エネルギーの利用・開発や一段の省エネに結びつく投資を財政支出や税制優遇によって促すことは有益だろう。地球温暖化対策に熱心な欧州諸国がすでに積極的に進めているこうした施策は、新たな需要を刺激するとともに産業の構造転換にも役立つものであり、日本も検討に値する。


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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

7―9月期の実質GDP、年率0.4%減 2四半期連続でマイナス成長
 内閣府が17日朝発表した7―9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%減、年率換算で0.4%減だった。前期に大幅減少した輸出の戻りが鈍い中、控除項目の輸入が増加。内需の柱である設備投資も落ち込み、2四半期連続でマイナス成長になった。
 重しになったのは外需で、成長率への寄与度はマイナス0.2%だった。輸出は前期比0.7%増えたが、控除項目の輸入が1.9%増と一段と伸び、補いきれなかった。
 一方、内需も0.1%増と勢いに乏しかった。企業の投資意欲の減退に伴い設備投資が1.7%減少。個人消費は0.3%増え、改正建築基準法施行の影響が一巡した住宅投資も4.0%増加したが、設備投資の落ち込みが響いて内需全体ではゼロ近傍にとどまった。民間在庫の寄与度はプラス0.0%で、GDP成長率のうち内需の寄与度はプラス0.1%だった。

経財相「景気は後退局面にあると認識」
 与謝野馨経済財政担当相は17日午前、同日朝に発表した7―9月期の国内総生産(GDP)速報について「景気は後退局面にあることを示しているものと認識している」と述べ、政府として後退局面入りを認めた。景気の先行きについては「当面、世界経済が減速する中で下向きの動きが続くとみている」と指摘。米欧の金融危機の深刻化や株式・為替市場の大幅な変動をリスク要因に挙げ、「景気の状況はさらに厳しいものになるリスクに留意する必要がある」と続けた。
 経財相は、2009年度の成長率が日米欧そろってマイナスとなるとの国際通貨基金(IMF)の見通しを紹介。そのうえで「成長のための良い材料はそろっているとは思えない」と述べ、来年度のマイナス成長見通しを暗に認めた。10年度については「放っておけばプラスに転じるという性格の話ではなく、政府、民間挙げて日本国もプラスに転じるように努力しなくてはならない」と語った。

米GM、スズキ株全株を売却へ スズキが223億円で取得
 スズキは17日、米ゼネラル・モーターズ(GM)が保有するスズキ株を全株売却することで合意したと発表した。GMは18日に1641万3000株(発行済み株式総数の3%相当)を市場で売却し、スズキは同日午前の東証の時間外取引で同数の自社株を取得する。取得総額は223億円を予定し、全額をスズキの手元資金で賄う。
 スズキの鈴木修会長は「GMが資金調達上、保有株式を処分する必要性に迫られた状況も十分理解した」とのコメントを発表した。「現在進行している個別プロジェクトは継続することで(GMの)ワゴナー会長とも確認し合っている。スズキの今後の経営方針に影響が及ぶことはない」としている。
 両社は1981年から提携関係にあり、今後も自動車の技術開発での協力など業務提携を継続するとしている。

米景気後退、09年も 1―3月マイナス成長予想 エコノミスト協
 【ワシントン=米山雄介】全米企業エコノミスト協会(NABE)は17日、景気予測調査を発表した。2008年10―12月期の米国の実質経済成長率を前期比年率でマイナス2.6%と予想。09年1―3月期もマイナス1.3%成長を見込んでおり、来年第1四半期まで景気後退が続くとの見通しを示した。
 調査は金融機関などに所属する企業エコノミスト50人を対象に実施。10月下旬から11月上旬にかけての予測を集計した。
 08年10―12月期と09年1―3月期の成長率見通しは、前回の10月時点の調査ではそれぞれ0.1%、1.3%とプラス成長を維持していた。金融危機の影響が実体経済に波及しているのを踏まえ、成長率予測を大幅に下方修正した。

キリンHD、豪コカ・コーラに買収提案 4880億円投入
 キリンホールディングス(HD)は17日、豪清涼飲料大手コカ・コーラ・アマティル(CCA)に買収提案したと発表した。傘下のオーストラリアのビール大手ライオンネイサンを通じた買収総額は80億豪ドル(約4880億円)で、国内食品会社による海外企業の買収では過去最大。少子高齢化などを背景に国内市場が縮小するのに対応し、海外での営業基盤を一気に拡大する。
 ライオンネイサンがCCAの全株式を取得したうえで、両社の統合を目指す。CCAの株主が現金支払いと株式交換のいずれか、もしくは両方の組み合わせを選べるようにした。1株当たりの実質的な取得額は10豪ドル80セントで、14日のCCAの終値に31%のプレミアムを上乗せしたとしている。
 CCAは17日、買収提案について「国内外の飲料会社(の買収)に払われている金額よりもかなり低い」とのコメントを発表した。

トヨタの国内販売、09年は28年ぶり低水準に
 トヨタ自動車の2009年の国内販売台数計画(単体)が150万台を割り込む見通しとなったことが、17日わかった。実績ベースで比較すると、1981年(149万台)以来、28年ぶりの低水準となる。
 国内景気の悪化に加えて、若者の車離れに歯止めがかからず、国内市場の縮小が続くと判断したためだ。
 トヨタの08年の国内販売台数は、1〜10月が前年同期比4・9%減の127万台に落ち込み、7月に5万台を下方修正した目標(155万台)の達成は困難になっている。07年実績(158万台)を下回れば、4年連続の前年実績割れとなる。
 09年は「プリウス」の新型などハイブリッド車4モデルを投入するなどして需要を掘り起こす方針だが、国内市場の冷え込みは厳しく、慎重な計画にせざるを得ない情勢だ。

オバマ氏、米ビッグ3「援助が必要」 大幅なリストラ条件に
 【ワシントン=米山雄介】オバマ次期米大統領は16日放映の米CBSテレビのインタビューで、経営難に陥っている自動車大手3社(ビッグスリー)について「われわれは自動車産業に援助の手を差し伸べる必要がある」と述べた。今週、ホワイトハウスと議会との間で救済策の具体化が進むことへの期待を表明。大統領就任後の優先課題として、住宅差し押さえ防止に取り組む考えも明らかにした。
 大統領選で勝利した後、オバマ氏がメディアのインタビューに応じたのは初めて。番組は14日に収録され、ミシェル夫人も一部同席した。
 オバマ氏は「いまのような経済状況での自動車産業の破綻は大惨事になる」と指摘。公的支援の必要性に言及した上で「(額面が空白の)白紙小切手であってはならない」と強調、大幅なリストラや実現可能な再建計画の策定を条件とする考えを示した。

米ゴールドマンCEOら7人、ボーナス辞退
 【ニューヨーク=藤井一明】米証券大手ゴールドマン・サックスのブランクファイン最高経営責任者(CEO)ら7人の経営陣は2008年のボーナスの受け取りを辞退した。ロイター通信などが16日報じた。金融危機を受け、これまで「勝ち組」とされてきたゴールドマンも収益が急速に悪化してきたことに加えて、金融機関の幹部の高額報酬に対する批判も響いたとみられる。
 ブランクファインCEOは昨年、6850万ドル(約66億円)のボーナスを受け取り、同業他社で返上の動きが広がったのとは対照的な決定として注目を集めた。今年は9―11月期に赤字に転落する見通しが強まり、株価は急落。大幅な人員削減の計画も浮上した。銀行持ち株会社に移行し、公的資金による資本注入の対象にもなるなど経営は厳しさを増していた。
 ロイター通信はすでに7人は社内の報酬に関する委員会にボーナスを受け取らない意向を伝え、委員会も了承したと伝えた。金融業界の高額報酬については公的資金の資本注入の枠組みを決める際に政治問題化した。

中豪首脳、FTA交渉加速で合意 ワシントンで会談
 【シドニー=高佐知宏】オーストラリアのラッド首相と中国の胡錦濤国家主席は16日、ワシントンで会談し、自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を加速させることで合意した。首相は記者会見で「豪州の資源・エネルギー分野や中国のサービス分野への相互の投資を促進するうえでも、早期のFTA締結が重要だ」と述べたが、合意期限の設定には否定的な考えを示した。
 中豪両政府は2005年4月にFTA交渉開始で合意し、同年5月から交渉を始めた。中国側の投資・サービス市場の開放などで交渉が行き詰まり07年11月の第10回交渉後に中断。今年4月のラッド首相訪中時に再開に合意し、6月に北京、10月にキャンベラで交渉を開いた。第13回交渉は来月にも北京で開く見通し。

海外への所得流出、最大の31兆円に 7―9月期の年率換算で
 7―9月期のGDP統計によると、日本から海外への所得流出の規模(交易損失)は実質の年率換算で31兆7845億円となった。前期に比べ約3兆円増え、現在のGDP統計を採用した1994年以降、過去最大の規模を記録した。原油価格はこのところ下落しているものの、なお高い資源・食料価格が日本経済に打撃を与えたことが浮き彫りになった。
 資源の輸入価格が製品の輸出価格を相対的に上回ると、日本から海外に所得が流出する。輸出依存型の日本では、輸入に頼る資源や食料の価格が上昇すると所得流出の規模が拡大する。
 7―9月期は輸入価格が前年同期比17.5%上昇し、輸出価格は0.1%低下した。資源高や食料高の輸出価格への転嫁が進まず、所得流出が拡大した。

「YouTube」はラジオ代わり、CDは買わない?――イマドキ中高生と音楽(COLUMN)
 “音楽CD不況”が続いている。カセットテープやMDと違い、CDの楽曲データをコピーするのは簡単。「YouTube」や「ニコニコ動画」にはさまざまな楽曲が動画付きで公開されており、「iTunes」や「着うた」も普及するなど、CDを購入せずに音楽を楽しむ手段が増えている。
 「最近の高校生はCDを『マスター』と呼ぶ」――ブログ「小鳥ピヨピヨ」に投稿されたこんな記事が話題になった。CDは「コピー元のマスター」という扱いで、1人が手に入れたらクラス中で回し、PCに取り込むのが当たり前らしい、という内容だ。
 実際に今の中高生は、CDにどのように接しているのだろうか。中学3年生男子(15)と高校2年生男子(16)、高校2年生女子(17)の3人と、大学1年生(20)に聞いてみた。
 音楽を全く聴かない人から好きなアーティストのCDは必ず購入するという人まで、4人の音楽への接し方はバラバラ。ただCDを「マスター」と呼ぶかについては、「呼ばない、聞いたことがない」と全員が答えた。また、全員が「YouTube」や「ニコニコ動画」の楽曲付き動画をBGMにしているか、そうしている友だちがいると話していた。
好きなアーティストならCDを買う
 「好きなアーティストのCDは新品で購入し、ちょっと好きな場合は中古で買う。見つからなければ借りることもある」――中3男子CDの買い方は、“CD派”の大人と変わらなかった。高2男子も「本当に欲しかったら買う」という。
 メジャーな楽曲ならYouTubeなどを通じて聴くこともできるが、好きなアーティストのものならCDで欲しいという。理由は「カップリングが聞きたかったり、グッズとして欲しいから」。着うたは音が悪い上「携帯はいつもマナーモードだから」ダウンロードしないという。
 高2男子は「データだけでいい場合は借りるが、本当に欲しかったら買う」そうだ。「音は実体のないものだから、本好きな人が本を買うように、音が好きな人はCDを買う。わざわざ買うというのはアーティストへの尊敬の念」という意識だ。
 「いいものはCDで買うが、中途半端なアーティストは買われなくなる。消費者は頭がよくなったんだろう。ネットで落として聞く人は、その音楽に愛情がないんじゃないか」(高2男子)
CDはマスターと呼ばない
 4人全員が「CDをマスターとは呼ばないし、呼ぶ人をも見たことがない」という。もともと音楽を聴かないという大学1年生(20)は「音楽を聴く友人でも、CDを『マスター』と呼んでいる人はいない」と話していた。
 残りの3人は、CDの貸し借りはするものの、クラス全員で回すことはないという。高2女子(17)は「これって、クラス全員が共通のCDを欲しがらないと発生しない状況だよね」と指摘する。好みが多様化した今では想像しにくい状況ではあるようだ。
 中3男子は「CDを持っている人は大切にするから、信頼できる人にしか貸さない」と話す。「貸してと言われても、雑に扱う人には『持ってない』と言う」――CDは彼にとって、「楽曲データを運ぶ媒体」以上の価値を持っているようだ。
YouTubeやニコ動をBGMに
 YouTubeやニコニコ動画をBGMとして利用している中高生は多いようだ。中3女子は、YouTubeから楽曲付き動画ダウンロードし、動画の音声をMP3ファイルに変換して楽しんでいるという。
 中3男子も「欲しいCDでも買う余裕がないときはYouTubeで済ませることもある」と話す。ニコ動に投稿されている『作業用BGM』を聞くことも。DVDを買うお金はないから、YouTubeやニコ動で見ることもある」
 高2男子は「YouTubeはBGMとして聴いており、音楽のプロモーションビデオをダウンロードすることもある。ただ、音質が良くないのでMP3に変換したりはしない」という。
 ――今回、話を聞いたのはたった4人。これだけの結果で「中高生はCDを買っている」とか「CDをマスターとは呼ばない」と言い切ることはもちろん、できない。
 ただ、若者にCDが売れないのは「コピーが簡単」という理由だけではなさそうだ、と改めて感じる結果になった。

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金融サミット 発信された危機打開の決意(11月17日付・読売社説)
 世界的な金融・経済危機の克服には、先進国だけが話し合っても不可能だ。新興国の首脳らが加わって協議したことに歴史的な意義がある。
 日米欧と中国、インドなど、20か国・地域(G20)の首脳が参加し、ワシントンで開かれた金融サミットは、首脳宣言と「行動計画」を採択して閉幕した。
 米国型の行き過ぎた市場万能主義に歯止めをかけ、新たな金融秩序をどう構築するか。明確な方向性を示せるかが焦点だったが、首脳たちがなんとか足並みをそろえ、試練を乗り切るためのメッセージの発信にこぎつけた。
 首脳宣言でうたわれた金融規制の具体策などをまとめることが、来年4月までに開く次回金融サミットの課題となろう。
 宣言は、金融市場改革を促す原則を打ち出すとともに、国際通貨基金(IMF)の改革、景気刺激を目指した財政出動など、今後取るべき措置を明記した。
 ◆財政出動で景気刺激を◆
 行動計画は、来年3月末までに実行する施策と、中期的な課題に分けたのが注目される。
 目先の危機拡大阻止を最優先し、中期的なテーマにも取り組む2段構えだ。首脳たちの決意が本物かどうか、今後の行動で問われることになろう。
 当面の施策で注目されるのは、財政出動が強調された点だ。
 金融危機の拡大と市場の混乱に対応し、日米欧の中央銀行が協調利下げを実施したが、これ以上、金融政策を発動する余地は少なくなってきた。
 こうした中、日米欧が景気対策をまとめ、中国も、サミット直前に大型の景気刺激策を決めた。しかし、世界経済の底割れを防ぎ、同時不況の深刻化を回避するには、さらなる財政のてこ入れ策が重要だとの認識で一致した。
 景気後退入りしたと見られる日本は、事業規模で約27兆円の追加景気対策を決めたが、もう一段の対策を迫られる可能性もある。
 ◆金融改革の具体策は難題◆
 IMFの機能強化や金融市場改革は、原則で一致したものの、具体策は先送りせざるを得なかった。各国によって利害が大きく異なっており、調整が必要だ。
 IMFの資本増強については、日本の提案が議論をまとめた。加盟国全体の出資額を現在の3200億ドル(約32兆円)から倍増させるとともに、最大1000億ドル(約10兆円)を日本が融資するとした内容である。
 IMFは、世界銀行とともに、第2次世界大戦後の世界経済秩序を築いた「ブレトンウッズ体制」の中心的存在だ。これまでは、米欧主導で運営されてきた。
 だが、経済力が増大した新興国の発言力を高めるべきだとの声が強まっている。IMFの出資比率や組織をどう見直せば、こうした課題を解決し、機能を強化できるのか。「ブレトンウッズ2」を目指す協議は容易でない。
 戦後の経済体制を支えてきたドル基軸通貨体制の在り方については、サミットではほとんど話し合われなかった。
 「強いドル」を支持し、現体制の継続を求める米国に対し、フランスなどは、大幅な見直しを主張しており、今後の議論の焦点になるのは間違いない。
 金融市場改革に関しては、「健全な規制」をうたい、国際的に活動する金融機関、世界に販売される複雑な金融商品や、格付け会社に対する規制・監視の強化が盛り込まれた。金融監督の国際連携も明記された。
 金融危機の再発防止を図るには当然の措置だ。だが、厳しい規制・監督を求める欧州と慎重な米国の主張には依然、隔たりがある。「健全な規制」の具体化には時間がかかりそうだ。
 ◆懸念される米国経済◆
 金融危機の震源地である米国経済の現状に対し、懸念が高まっている。株価の下落や失業の増加などで、成長の牽引(けんいん)役だった個人消費が急速に冷え込んできた。
 加えて、サブプライムローン問題の根源である住宅価格の下落が続いている。これが下げ止まらない限り、金融機関が抱える損失が膨らみ金融危機は終息しない。
 それによって実体経済が一段と悪化し、さらなる金融危機を招く悪循環に陥る恐れがある。
 オバマ次期米大統領は、今回のサミットに合わせた演説で、追加景気対策の前倒しを求めた。
 オバマ氏は、ブッシュ政権に比べ、保護貿易主義的な主張を続けてきた。しかし、世界経済を活性化し、成長を加速するには、自由貿易の推進が重要だ。オバマ氏の考え方はいずれ、修正を迫られる公算が大きい。
 来年1月20日に新政権をスタートさせてから、どのような政策を打ち出すか。次回サミットでは、それが最大の焦点になろう。

地方債活用、三セク処理も容認 総務省方針、自治体の対応促す
 総務省は経営が悪化した第三セクターなどの事業整理について処理の仕組みを固めた。破産手続きで地方自治体が三セクの債務を肩代わりする場合、地方債を発行して充当できるようにする。事業再生をする場合、損失の実態や経営計画の甘さなど、破綻に至った原因を地方議会や住民に公開することも求める。これまで不明確だった三セク問題処理の仕組みを確立し、地方財政健全化を急ぐ考え。来年度からの運用を目指す。
 2008年度決算から地方財政健全化法の本格施行により、各自治体は三セク・公社なども含めた“連結ベース”で財政状態を評価する必要がある。そのため、経営悪化に陥っている三セク・公社の処理をどう進めるかが急務になっていた。

トヨタ、欧州でもゼロ金利 米国に続き販売テコ入れ
 【ブリュッセル=清水泰雅】トヨタ自動車の欧州法人トヨタ・モーター・ヨーロッパの荒島正社長は、金利なしで新車をローン販売する「ゼロ金利」キャンペーンを欧州で始める考えを明らかにした。金融危機の影響で欧州の自動車需要は冷え込んでおり、米国に続いて欧州でもゼロ金利販売を始め、需要を喚起する。
 欧州での自動車ローンの中身は国や地域によって異なるが、金利は10%前後が一般的。これまでトヨタは欧州でゼロ金利を一部車種に限って導入してきたが「販売促進に有効な面もある」(荒島社長)として、今後は全欧で導入する方針。主に新型車への切り替えが迫っている車種を対象に期間限定で導入するとみられる。具体的な車種や期間は明らかにしていない。

インクジェットプリンター完成品生産、キヤノンが海外に移管
 キヤノンはインクジェットプリンターの生産体制を再編する。2010年に完成品の生産を日本からタイに全面移管し、日本は中核部品の生産に特化する。円高が進むなか、国内は付加価値の高い製品・部品の生産に集中する戦略を徹底。価格競争力を高め、世界シェア拡大を目指す。
 キヤノンは主に家庭で使われるインクジェットプリンターを子会社の福島キヤノン(福島市)、タイ、ベトナムの3カ所で組み立て、世界で販売している。すでに大半を海外で生産し、福島では上級機を月1万台程度製造しているだけだった。

東電、電気自動車300台を導入 09年度
 東京電力は2009年度に約300台の電気自動車を営業用車両として導入する。企業による電気自動車の一括採用としては過去最大規模となる。営業所に専用充電器を設置するなどインフラも整備し、二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげる。三菱自動車など自動車各社は09年から電気自動車を量産する計画。東電の大量購入で法人需要を中心に普及に弾みがつきそうだ。
 三菱自が09年夏から量産する「i MiEV(アイミーブ)」を中心に約300台をリース方式で導入し、支社や営業所の営業車両として使う。10年度以降も導入を拡大。将来は全営業車両の約4割に相当する3000台を電気自動車にする。

トラック事業者の破綻急増 1―10月で前年件数上回る
 トラック業界で中小企業を中心に経営破綻が急増している。帝国データバンクによると、2008年1―10月の破綻(自主廃業を含まない負債額1000万円以上の法的整理の事案)は398件と、既に2007年実績の359件を上回った。競争激化による受注単価下落と燃料費負担増に、世界的な景気後退を背景とする企業物流需要の減少が追い打ちをかけている。
 毎月の破綻ペースは7月までは30件程度だったが、8月以降は50件を上回っている。全日本トラック協会(東京)によると、自主的に廃業を選ぶ例が増加。ドライバーの高齢化も加わり、1990年以降、一貫して増加していたトラック事業者数は北海道や東北など一部地域では減少に転じたもようだ。

商船三井、船舶の増強計画縮小 芦田社長「市場回復には2年」
 商船三井は世界景気の減速を受け、運航する商業船の増強計画を縮小する。2009年度末に07年度末より14%多い1000隻にする計画だったが、9%増の950隻強にとどめる。すでに資源や工業製品の国際貿易鈍化を背景に減便に踏み切っているが、海運市場の調整は長期化すると判断。船隊を世界最大規模まで増強してきたこれまでの拡大戦略を見直す。
 芦田昭充社長は日本経済新聞記者に「市場回復にはあと2年かかる。希望的観測は一度捨てて思い切った施策を打つ」と述べた。

消費税増税、名目成長率3%達成の後に 自民税調小委員長
 自民党の柳沢伯夫税制調査会小委員長は16日のNHK番組で、将来の消費税率の引き上げについて「3%ぐらいの名目成長率がコンセンサスだ。そういう経済が実現された後にお願いしたい」と語った。年末に策定する今後の税制改革の全体像を示す「中期プログラム」で、3%程度の名目成長率の達成を消費税増税の前提条件とする考えを示したものだ。
 麻生太郎首相が3年後の消費税増税に言及していることに関しては「3年後というのはわかりやすいが、我々は日本の潜在成長力に見合った成長を安定的に実現した暁にお願いしたい」と指摘。その上で「経済の安定とは常識的に言って、潜在成長率2%、物価上昇率1%、だから3%ぐらいの名目成長率だ」と説明した。
 「社会保障の中で事務的な経費は全部外して、給付として国民に向かうものだけを手当てする」とも強調。消費税を社会保障目的税化したうえで、社会保険庁の運営費のような歳出には充てない方針を示した。

サウジ国王、石油部門などに4000億ドル投資表明 今後5年で
 【ドバイ=松尾博文】国営サウジ通信によると、サウジアラビアのアブドラ国王は15日、ワシントンで開かれた緊急首脳会合(金融サミット)で、石油部門やその他の分野に今後5年間で合計4000億ドル(約39兆円)以上を投資すると述べた。金融危機の影響を受ける中東経済の活性化が狙い。石油部門とそれ以外の分野への投資内訳は明らかでない。

ロシア大統領、米次期政権にMD配備交渉呼びかけ
 【ワシントン=古川英治】ロシアのメドベージェフ大統領は15日、ワシントンで講演し、オバマ次期大統領に対し、米国が欧州で計画するミサイル防衛(MD)構想を巡る協議を呼びかけた。欧州に隣接する地域にミサイルを配備すると表明した強硬姿勢を修正する筋書きもにじませて、米次期政権との対話に含みを持たせた。
 メドベージェフ大統領は5日に表明したカリーニングラード州への新型ミサイル配備について「米国が第一歩を踏み出すまでは行動を起こすことはない」と言明した。米国がチェコとポーランドと施設配備で合意したMD計画の枠組みでも「問題を解決するチャンスはある」などと指摘。オバマ次期政権との間で「完全に関係を修復する機会があると信じている」と語った。

麻生首相「オバマ氏、インテリジェンスの高そうな英語だった」
 「インテリジェンスがえらく高そうな英語だったと」。麻生太郎首相は15日の記者会見で、先のオバマ次期米大統領との電話協議の感想を語った。
 首相は「電話で話しただけなので、それでよく分かるわけではない」と前置きしながら、オバマ氏がインドネシアで暮らした経験があることなどから「アジアへの興味が示されたことが印象に残った」などと指摘。「これから個人的関係を築いていこうという話もあった」と、オバマ氏との早期会談に意欲を示した。
 一方、オバマ次期政権の国務長官候補にヒラリー・クリントン上院議員が浮上しているとの米国内の報道も持ち出して「新聞のうわさくらい当てにならないものはない」と、米メディアにも懐疑的な見方を示した。

歯止めかからぬ高齢者虐待、背景に介護家族の孤立
 在宅で介護を受ける高齢者への虐待に歯止めがかからない。背景にあるのは介護に当たる家族の孤立。厚生労働省も今年から11月11日を「介護の日」に制定、地域が一体となって解決を目指す先進的取り組みも始まっている。ただ、行政が「玄関の向こう側」で起きる出来事に介入するのは難しく、虐待防止に向けた模索が続いている。
 「義父を殴ってしまいました」。特定非営利活動法人(NPO法人)「日本高齢者虐待防止センター」(東京都)に寄せられた地方都市に住む女性からの相談。応対した松丸真知子・事務局次長は「虐待する側もギリギリまで追いつめられていることが多い」と指摘する。1人だけで介護に当たり、周囲に相談できる人もいないケースで虐待が多いという。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

金融危機後の世界ゲーム産業 日本勢、時価総額で浮上 <COLUMN>
 米国発の金融危機に対し各国政府の対策が整い始めたものの、株価が金融危機以前の状態に戻る兆しはない。この金融危機後の株価水準は、ゲーム産業にどのようなインパクトを与えるのだろうか。
 筆者作成の「ゲームパブリッシャー時価総額ランキング」を見ていただきたい。これは、9月から10月にかけての金融危機で起きた変化を明確化するために、金融危機が本格化する以前の9月3日(米市場は2日)と、11月11日(米市場は10日)の株価の終値を比較したものだ。現在の時価総額の規模に応じて20位までをランキングにして掲載した。
 企業名 9月3日(米市場は2日)株価11月11日終値(米市場は10日)下落率円換算後時価総額

1マイクロソフト米国27.10ドル 21.20ドル22%18兆5690億円

2任天堂日本53,900円31,100円42%4兆4059億円

3ウォルト・ディズニー米国32.44ドル 22.08ドル 32%3兆9445億円

4ソニー日本4,090円2,280円44%2兆2903億円

5アクティビジョンブリザード米国16.40ドル 12.25ドル25%1兆2586億円

6エレクトロニックアーツ米国48.97ドル 22.93ドル53%7163億円

7NHN韓国150,000ウォン122,200ウォン19%4143億円

8コナミ日本3,180円2,130円33%3056億円

9スクウェア・エニックス日本3,620円2,615円28%3014億円

10セガサミー日本957円991円-2806億円

11NetEase中国26.28ドル 21.74ドル17%2577億円

12UBIフランス62.38ユーロ39.30ユーロ37%2278億円

13バンダイナムコ日本1,306円830円36%2075億円

14盛大(Shanda)中国26.42ドル24.45ドル7%1744億円

15カプコン日本3,410円1,796円47%1210億円

※1ドル=98円、1ユーロ=124円、1ポンド=150円、1ウォン=0.073円で計算
 マイクロソフト、ウォルト・ディズニー、ソニーといったゲーム以外の様々な事業を展開している企業が含まれているが、株価は事業ごとに切り分けられないために一律に示している。そのため必ずしも、ゲーム事業の規模とランキングは一致しない。また、時価総額は企業間の比較を容易にする目的で、あえて日本円に換算してある。
■欧米パブリッシャーを直撃
 表を見ると明確なのは、北米のソフトウエアパブリッシャーが、大きな影響を受けているということだ。特に、金融危機に業績の悪化が重なったエレクトロニックアーツ(EA)は下落率53%と、ほぼ2分の1の水準まで値を下げた。ヒットタイトルがなく業績悪化が鮮明になったTHQは71%、「グランドセフトオートIV」以降に目玉タイトルがないテイクツーも51%下落した。
 EAは今年2月にテイクツーに対し買収提案を行った際に、一株あたり25・74ドルという買収額を提示した。テイクツーはそれを「不当に低い評価」と拒否したが、現在は半値以下の12.1ドルである。EAはすでに9月14日に買収交渉を打ち切っている。
 これらの企業に対して、今年の年末商戦でも「ギターヒーロー」などの目玉を持ち、大規模オンラインRPGの「World of Warcraft」で1000万人以上の月額課金ユーザーを抱えるアクティビジョンブリザードは25%の下げにとどまっている。結果として、EAとの時価総額の差を2倍近くまで広げ、世界最大のゲームパブリッシャーとしての地位をますます盤石にしている。
 仏UBIは好業績が伝えられながらも37%の下落に直面しており、欧州圏での金融危機の大きさを物語っている。時価総額が2278億円と低いのは、ユーロ安の影響もある。
 この表によってわかるように、金融危機を契機に欧米パブリッシャーの企業価値は大きく低下し、強者と弱者の差がはっきりとついてきた。有力なゲームパブリッシャーとして生き残れそうなのは、アクティビジョンブリザードとEA、UBIの3社にほぼ絞られ、他のパブリッシャーは脱落しかかっている。
 ランキングに入れていないが、アタリブランドをもつ仏インフォグラム(時価総額1億11万ユーロ、約126億円)、「トゥームレイダー」を持つEidosを買収した英SCi(時価総額6326万ポンド、約94億円)、業績悪化で存亡の危機に直面している米Midway(時価総額4010万ドル、約39億円)など、業績が悪化しつつあるパブリッシャーは株価の落ち方に歯止めがかからなくなっている。
■相対的にダメージ小さいアジア企業
 一方で、日本企業も大半が大きく株価を下げている。今期の業績の改善が見込まれるセガサミーだけが例外といえる。
 ただ、下落率は北米企業に比べると相対的に小さく、またランキング上は円高のメリットを受けられるので、ダメージが緩和された格好だ。世界市場の中で相対的にみれば、中堅クラスという位置付けを強めたように見える。欧米から中堅パブリッシャーがいなくなってしまったためだ。
 さらに注目すべきは、他のアジア諸国勢の時価総額だ。米ナスダックに上場している中国のオンラインゲーム関連企業は3社ある。NetEaseと盛大ネットワーク(Shada)、第九城市(the 9 city)だ。中国市場のバブルがはじけたにも関わらず、相対的なダメージは小さい。
 中国では信頼できる統計データが存在せず、オンラインゲームの正確な市場規模がなかなかはっきりしないのだが、この3社が中国のオンラインゲーム事業でトップ3を占めるであろう。
 NetEaseは、ヤフー型のポータルサイトを運営し、Eコーマス事業でも成功しているが、オンラインゲーム事業も強い。盛大はオンラインゲーム事業から大きくなった企業であり、第九城市は中国での「World of Warcraft」の販売権を取得して成功したことで一躍急成長した企業だ。特に、NetEaseと盛大は日本企業と肩を並べるまでの企業規模となる。
 韓国企業にも注目すべきだろう。日本では「ハンゲーム」で知られるNHNが、時価総額で日本企業のトップを上回る位置に付けている。NHNは韓国最大のポータルサイト「Naver」を運営する企業だが、オンラインゲームも売上高の約30%を占める中核事業の一つだ。
 ウォン安が大幅に進んでいるが、円換算で4000億円を超える時価総額となる。ただし、7日発表になった7−9月期決算では、ゲーム事業の売上高が前年同期に比べ7%減とマイナスに転じている。韓国企業ではほかに、韓国オンラインゲームの歴史とも言うべき「リネージュ」を持つNC Softも、業績が伸び悩んでいるとはいえ、すでにコーエーと肩を並べる時価総額になっている。
 オンラインゲームサービスという安定して収益を上げられる事業を持ち、東南アジアやインド、南米など新興国での展開にも成功している韓国・中国企業は、危機の影響が先進国よりも小さい。
■立場が逆転、攻めのタイミングに
 世界のゲーム産業はこれまで、潤沢な資金を背景に欧米圏の企業がアジア市場で買収や出資を進めるというパターンが一般的だった。例えば、07年5月にエレクトロニックアーツは第九城市に15%出資して、中国進出の足がかりを作った。
 しかし、金融危機を通じて状況は大きくひっくり返ってしまった。ユーザーの動向とは関係なく企業環境を劇的に変えてしまい、業績が悪化した場合は回復することなく急速に転落することもあるだろう。
 そのため、危機的状況で競争から脱落しつつある欧米企業をアジア圏の企業が買収するというようなシナリオも、今後はあり得るのではないかと思われる。買収によってグローバルなブランドと開発チーム、コンシューマー向けゲームの流通網を手に入れることができるからだ。
 企業経営という観点から見たとき、今回の金融危機が世界的な有力パブリッシャーの地図を大きく塗り変えようとしていることは確かだ。近い将来に、グローバルレベルでの再編が引き起こされることは間違いないだろう。M&Aで円高メリットを享受できる日本企業にとっては、久しぶりに巡ってきた攻めのタイミングなのかもしれない。

米政府の自動車支援、EUがWTO提訴を検討 追加融資けん制
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会は米自動車業界が要請している追加融資について、世界貿易機関(WTO)提訴の検討に入った。欧州委の報道官が「(支援策が)違法な政府援助に当たるようならEUはWTOの場で対抗する」方針を明らかにした。EUは米国と同様に欧州の自動車業界に400億ユーロ(約5兆円)の低利融資を行う方針だが、米国が自動車業界の支援策の拡大に動いているため、WTO提訴でけん制する構えだ。
 欧州委の報道官は「米政府の支援策が国際的な貿易自由化ルールに従っているかについての詳細な調査を進める」と語った。米国は環境対応への投資向けに総額で250億ドル(約2兆5000億円)の低利融資を決定済み。EUも同様の低利融資で対抗する考えだが、米政府はさらにビッグスリー(自動車大手3社)を対象とする資金繰り支援などの追加融資の検討を進めている。

トヨタ、GMとの合弁も減産
 トヨタ自動車が、米ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁生産会社「NUMMI」(米カリフォルニア州)で、来年1月から一部生産ラインの操業時間を短縮する方針を固めたことが15日分かった。
 金融危機の影響で世界的に販売不振が深刻化する中、トヨタは今後も国内外の生産体制を縮小するとみられる。
 トヨタの2008年度の世界生産台数計画(ダイハツ工業、日野自動車を除く)は当初より95万台少ない792万台。ほぼ前年並みだった上半期に対し、下半期は78万台の減少を見込む。
 NUMMIでは、トヨタのピックアップトラック「タコマ」を生産するラインの夜間操業を中止。小型車「カローラ」やGM車を生産するラインは通常通り稼働させる。8月に一部休止した米国内の3工場は11月までに再開したが、減産は継続する。国内では09年1月から高級車ブランド「レクサス」を生産する田原工場(愛知県田原市)など2工場の一部ラインで操業時間を半分に短縮する。

G20宣言、貿易障壁禁止盛る 保護主義を警戒、WTO再開も
 【ワシントン=米山雄介】主要20カ国・地域(G20)が15日(日本時間16日)発表した首脳宣言は、今後1年間の新たな貿易障壁の設置禁止を盛り込むなど、自由貿易体制の堅持を確認した。世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)についても年内の大枠合意へ各国が努力する方針を明記。これを受け、来月にも閣僚交渉が再開する可能性が出てきた。
 G20宣言は世界経済が金融危機に見舞われる中で「保護主義を拒否し、内向きにならないことが決定的に重要」と強調。今後1年間、投資と貿易に新たな障壁を設けず、輸出制限も課さないことなどを申し合わせた。
 具体策にまで踏み込んで、首脳レベルで自由貿易の堅持を確認するのは異例だ。金融危機の影響が世界経済の成長エンジンである新興国の実体経済にも波及。先進・新興国双方にとって貿易促進による景気下支えが喫緊の課題になってきたことが背景にある。

米、貸し渋り止まらず 利下げの効果乏しく
 【ニューヨーク=藤井一明、財満大介】米国の貸し渋りが収まらない。米連邦準備理事会(FRB)の利下げや銀行間取引の金利の低下にもかかわらず、資金繰りに行き詰まる企業や事業が続出。米政府は金融機関への公的資金注入を拡大する方針だが、金融機関が体力を取り戻して融資態度を前向きに改める好循環がいつ生まれるかは不透明だ。
 9月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻後、短期金融市場では金融機関同士の相互不信がまん延し、資金のやり取りが事実上ストップした。経済の根幹である銀行の資金繰りができないという異常事態が続いた。

日経社説 国内外の利益バランス問う企業決算(11/16)
 上場企業の2009年3月期決算は、7期ぶりの経常減益が避けられない見通しとなった。円高や上期の原材料高に加え、金融危機の波及による世界的な景気減速が響く。
 米国での需要低迷で利益が急減するトヨタ自動車にみられるように、外需への依存度が高い企業の大幅減益が目立つ。海外市場の開拓は企業の成長のため重要だが、経営を安定させるには国内事業の収益力を改善し、国内外でバランスのとれた収益構造にすることも必要であろう。
 日本経済新聞社の集計では、上場企業の今3月期の経常利益は前期比で約25%減となる見込みだ。海外での売上比率が高い自動車、電機の落ち込みが目立ち、それぞれ6割弱、3割強の減益となる見込み。厳しい経営環境は来年も続きそうだ。世界銀行は世界全体の成長率を1%と予測している。
 輸出型企業はこれまで米国の住宅バブルや過度な消費、日本の低金利も反映したドル高、ユーロ高で収益をかさ上げされてきた面がある。長期的には新興国を含め海外に市場を求めるのは必要だが、今回のような主要国でのバブル崩壊、景気後退といったリスクがつきまとう。
 一方、日本は人口減少や高齢化が進んではいるものの、なお1億2000万人以上を抱え、世界第2の経済規模を誇る。足元の市場で収益性をもっと高める工夫があってよい。
 現状は企業によって悪い材料ばかりでない。例えば、資源、食料の価格低下や円高で輸入コストが下がる。東京電力は原油価格が1バレル当たり1ドル下がると燃料費が年180億円減る。ドルに対して1円の円高でも210億円の費用減になる。
 これらコスト減も追い風にして、例えば自動車産業なら二酸化炭素の排出量が少なく価格も安い車を開発する。買い替え需要が国内に生まれよう。少子・高齢化で医療・教育分野にも潜在的需要があるはずだ。製品開発が重要性を帯びてくる。
 また日銀短観によると、多くの大企業では国内で慢性的な供給過多にある。経営の効率改善や技術革新の加速につながる企業再編も対応策の1つだ。その意味で電機業界の大型再編となるパナソニックによる三洋電機の子会社化は注目に値する。
 大企業は近年、増益下でも賃上げを抑えてきた。今後、仮に多くの企業が大幅な賃下げや人員削減に向かえば、再び深刻なデフレを引き起こしかねない。収益の落ち込みが比較的少ない企業の経営者は、賃金や人員計画の策定にあたり、このあたりを念頭に置いてほしいものだ。

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⊂(゜Д゜)⊃新聞

乗用車、国内生産1000万台割れ08年度5年ぶり減
 2008年度の乗用車の国内生産が970万台弱と1000万台を割り込み、5年ぶりに前年度を下回る見通しとなった。好調だった輸出が米金融危機後に急減速、トヨタ自動車など大手8社は当初計画比70万台強の減産に踏み切る。世界生産は約150万台の減産になる。世界同時の景気減速を受け、各社は過去最大級の規模とスピードでの生産調整を迫られており、部品を含めた自動車産業の今年度の国内人員削減は1万人を超える可能性が高い。
 トヨタ、日産自動車、ホンダなど大手各社は1990年代末以降、北米など海外生産を拡大。それでも足りない分を日本からの輸出で賄ってきた。このため乗用車の国内生産は昨年度に初めて1000万台を突破。今年度も4―9月は495万台と、上期としては過去最高のペースだった。

首相、米の自動車産業支援に理解 米紙インタビューで
 【ワシントン=中山真】訪米中の麻生太郎首相は14日、米有力紙「ワシントン・ポスト」のインタビューに応じ、オバマ米次期大統領が打ち出している自動車メーカーへの支援拡大について「米国にとって自動車産業が持つ意味は雇用問題が大きな要素を占める。何らかの形で米政府は助けざるを得ない」と理解を示した。
 ただ、首相は1929年からの世界恐慌で各国が保護主義に走った経緯に触れ「基本的に保護主義というのは断固避けなければいけない」とも強調。さらに米自動車産業による燃費効率向上や労働教育取り組みの必要性も訴えた。
 自衛隊の田母神俊雄前航空幕僚長が政府見解に反する歴史認識を懸賞論文で発表して更迭された問題では「今の日本で愛国的な動きもあるが、航空幕僚長と反対の意見もあるので、右の意見が急激に強くなっているとは思わない」との認識を示した。

サミット閉幕、金融市場改革へ協力強化 09年4月末までに再会合
 【ワシントン=川上穣、古川英治】金融と世界経済の安定化策を話し合う緊急首脳会合(金融サミット)は15日午後(日本時間16日午前)、宣言を採択して閉幕した。閉幕後に、議長を務めたブッシュ米大統領が会見した。
 各国の協力を強化すると同時に金融システムの改革を進めると宣言した。世界的な不況の連鎖を回避するため金融・財政政策の協調や国際通貨基金(IMF)などの融資を通じ新興国や途上国へ流動資金を供給することを確認。金融市場改革のための共通原則を採択した。
 具体的に(1)市場の透明性と金融機関の説明責任を強化(2)市場の適正な規制と監視の強化(3)各国の規制当局の連携(4)新興国の発言権の拡大などを含む国際金融機関の改革――などが盛り込まれた。優先度の高い項目を「行動計画」として規定。実施状況を協議するため、2009年4月30日までに再度会合を開くことを決めた。

米国の不良債権、5兆―6兆ドル 日経センター試算
 日本経済研究センターは、米国の金融機関やノンバンクなどが抱える不良債権が総額5兆―6兆ドル(480兆―580兆円)に達する可能性があるとの試算をまとめた。住宅価格が急激に上昇した2001年ごろから、国内総生産(GDP)に対する負債の比率が大きく上がり、過剰な負債を抱え込むことになったという。
 米経済の低迷が長引けば不良債権がさらに増えるため、公的資金を活用した処理を急ぐべきだとしている。

道路需要の予測引き下げ 国交省方針、整備計画に影響
 国土交通省は2008年度からの10年間で総額59兆円を投じる道路整備中期計画の改定に伴い、同計画の根拠となる道路需要の将来予測を引き下げる方針を固めた。計算の前提条件を見直し、少子化の進展や自動車保有台数の減少といった需要抑制要因も考慮するようにする。過大な需要予測を是正すれば、無駄な道路整備の圧縮につながりそうだ。
 有識者が参加する同省の「道路の将来交通需要推計に関する検討会」が21日、この前提条件を正式決定する。そのうえで同省が新たな将来予測を計算し、今月中に公表する予定だ。

痛車:車保有者の1割が「アリ」 アイシェア調査
 自分の車をアニメやマンガの“萌えキャラ”のステッカーなどで飾りつける「痛車(いたしゃ)」について、「痛車にしてみたい、乗ってみたい」という車保有者が約1割いることが、メール転送サービスを提供するアイシェアの調査で分かった。
 痛車に限らず、「車をカスタマイズしたい」と思う人は、車保有者全体の28.8%で、男女別では男性が39.3%で、女性の15.3%と大きく差が出た。また、「自分の車を痛車にしてみたい」は、2.1%、「友人、知人が痛車にしたら乗ってみたい」は8.7%で、両者を足した痛車を「アリ」とする車保有者は1割を超えた。
 痛車は、見ていて「痛く」なるような車とイタリア車の省略形「イタ車」を合わせた造語で、アニメやゲームの“萌え系”キャラクターのステッカーなどを車体にあしらっているのが特徴。定期的に走行会や展示会が開かれており、9日には東京・お台場に450台の痛車が集まった大型イベント「痛Gフェスタ」も開催されるなど、注目を集めている。

民主、通常国会で対決強める
 民主党は麻生太郎首相が衆院解散・総選挙の来春以降への先送りを示唆したことを踏まえ、来年の通常国会で対決姿勢を強める見通しだ。
 「景気対策が必要ならなんで今国会に(今年度第2次補正予算案を)出さないのか。全く筋道が通らない、本末転倒の自分勝手な議論だ」。小沢一郎代表は15日、高知市内で記者団に首相の発言の感想を聞かれ、こう吐き捨てた。鳩山由紀夫幹事長も千葉県富津市での講演で「党利党略で先送りされ、いつ選挙があるか分からない」と批判した。

企業のテレビCM離れ始まる 「余裕があれば出すもの」になった
在京キー局5社の2008年9月中間決算が出そろい、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が営業減益になった。各社とも広告主の業績悪化の余波でテレビCM収入が落ち込んだのが響いた。その一方で、広告主にとってテレビCMは「余裕があれば出すもの」といった具合に、テレビCMそのものの広告価値にも疑問符がつき始めている。
「自動車・食品など製造業を中心とする広告主の業績が悪化しており、変動的要素の強いスポットCMのみならず、固定的要素の強いタイムCMにも影響が出た」
テレ東は北京五輪で増収になったにもかかわらず、収支ではマイナスの3億円の赤字となった。テレビ東京の島田昌幸社長は決算説明会のなかで、番組の前後に流す「スポットCM」と番組のあいだに流す「タイムCM」の両面で思うような収入が得られなかったと指摘した。「タイムCM」への影響は深刻で、同社の放送事業単体の「タイムCM」収入は08年通期で39億3900万円の減少を見込んでいる。
TBSの第2四半期の「タイムCM」の収入は、北京五輪、サッカー欧州選手権「EURO2008」、「東レ パン・パシフィック・オープンテニス」関連の番組を放送したにもかかわらず、前年同期比で4.1%の減収。「スポットCM」に至っては前年同期比11.7%の減収となった。
日テレは、北京五輪の収入で「タイムCM」での収入は0.8%の微増となったが、「スポットCM」は9.6%と大幅に減らした。
営業増益となったフジ・メディアHDの豊田皓社長も、
「今年に入って追い討ちをかけるようにアメリカ方面から金融危機というさらに強烈な突風が吹き荒れている中で、いまだ予断を許さない」
と話し、番組制作費など大幅なコスト削減を行うとするなど、今後も放送事業をめぐる先行きが明るいわけではないとの見方を示している。
「販売促進という点では効率性はそれほど高くない」
テレビ各局のCM収入の減少は、広告代理店の業績にも顕著に出始めている。電通は08年11月12日、2009年3月期の連結純利益は、前年同期比30.5%減の252億円になる見通しだと発表した。景気の悪化を受けた広告事業の不振が要因だが、同社によれば、実際に、第2四半期のテレビCM全体の売上高は前年同期比3.1%減、「スポットCM」については同比8.6%減と落ち込んでいる。下期には「クラブワールドカップ」「ワールド・ベースボール・クラシック」などのイベントが目白押しだが、「広告市場の先行きは引き続き厳しいと予想される」(同社)と厳しい見方だ。
一方、広告主側の企業もテレビCMから手を引き始めた。モスフードサービスは08年9月中間連結決算で減収となったことを受け、「テレビCMを大幅に縮小する」と発表。今後は店舗発信型の広告や携帯電話サイトなどを使った販売促進を中心に広告費を充当する。
テレビCMの出稿を止めた別の大手企業の広報担当者は、
「テレビCMは不特定多数が視聴するため販売促進という点では効率性はそれほど高くない。テレビCMを使った新規顧客の開拓も後々はしたいとは考えているが、うちではそのような余裕は今のところない」
と話しており、経営の苦しい企業にとってはテレビCMに「広告価値」をなかなか見い出しにくい、という現状があるようだ。

金融サミット 危機克服へ役割が増した日本(11月16日付・読売社説)
 日米欧の先進国と、中国、インドなどの新興国を含めた世界20か国・地域(G20)の首脳による金融サミットが14日、ワシントンで開幕した。
 金融危機による実体経済への悪影響が広がり、世界経済は、同時不況に陥りつつある。
 国際協調による対応が必要だが、米国と欧州諸国の間や、先進国と新興国の間で、金融機関に対する規制のあり方などを巡って、主張が食い違っている。
 複雑な綱引きが続く中、日本の役割は重要だ。議論のとりまとめに積極的に動くべきであろう。
 麻生首相はサミットで、金融危機を克服するための包括的な安定化策を提案した。バブル崩壊後の金融不況に苦しみ、様々な対策を総動員して危機を克服した経験を踏まえたものだ。
 国際通貨基金(IMF)の出資額を、現在の3400億ドル(約34兆円)から倍増するよう求めるとともに、日本の外貨準備から最大1000億ドル(約10兆円)をIMFに融資する考えを表明した。
 アイスランドなど、危機に陥った中小国向けのIMF支援が相次ぎ、IMFの機能充実が緊急課題となっており、各国は日本提案を前向きに評価した。
 IMFの改革については、これまでの米欧主導を是正し、新興国の発言力を増大させるべきだとの指摘がある。危機を未然に防ぐ早期警戒機能の強化も含めて、こうした課題を早急に解決することが肝要だ。
 日本はサミットに合わせ、世界銀行と協議して、途上国の金融機関の資本を増強する30億ドル(約3000億円)の基金を創設することで合意した。アジア開発銀行の資本倍増も提案した。
 国際金融機関の強化は、危機の再発防止に有益だろう。
 サミット2日目の議論では、基軸通貨としてのドルの位置づけが争点になる見通しだ。
 「強いドル」を掲げる米国に対し、サルコジ仏大統領は、ユーロを念頭に、「ドルは唯一の基軸通貨ではない」と牽制(けんせい)する。
 麻生首相は、「ドル基軸体制の維持に努力すべきだ」とする姿勢を示している。
 ドルの信認が揺らいで、急落すれば、世界経済や金融市場の波乱はさらに拡大しよう。少なくとも当面は、ドル基軸体制を支える必要があるだろう。
 会議を成功させるには、乱れている各国の足並みをそろえ、論議を集約することが重要となる。日本の調整能力が問われそうだ。

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インド6位を出資先に選んだドコモのこだわり(COLUMN)
 NTTドコモは12日、インド最大規模の財閥タタグループの持ち株会社タタ・サンズと、タタグループの通信事業会社タタ・テレサービシズ(TTSL)に資本参加することで合意したと発表した。
 ドコモはTTSLの普通株式の26%相当を約1307億ルピー(約2640億円)で取得する。日本から役員を派遣するなど、同社の経営にも積極的に参画する。
 ケータイ業界にとってインドは世界のなかでも注目度の高い市場だ。人口は11億4800万人(2008年7月現在)に達するが、ケータイの契約者数はまだ3億1530万件(2008年9月現在)。普及率は21%程度で今後、年間1億件のペースで増えていくという予想がある。
 今回、ドコモが出資を決めたTTSLは、まだ携帯電話事業を始めてから3年半の比較的新しい会社だ。9月現在で約3000万件のユーザーを抱え、インド国内で第6位の事業者である。ドコモの山田隆持社長は出資に関して「TATAという最大財閥のブランド力」が魅力のひとつだったと語っている。
 ドコモにとって、インドへの進出は事業領域の拡大と収益の増大が目的だ。日本国内では契約者数が1億件を突破し、今後はこれまでのような急激な成長は見込めない。すでに国内で5400万の契約者を誇るドコモにとって、国内はもはや「守り」に近い状況にある。そのため、次の成長をアジアに求めたのだ。
■海外出資で数多くの「失敗」
 ドコモといえば、これまでも数多くの海外出資を展開してきた。
 さかのぼれば1999年12月に香港ハチソンテレフォン社に出資したのを皮切りに、翌年8月にはオランダKPNモバイル社、9月には英ハチソン3GUK、2001年には米AT&Tワイヤレスに出資した。
 しかし、その多くが「失敗」と言わざるを得ない状況となっていた。
 特にAT&Tワイヤレスに関しては約1兆2000億円を出資しながら、その後、約6950億円で売却して多額の損失を出した。ハチソン3GUKにおいても約1800億円を投資しておきながら200億円強で売却するなど、散々な目にあっている。
 当時の出資の目的は、ドコモが開発をリードしていたW-CDMAの普及だ。世界的にW-CDMAを広めるために、AT&Tワイヤレスやハチソン3Gへの影響力を高めようとしたのである。
■「ローリスク・ローリターン」のiモード戦略に転換
 しかし、手痛い失敗の教訓もあってか、近年の海外進出といえば、iモードのライセンスや技術ノウハウを提供するというかたちが多かった。
 iモードは欧州やアジア、中東などで展開され、昨年5月には香港でもスタートしたが、一方で昨年末にはオーストラリアのテルストラがサービスを終了させるなど、現在は15の国と地域にとどまっている(台湾、シンガポール、香港、フィリピン、オランダ、ベルギー、フランス、スペイン、イタリア、ギリシャ、イギリス、アイルランド、ブルガリア、ルーマニア、イスラエル)。
 海外でのiモードの成功例としては、フランスのブイグテレコムが同社の主力サービスと位置づけているといった話は聞くが、それ以外の国と地域からは、あまり芳しい話は聞こえてこない。
 ただし、ドコモを6月に退社した夏野剛氏によれば「iモードの海外展開はローリスク・ローリターンのビジネスモデル」だという。ライセンスや技術ノウハウの提供に限定されているだけに、ドコモの収益に大きな影響を与えるものでもなく、また「成功」「失敗」というほどリスクを負っていないというわけだ。
 世界での規格競争で影響力を持つための巨額な投資、iモードの展開を経て、次にドコモが採った海外戦略が「アジア展開」なのである。
■国際ローミングでアライアンス
 国内のユーザーが海外へ旅行やビジネスに出かけるとなると、やはり渡航先で多いのはアジアだろう。日本で普段、使っているケータイをそのまま海外でも使いたいというニーズは強い。そこで、新製品には国際ローミング機能を必須にする一方で、アジアの通信事業者への投資を積極的に展開してきたのが最近のドコモのパターンだ。
 2005年12月には韓国KTFに655億円を出資する資本・業務提携を行った。さらに2006年12月にはグアムセルラー社、グアムワイヤレスを計83億円で100%子会社化してしまった(今年になって、グアムセルラーはドコモパシフィックに名称を変更)。
 また、2006年にはアジア・太平洋地域の通信事業者と「コネクサス・モバイル・アライアンス」を結成。現在は12の国と地域で、ローミング接続の提供や海外での発信者番号通知、短縮ダイヤルの利用、新しいローミング料金の導入などを共同で行っている。
 韓国KTFとはHSDPA対応のUSBデータ端末「A2502」の共同調達を実施し、さらには様々な情報交換を頻繁に行い、経営戦略に役立てるなど成果も上がりつつあるようだ。
 ドコモは2008年度に560億円の国際サービス収入を見込んでいる。2006年度は340億円、2007年度は460億円と順調な伸びだ。今後も国際ローミング対応機種を増やし、ローミングした際にドコモが出資する会社に優先的に接続するような設定を施しておけば、それだけ収益につなげることができる。
 国際ローミング機能はワンセグやおサイフケータイよりもずっと直接的に収益に響いてくる重要な機能と言えるのだ。
■マジョリティー出資へのこだわり
 昨年から今年にかけて、ドコモ幹部から「海外への出資を積極的に行っていきたい」という話をよく聞いた。日本市場が伸び悩むなかでこれ以上の成長は難しいという危機感が高まり、残された道は海外しかないという判断を強めたようだ。
 ただし、出資にあたってこだわったのが「マジョリティー出資ができるかどうか」という点だ。かつてのAT&Tワイヤレスやハチソン3Gのようにマイノリティー出資では意味がない。経営に参画でき、収益も得られるような出資が望ましいと、常にチャンスを伺っていたようだ。そこで、一気に出資が決まったのが今回のTTSLということになる(インドでは出資比率26%で重要な経営判断に対する拒否権を持つことができる)。
 かつてドコモを退職した幹部が「メーカーは自由に海外進出できるが、キャリアはそう簡単にはいかない。なぜなら、通信事業者はどこの国も免許事業だからだ。もし本気で海外に展開するなら、マジョリティーで出資できないと意味がない」と語っていたことがあった。
 今回出資したTTSLは、現在はCDMA事業者で来年1月からGSMサービスを開始する予定だ。ARPU(一人当たり利用料)の内訳は音声が92%で、データは8%しかない。これからようやく音声以外のサービスが始まろうとしている段階である。
 ケータイ先進国である日本のドコモとTTSLの置かれた状況はあまりに違いすぎると言えるだろう。「将来的には端末の共同調達も視野に入れたい」(山田社長)というが、次世代のLTEの話が始まりつつある日本の事業者と、これからGSMを始めようというインドの事業者が共同調達できるような端末の姿はまったく見えてこない。
 日本メーカーにとっては、現状では端末に求められるスペックや価格があまりに違うため、ドコモがインドに進出したからといって一緒に海外展開して、端末の売り上げを伸ばそうという考えにはなりにくそうだ。
■インドを契機にさらなる海外進出も?
 年間1億件のペースで契約者が増えるというインド市場。さらに他の地域についても、「とにかく相手があっての話だが、積極的にWaitingしている状態」(山田社長)というだけに、二の矢、三の矢もあり得る。当面はドコモがどんな手綱でTTSLの経営に参画していくかがポイントとなるが、アジアにおけるドコモの存在感が今後ますます大きくなる可能性もありそうだ。

ノキア、携帯電話機の市場予想を下方修正 10―12月期
 携帯電話機最大手のノキア(フィンランド)は14日、今年10―12月期に世界の携帯電話機の販売台数が3億3000万台になる見通しと発表した。従来より2000万台程度低い水準。ノキアの市場シェアはほぼ変わらないとしていることから、ノキアの販売台数は当初見通しより減少するとみられる。年間の世界販売台数も従来の12億6000万台から、前年比9%増の12億4000万台に引き下げた。(欧州総局)

主力工場でレクサス減産へ トヨタ、1月にも
 トヨタ自動車が、高級車「レクサス」などを手がける田原工場(愛知県田原市)の生産態勢を、昼夜二交代から昼だけに縮小する検討に入ったことが15日分かった。当面はレクサスのラインだけが対象で、来年1月にも実施する。
 田原工場は2007年の生産台数が計約63万台、同年3月の従業員が1万370人と国内最大規模。トヨタが同工場の大規模な減産に踏み切るのは1990年代以降初となる。
 富裕層をターゲットとしたブランドであるレクサスは、米国発の金融危機で特に販売が落ち込んでおり、今回の減産計画はトヨタが受けた打撃の大きさを浮き彫りにしている。
 田原工場はレクサスのほか「ランドクルーザー」や「RAV4」を生産。生産態勢縮小が長引けば、減産は年10万台規模に上る可能性がある。

新規国債、08年度は30兆円超見通し 企業収益の減少響く
 今年度の新規国債発行額が抑制目標の「30兆円」を突破する公算が大きくなった。企業業績の落ち込みで、税収が当初見積もりを大きく下回ることが確実。歳入不足は赤字国債の追加発行で補う方針で、3年ぶりの30兆円超えが濃厚となってきた。
 原材料高や円高・ドル安による企業収益の圧迫で、今年度上期の法人税収は前年同期に比べ4割減った。財務省はこれを見極めた上で当初53.5兆円と見積もっていた税収見通しを減額修正するが、修正幅は6兆円を超え7兆円に迫るとの見方も浮上している。

ビール系飲料販売量、09年もマイナス
 キリンビールは2009年12月期のビール系飲料販売量を08年12月期実績比1―2%減とする計画を立てる方針だ。マイナス計画は2年連続。今年は値上げの影響を織り込んで前年比0.4%減を計画したが、これを上回る落ち込み幅となりそう。来年も市場が縮小するのは必至で販売量の減少が避けられないと判断した。
 三宅占二社長が14日に明らかにした。現段階では「09年はビール系飲料市場が2.5%縮む」と予測。値上げの影響は一巡するが、高齢化に伴う飲酒量の減少などで消費者のビール離れがいっそう進むとみている。具体的な販売計画は来年1月に発表する。

コマツと日立建機、中小型建機の減産拡大
 コマツと日立建機は中小型建設機械の減産を拡大する。世界規模で広がる金融危機を受け、欧州やロシアで民間工事や公共事業が一段と冷え込んできたため。コマツは欧州工場での減産幅を2割から3割に拡大する。鉱山開発用の大型機は増産対応に追われる一方、中型機は減産で在庫調整を急ぐ。
 コマツは生産子会社の英国コマツやコマツハノマーグ(ドイツ)の工場で、20トンクラスの中型油圧ショベルや中小型ホイールローダーの減産幅を拡大した。夏前から需要減退を受けて2割程度減産してきたが、在庫圧縮が進まないため3割程度に拡大。期間従業員を減らすほか、残業時間の削減などで対応する。

米サン、最大で6000人削減 金融危機響く
 【シリコンバレー=田中暁人】IT(情報技術)大手の米サン・マイクロシステムズは14日、全世界の従業員の15―18%にあたる5000―6000人を削減すると発表した。金融危機の影響で金融機関向け高性能サーバー販売などが低迷。7―9月期に大幅最終赤字に転落し、経営効率化を迫られていた。
 人員削減などで年間7億―8億ドル(約680億―780億円)のコスト削減を見込む。サンの7―9月期決算は、最終損益が16億7700万ドルの赤字(前年同期は8900万ドルの黒字)だった。年初に10ドル台後半で推移していた株価は、先行き不透明感から約4ドルで低迷しており、さらなるテコ入れ策を株主から求められる可能性もある。
 サンは、2006年に最高経営責任者(CEO)に就任したジョナサン・シュワルツ氏のもとで経営効率化を加速。一度は業績回復を遂げたが、市況悪化で再びリストラモードに追い込まれた格好だ。

金融サミットが開幕 危機克服協調探る
 【ワシントン=矢沢俊樹】日米欧に中国、インドなど新興国を加えた20カ国・地域(G20)による緊急首脳会合(金融サミット)が14日夕(日本時間15日朝)、ワシントンで開幕した。2日間の日程で世界規模で広がる金融危機と実体経済悪化への国際協調策を探る。ブッシュ米大統領は夕食会の冒頭で「この動乱に至った問題の解決への決意を共有する」とあいさつ。国際協調と市場原理の維持・発展へ向けた原則の確立へ首脳間で議論する考えを示した。
 サミットはブッシュ米大統領主催のワーキングディナーで始まった。財政・金融政策、金融市場の規制・監督や国際金融制度の見直しについて討議し、15日午後(日本時間16日午前)に共同声明をまとめる。米リーマン・ブラザーズの破綻後の世界金融・経済の混乱に対応、主要国だけでなく、新興国を含めた世界金融の協調の枠組みを探る初めての試みだ。

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ウィンドウズ7は2010年初頭に日米同時発売
 米マイクロソフト(MS)のダレン・ヒューストン副社長は14日、産経新聞社のインタビューに応じ、開発中のパソコンなどの次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」を、2010年の初頭に日米で同時発売することを明らかにした。
 セブンは07年1月に発売されたビスタに替わる次期OSで、MSは今年10月に開発を公表した。ヒューストン副社長は、日本語版と英語版の開発が同時に進んでいるとし、「同時のタイミングで発売される」と言明。時期については、ビスタの発売から3年後との見通しを示した。
 従来のOSにはさまざまなソフトを組み込まれていたが、セブンは、ソフトを必要な時だけデータをためておくサーバーからインターネット経由で取り出し利用する技術を採用する。組み込むソフトを減らすことで、パソコンのメモリー容量も少なくて済み、低価格や小型のパソコンにも対応できるようになる。
 高機能OSを搭載しない低価格パソコンが相次いで登場し人気を呼んでいる。MSは、こうしたニーズに応える次期OSを世界同時で発売し、需要を喚起したい考えだ。

途上国銀行に資本注入 政府、世銀と3000億円基金
 【ワシントン=矢沢俊樹】日本政府は世界銀行と共同で、途上国の金融機関を資本支援するため30億ドル(約3000億円)の基金を創設する。金融危機が途上国の金融システムに打撃を与えかねないため、その国の政府に代わって基金が銀行に資本注入する仕組みだ。また麻生太郎首相は緊急首脳会合(金融サミット)でアジア開発銀行(ADB)の資本を今の約500億ドルから倍増することも提案する。国際通貨基金(IMF)向けの最大10兆円に上る資金支援方針とともに、日本の金融危機対応策の柱が出そろう。
 日米欧と新興国の20カ国・地域による金融サミットは14日夜(日本時間15日朝)の首脳夕食会で開幕する。これに先立ち中川昭一財務・金融担当相が世銀のゼーリック総裁と会談。新基金「途上国銀行資本増強ファンド」の共同設立で合意する見通しだ。

シャープ、液晶パネル減産 日韓台大手が相次ぎ
 シャープは液晶テレビ用パネルを減産する。主力の亀山工場(三重県亀山市)で12月中旬から生産を削減、減産幅は今後詰めるが生産能力比で1割超になる可能性がある。亀山工場の本格減産は2004年の稼働以来初めて。液晶テレビの世界需要減速を背景に、韓国や台湾の液晶パネル大手はすでに減産に踏み切っている。これまで急成長を続けてきた液晶分野で日韓台の大手が一斉に生産調整に入る。
 液晶パネルは通常、需要が低迷する年末年始に生産調整を実施するが、減産幅は数%にとどまる。亀山工場は32型テレビ換算で月210万台のパネルを生産する能力を持つ。シャープは年末商戦のテレビの売れ行きなどを見て減産幅を決める。

固定電話の契約、5000万件割れ 携帯やIP電話に押される
 国内の固定電話の契約数が9月末に5000万件を割り込んだことが、総務省が14日発表した四半期調査で明らかになった。5000万件割れは1989年の調査開始以来初めて。携帯電話や通話料が割安な固定IP(インターネットプロトコル)電話に押され、契約数は98年3月末をピークに減少が続いていた。
 固定電話はNTTやKDDI、ソフトバンクなどの通信会社やCATV会社が提供している。9月末の契約数は4935万9000件と、ピーク時(6284万9000件)から21%減少した。
 一方、固定IP電話の契約数は9月末で1904万7000件と1年前に比べ18.2%増えた。携帯電話・PHS契約数は1億942万件と4.9%増え、人口普及率は85.6%に達した。

ユーロ圏、景気後退局面に 7−9月期もマイナス成長
 【ブリュッセル=赤川省吾】欧州連合(EU)統計局は14日、ユーロ圏15カ国の2008年7―9月期の域内総生産(GDP)が前期に比べ、実質ベースで0.2%減になったと発表した。年率換算では0.8%前後の減少で1999年の通貨統合以降、初めての2期連続マイナス成長となり、初の景気後退局面に入ったことが明らかになった。欧州でも金融危機が実体経済に波及したことで、世界経済の先行きは一段と不透明になりつつある。
 国別にみると、景気のけん引役だったドイツが前期比0.5%減。イタリア、スペインもマイナス成長となった。非ユーロ圏ではスロバキアなど一部の東欧諸国が堅調だったものの、通貨危機に見舞われたハンガリーや英国の下振れ幅が大きく、EU27カ国ベースでも前期比0.2%減となった。

欧州新車販売、10月は15%減 6カ月連続で前年割れ
 【フランクフルト=後藤未知夫】欧州自動車工業会が14日発表した10月の新車販売台数(主要18カ国)は前年同月比15.5%減の103万5000台となり、6カ月連続で減少した。金融危機による買い控えが強まっており、通年での販売減はほぼ確実となりそうだ。
 最大市場のドイツなど上位5カ国を含む17カ国で新車販売が減った。スペインは40%減、英国は23%減と落ち込みが目立った。
 最大手の独フォルクスワーゲン(VW)など公表される18のメーカーグループがすべて台数を減らした。トヨタ自動車など日本車メーカー(6社)の販売は22%減の12万1500台。

日産、国内で7万2000台の追加減産 派遣社員500人削減
 日産自動車は14日、国内で12月以降に7万2000台分の追加減産を実施すると発表した。すでに減産を始めている2工場に加え、追浜工場(神奈川県横須賀市)や関連会社でも稼働日を減らして生産調整する。減産に伴って12月末までに派遣社員を追加で500人削減する。日米欧など主要市場で自動車需要が一段と冷え込んでいるのに対応する。
 同社は10月末に国内で期初計画比で7万5000台分の減産を発表。派遣社員も11月末で現在の半分に当たる1000人に減らす方針だった。今回の追加分で同社の減産幅は15万台弱となり、期初計画比1割以上減る見通しだ。
 既に減産を始めている栃木工場(栃木県上三川町)と九州工場(福岡県苅田町)では12月以降、追加で稼働日を減らすほか、生産するスピードを落とす。栃木では北米向け高級車種「インフィニティ」を1万4000台、九州では北米向けの多目的スポーツ車(SUV)「ムラーノ」や欧州で販売するSUV「エクストレイル」を4万台減らす。

自動車部品20社、09年3月期の純利益ほぼ半減へ
 自動車部品メーカーの2008年4―9月期決算が14日までに出そろった。世界的な自動車販売の減速を受け、09年3月通期はデンソーやカルソニックカンセイなど主要20社の連結純利益が前期からほぼ半減する見通し。環境悪化を受け、人員削減や減産に踏み切るほか、経営危機に陥っている米ビッグスリー向け取引を見直す動きも広がっている。
 20社の今期純利益は合計で2740億円と、前期比48%減る見通し。うち14社が業績見通しを下方修正した。最大手のデンソーはトヨタ自動車からの受注減や円高が響き、純利益は59%減の1010億円となりそう。カルソニックカンセイも日産自動車の北米不振のあおりを受け、業績が悪化する。
 米ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターは債務超過が続き、経営悪化が一段と加速している。ビッグスリー向けが連結売上高の1割強を占めるシートベルト製造のタカタは「新規受注分については売れ筋車種だけに絞っていく」と話す。

米マイクロソフト、「ゼロ金利」でソフト販売
 米マイクロソフト(MS)は13日、企業向けソフトを金利なしでローン販売する「ゼロ金利」キャンペーンを始めると発表した。金融危機による景気減速で企業がIT(情報技術)投資を手控えるのを防ぐのが狙い。個人向けインターネット販売の割引制度も拡充し、手元資金が豊富な財務力を生かして需要を喚起する戦略だ。
 ゼロ金利販売は企業が在庫や顧客の管理などに使うソフトが対象で、期間は36カ月。MSの信用審査を通れば、2万―100万ドル(約190万―9500万円)のソフト購入について適用する。サービス地域は欧米が中心となる。
 MSのネット検索を使って買い物をした人に購入額の一部を払い戻すサービスも強化。新たに通信大手AT&Tや安売り店のKマートなどが商品販売に利用すると発表した。同サービスは5月に米国で始めている。払戻金はMSが負担するが、ネット事業の顧客基盤を強化できるとみている。

世界のIT投資、09年は2.6%増に鈍化 米調査会社予想
 世界のIT(情報技術)投資に急ブレーキがかかる可能性が高まってきた。米調査会社IDCは2009年の投資額の前年比伸び率を従来予想の5.9%から2.6%に引き下げた。9月に起きた金融危機を境に、企業などがコスト抑制に動いているのが背景だ。
 IDCの予測値には企業のシステム投資のほか、個人のIT関連支出も含む。ソフトウエアやサービスは比較的堅調な市場の伸びが期待できる半面、ハードウエア(機器)の販売は前年割れとなる公算が大きい。地域別では日米や西欧が苦戦し、09年の成長率は1%前後にとどまりそうだ。
 別の調査会社ガートナーも09年の世界IT投資の伸び率を2.3%に下方修正した。8月時点では6%増の3兆6000億ドルとみていた。ネットワーク機器最大手シスコシステムズが11月―09年1月期に前年同期比で5―10%の減収を見込むなどIT大手の経営にも影を落としている。

年賀はがき、金券店で価格急落 発売直後から大量持ち込み
 大手金券店で来年の年賀はがきの店頭価格が急速に下落している。昨年までは11月中旬以降にならないと金券店に出回らなかったが「今年は10月30日の発売翌日から1万枚以上持ち込まれた」(金券店大手)ことが原因だ。
 定価50円の年賀はがきは現在、東京・新橋の金券店で47円前後から販売している。昨年は年末まで48―49円程度を維持していた。大阪・梅田や福岡・天神では47―48円程度。インターネットでの安値は45円前後だ。

家電量販5社の4―9月、3社が経常増益 競争激化で二極化鮮明に
 大手家電量販5社の2008年4―9月期の連結決算が14日、出そろった。ヤマダ電機など3社が前年同期比で経常増益になった。出店競争が激化する中、猛暑や北京五輪の効果を生かし来店客数を伸ばした。一方、エディオンなど2社は経常減益となり、二極化が鮮明になった。
 経常増益になったのはヤマダ電、ケーズホールディングス、上新電機の3社。ヤマダ電は規模を生かしてメーカーとの仕入れ交渉力を強め採算を改善、期初予想並みの1%増益を確保した。ケーズHDは不採算店舗を閉鎖し、高額商品の販売を伸ばした。上新電は薄型テレビ、エアコンなどを拡販し12%増益となった。
 これに対し、14日に4―9月期決算を発表したエディオンの経常利益は、70億円と32%減少。中四国や九州は好調だったが、関東や関西で苦戦した。保有するベスト電器株やビックカメラ株の評価損を特別損失に計上し、純利益は5500万円と98%減った。

ネット選挙 解禁へ公選法改正を急げ(11月15日付・読売社説)
 あいまいな法体系のままで選挙を重ねると、トラブルや不公平が増大しかねない。与野党は、インターネット社会に対応した公職選挙法の改正などに早急に取り組むべきだ。
 インターネットはこの10年で急速に普及し、総務省によると、国民の約7割が利用している。
 政治の分野でも、ネット利用は浸透した。だが、選挙運動となると、ネットを活用するための法整備はいっこうに進んでいない。
 政党や議員、立候補予定者の多くは、ホームページ(HP)やブログ、メールマガジンで活動報告などを発信している。各党はネット上の動画サイトに専用チャンネルも開設し、幹部のインタビューなどを配信している。
 ところが、現在の公選法の解釈では、選挙の公示・告示日になると、こうしたHPなどの更新は原則として禁じられてしまう。
 公選法は選挙運動に使える「文書図画」をはがきやビラに限っている。総務省は、ネットを通してパソコン画面などに表示されるHPなども「文書図画」にあたるため規制対象になる、と解釈しているからだ。
 ただ、現在の公選法はネット社会を想定しておらず、何が許され、何が規制されるのか、明文による規定はない。
 このため、昨年の参院選で、各党は、候補者の写真掲載は避けたが、公示日以降もHPで幹部の遊説内容などを“なし崩し”的に更新した。地方選挙でも、告示後にブログを更新した候補者の扱いなどで、選管や警察が対応に苦慮するケースが出ている。
 2002年に総務省の研究会が、HPに限定してネット利用を解禁すべきだとの見解をまとめてから、6年がたっている。
 民主党は、メールを含めて解禁し、虚偽表示やサイト改変には罰則を適用する公選法改正案を提出した。だが、自民党は、匿名による誹謗(ひぼう)中傷への懸念などを理由に論議を先送りしたままだ。
 ネットは今や、有権者が政治家の政策や政治姿勢を知るための重要な道具になった。HPに寄せられるコメントなどを通して、政治家も有権者の反応を直接知ることができる。肝心の選挙の際に利用できないのは不合理だろう。
 オバマ氏が当選した米大統領選に見られたように、ネットの活用は、若者の政治参加や投票率向上につながる可能性もある。
 必要な規制やルールを明文化し、選挙運動へのネット利用の解禁に踏み切るべきだ。


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米アップル上級副社長「格安パソコンに参入せず」 機能など優先
 米アップルのフィル・シラー上級副社長は日本経済新聞記者に「消費者はアップルに格安パソコンを求めていない」と述べ、数万円程度の製品市場に当面参入する考えのないことを強調した。世界で格安ノート型パソコン市場が急成長する中、同社は15万円程度の新型「マックブック」を10月に発売した。フィル氏は営業トップで、このほど都内で取材に応じた。

ニコニコ動画、単月黒字化は2009年6月--夏野氏は取締役エヴァンジェリストに就任へ
 ドワンゴは11月14日、子会社のニワンゴと共同で運営している動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」について、2009年6月に単月黒字化する計画であることを明らかにした。同時に、現在顧問を務める夏野剛氏が取締役に就任し、「エヴァンジェリスト」という肩書きで活動する予定であるとした。
 ドワンゴはこれまでも、ニコニコ動画を2009年9月期中に単月黒字化するとしていたが、詳しい時期を明らかにしたのは今回が初めてとなる。
 ニコニコ動画の単月費用は10月時点で約3億1000万円。これに対し、収益は2億円弱と赤字が続いている。同社は、プレミアム会員と呼ぶ有料会員の月額利用料、広告収入、「ニコニコポイント」という有料ポイント収入の3つを伸ばすことで黒字化を図る考え。
 ニコニコ動画の会員数は11月12日に1000万人を突破し、順調に増えている。その一方、有料会員の数は11月13日時点で21万5000人と当初想定ほどは増えていない。今後は有料会員のみが利用できるサービスなど、「わかりやすいものからわかりにくいものまで、優遇施策を積極的に展開していく」(夏野氏)ことで、2009年9月までに有料会員を36万人へと増やす計画だ。
 すでに「ニコニコ生放送」という生中継サービスでは、定員を超える視聴者がいる場合有料会員が優先され、視聴途中であっても無料会員の接続が切られる「追い出し」(ドワンゴ代表取締役社長の小林宏氏)を始めた。「ちょっと露骨だが、しょうがないかという評価をいただいている」(小林氏)。有料会員数は9月まで横ばいの状態だったが、11月は2週間で7000人増えるなど、増加ペースになっているとのことだ。

京セラ、滋賀県に太陽電池の新工場 400億円投資
 京セラは滋賀県野洲市に太陽電池の基幹部品「太陽電池セル」の新工場を建設する。総投資額は400億円前後とみられる。2009年中に着工し、10年にも稼働する。新工場の建設で、京セラ全体の11年度の生産能力を08年度に比べ2倍以上の65万キロワットに引き上げる。欧米や日本など世界的に太陽電池需要が拡大しているのに対応する。
 14日午後に発表する。現在の生産拠点である滋賀八日市工場(滋賀県東近江市)の増設余地が乏しくなったことから、電子部品の生産拠点である滋賀野洲工場(滋賀県野洲市)の余剰スペースに新棟を建設する。段階的に生産能力を引き上げる。

クレジットカードの発行枚数、初の3億枚に
 日本クレジット産業協会が14日発表した2008年3月末の国内のクレジットカード発行枚数は、前年より5.4%多い3億859万枚となり、3億枚の大台を初めて突破した。銀行系が6.4%増の1億2155万枚、流通系も5.8%増の9039万枚と伸びた。「その他」でも鉄道会社や航空会社、通信会社の発行が伸び28.6%増の1820万枚と好調だった。カード使用で付与されるポイント目当ての利用者が増えたと見られる。
 成人人口から推計した1人あたりの保有枚数は平均3.1枚弱となり、2.8枚強だった前年より増えた。全体の枚数が伸びた一方で、成人人口が減ったため。

米欧、規制巡り食い違い 金融サミット 危機の原因認識にずれ
 【ワシントン=大隅隆】ブッシュ米大統領が13日の演説で緊急首脳会合(金融サミット)に関する方針を明確にしたことで、規制強化を巡る米国と欧州・新興国の温度差が鮮明になってきた。背景には危機の原因を巡る認識の食い違いがある。サミットでの議論の出発点から認識がずれている格好だ。同日夜にワシントン入りした麻生太郎首相は、国際通貨基金(IMF)の機能強化などを盛り込んだ国際金融の安定化策を提案し、各国の協調を促す考えだ。
 大統領はニューヨークでの演説で金融危機に関連して「途上国から先進国への資本流入(と金利低下が重なったこと)がずさんな融資につながった」と指摘。新興国をはじめとする高成長を享受した途上国が資本を蓄積し、安全な投資先を求めて米国などの先進国に投資した結果、先進国の長期金利が低下。過剰な消費や融資につながったとの見方だ。

米財政赤字が最大に 10月、資本注入で歳出増
 【ワシントン=米山雄介】米財務省が13日発表した10月の財政収支は2371億7700万ドルの赤字となり、単月として過去最大に膨らんだ。公的資金による金融機関への資本注入で歳出が大幅に増えたのが主因。米政府は金融安定化へ最大7000億ドルの公的資金を投入する方針で、財政収支の急速な悪化は免れない情勢だ。
 10月の財政赤字は前年同月比では317%の大幅増。同月内に大手8行への資本増強に1150億ドルを投じたため、歳出が前年同月比71%増の4020億2400万ドルとなり、過去最大を記録した。
 資本増強以外でも、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)から住宅ローン担保証券(MBS)を215億ドルで買い取るなど、金融安定化に向けた歳出が増えている。

ジョージ・ソロス氏「懲罰的規制は過ち」 米下院で証言
 【ワシントン=川上穣】「懲罰的な規制は重大な過ち」――。米有力ヘッジファンドの運用者であるジョージ・ソロス氏は13日、米下院監視・政府改革委員会が開いた公聴会で証言した。同氏は「人為的規制で市場の流動性を低下させるべきではない」と強調。緊急首脳会合(金融サミット)などで浮上する市場規制強化の行き過ぎに懸念を表明した。
 ソロス氏は投資家の解約で苦境に立つ業界の将来について「運用残高が半分や4分の1まで減ってもおかしくない」と発言。「システミックリスク(危機の連鎖)は適切に監視される必要もある」とも語り、ファンドの情報開示や透明性の確保には一定の理解を示した。
 公聴会には米国の著名ヘッジファンド4社の代表が参加した。ハービンジャー・キャピタル・パートナーズのファルコン氏は「我々は米国の企業が必要とする資本を供給している」と存在意義を強調した。

10月貿易黒字は前年比9割減の予想、赤字転落の可能性も
 ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、財務省が20日午前8時50分に発表する10月貿易収支(原数値)の予想中央値は800億円程度の黒字で、前年比マイナス90.7%の大幅減少となりそうだ。
 外需減速を反映して輸出が減少に転じることが主因。また回答シンクタンクのうち、6社が赤字を予想しており、8月に次いで2カ月ぶりに赤字に転落する可能性も否定できない。
 8月の収支は3240億円の赤字と、1月を除くと1982年11月以来、26年ぶりの赤字となった。9月はかろうじて赤字を回避したものの「輸入価格高止まりと輸出不振のダブルパンチ」(モルガン・スタンレー証券)で、黒字額は前年比9割減となった。

在京民放3社最終減益、2社赤字 広告収入落ち込む
 在京民放キー局5社の平成20年9月中間連結決算が13日、出そろった。景況感の悪化で利益率の高いスポット広告が大きく落ち込んだことが響き、3社が最終減益、日本テレビ放送網、テレビ東京の2社が赤字になった。日テレは半期ベースで37年ぶり、テレ東は中間連結決算の集計を始めた14年9月中間期以降で初の赤字。全社が期初の最終利益予想を下方修正し、合計最終利益は前期比48%減の275億円と半減する見込み。
 売上高は日テレを除く4社が増収だった。音楽、出版など放送外収入の伸びで広告収入の落ち込みを補った。ただ、放送事業では番組の前後に流される「スポット広告」の不振が際立ち、5社の同収入は前年同期比9.6〜11.7%の大幅減となった。業績不振を受けて、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が役員報酬を削減している。

自社株買い最多ペース 取得枠設定350社超 規制緩和1カ月
 株式相場の不安定さが増す中で、市場で自社株式の取得に動く企業が増えている。10月13日に政府が買い付け規模などについての規制緩和を公表して以来、この1カ月間に自社株取得枠を設定した企業数は354社に達した。これは単月ごとの取得枠設定企業数と比べて過去最多のペース。増益局面で蓄えた手元資金を活用し、企業が自ら株価の下支えに動き出した。
 自社株買いを実施する企業はあらかじめ取得株数や金額の上限を取締役会で決める。こうした自社株取得枠を設定する企業は通常月に100―200社程度。1カ月間で300社を超すのは異例だ。

若者の献血離れ深刻 20年で半減 「関心ない」も半数
 若者の献血離れに歯止めがかからない。10―20代の献血率は1割に満たず、20年前から半減。厚生労働省の調査では献血未経験の若者の半数が「献血に関心がない」と答えた。献血バスを使った高校での集団献血が減ったことも一因という。少子高齢化の中で将来の血液確保が困難になる懸念が高まっている。
 厚労省によると、10―20代の献血率は1980年代まで15―20%で推移していた。その後、年々減少し、近年は6―8%。高校生に限ると4%程度にとどまる。「若いうちに献血を経験しない人は成人後も献血しない傾向がある」(同省担当者)といい、事態は深刻だ。

買い替え必至!? 新モデルから注目機種をピックアップ(COLUMN)
 ようやく各キャリアの年末〜春商戦向け新製品発表会ラッシュも終了。いやー、本当にお腹いっぱい。
 今年は大手3キャリアに加えて、例年は春商戦向けしか発表しないウィルコムも発表会を開催(W-ZERO3シリーズは別)。さらに完全にノーマークだったイー・モバイルもHSUPAなんていう飛び道具を用意して発表会をやるなんて...。5キャリアのみなさま、ごちそうさまでした。
 さて、年末モデルはかなりのバージョンアップが実施されることもあり、こんな仕事をしているとほかの商戦期以上に「買い替え」は必至。新サービスは普段から使わないことにはその善し悪しがわかりませんからね。
 さて、シリーズが一新されたNTTドコモで気になる機種といえば、やはりN-01A。これまで折りたたみ一辺倒だったNECが、新たな形状に挑戦。同社をたち直すために組織されたクリエイティブスタジオの気合いが入った製品だけにぜひ試してみたい。3つのスタイルがどう便利に使い分けられるのか、早く持ち歩いてみたいかも。ただ、一般の人にお勧めするなら、究極の折りたたみケータイを目指したN-02Aか、横スタイルでも使いやすくなったP-01Aあたりを候補にあげます。
 auはやっぱりEXILIMケータイ W63CAかと。8メガデジカメはぜひ使ってみたい。見た目は従来機種とあまり変化はないけど、無難に使えるデザインになっているのがいい。
 あと、auで気になる機能が「モバイルデータ通信定額」。Bluetooth経由で、パソコンでもパケット定額が使えるのはかなり便利。でも、上限まで使うと1万3650円というのは高すぎるっ!。KDDIには「うちはケータイとパソコンの両方を使っても安い!」と言い切れる値付けをして欲しかった。昨今、勢いを失っている(と言われている)KDDIだけに「なにが2台目需要じゃい! auを1台持っていればすべてOK!」という「1台目戦略」で他のキャリアを打ち負かす気合いが欲しかったんだけどなぁ。
 さて、ソフトバンクモバイルとなると、迷うことなく931SHかと。シャープが考えるタッチパネルの操作性はぜひとも使わないと。アップルのiPhoneではかなえられない「日本メーカーが考える、使い勝手のよいタッチパネル」に期待大。ちょっと触った限りではコピー&ペーストにもしっかり対応していましたし。ソフトバンクモバイルで、一般の人に勧めるなら、930SHですかな。8メガで本体サイズも大きすぎないのが魅力。
 ウィルコムは「HONEYBEE2」、イー・モバイルはMacBook Airのことも考えて設計されたというHSUPA対応「D21HW」も気になるなぁ。


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ドル基軸維持へ努力 金融サミットで首相提案
 金融と世界経済の安定化策を話し合う緊急首脳会合(金融サミット)が14日夜(日本時間15日朝)、米ワシントンで開幕する。麻生太郎首相は国際通貨基金(IMF)の出資総額の倍増などを柱とする包括的な提案をする方針。国際的な通貨システムを守るため、ドル基軸通貨体制の維持も訴える。バブル崩壊の教訓を踏まえ不良債権の早期処理も促す考えで、危機克服に日本として積極的に貢献する姿勢を打ち出す。
 各国首脳は14日夜の夕食会から討議を開始。2日目の15日午後(日本時間16日未明)に共同声明を採択する見込みだ。

金融サミット、IMF改革に温度差
 【ワシントン=矢沢俊樹】14日夜(日本時間15日朝)開幕する緊急首脳会合(金融サミット)で、国際通貨基金(IMF)改革が大きな争点に浮上してきた。欧州側は米国主導で運営されるIMFの抜本的な改革を迫る構えで、距離を置く米国との対立が鮮明。日本政府の後押しなどで新興国向けの緊急支援という短期的な対応では各国の足並みがそろっているものの、将来像を巡る議論の行方は不透明だ。
 IMFは第2次世界大戦直後の「ブレトンウッズ体制」のもとで、同じくワシントンに本拠を置く世界銀行とともに創設され、国際金融監視体制の中核を担ってきた。だが、昨夏以来の世界的な金融危機への対処が遅れ、「機能不全もはなはだしい」(日本政府筋)との批判が噴出。日本政府が新興国向け緊急融資制度の導入を求めたことなどでようやく重い腰を上げつつあるといった見方もされている。

北米液晶TVシェア、ソニーとシャープが堅調な伸び
 【ニューヨーク=小高航】米調査会社ディスプレイサーチがまとめた北米の2008年7―9月の液晶テレビの出荷台数シェア(速報値)で、ソニーとシャープが堅調な伸びを見せた。船井電機もほぼ1年ぶりに5位圏内に浮上した。
 首位は韓国・サムスン電子の18.8%。2位ソニー(13.9%)、3位シャープ(10.2%)と、上位3社の顔ぶれは4―6月と変わらなかった。シェアの増加幅はソニーとシャープとも2ポイント以上で、首位サムスンとの差を縮めた。ただ値下げ攻勢でシェアを拡大した側面が強く、収益面では苦戦が続いているとみられる。

トヨタの米新工場稼働、11年以降に延期 販売低迷で
 トヨタ自動車は米国ミシシッピ州で建設中の完成車工場の稼働時期を延期する方向で調整に入った。金融危機などを背景に北米販売が急減しているためで、これまで2010年としていた稼働時期を11年以降に先送りする。州政府に今後、意向を伝える。トヨタは09年3月期の連結営業利益が前期比で74%減る見通しになり、工場建設など投資計画の見直しに着手していた。ミシシッピ工場の稼働延期は具体策の第1弾となる。
 ミシシッピ工場はトヨタにとって北米8カ所目の完成車工場。07年に建設を決定、約13億ドル(約1200億円)を投じて10年から多目的スポーツ車(SUV)「ハイランダー」を年間15万台生産する計画だった。

グリーがマザーズに上場へ。売上高は2008年6月期で約29億円
 SNS「GREE」を運営するグリーが、東京証券取引所マザーズ市場に12月17日付で上場することが明らかになった。
 GREEは、グリー代表取締役社長の田中良和氏が2004年2月に開始したSNS。その後、本格的な事業展開を目指すため、2004年12月に楽天と共同でグリーが設立された。現在の第1位株主は68.62%(1448万株)の株式を保有する田中良和氏で、次いでApax Globis Japan Fund, L.P.が10.80%(228万株)、リクルートおよびKDDIが各7.58%(160万株)、山岸広太郎グリー取締役 執行役員副社長が5.41%(114.2万株)になる。
 サービス面では、2006年11月にKDDIと共同でau携帯電話向けの「au one GREE(当時EZ GREE)」を開始。NTTドコモの「iモード」やソフトバンクモバイルの「Yahoo!ケータイ」でも、公式サービスに認定されている。GREE会員数は2008年10月末時点で716万人。月間ページビュー(PV)は、PC版が1.1億PV、モバイル版が82.7億PVと、モバイル版の利用割合が極めて高い。

中古車販売5%減、10月では88年以来の低水準
 日本自動車販売協会連合会(自販連)が13日まとめた10月の中古車登録台数(軽自動車除く)は、前年同月比5.3%減の37万1734台となった。2カ月ぶりの前年割れで、10月としては1988年以来の低い水準という。米国発の金融不安による消費者心理の冷え込みや新車販売の苦戦を受け、引き続き中古車の動きが鈍くなっている。
 車種別では普通乗用車が0.6%減の15万2869台、小型乗用車は9.1%減の16万2405台。普通トラックは1.4%減の2万468台で、小型トラックは8.2%減の2万5071台だった。バスも含め、すべての車種が前年を下回った。

ドイツ、2期連続のマイナス成長 7-9月期実質GDP0.5%減
 【ベルリン=赤川省吾】ドイツ連邦統計庁が13日発表した2008年7―9月期の国内総生産(GDP)が実質ベースで前期比0.5%減となった。年率換算では2.0%前後の減少。個人消費は底堅かったが、「輸出が弱まった」(独統計局)。欧州最大の経済力を持つドイツが2期連続でマイナス成長となり、欧州景気が後退局面に入ったことが濃厚になった。
 ドイツの景気後退は03年以来、ほぼ5年ぶり。外需の冷え込みでドイツの自動車大手は生産体制を相次いで縮小する計画を打ち出した。独政府は石油危機後に「ケインズ主義と決別した」(独ツァイト紙)とされてきたが、経済政策を転換し、09年から総額500億ユーロ(6兆円規模)の財政出動に着手する。
 個別に景気対策を打ち出す米国やアジアとは異なり、同じ経済圏の欧州では各国に権限のある財政政策や金融監督でも異例の政策連携に踏み切り、市場安定化策や景気対策で足並みをそろえた。

ブラジルのヴァーレ、鉄鉱石の再値上げ撤回 国際相場急落で
 鉄鉱石世界最大手であるブラジルのヴァーレ(旧リオドセ)が新日本製鉄など鉄鋼大手に求めていた鉄鉱石の追加値上げ要請を撤回した。ヴァーレは今春に続き、9月に12%の再値上げを提示していた。国際相場の急落や、鉄鉱石需要の減少を受け、追加値上げを断念する。資源他社の価格戦略にも影響を及ぼす見通しで、自動車や家電、建材向けなどの鋼材・鋼板価格の上昇傾向にブレーキがかかりそうだ。
 ヴァーレは2月、2008年度出荷分の鉄鉱石を前年度比65%値上げすることで日本や中国の鉄鋼大手と合意したが、その後、豪英系BHPビリトンが最大2倍の値上げを決めた。従来ブラジル産と豪州産の価格差はほとんどなかったため、ヴァーレは日中などの鉄鋼大手に9月以降、12―13%の追加値上げを要請していた。

米小売り・外食、消費不振で明暗 「高価格・高額」が苦戦
 【ニューヨーク=杉本晶子】個人消費の低迷が深刻化する米国で、小売りや外食大手で業績の明暗が大きく分かれている。ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズの8―10月期決算が増収増益となった一方で、スターバックスなど高価格帯が主力の企業は軒並み大幅減益や赤字を計上。ファンド傘下に入ったり、経営破綻したりする例も相次いでおり、高価格店の劣勢が明確になっている。
 スターバックスは既存店比較の売上高減少に歯止めがかからない。7―9月期は前年比8.0%減となり、前四半期より約3ポイント悪化。1杯3―5ドルと高単価のコーヒーが敬遠され、客足と購入単価が一段と落ち込んだ。既存店売上高の前年割れは4四半期連続で、2009年9月期通期も5%程度減少する可能性があるという。

英経済にデフレ懸念 中銀総裁「日本を教訓に迅速対応」
 「英国は日本より早く対応している」。住宅価格の急落などでデフレ懸念が浮上している英経済について、英イングランド銀行(中央銀行)のキング総裁は12日の記者会見でこう述べ、素早い対策で1990年代に日本経済が経験したような長期停滞を回避する姿勢を強調した。
 同総裁は米証券リーマン・ブラザーズの破綻で金融危機が深刻になった後、1カ月とたたずに英国が銀行への資本注入を決めたことについて「(公的資金投入の決断に時間がかかった)日本の経験を英国は教訓にした」と指摘。素早い対応の成功例として「スウェーデンは90年代前半の金融危機で直ちに銀行国有化に踏み切り、94年までに景気が回復した」と語った。そのうえで今後も金融・財政の両輪で景気対策を迅速に打ち出すことが重要だと強調した。

ホンダ社長「中国投資変えず」 能力増強など予定通り
 ホンダの福井威夫社長は13日、中国広東省広州市で日本経済新聞記者と会い、中国での投資計画について「変更はない。予定通り進める」と話した。中国の自動車需要は減速しているが、研究開発拠点の建設や生産能力増強を予定通り実行する。
 中国全体の自動車販売台数は8、9月に前年割れしたが、ホンダの今年の販売は新型車効果などでほぼ計画に近い水準で推移している。経営不振の米ビッグスリーとの連携については「メリットがない」と改めて否定した。

政府税調、消費税上げの必要性明記へ 09年度税制改正
 政府税制調査会(首相の諮問機関)は14日、2009年度税制改正についての答申のとりまとめに向けて、会合を再開する。早ければ今月末にまとめる答申では、消費税について社会保障財源としての重要性を強調し、税率の引き上げを促す。相続税の課税方式を見直すことや、日本企業が海外で稼いだ利益を国内に戻しやすくする税制の創設なども検討する。
 政府税調は昨年の答申に、消費税率引き上げの必要性を3年ぶりに明記した。政府は09年度に基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げる方針で、社会保障費はさらに膨らむ。政府税調は今年の答申でも社会保障費の財源確保を念頭において、消費税率を引き上げる必要性を明記する見通しだ。

中国臓器仲介 移植できぬ国内状況も問題だ(11月14日付・読売社説)
 臓器移植を仲介する海外ビジネスは、どこまで広がっているのか。
 警察当局が、中国で日本人への臓器移植仲介事業を手掛けていた団体の捜査に乗り出した。
 臓器移植法は、臓器の提供や仲介によって利益を得ることを禁じており、国外での行為も処罰される。きちんと実態を解明しなければならない。
 日本の警察が捜査を開始した経緯は複雑である。
 中国でも昨年から臓器売買を禁じる法令が施行されており、仲介団体の日本人代表は、これに違反したとして中国で逮捕された。しかし、裁判では移植仲介の違法性は全く審理されずに虚偽広告罪で有罪を言い渡され、国外追放となって先日帰国した。
 中国では、年間1万件以上の臓器移植が行われ、提供臓器の大半が死刑囚のものだと指摘されている。不慮の事故で脳死となった人などからの善意の提供を前提としておらず、臓器の対価として金銭が水面下で動いていることは容易に推測できる。
 移植仲介が不問とされた背景にはそうした事情もあろう。中国側が裁かなかった以上、日本側で調べるのは当然だ。
 実際に刑事責任を問えるかどうかは、中国側の捜査協力が不可欠となる。今月末に発効する日中間の刑事共助条約が機能するか、今後の試金石ともなるだろう。
 こうした問題が起こる背景には国内ではほとんど臓器移植を受けられないという現状がある。
 1997年に臓器移植法が施行されて以来、実施された脳死移植は76例にすぎない。脳死した人からの移植に、世界で例のない厳しい条件を定めているからだ。
 脳死した本人が、カードなど書面で提供意思を残していることに加え、家族の同意も必要だ。提供意思の表示能力があるのは15歳以上、ともされている。乳幼児は臓器の大きさが合わないため、国内で心臓などの移植手術を受けることは不可能に近い。
 このため乳幼児から大人まで、多くの人が移植目的で海外に渡航しているのが現実だ。
 国会には、諸外国と同様に、本人の意思が分からない時は家族の承諾で移植を認める案など、複数の改正案が提出されている。ところが一向に審議されないのはどうしたことか。
 国内で脳死移植を制限しながら外国で臓器をもらう。いや、事実上買っている。この状況をいつまでも続けるわけにはいかない。


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「ニコニコ動画」1000万人突破
 ニワンゴは13日、動画上にコメントできるサービス「ニコニコ動画」のID登録者数が11月12日に1000万人を突破したと発表した。
 ニコニコ動画は、2006年12月12日に「ニコニコ動画(仮)」としてスタートし、2007年1月15日に「ニコニコ動画(β)」として本格オープン。2007年3月6日からは、「ニコニコ動画(γ)」としてID登録制に移行。その後、毎月約50万人の新規登録が続き、2008年1月19日にはID登録者数が500万人を突破。今回、ID登録者数が1000万人を突破した。
 また、11月12日現在、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」(http://m.nicovideo.jp/)の登録ユーザー数は、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3キャリアを合計して約264万人、有料の「ニコニコプレミアム会員」の会員数は約21万5000人に達したという。

ソニー、1225万画素の携帯カメラ用センサーを開発
 ソニーは13日、携帯電話のカメラ用に有効画素数が1225万画素のCMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーを開発したと発表した。2009年3月に出荷を始める。これを使えば、携帯電話でコンパクトデジタルカメラに匹敵する写真撮影が楽しめるようになるという。
 大きさは2.5分の1型(対角線の長さが7.1ミリメートル)で、画素1つあたりの面積を小さくして有効画素数を1.5倍に高めた。画素を小型化しても十分な光を取り込めるよう、センサー内部の構造を改良したという。
 レンズなどを組み合わせたモジュール(複合部品)も09年9月から出荷する。ソニーの携帯向けCMOSセンサーの世界シェアは08年で5%程度の見込み。今回発表した新CMOSなどを売り込み、09年には12%まで引き上げる考えだ。

YouTubeが“動画版AdWords”、Sponsored Videosを米国で開始
 米YouTubeは12日、動画版のAdWordsともいうべき新広告プラットフォーム「YouTube Sponsored Videos」を開始したと発表した。
 Sponsored Videosは、該当するキーワードで検索が行われた時に、画面右側に表示される。現在はテキスト広告などがSponsered Linksとして表示されている場所だ。動画を使って商品やサービスの宣伝をしたり、動画そのものを多くの人に見てもらいたい場合などに使用することが想定されている。
 動画の作者は、Google AdWordsと同じように、検索キーワードに対して入札する。毎日の予算枠を決めておけば自動的にオークションが行われ、YouTubeを人々が検索した際、自分の動画がSponsored Videosとして表示される。広告費用は、動画がクリックして再生された場合にのみ支払うことになる。
 現在、Sponsored Videosは米国でしか利用できない。YouTubeでは、他の国にも導入できるように作業を行っていると説明している。

スク・エニ、海外ゲーム会社と初めて提携
 スクウェア・エニックス・ホールディングスは13日、同社の米国子会社がゲーム会社のガスパワード・ゲームス(ワシントン州)と業務提携したと発表した。ガスパワード社が開発したゲームをスク・エニが欧州などで販売する方向で調整している。スク・エニが海外のゲーム会社と業務提携するのは初めて。少子化で国内市場は高い成長が期待できないため、海外市場への対応を強化する。
 開発するのは戦争ゲーム「サプリーム コマンダー2」。プレーヤーが部隊を指揮し、敵の勢力と戦う内容だ。対応機種や発売時期は未定。スク・エニは今後も海外企業との連携を積極的に進めていく方針としている。

G20、財政刺激策でも協調 金融サミット、世界経済下支え
 金融・経済危機への対応策を話し合う14、15日の緊急首脳会合(金融サミット)で、主要国と新興国は協調して財政刺激策に取り組む姿勢を打ち出す。会合に参加する20カ国・地域(G20)のうち日本や中国、欧州各国が公表した経済対策は総額100兆円を超す。危機対応を巡る国際協調は、利下げなどの金融政策に続き、財政政策を通じて世界経済を下支えする新たな段階に入った。
 欧州は金融サミットを前に財政面での協調を加速している。ドイツは総額500億ユーロ(約5兆9000億円)の景気対策をまとめ、法人税の軽減、雇用維持の助成金拡充に取り組む。フランスは研究開発や製造業に今後3年間で合計2000億ユーロ近くを投じる。投資を促すため単年度ベースで約10億ユーロの税制優遇も導入する。

世界の貿易金融、金融危機で2.4兆円の資金不足 WTO
 世界的な金融危機のあおりで、輸出入に必要な資金を貸し付けたり、代金の支払いを保証したりする貿易金融が滞り始めた。世界貿易機関(WTO)は12日、全世界で250億ドル(2兆4000億円)の貿易資金が現時点で不足しているとの推計を発表した。金融機関が融資などを急速に絞っているため。必要なカネのやり取りが滞れば、モノやサービスの流れが縮小、世界経済の悪化に拍車がかかりかねない。
 WTOは12日、国際機関や加盟国を集め、貿易金融に関する特別会合を開き、推計を公表した。不足額は1カ月当たりの世界の貿易額の2%程度に相当する。参加者は「貿易の維持は経済危機への重要な貢献」との認識で一致。資金不足解消のため、世界の開発銀行が融資などで側面支援することを決めた。
 貿易金融の停滞で、一部では物々交換まで始まっている。タイとイランの両国政府は月内にもタイ産のコメとイラン産の原油を等価交換する契約を結ぶ。イランは輸入代金の支払いに使うドルを調達できなかった。

10月のマンション発売、首都圏26%減 近畿圏は18%減
 不動産経済研究所(東京・新宿)が13日まとめた10月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比26.0%減の4240戸だった。前年実績を下回るのは14カ月連続で、バブル崩壊後に匹敵する長期の低迷が続いている。
 発売戸数のうち実際に売れた戸数を示す契約率は63.0%と0.5ポイント上昇した。ただ、好不調の目安となる70%を割り込む状況が続いている。1戸あたりの平均価格は4848万円と3.3%上昇、1平方メートルあたりの単価も9.4%高い67万2000円と4カ月連続で上昇しており、これが消費者離れを招いている一因のようだ。
 近畿圏の発売戸数は18.3%減の2164戸だった。契約率は62.0%と16.1ポイントも低下した。1平方メートルあたりの単価は17.8%減の46万1000円。平均価格は3593万円で16.8%下がった。

中国の工業生産、7年ぶり伸び1ケタ 10月8.2%増
 【北京=渡辺園子】中国の国家統計局が13日発表した10月の工業生産は前年同月比8.2%増だった。伸び率が1ケタにとどまったのは2006年1月以来。工場稼働日数が毎年変動し単純比較が難しい旧正月時期を除けば01年12月(8.7%増)以来、約7年ぶりの1ケタ増となる。鉄鋼、自動車などの減産が主因で、生産面での経済減速が鮮明になってきた。
 業種別では、減産が相次いでいる製鉄業が5.6%減と前年同月比マイナスに転じたほか、化学が2.7%増と低調。コンピューターなどの情報通信機器は6.9%増、輸出が打撃を受けている紡績業も7.8%増にとどまった。
 製品別では粗鋼生産量が17.0%減の3590万トンと2ケタ減を記録。自動車生産台数も0.7%減の73万台にとどまった。建設資材であるセメントも1.1%増の1億2000万トンと微増だった。

日清食品、今期減収に 「移り香」問題が響き下方修正
 日清食品ホールディングス(HD)は13日、2009年3月期の連結売上高予想を前期比4%減の3700億円に下方修正すると発表した。従来予想を280億円(7%)下回る。値上げによる需要減に加え、10月下旬に表面化した防虫剤成分の「移り香」問題による消費者離れが響く。
 同問題が表面化して以降、「カップヌードル」の販売量が「前年同期比で2割落ち込んでいる」(中川晋専務)といい、同社では12月ごろまで尾を引くとみている。ただ低価格品の需要増や販促費の削減で連結業績予想の営業利益(28%減の200億円)や純利益(32%増の180億円)は従来予想を据え置いた。

10月の企業物価指数、前月比1.6%下落 素材価格急落で
 日銀が13日発表した10月の国内企業物価指数(2005年=100、速報値)は109.8となり、前年同月と比べて4.8%上昇した。9月(6.8%)から伸び率は大幅に鈍化。前月比では1.6%下落と比較可能な1960年以降で最大の下げ幅となった。世界的な景気減速や、金融危機による投機資金引き揚げなどを背景に、原油や非鉄金属など素材価格が急落している。
 国内企業物価指数は製品の出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりする製品の価格水準を示す。全855品目のうち前年同月より価格が上昇したのは530品目で、7カ月ぶりに減った。
 業種別でみると石油・石炭製品が前年同月比16.1%上昇となり、9月の37.8%から伸び率が大幅に縮小した。非鉄金属、スクラップ類もそれぞれ16.7%、23.1%下落となっている。

日経平均続落、終値456円安の8238円
 13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落。終値は前日比456円87銭(5.25%)安の8238円64銭で、10月29日(8211円90銭)以来、約2週間ぶりの安い水準で終えた。消費懸念などの高まりを受けて前日の米株相場が急落したほか、円相場も急伸するなど外部環境が再び悪化する中、主力株が断続的な換金売りに押された。後場中ごろには下げ幅を500円超に拡大する場面もあった。ただ、一段安となる局面では公的年金とみられる買いが下支えした。東証1部の売買代金は概算で1兆7576億円(速報ベース)だった。

みずほFG純利益71%減 9月中間
 みずほフィナンシャルグループ(8411)が13日発表した2008年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比71%減の945億円だった。国内景気の悪化で、与信関係費用が膨らんだことが響いた。
 本業のもうけを示す実質業務純益(3行合算)は、25%減の3090億円となった。不良債権の処理損失がかさみ、3行合算ベースで与信関連費用は1304億円と2.4倍に膨らんだ。連結の自己資本比率は11.45%。
 09年3月期の業績は、連結純利益で前期比20%減の2500億円を予想。実質業務純益(3行合算)は18%減の7100億円を見込む。3行合算の与信関係費用は2.5倍の2350億円を見込んでいる。年間配当予想は1株当たり1万円。

【東京新聞社説】
前総統逮捕 台湾社会の分裂招くな
2008年11月13日
 台湾の陳水扁前総統(57)が総統機密費横領などの疑いで検察に逮捕された。陳氏は現政権による政治的迫害と無実を訴える。根強い支持者を持つ陳氏の逮捕は社会の分裂を招く危険もはらんでいる。
 現地の報道によると、今年五月まで台湾の最高権力者だった陳氏には総統機密費の私的流用のほか、総統選で余った資金約二千百万米ドル(約二十一億円)をスイスなどの銀行口座に送金し、不正蓄財した疑いが持たれている。
 陳氏は国民党の独裁時代に弁護士として政治犯救援に活躍し、自らも投獄された経験を持つ。立法委員(国会議員)を経て、二〇〇〇年総統選で野党・民主進歩党候補として初当選し独裁政治に終止符を打った。
 二期八年の総統時代、独立志向の強い政策を打ち出し対中関係を緊張させたが、中国に反発する住民からは強い支持を得た。清潔な政治を訴えながら家族や側近の腐敗が明るみに出て、民進党政権は支持を失い、今年三月の総統選で国民党の返り咲きを招いた。
 五月に就任した馬英九総統は中台関係の融和を進める一方、陳氏側近を汚職容疑で次々に逮捕し「本丸」の陳氏にたどり着いた。
 台湾では与野党の政治的対立が司法を巻き込むことが多く、馬総統自身も就任前に、台北市長時代の公金横領で起訴され無罪となったことがある。今回の逮捕についても、陳氏は政治的弾圧と主張し、護送の際は手錠をかけられた両手を上げ不当性を訴えた。今年八月に陳氏が離党した民進党も、馬総統が起訴されても拘束されなかったのに、陳氏が逮捕されたのは「不公平だ」と批判している。
 馬政権は総統選で圧勝したが金融危機の影響で経済は振るわず失業率も上昇しているため支持率を急速に低下させ、民進党の復調を許している。中台関係の「現状維持」を公約する一方、急速に中国との関係改善を進めていることに不安を覚える住民も多い。
 最近、台北を訪れた中国の対台窓口機関トップの一行は激しい反対デモに見舞われ、馬総統との会見さえ脅かされて短時間で終了せざるを得なかった。
 陳前総統には独立志向の強い南部を中心に今も熱烈な支持者が多い。逮捕は社会内部の対立を一層激化させることになろう。台湾が不安定になれば中国国内の対台湾強硬論も刺激しかねない。
 司法の厳正で公平な姿勢が問われている。政権が事件を政治利用することがあってはならない。


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IMF強化へ外貨準備から10兆円、日本提案へ 新興国支援策
 主要国と新興国が14日から米ワシントンで金融危機対策を協議する緊急首脳会合(金融サミット)での日本提案の原案が12日、明らかになった。国際通貨基金(IMF)向けに日本の外貨準備の一部、最大10兆円規模の資金拠出を打ち出し、IMFの新興国向け緊急支援融資の拡大を後押しする。金融危機の影響で民間資金の流入が細るアジア各国の資金調達を支える官民連携の資金支援構想も表明。IMFの市場監視機能強化や将来的なIMFの大幅増資の必要性も強調する。
 外貨準備を活用したIMFへの資金協力は麻生太郎首相がサミットで表明する金融危機対応策の目玉の1つ。日本が後ろ盾となることでIMFによる積極的な新興国向け融資を促し世界経済の安定に貢献する狙いだ。

グーグル、「Gメール」画面上でテレビ電話のような会話可能に
 米グーグルは11日から一般向け無料ウェブメールサービスである「Gメール」上で、音声と映像によるチャット(ネット上での会話)を可能にした。ウェブカメラとマイクを付けネットにつながったパソコンがあれば、世界中のどの地点同士の誰のパソコンからでも、無料でテレビ電話のような会話ができる。米イーベイ傘下の無料IP(インターネット・プロトコル)電話サービスであるスカイプや、米AOLの類似サービスにとって強力なライバルになりそうだ。
 Gメールの認証画面のリンクから専用のプラグイン(機能追加ソフト)をダウンロードすると、通常のGメールの画面上で音声・映像チャットができるようになる。音声のみのチャットも可能。映像画面の大きさは自由に設定できる。

民放・広告7社、ゲーム機・パソコンへの映像を共同配信
 日本テレビ放送網などの民放や広告会社の計7社は共同で、ゲーム機やパソコン向けの映像配信を始める。来春にも、任天堂のゲーム機「Wii(ウィー)」に映像を流す。新事業に合わせ、ベンチャー企業のスキルアップジャパン(東京・新宿)に各社が出資。高度な著作権管理機能を持つ専用の配信システムを築く。ネット経由で海外へ映像コンテンツを販売することも視野に、事業戦略を詰める。
 出資するのは日本テレビのほか、フジテレビジョン、TBS、電通ドットコム、博報堂DYメディアパートナーズ、インターネットイニシアティブ(IIJ)、サイバーエージェント。スキルアップジャパンの経営陣からの譲渡や第三者割当増資を引き受ける形で同社株式の2.5%ずつ、3600万円分を各社が保有する。民放と広告などが共同で1社に出資するのは珍しい。

パナソニック、液晶パネル1割減産 需要に不透明感
 パナソニック(旧松下電器産業)は12日、12月中旬から来年1月下旬にかけ、液晶テレビ用パネルの生産台数を当初計画比約1割減らす方針を明らかにした。世界的な景気減速を受け、年末商戦を含めた需要動向に不透明感が出ているため。台湾や韓国メーカーはすでに需要減に対応、パネル価格下落に歯止めをかけるため減産に踏み切っている。金融危機の影響が薄型テレビの生産にも波及し始めた。
 減産するのはパナソニックの液晶パネル生産子会社「IPSアルファテクノロジ」(千葉県茂原市)。パナソニックにとって唯一の液晶テレビ用パネル製造拠点で、生産台数は非公表だが、期間中の減産規模は計画の約1割にあたる数万台規模になる見込み。休業日を増やすことなどで対応する方向で検討している。

ヤマダが低価格パソコン 液晶10.2型、5万円切る
 ヤマダ電機は18日、5万円を切る独自の超小型ノートパソコンを全国の直営500店で発売する。液晶画面が10.2型と、既存の超小型ノートパソコン(7―8.9型)より大きい。台湾や米国メーカーに続き東芝やNECも機能を絞った「5万円パソコン」に参入しており、ヤマダは画面の大きさで違いを出す。
 販売するのは「オリジナルネットブック」(重さ1.29キログラム、写真)で、店頭実勢価格は4万9800円。インテル製の省電力CPU(中央演算処理装置)「アトム」を搭載、メモリー容量1ギガ(ギガは10億)バイト、ハードディスク容量120ギガバイトと、競合商品とほぼ同じ性能にした。

トヨタ・奥田氏「厚労省たたき異常」 ワイドショー報道など批判
 「スポンサーをやめようかなとも思う」。政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の座長を務める奥田碩トヨタ自動車取締役相談役が12日の会合で、ワイドショーなどの番組での過度な厚生労働省たたきに不快感をあらわにした。
 奥田氏は「テレビが朝から晩まで年金や厚労省の問題をあれだけ毎日やるのはちょっと異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうかな」と発言。「ああいう番組のスポンサーは大きな会社じゃない。パチンコ屋とかサウナとかうどん屋とか」とまくし立てた。
 関係者は「マスコミ公開の会議であることを忘れていたのでは」と奥田氏をかばったが、経済界の大御所の発言だけに波紋を呼ぶ可能性もある。

英中銀、追加利下げ示唆 09年はマイナス2%成長に悪化
 【ロンドン=吉田ありさ】英イングランド銀行(中央銀行)は12日、英国の2009年の実質成長率がマイナス2%程度に悪化し、消費者物価上昇率は10年に向けて約1%と中銀の誘導目標(2%)を下回る水準まで鈍化するとの見通しを明らかにした。キング総裁は「必要な水準まで利下げする用意がある」と述べ、景気低迷とインフレ圧力の低下を踏まえて金融緩和を継続する姿勢を鮮明にした。
 四半期おきに公表するインフレ報告書で見通しを示した。キング総裁は記者会見で「英国は今年後半に景気後退局面に入った」と指摘。9月以降の金融危機に伴う信用収縮で、景気が短期間に大きく下振れしたと説明した。一方、原油価格の急落でインフレ懸念が後退し、逆にデフレ懸念が浮上しているとの認識も示した。

ゼネコン大手4社、今期純利益7割減 軒並み下方修正
 ゼネコン(総合建設会社)大手4社の2008年4―9月期連結決算が12日出そろった。国内民間建築の不振と資材価格高騰が響き、鹿島、清水建設、大林組が最終減益、大成建設は赤字になった。4社は09年3月通期の業績予想をそろって下方修正、合計純利益は前期比で7割減る見込み。景気低迷による住宅市場冷え込みがゼネコンの業績を直撃、建材や耐久消費財など周辺産業にも影響が広がっている。
 12日には清水建設が今期の純利益予想を前期比41%減の160億円(従来予想は240億円)に下方修正。大林組も増益予想から一転、同9%減の170億円に下方修正した。すでに鹿島と大成建設は修正済みで、4社合計の純利益は前期比71%減の320億円になる見通し。これは、1361億円の最終赤字となった02年3月期以来7期ぶりの低水準となる。

NHK、番組ネット配信の価格発表 中心価格1本315円
 NHKは12日、12月から始める番組のネット配信サービス「NHKオンデマンド」の料金を発表した。ドキュメンタリーなど番組を1本ごとに視聴する場合は315円(税込み)が中心価格。ニュースを含む多数の番組を見られる定額の「1カ月見放題パック」は月額1470円(同)とする。総務省が同日、配信にかかわる業務基準を認可したのを受け、決定した。
 新サービスは放送された番組を翌日から約1週間視聴できる「見逃し番組」と、過去の名作などを配信する「特選ライブラリー」の2本立て。
 番組の単品価格は作品の長さによって幅があり、「みんなの歌」「名曲アルバム」などは105円(同)で配信する。需要が期待できる定時ニュースは定額サービスの目玉とし、パック利用者を増やす狙い。

スーパーの特売情報を携帯電話サイトで、三菱商事など
 三菱商事とニフティ、サンケイリビング新聞社は12日、スーパーの特売情報などを閲覧できる携帯電話のサイト「シュフモ」を27日に開設すると発表した。全国のスーパー約7500店のチラシから、安売りしている食品などの価格を選んで掲載する。身の回り品の値上げが相次ぐなか、値ごろ感のある商品の情報を欲しがる主婦が増えているとみている。
 消費者はサイトで会員登録をすれば無料でサービスを利用できる。携帯電話のメールで定期的に情報を受信することもできる。2009年2月から、登録した地域のスーパーで欲しい商品の価格が下がればメールで通知する機能「底値アラート」も始める。
 三菱商事は広告主の営業開拓など、ニフティはシステム運営、サンケイリビング新聞社はコンテンツを提供する。食品メーカーなどから受け取る広告料で運営し、3社で分け合う。2009年度は40万人の会員登録を目指す。

みずほ、3000億円増資へ 三菱UFJ、公募年内に
 みずほフィナンシャルグループは12日、3000億円規模の資本増強を年内にも実施する方向で最終調整に入った。優先出資証券の発行が有力。三菱UFJフィナンシャル・グループも約1兆円の増資計画のうち優先株3900億円分を大手保険数社に引き受けてもらう方針だ。公募による6000億円分の普通株は年内の発行を目指す。
 金融・経済危機が長引く中で大手邦銀は自力による資本増強を急ぎ、自己資本を厚くして貸し出し余力を高める。

トヨタ、09年度の役員報酬減額を検討
 トヨタ自動車が2009年度の役員報酬を減額する方向で検討に入ることが12日、明らかになった。
 世界的な景気減速に伴う新車販売の不振で、2009年3月期の連結営業利益が前期比約74%減と大幅に落ち込む見通しとなったため経営責任を明確化し、徹底した経費削減に向け率先垂範を示す狙いだ。
 日本経済のリード役であるトヨタが役員報酬減額に踏み切れば、他のメーカーの経営判断にも大きな影響を与えそうだ。
 役員報酬減額は、トヨタが社内に5日設置した「緊急収益改善委員会」の重要な検討項目とする。「聖域なきコスト削減」に向けて社内の危機意識を高める狙いもあるとみられる。同委員会は、工場などの整理統合なども検討する。
 トヨタの08年度の役員報酬・賞与の総額は前年度比17%増の39億2000万円で、取締役1人あたり平均では1億2200万円だった。

Jリーグ、アルコール飲料の広告解禁へ パチンコ店などは自粛継続
 サッカーJリーグが来季からユニホームの広告スポンサーとしてアルコール飲料メーカーや商品名の掲出を解禁する方針を固めたことが12日、分かった。18日の理事会で正式決定する。
 これまでJリーグは青少年に悪影響を与えるとして、アルコール飲料の広告を自粛してきた。2部(J2)のロアッソ熊本が今季からJリーグに加盟する際には、地元酒造メーカーと結んでいた胸ロゴのスポンサー名を変更させたいきさつもある。
 しかし、スポンサー集めに苦しむ資金難のクラブを中心に解禁を求める声が強く、内部で検討を続けていた。Jリーグ幹部は「地方によっては酒造が主要産業のところもある」と解禁の理由を挙げた。ただしパチンコ店などは、従来通り自粛を継続する。
 子供向けに販売されるレプリカユニホームなどの扱いは今後検討する。

米財務長官:「公的資金、自動車ローン会社にも」
 【ワシントン斉藤信宏】ポールソン米財務長官は12日、記者会見し、金融安定化法に基づく公的資金による救済対象を、金融機関以外の自動車ローンやクレジットカード、教育ローン会社にも拡大するとの方針を発表した。自動車ローン会社の中には、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の関連会社GMACなども含まれると見られており、間接的に自動車業界に対する公的資金による救済に踏み切る方針を示したものと見られる。
 ポールソン長官は「銀行以外の金融会社を公的資金で救済することは、消費者に直結する金融システムの正常化につながる」と意義を強調。教育ローンや自動車ローンなどを例に挙げて、「速やかな救済措置が必要だ」と述べた。
 GMは9月以降の金融危機の深刻化で急速に資金繰りが悪化。7日には決算発表に合わせて「政府からの緊急支援がなければ、来年半ばまでに資金が枯渇する」と異例の声明を発表して危機的な経営状況を明らかにし、政府に支援を求めていた。ただ、公的資金による支援は金融子会社に限られるため、GM本体の経営再建にどの程度寄与するかは未知数だ。

【産経主張】定額給付金 誰もが納得する配り方に
 追加経済対策の目玉とされた総額2兆円規模の定額給付金について、与党は所得制限の下限を1800万円と定め、実際に制限を設けるかどうかの判断は給付窓口となる市町村に委ねた。
 所得制限に実務的な困難さがあり、年度内実施を優先させたい思惑があるためだ。肝心な点を詰め切れずにまとめた与党合意と言わざるを得ない。
 税金の使い道について政府が明確なルールを決めず、地方に任せるのは無責任すぎる。実施にあたっての細則はまだ何もない。給付を裏付ける補正予算や関連法案もできていない。到底、これで決着とはいかない話だ。問題点をさらに詰め、納得できる内容にすべきだろう。
 与党合意は、給付金の金額を1人当たり1万2000円とし、65歳以上と18歳以下は8000円加算することを確認した。これに沿って国が市町村別に必要な金額を交付する。所得制限を設ける場合は、給与所得控除や必要経費などを引いた所得で1800万円を下限とする。給与所得者の場合に2000万円以上は確定申告が必要となることを線引きの目安にしたという。
 麻生太郎首相は当初、全世帯支給を表明していたが、ばらまき批判や生活支援の趣旨に合わないといった異論が出て、所得制限論が再燃した。
 高額所得者の自発的な受け取り辞退の方法も有力視されたが、所得制限の必要性を強調していた与謝野馨経済財政担当相は「辞退は制度ではない」と厳しく批判した。市町村にゲタを預ける与党合意は、対立を残したくない姿勢の表れにも見えるが、今度は自治体を指導する立場の鳩山邦夫総務相が「与党合意は釈然としない」と不快感を示している。
 重要閣僚らが相次いで異論を唱えるような制度設計では、国会審議にも耐えられるだろうか。
 加算条件となる18歳や65歳についても、いつの時点の年齢かは決まっていない。驚いたのは、給付金を返す人がいた場合、その分は事務費として市町村に与えるというルールだ。国費なのだから、余れば当然、国に戻すべきだ。市町村に丸投げする代償のように与党が考えているなら筋違いだ。
 給付金は衆院選対策の色彩が濃かったが、早期解散を先送りした以上、少しでも景気対策に役立つ方法を考えたい。


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世銀、途上国支援10兆円に拡大 世界経済09年1%成長予測
 【ワシントン=米山雄介】世界銀行は11日、金融危機の影響がアジア、アフリカなどの途上国に波及するのを防ぐため、途上国支援の資金枠を今後3年間で総額1000億ドル(約10兆円)に拡大すると発表した。世銀は2009年の世界経済の成長率が1%にとどまるとの見通しも公表。世界経済の危機克服に向け、世銀グループ全体で開発援助を強化する。
 途上国向け支援を拡大するのは、世銀グループの中核の国際復興開発銀行(IBRD)。07年に135億ドル(約1兆3500億円)だった融資額を大幅に増やす。金融危機で財政難に陥った途上国や最貧国を対象に、安定した超長期資金を供給する方針。
 これに関連し、世銀グループの国際金融公社(IFC)も民間企業の支援に向け、今後3年間で総額300億ドル(約3兆円)の資金枠を設ける。

トヨタ九州、役員報酬カットへ
 トヨタ自動車の生産子会社、トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)は12日、役員報酬を削減する方針を明らかにした。トヨタ九州は販売不振が続く北米向け大型車を主力としており、2009年3月期の単独営業損益が100億円超の赤字に転落する見通し。業績が悪化するトヨタの主要グループ企業で役員報酬削減にまで踏み込むのはトヨタ九州が初めて。削減幅は今後詰める。
 トヨタ九州は役員報酬削減に加え、減産で余剰となっている正社員のトヨタグループ各社への長期出張拡大などを柱とした緊急収益改善計画を12月上旬までにまとめる考え。長期出張は実質的な出向で、すでに数百人規模で実施しているもよう。期間延長や受け入れ枠の拡大などを各社に要請する。

テレビに出た飲食店情報、直後にネットに カカクコム
 カカクコムは12日、テレビ番組で紹介された飲食店の情報を、放送直後に「価格.com」サイト内の「テレビ紹介情報」に掲載するサービスを始めたと発表した。関東の民放5社の番組が対象で、店の所在地や味、サービスに対する評価、どのように取り上げられたかなどを紹介する。
 飲食店を口コミで評価する同社のサイト「食べログ.com」の情報を活用しており、同サイトへの誘導も目指す。8月に放送された番組までさかのぼって調べることが可能という。テレビで紹介された情報をネットで調べる人が増えていることから、検索しやすくしてサイトの利用増につなげる。
 「ミシュランガイド東京2009」が近く発売され、「食」への関心が高まるとみてサービスを始めたという。

みずほ銀の著作権投資事業 ゲームソフト開発にシフト
 みずほ銀行は11日、ゲームソフト制作会社向けにファンドを組成して投資する著作権投資事業を強化する方針を明らかにした。同社は従来、映画やアニメ向けを中心に著作権投資を行ってきたが、開発期間の延長が少なく、投資回収がしやすいゲームソフト開発事業への投資を増やしていく考え。また、開発能力が高くても資金力がない独立系のゲームソフト制作会社を支援することで、ゲーム産業の底上げを図ることも狙っている。
 著作権などの知的財産投資は、2004年の信託業法改正で取り扱いが可能になった。投資の仕組みは、まずゲームソフト制作会社などが作品から得る収益を信託化し、その受益権を証券化して金融機関に譲渡する。
 金融機関は投資家の立場で、作品から得られる収益の一部を受け取り、原則として著作権は制作会社サイドが保有する。
 こうした手法は、「知財信託」と呼ばれ、銀行や信託銀行などが、映画やアニメなどコンテンツ産業に対して活用している。コンテンツ産業は、メーカーなどと違って担保が見込めず、一般的な融資がなじまないため、信託化が有効な手法になっている。
 みずほ銀行は、これまでに著作権投資を150〜160件ほど手掛けてきたが、このうちゲームソフト会社向けは20〜30件ほどにとどまっている。

レコ直、10億ダウンロード突破
 レーベルモバイルは、携帯向け着うた・着うたフル配信サイト「レコード会社直営♪(レコ直♪)」での有料ダウンロード数が10月31日で10億ダウンロードを突破したと発表した。
 2002年12月に着うたの配信サービスが開始され、2004年11月には1曲まるごと配信する着うたフルも登場した。同社によれば、着うた・着うたフルの累計ダウンロード数が5億ダウンロードを突破するまで約46カ月かかったが、その5億ダウンロードから今回の10億ダウンロードまでは約24カ月で到達しているとのことで、右肩あがりの成長を続けていることがわかる。

GM株3ドル割れ、終値1943年以来の安値水準
 【ニューヨーク=山下茂行】経営不安が強まっている自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の株価は11日、前日比44セント安の2ドル92セントで取引を終え、終値で3ドルを割り込んだ。米メディアによると、1943年以来の安値水準だという。
 GMは先週、政府による金融支援がなければ来年上半期に運転資金が不足するとの見通しを公表した。市場では来年1―3月期にも運転資金が枯渇しかねないとの見方が強まり、売り圧力が高まっている。

商戦期の谷間、端末購入は“様子見”傾向――JEITA 9月携帯出荷台数
 電子情報技術産業協会(JEITA)が11月12日、2008年9月の携帯電話・PHS端末の国内出荷台数実績を発表した。累計出荷台数は231万7000台で前年同月比93.1%となり、3カ月連続で前年同期の数字を下回った。
 携帯電話の出荷台数は前年同月比95%の223万4000台となり、3カ月連続で前年同期比でマイナスを記録。9月は夏商戦から冬商戦への谷間の時期にあたり、様子見のユーザーも多かったとみられる。なお、この時期には旧モデルが比較的、安価で販売されるケースも見受けられたが、出荷実績の大きな伸びにはつながらなかった。
 ワンセグ搭載モデルの出荷台数は、前年同月比190.8%の142万4000台で、搭載比率は63.7%だった。
 PHSの出荷台数は前年同月比60.6%の8万2000台で、3カ月連続のマイナスとなった。

イラク、原油安で歳出削減 09年予算、総額6兆5600億円
 【ドバイ=太田順尚】イラク内閣は11日、歳出を当初計画より削減した2009年度の政府予算案を決め、国民議会の承認を得る手続きに入った。予算案は総額670億ドル(約6兆5600億円)規模で、原油価格の下落による収入減を見込んで、当初計画に比べ約15%圧縮した。
 政府はこれまで、歳出規模を800億ドルに設定していたが、金融危機の影響で原油価格が急落したことを受け、見直しの作業を続けていた。新たな予算案では、原油1バレルあたりの想定価格を当初の80ドルから62ドルに引き下げた。同国は歳入の9割以上を原油輸出収入が占めている。
 ニューヨーク原油先物相場(期近物)は7月に過去最高の1バレル140ドル台に上昇した後に急落。直近では一時60ドルを割り込む水準に下がった。

EU、金融危機で投資ファンド規制強化へ
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会は金融危機の再発防止策として、ヘッジファンドやプライベートエクイティ(未公開株投資)ファンドへの規制を強化する。アルムニア欧州委員(経済・通貨担当)が11日の講演で明らかにした。金融規制の全面的な見直しで金融システムの早期安定をはかるのが狙い。今週末にワシントンで開かれる金融危機対応の緊急首脳会合(金融サミット)で日米や新興国にも国際的な取り組みを訴える考えだ。
 アルムニア委員は講演で、市場安定には「金融規制や監督体制のモデルを変える必要がある」と強調。そのうえで「欧州委はデリバティブ(金融派生商品)取引やヘッジファンド、プライベートエクイティファンドへの規制の作業を進めている」と語った。資金運用に関する情報開示の拡充や監視強化が柱になるとみられる。実際にデリバティブでは企業の信用リスクを売買する「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」について清算機関の設立の検討が進んでいる。

「メイド喫茶」ブーム終わった 経営悪化で生き残りの道探る(COLUMN)
東京・秋葉原の「メイド喫茶」は、近ごろ客が大幅に減り、閉店に追い込まれた店も出てきた。メイドがいるというだけで観光客が来た時代は終わり、チェーン展開する大手でさえ、新たな手を打たないと生き残れなくなっている。オタク文化の象徴メイド喫茶で、何が起こっているのか?
07年度市場規模は前年比18.6%減の105億円
矢野経済研究所が2008年11月10日に発表した「オタク市場」に関する調査結果によると、「メイド喫茶」の07年度市場規模は105億円で、前年に比べて18.6%減少した。
メイド喫茶は、アニメの世界から出てきたようなメイドの衣装を着た店員が、客を「ご主人様」としてもてなす独自のスタイルが人気を呼んだ。秋葉原のオタク文化が注目を集めると、休日には国内外から観光客が押し寄せ、人気店の前には行列できた。
この数年間はサービスが多様化して、手足のマッサージが受けられる「メイドリフレ」や、店員が「執事」や「妹」に扮するカフェもできた。しかし一時のブームでしかなかったようだ。客が減って経営が成り立たなくなり、閉店に追い込まれた店もある。
店内にイベントステージや大型液晶モニタを常設し、メイドがさまざまなイベントを行うメイド喫茶「Amusement Cafe めいど in じゃぱん」は、客に惜しまれながらも07年9月9日に閉店した。メイドによるフットケアや整体を受けられる「くろすろ〜ど」は08年5月に閉店。夜のフードメニューやアルコールを充実させるなどサービスの拡大を図ったが、うまくいかなかった。昼はメイド喫茶、夜はメイドバーになる「MerryHeart」は08年9月28日に閉店した。
もっとも、メイドカフェ「ぴなふぉあ」を秋葉原で2店舗運営しているライトナウの広報担当者はこう語る。
「メイド喫茶が複数閉店しているというのは事実です。ただし、閉店したと思ったら、その跡地に別のメイド喫茶が建っているのを目にします。最近は入れ替わりが激しく、いま秋葉原に何店舗あるのか、把握できません」ツアー会社と組んで、外国人団体客を取り込む
「ぴなふぉあ」には以前は個人客が多く訪れていたが、このところは団体客が増えている。ツアー会社と組み、外国人の団体客を取り込むという営業戦略に転換したためだ。そのおかげで客数は減っていないというが、大手でさえ、戦略なしに生き残れない状況のようだ。
「メイド喫茶がブームの時は、黙っていてもお客が来るという状況でした。今思えば、あの時が『異常』だったんでしょう」
前出の調査によると、オタク市場で元気がいいのは、「電子コミック」だ。07年度の市場規模は前年比47.5%増の250億円と大幅に伸びた。同人誌は13.5%増の553億円、フィギュアは8.3%増の260億円、コスプレ衣装は6.8%増の360億円と伸びた。以前は一部のマニアックな層にしかうけていなかったが、広く受け入れられるようになり、市場が拡大したとみられている。
メイド喫茶は一般うけしなかった、ともいえそうだ。


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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞


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NTTドコモ タタに出資 インド市場開拓 株式25%取得、役員派遣へ
 NTTドコモがインドの財閥系携帯電話事業者「タタ・テレサービシズ」に出資することで最終合意したことが11日、分かった。12日にも発表する。ドコモは取得する株式数など詳細は明らかにしていないが、タタの発行済み株式約25%を15億ドル(約1450億円)で取得するものとみられる。ドコモは国内の携帯電話市場の飽和を受け、市場拡大が期待されるアジアの携帯電話事業者への出資を強化しており、タタへの出資を機にインド市場の開拓を進める考えだ。
 タタは加入件数約3000万件で、インド国内のシェアは6位。近く第3世代(3G)携帯サービスの開始を計画している。ドコモは出資だけでなく、タタに対して、役員も派遣する考えだ。
 国内の携帯電話普及台数が1億台を超え、市場が飽和状態になるなか、ドコモは収益源の多角化を目的に国際事業を強化している。今後の市場拡大が期待できるアジア事業をその主軸と位置づけており、ドコモは現在アジア7カ国・地域の携帯電話事業者に出資している。ドコモと同じ通信方式の採用を促すことで相互接続(ローミング)サービスを強化するほか、端末の共同調達や、「iモード」「おサイフケータイ」などのドコモの技術輸出によるライセンス収入を得る狙いもある。
 ドコモの売上高のうち、国際関連事業の割合は現在2%程度だが、将来は10%にまで引き上げることを狙っている。
 インドは携帯電話加入件数が約2億5000万件で、中国に次いで世界第2位。ただ、人口(約10億人)に占める携帯電話保有率が低いことや、固定通信のインフラ整備が遅れていることなどから、今後の市場の伸び率では中国を上回ると予想されている。

米デル、「5万円パソコン」最大3割値下げ
 米デルは11日、9月に発売した超小型・低価格ノートパソコンを約1万5000円値下げすると発表した。モデルによっては最大3割安い3万5000円になる。通称「5万円パソコン」では、米ヒューレット・パッカード(HP)や東芝も相次ぎ価格を引き下げており、これに対抗する狙い。消費低迷が続くなか、高成長が見込まれる同市場には各社が参入しており、年末商戦をにらみ早くも消耗戦の様相を呈してきた。
 デルが値下げするのは「インスパイロン・ミニ9」。基本ソフト(OS)にリナックスを採用した低価格機では約5万円から約3万5000円に値下げする。OSがウィンドウズXPの主力モデルでは、ネット直販価格(約6万5000円)を約5万円にする。11日受注分から適用、量販店でも同日までに値下がりした。
 データ通信のイー・モバイルの特定料金プランの加入を条件にしたモデルでは約1万円から100円に値下げした。

レーベルモバイル、12月3日を「着うたの日」に制定
 携帯電話向け音楽配信「着うた」を手がけるレーベルモバイル(東京・渋谷、今野敏博社長)は12月3日を「着うたの日」と命名する。同日は2002年に同社が着うたの配信を業界で初めてスタートした日で今年で6周年を迎える。社会問題化している音楽の違法ダウンロード防止も訴える狙い。
 着うたの日命名を記念して、大塚愛さん、加藤ミリヤさん、JYONGRIさんなど人気歌手が出演する音楽ライブを都内で開く。同社サイトで11月12日から19日までに2曲以上楽曲を購入すると応募できる。

太陽光など新エネ費用、電気料金に上乗せ
 経済産業省は地球温暖化対策を加速するため、2009年度内にも電気料金制度を改定する方針を固めた。温暖化ガスの排出は少ないものの割高な太陽光など新エネルギーの発電・調達コストの明示を電力会社に義務づけるのが柱。電力会社が利用者に費用負担を求めやすくすることで、普及を後押しする。中長期でみると料金の上昇要因となるが、低炭素社会づくりを急ぐには家計や企業の負担増は避けられないと判断した。
 燃料価格高騰を受けた激変緩和とは別の措置。電力会社は現在、新エネ導入にかかった費用を明らかにしていないが、経産省は電力会社の会計規則を定めた省令を09年度中にも改正、費用の開示を義務づける。

米グーグル、サイト内検索エンジンを無料提供 日本向け
 米グーグルは11日、個人のブログやホームページの中身を同社の検索エンジンを使ってキーワード検索できるようにする無料サービスを日本向けに始める。同時に企業向けに高機能の有料検索サービスも提供する。ともにキーワードに関係する広告を画面に表示する「検索連動広告」を利用でき、サイト運営者は広告がクリックされるたびに収入を得られる。新サービスにより検索国内首位のヤフーを追撃する。
 個人向けサービスは「カスタム検索」、企業向けは「サイトサーチ」。誰でも自分のサイト内に検索窓を設置し、グーグルの検索技術で求める文章を探せる。

サイバーエージェント、「アメブロ」に月額有料サービス
 サイバーエージェントは11日、運営するブログサービス「アメーバブログ」で12月に月額有料サービスを導入する計画を明らかにした。有料会員はブログに掲載できる画像の容量を増やしたり、広告を外したりできる。ネット上の分身である「アバター」も2008年1月には導入する予定。有料・課金サービスを充実させて広告以外の収益源を増やす。
 アメブロで有料会員を設けるのは初めて。詳細はこれから決めるが、有料会員は画像の容量が今の1人1ギガより増える。自動で掲載されている広告も、掲載の可否を選べるようになる。

タカラトミーとバンダイ、中国委託先5分の1に
 玩具大手のタカラトミーは2009年3月までに、50社超ある中国の生産委託先を約10社に集約する。有害物質などの安全対策と生産効率の基準を厳格にして、リスクとコスト管理を徹底する。大手ではバンダイもすでに委託先を5分の1に削減。世界最大の玩具生産国である中国には日本メーカーも8―9割(金額ベース)を委託しており、中国製の安全問題と人件費増を背景に選別に動く。食品やアパレル業界などでも同様の動きが加速するのは確実だ。
 タカラトミーが中国で継続的に委託しているのは50―60社の工場。従来は発売時期などに合わせて委託料の安い工場と短期契約してきた。

中国の不動産価格、3カ月連続で下落
 【北京=高橋哲史】中国国家発展改革委員会が11日発表した10月の主要70都市の不動産販売価格は、前月比で0.3%下落し3カ月連続のマイナスとなった。中国の不動産市況は夏以降急速に悪化しており、不動産投資の減速が景気に悪影響を及ぼす懸念が強まっている。
 前年同月比では1.6%の上昇。ただ、伸び率は今年1月に11.3%のピークを付けてから低下し続けている。中国政府は住宅の売買にかかる印紙税の免除や住宅ローン金利の下限引き下げなど、住宅市場のてこ入れ策を相次いで打ち出している。

米サン・マイクロシステムズ、MS検索ソフト配布で協力
 【シリコンバレー支局】米サン・マイクロシステムズはマイクロソフト(MS)の検索ソフト配布で協力する。インターネット利用者がサンのソフトをパソコンに取り込む際、MSの検索ソフトも入手できるようにした。サンは同様の提携をグーグルと結んでいたが、MSはサンと手を組みネット検索事業を強化する。一部サイトの閲覧に必要なサンの「Java」技術と共に、MSの検索支援ソフト「MSNツールバー」を無償配布する。

住友金属鉱山、比でのニッケル工場建設を1年延期
 住友金属鉱山はフィリピン・ミンダナオ島で計画していたニッケル製錬工場の建設を最長1年延期する。2009年初めの着工予定を10年初頭に先送りする。金融危機や景気減速でニッケル価格がピーク時の5分の1に急落、建設費用も当初見込みの1.5倍に膨らむ恐れがあり、採算性が不透明になってきたため。日本の非鉄各社や商社は大規模投資で資源の確保を急いできたが、今後計画を見直す動きが広がる可能性もある。
 住友鉱山はフィリピンの鉱山会社と07年に事業化調査に着手し、09年にも低純度の鉱石からニッケルを取り出す製錬工場を建設。ニッケル量換算で年3万トンの中間原料を生産し、全量を住友鉱山の愛媛県の工場で地金にする計画だった。

ヘッジファンド低迷続く 1―10月運用マイナス15%
 【ニューヨーク=山下茂行】ヘッジファンドの運用成績悪化が続いている。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)によると、今年1―10月の運用成績はマイナス15.48%にのぼり、1990年の調査開始以来の最低ペースで推移している。一部のヘッジファンドには経営不安説も浮上し、金融不安の新たな火ダネとなりかねないため金融当局は監視体制を強化。13日には米下院でジョージ・ソロス氏など大物運用者を集めた公聴会が予定されている。
 HFRが世界の約7800のヘッジファンドの運用成績をまとめた。業界全体の運用成績を示す「総合指数」は10月にマイナス5.43%となり、6月以降、5カ月連続で運用成績の悪化が続いている。同指数が年間でマイナスになったのはIT(情報技術)バブル崩壊の悪影響が出た2002年(マイナス1.45%)だけで、今年の運用成績は大幅に過去最低を更新する可能性が濃厚だ。

中国、輸入が急減速 10月の貿易黒字、初の300億ドル台
 【北京=高橋哲史】中国税関総署が11日発表した10月の貿易黒字は、前年同月比30.3%増の352億4000万ドル(約3兆4400億円)となり、3カ月連続で単月の過去最大を更新した。輸入の伸びが輸出を上回る勢いで急速に鈍化したのが主因。金融危機に端を発した世界経済の低迷で、輸出品を生産するための原材料や部品の輸入が減っており、先行き輸出の一段の減速を懸念する声が増えている。
 10月の輸入は15.6%増の930億9000万ドルだった。増加率は9月より5.7ポイント低下し、2007年9月以来、1年1カ月ぶりに10%台に落ち込んだ。一方、輸出は19.2%増の1283億3000万ドル。輸出の伸びが輸入を上回ったため貿易黒字は大幅に拡大し、単月として初めて300億ドル台に乗せた。
 輸入が急減速した背景には、国内企業の減産がある。中国は輸入した部品を組み立てて製品をつくり、それを輸出して高成長を果たしてきた。しかし、世界経済の低迷で輸出の伸びが鈍化。国内企業は減産に動いており、原材料や部品の輸入を減らしている。受注減で減産が加速すれば、輸出の伸びが一段と鈍るのは避けられない。

NY原油反落、終値60ドル割れ
【NQNニューヨーク=海老原真弓】11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3営業日ぶりに反落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の12月物は前日比3.08ドル安の1バレル59.33ドルで終えた。一時58.32ドルまで下げ、期近物として2007年3月以来約1年8カ月ぶりの安値を付けた。世界的な景気減速懸念を背景に、売りが優勢だった。
 景気減速により、原油需要が減るとの見方が売りを促した。海外の外国為替市場でドルが対主要通貨で堅調に推移したことから、ドル建てで取引される原油先物取引の割高感が意識され、売りを誘った面もあるようだ。この日の高値は62.28ドル。

前空幕長招致 「言論の自由」をはき違えるな(11月12日付・読売社説)
 つい先月末まで自衛隊の最高幹部を務めていた人物とは思えないような発言が相次いだ。
 田母神俊雄・前航空幕僚長は参院外交防衛委員会での参考人招致で、終始、「我が国が侵略国家というのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などとする自らの懸賞論文の内容を正当化しようとした。
 「私の書いたものは、いささかも間違っていないし、日本が正しい方向に行くために必要だ」「日本には、日本の国が悪かったという論が多すぎる。日本の国は良い国だったという見直しがあってもいいのではないか」――。
 昭和戦争などの史実を客観的に研究し、必要に応じて歴史認識を見直す作業は否定すべきものではない。だが、それは空幕長の職務ではなく、歴史家の役目だ。
 自衛隊員に対する愛国心教育は必要としても、過去の歴史を一方的に美化することを通じて行うことではあるまい。
 田母神氏が身勝手な主張を続けることは、むしろ防衛省・自衛隊が長年、国際平和協力活動や災害派遣で地道に築いていた実績や国内外の評価を損なう。
 集団的自衛権の行使や武器使用権限の拡大など、安全保障上の課題の実現も遠のきかねない。
 こうした冷静な現状分析を欠いていること自体、自衛隊の指揮官としての適格性のなさを露呈していると言わざるを得ない。
 田母神氏は「自衛官も言論の自由が認められているはずだ」「自由な議論も出来ないのでは、日本は民主主義国家か」と、「政府見解による言論統制」を批判した。
 「言論の自由」を完全にはき違えた議論だ。一私人なら、日本の植民地支配や侵略を認めた村山首相談話と異なる見解を表明しても、何ら問題はなかろう。
 しかし、4万5000人を率いる空自トップが政府見解に公然と反旗を翻すのでは、政府も、自衛隊も、組織として成り立たなくなってしまう。政治による文民統制(シビリアンコントロール)の精神にも反している。
 空自では、同じ懸賞論文に、隊員94人が組織的に応募していたことが判明している。田母神氏の指示はなかったとされるが、徹底した事実関係の調査が必要だ。
 自衛隊幹部は、軍事的知見や統率力に加え、高い見識、広い視野とバランス感覚が求められる。
 防衛省は、自衛隊の幹部教育や人事管理を抜本的に見直し、検討中の省改革の計画に的確に反映すべきだ。それが国民の信頼回復につながる道だ。


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米ユーチューブとMGM、映画ネット配信で提携
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグル傘下で動画共有サイト最大手のユーチューブと、米映画大手のメトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)は10日、映画配信で提携したと発表した。ユーチューブのサイトでMGMの一部映画を無料配信する。ユーチューブは米放送大手のCBSとも協力するなどメディア業界との連携を加速しており、動画配信市場での足場固めを急ぐ。
 MGMがユーチューブ内に専用チャンネルを開設し、人気映画「ロッキー」や「荒野の7人」などの名シーンのネット配信を始めた。一部映画タイトルは全編をネット配信する。配信内容は毎月更新する。利用者は無料で視聴でき、両社はネット広告収入を得る。
 ユーチューブは先月中旬に米CBSと協力し、テレビ番組の全編配信に乗り出したばかり。これまでメディア業界とは著作権問題などを巡るあつれきが目立っていたが、最近では提携戦略を相次ぎ表明している。素人が撮影したビデオ以外の動画配信を強化し、同市場での優位性を維持する狙いだ。

米GM株、62年ぶり安値 一時3ドル2セント
 経営不安が高まっている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の株価が10日、一時前週末比31%安の3ドル2セントまで急落した。米メディアによると、1946年以来、62年ぶりの安値水準。GMが来年前半に資金不足に陥る見通しを公表したことを受け、先行きを不安視する株式アナリストが目標株価を「1ドル」や「0ドル」に下げ、売りが膨らんだ。
 GMは先週7日、政府による金融支援などがなければ、来年1―6月に運転資金が不足する見通しを公表した。バークレイズ・キャピタルはGMの手元資金が「来年1―3月にも必要最低限の水準を下回る可能性がある」と予想、目標株価を4ドルから1ドルに下げた。0ドルに引き下げたドイツ銀行は、政府介入があったとしても、GMは「破綻に近い状態」になると指摘した。
 10日のGM株の終値は約23%安の3ドル36セント。時価総額は約19億ドル(約1900億円)に減少した。

携帯電話への満足度 「ソニ・エリ」が初の首位 民間調べ
 米系調査会社のJ.D.パワー アジア・パシフィック(東京・港)が11日まとめた携帯電話の顧客満足度調査(2008年版)によると、ランキング対象となった8社の中でソニー・エリクソンがトップとなった。同社が首位に立つのは04年の調査開始以来初めてで、「操作性・機能」や「メール」で高評価を得た。
 2位は富士通で「インターネット」や「ワンセグ」での評価が高かった。3位は「カメラ」機能に注力しているカシオで、パナソニックとシャープが続いた。07年8月から08年7月までの1年間に発売した機種を購入した1819人に「故障・バッテリー」や「サイズ・デザイン」などを合わせた7項目に関する評価を聞き、それをポイント化して順位をつけた。

世界の携帯電話機販売が急減速、7―9月出荷3.2%増
 【ロンドン=清水泰雅】世界の携帯電話機販売に急ブレーキがかかってきた。米調査会社IDCによると、今年7―9月期の携帯電話機の出荷台数は前年同期比3.2%増の2億9900万台だった。同社が調査をはじめた2003年以来、最低の水準。上半期までは新興国がけん引役となり、15%前後の高成長をみせていたが、金融危機による景気悪化で急速に伸びが鈍った。10―12月期は一段と減速する可能性がある。
 7―9月期の出荷台数は前の期に比べて微減となった。携帯電話機の出荷はクリスマス商戦を前にした7―9月期に増加するのが一般的で、07年は9%程度伸びていた。「通常は在庫を積み増すこの時期に減少するのは異例」(IDCのライアン・リース・シニアリサーチ・アナリスト)という。メーカー各社は昨年までのような好調な販売を見込めないとみて、出荷台数を絞り込んでいるようだ。

道州制論議を前倒し、政府・自民が方針 次期国会に基本法
 政府・自民党が道州制論議を前倒しする。理念や移行への工程を示す「道州制基本法案」は年内に骨子をまとめ、来年1月召集の次期通常国会に法案を提出する方向で検討する。当初は「1―2年の検討期間を設けて2010―11年に国会提出」と想定していたが、次期衆院選もにらみ麻生内閣の重点政策と位置付けて成立を急ぐ方針だ。
 自民党の道州制推進本部(本部長・保利耕輔政調会長)は週内に委員会を新設して基本法案の骨子検討を本格化し、公明党との調整も急ぐ。

破綻の米家電量販2位向け債権額、上位に日本6社
 【ニューヨーク=杉本晶子】米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を10日に申請した米家電量販店2位のサーキット・シティの債権額上位15社のうち、ソニーや東芝など日本企業が6社を占めていることが明らかになった。年末商戦を控えて米個人消費が一段と冷え込むなか、取引先企業からの資金回収難がメーカーにとって新たな重しとなりそうだ。
 サーキット・シティの8月末時点の負債総額は23億2000万ドル(約2300億円)。同社が裁判所に提出した書類によると、債権者上位にはソニーの6000万ドルを筆頭に、東芝、オリンパス、ニコン、パナソニック、三菱電機など日本メーカーが並ぶ。

英首相、米次期政権の保護主義化をけん制
 【ロンドン=岐部秀光】英国のブラウン首相は10日夜、年に1度の恒例の外交演説で、オバマ次期米大統領に貿易自由化の推進を期待する立場を表明した。「隣人を窮乏化させるような保護主義が、過去の金融危機を深い不況に導いた」と語った。地球規模の課題への取り組みでは「英国と米国が指導力を発揮する」と主張。持論である国際機関の改革などでオバマ氏との協力を深めていく方針を示した。
 首相は米議会で自由貿易推進に慎重な声が強まっていることを念頭に「われわれは保護主義者ではなく国際主義者でなければならない」と指摘。主要国(G8)首脳会議のあり方にも触れ「一握りの指導者がテーブルを囲んでグローバルな課題を話し合うような時代は終わった」と強調。新興国などを含めた枠組みへ改革する必要があると訴えた。

消費税率上げ「早ければ2年後に法案提出」 首相が意向表明
 麻生太郎首相は11日昼、消費税率引き上げについて「経済情勢次第だが2年でうまくいったらその時は出す」と述べ、早ければ2年後に関連法案を国会に提出する意向を表明した。同時に「3年たってもうまくいってなければその段階で考える」とも語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は「きちんとした行政改革や無駄の排除をやり、景気対策を打って経済状況が良くなり、経済のパイが大きくならない限りできない」との認識を重ねて強調した。
 首相は景気回復を条件に、早ければ3年後の消費税増税を主張している。次期衆院選や2010年夏の参院選を経て、国会の「ねじれ」が解消されていることが前提とみられる。

10月の街角景気、過去最低水準に 世界的株安で
 内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断は22.6となり前月から5.4ポイント下がった。水準は比較可能な2001年8月以来最低で、下落幅は過去最大。低下は7カ月連続となった。世界的な株価下落を受けて消費者心理が悪化。製造業を中心に経営者マインドも一段と悪化した。
 内閣府は同調査の判断を「景気の現状は急速に厳しさを増している」とし、前月までの「景気の現状は厳しい」から下方修正した。この表現も比較可能な02年4月以降で過去最悪となった。

10月の倒産件数、13%増の1231件 帝国データ
 民間調査会社の帝国データバンクが11日発表した10月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比13.7%増の1231件となった。比較可能な2005年4月以降では最多。建設・不動産業で相次いだ大型倒産で取引先などの連鎖倒産が発生したうえ、金融不安で銀行の融資態度が厳しくなったことで資金繰りに行き詰まった中小・零細企業の倒産が増えた。
 負債総額は9790億1500万円で同約2.2倍。世界的な金融危機を背景に、大和生命保険や不動産投資信託のニューシティ・レジデンス投資法人などが倒産したため。
 業種別でみると、建設業が324件で4.9%増えた。景気低迷や円高で苦しむ製造業は30.4%増の176件。小売業は6.0%増の231件、サービス業は18.0%増の203件だった。上場企業の倒産は8件だった。

KDDI研、番組放送の途中でも冒頭から視聴できる「ネットワーク型追いかけ再生」技術開発
 KDDI研究所は11月10日、放送途中でも冒頭から番組を視聴できる「ネットワーク型追いかけ再生アプリケーション」の技術を開発したと発表した。
 ネットワーク型追いかけ再生アプリケーションは、番組冒頭からの内容をネットワーク経由で取得して時短再生、現在の放送に追いついた時点で自動的に本放送に切り替わる仕組みを採用したネットワーク配信型システム。ネットワーク経由で取得するデータは、早送り再生やハイライト部のみを抽出した再生用にあらかじめ特化された状態で転送される。
 同システムは番組の冒頭からの内容をネットワーク経由で配信するため、端末側に大きな記憶媒体を必要としないのが特徴。また、早送りやハイライトシーンの映像は配信サーバ側でリアルタイムに作成して送信するので、端末側の処理負担も軽減できる。事前にオンデマンド用のコンテンツを準備できない生放送番組にも対応できるとし、今後、自分の都合に合わせた視聴スタイルを供与できるものとしてパーソナル型端末や携帯のワンセグ機能などへの搭載の可能性を検討している。

【産経主張】東京裁判60年 歴史観の呪縛から脱却を
 戦勝国が敗戦国の日本を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)の判決から12日で60年になる。
 この裁判では張作霖爆殺(昭和3年)に始まる日本の大陸政策と先の大戦(太平洋戦争)が「侵略」として裁かれた。東条英機元首相ら戦争指導者28人が「A級戦犯」として起訴され、2年半にわたる審理を経て、東条元首相ら7人に絞首刑、16人に終身禁固が言い渡された。
 裁判の過程で、張作霖爆殺が関東軍将校の計画的な事件だったことなど、国民に知らされなかった真相が明るみに出た面もある。だが、日中戦争の発端となった盧溝橋事件が日本の挑発とされ、南京で日本軍が中国の捕虜や市民20万人を虐殺したとされるなど、一方的な事実認定が少なくない。
 これらはあくまで軍事法廷で導き出された結論にすぎず、学問的な検証を経た歴史の真実とはいえない。当時の日本は占領下にあって自由な言論は許されておらず、じっと裁判の結果を受け入れざるを得なかった。
 その呪縛(じゅばく)は、講和条約が発効した昭和27年の独立後も続いた。教育現場では、この「東京裁判史観」に歴史を階級闘争とみる唯物史観が加わり、教科書をはじめとする歴史教育をいびつなものにしてきたといえる。
 歴代内閣も、この歴史観に縛られてきた。昭和63年、当時の奥野誠亮国土庁長官が「盧溝橋事件は偶発だった」などと発言したことに中韓両国が反発し、奥野長官は辞任した。平成6年、永野茂門法相は「南京大虐殺はでっち上げ」と発言し、辞任している。
 先ごろ「わが国が侵略国家だったというのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)」との論文を書いた田母神俊雄航空幕僚長が更迭される根拠となった村山富市首相談話(平成7年)も、先の大戦を「侵略」と断じており、東京裁判史観を色濃く反映している。
 日本の教育界や政界が、いまだにその呪縛から抜け切れない状況は異常である。戦前・戦中の日本の歩みを冷静に見つめ直す時期だ。近年、南京事件などについて、異なる立場からの実証的な研究が進んでいる。この流れを大切にしたい。
 もちろん、戦争を美化してはならぬが、戦後の価値観で日本の過去を裁くこともしてはならない。当時の国民がどんな価値観をもって行動したかを理解する姿勢が必要である。


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英化学大手、三菱レイヨンが買収へ 1500億円
 化学大手の三菱レイヨンは英化学大手ルーサイト・インターナショナルを買収する。買収額は1500億円程度の見込み。ルーサイトは液晶や車の部品に使われるアクリル樹脂原料の世界最大手。同4位の三菱レイヨンは買収により、成長が見込める同分野で2位を大きく離す首位に躍り出る。米金融危機を背景に世界のM&A(合併・買収)が冷え込むなか、円高と世界的株安を生かして日本企業が海外企業を買収する動きが加速してきた。
 ルーサイトは株式を上場しておらず、英投資ファンドのチャーターハウスが株式の78%を保有している。三菱レイヨンは年内をメドにチャーターハウスの保有分をすべて買い取り、子会社にする計画。将来は英化学大手イネオスが保有する株式も取得し、100%子会社にすることも検討している。

デジタルコンテンツ、流通促進へ協議会
 著作権法に詳しい弁護士ら法律専門家が21日、映像や音楽などのインターネット流通を促進する法改正を提案する協議会を立ち上げる。著作権者と利用者双方に参加を呼びかけ、利用のための契約のひな型づくりや、紛争解決のための法改正などを来年6月までに提言する。
 設立するのは「ネットワーク流通と著作権制度協議会」。会長には斉藤博弁護士が就任する予定。放送局、権利者団体などと話し合い、デジタルコンテンツの種類や利用方法ごとの金額など利用条件を検討する。不満のある権利者とはADR(裁判以外の紛争解決)などを通じて妥当な利用条件を調整する仕組みを、著作権法に導入することを目指す。

日立、携帯販売店に「指認証」2万台納入 KDDIなどに
 日立製作所は指の静脈の形状を手掛かりに利用者を識別する「指静脈認証装置」2万台を、KDDIと沖縄セルラー電話(那覇市)の携帯電話販売店「auショップ」などに納入し、本格運用を始めたと発表した。顧客情報を扱う計4万人の店員の認証に使う。手のひらの静脈を読み取る別方式を含めた「静脈認証システム」全体で国内最大規模になるという。
 顧客管理システムの窓口端末に指静脈認証装置を接続する。店員が認証装置に指をかざすと静脈の形を読み取り、登録されているデータと一致すれば、顧客管理システムを利用できる仕組み。

主要8社のデジカメ出荷、下方修正 今年度、期初計画比6%減
 デジタルカメラ市場が成長の踊り場に差し掛かった。日本の主要8社の今年度の出荷台数は合計で1億640万台と、期初計画から6%減少する見通し。10日に4―9月期決算を発表したHOYAのデジカメ部門(ペンタックス)は営業赤字だった。金融危機に端を発する欧米の消費低迷と円高で、各社の採算は急速に悪化。生き残りをかけた淘汰の時代を迎えようとしている。
 8社のうち、ニコンと富士フイルムを除く6社が10日までにデジカメの年間出荷台数を下方修正した。8社は世界シェアの8割を握っているとされ、その動向は市場を大きく左右する。

米家電量販2位、サーキット・シティが破綻 個人消費冷え込む
 米家電量販店2位のサーキット・シティは10日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、事実上破綻したと発表した。個人消費が冷え込み販売不振が続いたうえ、信用収縮のあおりでメーカーから支払い条件を厳しくされ、資金繰りが悪化した。
 同社の8月末時点の負債総額は23億2000万ドル(約2300億円)で、債権者はソニーやヒューレット・パッカードなどを筆頭に約10万社にのぼる。最近では一部メーカーから出荷前の支払いまで要求されていた。
 同社は10日、「11億ドルのつなぎ融資を受ける方向で金融機関と交渉中で、年末商戦期間も事業を続ける」と声明を発表した。

10月のインド新車販売9.1%減 08年最大の落ち込み幅
 インドの10月の新車販売(乗用車)が前年同月比9.1%減の12万6098台にとどまったことが10日、分かった。マイナス成長は2カ月ぶりで、落ち込み幅は今年最大。米国発の金融危機がローンの貸し渋りなどとなって同国でも表面化、新興国市場に主力の欧米市場の冷え込みを補う役割を期待してきた自動車メーカーにとって厳しい結果となった。
 印自動車工業会(SIAM)の集計によると、4―10月の新車販売は前年同期比4.9%増の90万4902台。現地で主流の小型車の販売も失速しており、前の期比12%増となった2008年3月期の成長ペースから大きく後退した。
 日本の正月に当たるヒンズー教の大祭があり、年間最大の商戦期とされる10月の販売が振るわなかったことで、印市場の減速は鮮明になった。金融機関による自動車ローンの貸し渋りやインフレ対策に伴う高金利で買い控えが広がっている。

9月末の国の借金、843兆円 6月末に比べ5兆円減
 財務省は10日、9月末時点の国債や借入金などを合計した国の借金残高が843兆2794億円になったと発表した。前回発表の6月末時点の残高に比べ、5兆1630億円減った。6カ月物の割引短期国債(TB)について、政府短期証券(FB)との年度内の発行統合を予定しているため、新規発行を年度当初から見送っているのが主因。同省は「借金減少は一時的で、増加傾向に変化はない」と説明している。

独保険大手アリアンツの7―9月決算、最終赤字2500億円
 ドイツの保険最大手アリアンツが10日発表した2008年7―9月期決算は、最終損益が20億ユーロ(約2500億円)の赤字だった。前年同期は19億ユーロの黒字。子会社のドレスナー銀行の経営不振が響いた。すでに同行は独コメルツ銀行に売却することが決まっており、アリアンツは保険業務に経営資源を集中する。

AIGの7―9月期、最終赤字2.4兆円 株評価損響く
 【ニューヨーク=松浦肇】アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が10日発表した7―9月期決算は最終赤字が244億6800万ドル(約2.4兆円、前年同期は30億8500万ドルの黒字)となった。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融不安により巨額の損失・費用を計上した。
 AIGの赤字決算は4四半期連続。AIGは米政府から資本注入を含めた新しい支援策を受け入れるが、信用不安による顧客離れが響いて4つある部門のすべてが営業損益段階で赤字となり、今後大幅な事業見直しを迫られる。

DHL、米国内向け急送便事業から撤退 9500人削減
 【フランクフルト=後藤未知夫】郵便・物流大手のドイツポストは10日、来年1月末に同社傘下のDHLによる米国内向けの急送便事業から撤退すると発表した。これに伴い、米国で9500人の人員を削減する。金融危機による米景気の後退で、フェデックス、UPSの米二強との競合が激しい同事業の回復は困難と判断した。
 米国発着の国際急送便事業は存続する。独ポストは米国の412カ所の営業拠点を103カ所に合理化。すでに削減に着手している5400人に加え、新たな追加削減に踏み切る。リストラの費用は計39億ドル。

米住宅公社の7―9月、最終赤字2兆8900億円 年内にも公的資金
 【ニューヨーク=山下茂行】米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)は10日、7―9月決算が289億ドル(2兆8900億円)の最終赤字(前年同期は13億ドルの最終赤字)だったと発表した。住宅市場の低迷が続き、将来の収益環境が不透明なことから繰り延べ税金資産を214億ドル取り崩したほか、住宅ローン関連の貸倒損失も増えた。財務体質の悪化で、早ければ年内にも公的資金が注入される可能性が出てきた。
 繰り延べ税金資産は払いすぎた税金が将来還付されることを見込んで計上する。ただ、将来に十分な課税所得を上げられないと税の軽減効果が生まれない。住宅市場の悪化が続いていることや、9月に政府管理下にはいって将来の事業モデルの見通しが描きにくいことなどを考慮し、同資産の取り崩しに踏み切った。

医薬品のネット販売、規制案撤回を 規制改革会議
 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)がまとめた医薬品のインターネット販売規制に関する見解書が10日、明らかになった。来年6月の改正薬事法全面施行に伴い、厚生労働省が検討する大衆薬のネット販売を規制する省令案について「旧法下で認められていたネット販売の対象範囲が狭められる」と指摘。ネット販売規制に該当する個所をいったん撤回し、「新たなルール整備を早期に行うべきだ」と提案した。11日に発表する。

三越伊勢丹、地方店を別会社に 独立採算でコスト減
 三越伊勢丹ホールディングスは2010年4月をメドに、地方の百貨店を別会社にする。新潟、四国など最大10カ所程度の子会社を設立する計画だ。地域ごとに独立採算制を導入。各地の実情に合わせて人件費や宣伝費を調整しコストを削減する。消費の冷え込みが深刻になっており、全国一律の店舗運営を改める。
 13日に発表する中期経営計画の新たな柱とする。全国規模で新たに地方店を別会社にするのは、経営統合で誕生した4大百貨店で初めて。

経産省、従業員持ち株制度で指針 仕組み例示し導入促す
 経済産業省は従業員が自社株を長期保有する新たな持ち株制度の導入を促すため、仕組みや法制度の解釈などを示した指針をまとめた。中間法人や信託を使う米国の従業員自社株保有制度(ESOP)の日本版。従業員の意欲向上で、企業の業績と株価を連動して高めるのが狙い。標準的な法解釈や仕組みを例示し、企業が導入しやすい環境を整える。
 新たな持ち株制度の整備は政府・与党がまとめた追加経済対策に盛り込まれた。指針は法曹関係者や学者らで構成する検討会がまとめ、11日に発表する。国内では一部の企業で導入例はあるが、法制度の解釈や会計ルールがあいまいで浸透していなかった。

太陽光発電、学校への導入を後押し 政府行動計画
 太陽光発電の導入拡大に向け、政府がまとめたアクションプラン(行動計画)が明らかになった。家庭だけでなく、公立小中学校や高速道路、駅など公的な施設への導入を促すのが柱だ。小中学校が太陽光発電を導入すると、資金協力をした企業が見返りとして温暖化ガス排出枠を得ることも盛り込んだ。
 環境、経済産業、国土交通、文部科学の四省が11日に発表する。政府は太陽光発電の導入量を2020年に現状(05年度は140万キロワット)の10倍、30年に40倍にする目標を掲げている。今回の行動計画は民間や自治体の取り組みを促し、関係省庁が協力して政府全体で目標を実現するための基本計画となる。

日経社説 金融サミットは危機の拡大をまず防げ(11/11)
 先進国に主要新興国が加わった20カ国・地域(G20)の首脳が今週末ワシントンに集まり、世界的な金融経済危機への対応策を話し合う。
 先進国中心だった政策協調の話し合いに新興国が加わるのは画期的なことだが、船頭が多くなってまとまりがつかなくなっても困る。主導権争いや責任の押しつけあいを避け、まず目の前の危機拡大防止で足並みをそろえていくべきだ。
 緊急首脳会合(金融サミット)に先だって開いたG20財務相・中央銀行総裁会議は、金融規制・監督の強化や、危機からの脱却で財政政策が重要な手段になるとの認識で一致した。国際通貨基金(IMF)が危機拡大や再発の防止で重要な役割を担うべきだとの点でも合意した。
 ただ、金融規制強化では積極的な欧州と慎重な米国との間で意見が割れた。ブラジルなど新興国はIMFでの発言力拡大を求めたが、具体的な方法は今後の協議に委ねられた。
 金融サミットで心配なのは参加国の不協和音が表面化することだ。今後の対応策を巡って米国対欧州、新興国対先進国の食い違いが目立てば金融や経済の安定化を期待する市場や企業に失望感を与えかねない。
 1月に退任するブッシュ米大統領が議長役を務め、米国が責任ある対策を示しにくいのも気掛かりだ。
 そうした状況を考えると、金融サミットはまず目先の危機をどう乗り切るかを最優先に議論し、各国が適切な役割を果たす点で合意することを目指すべきではないか。金融規制やIMF強化策も重要だが、素早い合意を期待するのは現実的でない。
 第一に危機の震源地である米国が金融や経済の安定化に責任を持って取り組むことが求められる。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)への公的支援見直しやゼネラル・モーターズ(GM)の経営危機など、米国経済を取り巻く環境は不安定なままだ。
 危機に伴う世界的な需要減少への対応で協力し合うのも重要だ。中国は57兆円の景気刺激策を発表した。日米欧先進国もそれぞれの状況に合わせつつ積極的な財政・金融政策を打ち出していく必要がある。
 自力で危機から脱却できない途上国や小国への支援強化も不可欠だ。日本、中国、産油国など潤沢な外貨準備を持つ国はこれを国際的な資金支援の原資として活用すべきだ。
 日本はこうした政策の実行で責任を果たす必要があるが、参加国の不協和音が出そうな金融規制やIMFの機能強化のあり方については独自の知恵も出してほしい。


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ソフトバンク・イー・モバイル2強時代へ 携帯契約者数、
 電気通信事業者協会(TCA)は、2008年10月末時点の携帯電話・PHSの契約数を公表した。
 10月の携帯電話の契約数は、ソフトバンクモバイルが11万8400件、イー・モバイルが10万2500件、KDDIが4万6700件、NTTドコモが3万2700件でいずれも純増となった。
 イー・モバイルは好調の理由について、「販売店における、ネットブックやノートパソコンとのセット販売が好調だった。加えて、10月10日発売のTouch Diamond(S21HT)も好評を得ている」とコメント。データ通信端末とスマートフォンの双方の契約数が伸びたと分析している。
 MNPを利用した数は各社が明らかにしている。ソフトバンクが1万4200件、イー・モバイルが700件でそれぞれプラスとなり、KDDIはマイナス1600件、ドコモはマイナス1万3300件となった。KDDIは7月以来、2度目の転出超過となっている。
 インターネット接続サービスでは、Yahoo!ケータイが8万7800件、EZwebが4万2400件、EMnetが6900件、iモードが1100件でいずれも純増となった。
 10月のPHSの契約数は、ウィルコムが2万2700件の純減で、3カ月連続で契約者数を減らした。累計契約数は456万3800件。

電子コミック急伸、メイド喫茶は縮小 07年度の「オタク」市場
 矢野経済研究所が10日まとめた2007年度の「『オタク市場』に関する調査」によると、携帯電話やパソコンで漫画を読む「電子コミック」が前年度比約2.5倍の250億円と大きく伸びた。携帯電話の性能向上が市場の急拡大につながったようだ。一方で、ブームが過ぎた「メイド喫茶」は19%減と縮小傾向にあることがわかった。
 一部のマニア以外にも購入が広がっている商品やサービスで大きな成長が見られた。「同人誌」が14%増の553億円となったほか、「フィギュア」は8%増の260億円、「コスプレ衣装」は7%増の360億円だった。最近の鉄道ブームを受けて「鉄道模型」も6%増の152億円となった。
 一方で減少したのは「メイド喫茶」のほか写真集などの「アイドル」関連グッズで、5%減の505億円となった。7―10月にかけて同研究所が実施した、関連事業者への聞き取り調査をまとめた。

<ソニー・エリクソン>ドコモ向け端末「1回休み」か「開発縮小」か?
 NTTドコモが5日行った新端末発表会に、これまで個性的なデザインや機能で人気を集めていた英ソニー・エリクソン社製の端末が含まれていなかった。同社の携帯電話機については、「ドコモ向け供給中止」との一部報道が今春から出ていた。もうドコモで新たな「ソニエリ」端末を見ることはできないのだろうか?
 同社のドコモ向け端末としては、最近では2月に高感度・手ブレ補正機能のカメラを搭載した「Cyber−shotケータイ SO905iCS」を、6月にソニーのブルーレイディスクレコーダーから録画した番組を転送して視聴できる「BRAVIAケータイ SO906i」をそれぞれ発売していた。市場調査会社「BCN」が調べた07年11月〜08年10月のメーカー別販売台数シェア推移では、5位から4位に浮上しており、「状況は悪くない」(道越一郎・BCNアナリスト)。10月27日には、KDDIのau向け端末として「W64S」の発売を発表している。
 そして迎えた5日の発表会。ドコモはこれまで主にハイエンドの「90×」、個性的な「70×」の2シリーズ展開をしてきたが、今回から最新技術搭載の「PRO」、ビジネスマン向けの「SMART」、娯楽重視の「PRIME」、女性を意識したデザイン性優先の「STYLE」の4シリーズに細分化。富士通やシャープなど8メーカーの計22機種を発表した。しかし、ソニー・エリクソン社製は含まれていなかった。発表会では「なぜ(ソニー・エリクソン社製端末が)ないのか」との質問が出て、山田隆持・NTTドコモ社長が「ソニー(・エリクソン社)との付き合いは続けていく」と回答。同社広報も「NTTドコモ向け商品化計画の見直しをしていることは事実だが、ビジネスは継続する」と撤退を否定する。
 では、今後どうなるのか。山田社長は会見で、ソニー・エリクソン社が決めることだがと前置きし、「世界で売っているソニー・エリクソン端末を日本で販売する方向性ではないか。スマートフォンが中心になってくるのではないかと思っている」との見方を示した。また、ソニー・エリクソン社も、海外向けには販売しているスマートフォンについて「国内向けに販売の予定はない。ニーズがあれば検討するが、カスタマイズが必要」と否定はしなかった。さらに、「(ドコモ向けは)904シリーズでも端末を出していない。今回も商品化計画の見直しをしている中で、発売しないことになった。これからもAVとデザインにこだわる方向性は変わらない。国内向けの開発を縮小することもない」と説明。今後も、ドコモ向け新端末が発売される可能性は示した。
 一方で、調査会社などは「日本向けの開発はコストがかかる。身を引く方向性ではないか」とみる。BCNは「日本の市場はほぼ飽和状態。これからは、3G端末の普及が近いと言われる中国に力を入れるのではないか」と推測する。ドコモが10年以降に予定している次世代3・9Gの導入を待つ可能性もあるが、スマートフォンを出すにしても、格安のミニPCの伸びを考えると、端末価格をどこまで下げられるかが鍵になるとする。
 さて、「ソニエリ」らしいドコモ向け端末は出てくるのか。期待しているのはファンだけではないはずだ。ぜひ我々を驚かせてほしい。

日本シリーズ最終戦、視聴率は28・2%
 西武が優勝を決めたプロ野球日本シリーズ第7戦(9日夜)の平均視聴率は、28・2%(関東地区、ビデオリサーチの調べ)の高視聴率だったことが10日、分かった。関西地区は24・3%だった。
 瞬間最高視聴率は、関東、関西ともに午後9時2分。西武が逆転した8回表で、関東が39・9%、関西が42・0%だった。

トヨタ九州、営業赤字 今期100億円超も、北米不振が直撃
 トヨタ自動車の生産子会社、トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)の2009年3月期の営業損益が赤字の見通しとなることが10日、分かった。主力の北米向けが低迷し、赤字額は100億円を超える可能性が高い。工場建設から間もない1994年6月期(95年から3月期に決算期変更)以来の赤字となる。自動車業界の不振は、全国の地域経済に大きな影響を与えることになりそうだ。
 トヨタ自動車の09年3月期の連結営業利益は前期比74%減の6000億円と従来予想を1兆円下回る見通し。トヨタ九州の業績はこれに含まれるが、「レクサス」などを生産しており、大型車不振の直撃を受けた。売上高は前期比3―4割減の6000億―7000億円になるとみられる。

工作機械受注額、10月は40%減 92年以来の減少率
 日本工作機械工業会が10日発表した10月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比40.4%減の810億3100万円となった。自動車向けなどが不振だったもようで、5カ月連続の前年割れとなった。景気低迷が長引くとの見方から幅広い業種で設備投資を控える動きが出ている。減少率は1992年8月の55.0%減以来の大きさという。
 受注額が1000億円の大台を割り込んだのは2004年4月以来。10月は国内が前年同月比43.0%減の359億5200万円、輸出が38.2%減の450億7900万円と、ともに振るわなかった。
 工作機械はマザーマシンと呼ばれ、自動車や家電の製造などに使われる。受注額の増減は景気動向を反映する指標として注目されている。

中国が景気刺激へ巨額投資 金融サミットへ布石
 【北京=高橋哲史】中国政府が9日発表した総投資額4兆元(約57兆円)の景気刺激策は、市場の予想を大幅に上回る大規模なものとなった。政府は8月の五輪期間中から内容の検討を重ねてきたが、その後に米国発の金融危機が深刻化。中国経済の一段の減速も鮮明になり、投資額を大幅に積み増したとみられる。14日に迫った金融サミットに向け「世界経済に対する中国の貢献」をアピールする狙いも透けてみえる。
 中国共産党・政府が景気刺激策の本格的な検討に入ったのは8月に入ってから。7月下旬に開いた共産党の政治局会議で今年後半のマクロ経済政策の目標を「経済の安定的で比較的速い発展の保持」に定めたのがきっかけだった。

世界同時デフレへの危機感共有 G20会議
 【サンパウロ=米山雄介】9日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、日米欧の主要国と新興国が「グローバルデフレ」への危機感を共有した。前回10月の臨時会議時点より、金融危機の影響が新興国を含めた世界各国の実体経済に波及。共同声明で「インフレ圧力が減少した」と指摘し、議長国ブラジルのマンテガ財務相は「デフレへの懸念が強まった」と語った。
 声明は最優先課題として「金融危機の負の影響の緩和」を強調。各国が不十分ながら金融安定化策を打ち出したことで、次の対策として財政・金融政策の重要性を訴えた。とくに「各国の状況に応じて政策の柔軟性を活用すべきだ」との表現で、需要喚起のため財政出動による景気下支えを各国に促した。中国が大型の景気刺激策を発表するなど早速、協調の成果が表れた。

首相「自発的な辞退がいい」 定額給付金の所得制限
 麻生太郎首相は10日昼、総額2兆円の定額給付金について「所得制限をやると言ったら法律で手間暇かかり(支給)できなくなる。各市町村窓口で所得がいくらか把握できるのか。基本的に自発的にやってもらうのがいい」と述べ、所得制限を設けず高額所得者に辞退を促す形で迅速に支給したいとの意向を示した。首相官邸で記者団に語った。
 高額所得者に辞退を呼びかける文章に所得基準を明記し「所得制限的な形式」を残すかどうかは「細かい話は与党で検討してもらえれば」とするにとどめた。政府・与党は定額給付金のばらまき批判を避けるため、給付金の支給対象から高額所得者を除外する方向で検討していた。高額所得者に辞退を呼びかける案は強制力を持たず、厳密には所得制限とはいえない。
 これに関連し、全国市長会の佐竹敬久会長(秋田市長)は10日、秋田市内で記者会見し、給付金に関し「市町村で実務をするなら、シンプルな形でないと混乱を起こす。所得制限なしが望ましい」と強調した。

【産経主張】冷凍細胞クローン 絶滅種の再生に夢与える
 細胞からの再生に関する研究で、また大きな前進が報告された。理化学研究所の若山照彦氏らのチームによる新技術の開発だ。
 16年もの長期にわたって冷凍保存されていたマウスの死骸(しがい)から取り出した細胞核をもとにして、その死骸と同じ遺伝情報を持つ生きたクローンマウスを作りだすことに成功したのだ。いわば、死体の復活である。
 これまではSFの世界に限られ、現実的には不可能と考えられていた再生医学の高い壁のひとつが生命科学技術の進歩によって乗り越えられたのだ。
 コピー生物ともいえる従来の体細胞クローン動物は、羊や牛、マウスなどで作られているが、元になった体細胞は、生きている個体や死んで間もない個体から採取したものだ。
 これに対して今回は、死んでからマウスの寿命の何倍もの時間が経過している。また、内部の氷で破壊された細胞から取り出した核を使っている。きわめて過酷な保存条件を克服しての再生だ。
 核の中で眠っていたDNAが全遺伝情報を保存する、その力の強固さには驚くばかりである。
 この技術はシベリアの永久凍土から発見されるマンモスの復活に応用できる可能性があるという。マンモスが絶滅した原因のひとつは、石器時代の人類による狩猟であると考えられているので、その償いの意味も持ち得る。
 ただちに、マンモス復活とはいかないが、その可能性に道が開かれたことの意味は大きい。野生動物は絶滅を未然に防止することが重要だが、不幸にして滅んだ場合でも再生への期待が残される。
 ただし、体細胞クローン動物は体に障害を抱えていることも多い。人間への応用は悪夢である。顔と姿が瓜(うり)二つでも人生経験や大脳に蓄えられた記憶が人格を決定づける人間では、クローンによる厳密な再生はあり得ない。
 野生動物にのみ可能性を秘めた復活手段であることを再度確認しておきたい。
 生命科学の研究には、常に倫理上の問題がつきまとう。だからといって、やみくもに規制していては再生医学や病気の治療研究で大きな進歩は望めない。今回の日本生まれの新技術がiPS細胞(人工多能性幹細胞)と並んで、世界の医学研究に貢献するよう育っていくことを望みたい。


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「ウェブ2.0」はなぜ、もうからないのか(COLUMN)
 デジタルガレージ、ぴあ、カカクコムの3社が出資する「WEB2.0」という名称の会社が9月17日付で解散、清算した。このWEB2.0という会社はその名の通り、ウェブ2.0のコンセプトに合致するコンテンツの提供と、それよる収益化を狙って2005年11月に設立されたが、「収益化することは困難」と解散を決めた。
 WEB2.0は、具体的にはエンタメ系ソーシャルブックマークサイト「PingKing」を立ち上げ、ブックマークの共有サービスやブログネットワークサイトを運営していた。もともと50万ユーザーの獲得を目標としていたが、おそらく目標数には達しなかった模様である。サービスは8月末で停止した。
 では、ユーザー数を集めれば収益化するかというと、「YouTube(ユーチューブ)」は黒字化する前に米グーグルに売られ、日本ではYouTubeを上回るユーザー数を集めている「ニコニコ動画」もまだ黒字になっていない。
■もうからない3つのポイント
 ウェブ2.0があれほどもてはやされながら、一部の企業をのぞいて収益化されていないのはなぜか。現状のウェブ2.0がもうからない理由を3つのポイントに整理してみよう。
(1)他のメディアに比べたときのコンテンツの質の低さ
(2)ビジネスモデルの成熟度の低さ
(3)参入障壁の低さ
 まず、(1)であるが、例えば食べ放題レストランを想像してほしい。1000円で食べ放題だったとしよう。しかし、そこにある具材は、原価の安い、不健康なジャンクフードばかり。確かに、おなかいっぱいにはなるが、味も質ももの足りず、少なくともお金に余裕がある人は、またそこにリピーターとして来ようとは思わないだろう。
 このレストランと同じく、ウェブ2.0のユーザー生成型コンテンツは玉石混淆であり、同じ無料であるテレビにコンテンツの質として明らかに負けている。これは、動画サイトの主力コンテンツがテレビ番組の違法アップロードであることからもわかるだろう。
 他にも、ブログや掲示板など、無料型のコンテンツに集中してアクセスするのは時間が余っている主に若年層であり、ある程度お金に余裕が出てきた社会人層は、残念ながら時間の方が貴重になるため、無料コンテンツにアクセスしたり、あるいは自身がコンテンツの提供者になったりするような余裕はなくなるのである。
 次の(2)であるが、(1)の結果として、広告モデルがなかなか成り立たないことがある。なぜなら、まずコンテンツの質が低いため、お金はないが時間があるようなタイプのユーザーを引きつけがちで、有料コンテンツである雑誌や新聞に比べ、トラフィックの割に広告効果が低いのである。
 また、著作権違反など、コンプライアンス違反のコンテンツも多々あるため、リスクを嫌う大手企業はウェブ2.0のコンテンツに対して、広告を含めたビジネスモデルに着手しづらい。つまり、同人誌に大手の広告が集まらないのと同じことである。
 (3)はさらなる抜本的な問題である。技術的なハードルが低いうえに、次々に新しいテクノロジーが出てくるため、先行者利益があまり効かないのである。パソコン通信時代に高いシェアを誇っていたニフティがインターネットになってあっという間にシェアを失ったように、せっかくウェブ2.0時代を勝ち抜いても、今をときめくミクシィやモバゲーでさえも、わずか1―2年のうちに大きくシェアを失うようなことが起こりうるのである。
■枯れた頃に見えてくる
 ただ、ここでもう一歩、俯瞰して考えてみよう。ウェブ2.0は確かにもうかっていないが、それでは既存メディアの現状はどうなのか。
 実際、既存メディアもウェブ2.0が登場したことで、さまざまな変化があった。例えば情報提供型の雑誌は、文化を創ったと言われる「Hanako」ですら、「食べログ」などウェブ2.0的なコンテンツの出現で売り上げ部数を大幅に落としている。
 一方、雑誌のなかでも汎用的な情報ではなく、ユーザー自身の新しいライフスタイルを提唱するような雑誌、例えば「DIME」や「PS」などは部数を伸ばしている。したがって、ユーザーもウェブ2.0の出現により、お金を支払っていいコンテンツとそうでないコンテンツの取捨選択を行っているのである。
 ウェブ2.0の出現に合わせて、既存コンテンツ側もさまざまな変化を遂げている。例えば、テレビコマーシャルや雑誌広告で、検索エンジンに入れてほしいキーワードを提示して詳しい情報提供をウェブに誘導するマーケティングは当たり前になってきた。番組や雑誌連動型のブログも多い。
 そして、ウェブ1.0、すなわちインターネットが出始めた頃の議論を思い出してほしい。インターネットなど一過性の技術であり、既存メディアにはかなわない、もうからない、という議論があったと思う。ところが、実際にはヤフーが生まれ、グーグルが生まれ、アマゾンが生まれた。日本でも、この3社はとてもよく、もうかっている。
 また、ビジネス形態でいくと、オンライン証券会社がもっとももうかったビジネスだろう。しかし、そういったものは、多数の試行錯誤とさまざまな実験のなかから、改めて生き残りが出てくるのである。
 今後、ウェブ2.0がウェブ3.0へとバージョンアップする頃に、ウェブ2.0における本格的なビジネスモデルや、勝ち組が決まってくるのかもしれない。現在、ウェブ2.0で収益化できているのはグーグルの検索連動型広告「アドワーズ」やヤフーの「オーバーチュア」くらいである。ウェブ2.0の収益化における弱点である「参入障壁の低さ」は、裏を返せば多数の参加者が新しい実験を始められるということでもある。
 そして、そのとても早い、PDCAサイクルのなかで、私たちが想像もつかないような形のビジネスが生まれてくるだろう。また、既存ビジネスもウェブ2.0とうまく融合し、そうやってウェブ2.0のビジネスが枯れてきた頃にきっと、「ウェブ3.0はなぜもうからないのか」などという記事を私が書いているのかもしれない。

原油価格、70−90ドルが妥当 OPEC議長、減産に言及
 石油輸出国機構(OPEC)のヘリル議長(アルジェリア)は9日、10月の臨時総会で決めた減産で原油価格の下落に歯止めがかからなければ、さらなる減産に踏み切る可能性にあらためて言及、原油価格は1バレル=70〜90ドルが望ましいとの考えを示した。AP通信が伝えた。ニューヨーク原油先物相場は6日の時間外取引で、約1年7カ月ぶりに一時、60ドルを割り込んだばかり。OPECの追加減産が現実味を帯びてきた。
 アルジェで記者会見した議長は、原油輸出国と消費国の双方が対応可能な価格帯は70〜90ドルと指摘。正式決定ではないとしながらも、需給バランスを維持するため、少なくとも来年初めには、恐らく再び減産するだろうと述べた。

中国主席、オバマ氏と電話協議「金融危機克服へ協力」 新華社
 【北京=高橋哲史】中国の胡錦濤国家主席は8日、オバマ次期米大統領と電話で協議し、金融危機の克服に向け両国と国際社会が協力を強化する必要があるとの認識で一致した。国営の新華社が9日、伝えた。
 胡主席は14、15日にワシントンで開かれる金融サミット(首脳会議)について「中国側は高度に重視している」と強調。今回の金融危機によって「国際金融システムに多くの深刻な欠陥があることが暴露された」としたうえで「金融危機の教訓を踏まえ、国際金融監督の強化、国際金融組織の改革などを深く討議しなければならない」との考えを示した。
 オバマ氏は「金融危機の解決には各国政府の緊密な協力が必要だ。米中両国が金融サミットで協力を強化することを希望する」と語った。

米国で銃器販売が急増、オバマ新政権での規制強化を懸念
 [フェニックス 8日 ロイター] 米大統領選挙でのオバマ上院議員の当選を受け、新政権が銃所持について規制強化を進めるのではないかとの見方から、米国内で銃器の売り上げが急増している。
 最近、AR15ライフルを完売したというアリゾナ州のある銃砲店の経営者は、「選挙の翌日から自動小銃を求める人からの問い合わせが増えた」とコメント。「禁止されるのではないかという懸念があるようだが、その可能性は極めて高い」との見方を示した。
 銃砲店や業界団体からは、今月4日の大統領選を前に銃器販売の急増が報告されていた。オバマ氏と(次期副大統領の)バイデン氏については銃規制に極めて前向きとの見方が大勢となっている。

景気減速、無料求人誌も苦戦 派遣向け広告落ち込む
 世界的な景気の減速が、街頭や駅などに置かれる無料求人誌を直撃している。近年、急成長してきた無料求人誌だが、「ものづくり」が盛んな東海地方では、生産調整のしわ寄せで製造業で働く派遣労働者らの求人広告の減少が続いている。トヨタ自動車の業績の急速な悪化予想を受け、この流れが加速するのではと、求人 誌業者は心配している。
 「自動車関連産業の生産調整によるダメージが大きい。派遣を使っている企業からの求人広告の件数が落ちてきた」
 愛知県などで無料求人誌「DOMO」を発行するアルバイトタイムス社(東京都)の広報担当者は声を落とす。03年3月に発行を始めた名古屋市内版の求人広告件数が、昨年下半期(9月〜2月)に初めて減少に転じ、今年上半期(3月〜8月)でさらに減少した。
 発行以来、求人広告件数は右肩上がりを続けてきたが、今春を境に減少傾向がはっきりしたという。
 自動車関連の部品製造工場などがひしめく県内では、派遣労働者を送り出す人材派遣会社の求人が大きな比重を占めてきた。自動車の輸出が好調だった時期は人材派遣会社の採用意欲は旺盛だったが、今年に入ってから国内外での販売不振の影響を受け、一転して生産調整のしわ寄せが及んでいるという。
 「景況感が悪くなると、人が必要でも採用を控えるという動きが出てくる」。名古屋市などで無料求人誌「ジョブアイデム」を発行するアイデム社(東京都)の広報担当者は、景気が採用意欲に与える影響の大きさを指摘する。
 同誌も広告件数が秋口を境に減少に転じた。「自動車産業は特にすそ野の広い産業。トヨタの業績悪化が与える影響は大きいのではないか」と、さらなる求人広告の減少の不安を隠さない。
 業界団体の全国求人情報協会(東京都)によると、求人誌などへの広告件数の減少は全国に広がっている。特に7月以降は、米国発の金融危機の影響もあり、前年同月比で13.9〜21.8%減と、3カ月連続で2けたのマイナスを記録した。
 人材派遣会社に加え、景況感の悪化を受けてコンビニエンスストアなどの小売店や飲食店が採用を手控えるようになったことも響いているという。
 同協会によると、会員企業の営業担当者が判断した広告主企業の求人意欲の指数も、今年度に入ってから低水準に転じた。特に派遣や業務請負の求人意欲の低さが目立つという。協会担当者は「景気も雇用状況もしばらく好転しないという悲観的な見方が支配的だ」と話す。


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日本のゲームはなぜ「銀髪」の敵キャラが多いのか <COLUMN1>
 ゲームの表現方法が豊かになるにつれて、国や地域に特有の好みや無意識のパターンが目に付くようになってきた。ゲーム内で、日本と欧米の価値観の相違がはっきり表れるのはどんなところか考えてみたい。
 しばらく前の話だが、アメリカの友人のゲーム開発者に「なぜ、日本のゲームに出てくる敵のボスは、みんな銀髪なのか」と聞かれたことがある。「ファイナルファンタジーVII」の人気の悪役でもある「セフィロス」といったキャラクターが代表的だが、確かに多い。
 ゲーム以外でも、アニメ「攻殻機動隊」に登場する「人形使い」や、悪役的なキャラが主人公の「銀魂」といったマンガなど例はいくらでも挙がる。これは、日本のコンテンツ全般に共通する現象といってもいい。悪役と銀髪のセットが格好いいキャラという「記号」になっている。
 ただ、なぜそうなのかと聞かれて、私はまったく説明できなかった。日本には銀髪の人が少ないため、何となくエキセントリックな印象を与えるのかもしれないが、どうもしっくりこない。その後も、いろんな日本の開発者に同じ問いかけをしたのだが、本人たちもわからなくて悩む。どうも自分たちで意識することなく決めている面が強いようだ。
 アメリカ人の友人に言わせると、日本製ゲームの銀髪の扱いには違和感を感じるという。まあ実際、銀髪の人が身近にたくさんいればそうなのかもしれない。
■欧米のゲームの主人公はなぜ、おっさん?
 一方で、私は逆に「なぜ、欧米のゲームの主人公はみんな“おっさん”なのか」と聞いた。例えば、「グランドセフトオートIV」「ギアーズオブウォー」「ハーフライフ2」の主人公はすべて30歳代。そのほか例はいくらでもある。アメリカで人気のあるゲームでは、大人が大活躍しなければならないらしい。
 「メタルギアソリッド」シリーズの主人公「ソリッド・スネーク」は日本でも人気が高いが、北米でのキャラクター人気はそれ以上である。大きな理由は、スネークが「おっさん」だからで、共感を得やすいからではないかと思う。これは日本の銀髪と同様に、欧米のゲームの「記号」的な約束事として成立しているのだ。
 もちろん、30代以上のおっさんが活躍するという記号は、ハリウッド映画でのお約束でもある。アーノルド・シュワルツェネッガーやシルベスター・スタローン、ブルース・ウィリスといった、80年代のアクション映画の主役たちが作り上げてきたモデルが、そのまま今の欧米のゲームに引き継がれているともいえる。
 人生の経験をある程度積んできたスーパーヒーローが、たった一人で世界の大ピンチに立ち向かい、誰がどう見ても悪そうな敵をやっつける。アメリカの人気ゲームの物語のお約束といってもあまり間違っていないだろう。アメリカ人が自分でなりたいと思う心理的なヒーロー像というわけだ。
 日本では海外のゲームソフトがヒットしないが、私はその一つの理由がこの「おっさんモデル」にあると考えている。日本では、10代の主人公が大人に反発しながら成長していく物語に共感しやすいという傾向が昔からある。日本人の心理的な元型ともいうべきものだ。そのため、日本人は欧米のおっさんが活躍するゲームに容易に思い入れすることができない(その半面、10代の少年少女が主人公の日本のゲームは子ども向けと考えられ、幅広い年齢層に受けないという難しさにもぶつかっているが)。
■ポケモンとあつまれピニャータの決定的違い
 人気ゲームの「ポケットモンスター」シリーズは、それぞれのポケモンが沼や草むらなど特定の場所に棲んでいるという設定になっている。ただ、常々不思議なのはそれらのポケモンが何を食べて生きているのかよくわからないことだ。ゲーム内では基本的にポケモンは食事を取らず、さらにいえば、それぞれのポケモン同士に食物連鎖の関係はない。
 もちろん、元々「虫取り」がアイデアの元であり、そうしたことを考えること自体がナンセンスだが、それでも生物なのだからと不思議に思ったりする。本来は生物として食い合いをしているはずなのだが、アニメ版でもそういった描写はまったくなく、意図的に省略されている印象がある。
 対照的なのは、11日に発売になった「あつまれピニャータ2:ガーデンの大ぴんち」(Xbox360、マイクロソフト)である。ここでは、登場する生物の間に明確な食物連鎖の関係がある。特定の生物に自分の庭に棲み続けてもらうには、何か別の生物を食べさせるといった行動が要求される。
 日本人からすると、自分のかわいい生物を食べさせるという行為はグロテスクに感じられる部分もあるようで、昨年に前作が発売された際にはその描写の是非についてネット上で話題にもなった。
 5日に発売になった銀河系シミュレーターの「スポア」(パソコン、EA)でも、他の生物を食べる行為が必須のルールとして盛り込まれている。生物が陸上生物として進化した段階で、食物連鎖をめぐる争いが始まる。もし、肉食動物として進化させた場合には、他の生物を襲って殺して食べなければ成長できず、自らが空腹で死ぬ。しかも、殺した生物の死体は放っておくとそのうち腐ってしまい、間違って食べた生物が黄色い吐しゃ物を出したりまでする。
 つまり、欧米のゲームデザイナーは、生物の食物連鎖を表現することに明確な意味があると考えていることがわかる。
■ゲームに表れる日本と欧米の身体観の違い
 こうした意識差の背景には、日本と欧米での身体観の違いがあるのだろう。
 養老孟司氏は「唯脳論」(青土社)以降の著作を通じて、「近年の日本人はそもそも死体を嫌い隠す」と論じている。脳にとって都合のいい空間へと最適化された都市化社会(脳化社会)が進むにつれて、自然の存在である死体を意図的に隠すようになったという。我々は、普段の生活で死体を見ることはほとんどない。非日常の時に限られる。
 ゲームは良くも悪くもプログラムで制御されている仮想世界であり、存在するように設定しなければ、物事は存在しなくなる。したがって、その社会の人間にとって心地よい「脳化社会」をより顕著に作り出す傾向がある。
 養老氏は、キリスト教圏でもある欧米とそうでない日本では、そもそも身体感が違っているとも指摘する。キリスト教圏では、精神と身体を区分けして理解しているために、死体となった身体を「物」として認識している。一方で、日本人は精神と身体とが一体化しているために、死体でもそのままの姿で同一性が保持されることを好む。その好みが、それぞれの地域で開発するゲームにそのまま反映されているともいえるのだ。
 例えば、「ドラゴンクエスト」などのロールプレイングゲームの世界は、移動中に偶然遭遇するモンスターと戦い、倒すことで経験値やお金を獲得するが、倒されたモンスターはすぐに姿を消すのが一般的なゲーム内のルールだ。
 これはよく考えると不思議な世界で、プレーヤーはゲーム内とはいえ莫大な数のモンスターを殺している。しかし、モンスターは透明になって消えるだけなので、プレーヤーが死や死体を意識しなくてもいいようになっている。
 現在の最新ハードの性能であれば、倒したモンスターの死体を消さないで残しておくことは簡単にできる。もし、そこら中に倒したモンスターの死体が転がっているようなロールプレイングゲームがあったとして、日本で商品として成り立つだろうか。それは難しいと思う。
 一方、最近の欧米のゲームでは、倒した敵の死体が一定時間は残っていることが多く、日本人は残虐な印象を受ける。年末に欧米で発売が予定されている「ギアーズオブウォー2」(Xbox360、マイクロソフト)は、銃の先端についているチェーンソーで敵を真っ二つに切り刻めることがプロモーションの目玉として宣伝されている。多分、その死体はしばらくは転がっているだろう。日本人には共感しにくい感覚だ。
■グローバル展開の悩ましい課題に
 以上、取り上げてきた例の通り、日本と欧米では文化的な差が歴然としてあり、日本の開発チームが欧米でヒットするゲームを企画することの難しさを聞く機会も多い。日本人企画者だけだと、価値観のギャップが埋まらないためだ。日本と欧米の両方でヒットする最大公約数的なモデルも見えていない。
 任天堂が得意とする子ども向けや、地域を選ばないスポーツ、レースやパズル分野はどこの国でも通用する。しかし、青少年以上をターゲットとしたテーマ性を持ったストーリー物に求める内容の違いはより顕著になっていくだろう。
 文化の違いを原因に論じることは容易だが安易であり、違いばかりを強調したいとは思わないが、興味深い問題でもある。そして、国際化を迫られている日本の開発者を悩ませている問題でもある。

人間の女性には興味がない!? 「キャラクターと結婚認めて」署名活動(COLUMN2)
アニメやゲームの「二次元キャラクター」との結婚を法的に認めて欲しい――。そんな署名活動がネットで始まっている。好きなキャラクターを「オレの嫁」と表現するファンがいるが、それどころか今度は実際に結婚してしまおうというものだ。もちろん実際の結婚とは別物だが、「法律ができたとしてもキャラの作者が結婚を許可するのか」などという問題や、「オレの嫁に手出すんじゃねーぞ」といった「奪い合い」がネット上で激しくなるのでは、といった話題で盛り上がっている。
「まともに話してくれそうな女の子と言ったら二次元」
この署名活動はオンライン署名サイト「署名TV」で2008年10月22日から始まった。企画者は100万人の署名を集めて、日本政府に認めさせたいとしている。書名を呼び掛ける文には、
「もはや、僕たちは三次元 (人間の女性)には興味がない」
と書かれている。しかし二次元の世界の住人になるのは無理なため、
「せめて二次元キャラとの結婚を法的に認めてもらうことはできないでしょうか?」
となっている。この法案が実現したらならば、企画者は人気アニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」に登場するキャラ「朝比奈みくる」と結婚する予定なのだそうだ。
署名は08年11月6日現在で2345人分集まっている。署名した人のコメント欄には、
「この署名を知った時、やっと同じ考えの方がいたことに嬉しく思いました」
「今、僕とまともに話してくれそうな女の子と言ったら二次元しか考えられないのです」
「雛ー!!俺だー!!結婚してくれー!!」
などが並んでいる。
「オレもオタクだけれど正直これはキモイ」
熱狂的なアニメファンはアニメのDVDだけでなくキャラのフィギュアやポスターを集め、寝る時はキャラが描かれた抱き枕を使い、自動車もキャラをペイントした「痛車」に乗る。生活そのものが好きなキャラ一色になることも珍しくない。今回の署名は「冗談」と考えている人も多いのだが、彼らがある意味で真剣なのは間違いないようだ。
もっとも、法案提出までには様々な問題を抱えている。コメント欄には、「入籍となれば『親』である作者の承認が必要?」「恋人がいるキャラが、人間との結婚を承認するの?」といったキャラクターならではの不安も出ている。また何人もの人が同じキャラと結婚する可能性もあり、「重婚」が大きな問題になるなど、人間世界と同じような議論が交わされている。 「敷島クルルは俺の嫁。誰も手出すんじゃねーぞ」
「スピカは俺の嫁!!!!絶対誰にも渡さない!!!!今ここに宣言するスピカは俺だけのものだ!!!!」
など、早くもキャラの奪い合いも始まっている。
「ニコニコ動画」には08年11月5日、この署名活動を紹介する動画「二次元キャラとの結婚を法的に認めてくださいのコメが痛すぎる」がアップされた。女性からのコメントと思われるものを集めた動画で、これを見た人たちからは、
「オレもオタクだけれど正直これはキモイ」「人間ですらねぇ」「妄想するなとはいわん。ただすこしは現実を見ろ」「オレは賛成でも良いが、人生それでいいのかい?」など、相当引いてしまった、といった感じのコメントばかりが寄せられている。


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税制改革「中期プログラム」、法人税率下げ検討 自民税調
 自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長は日本経済新聞のインタビューに応じ、年内にまとめる税制改革の「中期プログラム」に法人税率の引き下げや所得税の低所得者向け優遇措置などを明記する考えを明らかにした。財源は将来の消費税率の引き上げを念頭におきつつ、増税時期は慎重に見極める必要性も強調した。税制の抜本改革は次期衆院選の大きな争点となる見通しだ。
 自民党税調は11日に総会を開いて本格的な議論を開始する。12月中旬の与党の来年度税制改正大綱の決定とあわせ、「2010年代前半の実現」を念頭におく中期プログラムもまとめる。

米主要500社、5四半期連続の減益 7-9月13.9%減、景気悪化で
 【ニューヨーク=山下茂行】米主要500社の7―9月期の純利益は前年同期比13.9%減少し、5四半期連続での減益が避けられない見通しだ。2001年のIT(情報技術)バブル崩壊後に並ぶ長期の業績悪化となる。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の長期化を背景に、米景気は急速に冷え込んでおり、金融以外の産業にも業績悪化が広がっている。
 業績予想は米調査会社トムソン・ロイターが7日、決算発表を終えた企業の実績値に、未発表企業のアナリスト予想を加えて集計した。

住宅分譲用地、購入を凍結 積水は戸建てで、大和はマンション
 住宅大手が分譲住宅向けの用地購入を大幅に削減する。首位の積水ハウスは戸建て向けで新規取得の凍結を決めた。2008年度の購入額を前年度比25%減らし、在庫を圧縮する。2位の大和ハウス工業も今年度、マンション向けを含めた分譲用地の調達を同4割程度削減する。住宅市場の長期低迷を受けた措置で、供給戸数の絞り込みで販売価格の下落を食い止める狙いもある。
 大手2社が分譲用地の購入を大幅に減らすのはバブル崩壊直後以来という。同様の動きが住宅各社に広がる可能性がある。建設資材に加え、住宅販売と連動性の高い家電など幅広い業種に影響を与えそうだ。

ドコモ、在庫を全国一元管理 端末販売、効率的に
 NTTドコモは携帯電話機メーカーから調達する端末の在庫管理を強化する。7月に地域子会社8社を吸収合併したのに伴い、情報システムを一元化。12月から本格運用を始める。国内の携帯市場は従来より価格が割高になる割賦販売方式導入の影響などで販売台数が急減している。ドコモは発注・在庫管理の徹底で機会損失を出さない販売体制の構築や物流コストの削減を目指す。
 ドコモはこれまで関東甲信越を管轄する本社の下に、全額出資の地域子会社8社がぶらさがる体制を敷いていた。7月1日付で地域子会社を吸収合併し、全国1社体制に移行した。

<スクエニ>携帯版「FF4」 有料ダウンロード数200万突破 サービスから9カ月で
 スクウェア・エニックスは、「ファイナルファンタジー(FF)4」の続編ゲーム「FF4 ジ・アフター 月の帰還」(携帯電話用)の有料ダウンロード数が200万を突破したと発表した。今年2月から配信し、8月に100万ダウンロードを突破していた。
 「月の帰還」は、FF4の主人公セシルとヒロイン・ローザの息子セオドアを主人公にしたオリジナルの物語。全13章で、FF4に登場したリディアやエッジなどのキャラクターごとにスポットを当てたストーリーも配信している。利用料は一つの章につき315円〜525円で、冒頭の「序章」は無料。iモード、EZweb、ヤフーケータイ!で配信している。

欧米高級ブランド、円高武器に価格下げ 巻き返し図る
 対ドル・ユーロで円高が続くなか、欧米高級ブランドが日本国内の商品価格を引き下げる。伊サルヴァトーレ・フェラガモは来週から靴などの新商品の価格を従来品に比べて1割前後引き下げ、米ティファニーも値下げを検討する。高額品消費の低迷で売り上げ不振に悩む高級ブランドが多く、円高などを原資に巻き返しを図る。
 フェラガモは来週から投入するバッグ・靴類の価格を見直す。従来品に比べバッグは平均8.8%、婦人靴は同14.6%、紳士靴は同9%安くする。ロゴ入り革製バッグは従来の価格設定では約14万円のところを12万5000円で販売。2008年の日本売上高を6―7%減と見込んでおり「手の届く価格をアピールし、新規顧客を開拓する」(ミケーレ・ノルサ最高経営責任者)。

独ポルシェの前期、利益が売上高上回る VW株取得で利ざや
 独ポルシェが7日発表した2008年7月期決算は、税引き前利益が前の期比46%増の85億6900万ユーロ(約1兆円)となった。売上高は同1%増の74億6600万ユーロ(約9200億円)。子会社化を進める独フォルクスワーゲン(VW)の株式取得に絡み、利益が売上高を上回る事態となった。
 ポルシェは複数の金融機関から一定価格でVW株を取得する権利を保有。一種のオプション取引で、VW株が上昇すれば買い取り予定価格を上回った分の利ざやを手にできる仕組み。ポルシェによる株買い増しを背景にVWの株価は急騰しており、68億ユーロの増益要因になった。
 現在、ポルシェのVWへの出資比率は約42%。オプション取引により既に実質約74%分を押さえたとしている。市場ではポルシェのVW株取得方法が不透明などと批判の声が根強いが、ポルシェは情報開示に問題はないとの姿勢を貫いている。

米地銀2行が破綻 08年の破綻計19件に
 【ニューヨーク=財満大介】米連邦預金保険公社(FDIC)は7日、米地銀2行の経営破綻を発表した。破綻したのはテキサス州のフランクリン・バンクと、カリフォルニア州のセキュリティー・パシフィック・バンク。いずれも同じ州の地銀が受け皿となり、預金と店舗を引き継ぐ。今年の米銀の破綻は18、19行目。預金量はフランクリンが37億ドル、セキュリティーが4億5000万ドル。

外国企業の東証上場数、23年ぶり低水準 新規はゼロ
 東京証券取引所に上場する外国企業の数が年末までに19社に減る見通しとなった。1985年以来の低い水準で、外国企業の新規上場も今年は5年ぶりにゼロとなるのが確実な情勢だ。外国企業の誘致は東証の市場活性化策の柱の1つだが、世界的な金融危機の影響で上場意欲は冷え込んでいる。地盤沈下を防ぐためにも一層のてこ入れが必要になりそうだ。
 今年、上場を廃止する方針を決めた外国企業は英大手銀バークレイズや米ボーイング、独製薬大手バイエルなど6社で、99年の9社以来の多さ。これまでは企業合併によって上場を廃止する例が目立ったが、最近は撤退が増えている。

MS、波に乗り遅れる 「ネットブック」リナックス先行
 ネットブックと呼ばれる軽量、低価格のノートPC(パソコン)が米マイクロソフト(MS)のOS「ウィンドウズ」にとって、脅威になっている。
 2社でネットブック市場の90%を占める台湾のPCメーカー、エイサーとアスーステックは約30%のネットブックに「ウィンドウズ」のライバルである「リナックス」を搭載。調査会社IDC(台北)のアナリスト、ディッキー・チャン氏は「ユーザーは新しいものに触れる機会が与えられ、(ウィンドウズの)他にも選択肢があることに気付くことになる」と説明する。
 米銀シティグループによると、ネットブックは今年のPC分野での成長の約3分の1を占めると予測。仏銀BNPパリバによると、年間平均成長率は60%に上り、2010年には2900万台が出荷される見込みだ。
 アスーステックは07年10月に「EeePC」を発表、ネットブック市場に火をつけた。同社は当初「リナックス」搭載で売り出していたが、その後、「ウィンドウズXP」のバージョンも追加した。
 「EeePC」の発売が起爆剤となり、エイサーなどのPCメーカーも低価格PCの開発に着手。エイサーの「AspireOne」は「リナックス」と「ウィンドウズXP」の両方に対応した機種で、第3四半期のネットブックで最も売れたモデルだった。
 MSは今年の「ウィンドウズ」の売り上げ成長率予想を、前回予想9〜10%から2%にまで切り下げた。同社は現在、「ビスタ」の後継OSである「ウィンドウズ7」を開発しているが、ジョン・ドバン上級副社長は「ウィンドウズ7はネットブック上で問題なく動くよう改良した」と語った。「ビスタ」はネットブックに搭載すると、うまく稼働しないと悪評だった。
 しかし、PCメーカーがウィンドウズ搭載の低価格PCを製造するのは困難とみられている。
 香港の投資アドバイザーCLSAのアナリスト、ジェニー・レイ氏(台北在勤)によれば、OS搭載コストが「リナックス」が5ドルに対し、「XP」は40〜50ドル、「ビスタ」では100ドルかかるとしている。低価格PCメーカーは、低性能CPU(中央演算処理装置)と低容量メモリーでコスト削減を図ってきた。
 IDCのチャン氏は「PCエンジニアは、コスト削減にはMSを排除するしかないと分かっている」と断言する。(Tim Culpan,Dina Bass)

日経社説 深刻な経済悪化が試すオバマ氏の力量(11/9)
 オバマ次期大統領は当選後初めての記者会見で、深刻さを増している米国経済の立て直しのため「あらゆる必要な措置を取る」と約束した。
 大統領就任は2カ月先だが、次期大統領の判断は米国民だけでなく、米国発の危機で打撃を受けている世界にも大きな影響を与える。財務長官など経済政策の責任者をなるべく早く決め、具体的な危機打開策を明らかにしていくべきだ。
 10月の失業率が14年ぶりの高水準に達するなど、米国経済は金融危機と実体経済の悪化が相互に影響しあう複合危機の様相を見せている。オバマ次期大統領は、ボルカー元米連邦準備理事会(FRB)議長らで構成する経済顧問チームを発足させ、経済の再建を新政権の最優先課題とする姿勢を示している。
 オバマ氏は会見で、追加的な景気対策の早期実施が必要だと強調し、失業給付の拡充や財政悪化に苦しむ州への支援などの必要性を訴えた。米3大自動車メーカーへの支援拡大も約束した。
 新政権の経済顧問チームはクリントン政権で財務長官を務めたルービン、サマーズ両氏ら十分な実績を持つ人々で構成されている。この点は心強いが、市場や経済界の不安を和らげるには、実際に政権を担うメンバーを早く固めることも大切だ。
 経済危機の深刻化を防ぐには必要な政策を素早く積極的に打ち出すことが不可欠である。ブッシュ政権は、市場任せで危機対応が後手に回った。オバマ次期政権は今の政権に比べればこの心配は薄そうだ。ただ注意すべきことはある。
 1つは金融危機対策の手を抜かないことだ。最大700億ドルの公的資金を活用できる金融安定化法が成立したことで市場はやや安定してきたものの、不良資産の買い取りなどまだ手付かずの課題もある。金融安定化は経済再建の必要最低条件だ。
 2つ目は、施策の効果にもよく目を配ることだ。
 大手自動車メーカーが破綻すれば経済への影響は深刻なので、一定の支援は正当化しうる。だが、一時しのぎにしかならなければ財政資金は無駄になる。ほかの業界からも支援を求める声が高まる可能性もある。
 経済立て直しに歳出増加は必要で財政赤字拡大も一時的にはやむをえない。だが、需要刺激などの効果を気にせずにカネを使えば米国債やドルへの信認が低下する恐れもある。
 新政権のかじ取りは大恐慌以来といわれる米国の経済危機の行方を大きく左右する。オバマ氏の力量が就任後ただちに試されることになる。


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「90X」ブランド捨て4シリーズで出直すドコモの先行き <COLUMN>
 アメリカで青い民主党のオバマ次期大統領が当選を決めた頃、都内では赤いNTTドコモが「CHANGE(チェンジ)」をアピールする大規模な新製品発表会を行っていた。
 ドコモが5日発表した年末と来春商戦に向けた新製品は21機種(発表済みの「BlackBerry Bold」を含めると22機種)。これまでの「90X/70X」シリーズという区分けを廃止し、「STYLE(スタイル)」「PRIME(プライム)」「SMART(スマート)」「PRO(プロ)」という4つのシリーズに一新した。
 大まかに言えば、スタイルはファッション性、プライムはハイエンド路線、スマートはビジネスユース、プロはスマートフォンといった分類になる。90Xシリーズは高機能てんこ盛りモデル、70Xシリーズは標準的なモデルというかつての「機能訴求」型から、ユーザーのライフスタイルに合わせたシリーズ展開に変えていくようだ。
 とはいえ、変革の狭間ということもあり、いかにも「これは907iシリーズとして開発されたのでは?」「こっちは707i?」と連想させられるような機種も多かった。プライムシリーズは907i相当の製品だし、707iシリーズはスタイルとスマートに分散された格好だ。
■見分けが難しい型番の表記
 では、このシリーズ刷新の効果をどう読むかだが、残念ながら新しいシリーズと型番はキャリアの都合が優先され、ユーザーの立場から見ると一気に「分かりにくくなった」というのが第一印象だ。
 特に理解しにくいのが個々の型番だ。例えばNECのハイスペックモデルは「N-01A」という型番が付くが、真ん中の数字は単純に発売時期が後の機種ほど上がっていく。そのため、907iベースの高機能モデルが「N-01A」、707iベースの標準的な機種が「N-03A」というように見分けがつきにくい。
 さらに分からなくさせているのが最後のA。こちらは発売年度によってアルファベット順に変わっていくようになっている。しかも、起点は冬モデルから。つまり、来年の今頃発表されるモデルは「N-01B」となる。1月スタートでもなければ、営業年度でもない。「フルモデルチェンジしたタイミング」というキャリアとメーカーの基準だけで型番が変わっていくのだ。
 いままでは「全906iシリーズで対応」といったように、ほしい機能があるかどうかでシリーズを選ぶことができた。しかし、これからは新機能の「iコンシェル」を使いたいと思っても、買おうとしている機種が対応しているかどうかをスペック表をじっと見て確認しなくてはならない。
■なぜ強力ブランドの「9OX」を捨てたのか
 特に疑問なのは、ドコモが「90X」といういまや「ブランド」と化した型番を捨ててしまったことだ。若年層の間では90Xを持っていることはひとつのステイタスにもなっていた。まさに90Xシリーズはドコモのトップブランドでもあったのだ。
 BMWが1シリーズから7シリーズと数字で格付けが決まるように、ドコモの型番も、ちゃんとユーザーに認知されていた。これはauやソフトバンクがまねをしたくてもできなかったことだ。
 それだけに、新しいシリーズを導入するにしても、せめて「90Xシリーズ」という言い方だけは残してもよかったのではないだろうか。
 今回の型番変更の意図をドコモ関係者に聞くと、「機能ではなくライフスタイルに合わせて商品を訴求したいため、型番よりもむしろシリーズの名称を押し出していく」という。そのため、「型番は極力使わず、端末にも小さくしか表記しない。メディアの記事でも、できれば正式名称である『docomo PRIME series N-01A』とフルネームで表記してほしい」 と語る。このコラムで書いているように「N-01A」とだけ表記するのは、ドコモとしては止めてほしいことなのだ。
 確かにこれまでの90Xと70Xという分け方は、70Xシリーズがハイスペック化していったことで差が薄まり、あまり意味のない区分けになろうとしていた。割賦販売制度の導入によって高機能機種の人気が高まり、706iシリーズが売れないという傾向も出ていた。しかし、それならむしろすべてを90Xシリーズに統合してもよかったのではないか。
 あるいは、ここまで型番の意味をなくすのであれば、かつての「premini」のように全機種にペットネームを付けるという手もあったかもしれない。
 人気の出た機種はモデルチェンジしても、そのペットネームが引き継がれ、長年愛されるブランドとなっていくだろう。メーカーとしてもそのほうが売りやすいし、商品コンセプトも明確に出しやすいはずだ。まさにクルマのように、「プリウス」や「GT-R」「オデッセイ」といった個々のブランドがしっかりすれば、「この機種はハイスペック」「こちらはデザイン性重視」といったイメージを消費者に分かりやすく伝えられる。よっぽどユーザーのライフスタイルにあった提案のように思えるのだが。
 厳しい言い方だが、70Xシリーズでさえ明確なコンセプトや色づけを出せず、90Xシリーズとの差別化に失敗しただけに、さらに4つに増やすというのはかなり無理がある気がしてならない。
■しっかり仕上がった端末ラインアップ
 一方、端末ラインアップを見渡すと、新製品はそれぞれ各メーカーの努力が詰まっており、他キャリアに負けない高い商品力を備えているように思う。
 これまで折りたたみ一辺倒だったNECは、「N-01A」において3つの形状に「スタイルチェンジ」する機構を投入してきた。「N-02A」はこれまでの折りたたみ型の集大成ともいえるスペックとデザインに仕上げている。
 パナソニックモバイルコミュニケーションズは、「P-01A」「P-02A」「P-03A」の3機種でVIERAブランドを訴求し、ワンセグでさらなる勝負を挑む。
 シャープはタッチパネルの操作性を向上させた。特にスライド式のキーボードを搭載する「SH-04A」は、閉じた状態ではフルタッチパネルとして機能し、長文入力時はキーボードが使える。片手で使えるスマートフォンという位置づけだ。
 富士通は防水に力を入れ、一気に「F-01A」「F-02A」「F-04A」の3機種で対応した。「F-04A」はワンセグを搭載しながら12.8ミリという薄さも兼ね備えたのが魅力だ。
 今回面白いのが、今春に撤退した三菱電機のユーザーを取り込もうというメーカーがあることだ。パナソニックはスライド式の「P-02A」で、三菱電機の目玉となっていた「スピードセレクター」をそのまま採用してしまった。
 また、富士通のスライド式の「F-03A」でもタッチパネルの画面にダイヤル式の操作キーを表示する。「うち(富士通)は、三菱電機と同じプラットフォームだけに、使い勝手はかなり近い」(富士通関係者)と操作性のよさに自信を見せる。
 三菱電機はスライド端末で若い女性に人気だっただけに、撤退して次の機種選びに困るユーザーを何とか獲得したいというメーカーの気合いが伝わってくる。
■「iコンシェル」は夏野氏の置き土産
 サービス面でも、やはりドコモらしくきっちりとしたものに仕上げてきたように思う。
 行動支援サービス「iコンシェル」は、ユーザーの生活や趣味嗜好にあわせた情報を待ち受け画面にいるキャラクターが教えてくれるサービスだ。
 このサービスは、今年6月にNTTドコモを退社した夏野剛氏の「置き土産」とも言われる。具体的な内容から、キャラクターの「ひつじのしつじくん」(執事と羊をかけている)の選定などにもタッチしていたという。
 通常、ユーザーの嗜好にあわせた情報を配信しようと思うと、あらかじめユーザーに興味のある事柄を入力させ、それに合わせた情報を大量に配信して、結果ユーザーが迷惑するというパターンがほとんどだ。
 しかし、「iコンシェル」では、ユーザーがストレージサーバーに預けたスケジュールやトルカ(電子クーポン)、アドレス帳などのデータにあわせて自然なかたちで配信するように努めたという。
 アドレス帳にレストランなどの店舗の電話番号が登録されていれば、それにあわせて住所や営業時間、定休日などの情報を追加してくれる、といったサービスになる。
 このような情報の微妙なさじ加減も、夏野氏の意図するところが大きかったようだ。ドコモは「iコンシェル」を最後に夏野体制から完全に切り替わっていく。
 もうひとつの新サービスとしては、ひとつの画面に複数の最新情報を一括して表示できる「iウィジェット」がある。10月30日にソフトバンクモバイルが発表した「モバイルウィジット」は、対応機種が1つのみととても寂しい状態だったが、NTTドコモは10機種で対応させた。提供コンテンツ数も11月5日現在で59となっている。
 ソフトバンクモバイルは「オープンなプラットフォーム」を強調していたが、iウィジェットも、自由にユーザーが作成でき、配布できる仕組みとなっている。市場規模においてはやはりドコモのほうが圧倒的に大きいことだろう。
 オバマ次期大統領と同じく「変革」を主題に掲げるNTTドコモの山田隆持社長。今回は、ひとつのアンサーとして新しいシリーズを提案してきたが、ユーザーにどこまで受け入れられるのかは不透明だ。夏野氏が抜けた後、果たしてドコモは今後も5400万ユーザーの要望をとらえ、「Yes We can」といえるキャリアであり続けるだろうか。

都内の大手企業広告、深夜の照明自粛 09年春めど
 東京都と日本アドバタイザーズ協会など広告関連の4団体は、都内にあるネオンサインなど広告用照明について深夜零時以降の点灯自粛に取り組むことで合意した。都が夜間の消費電力を減らす地球温暖化対策として要請していた。同協会には広告主として国内大手企業が加盟しており、営業時間中の飲食店などを除いて自主的な消灯で足並みをそろえる見通しだ。
 消灯の開始時期は2009年4月ごろをめどに各社が自主的に判断する。合意に強制力はないが、企業の環境意識の高まりに加え、業績悪化で広告費や電気代の節減を迫られている会社が多いこともあり自粛が浸透しそうだ。

GM「09年前半にも資金不足」 米次期政権の支援促す
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)と米クライスラーの合併協議が中断に追い込まれた。米金融危機が起きた9月以降、合併構想を起死回生策と位置付けてきたが、金融機関や特定企業への支援を嫌うブッシュ政権の支持を固めきれなかった。ただ、GMは来年前半にも「資金不足に陥る」恐れを表明するなど政府支援の必要性を強く訴えている。今後は14、15日に米ワシントンで開く緊急首脳会合(金融サミット)の行方やオバマ次期政権の動向が各社の生き残りのカギを握る。
 米メディアによると、GMとクライスラー筆頭株主の米ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントが合併協議に入ったのは今年9月。当初は米JPモルガン・チェースなど取引金融機関は計画を支持した。

GMとフォードを格下げ 米S&Pなど
 【ニューヨーク=武類雅典】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は7日、米ゼネラル・モーターズ(GM)の格付けを投機的等級内で「Bマイナス」から「CCCプラス」に引き下げた。一方、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同日、米フォード・モーターの格付けを「B3」から「Caa1」に下げた。
 GM、フォードとも7日発表の7―9月期決算で現金流出が激しくなっていることが明らかになり、資金繰り懸念が高まっているため。

麻生首相、「こち亀」銅像の除幕式に出席
 麻生太郎首相は8日午前、東京・葛飾の商店街で人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公の銅像の除幕式に出席した。主人公の名前を背中に書いた法被を着た首相は「漫画が好きだから来たわけではない」と前置きしたうえで「地域活性化や地域のコミュニティーをつくろうとするアイデアを積極的に応援したい」と強調した。
 大の漫画ファンで知られる首相は就任前の今年8月、商店街から招待を受けたという。

現代自、クライスラー買収めぐりサーべラスと協議=関係筋
 [ニューヨーク/デトロイト 7日 ロイター] 韓国の現代自動車は、米自動車大手クライスラーの親会社サーべラス・キャピタル・マネジメントと、クライスラーの「ジープ」ブランドやその他資産の買収をめぐり協議した。関係筋が7日、明らかにした。
 米ゼネラル・モーターズ(GM)が7日発表した第3・四半期決算は赤字が予想を上回り、GMはクライスラー買収を凍結する意向を示した。
 サーべラスは、日産自動車・ルノー連合を含む他の相手先とも協議を再開する方針という。

日本通訳協会が「閉鎖」、9日の検定中止
 英語や中国語通訳の検定試験やセミナーを実施する日本通訳協会(東京・新宿)が「閉鎖」したことが8日、分かった。9日に予定していた「通訳技能検定試験」も中止するとしている。受け付けを代行する書店などによると、受験料は一部払い込まれているという。協会のホームページ(HP)では受験料について「業界各社と協議中で無駄にならないよう努力する」としている。
 同協会は閉鎖について「金融支援を受けられなくなった」とHP上で説明。協会の事務所には同様の張り紙があり、電話はつながらない状態。受験料については今月下旬に連絡先などを知らせるとしている。
 同協会は株式会社。通訳技能検定試験は1973年に創設され、これまで約13万人が受験し、約3万8000人が合格しているという。1級と2級に分かれるが、国家試験ではなく、合格しなくても通訳業務を行うことは可能。

下水処理場で太陽光発電 CO2削減、地震にも強く
 下水処理場の太陽光発電は一石二鳥――。国土交通省は、下水処理場の水槽の巨大な屋根などに発電パネルを置く太陽光発電の補助に乗り出す。二酸化炭素(CO2)の削減効果とともに、大地震で停電した際に自家発電で下水処理を続ける狙いがある。国交省は「初期投資はかかるが、長い目でみてプラスになる」と自治体に設置を呼び掛けている。
 同省によると、全国にある下水処理場は約2000カ所で、各自治体が管理している。水槽はにおい防止のために建物やふたで覆ってあり、建物の屋根やふたの上の面積は1処理場当たり数千―数万平方メートルにも及ぶ。


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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞


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次世代携帯電話サービス、4社が導入へ名乗り
 NTTドコモなど携帯電話4社は7日、総務省に対し、2010年以降に商用化される次世代携帯電話サービスの導入を目指すと表明した。割り当て可能な周波数帯の範囲に限りがあり、選定事業者は3社以下となる可能性もある。来夏の事業者決定に向けて、周波数獲得を巡る駆け引きが本格化しそうだ。
 次世代携帯は光ファイバー通信回線並みの高速通信が可能で「3.9世代」とも呼ばれる。KDDIは同日、「LTE(ロング・ターム・エボリューション)」という規格を採用すると正式に表明。ドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルと規格が統一される。
 総務省は来春までに募集要項を定め、来夏をメドに事業者を決める。正式申請に際しては4社以外の事業者が加わる可能性もある。

米GM、クライスラーとの合併協議を中断
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長は7日の電話会見で、「戦略的な買収の可能性を検討していたが、短期的な優先課題としては棚上げを決めた」と述べ、米クライスラーとの合併協議を中断したことを明らかにした。GMとクライスラーは政府支援を視野に入れながら合併計画を検討していたが、同会長は「足元の流動性確保の問題を解決するために100%集中する方が大事だという結論に至った」と説明した。
 一方、米クライスラーのロバート・ナルデリ会長は同日、米ゼネラル・モーターズ(GM)が買収構想を取り下げたことに合わせて声明を発表、「独立企業として、複数の戦略提携のほかパートナーシップについて検討を続ける」と述べた。声明はGMとの協議を含めて「私的な会談について公表しない」としているが、GMとの合併協議が行き詰まり、他社との提携協議に入る可能性がある。

サムスン電子、米携帯電話市場でシェア首位に=調査
 米国の携帯電話端末市場で、第3・四半期に韓国のサムスン電子が米モトローラを抜き、首位に立った。調査会社のストラテジー・アナリティクスが7日発表した。
 同社によると、景気減速にもかかわらず、第3・四半期の米国での携帯電話販売台数は4740万台と、前年同期比6.2%増加した。
 サムスン電子とLG電子の韓国勢は、ともに米国での携帯電話市場でシェアを伸ばし、それぞれ22.4%、20.5%を占めた。
 一方、2004年以来、首位だったモトローラのシェアは、前年同期の32.7%から21.1%に落ち込んだ。
 モトローラは先週、第4・四半期の決算内容が予想を下回るとの見通しを示し、09年上期は携帯電話事業がさらに低迷すると予想した。
 ただ、世界全体で見れば、新興国市場に強いフィンランドのノキアの販売台数は、モトローラ、サムスン電子、LG電子の3社合計を上回る。ノキアは米国でのシェアは8.4%にとどまっているが、世界では約38%を占めている。

上場企業の今期26%減益 989社見通し、日経集計
 上場企業の業績が一段と悪化する。2009年3月期の連結経常利益は前期比26%減と、8月時点の予想(8.6%減)に比べ減益幅が大幅に拡大する見通しだ。失速が目立つのは前期まで6期連続増益をけん引した製造業。世界的な景気減速や急激な円高で下期は減収になる可能性が出ており、企業収益は転機を迎えている。
 日本経済新聞社が7日までに08年4―9月期の連結決算発表を終えた全国上場989社(金融、新興3市場除く)を対象に第二次集計を行った。社数では全体の61%だが、利益ベースでは9割近くを占める。米国会計基準を採用している企業は税引き前利益を経常利益とみなした。

輸入車販売台数、10月は22%減 15年ぶりの低水準
 日本自動車輸入組合(JAIA)が7日まとめた10月の輸入車販売台数は、前年同月比22.8%減の1万4735台だった。6カ月連続で2ケタの減少となり、10月単月としては1993年以来15年ぶりの低水準。世界不況の影響で「消費者心理がさらに冷え込んだ」(JAIA)。
 海外メーカーの輸入車は23.6%減の1万2003台。日本メーカーは19.2%減の2732台だった。スズキがハンガリーで生産した「スプラッシュ」の輸入を10月に始めたが、日産自動車「デュアリス」の国内生産移管の影響もあり全体ではマイナスとなった。
 ブランド別ではフォルクスワーゲンが17.6%減らしながら3カ月ぶりの首位。2位のBMWや3位メルセデス・ベンツがともに3割以上落ち込む中、5位のアウディは横ばいだった。

10月の米雇用、24万人減 失業率6.5%に悪化
 【ワシントン=藤井一明】米労働省が7日発表した10月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は24万人減少し、10カ月連続で悪化した。失業率(軍人を除く)は6.5%で前月から0.4ポイント上昇しており、94年2月(6.6%)以来の高水準となった。金融危機と景気後退の懸念が深まり、米国の雇用情勢は厳しさを増している。
 10月の雇用の実態は雇用者数20万人減、失業率6.3%を見込んでいた市場予測より悪かった。雇用情勢の悪化は企業の資金調達難や内需の低迷を受けて深刻化している。7―9月期の実質経済成長率もマイナスに落ち込み、景気後退への懸念が一段と強まりそうだ。

ヤフーと吉本興業、番組制作・ネット配信で提携
 ヤフーと吉本興業はネット動画配信事業で提携する。一本数分のドラマやコントを吉本が制作し、ヤフーが年内に立ち上げる新サイト上で流す。企業が制作費を出して中身に意向を反映させる「スポンサード・コンテンツ」と呼ばれる手法を採用。番組内でタレントが商品を使ったりすることで宣伝効果を高める。企業の間でテレビCMに代わる広告手法として関心が高まっており、両社は事業化の好機と判断した。テレビなど既存媒体の広告が低迷する中、拡大が続くネット広告市場で攻勢をかける。
 新設するサイトは「myzo(マイゾー)」。吉本制作のお笑いを中心とする動画番組が蓄積され、視聴者は無料で番組を視聴できる。一つの番組が終わると、スポンサー企業や出演者など共通項がある別の番組を自動で再生する。キーワードなどで検索するとおすすめ動画が表示される。

経団連、雇用確保を優先 春季労使交渉、賃上げは「個別判断」
 日本経団連が2009年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」の内容が明らかになった。今の経営環境を「危機的状況」とし「減益傾向が強まる中、賃上げよりも雇用維持を重視する企業も少なくない」と明記。賃上げを打ち出した08年方針を修正して引き上げ判断を個別企業に委ね、雇用確保を最優先と位置付けている。
 経団連会長、副会長が集まる会議などでさらに詳細を詰め、11月末に最終案を固める。ここへきて政府・与党は経済界に賃上げを求めているが、人件費の決め方は「個別企業の交渉により、自社の支払い能力に即して決定すべきである」とし、「総意」としては賃上げを掲げない構えだ。

ユニクロ、発熱保温肌着「ヒートテック」を海外でも本格展開
 ユニクロは7日、今秋冬用の発熱保温肌着のヒット商品「ヒートテック」を欧米など海外でも本格展開すると発表した。世界戦略商品と位置づける。2008年秋冬シーズンに前年同期比4割増の2800万枚の販売を目指す。
 今秋冬は男性・女性・子ども向け肌着など17品目を発売した。色の種類を増やしてデザインを改良、重ね着など幅広い着こなしができるようにした。価格は日本円で790―1500円。
 これまでは日本での販売が大半だったが、米国や英国、フランス、中国、韓国で本格発売し、世界共通の広告や販促活動を始める。ニューヨークなど大都市では商品を配るイベントも実施する。国内で2700万枚、海外で100万枚の販売を目指す。

消費増税1%でGDP0.11%下げ 内閣府研究所試算
 内閣府の経済社会総合研究所は7日、日本経済の姿を推計する計算式に基づく政策効果などの研究結果を公表した。2008年版の計算式では、消費税率を1%引き上げると実質国内総生産(GDP)は1年目に0.11%押し下げられる。短期金利を1%上げる場合では、実質GDPが1年目に0.40%下がるとした。
 同研究所はGDP統計のデータをもとに、労働や消費の動きを分析するのに使う「短期日本経済マクロ計量モデル」と呼ぶ計算式を作成している。計算式は定期的に見直しており、政策変更などがあった場合の経済への影響を推計できるようにしている。

非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査
 厚生労働省が7日発表した就業形態についての実態調査によると、労働者に占める非正社員の割合は37.8%となり、前回調査(2003年)から3.2ポイント上昇した。企業が柔軟な雇用を目指した結果だが、働く意欲を高めるための賃金制度見直しなど課題も多い。
 非正社員とは契約社員や派遣労働者、パートタイム労働者など正社員以外の労働者を指す。03年との比較では、派遣労働者の比率が4.7%と2倍超に増えた。製造業や金融・保険業で活用が目立つ。
 非正社員を活用する理由を事業主に複数回答で聞いたところ、「賃金の節約」が40.8%でトップ。続いて「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」31.8%、「即戦力・能力のある人材を確保するため」25.9%の順となった。

【産経主張】自己資本規制 全銀行に同一基準検討を
 金融庁は、銀行などの経営の健全性を示す自己資本比率規制を一部緩和する方針を発表した。
 米国発の金融危機に伴う株価の急落で、国内の銀行が保有する株式の評価損が拡大しているためだ。現行の規制のままでは、自己資本比率が大きく低下する可能性が高いため規制を緩和し、いたずらに銀行が危機に陥るのを防ぐようにした。
 金融危機による信用収縮は世界的に広がっており、トヨタ自動車が今期の営業利益を1兆円下方修正したのも無縁ではない。株価下落で銀行の財務がさらに悪化すれば、貸し渋りに拍車がかかる。
 平均株価が8000円を下回るような異常な株安水準にある以上、自己資本比率の規制緩和はやむを得ない対応だろう。
 今回の緩和策では、国内で営業する地方銀行や信用金庫などが保有する株式や社債などの評価損をその金融機関の自己資本から差し引かないようにする。
 自己資本比率は、貸出残高に対する自前の資本の割合を計算するため、各金融機関は株価も考慮しながら、全体の貸出額を決めている。株式の評価損を算入しなくてよければ、金融機関は貸出額を減らす必要性が低くなり、貸し渋り防止につながる。
 しかし、今回の措置は地銀などに限られる。国際業務を行っている大手行は、国際的な銀行規制に関するルールに縛られるため、現行のまま評価損を算入しなければならない。
 欧米の銀行はほとんど株を保有していないし、自己資本比率に算入していない。これに対して、日本の銀行は株を大量に保有している。これを自己資本に算入したままだと欧米銀との競争上、不利になる。緊急避難措置として、規制を緩和するなら、大手行の株の評価損不算入も認めるようルールの変更を米欧の金融当局に働き掛けるべきではないか。
 米欧はサブプライム関連商品の時価評価についても、一部緩和を打ち出し、日本もそれに合わせる方向で企業会計基準委員会で見直しの議論を進めている。これも、自己資本比率の規制緩和と同様に平時には取りえない対策だ。
 その意味で、自己資本規制緩和を平成20年12月期決算から24年3月期までの時限措置としたのは妥当である。金融機関もそれを自覚して、透明性の確保と財務の健全化努力を怠ってはならない。


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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞


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KDDI、次世代通信技術でLTE導入へ
 KDDIは、第3.9世代(3.9G)の通信方式として、Long Term Evolution(LTE)と呼ばれる方式を導入する。7日に総務省で開催された公開ヒアリングにおいて、同社副社長の伊藤泰彦氏が意見陳述する中で明らかにした。
 これまでKDDIは、米クアルコムが開発したCDMA2000方式とその発展系を利用してきた。一方、LTEは、ドコモやソフトバンクが利用するW-CDMA方式の発展系とされており、CDMA2000方式のライバルと言える存在。
 伊藤氏は、「汎用性やコスト、国際動向、将来の発展性という点でLTEを選ぶことにした。これまではインフラ勝負だったが、これからはインフラ上のサービス競争になる」と述べた。
 有識者からの質問であらためてその背景を尋ねられた伊藤氏は、「さまざまな孤立を避けなければ行けない。LTEでもUMBも基礎技術は似たような物。ソフトウェアのダウンロードでどちらでも変えられるなら違いはさほどない。決定的な違いはサービス。サービスで差別化するしかない。通信技術がCDMAからOFDMになるとすれば、(LTEにするというのは)自然な成り行きと考えている」と説明した。
 導入時期については、「周波数割当という課題もあるが、おそらく開発には2年かかるだろう。その後検証して、3年少々かけて導入しテストして、商用化に繋げたい」と述べ、2011年〜2012年頃になるとの見通しを示した。

ソフトバンクモバイル陣営も「ISDB-Tmm」に――モバイルメディア企画が方針転換
 ソフトバンクモバイルの子会社で、モバイル機器向け次世代マルチメディア放送事業の検討を進めているモバイルメディア企画が、事業検討に当たっての放送技術をMediaFLOからISDB-Tmmに変更すると発表した。同社は2009年にも、ISDB-Tmm方式によるフィールド実験を開始するとしている。
 ISDB-Tmm方式は次世代マルチメディア放送向け規格の1つで、ワンセグとの互換性を保ちながら、蓄積型コンテンツ配信などの新サービスを展開できるのが特徴。同方式については、NTTドコモもフジテレビ、ニッポン放送、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、伊藤忠商事らと企画会社を立ち上げ、技術やサービスの検討を進めている。
 ISDB-Tmm方式への変更は「国産技術を採用することで、業界全体でビジネスモデルの成立を目指せる」(ソフトバンクモバイル広報)という理由によるもの。また、電波の有効利用や、国民に平等にサービスを提供するという観点でも、同方式が適しているとした。
 モバイルメディア企画は、2006年7月の設立当初には、もう1つのモバイル機器向け放送規格であるMediaFLOによる事業の検討を進めていた。当時は「ISDB-Tmmに比べて技術面で先行していた」(ソフトバンクモバイル広報)ことからMediaFLOを選んだが、現状では両規格とも同じOFDM方式を採用するなど、大きな違いがないことから方式の変更を決めたという。
 今回のモバイルメディア企画の方針転換により、次世代マルチメディア放送事業でMediaFLOを推進するのは、KDDIとクアルコムジャパンが出資するメディアフロージャパン企画のみとなった。

ソフトバンクの「ホワイトプラン」、1500万契約を突破
 ソフトバンクモバイルは、月額980円の料金プラン「ホワイトプラン」の申込件数が11月6日に1500万件を突破したと発表した。オプションの割引サービス「Wホワイト」も534万件に達している。
 ホワイトプランは、月額980円で1〜21時のソフトバンク同士(ディズニー・モバイルを含む)の国内通話料が無料になる料金プラン。2007年1月に提供が開始されてから、約半月で100万契約を突破、同年12月には1000万契約に達していた。
 同社の契約者数は9月末で1963万3,200人となっており、順調に推移すれば年内に2000万人を突破する可能性もある。同社のユーザーのうち3/4はホワイトプランを契約していることになる。

IMF改革、新興国も主要ポストに EU、金融サミットで提案へ
 【ブリュッセル=下田敏】金融危機の拡大回避へ日米欧など先進国と新興国が15日に開く緊急首脳会合(金融サミット)で、欧州連合(EU)が示す提案の原案が7日、明らかになった。国際通貨基金(IMF)で新興国や途上国が主要ポストに就くなど積極関与できる体制を整え、国際金融市場の安定性を高めることを提言。将来的な主要8カ国(G8)体制の見直しにも言及した。EU加盟国は7日にブリュッセルで首脳会議を開き、内容を採択する。
 提案は金融規制や監督体制の強化など市場への「公的介入」で金融システムへの信認回復を急ぎ、実体経済への危機波及を食い止めるという考え方。IMF改革に加え、国際金融体制の再構築の必要性を強調。金融サミットで各国首脳に公約を求める課題として(1)格付け会社への規制や監視(2)金融機関の過剰なリスクを避けるための行動規範の策定(3)金融監督体制での国際協調――なども明示した。

10月の米小売売上高0.9%減 富裕層の消費不振、金融危機響く
 【ニューヨーク=杉本晶子】米主要小売業の10月の売上高は、新規出店の効果を除いた既存店ベースで前年同月比0.9%減だった。前年を割り込んだのは7カ月ぶり。売り上げが約2割減と大幅に落ち込む高級百貨店が続出し、富裕層にも出費を最小限に抑えようという意識が浸透していることを裏付けた。消費不振は金融危機が表面化した9月よりさらに悪化しており、年末商戦の不調を予想する声が強まってきた。
 国際ショッピングセンター協会(ICSC)が主要37社のデータを集計した。前年割れは3月(0.5%減)以来。ただ、安売りで売り上げが底堅いディスカウント最大手のウォルマート・ストアーズを除いたベースでは4.2%減と「1991年11月以来最も悪い数字」(ICSC)で、実質的には急減速といえる。

西友、08年内に東京・福岡・長野の7店閉鎖
 西友は7日、2009年半ばまでに閉鎖予定の約20店のうち、年内に東京都、福岡県、長野県の7店を閉鎖すると発表した。
 閉鎖するのは東京都内が「浜田山店Part2」(杉並区)の1店。福岡県は「サニー壱岐団地店」(福岡市)と「サニー須玖店」(春日市)の2店。長野県では「若槻店」(長野市)「若穂店」(同)、「丸子店」(上田市)、「坂城店」(坂城町)の4店を閉鎖する。

経財相、定額給付金の辞退案に反対 政府内で意見の違い
 与謝野馨経済財政担当相は7日の閣議後の記者会見で、総額2兆円の定額給付金の対象者を絞る所得制限について「高額所得者が受け取りを辞退するというのは制度ではなく、あり得ない」と語った。政府・与党が検討している高額所得者に辞退を呼びかける形での所得制限に反対の考えを示したものだ。一方で、他の閣僚からは辞退を促す方式に賛成の意見も出た。
 政府・与党は定額給付金について「バラマキ」の批判を避けるために、支給対象から高額所得者を除く方針だ。同日の会見では甘利明行政改革担当相が「十分に生活余力がある人は辞退してもらうのが1番いい」と述べた。一方で野田聖子消費者行政担当相が「全所帯でよかったんじゃないかと思っている」と述べるなど、政府内でも意見の違いが残っている。
 中川昭一財務・金融担当相は「迅速性が失われないよう作業を進めているようなので、ぜひ期待したい」と述べた。

10月の新車販売、軽・小型が上位独占
 日本自動車販売協会連合会(自販連)などが7日まとめた10月の新車販売ランキング(軽自動車含む)はダイハツ工業の「ムーヴ」が2カ月連続の首位となった。販売台数は、前年同月比14.2%増の1万8826台。2位は9月末に全面改良したスズキの「ワゴンR」で同14.9%減の1万5243台、3位はダイハツ「タント」で89.2%増の1万3397台で、軽自動車がトップ3を独占した。景気減速の影響から消費者が低燃費で割安な軽自動車や小型車を選ぶ傾向が強まっている。
 登録車(排気量660cc超)では、トヨタ自動車の「カローラ」が1万2446台で4位に入った。5位のホンダ「フィット」に200台余りの差で競り勝った。燃費性能に優れるハイブリッド車のトヨタ「プリウス」も十傑入りした。

高齢犯罪者、20年で5倍に 08年版犯罪白書
 昨年、交通関係の自動車運転過失致死傷などを除いた「一般刑法犯」として検挙された65歳以上の高齢者は過去最高の計4万8605人で、1988年の約5倍に達したことが、7日に閣議報告された2008年版犯罪白書で分かった。高齢者人口は20年間で2倍に増えており、これを大幅に上回るペース。罪名別では窃盗が最も多く、動機として「生活困窮」などを挙げるケースが目立つという。
 白書は「社会的孤立や経済的不安が増加の原因」と分析、就労支援や社会的受け皿の確保を訴えている。
 白書によると、昨年の一般刑法犯検挙者は36万6002人。65歳以上はうち13%で、男性が3万3255人、女性は1万5350人。88年の高齢者の人口と、高齢者の一般刑法犯の検挙人数の指数をそれぞれ100とした場合、07年には人口は199.2だったのに対し、検挙人数は491.6で、約2倍の人口増加率を大幅に上回った。

オバマ支えた「ネット選挙運動」 国内では「解禁」へ道程遠し(COLUMN)
民主党のオバマ候補の圧勝という結果で終わった米大統領選挙だが、資金集めや、SNSが草の根の組織をつなぐのに利用されるなど、「ネット」が勝敗を左右する選挙でもあった。ひるがえって日本国内のネット選挙解禁への動きを見ると、自民党検討チームの報告書は「議論を進める」と玉虫色の記述で、事実上後退気味だ。民主党は、ネット選挙解禁に向けての法案を提出しているが、2年以上も継続審議の「宙ぶらりん」の状態が続いている。
オバマ陣営専用の選挙運動用コミュニティーサイト立ち上げ
米大統領選挙では、インターネットを活用した「オバマ流」が目立った選挙だった。ネットを通じて小口の募金を募るやり方は04年に定着していたが、今回の選挙では、大手SNS「フェースブック」の創設者のひとりが、オバマ陣営専用の選挙運動用コミュニティーサイトを立ち上げるなどして活躍。支持者が、選挙関連イベントの情報を有機的に共有できる仕組みを作り上げた。マケイン陣営も複数のSNSを立ち上げたが、提供されている情報のきめ細かさでは、明らかな差がついていた。
このように、米国では「ネット上の情報が、オフラインでの集会の動員に影響する」ようになり、インターネットは選挙と切り離せないものになっているのが現状だ。
それに対して、日本国内の状況を振り返ると、解禁への道のりは、まだまだ遠そうなのだ。
1996年10月、自治省(当時)が、選挙期間中のウェブサイト更新は「不特定多数への『文書図画の配布』にあたり、公職選挙法に抵触する」などとする見解を示し、この時点から、事実上「ネット選挙は禁止」という状態が続いている。
一時は、解禁に向けての機運が盛り上がった時期もあった。98年には民主党が解禁に向けて法案を提出したほか、02年には、総務省の研究会も解禁の方向を打ち出した。
自民党も、06年5月に選挙制度調査会が「ウェブサイトは解禁。なりすましのリスクが高いのでメールは禁止」などとする最終報告案をまとめたほか、07年3月には、ネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム(WT)の勉強会が10ヶ月ぶりに再開された。
「誹謗・中傷は大丈夫なのか」と先送り
メディアも、05年末の時点では、
「07年参院選で実現濃厚」(05年12月31日、朝日新聞)
などと期待感を表明していた。
ところが、ここ1年ほどで急に失速した様子なのだ。自民党の選挙制度調査会は08年6月、公職選挙法の抜本改正に向けた報告書をまとめたのだが、ネット解禁については「議論を進める」といった、消極的な書き方が目立っている。自民党が説明したところによると、会議の場では
「誹謗・中傷は大丈夫なのか」
といった声が強くあがったといい、事実上の「先送り」だ。
この背景には、07年春に行われた東京都知事選挙で、「諸君、この国は最悪だ」などと訴えた外山恒一候補の政見放送が動画共有サイトで100万回以上のアクセスを記録したことなどが影響しているものとみられる。特定候補に対してネット上で「突風」が吹くことが実証された形だが、それが「向かい風」だった場合は、致命的な打撃になりかねない、として警戒されている模様だ。
一方の民主党は。05年12月には「次の内閣」の中に「インターネット選挙活動調査会」を設置。06年6月には、4度目の「ネット選挙運動解禁法案」を提出しているが、今でも継続審議の状態が続いており、事実上「店晒し」となっている。民主党の政策調査会では 「民主党は法案を提出した『張本人』なので、早く審議を進めて欲しいというのは当然」 と話している。
07年夏の参院選挙では、各党とも公示後のウェブサイト更新に踏み切っており、「法律が現状に追いついていない」ことが浮き彫りになった形だ。ただ、このサイト更新は、各党とも「選挙活動」ではなく「(日ごろ行っている)政治活動」との立場で、当分は「グレーゾーン」での運用を迫られそうな情勢だ。


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公認会計士への途


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債券の保有目的変更、会計基準委が容認方針
 企業会計基準委員会(ASBJ)は6日、金融界などが求めていた時価会計緩和の措置で、債券の保有区分の変更を認める方針を明らかにした。決算期ごとの時価評価が義務づけられている「売買目的」区分から、大幅に価格が下落した場合にのみ評価減する「満期保有」への振り替えができるようになる見通し。来週中にも草案を固め、年内の決定を目指す。正式な基準が決まった後の決算期から適用される見通しだ。
 現行の会計ルールでは「売買目的」から「満期保有」への区分変更は原則、禁じられている。


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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞


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KDDI系通信会社、「WiMAX」サービス月額4300円以上に
 KDDI系のUQコミュニケーションズ(東京・港、田中孝司社長)は6日、商用化を目指す次世代高速無線通信技術「WiMAX(ワイマックス)」を使ったインターネット接続サービスの月額料金が4300円以上となるとの見通しを明らかにした。2009年2月に東京23区と横浜、川崎市で無料の試験サービスを開始し、営業地域拡大に合わせて同年7月から有料サービスを始める。
 同社の通信回線を借りてWiMAXサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)などを対象に開いた説明会で明らかにした。

NTT、光回線加入目標18%下げ 「割高」で伸び鈍化
 NTTは光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の2008年度の加入者獲得目標を当初の340万件から18%減の280万件に引き下げる。景気減速で消費者の生活防衛意識が高まり、割高な光回線の普及ペースが失速した。10年度末までに累計2000万件の加入者獲得を目指す中期経営戦略の達成は難しくなった。地上デジタル放送など光回線を使うサービスの普及にも影響を及ぼす可能性がある。
 NTTは08年度に光回線で前年度比26%増の340万件の加入者獲得を計画していた。単月ベースの純増数は今年5月から6カ月連続で前年同月実績を下回っており、特に米国の金融危機が深刻化した9月以降は20%近い減少となっている。

09年度の世界経済、日米欧がそろってマイナス成長 IMF予測
 【ワシントン=大隅隆】国際通貨基金は6日、最新の世界経済見通しを発表した。金融危機の世界的な広がりを受け、日米欧がそろってマイナス成長に陥る。2009年度の世界経済成長率は10月の前回見通しより0.8%下方修正され2.2%になる。2008年度も0.2%減の3.7%。
 09年度の地域別成長率は米国がマイナス0.7%、ユーロ圏がマイナス0.5%。英国はマイナス1.3%と落ち込みが厳しい。日本はマイナス0.2%。中国が8.5%成長となるが、前回見通しよりは0.8%下方修正されている。

トヨタ、国内の期間従業員3000人に半減
 トヨタ自動車は6日、現在約6000人を雇用している国内工場の期間従業員が2009年3月末までに3000人程度に半減するとの見通しを明らかにした。すでに新規採用を抑えており、契約切れなどによって期間従業員の雇用人数が減るため。世界的な景気減速を受け、欧米の自動車販売が急減、欧米向け輸出が多い国内工場を中心に稼働率が大きく落ち込んでいることが背景にある。
 トヨタは今年6月に期間従業員の新規採用を凍結し、契約の更新も手控えているもよう。3月に単月平均で約8800人だった雇用人数は10月には6000人に減った。このまま国内生産が上向かず新規採用を止めた状態が続くと、来年3月には雇用人数は3000人となり、1年間で3分の1に減る見込みだ。
 トヨタ本体の今年度の国内生産台数は前年度比で1割程度減る見通しとなっており、輸出車や大型車が多い田原工場(愛知県田原市)や元町工場(同豊田市)で特に生産台数が急減している。

ソフトバンクが3.9世代携帯を屋外検証へ、システムはファーウェイから調達
 ソフトバンクモバイルが次世代の携帯電話として位置付けられる「LTE(Long Term Evolution)」の屋外実験を2009年初頭にも開始する計画であることが分かった。LTEは現在の第三世代携帯電話の次であることから「3.9Gシステム」とも呼ばれる。
 LTEシステムは中国ファーウェイ・テクノロジーズから調達し、基地局数局の狭い範囲での検証を行う見通し。
 ソフトバンクモバイルは今年初め、LTEの屋内実験に成功したことを公表している。基地局からの下り150Mビット/秒のスループットを確認できたという。

パソコン出荷台数、「5万円」が押し上げ 4―9月7.8%増
 MM総研(東京・港)が6日発表した2008年4―9月期の国内パソコン出荷台数は、前年同期比7.8%増の638万3000台で、05年同期を上回り過去最高だった。小型で低価格のいわゆる「5万円パソコン」が個人向けの出荷を押し上げた。一方、低価格化が進んだ影響で金額ベースでは同4.1%減の6800億円だった。
 法人向けは同2%増の344万6000台と伸び悩んだ。特に7―9月期に入って景気の先行きに不透明感が増し、企業のIT(情報技術)投資が抑えられたことが響いているという。
 出荷台数のメーカー別シェアでは7位までは変動はなかったが、5万円パソコンを販売するエイサー、アスースがそれぞれ8位、9位となり、台湾勢2社が初めてトップ10入りした。

パイオニア新社長、再編視野も「飲み込まれない形に」
 パイオニアの社長に16日付で就任する小谷進常務取締役(58)は6日、産経新聞のインタビューに応じ、経営再建に向け、「(他社との統合も)排除せずに考えなければならない」と述べ、再編も視野に検討する考えを示した。具体的な方向性は「白紙だ」とした上で、「飲み込まれてしまうような形はしない」と語った。
 パイオニアは平成21年3月期決算で780億円の最終赤字となる見込み。最終赤字は5年連続で、須藤民彦社長が業績不振の責任をとり辞任し、家庭用AV(音響・映像)機器部門を統括する小谷氏が新社長に就く。
 小谷氏は、パナソニックと三洋電機が統合で合意したことに関連し、「再編の形はいろいろあり、今後も加速するだろう。(社長就任後は)前向きに考える」と述べた。一方で、「パイオニアの伝統を守るのが私の職責だ。事業の切り売りや、雇用、ブランドが守れないような形はやらない」との基本方針を示した。
 資本提携しているシャープとの関係拡大については、「協業は幅広い分野で進んでいる」と述べた。

ホンダ社長「為替介入当然やるべき」 国内で輸出車減産
 ホンダの福井威夫社長は6日の新車発表会で、為替相場の動向について「為替が安定しないと(業績)回復のきっかけがつかめない。政府は動かないとダメで各国との協調介入も当然やるべきだ」と述べ、政府は為替相場を早期安定化に尽力すべきと強調した。
 北米向け輸出車などを生産する埼玉製作所(埼玉県狭山市)について「ここにきて(生産量は)落ちてきた。下期は計画を下回る」と述べ国内での減産について言及した。減産する車種は北米に輸出する「アコード」(日本車名はインスパイア)や「CR―V」などになる見通し。
 米国の大統領選でオバマ氏が勝利し民主党政権に移行することについては「民主党だからといって今の段階で(オバマ氏が)経済政策で保護主義にならないと思う」との見解を示した。

ネット証券の口座開設数が急増 10月は前月比2倍
 株取引を始める個人が増えている。大手インターネット証券5社の10月の口座開設数は、9月に比べて2倍の約6万口座となった。日経平均株価がバブル後最安値を更新するなど相場が乱高下する中で、買い時と見た個人が新たに口座を開き、株取引を始めようとしているようだ。
 5社はSBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券。対面証券よりも手数料が安いネット証券を通じて株式売買をする個人が多く、ネット5社で個人取引のうち約7割のシェアを持つ。10月の口座開設数は2006年6月の約7万口座以来の水準となった。
 すでに株取引をしている投資家は多くが含み損を抱えているため、株取引の初心者が口座を開くケースが多い。楽天証券が新規に口座を開いた人が買っている銘柄を調べたところ、ソニー、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日産自動車、トヨタ自動車の順で多かった。「普段は銀行や新興市場銘柄が上位だが、長期保有目的で国際優良銘柄を買う動きが目立つ」(楽天)という。

ローム、国内外で1000人削減へ 今期営業益58%減に下方修正
 ロームは6日、2009年3月期中にグループ全体で計1000人前後の人員を削減する方針を明らかにした。同日、今期の連結業績予想を下方修正し、営業利益が285億円と前期比58%減る見通しを発表。デジタル家電や自動車向け大規模集積回路(LSI)の需要減と価格下落で収益が悪化しており、経営体質の改善を急ぐ。
 ロームのグループ従業員数は約2万人で、人員削減は国内外の工場部門が中心となる。すでに上期に250人弱の早期退職を実施。下期も上期をやや下回る規模の退職者を募る見通しだ。このほか10月にOKI(沖電気工業)から買収した半導体子会社の従業員約6000人についても1割弱を減らす考え。
 今期の連結売上高見通しは前期比横ばいの3735億円と従来予想から325億円引き下げた。半導体子会社買収で585億円増えるが、携帯電話や薄型テレビ、自動車向けにLSIの販売が落ち込む。

消費者金融3社の4―9月、営業益が大幅減 利息返還高止まり
 消費者金融大手のアコム、プロミス、武富士は6日、2008年4―9月期の連結決算を発表した。同日に業績を下方修正したアイフルを含めると、プロミスを除く3社が前年同期比で大幅な営業減益となった。融資残高が減る一方、利息制限法の上限を超える利息(過払い金)の返還はなお高水準で、引当費用の増加が採算を悪化させた。
 プロミスを除く3社の営業収益は14―29%減。改正貸金業法の全面施行に向け、融資基準を厳しくしたり、貸出金利を引き下げたりしたことが響いた。唯一増収のプロミスは昨年の三洋信販グループの子会社化が寄与。三洋信販を除くと実質的には減収だった。

欧州が一斉利下げ 欧州中銀0.5%、英は異例の1.5%
 【ロンドン=吉田ありさ、フランクフルト=赤川省吾】イングランド銀行は6日、政策金利を1.5%引き下げ年3.0%とした。ECBは12日からユーロ圏15カ国に適用する主要政策金利を年3.25%とする。スイス国立銀行も政策金利を0.5%引き下げ1.5―2.5%とした。チェコ中銀は0.75%、デンマーク中銀は0.5%の引き下げを決めた。
 英中銀、欧州中銀、スイス中銀の利下げは、米連邦準備理事会(FRB)など米欧主要中銀が10月8日に実施した協調利下げに続くもので、2カ月連続。英中銀が英政府から金融政策運営の独立性を確保した1997年以来、0.5%を超える金利変更は初めてで、政策金利は1955年以来ほぼ半世紀ぶりの低水準となる。
 欧州中銀のトリシェ総裁は6日の記者会見で「インフレ率は7月から着実に低下している」と発言、「今後も下がり続けるだろう」と述べた。総裁はこの日の理事会では「複数の選択肢を協議し、0.75%の利下げも議論した」ことを明らかにし、追加緩和の可能性をにじませた。

企業中間決算 あのトヨタですら大幅減益に(11月7日付・読売社説)
 金融危機の拡大で、景気後退懸念がある米国と欧州を中心に、世界の景気は急減速している。
 その一方で、円が対ドルと対ユーロで急騰し、原油と原材料も値上がりした。これらが、企業業績に重くのしかかっている。
 2008年9月中間連結決算の発表がピークを迎えた。減益となる企業が続出し、上場企業全体で7年ぶりの減益となる見込みだ。来年3月末までの通期では、さらに減益幅が拡大する見通しだ。
 昨年度までの企業業績は、米国など海外の景気拡大と円安が追い風となってきた。しかし、恵まれた経営環境は様変わりし、猛烈な逆風に転じた。
 その象徴は、右肩上がりの増益に急ブレーキがかかったトヨタ自動車である。
 本業の儲(もう)けである営業利益は、前年同期比で54%減と大幅に減少した。主力の北米市場が記録的な不振で、想定以上に急伸した円高も、ダメージとなった。
 通期予想も大幅に下方修正し、営業利益は前期比7割減の6000億円と落ち込む。世界の製造業の儲け頭だったトヨタですら、この状況だ。今回の消費不況の深刻さを示すものといえよう。
 厳しい状況は自動車業界だけでない。デジタル家電や半導体が不振だったソニーや東芝などの電機をはじめ、海外で稼ぐ輸出企業に共通する。電力や鉄鋼各社も減益が相次いだ。
 一方、ゲーム機販売が好調で最高益を記録した任天堂など、逆風をはね返した企業もある。人気の高い戦略商品を持つ強みだ。
 今後を展望すれば、各企業にとって、厳しい経営環境が続くと覚悟せねばなるまい。それだからこそ、守りと攻めをうまく組み合わせることが重要になる。
 まず、コスト削減を徹底し、円高進行に耐える経営体力の強化を目指すしかあるまい。事業の選択と集中を加速し、M&A(企業の合併・買収)も選択肢だろう。
 欧米市場への過度な依存を見直すとともに、減速しているとはいえ、依然、成長が見込める中国を含めたアジアなどの新興国など、グローバルに稼ぐ体制が大事だ。低迷が続いている国内市場のてこ入れも重要だ。
 将来の競争力の源泉となる新商品や新技術を生み出すには、研究開発体制の強化も急ぐべきだ。
 ピンチをチャンスに変えることができるか。なかなか容易ではないが、各企業の果敢な生き残り戦略に期待したい。


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イー・モバイル、業界初HSUPA対応端末投入 冬モデル発表
 イー・モバイルは、上り速度を向上させた「HSUPA」規格を導入するとともにHSUPA対応のデータ通信端末3機種を発表した。あわせて、HSDPA対応で通話可能なUSBデータ通信端末、新型の音声通話向け端末も発表されている。
 今回導入される「HSUPA」(High Speed Uplink Packet Access)は、端末からサーバーへの上り速度を高速化する規格。イー・モバイルではこれまで上り最大384kbps、下り最大7.2Mbpsという通信速度だったが、HSUPAの導入により、上りは最大1.4Mbpsに高速化する。
 HSUPA対応機種として、USBスティックタイプの「D21HW」と「D21LC」、PCカードタイプの「D21NE」が発表された。「D21HW」と「D21LC」は11月20日、「D21NE」は12月上旬に発売される。なお、HSUPAサービスは、従来と同じ料金プランで利用できるが対応端末が必要となる。
 「E.T.」と名付けられた機種はHuawei製の音声端末。型番はH12HW。ストレートタイプのコンパクトなデザインで、2.2インチQVGA液晶、200万画素カメラを装備する。パソコンに接続してデータ通信用の端末として利用することもできる。12月発売予定。

エリクソンが語る次世代通信の今後、LTE普及は2015年以降か
 日本エリクソンは6日、「Mobile Broadband―Now!」と題した業界関係者向けセミナーを開催した。
 日本ではNTTドコモやソフトバンクモバイル、イー・モバイルがW-CDMA方式という技術を、auがCDMA2000 1x方式という技術でサービスを提供している。どちらも第3世代(3G)と呼ばれる世代の技術で、現在はその進化版にあたる3.5Gの技術が実用化されている。
 W-CDMA方式で3.5Gにあたるのが、「HSPA」(High Speed Packet Access)と呼ばれる規格だ。このうち、下りの速度を高速化するものはHSDPA(High Speed Downlink Packet Access)と呼ばれ、ドコモではFOMAハイスピード、ソフトバンクでは3Gハイスピードというブランド名が付けられている。
 HSPAの次には、3.9Gの技術としてLTE(Long Term Evolution)という規格が準備されており、ドコモが2010年より導入する意向を示しているが、LTEとHSPAの間を埋める規格として「HSPA evolution」と呼ばれる方式も商用化が見込まれている。
 3.5Gと3.9Gの間に位置する「HSPA evolution」は、別名「HSPA+」「eHSPA」とも呼ばれる規格だが、通常のHSPAが下り最大14Mbpsとなる一方、HSPA evolutionは下り最大21Mbps〜42Mbpsとなる。また、LTEは下り最大150Mbpsになると見込まれている。
 Lundstedt氏は、「世界市場を見ると、2008年からHSPAが普及しはじめ、2013年まで順調に成長する。一方、GSMの伸びは止まり、今後横ばいが続くだろう」とした。
 Norin氏はモバイルブロードバンドの実現により、期待する市場として、いわゆるネットブック(小型軽量のノートパソコン)を手にしながら「これからはデータトラフィックの伸びが期待されているが、このような機器で通信モジュールが導入されることのメリットは大きい。ユーザーから見ると、買ってきてすぐに使えるというシンプルさに繋がり、企業が導入する場合もノートパソコンと通信機器が一体化していてコスト削減が見込める」とした。
 既にDELLやLG、lenovo、東芝と話し合いを進めており、今後の製品化が見込めるという。また、ノートパソコンとは異なる、新たなネット接続デバイスの登場も期待できるとして、「そのようなデバイスは1億台でるという予測もある。そのために、従来より小型な通信モジュールの開発を進めており、実現に向けてインテルと協力している」とした。

アスース、18ミリの超薄型ミニノート「Eee PC S101」を国内発売
 台湾のパソコン大手ASUS(アスース)は6日、低価格ミニノートパソコンの新製品「Eee PC S101」を国内で22日に発売すると発表した。ミニノートの火付け役となった「Eee PC」シリーズの新機種で、10.2型ディスプレー搭載ながら、最も薄い部分が18ミリ、重量は約1キロと薄型軽量を実現した。価格は6万9800円前後の見込み。
 都内で会見したアスースのジェリー・シェンCEOは「第3世代のEee PCと位置付けている。軽くて薄くて速い。パソコンに求められるものを備えた」と話した。Eee PCシリーズは国内では年内に60万台の販売を目指している。またノートパソコンの国内市場で3年以内にシェア3位を目指すという。

トヨタ、今期営業益73%減 1兆円下方修正 北米市場が急減速
 トヨタ自動車は6日、2009年3月期の連結業績予想(米国会計基準)を下方修正した。売上高は前期比13%減の23兆円(従来予想は25兆円)、営業利益は同73%減の6000億円(同1兆6000億円)、純利益は同68%減の5500億円(同1兆2500億円)となる見通し。北米を中心とした世界の自動車市場の急激な減速に加え、対ドル、対ユーロでの円相場の急騰も響き、営業利益は従来予想に比べ1兆円もの大幅な下方修正を余儀なくされた。

「景気、停滞感強まる」 日銀、10月会合で認識
 日銀は6日、10月6、7日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。景気の先行き不確実性が高まり、多くの委員が「景気の停滞感が強まっている」と認識していたことが明らかになった。10月の景気判断は「停滞している」と据え置いたが、企業短期経済観測調査(短観)で業況感が悪化したことなどを踏まえ、景気下振れに警戒を高めていたようだ。
 景気回復の時期を巡っては、何人かの委員が「持続的な成長経路に復していくタイミングは、従来に比べ後ズレしている」と指摘。世界的な株安などが進んだ金融資本市場については「緊張が高まっている」との見方を示し、景気の下振れリスクに注意が必要との認識で一致した。
 10月上旬の決定会合では政策金利を0.5%に据え置いた。金融政策運営は「市場安定に努めることが一層重要」として、利下げを巡る意見は出なかった。ただ、財務省の出席者が「必要に応じて機動的な金融政策運営を図りつつ、経済を金融面から支えてほしい」と述べ、先行きの金融緩和を促していたことが分かった。

ミクシィ、営業利益10%増 笠原社長「広告まだ伸びる」 4−9月期
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のミクシィが発表した2008年4−9月期の連結決算は営業利益が前年同期比10%増の20億円だった。モバイル広告でトップバナーの単価を引き上げたことなどでmixiの広告収入が順調に拡大した。ただ有料サービスなど新規事業の費用がかさみ、増益率は倍増となった前年同期から縮小した。
 笠原社長との記者会見での主なやり取りは以下のとおり。
――2009年3月期通期の営業利益の見通しは前期比1%増の38億円。保守的に見ているのか。
 景気の影響は受けていないわけではない。広告では金融関連や人材関連企業からの出稿が落ちている。しかし、インターネットメディアなど伸びている分野もある。1社あたりの利用金額は増えており、広告収入は伸ばす余地は大きい。
――ターゲティング広告に対する取り組みは。
 現在、年代、性別、地域、職業といった属性でターゲティング広告を打っている。ユーザーが入っているコミュニティーに関連した広告を出すという考えもある。ただしまだチューニングの準備をする必要がある。
――会員数が伸び悩んでいるように見えるが。
 ページビューや会員数は順調に推移していると考えている。一時のような大ブームではないが、生活に根付いている。ユーザーが飽きずに楽しめるサービスを追加していきたい。現在、ミクシィでメッセージをデコレーションできるコンテンツを開発中だ。近々リリースできるのではないか。会員数について言えば、例えば地方のユーザーや30代から上の層は十分ではない。その層の開拓は進められる。
――売上高のどのくらいの比率を課金サービスにする目標なのか。
 特に何%という目標はない。ミクシィポイントの流通額については目標を持っているが。広告収入はまだ伸ばしていける。課金サービスも同じだ。

米ビッグ3の事業半減なら失業者250万人
 米非営利組織の自動車研究センターは5日、経営問題が深刻化しているゼネラル・モーターズ(GM)など米ビッグスリー(自動車大手3社)の米事業の規模が、破たんなどで現状の半分に縮小されると、関連産業などを含め、全米で1年間に計250万人近い労働者が職を失うとの推計を発表した。
 同センターは「3社のうち1、2社が操業停止になるのはあり得ることだ」と指摘。米基幹産業をリードする大手3社の一部が破たんに追い込まれると、米経済に激震が走るとの見方を示した。

中国、2兆円規模の減税を計画 現地紙報道
 【北京=高橋哲史】中国紙などによると、中国政府は減速感が強まる景気を下支えするため、付加価値税の一種である増値税の1500億―2000億元(約2兆1000億―2兆9000億円)規模の減税を計画している。財政省は既に国務院(政府)の了承を得ており、来年1月1日から実施する方向だ。
 中国の7―9月の国内総生産(GDP)伸び率は9.0%にとどまり、10%を超えていた4―6月までと比べ大幅に減速した。中国政府は利下げや輸出抑制策の緩和など景気対策を相次いで打ち出しているが、減税や公共事業の拡大など財政による刺激策はなお明らかにしていない。増値税の減税はその大きな柱になる可能性がある。

広島カープの経営指南に乗り出す三井物産の気炎万丈(COLUMN)
 総合商社の三井物産がプロ野球団「広島東洋カープ」の経営指南に乗り出すことになった。「ラーメンからミサイルまで」と称されるように、幅広い事業を手がけるのが商社の強みだが、プロスポーツビジネスは未知の分野だ。
 10月末、三井はカープから来春オープンする新球場のスポンサー開拓業務を受託したと発表した。球場内の看板広告をはじめ、新球場の運営に関するさまざまな権利を企業に販売する。プロ球団がこうした業務を一括して外部に委託するのは異例だ。
 カープ広報室は「うちは球場内の固定式の看板など、従来型の広告手法しか知らない。経験豊富な三井物産の力を借りて、少しでも収益を伸ばすことができれば」と期待を寄せている。
 カープは今期4位と11年連続でBクラスに低迷している。12球団で唯一親会社を持っていない市民球団のため、十分な運営資金がないことが一因とされる。昨シーズンオフにはエースと主砲が同時に退団する事態にも見舞われた。
 プロ球団の主な収益源は、テレビ放映権料と入場料、そして看板広告や飲食物販売などの球場運営に関する収入だ。カープの売上高は年間60億円程度とみられ、人気球団の半分にも満たない。
 巨人戦の全国中継の減少などで放映権料が急減する中、球場運営に関する収入の重要度はますます高まっているが、収益を上げるノウハウを持っていないのが実情だった。球場の建て替えを機に、外部委託に踏み切ったというわけだ。
 三井は商社としての顧客ネットワークなどを活用しながら、スポンサーゲームの企画や運営、商標権の販売まで手がける方針で、スポンサー収入に応じて成功報酬を受け取る。同社関係者は「新しい発想で球団の広告事業を総合的にプロデュースし、何としてでも成功させる」と並々ならぬ意欲を燃やしている。
 というのも、三井はこの事業をプロスポーツビジネスの本格展開の第一歩と位置づけているからだ。
 カープでの成功を足がかりとして、この分野で事業を拡大していく考えだという。すでにカープからの業務受託を発表後、三井側には複数のプロスポーツ団体から「詳しい支援内容を聞かせてほしい」との問い合わせが入っている。
 巨人戦の視聴率低迷からも一目瞭然だが、放映権料依存のビジネスモデルはすでに崩壊しており、どの球団も新たなスポンサーはのどから手が出るほど欲しいところ。三井の成果次第では、外部委託の動きが一気に広がるか可能性もある。


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日経社説 歴史的な経済危機に挑むオバマ大統領(11/6)
 民主党バラク・オバマ上院議員の勝利を祝福したい。建国から230年以上を経て、米国の有権者は初めてアフリカ系市民をホワイトハウスの主に選んだ。歴史的である。それがゆえに期待と不安がある。
 オバマ氏は強い大統領になる一定の条件を満たしている。獲得選挙人数から見て地滑り的勝利である。同時に投票された連邦議会選挙でも民主党が上下両院で圧勝した。ホワイトハウスの力が強まり、大統領の指導力に期待が集まる。
保護主義に陥らぬよう
 「変革」を掲げたオバマ氏の主張は、現状への異議申し立てである。必ずしも体系的政策ではない面がある。このために不安もつきまとう。アフリカ系市民を大統領に選んだのは、米国社会にとって実験だった。統合の機運がもたらしたオバマ氏のホワイトハウス入りが多民族社会の「分裂」を促す危険もありうる。
 来年1月20日に発足するオバマ政権の最優先課題は、金融危機からの脱却と経済の立て直しである。大手金融機関に公的資金が注入され、本格的な金融危機対策が動き出したが、解決にはほど遠い。多くの金融機関はなお住宅関連証券などの不良資産を抱えたままだ。経営が困難な地方銀行も増えている。
 10月に成立した金融安定化法は最大7000億ドルの公的資金を活用し、金融機関の不良資産を買い取ったり、資本を注入したりする権限を米政府に与えているが、いずれこれだけでは足りなくなる可能性もある。
 金融システムが安定しない限り経済の回復は望めない。次期大統領は必要なら追加的な公的資金の投入を含めた万全の対応をすべきだ。
 新政権の評価を分ける試金石になるのは、不況からの脱却にいかに効果的な手を打てるかだろう。
 今回の金融危機の傷は深く、不況は長引く可能性が高い。オバマ氏は大恐慌に直面した同じ民主党のF・ルーズベルト大統領を意識してインフラ投資など思い切った経済刺激策や雇用対策を実施する方針だ。
 危機克服に財政支出の拡大は避けられない。積極的施策は必要だが、効果が出なければ財政赤字膨張を背景としたドルへの信認低下につながる恐れがある。かじ取りは容易ではない。21世紀版「ニューディール」政策は単純ではない。
 世界や日本にとっては、外に開かれた経済体制の維持も重要である。オバマ氏自身は「グローバル化に歯止めをかけるのは誤り」と考えるが、支持基盤の労働組合や民主党議員の間では自由貿易に異を唱える声が勢いを増している。地盤沈下が著しい米自動車産業への公的支援を求める圧力も高まっている。
 議会が保護主義的な立法に走らないよう、大統領の意思と行動力が求められる。足踏みしている多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)を前進させるうえでも、ホワイトハウスからの強い指導力が欠かせない。
 ブッシュ政権の下で暮らしが不安定になり、それが米国民の内向き傾向につながっている面がある。オバマ氏は、皆が医療保険に加入できるようにする医療制度改革を提唱しているが、これが実現できるかどうかも重要である。
 選挙戦で共和党候補のジョン・マケイン上院議員と明確に対立したのはイラク戦争の評価だった。オバマ氏は初めからイラク戦争反対の立場であり、16カ月以内の米軍撤退を主張した。民主党陣営にも現実性を疑う見方がある。米軍撤退の公約をどう扱うか、試練になる。
日本からの提案も重要
 一方、アフガニスタンでの戦いを続ける点では、両候補の間に大きな差はなかった。皮肉にも、アフガニスタン情勢はイラクほどは好転していない。兵力を派遣している諸国から撤退論が出る可能性もある。米国がそれに同調すれば、1989年のソ連軍撤退後のアフガニスタンを国際社会が見捨て、テロリストの温床となった過ちの繰り返しとなる。
 日米関係に変化はあるか。
 米国は経済的に不安定な時期を迎えている。日本も新政権の対外経済政策を受け身の姿勢で見守るだけではいけない。経済の開放を進め、経済活動の障害を減らす日米自由貿易協定(FTA)の実現の後押し、エネルギーや環境面での協力強化の提案などが必要になる。
 日米同盟の重要性に対する認識はワシントンでは党派を超えてある。他方で中国の重要性に対する認識も一層深まっている。日中間で利害が一致しない問題が生じた場合、オバマ政権の立場は微妙になる。
 オバマ氏には、かつてケネディ大統領が醸した若さとカリスマ性が漂う。金融危機をきっかけに世界が苦しみ、超大国米国の立場の揺らぎが指摘される。オバマ氏が大統領として何をするかは、いま苦境にある米国が21世紀前半の世界でどのような存在になるかを決定づける。

米グーグル、ヤフーとのネット広告提携を断念
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは5日、米ヤフーとのネット広告分野での提携を断念したと発表した。市場独占問題を調査していた米司法省の承認を得られないと判断した。ネット大手2社の大型提携が破談になったことで、業績低迷が続いているヤフーを中心にネット業界の勢力図が再び流動化する可能性が高い。
 グーグルは同日、「長期化が見込まれる訴訟リスクや、協力先企業との関係悪化を避けるために(ヤフーとの)合意をとりやめることを決めた」とのコメントを発表した。ヤフーは同日、「(提携破談後も)検索分野での技術革新や成長に注力することに変わりはない」とした。
 グーグルとヤフーは6月、ヤフーのサイトに掲載する広告の一部をグーグルが提供することで合意。ただ、広告主企業やマイクロソフトなどの競合会社が「グーグルのネット広告市場での支配力が高まる」などと反発し、米司法省の調査が長引いていた。

首相「景気はかなり厳しい」 消費税引き上げに一転慎重?
 麻生太郎首相は5日、衆院財務金融委員会に出席し、消費税率の引き上げ時期について「景気が立て直ってもいない時期にやるのはいかがかと思う」と述べ、景気の回復が前提となるとの考えを重ねて強調した。首相は10月30日の記者会見で早ければ3年後に引き上げる考えを表明したが、この日の答弁では慎重な姿勢に終始した。
 首相は景気の現状認識について「少なくとも全治3年と申し上げたが、状況としてはかなり厳しい。3年以上かかると言われたりしている」と指摘。消費税率の引き上げ幅に関しては「今の段階で何%というのを考えているわけではない」と語った。
 一方、民主党議員が米大統領選を引き合いに早期の衆院解散・総選挙を迫ったのに対し「我が方では党首討論に相手の方が出てきていないので、なかなか難しい」と述べ、小沢一郎代表との党首討論が実現していないことへの不満をあらわにした。

ロシア、ポーランド隣接の飛び地にミサイル配備
 【モスクワ=坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領は5日の年次教書演説で、米国によるミサイル防衛(MD)施設の東欧配備に対抗するためポーランドに隣接するロシア西端の飛び地カリーニングラード州に新型ミサイルを配備することを明らかにした。次期大統領が決まったばかりの米国を安全保障面で揺さぶる狙いとみられる。
 メドベージェフ大統領は「米MDに対抗するにはカリーニングラードにミサイルシステム『イスカンデル』を配備することが不可欠だ」と言明した。イスカンデルは射程が最長で400キロメートル超に達する通常弾頭搭載の地対地ミサイル。カリーニングラードが隣接するポーランドは米国のMD施設受け入れを表明している。
 さらに大統領は米国のMD施設をかく乱するための妨害電波装置をカリーニングラードに配備することも言明。また2010年までに予定していたロシア西部にある3カ所の戦略ミサイル基地の解体を当面見送ることを発表した。核軍縮の流れにも逆行する動きで、欧州諸国からも反発を招く可能性がありそうだ。

ヤフー、「ヤフー!知恵袋」で質問に専門家が答えるサービス
 ヤフーは6日、オールアバウトと組み、質問回答サイト「ヤフー!知恵袋」で利用者の質問に専門家が答えるサービスを始める。オールアバウトの質問回答サイト「プロファイル」に登録した専門家が回答者として参加する。
 専門家は、ヤフー!知恵袋に投稿された一般の質問の中から得意分野のものを選んで回答する。質問投稿は無料だが、専門家による回答の指定はできない。当初、金融や法律関連など7分野・171人の専門家が回答者として参加。今後職種や人数を順次拡充する。

いすゞ、国内でトラック1割減産 09年3月期
 いすゞ自動車は5日、2009年3月期内に国内でトラックを1割減産すると表明した。減産台数は国内向けが5000台、輸出向けが2万3000台。これに合わせて09年3月期のスポーツ多目的車(SUV)なども含む世界販売台数計画を、当初の50万8000台から45万5000台に下方修正した。
 トラックを組み立てる藤沢工場(神奈川県藤沢市)と、エンジン生産の栃木工場(栃木県大平町)で年内にも現行の二直操業から一直に移行する検討に入った。実施すれば国内に1400人いる期間・派遣従業員を削減する可能性もある。タイでも操業率を落として減産する方針だ。

りそな銀、信託と統合 富裕層取り込み収益強化
 りそなホールディングス(HD)は傘下のりそな銀行とりそな信託銀行を統合する方針を固めた。当局の認可を前提に、早ければ来春にも統合に踏み切る。普通銀行と信託との兼営により、りそな信託の持つ富裕層向けや不動産関連、遺言信託業務などを活用。グループの収益力を底上げする狙いだ。銀行と信託との統合の流れが加速する可能性もある。
 統合は週内にも発表する。公的資金の注入を受けているりそなは現在、2012年度までの新たな経営健全化計画を策定中で、りそな銀と信託銀の統合をその柱として明記する。

商社大手5社、4―9月は最高益 下期に不透明感
 総合商社6社の2008年4―9月期連結決算(双日以外は米国会計基準)が5日、出そろった。資源高を追い風に、三井物産を除く5社の純利益が過去最高になった。しかし世界景気の減速や株安で09年3月期通期見通しは三菱商事が下方修正、残る5社も期初の業績見通しを据え置いた。5年余り好調を持続してきた商社も、下期以降の収益環境に不透明感が強まってきた。
 5日に決算発表した三井物産の純利益は2405億円と前年同期より5%減った。前年同期に計上した鉄鉱石会社や「サハリン2」株など、計930億円の売却益の影響を除けば実質増益。原油高と権益生産量の拡大でエネルギー部門の純利益が15%増えた。

製薬大手4社の4―9月期、全社が営業益2ケタ減
 製薬大手4社の2008年4―9月期連結決算が5日出そろった。国内事業は薬価改定、海外事業は為替の円高が逆風となり、全社で営業利益が2ケタ減となった。買収費用や研究開発費など販売管理費の増加も響いた。ただ、売上高営業利益率は全社が10%以上と依然高水準を維持している。
 売上高は非医薬事業の売却を進めた第一三共を除く3社で増収を確保した。5日決算を発表したアステラス製薬は、免疫抑制剤「プログラフ」や過活動膀胱(ぼうこう)治療薬「ベシケア」など主力品が国内外で好調。4月の薬価引き下げと円高の影響を販売数量増で補い2%増収を確保した。武田薬品工業やエーザイは主力薬の伸びに加え米製薬会社の買収効果も売上高を押し上げた。


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オバマ氏勝利、金融危機克服へ希望託す
 【ワシントン=米山雄介】米国の新しい指導者を決める大統領選は、4日の投開票の結果、民主党のバラク・オバマ候補(47)が勝利した。イラク戦争や経済格差への不満を背景に、一貫して米国の「変革」を訴えた戦略が奏功。未曽有の金融危機で経済が最大の争点に浮上したこともあり、政策転換への期待が支持を押し上げた。世界経済が底割れの危機に直面する中、米経済の再生が次期大統領としての最優先課題となる。
 「米国に変革をもたらす」。2007年2月の出馬宣言以来、2年近くに及ぶ選挙戦でオバマ候補は「閉塞(へいそく)感に満ちた政治を変える」と主張。人種や党派による分裂を超えた「1つの国民」としての団結を呼びかけてきた。そのメッセージが有権者の心をとらえたのは、景気が急速に悪化、競争や経済格差を前提とした繁栄への夢や希望が色あせたためだ。

ドコモ「ライフスタイルを見つめ直し、シリーズに一新した」 冬春モデル
 NTTドコモは5日、11月中旬から来年3月にかけて発売する冬春モデルの携帯電話4シリーズ22機種を発表した。デザイン性にこだわった「STYLE」、映像や写真機能が充実した「PRIME」、薄型軽量の「SMART」、スマートフォンなど高機能端末の「PRO」の4シリーズで、会見した山田隆持社長は「お客様のライフスタイルを見つめ直し、今回のシリーズに一新した。自信を持って提供できる携帯だ」と語った。
 これまでの「90Xi」「70Xi」という2シリーズを廃止し、新しい4シリーズに整理しなおした。高齢者向けの「らくらくホン」シリーズを含めるとドコモの携帯端末は全5シリーズになる。
 STYLEシリーズはデザインにこだわった端末で6機種を用意した。多くのカラーバリエーションをそろえ、デコレーションメールや絵文字を楽しめるようにしたのが共通の特徴。「F−02A」(富士通製)のジュエリーブランド「4℃」とのコラボレーションモデル「4℃ Pure White」は、天然ダイヤを埋め込んだ。
 PRIMEシリーズは「エンタテインメントケータイ」がテーマで7機種を用意した。大画面液晶や有効500万―800万画素の高画素カメラを搭載している。「F−01A」(富士通製)、「F−03A」(富士通製)、「L−01A」(LG電子製)、「N−01A」(NEC製)、「SH−03A」(シャープ製)はタッチパネルでの操作に対応している。
 SMARTシリーズはビジネスパーソンをターゲットにしており、薄型軽量でシンプルなデザインの4機種を用意した。「P−04A」(パナソニックモバイルコミュニケーションズ製)は9.8ミリ厚ながら、ワンセグや海外でのローミングに対応している。
 PROシリーズは、キーボード搭載やタッチパネル対応など高機能なスマートフォン5機種を用意した。「HT−02A」(HTC製)を除く4機種には「QWERTY」キーボードを搭載しており、メールの作成が素早くできる。
会見での主な一問一答は以下の通り。
――型番はどういう構成になっているのか。
永田清人執行役員プロダクト部長:最初はメーカーのアルファベットでそれから通し番号になる。数字が大きいから上とかいうことはなく、仕様は関係ない。できあがった順番でつけているので、どれが早く発売されるのかはわかるかもしれない。最後の「A」は1年目というような意味で、発売する年度を表す。保守しやすいようにしている。
――販売店の売り方はどう変わるか。
山田社長:これまでは906とか706だったが、4つのシリーズごとに棚に展示することになる。好みはどれなのか、お客さんに自己診断してもらうようなツールも用意している。お客様に合うシリーズがわかったら、その中から選んでもらう。
――4つのシリーズに分かれたが、価格帯はどうなるのか。シリーズごとに同じような価格帯になるのか。
山田社長:4万台と5万円台と思っている。シリーズごとに決まっているということではない。機能とデザインと価格を見て、選んでもらえればいい。価格はバリエーションがあり、以前とそれほど変わりはない。
――22機種というラインアップは昨年とほぼ同じだが、販売台数は減っている。供給過剰にはならないのか。
山田社長:販売台数が落ちているのは把握している。決算のときにも話した。新商品を出すということで、ぜひたくさん買ってもらいたい。上期ほどの落ち込みはないと思う。PDCからFOMAへの移行もある。
――下期に挽回するということだが、消費が冷え込みそうだ。見通しは。
山田社長:景気の動向は不透明だ。買ってもらうには、どれだけ魅力ある端末を提供できるかがポイントになる。たゆまぬ努力をしていきたい。

 今回、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーション製の端末は発表されなかった。この点については「いろいろな事情がある」(山田氏)とした上で、ソニー・エリクソンとは引き続き協議していく考えを示した。

ソニー・ミュージック、ブルーレイ技術応用し高品質CD
 ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)は新世代DVD「ブルーレイ・ディスク」の技術を応用して、通常のCDより高品質な音が楽しめる「Blu―spec CD(ブルー・スペックCD)」を開発した。CDの規格に準拠しており、一般に普及しているプレーヤーでそのまま再生できる。音楽配信の拡大でCD離れが進むなか、高音質な製品を投入し需要を喚起する。
 まず12月24日にSMEがクラシックやジャズなど60作品を発売する。価格は2500円(1枚組)と、通常のCDより715円高くする。今後は他社にも採用を働きかける。

新広島市民球場、マツダが命名権取得
 広島市は5日、来年春に開業する新広島市民球場(広島市)の命名権をマツダに売却する方針を決めた。近く正式決定する。契約額は年間3億円で、期間は5年。市の選考委員会が同日、マツダの提案した「MAZDA Zoom―Zoom スタジアム広島」を新球場の名称に選び、秋葉忠利市長に報告した。

10月の実効為替レート、名目で8年ぶり円高水準
 日銀が5日まとめた円の総合的な価値を示す実効為替レート(1973年3月=100)は物価変動を反映した名目で10月に345.2となり、前月より34.9ポイント急上昇し、2000年11月以来約8年ぶりの円高水準となった。米欧や新興国での金融危機を背景に、円に資金を逃避させる動きが広がった。円は対ドルで10月下旬に13年ぶりに1ドル=90円台に上昇しただけでなく主要通貨に対して独歩高の展開だったことを裏付けた。
 実効為替レートはドルやユーロなど15の主要通貨に対する円の総合的な価値を示す。数字が大きいほど円高となる。10月は世界的な株安を背景に、ヘッジファンドなどが低金利の円を借りて外貨建ての資産に投資する「円キャリー取引」を解消。国内の機関投資家が外貨投資を引き揚げ、円に戻す動きも出た。
 一方、日本と各国の物価格差を考慮した実質ベースでは111.1と、前月より11.2ポイント上昇。05年8月以来3年2カ月ぶりの高い水準となった。

海外旅行、円高割引広がる ジャルパックやネット販売
 円高傾向を受け、旅行業界で海外旅行商品の値下げが広がっている。日本航空グループのジャルパック(東京・港)は2009年1―4月出発の米国行きなどを下げる。旅行商品のネット大手、米エクスペディアの日本法人は海外ホテルの宿泊料金を引き下げる。海外旅行が低迷するなか、すでにJTBや近畿日本ツーリストなど大手も円高割引を実施している。
 ジャルパックの割安プランは12月上旬に発売する。円高・ドル安による宿泊費や食事代の差額を料金に反映し、1―3割程度値下げする。ハワイは2万―3万円、米国本土は数千―1万円、バリ島は2000―1万5000円安くなる見通し。

米議会首脳、ビッグスリーの追加支援を検討 米紙報道
 【ニューヨーク=武類雅典】米紙デトロイト・ニュース(電子版)は4日、米民主党のペロシ下院議長ら議会首脳がビッグスリー(米自動車大手3社)など自動車産業向けの追加支援策を検討していると報じた。新車需要の急激な冷え込みで経営が悪化する企業が増えており、総額250億ドル(約2兆5000億円)の「つなぎ融資」措置などが浮上している。
 同紙によると、財務省による融資、米連邦準備理事会(FRB)による直接融資を議論しているが、融資規模については合意できていないという。また、追加の支援策が決まった場合、経営陣の報酬制限などが条件になるという。
 ビッグスリーでは、ゼネラル・モーターズ(GM)がクライスラーとの合併を視野に公的支援を要請中。米政府は、一部メディアが報じた本体への資本注入策に難色を示したとされる一方、環境対応車投資支援を目的に承認済みの低利融資枠250億ドルの実行などを急いでいる。追加策が実現すれば、統合後の資金難がささやかれるGMとクライスラーの合併を後押しすることになる。

小室容疑者、年利6割で借金 現金入手急ぎ犯行か
 音楽著作権の譲渡を巡る詐欺事件で、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者(49)=詐欺容疑で逮捕=が事件当時の借金十数億円のうち3億円を年率60%以上の高利で借りていたことが5日、関係者の話で分かった。同容疑者が家賃を滞納するなど困窮した状態にあったことも判明。大阪地検特捜部はこうした事情が犯行の動機につながったとみて調べている。
 関係者の話などによると、小室容疑者は兵庫県の個人投資家から5億円をだまし取ったとされる2006年8月ごろ、十数億円の借金を抱えていたが、このうち3億円は同年3月に東京都港区の上場企業から月利5%で借りたものだった。単利で計算しても、年利60%以上の高利となる。

日経社説 電機再編促すパナソニックの三洋買収(11/5)
 パナソニック(旧松下電器産業)が三洋電機を買収することで基本合意した。実現すれば年間売上高が11兆円超となり、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる。三洋が持つ電池事業を取り込むなど海外戦略を強化する狙いだ。金融危機に伴う経営環境の悪化が両社の背を押したともいえる。
 買収内容は7日にも両社が明らかにするが、パナソニックが三洋の株式の過半を取得し、来春にも子会社化する見通しだ。パナソニックは創業100周年にあたる10年後に、米ゼネラル・エレクトリック(GE)を抜いて世界の電機業界のトップになろうとしており、この時期に三洋を取り込むのが得策と判断したようだ。
 パナソニックにとって特に魅力的だったのが三洋が持つ充電式のリチウムイオン電池や太陽電池などだ。家電製品のモバイル化に加え、原油価格の高騰に伴う自動車用電池需要への期待や、地球温暖化を抑える環境対策の必要性が高まっている。両社の電池事業を一体化することで、同分野における世界の最大手になるシナリオを描いたといえる。
 三洋電機は携帯電話事業の売却などで再建に道筋はつけたものの、金融危機によって先行きが不透明になった。三洋に出資する三井住友銀行など金融機関も、パナソニックへの売却が妥当だと判断したようだ。
 電機業界では音響機器がデジタル化した1990年代にも専業メーカーの再編が起きた。今度はテレビなど映像機器のデジタル化に伴い、蘭フィリップスなど家電分野での世界的な事業再編が相次いでいる。
 一方、パナソニックは2008年4―9月期に過去最高益を記録。金融危機に伴う業績悪化が下期から見込まれるだけに、手元資金があるうちに将来の成長分野に投資しておこうという判断が働いたといえよう。
 電機業界ではこれまで投資ファンドによる買収や特定分野での事業統合が多かった。今回は大手同士が合体するという抜本的な再編といえる。日本の電機メーカーは企業数が多いといわれるだけに、これを機に半導体分野などでも再編が加速することが避けられないだろう。
 三洋はパナソニックを創業した松下幸之助氏の義弟が設立。同じ大阪府を基盤に日本の家電業界の発展を支えてきた。外国企業による企業買収は技術の海外流出も懸念されるだけに、両社が組むことは好ましい決断だともいえる。三洋はまだ厳しいリストラを迫られるだろうが、買収が日本の電機産業の国際競争力強化につながることを期待したい。


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(速報)ドコモ、新モデル21機種発表〜シリーズを一新
 NTTドコモは、2008年冬〜2009年春にかけて発売する新モデル21機種を発表した。これまでの90Xi/70Xiシリーズは廃止され、端末コンセプトごとに4つのシリーズに分けられており、多様なニーズにあわせたラインナップとなっている。

 新たに設けられた端末シリーズは、「STYLE」「PRIME」「SMART」「PRO」となる。「STYLE」シリーズは、携帯電話をファッションアイテムとして楽しみたいユーザーをメインターゲットにしている。「PRIME」は、ハイエンド志向のユーザー向けのラインナップ。「SMART」シリーズはビジネス層を意識したモデルで、“スマート な使い方”がイメージされている。「PRO」シリーズは、スマートフォンなどカスタマイズ性の高いモデルを用意し、携帯電話をガジェットとして捉えるユーザー向けとなっている。
 今回発表された新モデルでは、STYLEシリーズ6機種、PRIMEシリーズ7機種、SMARTシリーズ4機種、PROシリーズ5機種で、計22機種が用意されている。

STYLEシリーズ:N-02A、P-02A、P-03A、N-03A、F-02A、SH-02A
PRIMEシリーズ:F-01A、F-03A、N-01A、P-01A、SH-01A、SH-03A、L-01A
SMARTシリーズ:F-01A、N-04A、P-04A、P-05A
PROシリーズ :HT-01A(Touch PRO)、HT-02A(Touch Diamond)、SH-04A、Nokia E71、BlackBerry Bold

 このうちPROシリーズには発表済みの「BlackBerry Bold」が含まれており、22機種のうち、新たに発表された機種は21機種となる。これらの機種のほとんどは、従来のドコモ端末と異なる型番が割り当てられている。

■文字入力のキー割当を統一、12機種にBluetooth
 シリーズの一新にあわせ、濁点や記号の入力方法を17機種で統一したり、端末内のデータをメモリカードに一括バックアップできる機能を搭載するなど、全体的に使いやすさの向上など機能向上が図られている。

 これまで文字入力の方法や文字入力時のキー配列は、メーカーごとに異なる仕様となっていた。しかし、今回のシリーズ一新にあわせて、濁点・半濁点の入力キーは「*」キーとなり、音引きなどは「0」キーに、逆トグル(文字入力で直前の候補に戻る機能)は発話キーに割り当てられている。文字入力のキー統一は、PROシリー ズの海外メーカー製端末4機種を除く、17機種で採用されている。

 ラインナップのうち12機種では、Bluetooth機能が搭載される。各機種に共通する対応プロファイルはA2DP、AVRCP、HDP、HSPで、ハンズフリー通話やワイヤレスでの音楽再生が楽しめる。機種によっては、データ交換(OPP)やデータ通信(DUN)をサポートしたり、外部キーボードを利用したり(HID)できる。

 アドレス帳・ブックマーク・メール・スケジュール・テキストメモをmicroSDカードに一括バックアップ・一括復元できるようになった。同機能に対応するのは計15機種で、iモードブラウザでは画像保存機能で「画像1件保存」「画像複数保存」「画像一括保存」「背景画像保存」という機能が追加され、デコメ絵文字を一括保存 できる。この機能は13機種で採用されている。
 20機種中、15機種ではフルブラウザがFlash Video対応となり、動画共有サイトも利用できるようになる。USBケーブルや赤外線でのデータ転送は一括ファイル転送に対応する。

 下りの通信速度が7.2Mbpsに対応する機種は15機種用意され、地図アプリでは、他のユーザーに位置情報やメッセージ、写真を送信できる機能が追加された。遠隔操作によるセキュリティ機能の向上も図られている。


新サービス「iコンシェル」「iウィジェット」「地図トーク」「モバイルGoogleマップ ストリートビュー」「iアプリオンライン」開始
 新サービスは、ユーザーがほしい情報だけを厳選して提供するレコメンド型サービス「iコンシェル」、時計や電卓、株価情報など、よく利用する小機能をウィジェットとして配置できる「iウィジェット」、地図アプリ上でメッセージや写真を共有できる「地図トーク」、多人数でリアルタイムにオンライン通信できるiア プリ向けサービス「iアプリオンライン」を開始する。
 iコンシェルは、従来の一律の情報からユーザー自身が必要に応じて情報を探すiモードのようなスタイルとは異なり、ユーザー個人の環境や嗜好などを識別し、ユーザーがほしい情報を必要なときに自動的に通知する“生活アシストツール”として展開するサービス。例えば天気は自分が住む地区、交通は自分がよく使う路 線、音楽や音楽、スポーツは自分の趣味範囲内の情報、クーポンは自分がよく行くお店の割り引きクーポンを配信するといったことを行う。
 待受画面にiコンシェルサービス用キャラクター(デフォルトは“ひつじのしつじくん”、別途機種別にオリジナルマチキャラを用意するほか、撮影した写真やアプリからオリジナルキャラを作成できる)が現れ、レコメンド情報を通知してくれる。ドコモのデフォルトコンテンツとして、鉄道運行情報、道路交通情報、気 象警報・注意報情報、台風情報、地震情報、イベント情報、生活関連情報などを用意するほか、各コンテンツプロバイダからも対応サービスを配信する予定。月額210円(税込み)。初回申し込み時は初月無料、お試し期間として購入時から30日間は月額使用料無料で利用できる。
 iウィジェットは、時計や電卓、株価情報、スポーツ情報など、よく利用するコンテンツを小さなアプリとして画面内に複数配置できるウィジェットツール機能。端末のiウィジェットキー([W]キー)で待受画面と切り替えて利用できる。ウィジェットツールはプッシュ型コンテンツとして、ウィジェット画面を表示する だけで最新の情報に更新され、最大8つまで配置できる。月額利用料は無料、コンテンツにより別途月額情報料がかかる場合がある。
 ウィジェットツールには、時計や現在地情報、株価情報、検索ウィンドウ、楽オクアプリ(オークション)、マクドナルドアプリ(クーポン配布)、付箋(メモ)、健康管理(歩数計やカロリー計算など)、ミニゲーム、共有伝言メモ(仲間同士でスケジュール共有)などがあり、各コンテンツプロバイダ提供の対応ウィジ ェットツールも続々登場する予定。
 地図トークは、地図アプリ上で位置情報やメッセージ、写真の共有ができる機能。友人同士(最大5人)で互いの場所を地図上に表示したり、メッセージの履歴確認、その場で撮影した写真を全員で共有するといったことが行える。月額利用料は315円。初回利用日から60日間はお試し期間として、地図トークを含む地図アプ リを無料で利用できる。
 モバイルGoogleマップ ストリートビューは、Google提供の地図サービス「モバイルGoogleマップ」に組み込まれてる360度のパノラマ写真を閲覧できる機能。見たい地点を指定すると、その場所の道路沿いの風景をチェックできる。対応エリアは2008年11月現在、札幌、小樽、函館、仙台、東京、埼玉、千葉、横浜、鎌倉、京都、大阪、神戸の国内全12エ リア。月額利用料は無料。
 iアプリオンラインは、10月6日発表されたネットワーク通信対戦に対応するiアプリ向けサービス。遠隔地のユーザーとも多人数で同時にiアプリの通信ゲームが楽しめ、招集機能やロビー機能なども含めた携帯ならではの手軽な使い勝手を実現するのが特徴。端末のアドレス帳と連携して、仲間を呼び出せる「iアプリコー ル」機能なども実装する。


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エネルギー輸入価格が急落 原油、ピーク時の半値
 原油や石炭、LPGガスなど、日本のエネルギー調達価格が軒並み急落している。サウジアラビ産原油は最高値の7月積みから49%下落した。産油国などが供給を増やす一方、景気減速で世界的に需要が減少していることで下落した国際相場が調達価格にも波及してきた。エネルギー価格の急落はガソリンや電力など最終製品の値下げという形で利用者への還元が徐々に進みそうだ。
 新日本石油、出光興産など日本の石油各社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の10月積み価格が軒並み前月積み比3割安となったことが4日分かった。下げ幅は過去最大。日本が最も多く輸入するサウジ産エキストライトは1バレル69.9ドルとなった。

自動車各社、減産5%規模に 日産は北米で追加策
 日米欧での急速な需要減少に対応、自動車大手各社は一斉に5%前後の減産を打ち出している。ただ来年以降も市場縮小が続くようなら追加減産が避けられない。経営不振を背景に合併交渉を進めるゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの米大手2社に続く再編候補が今後浮上してくる可能性もある。
 日産自動車は新たな減産策として今月中に北米2工場の操業を3日間停止する。同社の世界での減産規模は20万台以上に達し、08年度の当初計画に対し5%強の生産減になる。

百貨店大手、7―12%減収 10月、ユニクロも半年ぶり
 個人消費の不振が顕著になっている。10月の大手百貨店5社の売上高(速報値)は前年同月比で7.6―12.8%減少した。不振の衣料品専門店の中でも快走を続けていた「ユニクロ」の既存店売上高も半年ぶりの前年割れとなった。気温が例年より高く、秋冬物の購入意欲をそいだうえ、株価下落などによる逆資産効果が響いた。
 百貨店は高額品や衣料品の不振が目立つ。三越は宝飾品、高級ブランドの雑貨などの売れ行きが特に悪く、減少幅は9月の2.6%減から10月は8.4%減に広がった。「株安などで富裕層の消費心理に悪影響が出ている」(同社)という。
 比較的健闘していた伊勢丹も8.2%減と、この1年間では今年6月(8.6%減)に続く下落幅。スカーフなど安い商品は売れているが、コート、ジャケットなど高額品は売れ行きが悪い。J・フロントリテイリング傘下の大丸は12.8%、高島屋も7.6%それぞれ減り、いずれも高額品と婦人服が振るわない。

電炉、鋼材1―3割減産 東京製鉄、対アジア輸出停止 下期
 電炉各社はアジアでの鋼材需要の急減を受け、本格的な減産に入る。最大手の東京製鉄は2008年度下期の生産を前年同期に比べ16%減らす。共英製鋼など準大手も1―3割減産する。国内の建設需要の低迷に加え、ここにきて鋼材価格の急落で輸出採算が急速に悪化。東京製鉄は韓国・東南アジア向け輸出を停止した。新日本製鉄など高炉各社に続き、電炉も大規模な減産に追い込まれた。
 東京製鉄は08年度下期の生産量を約135万トンと、前年同期(160万トン)に比べ16%減らす。ビルなどの構造材であるH形鋼はじめ建設向けの受注が、国内に加えて東アジアでも急速に落ち込んだためだ。

新型DS、2日で17万台を完売 民間調べ
 ゲーム専門誌発行のエンターブレイン(東京・千代田)は4日、任天堂が1日に発売した携帯型ゲーム機の新型「ニンテンドーDSi」が2日間で17万779台を完売したと発表した。国内3500店の販売データから算出した。
 任天堂が明らかにしている国内向け初回出荷台数は20万台で、消化率は約85%だが、予約取り置き分があるため、事実上、店頭では売り切れの状態にあるという。

08年10月ゲーム販売:PSPが新型効果で3カ月ぶり首位奪回 「ポケモン」はV2
 ゲーム雑誌大手のエンターブレインが10月31日に発表した08年10月のゲーム販売ランキング(9月29日〜10月26日の4週間)によると、新型モデルが発売されたプレイステーション・ポータブル(PSP)が約26万6000台を売り上げ、3カ月ぶりに首位を奪回した。ソフト部門では、先月に引き続き「ポケットモンスター(ポケモン) プラチナ」(DS、ポケモン)が31万1000本を売り上げ、トップに輝いた。
 ゲーム機部門では、液晶画面を改良した新型「PSP-3000」が発売されたことにより、店頭で現行機「2000」の値下げなどもあったPSPが売り上げを伸ばした。
 ゲームソフト部門では、1位の「ポケモン プラチナ」に続いて、「真・三國無双5 スペシャル」(PS2、コーエー)が19万4000本で2位、3位にはロングセラーの「リズム天国ゴールド」(DS、任天堂)が入った。話題の音楽ソフト「Wiiミュージック」(Wii、同)は14万本で4位に入った。

アジア―欧米の輸送力10%削減 日本郵船 家電など荷動き鈍化
 日本郵船は来年3月まで、アジアと北米、欧州を結ぶ定期コンテナ航路の輸送能力をそれぞれ10%削減する。欧米の景気減速で中国や日本から輸出する日用品や家電、産業機械などの荷動きが鈍化しているため。商船三井と川崎汽船も両航路で減便している。米国発の金融危機が実体経済に波及し、国際海運の基幹航路で大手3社がそろって輸送力削減を強いられる形となった。
 日本郵船は独ハパックロイドなど海外の海運3社と連合を組んで両航路で定期コンテナ船サービスを手掛けている。運航する便数はアジア―北米間が現在週9便、アジア―欧州間は同7便。これらを対象に総輸送量を10%削減する。

上半期税収:法人税収4割減 企業業績の低迷反映
 財務省が4日発表した08年度上半期(4〜9月)の税収実績によると、一般会計税収は前年同期比5.1%減の13兆3375億円にとどまった。景気後退に伴う企業業績低迷で、主力の法人税収が同40.9%減の8867億円と大きく落ち込んだのが主因。燃料高による需要減少などが影響し、揮発油(ガソリン)税収も同16.5%減の5830億円に落ち込んだ。
 10月以降は米国発の金融危機拡大で、輸出減少による企業業績の一段の悪化や、株安による個人消費の低迷が見込まれる。08年度税収は当初予算見込み(53兆5540億円)を大幅に下回るのは確実で、08年度2次補正予算で歳入穴埋めのための赤字国債増発は不可避の情勢だ。

米長期金利高止まり 財政悪化が影響 利下げ効果薄く
 【ニューヨーク=藤井一明】米国の長期金利が下げ渋っている。指標となる米10年物国債の利回りは4%近くで推移し、期間30年で固定の住宅ローン金利も6%超で高止まりしている。米連邦準備理事会(FRB)が約3週間で2回の利下げに踏み切り、短期金利が急低下しているのとは対照的だ。財政の悪化が主因とみられる。長期金利が下がりにくい状況が続くと、住宅投資や設備投資の借り入れ需要を冷やす恐れが膨らむ。
 10年物国債の利回りは5月から8月にかけてたびたび4%台をつけた後、緩やかに低下し、10月初めにはいったん3.4%台となった。その後じりじりと再上昇し、直近は4%に迫った。

中国が人権行動計画を策定
 【北京=佐藤賢】4日の新華社電によると、中国政府は「国家人権行動計画」を策定することを決めた。人権状況の改善に向けた2カ年計画で、民主拡大や民生改善、少数民族の権利にも触れるという。国際社会の批判も念頭に、人権改善への努力をアピールしたものだが、中国政府は人権活動家の監視を緩めておらず、実際にどこまで改善されるかは不透明だ。

社会保障、抑制を転換 消費税率上げ、15年度3.3―3.5%必要
 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は4日の会合で、社会保障制度の拡充のために必要な財政試算を盛りこんだ最終報告を発表した。保険料方式の年金制度を維持する場合、2015年度時点では消費税率に換算して3.3―3.5%の追加財源が必要と指摘。25年度時点では6%にまで膨らむとした。消費税率引き上げを含む国民負担増に加え、社会保障費の抑制基調からの転換を鮮明にした。
 試算は「年金」「医療・介護」「少子化対策」の3つの分野の費用推計の合計。報告では保険料方式とともに基礎年金の財源を税で賄う税方式の試算も併記し、必要な追加財源は15年度時点で消費税率換算で6―11%、25年度で9―13%になるとした。

CO2削減へ動き広がる 横浜市も車流入規制へ 課金など検討
 横浜市は二酸化炭素(CO2)の排出削減に向け、市中心部への乗用車の乗り入れ規制導入に向けた検討を始める。市の審議会が来年度にも具体策をまとめるのを受け、実証実験に乗り出す。横浜駅周辺や関内地区周辺などが規制対象になる見込み。都市中心部への乗用車の乗り入れ規制では名古屋市で10月から実験が始まっている。横浜市は乗り入れ規制を脱温暖化の有効手段とみており、他の大都市にも同様の動きが広がりそうだ。
 地球温暖化対策を検討する市の諮問機関、横浜市環境創造審議会が、市中心部への乗り入れ規制を盛り込んだ中間報告をまとめた。審議会は今後、具体的な規制方法や対象範囲などを引き続き議論し、最終報告をまとめる。

毎日社説:小室容疑者逮捕 青春の夢を壊した罪は重い
 数多くのヒット曲を生み出し、日本のポップス界に一時代を築いた音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者が、著作権譲渡を名目にした詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。「小室サウンド」とともに青春時代を過ごした世代を中心に衝撃は大きい。
 小室容疑者は1990年代からシンセサイザーを多用して作曲、作詞した曲を提供し、人気アーティストを育ててきた。
 華原朋美さんの「I’m proud」や安室奈美恵さんの「CAN YOU CELEBRATE?」は大ヒットし、いまもカラオケの定番になっている。関係したCDの総売り上げは1億7000万枚以上、全盛期の年間収入は20億円以上と推定される。
 ところが、近年はヒット曲に恵まれず、アジアでの音楽関連事業の失敗や派手な私生活で巨額の負債を抱え、海外に保有する不動産を処分するなど困窮していたという。
 そのため、全作品の著作権を自分が保有しており、それを10億円で譲渡するという話を投資家に持ちかけた。代金の一部として5億円を受け取り、民事訴訟で全額返済などの条件で和解が成立したのに、返済していなかった。
 実際には、小室容疑者の著作権は既に音楽出版社に譲渡され、日本音楽著作権協会が管理していた。小室容疑者には、音楽出版社などから年間約2億円が支払われていた。
 小室容疑者は容疑事実を認めている。著作権は文化庁に任意で登録する制度があるが、音楽業界では登録していないケースがほとんどだ。自分の知名度に加えて、制度の死角や業界の慣行を悪用したと批判されてもやむを得まい。
 デジタル社会化が進み、著作物をネット上で活用する新しいビジネスが生まれている。今回の事件は、著作権についての意識向上や登録制度の周知、明確化といった著作権ビジネス時代の課題を浮き彫りにしたともいえる。
 なにより、罪が重いのは「小室サウンド」に共感した同世代のあこがれや、小室容疑者に続こうとした若者たちの夢を、ものの見事にぶち壊したことだ。
 音楽の才能とチャンスさえあれば、だれでも成功をつかむことができる。小室容疑者自身が体現した「ジャパニーズ・ドリーム」は泡のように消えた。
 著作権は知的創造の成果である。創造性を何より大切にすべき小室容疑者が著作権と芸術活動をおとしめた。
 頂点からの転落は本人の責任だ。だが、下積み生活に耐えてひのき舞台を目指す若者たちに、同じ失敗を繰り返させてはならない。
 巨額の金がなぜ、どこに消えたのか、食い物にした人物はいないのか。謎の残る事件の背景を、きちんと明らかにしていくことも欠かせない。


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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞


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Panasonic reportedly to buy Sanyo
OSAKA--Panasonic Corp. has reached a broad agreement to purchase Sanyo Electric Co. and make it a subsidiary, possibly in April 2009, sources said Saturday.
Panasonic obtained agreement on the acquisition plan ahead of full-scale negotiations, expected Monday at the earliest, to obtain the right to buy Sanyo's preferred shares now held by its major shareholders--Goldman Sachs Group Inc. and two other financial institutions.
The agreement between the two leading consumer electronics firms means Sanyo will almost certainly become a subsidiary of Panasonic in April 2009.
According to the sources, executives of the two firms have already talked about the issue in several meetings. In late October, they reportedly agreed on the final confirmation of the conditions for the acquisition.
Panasonic reportedly accepted Sanyo's request that it maintain the Sanyo name and associated product brand names and retain its current administrative organization and employees, if the deal were realized. Sanyo is believed to have basically agreed with the request.
By acquiring Sanyo, Panasonic aims to spur technological expertise in manufacturing solar batteries, rechargeable batteries and other fields.
Sanyo is strong in the photovoltaic cell business and also has the world's largest market share for lithium ion batteries, which hold growth potential as carmakers move to develop gas-and-electric hybrid cars.
The deal would mark the first electronics industry realignment and create the nation's largest consumer electronics manufacturing group.
Panasonic and Sanyo's combined projected global sales for the year ending March 2009 total about 11.22 trillion yen--the world's second largest after General Electric Co. in the United States.
Goldman, Daiwa Securities SMBC Co., and Sumitomo Mitsui Banking Corp. hold preferred shares equivalent to 70 percent of the common shares issued by Sanyo.
According to the sources, Panasonic will calculate Sanyo's assets after obtaining preferred negotiating rights with the three firms, with the aim of reaching a basic acquisition agreement by the end of this year.
With such an agreement, Panasonic hopes to be able to propose a formal takeover bid early in the new year, eyeing the acquisition of all Sanyo shares to make it a wholly owned subsidiary.
The struggling Sanyo issued preferred shares worth a total of 300 billion yen to the three financial institutions in March 2006 to strengthen its financial foundation for rehabilitation.
Since Goldman, Daiwa and Sumitomo Mitsui agreed to hold the preferred shares until March 2009, a plan emerged in April to sell the preferred shares to Panasonic after the time frame. Sanyo hoped it would be supported by the three firms after March 2009 since it has been implementing a three-year business reconstruction plan that began in fiscal 2008.
But the global financial crisis that has hit hard since September is likely to make it difficult for Sanyo to achieve the target.


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…(゜Д゜;)新聞


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【金融危機】米新車販売台数、25年振り低水準 日米6社急減
 【ワシントン=渡辺浩生】米自動車調査会社オートデータが3日集計した10月の米新車販売台数は、前年同月比31・9%減の83万8156台と大幅な落ち込みとなった。米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)を契機とした金融危機の影響で消費が低迷し、自動車ローンも縮小したためで、米メディアによると、1983年以来25年ぶりの低水準となった。
 前年実績を下回るのは12カ月連続で、日米の大手6社すべてが前年同月比20%超の急減となった。生き残りのためクライスラーと合併交渉を続けているゼネラル・モーターズ(GM)は45・1%減の16万8719台。クライスラーも34・9%減の9万4530台と大幅な落ち込み。
 GMの売り上げを人口の伸びで調整すると、10月は「第2次大戦以後最悪の月」という指摘も上る。マツダ株の売却を検討中とされるフォード・モーターも30・2%減の13万2248台と不振だった。
 一方、トヨタ自動車は23%減の15万2101台、ホンダは25・2%減の8万5864台、日産自動車は33・0%減の5万6945台と日本勢も軒並み減らした。

日本、10月の新車総販売、6.6%減 軽は新車効果で伸びる
 自動車業界団体が4日まとめた10月の新車総販売台数(軽自動車含む)は、前年同月比6.6%減の37万9366台だった。ガソリン価格は下落傾向にあるものの、景気減速が消費者心理を冷え込ませている。
 日本自動車販売協会連合会によると、登録車の販売台数は13.1%減の23万3922台だった。10月としては統計を取り始めた昭和43年に次ぐ低水準。排気量が2000ccより多い普通乗用車が21.5%減と大きく落ち込んだ。
 一方、軽自動車(全国軽自動車協会連合会まとめ)の販売台数は、6.2%増の14万5444台と3カ月ぶりのプラス。新型車の発売が相次いだのに加え、比較的安価な点や燃費性能の良さを理由に、軽を選ぶ人が増えているようだ。

ソニエリ製「W65S」、パナソニック モバイル製「P-04A」などがJATE通過
 2008年冬商戦向けの新機種と思われる思われる端末が、今回もいくつかJATE(電気通信端末機器審査協会)を通過した。
 まずは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「W65S」(認定日:2008年10月8日、認定番号:AD08-0429001)。KDDIは10月27日に2008年秋冬モデルを発表したが、ここにW65Sは含まれていない。
 同社は10月27日の秋冬モデル発表会で、当日に発表した機種以外の何かを「第3弾」として発表することを示唆している。なお、2006年に同じくソニー・エリクソン製端末「W44S」を2006年秋冬モデルとは別に発表した例もあり、このW65Sも追って登場するとみられるが詳細は不明。
 このほか、10月5日に発表するとみられるドコモ向け新機種「P-04A」(認定日:2008年10月15日、認定番号:AD08-044)、10月29日に発表されたディズニー・モバイルの新機種「DM003SH」(認定日:2008年10月9日、認定番号:AD08-0424001)、型番ルールからイー・モバイル向けと思われるNECインフロンティア製「D21NE」(認定日:2008年10月10日、認定番号:AD08-0423001)も認定を受けた。

ソフトバンク、「新スーパーボーナス特別割引」を名称変更
 ソフトバンクモバイルは、「新スーパーボーナス」で提供する割引サービスの名称を「新スーパーボーナス特別割引」から「月月割(つきづきわり)」に変更した。
 「新スーパーボーナス」は、携帯電話を割賦契約で購入できる契約形態。契約することで、月額利用料から「新スーパーボーナス特別割引」が割り引きされている。特別割引によって、ユーザーが支払う端末価格は割り引きされ、機種によっては実質0円で購入できるなど、エンドユーザーにとってはいわゆる販売奨励金の役割を果たしている。
 これまで「新スーパーボーナス特別割引」という名称だったが、同社ではよりわかりやすく表現するためととして、11月1日より「月月割」という名称に変更した。なお、請求書での記載は当面旧称と併記される。

小室哲哉容疑者ら逮捕 著作権譲渡、5億円詐取認める
 所有していない音楽著作権を譲渡できるかのように偽り兵庫県芦屋市の個人投資家の男性から5億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は4日、音楽プロデューサー、小室哲哉容疑者(49)ら3人を詐欺容疑で逮捕した。特捜部は同日午前、東京都港区の小室容疑者の自宅などを家宅捜索した。
 逮捕されたのはほかに、小室容疑者が役員を務めるプロデュース会社「トライバルキックス」(東京都港区)の役員、木村隆(56)と平根昭彦(45)の両容疑者。いずれも大筋で容疑を認めているという。
 小室容疑者は「3人で詐欺をしたことは間違いない。弁解は何もなく、被害者に申し訳ないことをした。1日も早く弁償したい。刑事責任は取るつもり」と供述しているという。

エイベックス、小室哲哉逮捕でglobe新曲発売や音楽配信を停止
 エイベックス・グループ・ホールディングスは4日、音楽プロデューサー小室哲哉逮捕の報道を受け、小室容疑者の参加するユニット「globe」の新曲を発売中止とするほか、音楽配信サービスでglobeの全楽曲を配信停止することを決定すると発表した。
 エイベックスでは、小室容疑者が音楽著作権に関する詐欺容疑で11月4日に逮捕されたとの報道に対し、「逮捕されるという事態が生じたことは大変に遺憾」とコメント。今後の捜査の行方を注意深く見守りたいとした上で、新曲および音楽配信停止の方針を明らかにした。
 発売中止となるシングルは、11月26日発売予定の「Get Wild」、12月17日発売予定の「Self Control」で、どちらも小室容疑者が「TM NETWORK」に参加していた頃の楽曲をセルフカバーしたもの。また、音楽配信についてはエイベックスが現在契約しているアーティストがglobeのみのため、配信停止の対象もglobeの全楽曲のみになるという。

三洋大株主、パナソニックによる買収方針を前向き評価
 パナソニック(旧松下電器産業)による三洋電機の買収方針に関連して、三洋の大株主である三井住友銀行と大和証券SMBCグループの関係者は4日、これを前向きに評価する考えをそれぞれ明らかにした。国内最大の電機グループの誕生につながる強力な組み合わせである点や、パナソニックが三洋社員の雇用維持に最大限配慮する意向である点などを評価したとみられる。
 三井住友銀と大和のグループ子会社、ゴールドマン・サックスの金融3社は三洋の優先株約4億2000万株を保有する。ゴールドマンは価格などの条件を見極めたうえで判断する方針のもようで、月内にも金融3社とパナソニックの間で、優先株取得をめぐる価格交渉が始まる見通しだ。価格のほか譲渡の時期や株数なども焦点になりそうだ。

リクルート、ケータイ交換ノート「ハモニナ」を公開
 リクルートは11月4日、携帯電話で使う交換ノート「ハモニナ」を公開した。
 ハモニナは、友達との会話を蓄積すること、その会話を友達と共有できる仕組みにすることの2つをコンセプトとしたコミュニケーションサービス。
 ユーザー登録すると、無料で携帯電話から「ハモニナノート」と呼ばれる仮想のノートを作ることができる。ノートは最大15人までの同時会話(書き込み)が可能。友達同士でノートにコメントを書き込むと、会話の内容が蓄積される。
 ハモニナノートでの会話が32ページ分に達すると、ハモニナのサイト内に設けられた注文画面より注文することで、ハモニナノートをリアルな「プリクラ」や「アルバム」に変換できる。
 プリクラにする場合、32ページのハモニナノートが1シート32枚のシールになる。価格は1シート210円で、送料が別途80円かかる。アルバムにする場合、32ページのハモニナノートが1冊のアルバムになる。価格は1冊1980円で、送料が別途500円かかる。

レーベルモバイル、電子コミックサービス「コミチョク」開始
 レーベルモバイルは、iモード向けの電子コミック配信サイト「コミチョク」をオープンした。
 「コミチョク」は、着うたおよび着うたフルなどを配信するレーベルモバイルによる電子コミック配信サイト。音楽サイト「レコ直♪」の利用者属性と電子コミックサイトの利用者属性は、いずれも若年層が中心と重なる部分が多い。レーベルモバイルでは、音楽ファンへのサービス拡大とコミックファンへの音楽情報の提供を目的に電子コミック事業を展開する。
 なお、サービス開始時には、「金田一少年の事件簿」「取締役 島耕作」「ダーリンは外国人」など約5000タイトルが用意される。コンテンツは、メディアドゥの電子書籍配信システムを利用したもの。
 利用料は月額315円〜1050円で、作品毎にポイントを消費してダウンロードする。従量課金でポイントの追加にも対応する。

ヤフーとグーグル、提携を2年に短縮 米紙報道
 【シリコンバレー=村山恵一】米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は3日、米ヤフーとグーグルが6月に合意したインターネット広告での提携内容を修正し、米司法省に提示したと報じた。提携期間の短縮などで市場独占批判をかわし、提携実現にこぎ着ける狙いとみられる。成長するネット市場の競争ルールを巡る約5カ月の議論は大詰めを迎える。
 同紙によると、ヤフーとグーグルは独占禁止法問題を調査する司法省の理解が得やすいよう協業の中身を限定した。10年としていた提携期間は2年に短縮。提携で得られるヤフーの収入に上限を設け、ヤフーの検索広告の売上高全体の25%までとした。これまで上限はなかった。
 グーグルの広告主がヤフーサイトへの広告掲載を拒める規定も盛り込んだもよう。日本経済新聞の問い合わせにヤフーは「司法省との議論は続いている」と従来の説明を繰り返し、報道内容に関するコメントは避けた。

日本シリーズ1、2戦の視聴率は19%
 ビデオリサーチは4日、プロ野球日本シリーズ巨人対西武戦の平均視聴率(関東地区)を発表した。1日の第1戦(日本テレビ系)は19.4%、2日の第2戦(テレビ朝日系)は19.3%だった。

【東京新聞社説】
外国人労働者 受け入れ増加に備えよ
2008年11月4日
 オフィスや工場、病院などさまざまな職場で働く外国人労働者。少子化で今後も受け入れ増加が続く見通しだ。待遇改善や地域共生を進めるには政府の総合的な外国人雇用政策が不可欠である。
 厚生労働省の推計では合法的な外国人就労者は二〇〇六年で約七十五万五千人。これに難民や不法就労者を加えると百万人近くになる。労働力人口の約1・5%を占める計算だ。
 合法的就労者はこの十年間で倍増した。少子化で人口減少が進む日本が将来とも持続的成長を実現するためには、多くの外国人材に頼らざるを得ない。その数について「人口の10%程度」とか三百六十万人などの試算がある。
 またインドネシアとフィリピン両国とは経済連携協定(EPA)で看護師・介護福祉士を受け入れることが決まり、今夏にインドネシアから第一陣として二百人余りが入国した。国際協力の面からも外国人労働者は着実に増える。
 だが国や自治体、企業の受け入れ態勢には不備が目立つ。
 たとえば専門的・技術的分野の「高度人材」。雇用形態は半分が非正規雇用で、月給も二十万円台が約65%を占めるという。外国人を幹部人材へ登用する意識が企業に乏しい点が指摘されている。
 「外国人研修・技能実習制度」は中小企業などへの単純労働者送り込み制度になっているとの批判が根強い。厚労省の調査によると賃金不払いなどの違反で昨年に指導を受けた事業場は、前年比約一・六倍の千九百七件もあった。
 日系南米人など「身分に基づく在留者」は約三十七万人もいる。自動車や電機などの工場勤務者が多いが、雇用は派遣労働や請負業務が大半。最近の金融危機の影響で失業者が増えつつある。
 このため岐阜県美濃加茂市など全国二十六市町で構成する「外国人集住都市会議」は政府に対して日本語学習への支援強化とともに、外国人政策を総合的に推進する組織の設置を強く求めた。
 また日本経団連は五十年後の経済社会を展望した提言をまとめ、その中で外国人材の積極獲得と定住化推進のために「日本型移民政策」の検討を訴えている。
 政府は外国人雇用政策を一段と強化する必要がある。とくに批判の強い研修・実習制度は労働法令の適用徹底と受け入れ団体の許可制導入など抜本改革が必要だ。単純労働者を含む移民受け入れは引き続き慎重に議論すべきである。


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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞


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小室哲哉・音楽プロデューサー、5億円詐欺容疑で逮捕へ
 ポップスで数多くのヒット曲を手掛けた小室哲哉・音楽プロデューサー(49)=東京都港区=が2006年、音楽著作権の売買を巡り兵庫県芦屋市の個人投資家の男性から5億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部に詐欺容疑で刑事告訴されていたことが3日分かった。特捜部は4日、同プロデューサーを事情聴取し、容疑が固まり次第逮捕する方針。
 関係者らによると、小室プロデューサーは06年8月、自ら作曲するなどした約800曲について、自分が著作権を譲渡できる権限があるように装い、男性に10億円で譲渡する仮契約を結んだうえ、代金の一部として5億円をだまし取った疑いが持たれている。
 これら楽曲の著作権は当時、小室プロデューサーの知人が経営する音楽事務所が保有。小室プロデューサーは男性に「今は知人に持ってもらっているが、自分が言えば著作権の移転手続きができる」などと説明していた。実際は、小室プロデューサーはこの音楽事務所の経営判断を下す立場になく、譲渡を決定する権限がなかったという。

小室氏「時代の寵児」転落の軌跡
 数々の人気アーティストを育て上げたかつての「時代の寵児(ちょうじ)」の身に一体何が起きたのか。著作権譲渡に絡む5億円の詐欺容疑が浮上した小室哲哉・音楽プロデューサー(49)。ミリオンセラーを連発し、長者番付に名を連ねるなど数々の伝説を残したが、その後事業に失敗、多額の負債を抱え込んだ。芸能関係者は「時代の移り変わりを読めず、放蕩(ほうとう)生活から抜け出せなかったのでは」と指摘している。
 ■高額納税者
 「豪邸を構えた米国のロサンゼルスに行くとき、渡航費用は片道だけで2000万円もかけていた。ファーストクラスを全席貸し切りにするというばかばかしい金の使い方をしていた」
 小室プロデューサーの全盛期時代をよく知る芸能ジャーナリストはこう語る。
 時代を読み取るセンスと音楽的才能で、手掛けた曲は軒並み大ヒットを記録。音楽業界で権威を誇る「日本レコード大賞」(TBS)を平成7〜10年まで4年連続で受賞した。
 一時は年間のCD売上高が400億円を超え、年収は20億円以上。8〜9年の高額納税者番付では全国4位にランクインした。当時、ロスやハワイに豪邸やスタジオ、ヨットを所有し、フェラーリやベンツなど何台もの高級外車を乗り回していた。
 日本国内にとどまらず、常に世界を意識していたのか。「TKと呼んでほしい」と自ら周囲に持ちかけ、そう呼ばれるとうれしそうな表情をみせたという。
 ■香港事業の失敗
 日本で頂点を極めた小室プロデューサーが転落する契機となったのは10年。香港に音楽関連会社を立ち上げたことだ。
 関係者によると、当初は中国でも人気となったが、海賊版などが出回り、やがてその経営が傾き始める。上場した株価も大暴落し、数十億円の負債を抱え込んだといわれる。
 芸能関係者は「そのころから世間が求める音楽とズレができ、人気にも陰りが出始めた」と語る。
 「昨年の夏ころから、投資家の人から(金を返せという)電話がよくありました。小室さんには伝えたが、事務所から『心配しなくてもいいですから』といわれていましたので…」
 小室プロデューサーの妻で、人気グループ「globe」のボーカル、KEIKOさんの母親は言葉少なに話した。
 ■最後の手段
 私生活の破綻(はたん)も小室プロデューサーを追いつめた。
 14年に元妻と離婚、約10億円の慰謝料と養育費を抱え込んだ。その支払いも16年8月にストップ。17年9月にはサッカーJ1「大分トリニータ」のスポンサー料7000万円を滞納していたことも発覚した。
 借金返済のために別荘やヨット、高級外車はすべて売却。これまでは出なかったバラエティー番組にもたびたび出演した。
 それでも莫大(ばくだい)な借金は残った。窮地に追い込まれた小室プロデューサーにに残された最後の手段が、ミリオンセラーなど過去の“栄光”を詐欺に使うことだったのか…。
 芸能関係者は「仕掛けた事業がことごとく裏目に出て失敗し、泥沼化してしまったのだろう」と話した。

新興国事業見直し相次ぐ 三井化学、中国工場を撤回
 製造業大手が相次ぎ新興国での事業を見直す。中国では三井化学が合成繊維原料の新工場建設を取りやめ、三菱ガス化学は合成繊維原料の工場の稼働を先送りする。ロシアでは金属加工機械大手のアマダが販社設立を中止、ベトナムではいすゞ自動車が減産に入った。中長期的には成長市場の新興国も、金融危機の影響で足元は伸び悩んでいる。日本の製造業は米欧や国内事業の落ち込みを新興国で補っており、これら地域の不振は収益の一段の押し下げ要因になる。
 「世界の工場」として日米欧に家電や日用品などを輸出している中国では、化学メーカーがこれらの原材料を生産するための投資を計画していた。しかし日米欧の景気減速で中国からの製品輸出が減少し始めたため、計画を見直す。

サムスンとLG、米マイクロソフトと提携強化 モバイル分野で
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国大手企業が3日、米マイクロソフト(MS)との提携強化をそろって発表した。スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)の訪韓に伴う動きで、サムスン電子はMSの携帯電話向け基本ソフト(OS)「ウィンドウズモバイル」を搭載した携帯電話の新機種を発表。LG電子もモバイル分野での協力強化を表明した。
 携帯電話OSを巡っては、実績のある英シンビアンに加え、MSや米グーグルがシェア拡大を狙っている。韓国メーカーは今回MSとの提携拡大を発表したが、将来グーグルのOSを採用する可能性は否定しておらず「全方位外交」でOSの主導権争いを見守る構え。
 自動車分野では、現代・起亜自動車グループが同日、車載端末や車内ネットワーク分野でのMSとの協力強化を発表した。現代自とMSは共同で「自動車IT革新センター」を設立するなど協力関係にある。

ウォン安、収益効果に限り サムスンなど韓国企業
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国通貨ウォンの急落に韓国企業が揺れている。ウォン安は自動車やエレクトロニクスなど輸出企業の価格競争力を高める一方で、日本などから輸入する部品・素材の価格上昇や外貨建て債務の評価損などマイナス面ももたらす。金融危機に端を発した世界景気の悪化で、韓国企業が強いデジタル製品などの需要減は避けられず、株式市場は2008年通期の業績悪化を予想している。
 サムスン電子の朱副社長は「ウォン安効果は半減した」と明言する。サムスンはグループ全体で韓国の総輸出の2割を占めるといわれ、以前なら対ドルで100ウォン(約8円)安くなれば営業利益を3兆5000億ウォン押し上げる効果が期待できた。しかし今は2兆ウォンに満たないという。

GM、10月の米新車販売台数45%減 消費者への貸し渋り響く
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)が3日発表した10月の米新車販売台数は前年同月比45%減の17万585台となった。消費者への貸し渋りなどが響いた。米調査会社オートデータによる全体の販売台数やシェアなどは3日夕(米東部時間)にまとまる予定。

任天堂、新型DSを海外で来春から夏に発売
 任天堂は10月31日の経営方針説明会で、11月1日発売の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDSi」について、海外市場への投入時期を来春から来夏にする方針を示した。国内では発売日の20万台に加え、その翌週に10万台を出荷することを明らかにした。
 岩田聡社長は「DSiの予約の感触は悪くない」と語った。調査会社メディアクリエイトによると、現行の「ニンテンドーDS Lite」の国内販売台数は月20万前後のペースが続く。「DSiは予約販売分だけで在庫がなくなった店舗があると聞いている」(メディアクリエイト)との指摘もあり、一部地域で品不足が起きる可能性がある。発売日の1日、東京・秋葉原では、予約客以外への販売も実施した家電量販店の前に徹夜組を含む行列ができた。

中国、融資総量規制を停止 金融危機の影響懸念
 【北京=高橋哲史】3日の中国中央テレビによると、中国人民銀行(中央銀行)はこのほど、金融引き締め政策の一環で昨年秋から実施してきた銀行融資の総量規制を完全に停止した。世界的な金融危機が中国の実体経済に悪影響を及ぼす懸念が強まる中、銀行に貸し出しの拡大を促して景気を下支えする。
 人民銀は昨年10月ころから商業銀行に対し「窓口指導」と呼ばれる行政指導を通じて融資残高を一定の枠内に抑えるよう指示してきた。融資の急増でインフレ圧力が高まっていたうえ、不動産市場などでバブル懸念が浮上していたためだ。
 今年に入って世界経済の停滞で沿海部の輸出企業の経営が急速に悪化。人民銀は7月下旬に中小企業向けに限って総量規制を緩和していた。今回、総量規制そのものを停止したことで、銀行は原則自由に貸し出しを増やせるようになる。

EU、欧州景気「後退入り」と判定 金融危機で投資や消費低迷
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会は3日、深刻な金融危機が実体経済に影響を与え、ユーロ圏が景気後退局面に入ったと判定した。今年4―6月期以降、3・四半期連続でマイナス成長になると予測した。景況感の大幅な悪化から、設備投資や個人消費の低迷を見込んでおり、欧州中央銀行(ECB)が6日に開く定例理事会で追加利下げに踏み切る可能性が一段と大きくなった。
 アルムニア欧州委員(経済・通貨担当)は記者会見で「景気後退を念頭にEUは(今月末に)金融・経済対策をまとめる」と語り、加盟国向けの金融支援などで景気の大幅な悪化に歯止めをかける考えを示した。
 ユーロ圏の域内総生産(GDP)は4―6月期に前期比で実質0.2%減少と、1999年の通貨統合以来初のマイナス成長になった。欧州委は秋季経済予測で、7―9月期と10―12月期がともに0.1%のマイナスになると見込んだ。EU27カ国ベースでも2・四半期連続のマイナス成長を予測。いくつかの加盟国は「既に景気後退かその直前にある」という判断を示した。

独コメルツ銀、1兆円の公的資金を申請 赤字転落受け体力強化
 【ベルリン=赤川省吾】ドイツ大手銀のコメルツ銀行は3日、ドイツ政府に対し公的資金による資本増強を申請すると発表した。2008年7―9月期の純損益が2億8500万ユーロの赤字に転落したことから「金融市場安定化法」に基づいて82億ユーロ(約1兆円)の公的資金で自己資本を上積みし、経営体力の回復を図る。ドイツの民間大手行が政府支援を受けるのは初めて。
 ドイツでは州政府が実質的な大株主である州立銀行が公的資金の注入に積極的だったが、民間銀行の動きは鈍かった。このためメルケル首相は1日「(公的資金で)融資などの金融機能を確実なものにしたい」との声明を出し銀行側が政府支援を受け入れるべきだとの考えを伝えていた。
 コメルツ銀行は同じドイツの大手行ドレスナー銀を買収する計画を打ち出している。早期に損失処理を進めて経営統合を迅速に進める狙いもあるとみられる。

10月の韓国外貨準備11%減、97年以後で最大の減少 為替介入で
 【ソウル=島谷英明】韓国銀行(中央銀行)が3日発表した10月末の外貨準備高は2122億ドル(約21兆円)となり、前月末比274億ドル(11%)減少した。ウォン安を止めるための市場へのドル資金供給などによって、1997年の通貨危機以後で最大の減少となった。
 10月中のウォン相場は一時1ドル=1495ウォンをつけるなど急速なウォン安が進んだ。韓国政府・韓銀は断続的にウォン買い・ドル売りの為替介入に動いたほか、ドル不足解消のために為替スワップ市場にも大量のドル資金を供給した。
 韓国政府は外貨準備高について、短期対外債務(約1750億ドル)を上回っており十分な水準と説明している。一方で韓銀が米連邦準備理事会(FRB)との間で300億ドルのドル資金供給を受けられる通貨スワップ協定を締結し、ウォン安への対応余力拡大にも動いている。

麻生内閣「不支持」が上回る、発足1か月余で逆転…読売調査
 読売新聞社が1〜3日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は40・5%(前月比5・4ポイント減)に低下し、不支持率は41・9%(同3・3ポイント増)に増えた。
 内閣発足から1か月余りで、不支持率が支持率を上回り、逆転した。
 支持理由を見ると「首相に指導力がある」が27%(同4ポイント減)に落ち込み、不支持理由では「政策に期待できない」が38%(同5ポイント増)に増えた。

HPの大幅値下げが引き金
ミニノートPCの「消耗戦」(COLUMN)
パソコン(PC)メーカーに衝撃が走った。
 世界シェア首位のヒューレット・パッカード(HP)が、6月に発売したばかりのミニノートPCを最大25%値下げしたのだ。下位機種の価格は、5万9850円から1万5120円引き下げられ、4万4730円となった。
 値下げ直後の3日間、HPのミニノートPCの1日当たりの販売台数は、値下げ前の10倍にまで跳ね上がった。
 HPがここまで大胆な値下げに踏み切った背景には、台湾エイサーやASUS(アスース)がHPの製品より5000〜1万円安い価格設定で売り上げを伸ばしてきたことに対する焦りがある。9月時点の国内ミニノートPC市場のシェアは、エイサー53%、ASUS32%に対し、HPは6%弱にとどまっていた(BCN調査)。
「ミニノートPCは戦略的な価格設定でシェアを獲りにいく。ノートPC全体で利益を出せればいい」(砥石修・日本HPモバイル&コンシューマビジネス本部ビジネスプランニングマネージャ)。HPは、世界王者のスケールメリットを生かし、市場が未成熟なうちに競合相手をふるい落とす戦略だ。
 国内ミニノートPC市場首位のエイサーも黙ってはいない。11月から、ハードディスクドライブの容量を増やして価格を据え置いた後継機種を投入する。実質的な値下げだ。
 高付加価値路線を堅持してきた日本メーカーも、価格競争からは逃れられない。東芝は、10月下旬の発売直前に、ミニノートPCの価格を7万4800円から5000円引き下げた。
 HPが引き金をひいた価格競争は、エイサーの対抗値下げでさらに激化しつつある。「半年以内に淘汰されるメーカーが出てくる」(氷室英利・ディスプレイサーチディレクター)。立ち上がったばかりのミニノートPC市場は、はや消耗戦に突入した。


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「個性」取り戻したKDDI冬モデル 本格回復は来春? <COLUMN>
 KDDIは年末商戦向けモデル7機種を発表した。また、割賦販売で新たに18回払いも用意した。注目はカシオ計算機、日立製作所、シャープの3機種で、カシオと日立は3.1インチの有機ELディスプレー、シャープは3.5インチの液晶ディスプレーを搭載する。映像の美しさで冬商戦に挑む格好だ。
 KDDIは既に、2007年3月に発売した「MEDIA SKIN」で有機ELディスプレーを採用している。その後もサムスンSDIと共同開発し、主力モデルに有機ELディスプレーを取り入れてきた。コントラストがはっきりしていて美しい映像を見ることができる一方、解像度がQVGAということもあり、VGAを実現する液晶に比べて見劣りしていた。
 しかし今回は、日立製の「W63H」とカシオ製の「W63CA」にワイドVGA対応の有機ELディスプレーを採用。ハイスペックな液晶モデルに負けない美しさを実現した。
■PCデータ通信を加えた定額料金体系は評価できる
 サービスにおいて評価できるのが、「ダブル定額ライト」などの携帯電話端末向けパケット定額サービスにおいて、PCなどでデータ通信を行った場合も1万3650円という上限額が定められたということだ。
 これによって大きく改善されるのが、「普段は携帯電話で十分だけど、帰省や出張などで年に何回かはPCで通信する」という極めてライトなモバイルユーザーへの対応である。というのも、普段モバイルデータ通信を利用しないユーザーほど、通信料定額サービスの適用範囲を把握しておらず、PCによるデータ通信を行って高額なパケット代が請求されてしまうという問題を生み出しやすい。そうした問題に対して大手キャリアの一角から明確な回答がなされたというのには、非常に大きな意味があるといえよう。
■「大幅値引きよりは機種厳選」
 今回、KDDIのラインアップは全7機種と、MNP(ナンバーポータビリティー)時に比べて少ない機種数になっている。だが「今年になって販売の方法が変わり、業界が停滞している状況を見れば適正な数字だと思う」(KDDI関係者)という。
 これまでのラインアップ数が多すぎたのは間違いなく、ようやくMNP前の基準に戻りつつあるようだ(ただし、これから発表されるキャリアはかなりの数を出すもよう)。昨年から今年にかけて、他社では大量ラインアップを揃えたものの、同時に在庫も大量に抱えてしまった状況があるだけに、「大幅値引きするくらいなら、機種を厳選する」(KDDI関係者)という考えもあるようだ。
■個性を割り振った7モデル
 KDDIの冬商戦ラインアップを見渡すと、7機種できちんとユーザーを振り分けており、個性を割り振っているのがよくわかる。
 ハイスペックな3機種に関しては、それぞれ「Wooo」(日立製)、「EXILIM」(カシオ製)、「AQUOS」(シャープ製)というように、それぞれのメーカーの主力ブランドを冠したのが特徴だ。
 他機種においても、「W65T」(東芝製)は夏商戦モデルの「Sportio(スポーティオ)」の流れを汲んだ運動系モデルになっているし、「W65K」(京セラ製)は防水、「W64S」(ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製)はGSM対応、「W62P」(パナソニックモバイルコミュニケーションズ製)はスリムといった役割分担がなされている。「それぞれのターゲットにあわせたラインアップに仕上げた」(KDDI関係者)というのもうなずける。
■“万人受け”が進んだ理由
 KDDIにおける過去のラインアップを振り返ると、MNP時は個性の乏しい中庸な機種が多かった。その理由として挙げられるのは、ひとつには「ドコモユーザーを狙う」ため、個性の尖ったモデルよりも万人受けするデザインや機能を追い求めてしまったことである。
 もうひとつの理由は「メーカーの提案を受け入れすぎた」(KDDI関係者)ことだろう。MNP前後は、KDDIからメーカーに対する要望はあまり強くなく、どちらかといえば、メーカーの意向が反映されやすかったという。そのため、メーカーとしては、個性を出して勝負を挑むよりも、無難なデザインと機能に落ち着き、「目立つよりも売れること」を重視して端末を開発してきた。
 ほとんどのメーカーが「売るための無難な機種」を作ってしまえば、キャリアのラインアップとなったときにすべてが「無難な機種」になってしまう。結果、「auはみんな似たり寄ったりで面白い機種がない」という状況に陥ってしまった。
■キャリア主導で個性くっきり
 MNP以後、auの勢いが急激に落ち、魅力に欠けた新製品が相次いだのは、こうした裏事情も一因だった。さらに新しいプラットフォームである「KCP+」のつまずきが、その状況に拍車をかけ、見るも無惨なことになった。
 そこでKDDIはこれまでの考え方を改め、キャリアの意向を強く反映させるラインアップに切り替えた。その結果が、夏モデルとして登場した東芝のスポーティオであり、今回の冬モデルの全7機種といえる。
 キャリアが主導することで、各モデルの個性がはっきりと出るかたちとなった。スポーティオなどは決して売れ筋とはいえないが、それでもキャリアとしての主張、コンセプトがはっきりとしたモデルになっているのがよくわかる。
■高価な部材を積極投入
 また、KDDIはこれまで、端末の開発コストを削減しようと熱心に動いていた。KCP+の導入も、メーカーの開発費を下げる狙いがあるのは言うまでもない。
 しかし、販売の方式が変わったことで、その状況も変わりつつある。ユーザーは、店頭では頭金0円で購入し、分割で端末代金を支払っていくのが一般的になった。高機能機種も、シンプルなモデルも月額の支払額にしてしまうと数百円の差でしかない。ならば、ユーザーは少しでも長持ちする高機能機種を選ぼうという流れになってくる。
 ユーザーが分割で買ってくれるのならば、キャリアとしても、これまでのような安価な値付けにこだわらなくてもよくなる。開発に多少の金をかけてもいいものを作ろうという気になってくる。
 今回のラインアップも、共通プラットフォームのKCP+で開発費を抑えつつ、3.1インチの有機ELディスプレーや8メガのデジカメなど高価な部材を積極的に取り入れている。
 「これまでのauのケータイらしさといえば、どこか安っぽくプラスチック感がありありで、本体サイズが大きいという印象があったと思う。それも一変してくるので、期待していてほしい」(KDDI関係者)。
■勢いを失っていたKDDI、逆襲はこれから
 今後はさらにハイスペックで高品位な機種が登場する可能性がありそうだ。また、KCP+は現在も改善が進んでおり、2009年春モデルをターゲットにして、さらに操作性を高めていく計画だという。今年12月には、au BOXと新製品に続く「第3弾」として新たな取り組みが発表される予定だ。
 勢いを失っていたKDDIの逆襲は、これから年末、来春に向けてさらに本格化していくようだ。

【東京新聞社説】
週のはじめに考える 世界大恐慌の経験に学べ
2008年11月3日
 この危機は一体、どこまで進むのでしょうか。世界的な金融波乱で「大恐慌の再来か」という声すらある中、真価を問われるのは各国の政策協調です。
 これまで近代経済史上、最大の出来事と評されてきたのは、一九二九年十月二十四日木曜日の株価大暴落でした。「暗黒の木曜日」と呼ばれるこの日を境に、米国市場の株価は下がり続け、三二年七月に底を打つまで、ピークから実に九割近くも下落しました。
 株価だけではありません。名目国内総生産(GDP)は、三三年までに四割以上も落ち込み、同年の失業率は25%に達しています。まさに史上空前です。
■経済学が進歩したのは
 激しい経済の落ち込みは米国だけにとどまらず、日本やドイツ、英国、フランスなど主要国にも広がりました。文字通り「世界大恐慌」になったのです。
 何が恐慌を引き起こし、何が脱却につながったのか。近代の経済学は「恐慌を母」として生まれ育ったといえます。政府が財政出動することで有効需要をつくり出し、不況から脱出すべきだと提言した英国のケインズや金融政策の重要性を指摘した米国のフリードマンの理論が代表的です。
 いまでは、恐慌は連邦準備制度理事会(FRB)が金融を引き締めすぎた結果、まず米国で発生し、各国は金本位制の下で高金利の緊縮政策を続けざるをえず、不況が深刻化したという理解が世界中の経済学者の間で共有されています。
 恐慌の嵐は、国際関係をとげとげしくしていきました。主要国の間でナショナリズムを背景にした保護主義が高まったのです。米国は三〇年に悪名高いスムート・ホーリー法を導入し、高関税で輸入を制限します。英独仏など各国は対抗して関税を引き上げる一方、輸出拡大を狙って為替相場を切り下げました。
■米欧が足をけり合う?
 為替切り下げ競争から同盟国の囲い込み競争に発展し、第二次世界大戦までは一足飛びでした。
 こうした世界大恐慌の経験から、どんな教訓を学ぶことができるのでしょうか。
 恐慌の結末から歴史を逆にたどれば、金融危機は各国の関係を険しくする可能性を秘めている点を見過ごせません。
 どの国も国民経済を守るために最大の努力を払うのは自明です。そのためにこそ、政府と中央銀行は知恵を絞っているのです。
 たとえば、今回の危機でアイルランドは真っ先に政府による銀行預金の全額保護に動きました。すると、隣の英国からは「安全」を求めて、直ちに資金がアイルランドの銀行に流出しました。
 ギリシャやドイツ、デンマークなども預金保護で追随し結局、欧州連合(EU)としても預金保護の上限額を引き上げざるをえなくなりました。アイルランドはEUの一員で、共通通貨ユーロも採用しています。そんな国でも、いざとなれば独自に行動する。EUをつくり上げた欧州でさえも、まず自国利益を優先し、協調は後からついてくる事態なのです。
 今月十五日には、日米欧の主要国に中国、インドなど新興国も加えた二十カ国の首脳がワシントンに集まり、金融危機への対応を探る会議(金融サミット)が開かれます。深刻さを物語るように一度で終わらず、数回続けて開かれる予定です。
 アイスランドなど危機に陥った国への支援で中心的な役割を担う国際通貨基金(IMF)の拡充強化や世界的に活動する金融機関に対する監督などが焦点ですが、規制強化を目指す欧州に対して、自由主義を唱えてきた米国がどう折り合いをつけるのか。テーブルの下で、足のけり合いが起きるかもしれません。
 米国にしてみれば、基軸通貨ドルの威光を背景に戦後から六十年以上も続いた国際金融秩序における主導権を守り抜くのは至上命令でしょう。一方、共通通貨ユーロを育ててきた欧州は今回の危機を契機に、存在感を一段と高めようとするに違いない。悪くすれば、米欧の覇権争いを招く懸念もあると思います。
 ただ、かつての世界大恐慌当時と比べて、現代は情報と金融のグローバル化が進み、世界の相互依存関係が飛躍的に高まっている点は決定的に異なります。
■協調が破局を回避する
 資源を輸入に頼る日本はもちろん、米欧といえども、いまや他国との協調関係を抜きにして、自国の繁栄を展望することはできません。「あなたを犠牲にして、私が豊かになる」ことはできず「あなたと私が力を合わせて、困難を克服する」しか復活の道はない。
 世界大恐慌が人々に残した教訓を、各国はいま、あらためてかみしめる必要があります。


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国内最大の電機メーカー誕生へ パナソニックが三洋を経営統合
 パナソニックが三洋電機を子会社化することで、両社首脳が基本合意したことが2日、分かった。三洋の社名やブランドを残し、雇用も維持する方針で、7日にも正式発表する。パナソニックはTOB(株式公開買い付け)による年内の子会社化を目指しており、連休明けの4日から三洋の主要株主の金融機関3社と具体的な協議に入る。両社合算で売上高が11兆円を超える国内最大の電機メーカーの誕生が実現に向け動き出した。
 パナソニックの大坪文雄社長と三洋の佐野精一郎社長はすでに先月中に会談し、子会社化で意見が一致していた。
 また年内の子会社化を目指すことでも合意した。パナソニックは、優先株を含め約7割の三洋株を保有する三井住友銀行、大和証券SMBC、米ゴールドマン・サックスの金融3社に加え、他の株主からも買い取る。TOBの実施期間は最短でも1カ月に及ぶことから、早期に開始したい考えで、金融3社との交渉を急ぐ。
 今後は、パナソニックが三洋の企業価値に基づき、TOB価格をいくらに算定するかが、最大の焦点となる。
 金融3社の一部は三洋株の高値での売却を主張しており、交渉が難航する可能性もある。
 このほかトップ会談では、佐野社長がブランドや雇用の維持のほか、経営統合後も三洋が20年度にスタートさせた3カ年の中期経営計画を継続できるように要請したという。計画を維持することで経営の独立性を確保する狙いがあるとみられる。パナソニックの大坪社長も、大筋で要請を受け入れたもようだ。

与謝野経財相「消費税、2010年代中ごろに10%」
 与謝野馨経済財政担当相は2日のNHK番組で、将来の消費税率の在り方について「(消費税増税を)段階的にお願いして、2010年代中ごろに10%に届いていないと日本の財政がパンクする」と述べ、段階的に5%引き上げる必要があるとの考えを示した。
 消費税を巡っては、麻生太郎首相が3年後の消費税増税引き上げを表明している。経財相は「11年ぐらいまでは全く上げる状況にない」と指摘。経済回復後も「いっぺんに5%上げるのは無理ではないか」と語った。
 同番組では、消費税について与野党の政策責任者から発言が相次いだ。自民党の園田博之政調会長代理は「社会保障費の額は毎年増える。増える分は消費税で目的税としないといけない」と指摘。公明党の山口那津男政調会長は「3年間は消費税を上げない。ここを重視すべきだ」と語った。

手塚作品をネットで無料配信 手塚プロ、3年以内に全編公開
 手塚プロダクション(東京・新宿)は3日から「鉄腕アトム」や「ジャングル大帝」など故・手塚治虫氏の漫画・アニメ作品をインターネット上で無料配信する。漫画約700タイトルとアニメ約100タイトルについて、まず各作品の一部を配信。3年以内に全作品の全編をネットで無料視聴できるようにする。コンテンツ会社が作品の全内容を無料公開するのは異例。海外での認知度を高め、キャラクター商品事業などの拡大につなげる。
 手塚氏生誕80周年に当たる3日に、専用公式サイト「TezukaOsamu.net」を開設する。「リボンの騎士」や「ブラック・ジャック」「火の鳥」など2000年以前に制作されたすべての漫画、アニメ作品が対象。まず、漫画は冒頭の1―2話分を、アニメは冒頭約8―15分を閲覧できるようにする。閲覧が終わると、有料動画配信サイトやDVD販売サイトなどに誘導する。英語版、韓国語版のサイトも開設する。

米、通信政策巡り議論が白熱