(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

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ＮＹ株大幅反発、ダウ終値936ドル高の9387ドル　上げ幅過去最大
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急伸。９営業日ぶりに大幅反発し、前週末比936ドル42セント高の9387ドル61セント（速報値）で終えた。上げ幅は過去最大。前週末以降明らかになった各国の金融市場の安定化に向けた対策を好感した買いが入った。ユーロ圏15カ国は12日に銀行間取引の政府保証を含む行動計画を採択。米国も銀行間取引の保証を含んだ危機対策の発表が近いとの期待感などから幅広い銘柄に買いが膨らんだ。ダウ平均は前週末までの８日続落で約2400ドル（22％）下げていたため、値ごろ感からの買い戻しも入りやすかった。

米財務長官、銀行トップ緊急召集　資本注入に25兆円、米紙報道
　【ワシントン＝大隅隆】ポールソン米財務長官は13日、ＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら金融界のトップを集めて緊急会合を開いた。米メディアが一斉に報じた。金融安定化法に基づく資本注入などの活用を金融界に促す狙いと見られる。
　これに関連し米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、財務省が公的資金による資本注入に2500億ドル（約25兆円）を投じる見通しと報じた。金融安定化法で活用できる7000億ドルの公的資金の一部を資本注入に回すと見られる。
　米メディアによると、会合には、シティグループ、メリルリンチらのトップも参加。金融システムの維持に不可欠な大手金融機関を破綻させないことを盛り込んだ7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の行動計画についてポールソン長官が説明。公的資金注入の積極的な活用を促したもようだ。

独、銀行支援に68兆円　公的資金と政府保証、仏も支援実施へ
　【ベルリン支局】ドイツのメルケル首相は13日の記者会見で「銀行の信頼回復を支える」と述べ、公的資金の投入と銀行間取引の政府保証を柱とする総額5000億ユーロ（約68兆円）の金融危機対策を導入すると発表した。フランスも3600億ユーロの銀行支援を実施することを表明、公的資金の注入で先行する英国と足並みをそろえた。欧州主要国が金融市場の安定に向けて連携する姿勢が鮮明になった。
　ドイツ政府は同日の臨時閣議で「銀行救済策」を承認した。メルケル首相は「（金融市場は）非常に非常に厳しい状況だ」と危機感を示し、野党幹部に法案の早期通過に協力するように要請。14日にも連邦議会（下院）で本格審議に入る。
　救済策のうち4000億ユーロは政府保証による銀行の資金繰り支援。残りを資本増強などに振り向ける見通しで、公的資金を注入した銀行には経営陣の報酬カットなどを求める。ドイツは個人預金を全額保護することを明らかにしており、銀行支援策とあわせて信用不安の早期沈静化を図る。

ノーベル経済学賞にクルーグマン・米プリンストン大教授
　【ロンドン＝吉田ありさ】スウェーデン王立科学アカデミーは13日、2008年のノーベル経済学賞を米プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏に授与すると発表した。米国の経済学者の受賞は９年連続。
　自由貿易とグローバル化が経済社会に及ぼす影響を解き明かした経済理論が受賞理由。地域の中小製造業が世界市場に向けた大量生産に取って代わられる現象を「規模の経済」理論に基づき説明。グローバル化に伴い、技術が発達し経済活動も人口も集中する都市部と発展の遅れた周辺部に地域が二分化していくと指摘した。
　クルーグマン氏は1953年ニューヨーク生まれ。1977年、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で博士号を取得。2000年からプリンストン大教授。

ノーベル経済学賞のクルーグマン氏「興味深い朝」
　【ニューヨーク＝藤井一明】ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクルーグマン教授は13日の米東部時間の早朝、自らがコラムを執筆するニューヨーク・タイムズ紙のブログに「興味深い朝」と題した短いコメントを掲載した。「今朝、面白い出来事が私に起こった」との一文を寄せると、お祝いの書き込みが米国の内外にいる読者から殺到した。
　その後、プリンストン大を通じて「とてもうれしい。大変な驚きで、気持ちを落ち着けることができない。実感をかみしめるには数日かかると思う」と興奮気味の談話を発表した。
　クルーグマン教授は米国発の金融危機に関して公的資金による不良資産の買い取りにとどまらず、金融機関の資本増強に踏む込むよう主張。「時間を浪費している」として反ブッシュ政権の立場を鮮明にしてきた。

ＧＭ、クライスラーとの合併構想を先送り　米紙報道
　【ニューヨーク＝武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナルは13日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）取締役会が米クライスラーとの合併構想に熱意を示していないと報じた。取締役会メンバーが先週、定例の取締役会や電話会議で合併構想について話し合ったが、一気に合併を推進する方針にはならず、結論は先送りした。
　クライスラーとの合併構想を巡っては、同社筆頭株主の米サーベラス・キャピタル・マネジメントに金融会社ＧＭＡＣのＧＭ保有株を渡す一方、ＧＭが自動車事業の経営権を握る案が浮上。同紙は取締役会などから「サーベラスが提案したＧＭＡＣ株の取得額が低すぎる」といった不満が出ているとも伝えた。
　米紙デトロイト・ニュース（電子版）によると、ＧＭ取締役会は協議の状況を把握するための委員会を設けたが、今週は協議の予定がないという。

中国、９月の貿易黒字293億ドル　過去最大を更新、輸出は21.5％増
　【北京＝高橋哲史】中国税関総署が13日発表した9月の輸出は、前年同月に比べ21.5％増の1364億ドルだった。増加率は8月より0.4ポイント高まった。一方、輸入は21.3％増の1071億ドル。北京五輪やパラリンピックの開催に伴う輸入検査の厳格化などが響き、増加率は30％を超えていた7月までより大幅に縮小した。
　この結果、9月の貿易黒字は293億ドルと、8月の287億ドルを上回り、単月として過去最大を2カ月連続で更新した。

次世代テレビ大本命「有機ＥＬ」の普及に立ちはだかる“高い壁”（COLUMN）
　昨年末、ソニーは世界初の11インチの有機ＥＬテレビを発売、開発競争の火ぶたが切られた。大型化・量産化に向けてはまだまだ技術的な課題が多いなか、リスクを取って難題極まる量産競争の先陣を切るのはどこか？
「次世代のパナソニックブランドの『顔』、大画面有機ＥＬテレビの製品化へ向けて」――。　ネットの転職・求人サイトで、松下電器産業はこんなキャッチコピーを掲げて、有機ＥＬの開発人員を大々的に募集している。
　プラズマへの戦略的集中投資を続けてきた松下は、液晶と共通点が多い有機ＥＬの開発競争では出遅れ気味だったが、ここにきて追い上げに必死だ。
「（液晶テレビを生産する）姫路工場への投資を決めたことで、ようやく有機ＥＬの開発・生産に向けて体制が整った」（西口史郎・パナソニックマーケティング本部長）。
　ライバルのソニーも、同じサイトで有機ＥＬ関連の開発人員を募集中だ。同社は、昨年末に世界初の11インチ有機ＥＬテレビを日本で発売、今年に入って北米・南米にも投入した。
　年内には欧州でも発売を予定しており、中国を含めた全世界展開が視野に入ってきた。今年度下半期には、220億円を投じて、有機ＥＬパネルの大型化・量産化に向けた製造技術の開発を加速させる。
大型化のメド立たず、液晶と差別化できずの「微妙な位置づけ」
　有機ＥＬの開発に注力しているのは、日本勢ばかりではない。韓国サムスン電子は、グループ内で分散していた有機ＥＬ事業を統合して新会社を設立、経営資源を集中投下する。
　韓国ＬＧ電子も、今年から中小型の有機ＥＬパネルの量産を開始、将来の大型化に向けて布石を打っている。
　大手メーカーがここまで有機ＥＬパネルの開発に注力する理由はただ1つ。次世代テレビ市場で覇権を握るためである。
　有機ＥＬパネルは、電流を流すと自ら発光する有機材料を利用するため、液晶のようにバックライトを使う必要がない。構造的に液晶よりも薄型化が可能なうえに、コントラストや動画の表示性能でも液晶を凌駕する。まさに「次世代テレビの大本命」といわれるゆえんである。
　王者サムスンにとっても、首位の座を盤石にするために有機ＥＬの開発競争で負けるわけにはいかない。
　だが、各社の意気込みとは裏腹に、有機ＥＬテレビの製品化は遅れている。理由は大きく2つある。
　まず挙げられるのが、大型化・量産化の難しさだ。「現時点ではメドがまったく立っていない」（早瀬宏・ディスプレイサーチディレクター）状態なのである。
　有機ＥＬの発光材料は、性質によって低分子材料と高分子材料に分けられる。携帯電話向けなど中小型の有機ＥＬパネルでは、低分子材料をガラス基板に蒸着（真空中で過熱・蒸発させ基板上に薄膜として接着させること）させる製造プロセスが確立されている。
　ところが、蒸着方式は基板が大きくなるほど歩留まりが低下するため、大型化には向いていない。そこで、発光材料を溶かしてガラス基板に印刷する塗布方式が注目されている。
　この塗布方式には、溶けやすく成膜もしやすい高分子材料のほうが向いているが、低分子材料と比べると寿命や発光効率でやや劣る。つまり、材料も製造プロセスもそれぞれ一長一短があり、最適解がいまだ見つかっていないのだ。
　そこに、現行薄型テレビの性能向上と価格下落が追い打ちをかける。8月末、ソニーは最薄部9.9ミリメートルの超薄型や、有機ＥＬと同等の100万対1というコントラスト（明るい部分と暗い部分のメリハリ）を実現した高画質の新型液晶テレビを発表した。
「液晶の技術がここまで進化すれば、有機ＥＬは必要ないのではないか」（業界関係者）――。
　現行の薄型テレビの技術革新による性能向上が、有機ＥＬの優位性を危うくし、製品化のハードルを高くしているわけだ。
　価格では、たとえば40インチの液晶テレビは3年で60％も下がった。普及モデルの平均単価は約1000ドルで、11インチのソニーの有機ＥＬテレビ（2500ドル）の半分以下だ。価格競争は過酷さを増し、今後はさらに廉価になる。有機ＥＬの製品化へのハードルは増え、それぞれがますます高くなる。
　ソニーと提携して有機ＥＬ材料の開発を進める出光興産の中本肇・電子材料部次長は、「当初の想定と比べて、市場の立ち上がりが3年は遅れている」と語る。
　米ディスプレイサーチによれば、有機ＥＬテレビの出荷台数は、今年度は1万4000台にとどまるものの、2012年には200倍の約280万台には達すると予測されている。
　それでも、液晶テレビの64分の1の規模にしかならない。有機ＥＬには、世界各国でのデジタル放送開始など、液晶テレビの普及を後押しした「追い風」が見当たらないからだ。
　当のテレビメーカーも、「有機ＥＬは新しいライフスタイルの提案に使っていきたい」（吉川孝雄・ソニーテレビ事業本部ＦＴＶ事業部門長）として、当面は液晶との棲み分けを想定している。
　現時点では、「15年までは、有機ＥＬがテレビのシェアに影響を与えることはない」（林秀介・テクノ・システム・リサーチ・マーケティングディレクター）だろう。
　したがって、有機ＥＬの開発には積極的なソニーや松下、サムスンやＬＧも、本格的な量産投資には慎重だ。「3000億〜5000億円は必要」（早瀬ディレクター）という巨額投資は、リスクが高いうえに、現行パネルの投資に追われる現状では、資金調達も難しい。
　09年にソニーが、10年にはサムスンが20インチ以上の製品を投入するとの観測があるが、両社とも量産投資をしていない以上、供給は限られる。ここしばらくは、開発競争のレベルにとどまりそうである。
本格普及は2015年以降か待たれる量産投資
　ただし、技術面での課題が山積し今は量産化に二の足を踏んでいるにしても、次世代テレビとして有機ＥＬが最有力であることに変わりはない。
　高分子材料の開発を進める住友化学の中江清彦取締役は、「どこかが量産投資を決断することで、状況は一変する」と期待を込める。かつて液晶テレビも、技術が標準化された途端、参入メーカーが急増し普及が加速した。
　今後の市場動向を占ううえで注目されるのは、液晶の雄・シャープの動向だ。「液晶の次は次世代液晶で勝負」（片山幹雄社長）と液晶にこだわる姿勢は崩していないが、有機ＥＬの開発も続けている。先陣を切ることはなくとも、どこかが動けば2番手として追随する可能性は十分ある。
　先陣を切るのは、ソニーか松下か、韓国勢か。業界勢力図を塗り替えかねない次世代テレビ戦争の胎動が、徐々に激しくなる。

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