（゜Д゜;）新聞

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ＮＹ株急落、9000ドル割れ　ダウ終値678ドル安の8579ドル
　【ニューヨーク＝米州総局】9日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比678ドル安い8579ドルと、9000ドルを大きく割り込んで取引を終えた。終値では6日に1万ドルを割っており、わずか3日で1000ドル以上水準を切り下げた。ダウ平均はちょうど1年前の2007年10月9日に1万4164ドルの史上最高値を付けており、この1年間で4割近く下落した。
　前日にポールソン米財務長官が金融機関への資本注入を示唆したことなどを好感して大きく上げて取引が始まったが、金融危機を発端とする世界的な景気後退懸念は根強く、取引終了にかけて大きく売り込まれた。

ＩＭＦ、新興国に新融資　日中などの外貨準備活用
　政府は、国内の金融危機への対応で財政難に陥った新興国などに対し、日本などの外貨準備を使って支援する緊急融資制度を国際通貨基金（ＩＭＦ）につくるよう提案する。銀行への公的資金注入などで多額の財政資金が必要になる国への国際支援の枠組みを整備し、世界的な金融危機の封じ込めをねらう。10日にワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で中川昭一財務・金融担当相が提案、外貨準備が豊富な中国や中東産油国にも参加を促す。
　米国発の金融危機が欧州や新興国にも飛び火し、小国では国家規模を上回るような金融機関への公的資金投入を迫られる例が出ている。

ユーチューブ、再生ビデオに広告表示　サイトに視聴者誘導
　【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下で動画共有サイト最大手のユーチューブは、新手のインターネット広告を始めたと発表した。再生中のビデオに関連する広告を表示し、視聴者をコンテンツ配信サイトなどに誘導する。グーグルは、ユーチューブの動画を生かした広告を新たな事業の柱に育てる。
　新広告は「クリック・トゥー・バイ」で、ビデオ画面の下部に表示する。例えば、利用者が音楽ビデオを視聴している場合は、その音楽の広告を表示。広告をクリックすると楽曲を販売する配信サイトに移動する。音楽配信以外にもゲームソフトの通信販売などに対応。米アップルの配信サービスや、アマゾン・ドット・コムのネット通販サイトに誘導する。

上場ＲＥＩＴ、初の破綻　ニューシティ、負債1123億円
　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のニューシティ・レジデンス投資法人は９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は1123億円。米金融不安によるＲＥＩＴ相場の低迷などで資金繰りが悪化し、予定していた大型マンションの購入資金や借入金の返済資金を調達できなかった。ＲＥＩＴの破綻は初めて。
　ニューシティは賃貸住宅を投資対象とし、首都圏を中心に約100件のマンションなどを保有している。資産規模は約2000億円。米不動産関連のニューシティコーポレーションなどが設立母体（スポンサー企業）で、2004年に東京証券取引所に上場した。東証は同日、ニューシティを11月10日付で上場廃止とすることを決めた。

NIKKEI　NET、閲覧数が2000万を突破
　日本経済新聞社のニュースサイト「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」の８日の閲覧件数（ページビュー、ＰＶ）が、2037万件と１日当りのページビューで初めて2000万を超えた。日米株式の急落や世界の10中央銀行による同時利下げなどの金融危機関連の記事に加え、日本人の連日受賞となったノーベル賞関連のニュースが閲覧件数を押し上げた。
　「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」では、米金融危機の広がりを受け、各国の緊急対策や株式市場の動向を速報しているほか、専門サイト「マネー＆マーケット」で緊急インタビューを掲載するなどコンテンツを拡充している。
　閲覧件数は米リーマン・ブラザーズが破綻した９月中旬から高い伸びを示し、10月に入って連日、過去最高水準が続いている。

ウィルコムなど３社、どこでも無線ＬＡＮを使える機器開発
　ウィルコムとバッファロー、三洋電機の3社は9日、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）対応の携帯型端末をネットに接続する小型機器「どこでもＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を共同開発したと発表した。全国に普及したＰＨＳの通信基盤を使い、無線ＬＡＮのアクセスポイントがない場所でもネットを楽しめる。2009年春をめどにウィルコムが発売する計画だ。
　大きさは幅7センチ、高さ11センチ、厚さ3センチ。付属の三洋製単3充電池4本で作動し、持ち歩きにも便利という。この機器と、任天堂の「ニンテンドーＤＳ」などのゲーム機や米アップルの音楽プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」といった携帯型機器を無線ＬＡＮで結び、さらにＰＨＳでネットに接続する仕組みだ。発売日や価格は今後決める。ＰＨＳの通信料も別途必要となる。
　現在、外出先などで携帯ゲーム機をネットにつなぐには、店舗などに置かれた無線ＬＡＮのアクセスポイントを探す必要がある。

ＮＴＴコム、会員証・ポイントカード100枚を携帯に集約
　ＮＴＴコミュニケーションズは９日、100枚以上の会員証やポイントカードを携帯電話にひとまとめにできるシステムを開発したと発表した。2009年２月からビックカメラなど３社と実証実験を始め、早期の商用化を目指す。実現すれば多くのカードを持ち歩かずにすみそうだ。
　ＮＴＴコムが開発した「キーシャトル」という携帯電話用ソフトを利用する。利用者が店舗で読み取り・書き込み用端末に携帯をかざすと、キーシャトルに登録した複数のカードからその店舗で使えるものが自動的に適用される仕組み。利用者は、従来のようにカードごとに携帯に個別のソフトを導入したり、立ち上げたりせずにすむという。
　顔写真などの画像情報も入れられるため、スポーツクラブなどの会員証にも適用できるという。バーコードを携帯画面に表示させ、読み取ることも可能だ。

共産・志位委員長が「ニコニコ動画」に公式チャンネル　コメントも可能
　日本共産党は９日、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画（秋）」に志位和夫委員長の公式チャンネルを開設した。１０月７日の衆院予算委員会で行った志位氏の質問の様子などが掲載されており、通常の「ニコ動」と同様、コメントをつけることも可能になっている。
　ニコニコ動画は、再生される動画にテロップ形式でコメントを流すことができるインターネットサイトで、若者を中心に人気を集めている。政治家では小沢一郎民主党代表や自民党の小池百合子氏らがチャンネルを開設している。
　この日、掲載された派遣労働に関する予算委員会の動画には、政治的な批判・賛同や「意外だわ」「共産党まで」という驚きの声に混じって「共産党は萌える」「志位ちゃん可愛い」と、ネットユーザーらしいコメントもみられた。
　同党では「（派遣労働などは）若い人の問題でもあり、国会論戦を通じて政治を動かしつつあることを見ていただきたい」（宣伝局）と話している。いわゆる“荒らし”の可能性についても「誹謗中傷（があることも）想定している」としており、今後も映像素材が用意でき次第、継続していく考えだという。

日テレ、新作ドラマを先行ネット配信
　日本テレビ放送網は新作ドラマの初回放送分の冒頭をインターネットで先行配信する。テレビが番組予告ＣＭではないドラマ本編を先行配信するのは初めて。ドラマの人気を大きく左右する初回の視聴率を高める狙い。まず14日スタートのドラマ「オー！マイガール!!」で実施。著作権などを持つ俳優や脚本家ら権利者の許諾を得たうえで、宣伝手法として定着させたい考えだ。
　オー！マイガール!!の初回の冒頭5分程度を「ネット・プレビュー」として、12日午後3時から放送直前まで、日テレが運営する動画サイト「第２日本テレビ」などで無料配信する。見たい時に見られるネット配信によって「続きが見たい」という視聴者を取り込み、初回の視聴率を伸ばせるとみている。

印刷用紙の減産拡大　製紙各社、最大規模の公算
　製紙各社は今月、チラシやカタログなどに使われる印刷用紙（塗工紙）の減産を強化する。9月に8年ぶりの本格減産に入った日本製紙グループ本社と王子製紙、北越製紙が減産幅を拡大。10月からは大王製紙や三菱製紙が新たに減産に踏み切った。紙需要の急激な減少を受けた措置で、各社の減産は「過去最大の規模」（大手製紙）となる見通しだ。
　日本製紙は岩国工場（山口県岩国市）や石巻工場（宮城県石巻市）など主力4工場を中心に、塗工紙の国内向け月間平均生産量に対し30％強にあたる5万5000トンの生産を減らす。「過去に5万トンを超える減産はない」（同社）という。9月も当初2万2000トンとしていた減産計画を2万5000トンに拡大した。

ユーロ安で欧州旅行を値下げ　ジャルパック・阪急交通社
　為替市場の円高・ユーロ安を受け、旅行各社が欧州向け商品の値下げに動き出した。ジャルパック（東京・港）と阪急交通社はそれぞれ11月以降の出発分で、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を除いて、旅行代が前年同期より1―2割安いパックツアーを発売した。近畿日本ツーリストや日本旅行もユーロ安が続けば追随する方針だ。低迷する海外旅行の需要喚起につなげる。
　ジャルパックは11―12月出発の「ヨーロッパ　クリスマス」で、原油価格の変動に応じ航空会社が運賃に上乗せする燃油サーチャージを別にした価格を前年に比べ平均2万円下げた。独フランクフルトを訪ねる6日間ツアーは8万9900―10万7900円と、10万円を切る商品も用意した。高騰するサーチャージ分を加えても、旅行代金はほぼ前年同期なみ。

流通２強、本業で明暗　セブンとイオン、Ｍ＆Ａは共に生かせず
　セブン＆アイ・ホールディングスが９日発表した2008年８月中間期の連結決算は、営業利益が中間期では過去最高となった。たばこ自動販売機用成人識別ＩＣカード（タスポ）効果などにより、主力のコンビニエンスストアが増益に転じたことが寄与、流通２強を構成するイオンは２ケタ減益で明暗を分けた。ただ両グループとも多額の資金を投入した過去のＭ＆Ａ（合併・買収）が収益力向上に結びついておらず、消費不振が深まるなか、赤字店閉鎖などのリストラも急務となっている。
　セブン＆アイの08年８月中間期連結決算は、売上高が前年同期比２％増の２兆8610億円、営業利益は３％増の1480億円。けん引したのは利益の７割を稼ぐコンビニ。タスポ導入を受け、コンビニでたばこを買う消費者が増加、同時に弁当や飲料も伸びた。既存店売上高が3.7％増えたが、うち3.6％はタスポ効果だ。

世界同時利下げ　市場が催促する米国追加策（10月10日付・読売社説）
　金融危機を阻止する強力な対策を市場は求めている。米国政府は、金融機関の資本増強に公的資金を投入する決断を早急に下すべきだろう。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）など米欧の六つの中央銀行が、政策金利を０・５％幅で利下げした。中国なども追随した。世界的な同時利下げは異例だ。
　日銀も各国と連携しつつ、政策を総動員する必要がある。
　米国発の金融危機が欧州に飛び火し、連鎖株安が止まらない。世界不況も懸念される。危機感が緊急利下げを促したといえよう。
　一方、英国政府は、最大５００億ポンド（約９兆円）の公的資金を大手８銀行に投入し、資本増強する銀行救済策も決めた。
　しかし、市場の反応は冷ややかだった。８日のニューヨーク株式市場の株価は下げ止まらず、９日の東京市場も値下がりした。米欧の電撃的な協調利下げの効果は、限定的だった。
　市場の安定や、景気を下支えする効果が不十分と受け止められたのだろう。肝心の米国の金融機関の不良資産問題が解決するめども立たない。先行きへの懸念が背景にある。
　ポールソン米財務長官が、８日のニューヨーク株式市場の取引時間中に記者会見したのは、米当局の焦りもうかがわせる。
　長官は、「資本増強を含むあらゆる手段を講じる」と述べ、先日成立した金融安定化法に基づき、資本不足に陥った金融機関に、公的資金を直接投入する可能性を示唆した。
　金融機関の不良資産買い取りを柱にした金融安定化法には、金融機関の資本増強に公的資金を使う内容が明記されていない。
　長官は、財務省に与えられた権限を拡大解釈し、資本注入も実施したい考えとみられる。
　ただ、決意表明だけでは、市場は安心しない。長官の会見直後に株価は急落した。選挙前で休会中の米議会や、米国民が反発する恐れもあり、実現できるかどうか、懐疑的にみているのだろう。
　しかし、日本の教訓を踏まえれば、不良資産の買い取りとともに、金融機関の資本増強にも公的資金を使うことが必要だ。今こそ米国は、公的資金を投入する英国を見習う時だ。
　１０日にワシントンで、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれる。政策協調を一段と強化し、米国に踏み込んだ政策を促さなければならない。

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