┐(゜Д゜)┌新聞

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火災保険料大幅見直し　損保各社来秋メド　木造は一部値上げも
　損害保険各社は来秋をめどに、火災保険の保険料を大幅に見直す。住宅の構造に合わせて5つに分けている保険料の基準を非耐火、耐火、マンションの3つに集約する。保険料の取りすぎ問題の再発を防ぐのが狙い。木造住宅の一部などの保険料は2―3割上がり、鉄骨造りは値下がりする公算が大きく、契約者には不満も残りそうだ。
　火災保険の保険料区分を大きく変えるのは約40年ぶり。外壁に新しい素材を使った住宅などが登場すると、どの区分に該当するかがあいまいになる。このため損保各社が本来より高い保険料を受け取る事例が多発。業界全体で見つかった約370億円の取りすぎの8割が火災保険で起きた。今回の見直しで区分を単純化し、契約者にもわかりやすくする。

08年度、ゼロ成長予測が大勢　７年ぶりマイナスの見方も
　国内の民間調査機関が国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを相次ぎ下方修正している。2008年度の実質成長率についてはほぼゼロとの予測が大勢だが、7年ぶりのマイナス成長に陥るとの見方も出てきた。米国の金融危機と景気悪化が日本にも波及し、輸出や設備投資の減少幅が拡大するとみている。
　08年度の修正後の予測値は最も高いニッセイ基礎研究所でも0.4％にとどまり、ＪＰモルガン証券とクレディ・スイス証券はマイナス成長を織り込んでいる。年度の実質成長率がマイナスに転じれば、01年度以来となる。

東芝、サンディスク設備買収交渉　サムスンの出方が焦点に
　半導体メモリーの2強である東芝と韓国サムスン電子の覇権争いが激化している。東芝は提携先の米サンディスクとの共同運営工場の生産設備を買い取る交渉に入った。サンディスクについてはサムスンが買収意欲を示しており、東芝は盟友と戦略工場を守るために動いた格好だ。メモリー分野の勢力図を巡っては、今後のサムスンの出方が焦点となりそうだ。
　東芝の主力工場（三重県四日市市）の設備のうち、サンディスク所有分の半分程度を1000億円超で取得する方向で調整している。東芝が大規模投資を辞さない背景には、サムスンの意表を突いた買収攻勢があった。

塗料大手、中東進出相次ぐ　日本ペイント、パキスタンを起点
　塗料大手が相次いで中東市場に参入する。日本ペイントは2009年春に中東向けの輸出拠点となる工場をパキスタンに新設。関西ペイントはドバイに販売会社を設立し、生産会社の立ち上げも検討する。国内市場が頭打ちとなる中、海外展開を急いでおり、けん引役だった中国やインドに続く収益の柱として中東市場の開拓を急ぐ。
　日本ペイントはパキスタンに建築塗料の生産会社を新設、建築需要が旺盛な中東市場向けに製品を輸出する。投資額は15億円程度で、09年春の稼働を目指す。パキスタン国内向けにも供給する計画だ。

緊急サミットを米国で開催　米大統領が表明
　【ワシントン＝丸谷浩史】ブッシュ米大統領は18日、金融危機に対応する国際的な緊急首脳会議を近く主催する用意があると表明した。サルコジ仏大統領、欧州連合（ＥＵ）のバローゾ委員長とのキャンプデービッド山荘での会談に先立ち、記者団に語った。ブッシュ大統領は「危機再発を防ぐための金融システム強化に取り組む」と強調した。サルコジ大統領は11月末までの開催に期待する考えを示した。
　緊急首脳会議は主要国首脳会議（サミット）構成国に、中国やインドなどの首脳も加わる構成を想定している。

中国広東省でデモ相次ぐ　玩具工場閉鎖　給与未払いに抗議
　【東莞（中国広東省）＝阿部将樹】輸出型企業が集積し「世界の工場」と呼ばれる中国広東省で労働者の抗議行動が相次いでいる。東莞市にある香港系大手玩具メーカーの2工場が15日、突然閉鎖され、失業した従業員による数千人規模のデモが発生。同市のペット用品製造会社でも13日、給与未払いで約1000人が抗議し、20人が警察当局に拘束された。
　2工場（従業員数は約7000人）を閉鎖した玩具メーカー、合俊集団は米マテルなどにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する世界大手。8月から未払いの賃金の支払いを求めて連日、数千人が地元政府前の広場に集結する騒ぎが続いている。当局は未払い給与の補償を決めるなど、事態の沈静化に躍起だ。
　香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターによると、広東省では今月13日から17日の間だけで、工場閉鎖などで労働者による数百人から数千人規模の抗議行動が5カ所で起きた。同センターは、米国に端を発した金融危機による受注減などで、同省の工場閉鎖は今後、増えるとの見方を示している。

パキスタン、中国から原発協力　計画中の２基で
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】パキスタンのクレシ外相は18日、原子力発電所2基の建設に中国政府が協力する計画があることを明らかにした。17日まで訪中していたザルダリ大統領が中国側と合意したと説明している。中パ首脳会談後の共同声明は原発協力に触れていなかった。
　協力の具体的な内容は明らかにしていないが、中国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟のパキスタンに資材や技術を提供するためには、輸出を管理する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の承認が必要だ。パキスタンには「核の闇市場」を通じて核技術を北朝鮮やイランに流出させた過去があり、米国の反発も予想される。
　深刻な電力不足に苦しむパキスタンは中部パンジャブ州で合わせて680メガワットの発電能力を持つ原発2基の建設を計画している。中国はＮＳＧ加盟前にパキスタンの別の原発建設に協力しており、原発分野で孤立するパキスタンは中国の追加協力に期待している。

アイスランド銀を支援へ　ベルギーとルクセンブルク
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州で金融危機が広がるなか、ベルギーとルクセンブルクの両政府はアイスランド最大手カウプシング銀行の経営支援で協議に入った。同行がアイスランド政府の管理下に置かれ、ベルギーの支店などを含めて預金が引き出せなくなり、預金者らの不安が高まっているため。欧州では国境を越えて業務を展開する銀行グループが多く、政府が外国銀行の経営支援に乗り出すという異例の措置となる。
　カウプシング銀はルクセンブルクに現地法人を置き、同国とベルギーの支店で高金利で預金を集めていた。両国政府はルクセンブルク法人を銀行本体から切り離し、経営支援する方向でアイスランドと交渉を進めるとみられる。ベルギーの首相報道官は経営支援で「あらゆるシナリオを考える」と語った。
　今のところ、ルクセンブルク政府は現地法人の国有化に消極的。このため、両国政府が大陸欧州などの金融機関との合併を仲介・支援することで経営を安定させる可能性が高い。

ＥＵ、金融派生商品取引の監視強化　金融危機受け
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は金融危機の深刻化をふまえ、企業の信用リスクを売買する金融派生商品（デリバティブ）取引への監視強化で調整に入った。米金融危機の引き金とされるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などを対象に金融取引のリスク管理を強める。今年中に具体策を詰め、加盟国に提案する方針だ。
　デリバティブ取引への規制はマクリービー欧州委員（サービス担当）が17日表明した。委員は「デリバティブ市場を組織的に監視する枠組みが必要だ。とくにＣＤＳ取引への対応を急がなければならない」と語り、取引の決済を確実にするための清算機関を設立する考えを示した。

ＯＰＥＣ臨時総会、数カ国が減産表明へ　原油価格下落受け
　【カイロ＝安部健太郎】原油価格の下落を受け、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が24日にウィーンで開催する臨時総会で、数カ国が減産を表明する可能性が出てきた。ロイター通信によると、アルジェリアのヘリル・エネルギー鉱業相（ＯＰＥＣ議長）は17日、同国の国営ラジオ放送で「数カ国が減産を決めるだろう」と述べた。決定後すぐには減産に踏み切らず、40日間の猶予期間を置く見通しだとしている。
　一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国営通信はＯＰＥＣ筋の話として、加盟国が11月1日から日量100万―150万バレルの減産を検討していると伝えた。

金融危機の新興国支援、IMFが無制限融資へ　日本提案受け入れ
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は18日、米国発の金融危機で資金難に陥っている新興国に対し、ただちに緊急融資を実施する方向で最終調整に入った。日本政府が提案していた構想を全面的に受け入れたもので、融資額の上限を設けず審査基準も大幅に緩める。アイスランド、ウクライナなどからの支援要請を受け、必要に応じて緊急理事会を開催、融資を決議する見通しだ。
　ＩＭＦは借り手の減少に伴って多額の資金が余っており、貸付可能額は約2100億ドル（21兆円）にのぼる。新興・中小国が金融機関の資本増強に巨額の資金投入を必要とする場合には原則、無制限で貸し出す案が有力だ。

社会保険料、正規雇用促進へ補助　企業負担分、３年間
　自民、公明両党は18日、今月末にまとめる追加経済対策の柱の一つとして、正規雇用促進策を盛り込む方針を固めた。パートなど非正規雇用者を正規雇用に切り替える際、事業主が負担する必要がある社会保険料を3年間程度補助し、国が事実上、肩代わりする。雇用情勢の悪化が懸念されるなか、企業負担を軽減し、正規雇用の増加を促す。
　大企業を含めたすべての事業主が対象。現在、雇用者全体の約3割が非正規雇用だ。

小泉チルドレン「４分の３は危ない」　自民幹事長
　自民党の細田博之幹事長は18日、2005年衆院選で初当選したいわゆる「小泉チルドレン」について「突然、落下傘で当選したが、3年たってもなかなか地盤が強化しない。4分の1はかなりいい線行っているが、4分の3が危ないという状況だ」と指摘した。埼玉県川島町で開いた同党議員の会合で語った。

ＮＨＫ経営計画　値下げで体質は変わるのか（10月19日付・読売社説）
　受信料値下げは明記されたが、肝心の公共放送としての将来像が見えない。これでＮＨＫは変わるのだろうか。
　ＮＨＫが、２００９〜１１年の経営計画をまとめた。焦点だった受信料値下げは、地上デジタル化への投資が終わる１２年から、「受信料収入の１０％を還元する」ことで決着した。
　詰めの議論が受信料値下げに終始した結果、肥大化した組織のスリム化や、体質改善への目配りは不十分だった。これで終わりにせず、さらに業務の見直しを進めるべきだ。
　計画の取りまとめが最後まで難航したのは、経営を監督する経営委員会が、受信料の値下げ幅を明示するよう主張したためだ。
　福地茂雄会長ら執行部は、値下げの方針は示したが、幅の明示は拒んだ。これに対し、古森重隆経営委員長はあくまで「１０％」を強く求めた。
　最後は経営委員会が異例の修正動議で、執行部案に「１０％の還元」を書き加えた。値下げの具体的な方法は、今後詰めるという。
　値下げ自体は悪いことではない。その原資は、受信料の支払率向上で賄う。今年３月末の７１％を、５年後に７８％とする計画だ。そのために、戸別訪問や民事裁判による支払い督促を進める。
　問題は、値下げだけでは視聴者の信頼を回復できないということだ。受信料不払い世帯の急増は、０４年以降相次いだ経費流用などの不祥事が発端だった。まず、組織と体質を抜本改革する案を示すべきではなかったか。
　計画では、「視聴者の信頼を高めるための組織風土改革に全力をあげる」というが、具体策は人事の活性化や人材育成の強化など、新味に欠けるものが多い。
　１７ある子会社を今後５年で１２〜１３社に減らすなどのスリム化にも取り組む。しかし、テレビ・ラジオで７チャンネルを保有し、新たにインターネットや携帯端末のサービスにも乗り出す。
　デジタル化への追加投資が６６０億円必要だが、それを別にしても事業支出は横ばいのままだ。これで「聖域なき業務の見直しに取り組んだ」と言えるのか。
　公共放送には教育番組や災害時の情報提供など、経済合理性だけでは測れない使命がある。公共放送として何が必要なのか、厳しい選別の目が不可欠だ。
　実行段階で、計画を柔軟に見直すことも必要になろう。経営委員会と執行部は、改革を続ける姿勢を忘れないでほしい。

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