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2008年10月

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞


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「端末調達力」のすごさ見せつけたソフトバンク冬モデル <COLUMN>
 30日、ソフトバンクモバイルが冬商戦向けモデル13機種を発表した。そのうち、タッチパネルモデルが4機種。さらに8メガピクセルカメラ搭載機、同社初参入となるカシオ計算機製などバラエティー豊かなモデルが揃った。
 まさにソフトバンクモバイルの「端末調達力」の凄さを見せつけられた記者会見だった。
 今年、ケータイ業界は「端末販売数が2〜3割減」(国内メーカー関係者)とも言われているほど勢いを失っている。そんななか、同社はデータ端末やプリペイドモデルを含む13機種(発売済みの機種、ディズニー・モバイルの端末を含めれば16機種)をラインアップしてきた。「果たして、これほどの在庫をきちんとさばいて売れるのか」と少々不安も感じるが、これだけの機種を揃えたことで、改めてソフトバンクは話題づくりがうまい会社だと思った。
■注目はシャープのフルタッチ、サムスンのOMNIA
 やはり注目は、タッチパネル4機種だ。
 ハイスペック路線を突き進むシャープはスライド型のフルタッチパネルモデル「931SH」を投入した。世界最大クラス3.8インチのハーフXGA液晶(1024×480ドット)で、パソコン向けサイトを横スクロールすることなくそのまま表示できるのが魅力だ。
 ワンセグ、フェリカ、GPSなど日本市場で考えられるほとんどの機能を搭載する。日本語入力においては、「iPhone 3G」で実現できていない「コピー&ペースト」ができたりと「日本メーカーがつくった日本人のためのタッチパネルケータイ」に仕上がっている。
 一方、「韓国メーカーが日本市場向けに本気で作った」と感心させられたのがサムスン電子の「OMNIA」だ。すでに海外ではWindows Mobile版のOMNIAが販売されており、製品発表当時から「日本には年末商戦向けに独自OSで投入する」という情報が流れていたが、実際に製品化された日本版OMNIAは予想を超える出来となっている。
 タッチパネルのインターフェースは、比較的気持ちよく操作ができる。フォントも鮮やかで美しい。ワンセグが搭載され、録画も可能。5.1メガピクセルのカメラを搭載し、撮影画像をタッチパネルで様々に加工できる。絵文字にも対応するなど、サムスン電子の並々ならぬ気合いが伝わってきた。
 iPhone 3Gに関しても、これまでの弱点を克服するためにワンセグチューナー内蔵の小型充電バッテリーを年内中に発売する。ワンセグ電波を受信して無線LANで飛ばすことで、iPhone 3Gでテレビを見ることができるようにした。ほかにも年内中に絵文字に対応することを発表するなど、売れ行きに勢いがなくなりつつあるiPhone 3Gを年末商戦で再び盛り上げていく算段のようだ。
■初参入のカシオ製は「auっぽい」のが特徴
 タッチパネル以外にも魅力的な商品群をそろえたのが、今回のソフトバンクモバイルの特徴だ。
 シャープの「930SH」は8メガピクセルのカメラを搭載したモデルだ。すでに8メガ超のカメラ付きケータイはauからカシオ計算機製の「EXILIMケータイ W63CA」が発表されているが、シャープはCCDによる高感度、低ノイズを売りとする。2つのモデルの撮影画像を実際に比較したわけではないので、どちらが美しいかはいまのところ判断できないが、今後、メディアなどでも「8メガケータイ対決」として盛り上がりそうだ。
 カシオはau向けにおいて「顧客満足度」などで高い評価を得てきたメーカーだが、ついにソフトバンクモバイルにも参入してきた。
 孫正義社長は「他社のケータイについて調査しているが、auではカシオが使いやすさで常に顧客満足度トップにきている。カシオがなぜうちにないのかと、エンジニアに言い続けてきた甲斐があってついに今回登場することになった」と語る。
 その参入第一弾となる「830CA」は、本当に「auっぽい」のが特徴。端末を開くとau向けで大人気となったペンギンのキャラクターが登場するし、本体カラーにオレンジがある。メニューのデザインテイストもそのままだ。カシオを使うauユーザーがソフトバンクモバイルに移行しても違和感なく使えることだろう。
 ただし、メニュー画面の構成をよく見ると、冬商戦向けにソフトバンクモバイルに供給していないあるメーカーに酷似しているようだった。CDMA2000方式をメインとするカシオにとって、W-CDMAを手がけるのは相当に高いハードルであるため、他のメーカーの力も借りたのかもしれない。
■スペックに追いつかないサービス
 端末調達力の高さを見せつけた一方、物足りなさを感じたのがサービス関連の発表だ。
 インターネット上の情報をリアルタイムに待ち受け画面にアイコン状で表示する「モバイルウィジェット」が目玉の新サービスではあるが、コンセプトは決して「ソフトバンクモバイルならでは」のものではない。すでにauも「au one ガジェット」として提供しているし(ただし使い勝手はかなり悪い)、11月5日に製品発表を行う予定のNTTドコモからも同様のサービスが発表される見込みのようだ。
 他社はキャリアのサービスとして複数の機種で同時に提供する方式だが、ソフトバンクモバイルの場合は「モバイルウィジェット」に対応したモデルはまだ931SHの1機種のみという状態である。
 記者会見では「mixi」を運営するミクシーや「モバゲータウン」のディー・エヌ・エー、「ニコニコ動画」のニワンゴ、マイスペースやヤフーの経営トップが集結し、自社のサービスをアピールしたが、最初の数カ月は1機種のみという展開では盛り上がりに欠けるだろう。ソフトバンクモバイルはタッチパネル機種としてほかにOMNIA、Touch Diamond、Proを用意しているのだから、これらの機種でも展開するような準備はほしかったところだ。
 931SHの納入台数と、NTTドコモが複数メーカーで同時にウィジェットサービスを開始する台数とを比べると、何十倍もの市場規模の差になる。コンテンツを作る側とすれば、市場規模の大きい方を優先的に開発し、サービス提供するのが当然の流れとなるだろう。
 孫社長は「チャイナモバイル、ボーダフォンとの合弁会社によって世界展開をしていく。いずれは日本のサービスが世界に進出し、さらに世界のウィジェットが日本にやってくるだろう」とサービスの将来性に自信を見せるが、まずは国内向け端末の台数を増やし、足元を固めて早期に実績を作ることが先のはずだ。
 もう一つ、気になったのはメールの添付容量サイズだ。いまだに300KBに据え置かれている。8メガピクセルの930SHでどんなに高画質の写真を撮影できても、メールに添付するなら300KBまで小さくしなくてはならない。
 KDDIがEXILIMケータイを投入するのに合わせて、メール添付容量を2MBまで拡大したのとは対照的で、端末のスペックにサービスが追いついていない印象がある(ただし、メール容量を大きくすれば、それだけパケットARPUの上昇が期待できるだけに早晩、改善されると思われるが)。
■ラインアップ増だけでは潤わないメーカーの懐
 サービス面ではつっこみどころもあるが、やはり、これだけの機種を揃えたソフトバンクモバイルの努力は立派なものだ。あとは、端末の買い換え需要が冷え込み、新スーパーボーナスの2年間の完済ユーザーが増えるなか、いかにiPhone 3Gを盛り上げつつ、他のモデルも売っていくかが重要になってくる。
 端末発表前日の決算会見で、孫社長は「これまで端末の利用期間は二十数カ月だったが、三十数カ月になった」といい、スーパーボーナスのテストケースではすでに2年が経過したが、「解約には繋がっていない。割賦が終了すると特別割引がなくなり、収益にはプラスに貢献する」と語った。
 確かに、割賦が終了したユーザーが増えて特別割引が減ることで収益にはプラスになるだろうが、半面、機種変更需要は落ちることになる。
 ソフトバンクモバイルの収益は端末売り上げに依存している部分も大きく、機種変更が減るとなると成長するには新規契約をさらに獲得し続けなくてはならない。
 新製品発表の場で、あるメーカー関係者は「これ以上、買い換え期間が延びるようだと本当につらい。死活問題」と本音をこぼしていたのが印象的だった。
 端末ラインアップを増やすことも重要だが、いかに冷え込む需要を喚起させて新規顧客を増やすか、さらにメーカーの懐もどうやって潤わせていくか。これからのソフトバンクモバイルの課題と言えそうだ。

日銀、0.2%利下げ 決定会合4対4、総裁が裁定
 日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5%から0.2%引き下げ、0.3%とすることを決めた。最近の円高・株安など世界的な金融市場の動揺で日本経済の下振れ懸念が急速に増しており、利下げによって景気を下支えする。政策金利の引き下げは量的緩和で金利をゼロ%に誘導した2001年3月以来、7年7カ月ぶり。
 今回の利下げは政策委員8人のうち賛成4人、反対4人の同数となり、最終的に議長の白川方明総裁が決めた。日銀は決定会合後の公表文で国内経済の現状について「景気の下振れリスクが高まっている。当面停滞色が続く」との認識を表明。これまでの「停滞している」との景気判断を下方修正した。
 今回の決定会合では10年度までの経済・物価情勢の展望(展望リポート)についても議論しており、午後に内容を公表する。経済成長率の予想を下方修正し、08年度は従来の1.2%からゼロ%台前半に、09年度は1.5%からゼロ%台後半にする方向だ。

クライスラー、GMとの合併の場合「4工場閉鎖も」 米社予測
 【ニューヨーク=武類雅典】米会計・コンサルティングのグラント・ソントンは30日、米ゼネラル・モーターズ(GM)と合併協議中の米クライスラーで合併後に4工場が閉鎖される可能性があると分析した調査を発表した。車種数は現在の26モデルから7モデルに削減されると予測した。両社の合併後に大規模リストラが起きるとの予想が高まる中、ミシガン州知事などは自動車業界への支援を要請した。
 グラント・ソントンによると、クライスラーは現在、14工場のうち3工場は閉鎖決定を公表済み。GMと合併すれば、残る11工場のうち7工場しか存続の可能性がないという。従業員約6万7000人のうち、3万―4万人が削減されるとも試算。さらに取引先の部品メーカーなどで5万人の人員削減が起き得るとも予測した。
 合併で増える車種の整理では、「ジープ」ブランドの車やクライスラーが強いミニバンなどが残ったとしても、残りの車種は廃止が濃厚という。これらのリストラにより、GMとクライスラーの合併によるコスト削減効果は60億―100億ドルになると推測している。

モトローラ、3千人削減、携帯電話の不振響く
 米通信機器大手モトローラは30日、社員の4・5%に当たる3000人を削減する計画を明らかにした。うち2000人は競争激化などで不振が続く携帯電話の端末部門で減らす方針。
 同日発表した2008年7〜9月期決算は売上高が前年同期比で15%減の74億8000万ドル(約7400億円)、3億9700万ドルの純損失だった。前年同期は6000万ドルの純利益。リストラにより09年に8億ドルのコスト圧縮が期待できるとしている。今年4月にも約2600人の削減を決めた。
 7〜9月期決算では、携帯端末の出荷台数を前年同期比で約32%も減らしたのが響いた。携帯事業は世界的な景気減速の影響で09年前半も苦戦する見通し。また今春に決めた携帯事業の分離・売却も難航している。


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日経社説 与野党は追加対策の早期実現へ全力を(10/31)
 政府・与党は総額2兆円規模の「給付金」支給などを柱とする追加経済対策をまとめ、麻生太郎首相が記者会見で発表した。この中で首相は「政局より政策、何より景気対策を求める世論が圧倒的に高い」と述べ、政局の焦点の衆院解散を当面は見送る考えをにじませた。
 追加経済対策の中身はよく吟味する必要があり、民主党などがよりよい対案を提示したなら、政府・与党は前向きに受け入れるべきだろう。与野党が共同で追加対策の早期実現に全力を注ぐ局面である。
中身は玉石混交
 首相が経済・金融情勢の悪化に柔軟に対応して、追加対策をとりまとめたこと自体は評価できる。ただ、今回の対策には必要不可欠なものと財政コストと照らし合わせた効果に疑問があるものが混在している。
 世界的な金融危機が続く中で最も重要なのは、日本で信用収縮が広がるのを防ぐことだ。
 地方金融機関への予防的な資本注入を可能にする金融機能強化法の復活は、自己資本不足の金融機関が貸し出しを過度に抑えるのを防ぐ役割を果たす。すでに法案の修正審議に入っているが、合意を得て早期に成立させるべきだ。中小企業向けの信用保証枠の拡大も、金融機関の貸し渋りを抑制するのに必要な措置だ。
 省エネ関連の投資や、海外子会社の利益の国内還流を促す税制措置も、成長力の強化に資するものであり、評価できる。
 証券優遇課税の延長は、投資家にとってわかりにくい制度見直しを避けるという点で理解できる。金融課税の一体化や長期的な資産形成を促す税制など抜本的な改革へつなげる一時的な措置とすべきだ。最終段階になって、確定拠出年金(日本版401k)に従業員の上乗せ拠出を認める措置も盛り込んだが、これは長期の資産形成に貢献する正しい対策である。
 住宅ローン減税の拡充は、住宅投資のてこ入れや消費のある程度の下支えにつながるだろう。
 一方、前向きな評価ができないのは総額2兆円の給付金の支給である。財政コストと比べた消費刺激効果は小さいと言わざるをえない。給付金は全世帯を対象としており、社会政策としての説明もしにくい。
 揮発油税など道路特定財源を一般財源にするのに伴い、1兆円を地方に回すのはいいが、無駄な使われ方にならないような歯止めも必要だ。また、一般財源化に伴って道路予算が減らないよう建設国債を増発して手当てする考えも浮上しているようだが、そうなれば無駄な道路建設をやめるという趣旨に反する。
 全体として中長期的な成長力の強化や構造転換につながる具体策が乏しいのも気になる。農家向け支援も減反補助金の上乗せのようなものにとどまるなら農業改革に逆行する。
 麻生首相は「経済状況を見ながら、3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と述べた。単なる増税だけではなく、それと合わせた年金など社会保障改革の姿が示されなければ国民の安心につながらない。ばらまき批判をかわすだけの「言い訳」で終わらせてはならない。
 金融情勢は依然として不安定であり、政府・日銀は金融の安定化や経済の急激な悪化に柔軟に対応する構えを崩すべきではない。
 首相は記者会見で現在の経済情勢を「100年に1度の暴風雨」と評し、「政策を実現して国民の生活不安にこたえることが優先順位の1番だと思う」と強調した。自民党執行部は11月30日投票の日程で衆院選の準備を進めていたが、選挙が遠のいたとの観測が広がっている。
やむを得ぬ解散先送り
 2005年の衆院選以来、3回も内閣が交代し、政権のたらい回しはもはや限界だ。私たちは麻生内閣発足に際して、実質的には選挙管理内閣だと指摘し、速やかに衆院を解散して民意を問うよう求めてきた。
 だが未曽有の金融危機で世界の株式、為替市場が混乱し、経済の先行きに不透明感が強まっているなかで、首相が解散を先送りしたのはやむを得ない判断だったといえる。本紙の直近の世論調査でも、解散・総選挙よりも景気対策を優先すべきだとの回答が63%に達し、解散・総選挙の29%を大きく上回った。
 民主党など野党側は解散先送りに反発している。補正予算の早期成立などに協力してきた民主党は、徹底審議を求める戦術に転換したが、インド洋での給油活動の延長法案の採決をいたずらに引き延ばしたりするのはあまりにご都合主義である。
 金融機能強化法改正案だけではなく、銀行保有株の買い取りを再開することなどを盛り込んだ緊急市場安定化策関連法案なども速やかに成立させる必要がある。国会は再び衆参ねじれの厳しい現実に直面することになるが、参院第1党の民主党が果たすべき責任は極めて重い。

日銀、利下げ判断へ きょう決定会合
 日銀は31日に金融政策決定会合を開き、利下げを最終判断する。日本経済の停滞感が強まり、株安・円高による景気の下振れも懸念されるため、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標について、現行の年0.5%から0.25%への引き下げを検討する。利下げを決めれば、2001年3月以来、7年7カ月ぶりとなる。
 世界的な市場の混乱は日本にも波及。円相場は24日、約13年ぶりに1ドル=90円台に上昇し、日経平均株価も一時は7000円を割り込んだ。その後は反転しているが不安定な状況で、会合では実体経済への影響を見極める構えだ。

「オープンID」普及団体、参加企業32社に
 1つのIDで複数のウェブサイトのサービスを利用できる「オープンID」の普及を目指す団体、OpenIDファウンデーション・ジャパン(東京・千代田)は30日に開いた記者会見で、第1期会員として参加する国内企業が32社になったと発表した。かねて参加を表明していたヤフーやミクシィなどネット企業のほか、IT(情報技術)や金融関連の大手企業などが加わった。
 同団体は、シックス・アパート(東京・港)、日本ベリサイン、野村総合研究所の3社が発起人となり、米普及団体の日本支部として今月1日に発足した。ネット利用者はオープンIDを利用することで、複数のサイトに個人情報を登録する必要がなくなる。同団体にはオープンIDを発行する企業と、そのオープンIDを活用して効率的にサービス利用者を増やしたい企業などが集まり、技術仕様の検討や利用ガイドラインの策定などを進める。

7―9月の米GDP、0.3%減 個人消費17年ぶりマイナス成長
【ワシントン=大隅隆】米商務省が30日発表した2008年7―9月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は季節調整済みの年率換算で前期比0.3%減った。消費、設備投資、住宅など民需が総崩れとなったのに加え輸出の伸びも鈍化。市場予測の平均(マイナス0.5%)をやや上回ったものの、3期ぶりにマイナス成長となった。
 GDPの7割を占める個人消費は3.1%減で、1991年7―9月期以来17年ぶりにマイナス成長となった。民間投資も1.9%のマイナス。うち住宅投資は19.1%減で、11期連続の減少。
 輸出は同5.9%増だったが、グローバルな景気減速の影響で2ケタ増だった前期より伸びが大幅に鈍化。輸出から輸入を差し引いた外需の成長への寄与度はプラス1.13ポイントと前期の寄与度(2.93%)から大幅に下がった。

「10―12月が最悪期」 市場関係者ら「後退局面、終息は来夏」
 【ニューヨーク=藤井一明】金融危機の影響は10―12月期以降の成長率に色濃く表れる見通しだ。エコノミストや市場関係者の間では、7―9月期に0.3%だったマイナス幅が広がり、10―12月期が最悪期になるとの見方が大勢。米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げを見込む声も目立つ。
 ムーディーズ・インベスターズ・サービスのマネージング・ディレクター、ジョン・ロンスキー氏は「米経済は景気後退にすでに陥り、局面が終わるのは来夏」と語る。国内総生産(GDP)の実質成長率は10―12月期がマイナス1.5%、来年1―3月期もマイナス0.5%とみる。

麻生首相、消費税10%案を検討=2段階引き上げも
 麻生太郎首相が景気回復を前提に表明した3年後の消費税引き上げについて、首相周辺は30日夜、首相が上げ幅を5%とし、最終的に10%とする案を検討していることを明らかにした。同時に「一度に上げるか、(最初は)2、3%にして2段階で上げるかは検討課題だ」と述べた。
 消費増税に関し首相は今年2月、月刊誌に論文を寄稿し、消費税を10%とし、基礎年金の財源とすることを提唱している。 

マツダ、下期に国内で7万台減産 派遣社員の一部削減へ
 マツダは30日、2009年3月期の下期に、国内の車両生産を当初計画に比べ1割強減らすことを表明した。減産幅は合計7万3000台となる。上期の国内生産は輸出車の増産で56万台(前年同期比19%増)と過去最高水準だったが、10月以降に世界規模で新車販売が減速。在庫水準の適正化に取り組む。正社員の雇用は維持するが、工場で働く派遣社員の一部は削減する方針だ。
 減産対象は本社工場(広島市)と防府工場(山口県防府市)の2カ所。同社の車両工場は生産能力を上回る操業が続いていたため、減産は生産ラインの速度を遅らせるなどして実施する計画だ。
 減産により今期の国内生産台数は期初計画に比べ4万8000台少ない104万8000台(前の期比0.1%増)とする。世界販売も同7万5000台少ない140万5000台(同3%増)に引き下げた。

IMF、財源不足懸念強まる 新興国への大型融資急増
 【ワシントン=財満大介】国際通貨基金(IMF)の貸付財源が不足するとの懸念が強まっている。金融危機で新興国の支援要請が相次ぎ、大型融資を次々と実行しているためだ。日本や欧州はアジアや湾岸諸国の外貨準備活用など財源強化を提言しており、11月の緊急首脳会合(金融サミット)でも主要議題となりそうだ。
 IMFはこれまでアイスランド、ウクライナ、ハンガリー向けに計340億ドル(3兆3000億円)を超える緊急融資を決定。ほかにベラルーシ、パキスタンからも支援要請を受けている。

「強者」電子部品も急減速 4―9月、デジタル・車向け低迷
 世界的な消費低迷を受け、高収益を誇った電子部品大手の業績が急速に悪化している。京セラ、村田製作所、TDKが30日に発表した2008年4―9月期連結決算はそろって大幅減益となった。電子機器や自動車向けなど幅広い分野で販売が低迷し、競争力が強い国内部品メーカーも影響が避けられない。下期も需要回復は見込みにくく3社とも通期見通しを引き下げた。
 京セラの4―9月期の純利益は前年同期比11%減の452億円だった。携帯電話やパソコン、薄型テレビなどデジタル機器向けで落ち込みが目立った。「部品市場を取り巻く環境は非常に悪い」(川村誠社長)という。


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ソフトバンクでも「ニコニコ動画」 11月4日から
 ニワンゴは10月30日、同社が運営する携帯電話向けサービス「ニコニコ動画モバイル」(http://m.nicovideo.jp/)が、ソフトバンクの携帯電話に対応し、「Yahoo! ケータイ」の公式コンテンツとして11月4日より提供を開始する、と発表した。
 ニコニコ動画モバイルは、携帯電話で PC 向けのニコニコ動画と同じく、コメント付き動画を再生したり、コメントを書き込んだりすることができるサービス。ユーザー数は1000万人近くにのぼり、モバイル向けは約240万ユーザーを突破している。
 これまで、NTT ドコモ、au の対応機種向けにサービスを行ってきたが、今回新たにソフトバンクの携帯電話に対応した。
 また、「プレミアム会員」への登録に、ソフトバンクの提供するマイメニュー課金が利用できるようになった(月額525円/総額)。マイメニュー課金でプレミアム会員登録をした場合、同じアカウントを利用すれば、PC 向けサービスでもプレミアム特典を受けることができる。

ソフトバンク、3Gハイスピードを7.2Mbpsに高速化
 ソフトバンクモバイルは30日、HSDPA形式のデータ通信サービス「3Gハイスピード」の下り最大速度を、11月下旬より最大7.2Mbpsに高速化すると発表した。
 3Gハイスピードは現在のところ下り最大3.6Mbps、上り最大384kbpsでサービスを提供しているが、11月下旬からは下り速度を7.2Mbpsに高速化。なお、同じHSDPA形式のサービスを提供するNTTドコモとイー・モバイルはすでに7.2Mbps化を実現している。
 下り7.2Mbpsが利用できるのは対応機種のみで、10月30日に発表された音声端末「930SC」、USB接続型のデータ端末「C01SW」が対応機種となる。エリアは全国の3Gハイスピード対応エリアの一部から順次拡大していく予定。
 なお、ソフトバンクでは現在のところPC向けの定額データ通信サービスを提供していない。これについて同日開催された新製品発表会では、ソフトバンクモバイルの孫正義代表取締役社長が質疑応答の中で、PC向け定額データ通信サービスの提供については否定的な姿勢を見せている。

ソフトバンク、mixi、DeNA など6社がモバイルサービスに関して相互連携
 ソフトバンクモバイル、株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)、株式会社ドワンゴ、マイスペース株式会社、株式会社ミクシィ、ヤフー株式会社の6社は10月30日、インターネットパートナーとしてモバイルインターネットサービスにおいて相互連携を進めていく、と発表した。
 この連携により、「Yahoo! ケータイ」と、「モバゲータウン」「ニコニコ動画」「MySpace」「mixi」の各社コンテンツサービス間の相互連携を図っていく。なお、今後は他のパートナーとの連携も検討していくという。
 連携の第1弾として、ソフトバンク携帯電話を利用したモバイルウィジェットの利用および開発を促進する、賞金総額1,000万円の「ソフトバンク モバイルウィジェット コンテスト」を開催する。
 2008年11月下旬以降(対応機種発売日)より募集を開始し、2009年5月末に結果を発表するとのこと。

ソフトバンク初参入となるカシオ製端末「830CA」
 「830CA」は、スリムデザインに5.2メガカメラを搭載したカシオ計算機製の折りたたみ型端末。開発元はカシオ日立モバイルコミュニケーションズとなり、カシオはソフトバンク初参入となる。
 HSDPAに対応し、W-CDMAの国際ローミングに対応する。ディスプレイは3.0インチ、240×427ドットのフルワイドQVGA液晶で、明るさ自動調節機能などが用意される。オートフォーカス付きの520万画素カメラを搭載し、microSDカードスロットを装備する。本体メモリは約80MB。
 ワンセグやおサイフケータイ、赤外線通信、フルブラウザ、着うたフルなどに対応。GPS機能やBluetooth通信などには非対応。
 すっきりとしたデザインを採用し、押しやすさに配慮したボタンなどが用意される。待受画面にはペンギンのキャラクターが登場し、「ベビーペンギン」という子供のペンギンなども登場する。

ソフトバンク、メールアドレスのみでギフトが贈れるサービス
 ソフトバンクモバイルとソフトバンクギフトは、メールアドレスだけでギフトが贈れる「ソフトバンクギフト」を11月4日に開始する。ソフトバンクモバイルの携帯電話から利用でき、月額料金は無料だが別途S!ベーシックパックの申し込みが必要になる。
 ソフトバンクギフトは、ソフトバンクモバイル用の専用サイト「ぷちギフト」で購入した商品を住所などを知らない相手にメールアドレスのみで贈れるサービス。商品購入時にメールアドレスを指定すると、相手先には商品引き替え用のバーコードを送付。コンビニエンスストアなどのレジで商品を受け取ることができる。
 決済はクレジットカードのほか、携帯電話の料金と一括して支払う「まとめて支払い」にも対応。サービス開始当初はセブン-イレブン・ジャパンの協力を得て、全国約1万2000店舗のセブン-イレブンで商品が受け取れる。今後は取扱商品や受け取り先を拡大していくという。

日経平均9000円台回復 終値817円高 米利下げや円安を好感
 30日の東京株式市場で日経平均株価が800円を超える大幅な上昇となり、9000円の大台を回復した。終値で9000円に乗せるのは21日以来7日ぶりとなる。米金融当局が0.5%の追加利下げに踏み切った上、為替が一時1ドル=99円台まで円安方向に振れたのが好感された。午後に入りアジア株が全面高で推移したのも、日本株の押し上げ要因となった。27日にバブル崩壊後の安値を付けた後、急ピッチで買い戻されるめまぐるしい動きで、相場の振れ幅が歴史的にも大きい展開になっている。
 日経平均の終値は前日比817円86銭(9.96%)高の9029円76銭。上昇率はブラックマンデー後の上昇局面である1987年10月(9.30%)を上回り過去4番目。
 トヨタ自動車やソニーなど主力の輸出関連株が軒並み10%を超える上昇率になった。東京証券取引所第一部では、全体の9割近くの銘柄が値上がりするほぼ全面高の展開。

ヤフーとAOL、合併交渉を本格化か
 米インターネット検索大手のヤフーが同業のAOLとの合併に向けた交渉を本格化させている、とロイター通信が29日伝えた。合併した場合の合理化効果を、AOLを傘下に持つ米娯楽・メディア大手タイム・ワーナーとともに本格検討しているという。
 ロイターによると、AOL事業をヤフーが吸収合併、タイム・ワーナーが合併会社の株を取得することで話し合いが行われている。
 ヤフーは、今年春にソフトウエア最大手、米マイクロソフト(MS)から持ち掛けられた買収提案に対抗するためAOLと合併交渉入りした経緯がある。MSが提案を取り下げた後も、水面下で交渉を継続していたもようだ。
 ヤフー、タイム・ワーナーとも業績が伸び悩んでいる上、最近の米株式市場混乱の影響で株価が大幅に下落。株主の不満が強まっており、経営戦略の練り直しを迫られている。

世界最大の航空会社誕生 米大手2社が合併完了
 米航空3位デルタ航空は29日、5位ノースウエスト航空との統合が完了し新会社が発足した、と発表した。乗客数などで首位のアメリカン航空を抜き、世界最大の航空会社が誕生した。
 米司法省が同日、両社の合併について承認したことを受け、デルタがノースウエストを買収する形で統合した。同省は約半年間の調査の結果、実質的に競争を阻害することはなく、コスト削減により消費者の利益につながると判断した。
 米航空業界は、燃料費の上昇や金融危機による景気悪化で厳しい経営環境が続いており、デルタとノースウエストは生き残りをかけて4月に合併合意を発表していた。
 2008年7−9月期決算でも、ともに四半期ベースで4期連続の赤字を計上しており、合併による経営効率化で再建を図る。統合で年間20億ドル(約2000億円)規模の経費削減が見込めるという。

米大手銀9行への資本注入を発表 米財務省、計1250億ドル
 【ワシントン=財満大介】米財務省は29日、金融安定化法に基づいて決定した米大手銀9行への1250億ドル(約12兆3000億円)の資本注入を正式発表した。各行への注入額を初めて公表したが、金額の算定根拠などは明らかにしていない。
 シティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴの大手商業銀行3行は、1行あたりの注入の上限となる250億ドル(約2兆4000億円)。バンク・オブ・アメリカは150億ドルだが、統合予定のメリルリンチに100億ドルが注入されるため合計で250億ドルとなる。
 証券会社から銀行持ち株会社に移行したゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは各100億ドル。信託業務が中心で業態の異なるバンク・オブ・ニューヨーク・メロンとステート・ストリートはそれぞれ30億ドル、20億ドルだった。

九十九電機が民事再生法申請 負債110億円
 東京・秋葉原のパソコン専門店、九十九電機(東京・千代田、鈴木淳一社長)は30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。秋葉原に進出してきた大手家電量販店などと差別化するため海外製のパソコンなどの輸入を増やしてきたが、シンジケートローンの償還などで資金繰りが悪化した。負債総額は約110億円。営業は続ける。
 九十九電機は1947年創業。秋葉原電気街を代表する老舗店舗としてマニア層などに支持されていた。2007年8月期の売上高は約319億円。

日中刑事条約 確実で迅速な共助ができるか(10月30日付・読売社説)
 中国に対し、一層の捜査協力を促していくテコとすべきだろう。
 日中刑事共助条約が11月に発効する。両国が条約に署名した昨年12月以降、国会承認などの国内手続きを進めてきた。米国、韓国に次ぐ3か国目の締結となる。
 両国をまたいで起きる中国人犯罪に対処するため、日本から早期締結を求めてきた経緯がある。効果的に活用し、事態の改善につなげてもらいたい。
 条約の目的は、相手国の要請に基づき、刑事手続きについて「最大限の共助」を実施することにある。例えば、捜査に必要な証拠の取得、容疑者の逃亡先の特定、犯罪記録の提供などだ。
 こうした手続きは、従来も外交ルートで行われてきた。だが、間に両国の外交当局が入るため、回答が届くまでに数か月以上かかることは当たり前だった。刻々と動いている捜査に、十分に対応できない面があった。
 それが条約によって、日本の警察庁、法務省と、中国の治安当局の間で直接やり取りできるようになる。しかも、共助要請に応えることが義務化される。条約に期待されるのは、確実で迅速な共助の実施である。
 中国とは1990年代半ばから捜査協力を進めてきた。常に懸案となってきたのは、不法入国、薬物密輸、文書偽造、殺人や強盗などの中国人犯罪だ。
 昨年、日本国内で刑法犯罪で検挙された外国人の約4割は中国人だった。昨年末現在、日本で犯罪を起こし、国外に逃亡している外国人665人のうち300人は中国人というデータもある。
 日中の警察がともに目を光らせているとなれば、犯罪の抑止にもなるだろう。連携を密にし、実績で示していくことが大切だ。
 中国製冷凍ギョーザ事件では当初、中国側は、殺虫剤の混入元は日本であるかのように主張し、円滑な協力ができなかった。
 中国本土から、日本の中央省庁などのホームページの機能をマヒさせようとするサイバー攻撃も相次いでいる。警察庁は、外交ルートで何度も中国側に発信記録などの提供を求めてきたが、まったく回答がない。
 共助条約が発効しても、外交関係や政治的事情が絡む事件について、中国側がどこまで協力するかは不透明だ。条約の真価が問われる場面でもある。
 日本としては、重要な共助要請については、誠実な履行を繰り返し求めていくべきだろう。


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(速報)ニコ動対応、ワンセグ対応アイフォン、8メガピクセル、カシオ参入、ソフトバンク冬モデル発表
 ソフトバンクモバイルは、タッチ操作に対応した3.8インチのハーフXGA液晶搭載のシャープ製スライド型端末「AQUOSケータイ FULLTOUCH 931SH」など、2008年冬モデルを発表した。
 タッチユーザーインターフェイスに対応した端末としては、931SHに加え、サムスン電子製の「OMNIA 930SC」、HTC製の「TOUCH DIAMOND」(X04HT)、「TOUCH PRO」(X05HT)の計4モデルがラインナップされている。
 このほか、8メガピクセルのCCDカメラを装備したシャープ製の「930SH」、カシオ初のソフトバンク向け端末となる「830CA」、ユーザーの好みに合わせてコーディネートできる東芝製の「fanfun.2 830T」、「fanfun.petit 831T」、ワンプッシュオープンに対応したパナソニック製の「830P」、ノキア製の「N82」、「E71」、プリペイドサービスの「プリモバイル」向けのサムスン製端末「730SC」が用意される。下り最大7.2Mbpsでの通信に対応したUSBスティック型のデータ通信端末「C01SW」も発表されている。
 新サービスとしては、待受画面上でさまざまな情報を確認できる「モバイルウィジェット」が発表された。同サービスは931SHで利用できる。これによりニコニコ動画が対応する。
 さらに、iPhone 3G関連では、iPhoneでワンセグを視聴できるようにする充電・ワンセグチューナー「TV&バッテリー」が発表された。また、無線LANスポット「BBモバイルポイント」がiPhoneユーザー向けに無料解放されることや、年内にiPhoneで絵文字が利用できるようにする予定であることも明らかにされた。


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サムスン、「第11世代」液晶パネル工場稼働へ 2010-11年
 液晶パネル世界首位の韓国サムスン電子は29日、2010―11年に「第11世代」と呼ばれる液晶パネル工場を稼働させる方針を明らかにした。シャープが堺市で建設中の第10世代工場を上回る世界最大のガラス基板を使い、60型以上の大型テレビ用パネルを生産する。消費低迷が懸念される中、積極投資で2位以下のメーカーを突き放す考えだ。
 サムスンの張元基・LCD総括副社長が、横浜市で開かれている薄型ディスプレーの国際展示会の講演で明らかにした。
 韓国忠清南道にある液晶パネル工場の敷地内に新棟を建設する。利用するガラス基板は縦横が3メートル×3.32メートルで畳6畳分の大きさ。シャープがソニーと共同で、10年3月までに堺市で稼働させる工場の基板(2.85メートル×3.05メートル)を上回る。

米、0.5%追加利下げ 声明文「持続的成長へ必要に応じ行動」
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年1.0%とすることを全会一致で決定、即日実施した。8日の緊急利下げに続き、3週間で2回の利下げに踏み切る異例の措置。日銀や欧州中央銀行(ECB)も利下げを検討しており、日米欧の中央銀行が金融危機の克服へ政策協調を強化する。
 FOMC終了後に公表した声明は個人消費の低迷を主因に「経済活動は著しく減速している」と指摘。景気判断を一段と下方修正した。
 声明は「今回の利下げを含めた各国中央銀行との協調利下げや流動性供給、金融システムの強化策などが信用改善に寄与する」との見方を示したが、「それにもかかわらず、成長の下振れリスクは残る」と強調。「持続的な経済成長と物価安定へ必要に応じて行動する」と述べ、一段の金融緩和も辞さない姿勢を示した。

追加経済対策30日発表 減税、3年間先行
 政府・与党は30日、総額2兆円規模の「給付金」支給などを盛り込んだ追加経済対策を発表する。焦点の税制では今後3年間は減税を先行させる一方、景気回復後に消費税の税率を引き上げる方向性をにじませる。金融危機克服に向けたマクロ経済政策で欧米やアジア各国と足並みをそろえる態勢を整える。日銀など日米欧の中央銀行は政策金利を引き下げる検討に入っており、財政、金融を両輪とするグローバルな政策対応が本格的に動き出す。
 福田前政権が8月末にまとめた総合経済対策は原油、物価高への対応を柱に据えていた。追加対策は米国発の金融危機が実体経済を下押しするのを防ぐのが狙いで、景気刺激策や金融市場の安定化策を幅広く盛り込む。麻生太郎首相が30日夕に記者会見して発表する。

約2.5兆円の有利子負債、10年内に完済可能=ソフトバンク社長
 [東京 29日 ロイター] ソフトバンクの孫正義社長は29日、都内で会見し、足元で約2.5兆円ある連結有利子負債を10年内に完済するのは可能との見方を示した。利用者増によるフリーキャッシュフロー(FCF)の増加を通じて、返済を進める。足元で約1兆2000億円ある携帯電話事業買収に関連した負債は当初、2018年度までに返済する計画だったが、前倒しになる可能性があるという。
 孫社長は、足元の手元流動性が、コミットメントラインの未使用枠を含んで約5000億円あると説明。携帯電話の基地局向け投資が一段落したほか、今後も契約者増などを通じて「質のいいキャッシュフロー」(孫社長)を増やしていくとし、07年度に1642億円のマイナスだったFCFが、今年度は1400億円のプラス、来年度は2500億円のプラスになるとの予想を示した。来年度以降も「2500億円より強含みのFCFが積み重なる」(孫社長)とみており「(有利子負債は)10年よりも早い時期にゼロになる」と述べた。
 これまでソフトバンクは、将来の数値目標を示すことに慎重な姿勢を取り、業績見通しなどは公表していなかった。ソフトバンクは同日、通期の営業利益とFCFの見通しを公表。孫社長は「(予想を)出さないスタイルだったわれわれが出したというのは、強いコミットメントと自信の表れと受け止めてもらっていい」と述べた。

米国人の意識調査、「日本より中国が重要」が51%に
 【ワシントン=弟子丸幸子】国際問題研究などを手がける米シカゴ・カウンシルが28日に発表した米国人の日本に関する意識調査で、日本よりも中国を重視する人が過半を占める結果が出た。米国の利益にとって日本と中国のどちらが重要かとの二者択一の質問に「中国が重要」との答えは51%となり、「日本が重要」(44%)との回答を上回った。
 米国にとって「非常に重要な国」のランキングでも、中国が3位で、日本は4位となった。1位は英国、2位はカナダだった。ただ、国際社会において中国が急速に台頭していることに関しては「日米両国が協力して中国の権力を制限すべきだ」との意見が54%に達するなど中国への警戒心が残ることも分かった。

日産、国内2工場で派遣社員800人削減
 日産自動車は29日、車両組み立て工場の栃木工場(栃木県上三川町)と九州工場(福岡県苅田町)で11月以降、派遣社員を計800人弱削減することを明らかにした。来年3月まで従来比15―30%減産するのに伴う措置。契約期間満了とともに順次更新を見送る。同様に減産に入るエンジン工場のいわき工場(福島県いわき市)、横浜工場(横浜市)でも派遣社員を一部削減する。日産は現在、全国で約2000人の派遣社員を採用している。

GMの世界販売、7-9月は11%減 3四半期連続の前年割れ
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)が29日発表した7―9月の世界販売台数は11.4%減の211万4760台となった。米金融危機の影響などで新興国市場の成長が鈍り、北米の不振を補いきれなくなった。前年割れは3四半期連続。世界需要の冷え込みで自動車各社の経営は一段と苦しくなっており、GMは米クライスラーとの合併協議の詰めを進める。
 北米は18.9%減の97万7804台。販売テコ入れのため、従業員向け割引価格で一般消費者にも売る販促策を打ったが、主力の大型車などの低迷に歯止めがかからなかった。
 世界販売を支えてきた北米以外にも変調が及んできた。4―6月まで前年実績を上回っていた欧州は12.3%減と大幅に落ち込んだ。東欧は堅調だったが、米金融危機の余波が広がる西欧の需要が冷え込んだ。

大手銀系証券、みずほと三菱UFJは赤字 4―9月期決算
 大手銀行系証券の2008年4―9月期決算が29日、出そろった。みずほ証券と三菱UFJ証券の最終損益は赤字、新光証券は大幅減益となった。金融市場の混乱を受け、価格が下落した株や債券、証券化商品で損失を計上した。株式の引受業務も低調だった。個人向け業務は株式売買が激減し、手数料収入が減った。
 みずほ証券は198億円の最終赤字(前年同期は270億円の赤字)だった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に関連する130億円の損失を計上したことが響いた。三菱UFJ証券は110億円の最終赤字(前年同期は257億円の黒字)だった。カブドットコム証券など保有する株式の評価損131億円を計上した。

生産、4四半期減の公算 在庫調整、本格化へ
 国内生産は10―12月期も前期比で減少し、4四半期連続でマイナスとなる公算が大きくなった。世界的な金融危機が実体経済に波及し、輸出が不振となったため。製造業各社が生産を抑え、在庫減らしを優先する「在庫調整」はこれから本格化する見通しだ。2007年終盤を「山」として景気後退局面に入ったとみられる日本経済が、回復に転じる時期は視界不良となりつつある。
 経済産業省が29日発表した7―9月期の鉱工業生産指数は前期比1.2%低下した。四半期ベースの低下は3四半期連続で、経産省は生産の基調判断を「緩やかな低下傾向」に下方修正した。

全日空、航空貨物で米UPSと提携 需要低迷で世界再編始動
 全日本空輸は総合物流大手の米UPSと航空貨物事業で提携する。貨物の輸送を相互に委託することで機体の利用率を高めるとともに、貨物機の共同運航にも乗り出す。金融危機に端を発する世界経済の減速で国際物流の需要は急速に減少している。共同輸送を通じて全日空はアジア、UPSは欧米などの路線に経営資源を重点的に振り向け、業務を効率化する。
 両社は2009年3月末から共同輸送を始めることで基本合意した。航空、総合物流それぞれの大手の提携は世界でも珍しい。旅客輸送では国際的な再編が進んでおり、航空貨物でも業種を超えたグループ化が動き出す契機になりそうだ。

主要国が相次ぎ景気対策 EUは11月末策定、中国は追加利下げ
 【ブリュッセル=下田敏、北京=高橋哲史】日米欧アジアの主要国が金融危機を克服するため一斉に景気対策や金融緩和策に動き出した。欧州連合(EU)は来月末に総合的な経済対策をまとめる方針を決め、中小企業の資金繰り支援、雇用安定化策などを柱とすることを29日明らかにした。中国の中央銀行である中国人民銀行は同日、商業銀行の貸し出しと預金の基準金利を30日から引き下げると発表。金融緩和姿勢を鮮明にし、減速感が強まる景気を下支えする。
 中国の基準金利は期間1年の貸出金利の場合、0.27%下げて6.66%にする。利下げは9月半ば以降3回目。中国政府は「できるだけ速く財政、金融、貿易などの措置を実施する」との方針を示しており、輸出抑制策の緩和や不動産市場のてこ入れ策を発表済みだ。減税や公共事業の拡大といった財政による景気刺激策も近く打ち出す見通しだ。

日経社説 景気失速が試す欧州とユーロの結束力(10/30)
 金融危機の拡大で欧州経済の失速が鮮明になってきた。通貨不安に見舞われた欧州連合(EU)加盟国ハンガリーや、EUに隣接するアイスランド、ウクライナには国際通貨基金(IMF)が金融支援に乗り出す。景気悪化観測も広がり、単一通貨ユーロの相場も大幅に下がった。
 4年前から中東欧諸国が続々加盟し、数々の曲折を克服してきた拡大EUにとって、今回の経済変調は大きな試練だ。発足から10年の欧州中央銀行(ECB)も、景気と物価のかじ取り、さらに金融システム不安の沈静化で実力を問われている。
 米国の住宅バブル崩壊を発端とした金融危機は、EUの外縁を含めた欧州全域を揺さぶっている。証券化商品や不動産への投資を膨らませた欧州系銀行が巨額損失を被り、金融システム不安はドイツやフランス、英国など有力国に広がった。各国は個別に、金融機関への公的資金注入や銀行間取引の保証など巨額の負担を伴う金融安定化策を迫られた。
 中小国からは投資資金が一斉に逃げ出した。自国通貨の急落に音を上げたハンガリーは、IMFから125億ユーロの緊急融資を受ける。15年前にEUが発足して以後、加盟国がIMFから支援を受けるのは初めてだ。ルーマニアやバルト諸国などの国債の格付けが引き下げられるといった動きもある。
 EU周辺諸国の混乱も深刻だ。アイスランドの銀行危機では、高金利にひかれた英独の預金者に混乱が波及。アイスランドの銀行の円建て外債が債務不履行状態となり影響が日本にも及んだ。EUの東側に接するウクライナやトルコも苦しい。
 IMFによると、ユーロ採用15カ国の2009年の経済成長率は0.2%にとどまる見通しだ。景況感を示す指標は急速に悪化し、独大手自動車メーカーは生産の一時休止を決めた。ECBのトリシェ総裁は景気テコ入れのため近く政策金利をさらに引き下げる意向を示唆した。
 ユーロ圏の金融政策は共通でも、財政政策は各国政府がそれぞれ担う現在の体制では、政策の足並みがそろいにくい。欧州の経済不振は、独仏英など有力国と中東欧など新規加盟国の摩擦も招きかねない。政策面でより強い結束と広範な協調を可能とする体制の構築が課題になる。
 通貨危機を受け、デンマークやポーランドは早期にユーロを導入する方針を表明した。ユーロ圏の拡大は欧州の求心力強化につながるが、経済低迷の中で、財政赤字抑制などユーロ参加条件を満たすことが一段と厳しくなっているのも事実だ。


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ソフトバンクが営業利益と現金収支予想を開示
 ソフトバンクは29日、2009年3月期連結営業利益が前年比4.8%増の3400億円に、現金収支(フリーキャッシュフロー)が1400億円の黒字(前年は1642億円の赤字)になる見込みだと発表した。
 同社は業績予想の開示を取りやめていたが、孫正義社長は会見で「世界の株式市場が暴落する中、借入金の多い当社は不安視されているので、現金収支が十分あることを説明する必要があると感じた」と述べた。
 2010年3月期の営業利益予想も発表し、4200億円を計画していることを明らかにした。同年度の現金収支は2500億円の黒字を見込んでいる。 
 <CDOで最大750億円特損の恐れ> 
 このほかソフトバンクは、買収した旧ボーダフォンジャパンの発行済み公募社債750億円をオフバランスするため発行した債務担保証券(CDO)について、最大750億円の特別損失が発生する可能性があることも発表した。160銘柄で構成される同CDOのうち、現在6銘柄がデフォルトに陥っており、7銘柄がデフォルトになった場合には456億円、8銘柄以上では750億円の特別損失が発生するという。
 ソフトバンクが同日発表した08年4─9月期の連結営業利益は、前年比7.3%増の1800億円で、半期として過去最高となった。携帯電話事業は買い替え期間の長期化で端末販売が減少し減益となったが、それ以外は増益を確保した。

「ウィンドウズ7」試作版を公開 米マイクロソフト
 【ロサンゼルス=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は28日、2010年初めまでに発売する次期パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」の試作版を公開した。家庭内の他の機器と連動した使い方を簡単にし、タッチパネル操作も採用する。プログラムの効率化で必要なメモリーを減らすなど、需要が拡大する低価格パソコンでも快適に動くよう設計を見直す方針だ。
 ロサンゼルスでの技術者会議で、ソフト開発の総責任者であるレイ・オジー氏は「7」の新機能を生かせるネットサービスの開発を呼びかけた。より完成品に近い「ベータ版」を09年前半に一般公開する。
 「7」は家庭での利用を重視。パソコン内の音楽や動画をネットワークにつながったAV機器で再生したり、複数の外部記憶装置などに散らばった情報を1台のパソコンから瞬時に探したりできる。

「ディズニー・モバイル」に防水型 海外でも利用可能
 ウォルト・ディズニー・ジャパン(東京・目黒)は29日、携帯電話サービスの「ディズニー・モバイル」で、海外でも使える新機種を12月6日に発売すると発表した。欧州や中国など182カ国・地域で通話できる。主な顧客である女性の使い勝手を高めるため、水に30分漬けても壊れない防水性能を持たせ、台所や風呂など水まわりでも気軽に使えるようにした。
 新商品はシャープ製の「DM003SH」で、柄は3種類。すべて「光の魔法」をテーマにしており、携帯の表面に重ねた星やハートの柄が、光を受けてきらめくという。320万画素のカメラを内蔵しており、ワンセグも視聴できる。
 オープン価格だが、24回払いにした場合の実質負担額は月1600―1900円程度になる見込み。

小学館の「マミイ」休刊へ、少子化で部数減
 小学館は29日、幼児向け月刊誌「マミイ」を来年1月31日発売の3月号を最後に休刊すると発表した。
 少子化に伴う発行部数の減少が理由としている。
 「マミイ」は0〜2歳児を対象とする幼児誌で、1972年2月創刊。最盛期の84年には約24万5000部発行したが、最新号は約10万部に落ち込んでいるという。

定額給付金は全世帯に、所得制限見送り…自公が最終合意
 政府・与党は29日、追加景気対策の柱となる定額減税に代わる定額給付金について、全世帯を対象に2兆円規模で実施することで最終合意した。
 所得税と住民税が課税されない低額所得者の一部は対象外とする案も検討されたが、株価急落で景気の先行き不透明感が強まったことから、幅広く景気刺激効果を狙う必要があるとして、全世帯を対象とすることにした。
 与党は当初、定額減税と減税の恩恵が及ばない非課税世帯に対する臨時福祉特別給付金の二本立ての対策とし、特別給付金は高齢者などの生活困窮世帯に限定する方針だった。高額所得者は定額給付金の対象外とすべきだとの意見もあったが、「所得額を把握するには法改正などの手続きが必要になる」(総務省幹部)ことから、年度内実施のために所得制限は見送られた。
 総額2兆円を2008年3月末現在の全国の世帯数で単純に割れば、1世帯あたりの給付金は約3・8万円になる。実際の給付額は家族構成によって異なる。
 追加景気対策は30日に決定する。具体的な給付方法は今後、支給窓口となる市町村と協議する。

休日の高速、千円で走り放題…ETC限定で政府・与党案
 政府・与党が策定を進めている追加景気対策に盛り込む「生活対策」の柱として、休日に全国の高速道路を1回1000円の定額で走り放題とする新たな料金割引案を検討していることが29日明らかになった。
 ノンストップ自動料金収受システム(ETC)機器を装着している普通車が対象で、早ければ年内の実施を目指す。
 料金割引案は、土・日曜、祝日に高速道路に1回入れば、走行距離にかかわらず1000円(1000円を下回る距離は実額)の定額とする。首都高速や阪神高速などは除く見通しだ。家族のレジャーなどで高速道路を利用しやすくする観光振興の効果が期待され、家計への「お得感」を強調することで消費拡大の効果も狙う。
 政府・与党は必要な費用として約5000億円を充てることで最終調整しており、「生活対策」の目玉と位置づけたい考えだ。

独VWの株価高騰、時価総額が一時世界一に
 28日のフランクフルト株式市場で、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)株が前日比81.7%高の945ユーロで引けた。一時は1005ユーロまで高騰して時価総額が30兆円を超え、米エクソンモービルを抜いて世界一になった。
 VW株は、約42%出資する筆頭株主の独ポルシェが、一種のデリバティブ取引で74%強までを確保。26日に来年には75%に引き上げると公表したのをきっかけに高騰。わずか2日間で前週末終値の210ユーロの5倍近くに達した。
 独経済紙ハンデルスブラット(電子版)などは28日、「『ポルシェの持ち株比率が50%台にとどまりVWの株価が下落する』とみて空売りを仕掛けた欧米のヘッジファンドがパニック的な買いを入れた」と報じた。

米グーグル、書籍検索サービス訴訟で米出版業界と和解
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは28日、デジタル化した書籍を検索できるサービスを巡る訴訟で、米出版業界と和解することで合意したと発表した。グーグルが1億2500万ドルを支払うほか、書籍検索サービスを向上する仕組みを出版業界と協力して構築する。将来は電子書籍販売なども展開する計画で、サービス普及に弾みが付きそうだ。
 約3年前にグーグルを著作権侵害として提訴した米作家協会や米出版協会(AAP)などと和解する。和解成立には米裁判所の承認が必要になる。グーグルと出版業界は、絶版になった書籍などの全文をネット経由で検索し、閲覧・購入できる仕組みを米利用者向けに構築することでも合意。著作権者などに収益を分配するための非営利団体も設立する。
 グーグルは、米大学の図書館などと協力して、書籍検索サービスを2004年に本格開始した。ただ、著作権で守られている書籍については、タイトルなど基本情報しか表示しないといった制約も多かった。

米名門紙、週刊に移行 部数減でネットに活路
 米名門紙クリスチャン・サイエンス・モニター(本社・ボストン)は28日、部数減による経営難により2009年4月から週刊紙に移行し、購読者には毎日、電子メールでニュースを提供すると発表した。米国の主要日刊紙では初の試みという。今後はインターネットに活路を求め、電子版の充実を図っていく方針。
 同紙は1908年創刊で、中東情勢など国際問題の深い分析記事に定評がある。しかし1970年代に20万部以上あった部数が現在では約5万部に落ち込んでいた。一方で同紙の電子版へのアクセスは年々増加、現在では月に500万件に達している。
 同紙によると、〇八年度は既に約1900万ドル(約19億円)の赤字で、ここ数年はスポンサーである教会の支援でしのいでいる状態。週刊紙化で印刷代などコストの大幅削減を見込んでいる。
 発行部数調査機関のABCによると、米国の日刊紙の発行部数は08年4−9月は計3816万部と前年同期比で約4・6%の大幅減。

三井住友銀、韓国最大手銀に出資 09年メドに2%
 三井住友銀行は29日、韓国最大の総合金融機関、KBフィナンシャル・グループ(KBFG)と資本提携する方向で最終調整に入った。来年をメドに200億円程度を投じて発行済み株式の約2%を取得する方針。出資を機に現在、業務提携しているKBFG傘下の商業銀行最大手、国民銀行と取引先の相互紹介や協調融資の連携など関係を拡大・強化する。国際的な金融混乱は続いているが、成長が見込めるアジアでの投資を続ける。
 三井住友とKBFGは近く、資本提携の合意を両国で発表する見通し。金融危機の影響を見極めながら、出資の時期や最終的な金額は慎重に詰める。株式の2%を取得すれば、海外金融機関としてはオランダのING(約5%)に次ぐKBFGの株主になる。

東京ディズニーシー、「ニモ」テーマに新アトラクション
 オリエンタルランドは29日、2009年秋に、東京ディズニーシー(TDS)に新アトラクション「タートル・トーク」を開設すると発表した。海を舞台にしたアニメ映画「ファインディング・ニモ」を題材にしたシアター型のアトラクションで、投資額は13億円。
 新アトラクションはTDSの「S.S.コロンビア号」内に設ける。客席数は200席。映画の名脇役、ウミガメの「クラッシュ」とのおしゃべりやゲームを楽しめるという。
 TDSのアトラクションは、これで27になる。新アトラクションは、06年9月に導入した「タワー・オブ・テラー」以来。

MS、ブラウザ版「Office 14」の計画を正式発表--「Google Apps」に対抗
 ロサンゼルス発--ウェブベースの生産性アプリケーションの意義を長年にわたり疑問視してきたMicrosoftが米国時間10月28日、標準的なウェブブラウザ上で実行できる「Word」「Excel」「PowerPoint」の新バージョンを提供する予定であることを認めた。
 CNET Newsが10月20日に最初に報じたように、Microsoftは同社がここロサンゼルスで開催しているProfessional Developer Conference(PDC)で、ブラウザベースの「Office」を披露した。
 Microsoftのビジネス部門プレジデントを務めるStephen Elop氏はインタビューの中で、ブラウザ上での編集機能は、次期バージョンのOffice(開発コード名「Office 14」)と併せて開発中だと語った。同社は次期Officeの正式な出荷時期について明言していないが、Elop氏によると、ブラウザ上で動作する製品の技術プレビュー版が2008年中、ベータ版は2009年にそれぞれリリースされる予定だという。
 Microsoftは、ブラウザベースのWord、Excel、PowerPointを2通りの方法で提供する計画だ。個人ユーザー向けには、これらは同社の「Office Live」のウェブサイトを通じて提供される。一方で企業は、Microsoftの「SharePoint Server」製品を通じて、ブラウザベースのOffice機能を従業員に提供できるようになる。
 Microsoftは、かねてから無料の「Google Apps」を提供しているGoogleの圧力により、この分野へ参入することになった。Googleに対抗するため、Microsoftは、使い慣れた同社のユーザーインターフェースを利用できることや、文書の特徴がすべて保たれることを宣伝している。
 「現時点で競合の製品を使って、たとえばWord文書を読み込ませた後に書き出すと、認識できない部分も出てくる」とElop氏は述べた。「再現性が大いに損なわれる」
 Elop氏によると、デスクトップ版製品の編集機能のすべてがブラウザ版に搭載されるわけではないという。「われわれは(ブラウザ版の)編集機能について、軽量級の編集として特徴づけている」と同氏は述べた。
 Google Appsは、人気の大半が個人ユーザーによるものだったが、法人顧客の注目も集め始めている。Procter & GambleはGoogle Appsに強い関心を寄せたが、Microsoftからの強力な売り込みを受けた後、結局はOfficeの使用継続を決めた。Elop氏によると、Microsoftはこの売り込みの中で、ウェブ版Officeアプリケーションの計画について詳細を提供したという。
 「これが交渉の一部の要件になっていたことは確かだ」とElop氏は述べた。「状況に応じて程度の差はあるが、われわれはこうした情報を顧客と共有してきた」
 Elop氏は、具体的な社名は挙げなかったが、Microsoftは他の顧客企業についてもGoogleと競合状態にあることを認識していると述べた。


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マイクロソフト、ネット経由のソフト提供「クラウド」に進出
 【ロサンゼルス=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は27日、インターネットを経由して各種ソフトやサービスを提供するクラウドコンピューティングに進出するための基盤技術「ウィンドウズ・アズール」を発表した。企業は自前のデータセンターを持たずに、ネットを介してIT(情報技術)システムを利用できる。業界の主戦場がパソコンからネットに移るなか、MSはパソコンソフト販売に依存した経営を転換。グーグルなどに対抗する。
 チーフ・ソフトウエア・アーキテクト(ソフト開発の総責任者)のレイ・オジー氏が開発者向け会議で表明した。2009年に商用化する。企業が自前のITシステムを持たず、必要に応じてネット経由でソフトを借りて使う「クラウドコンピューティング」にMSが本格的に進出する。

NYダウ、889ドル高の9065ドル…過去2番目の上げ幅
 【ニューヨーク=山本正実】28日のニューヨーク株式市場は、アジアや欧州の主要市場の株価上昇や米利下げ観測を背景に買い進まれ、全面高となった。
 ダウ平均株価(30種)は、前日比889・35ドル高の9065・12ドルと、5営業日ぶりに9000ドル台を回復して取引を終えた。
 1日の上げ幅としては、10月13日(936・42ドル高)に次いで過去2番目の大きさ。上昇率は10・9%。取引途中の上昇幅は、906・31ドルに達した。

円、大幅続落し98円台前半 対ユーロでは125円台に急落
 29日早朝の東京外国為替市場で、円相場は大幅に続落して始まった。8時30分時点では前日の17時時点と比べ3円47銭円安・ドル高水準となる1ドル=98円01―05銭前後で推移している。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が過去2番目の上げ幅となり、投資家のリスク許容度が回復するとの思惑から円売り・ドル買いが膨らんだ前日の海外市場の流れを引き継いだ。29日付の日本経済新聞朝刊が「日銀が政策金利を引き下げる検討に入った」と報じたことも重しとなり、円は早朝の海外市場で99円79銭近辺まで下げ幅を拡大する場面があった。
 円は対ユーロでは急落。8時30分時点では1ユーロ=125円55―62銭前後と、前日の17時時点から7円60銭の円安・ユーロ高水準で推移している。米株式相場の急伸を背景にユーロ買い・円売りが膨らんだ海外市場を受け円売りが先行している。

トヨタ「カローラ」一部除き価格引き下げ 装備絞り
 トヨタ自動車は28日、主力小型車「カローラ」のセダンタイプ「アクシオ」とワゴン「フィールダー」を一部改良し、発売した。両車種とも一部の高価格タイプを除き、標準設定の装備を絞って希望小売価格を引き下げた。ガソリン高で顧客の自動車利用による負担が増えるなか、廉価車を設定して販売水準を維持する狙いだ。
 価格の引き下げ幅は最大で7万500円。アクシオの量販タイプ(1500cc、無段変速機搭載で二輪駆動)は5万1000円下げた。標準装備だった駐車支援の後方カメラなどをオプション装備にした。
 従来の標準車と同じ装備をそろえると同タイプでは2万円超高くなる。原材料高でベースの価格水準が上昇しているためで、標準装備を簡略にし、必要に応じてオプションで装備を充実できるようにして、安価なクルマを求める顧客ニーズに応える。

読売ウイークリー12月で休刊へ 70年の歴史に幕
 読売新聞東京本社の発行する週刊誌「読売ウイークリー」が、12月1日発売号をもって休刊することが、28日わかった。
 関係者によると、インターネットの台頭など情報インフラの変化に伴って広告収入が減少。部数も伸びず、赤字に陥っていたという。同社は29日にも関係先に休刊を告知するとみられる。
 同誌は昭和13年に創刊。平成12年には誌名を「週刊読売」から「Yomiuri Weekly」に変え、サイズもA4判変型に一新した。長めの特集記事を売りものにしていたが、日本雑誌協会によると、発行部数は10万9625部(平成18年9月〜19年8月平均)で、総合週刊誌の中では下位に低迷していた。
 「月刊現代」「ロードショー」「論座」「主婦の友」など今年は有名月刊誌の休刊が相次いでいるが、雑誌不況の波は週刊誌にも及んできた。

日銀、利下げ検討 円高・株安で景気下振れ懸念
 日銀は円高・株安など世界の金融市場の動揺で景気下振れ懸念が強まっているのを受け、政策金利を引き下げる検討に入った。無担保コール翌日物金利の誘導目標を現在の年0.5%から0.25%引き下げる案が有力。31日に開く金融政策決定会合で協議、市場動向などを見極めながら最終決断する。日銀の利下げは量的緩和で金利をゼロに誘導した2001年3月以来になる。
 日銀は決定会合で、景気判断を下方修正する。同時に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、成長率見通しを08年度はゼロ%台前半(従来は1.2%)、09年度もゼロ%台後半(同1.5%)に下方修正する方向だ。

定額減税「給付金」が有力 実施方式巡り政府・与党
 追加経済対策の目玉として政府・与党が検討中の定額減税で、クーポン券などを直接配る給付金方式が急浮上してきた。28日開いた自民・公明両党の与党政策責任者の協議で、自民が提案した。給付金方式は1998年度に実施した地域振興券と同様、納税額の少ない人にも一定額を確実に配ることができるのが特徴。家計の消費を刺激しようと狙った策だが、典型的なばらまき型の政策であるうえ、実際に配る市町村の事務負担や効果の点で問題も多い。
 自民党の保利耕輔政調会長が公明党の山口那津男政調会長らと同日午前に会談。総額2兆円の定額減税について、クーポン券や現金といった給付金方式による配布を提案した。

中堅証券も赤字・減益 店舗統合など合理化も
 株安などで証券会社の業績悪化が鮮明になっている。28日までに2008年4―9月期決算を発表した上場証券会社はすべて、最終損益が赤字または減益になった。中堅証券では店舗の統廃合などリストラを進めるところも出ており、株安が続けば一段の合理化を迫られる可能性も高い。
 いちよし証券の連結決算は8億6500万円の最終赤字(前年同期は10億1600万円の黒字)だった。極東証券は急速に進んだ円高で、自社で保有する外貨建て債券の評価損が収益を圧迫した。藍沢証券は同期の最終赤字を受け、3店舗の統合を発表。「収益改善のめどが立たないので、組織のスリム化が必要と判断した」という。

ポーランド、ユーロ導入2012年目標 株・通貨急落で危機感
 【ウィーン=桜庭薫】ポーランド政府は28日、2012年の欧州単一通貨ユーロ導入を目標とする計画を正式に決めた。金融危機の波及でポーランドでも株式・通貨が急落しており、ユーロ導入を表明することで市場の信頼回復につなげる狙いがある。
 政府は声明で「11年にユーロ導入基準を満たす」考えを表明。ユーロ圏入りには財政赤字やインフレ抑制、為替相場安定などで厳しい基準があり、欧州委員会の承認も必要になる。
 トゥスク首相は9月、11年にユーロを導入する意向を示し、初めて導入目標に言及。その後、政府内で目標時期について調整を続けていた。11年の基準達成に向け、ポーランドは09年から欧州為替相場メカニズム(ERM2)に参加する見通しになった。

米住宅指数、主要20都市16.6%低下 最大の下落率
 【ニューヨーク=米州総局】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が28日発表した8月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」は、主要10都市平均で前年同月比17.7%下落し、調査開始以来、最大の値下がりとなった。主要20都市平均も16.6%下落した。ともに下落は20カ月連続。
 前月比では主要10都市で1.1%、20都市で1%の下落だった。昨年末から今年初めにかけての急落ぶりに比べると、下落ペースは緩やかになっているものの「住宅価格の下落傾向は続いており、データからは明るい兆しはあまり見られない」(S&P)としている。
 都市別で下落率が最も大きかったのはフェニックスで前年同月比30.7%。次いでラスベガスで同30.6%、マイアミが28.1%。前月比で上昇した都市はボストンとクリーブランドの2都市のみで、7月の6都市から減少した。

金融危機で米欧の評価損260兆円 半年で2倍以上に、英中銀報告
 【ロンドン=吉田ありさ】英中央銀行のイングランド銀行は28日発表した「金融安定化報告」で、2007年以降に米英欧で住宅融資担保証券など証券化関連商品と社債で生じた評価損が10月時点で、約2兆8000億ドル(約260兆円)に達したとの推計をまとめた。今後については「世界的に景気下降局面に入ったため金融機関の融資抑制は続く」と予測。金融機関の規制体制を国際的に整える必要があるとも指摘している。
 米英欧の評価損は4月時点と比べて2倍以上に拡大した。地域別内訳は、最も多い米国が1兆5773億ドル。ユーロ圏の7846億ユーロ(約90兆8000億円)、英国の1226億ポンド(約18兆4000億円)と続く。
 評価損が急増したのは社債。ユーロ圏では全体の9割強を占め、米国でも4月時点の2割から5割に拡大した。9月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに金融機関が手元資金を確保しようと保有資産を投げ売りし、評価損が一段と膨らんだと英中銀は指摘している。

新銀行東京 撤退して都の責任を全うせよ(10月29日付・読売社説)
 “都立銀行”のずさんな実態が、改めて浮き彫りになった。
 東京都が出資する「新銀行東京」の元行員が、元暴力団員やブローカーと結託し、5000万円の融資金を銀行からだまし取った疑いで警視庁に逮捕された。
 融資を受けた会社は営業実態がない。にもかかわらず、偽りの事務所写真や決算報告書で融資審査を通っていた。手口を指南したのが元行員である。大口の融資案件を次々まとめる優秀な行員と評価されていたという。
 融資の可否は、財務諸表などの数字をコンピューターに打ち込むとほぼ自動的に決まる。無担保・無保証、迅速融資が新銀行東京の方針だった。ノーチェックのずさん融資が、まかり通るどころか奨励されていた。
 簡単に融資してくれる新銀行東京に群がったブローカーは多い。都議ら政界関係者が口利きをした事例もある。不正に手を貸した内部関係者も一人ではあるまい。捜査の手を緩めず、すべてあぶり出さねばならない。
 都では2000年にも、中小企業向け融資の信用保証制度をめぐって、都議やブローカーが暗躍し、東京地検特捜部に摘発されている。不正の構図は同じだ。
 これでは、新銀行という形で新たな利権を作り直した、と勘ぐられても致し方あるまい。
 石原慎太郎知事は「元行員の個人的行為で銀行は被害者でもあるが、事態を招いた旧経営陣の責任は重い」との談話を出した。納得する都民は少ないだろう。
 読売新聞は新銀行の構想段階から、無担保融資でリスクを的確に見抜けるのか、融資に政治家が介入する恐れはないか、失敗すれば都民の税金がつぎ込まれる、と懸念される点を指摘していた。
 今日の状況を招いた原因は、新銀行東京に発足前から内在していたもので、旧経営陣のみに責任を押しつける姿勢はおかしい。
 新銀行東京に対して都は、設立時の1000億円に加え、400億円を追加出資した。石原知事は経営を改善すれば、他の金融機関が提携や買収の手を挙げると期待しているようだが、この経済状況では無理だろう。責任追及と並行して、撤退の道を探るべきだ。
 政府は必要な場合に地方金融機関に公的資金を注入できるよう、金融機能強化法改正案を国会に提出している。しかし、新銀行東京の経営が傾いた原因は金融危機とは別物だ。都民のみならず、国民の税金まで使うべきではない。


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最大7人で同時通話「ウィルコム ミーティング」、11月4日開始
 ウィルコムは10月28日、ウィルコムユーザー最大7人で同時通話できるようにするサービス「ウィルコム ミーティング」を11月4日に開始すると発表した。
 ウィルコム ミーティングは、ウィルコム定額プランや新つなぎ放題+話し放題の契約ユーザーであれば通話料は24時間無料となり、ウィルコム ミーティング利用料のみで利用できる。利用は専用Webサイト(http://www.willcom.me/)にて(あるいはウィルコムミーティングガジェットや定型のEメールを作成して送信するといった方法でも可能)、参加予定者のメールアドレスを登録し、同報メールで招待する仕組み。あらかじめメールアドレスを知っている相手(例えば家族や友人など)とのみ行える。
 ウィルコムミーティング利用料は10.5円/60秒、月額上限1050円。2008年11月4日から11月30日まで、利用料を無料にする利用キャンペーンも実施する。

ウィルコム、2008年冬モデル3+1機種を発表――WILLCOM 03新色、スライド、防水、カメラ付き「HONEY BEE」など
 ウィルコムは10月28日、2008年冬モデル3機種とデータ通信カード1機種、それにスマートフォン「WILLCOM 03」の新色1機種を発表した。
 東芝製のW-SIM端末「WILLCOM LU」(WS023T)は、ウィルコム初のスライド型音声端末。待受画面上に、さまざまなサービスや機能を登録できる「ウィルコム ガジェット」に対応し、ペット感覚で楽しめる端末オリジナルの待受キャラをプリセットする。
 日本無線製の「WX330J」は、IPX5/IPX7相当の防水性能を持つ、ビジネス向けのストレート端末。アルミパネルを採用して高い質感を持たせたほか、セキュリティ機能も高めた。
 京セラ製の「HONEY BEE 2」(WX331KC)は、人気端末HONEY BEEのセカンドモデル。ポップな5色のカラーバリエーションとシンプルなストレートボディはそのままに、新たに31万画素カメラを追加。さらにメインディスプレイ周辺をラメ仕上げにするなど、遊び心のある端末に仕上げた。

ウィルコムメールに「@willcom.com」導入、2009年1月から
 ウィルコムは10月28日、メールアドレス用新ドメイン「willcom.com」を2009年1月15日に導入すると発表した。
 「willcom.com」ドメインは1月15日以降、新規にメールアドレスを取得する場合は自動付与。既存の「pdx.ne.jp」「**.pdx.ne.jp」ユーザーも1月15日以降に端末操作で変更できるようになる(@前の文字列を変更した場合、ドメイン名もwillcom.comに変わる)。なお、1月15日以降も引き続き現在利用中のドメイン名のメールアドレスは継続できる。

米、ビッグ3に公的支援 報道官示唆
 【ワシントン=大隅隆】米政府は経営が悪化するビッグスリー(米自動車大手3社)への金融支援を拡大する検討に入った。公的資金を活用する金融安定化法に基づいてローン債権買い取りなどを実施したり、既に決まっている政府融資を前倒しで実行したりする案が浮上している。実体経済の底割れを防ぐ狙い。自動車業界への事実上の経営支援になる可能性があり、実施までに曲折がありそうだ。
 ホワイトハウスのペリーノ報道官は27日の記者会見で「自動車各社は傘下に金融子会社を持っており、金融安定化法に基づく支援策活用が可能」との見方を示した。同時に、安定化法に基づく支援を巡り「財務省が各社と協議している」と明らかにした。支援の具体策は流動的な部分が多い。
 安定化法に盛り込まれた7000億ドル(約65兆1000億円)の公的資金は、金融機関への資本注入や不良資産買い取りに使うとみられてきた。だが金融危機が事業会社に与える打撃が予想外に深刻で、同法の「金融機関」に自動車メーカーの金融子会社も含める方針を明確に示した。

原油価格下落で家計の負担、年2万円減 経産省試算
 経済産業省は28日、最近の原油価格の下落に伴うガソリンと灯油の値下がりで、家計の負担は8月の最高値が継続した場合に比べ、1世帯あたり年間2万円軽減するとの試算を発表した。二階俊博経産相は閣議後の記者会見で「原油価格が異常な高値で推移していた夏に比べて大幅に下落していることは国民生活や日本経済にとってプラス要因だ」と強調した。
 2007年度の総務省家計調査で示した1世帯あたりのガソリンと灯油の購入量を基に試算。ガソリン価格が10円下落した場合は年間5000円、灯油価格が10円下がれば年間3000円程度の家計負担軽減になると算出した。
 10月22日時点でのガソリン・灯油価格を、8月に記録した最高値と比較すると、ガソリンは1リットル157.4円で約28円下がり、灯油も同112.1円で20円下落しており、家計の負担は合わせて年間2万円軽くなるとした。

日産ゴーン社長、金融危機対策「中銀の企業融資必要」
 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は28日、都内で開かれた第10回日経フォーラム「世界経営者会議」の対談で、金融危機を乗り切るには「中央銀行が企業に直接資金供給をするような、これまでと違う変革が必要だ」と述べた。金融危機を「異常事態」ととらえ、政府などの公的な関与の重要性を訴えた。
 経営危機に陥るビッグスリー(米自動車大手3社)への出資を伴う戦略提携については「今重要なのはキャッシュ。金融危機が続くなか資金をつぎ込むにはリスクが多く、現時点ですぐ動くことはない」と述べた。ただ、「第三者が資金を提供してくれるならば考える」とし、政府支援策が実行された場合などの提携には含みを残した。
 米ゼネラル・モーターズ(GM)と米クライスラーは合併協議を進めている。ただ、日産は車両の相互OEM(相手先ブランドによる生産)供給など業務提携しているクライスラーと資本提携するとの観測も出ていた。

米アプライドCEO「半導体業界、09年は低迷続く」 世界経営者会議
 米アプライド・マテリアルズのマイケル・スプリンター社長兼最高経営責任者(CEO)は28日、第10回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演し、半導体業界の先行きについて「今後、数四半期は回復はなかなか難しいかもしれない」と話し、世界的な景気減速の影響を受けて2009年は低迷が続くとの認識を示した。そのうえで、フラッシュメモリーを使う記憶装置、SSD(ソリッド・ステート・ドライブ)などの需要増で「2010年には新しい技術が半導体業界をけん引する」と述べ、回復基調をたどるとの見方を示した。
 また、「太陽光発電のコストは、5年から8年で従来型の火力発電コストよりも安くなる」と指摘。そのうえで、「政府の支援があれば2割くらい速いスピードで太陽エネルギーの導入が進む」と強調し、「クリーンエネルギーの導入は雇用や新しい産業の創出にもつながる」と訴えた。

ドバイ港湾管理大手CEO「ドバイはバブルでない」 世界経営者会議
 港湾管理の世界大手、ドバイ・ポーツ・ワールドのムハンマド・シャラフ最高経営責任者(CEO)は28日午後、第10回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演し、「ドバイはバブルではない」と話した。巨額の公共投資で高成長を続けるドバイ経済に対する懐疑的な見方を否定。新興国を中心とした需要増で成長を続けるとの見方を示した。
 世界的な金融市場の混乱の影響については「ドバイの株式市場や不動産市場で売り急いでいる投資家はいない」と指摘。金融システムも安定していると強調した。

三井物産、広島東洋カープ新球場のスポンサー開拓業務受託
 三井物産は28日、2009年春にオープン予定の新広島市民球場でのスポンサー開拓業務を広島東洋カープ(広島市)から受託したと発表した。球場内の看板広告をとりまとめるほか、球場内で飲み物など商品を販売したり、宣伝イベントを開いたりする権利を販売する。三井物産がプロスポーツの運営を支援する事業を手掛けるのは初めてという。
 ロゴマークなど球団の商標を利用したり、商品化したりする権利も販売する。受託契約締結で球団から受け取る金額や、スポンサー収入の目標額は明らかにしていない。

ファンド、M&A7割減 1―9月世界総額、金融危機が直撃
 民間投資ファンドが買い手のM&A(合併・買収)が世界中で急減している。2008年1―9月は前年同期比70%減の2185億ドルで、M&A全体に占める割合も9%にとどまった。ファンドはM&A市場の拡大をけん引してきたが、金融危機で投資資金を集めにくくなった。今後は投資家からの解約などに伴う保有株売却で、売り手として業界再編を加速させる可能性がある。
 米金融情報大手トムソン・ロイターによれば、投資ファンドが買い手企業のスポンサーとなった場合も含め、ファンドによるM&Aは06年にM&A全体の2割超を占め、07年には過去最多の8210億ドル(全体の19%)まで膨らんだ。ところが今年は一転、ファンドの投資が低調なため、1―9月は世界全体のM&Aが2兆4961億ドルと前年同期比25%減った。

野村の4―9月、1494億円の最終赤字 金融市場の混乱響く
 野村ホールディングスが28日に発表した2008年4―9月期連結決算(米国会計基準)は最終損益が1494億円の赤字(前年同期は642億円の黒字)だった。金融市場混乱の影響で、株式やデリバティブ商品に関し、トレーディング損失を計上。リーマン・ブラザーズの破綻に伴う損失約170億円や、不動産関連資産の評価損120億円を計上したことも収益悪化につながった。
 金融市場混乱の影響の大きかったのがグローバル・マーケッツ部門で、1483億円の赤字を計上。投資銀行部門は前年同期比77%減の39億円。株式市場の大幅下落などを背景にエクイティ・ファイナンスが低調だった。株式委託手数料の減少や投資信託販売の不振で国内営業部門も7割強の大幅減益だった。

ウォルマート、米国内の新規出店を抑制
 【ニューヨーク=杉本晶子】世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは27日、米国内での新規出店を抑制すると発表した。主力のディスカウント店の2009年1月期の出店数を前期実績に比べ12%減らすうえ、10年1月期も最大35%減らす。米景気が減速感を強めていることに対応し、積極的な拡大戦略を見直して収益性を重視する。
 新規出店を絞るのは、主力の「ウォルマート・ストアーズ」で現在、約3500店を展開する。新店は09年1月期に191店、10年1月期に142―157店を計画。08年1月期は218店だった。これに伴い米国内での設備投資も前期の91億ドルから大幅に減らす。09年1月期は58億―64億ドル、10年1月期は63億―68億ドルとする。

【東京新聞社説】
食料危機 投機抑える仕組みを
2008年10月28日
 「国際食料政策研究所(IFPRI)」の分析では、低食料自給率の途上国で飢餓が深刻だ。今は沈静化しているが、食料価格が投機マネーに翻弄(ほんろう)されるような仕組みは、根本から見直すべきだ。
 IFPRIの飢餓指数は、先進国を除く世界八十八カ国を対象に、二〇〇六年の国連統計を基に子どもの栄養失調率やカロリー欠乏人口などを分析し、点数化したものだ。
 それによると、サハラ以南のアフリカと南アジアを中心に、世界三十三カ国が深刻な飢餓状態にあるという。最悪のコンゴをはじめ、アフリカがワースト3を占め、アジアでは、バングラデシュやインドなどが含まれた。
 内戦の長期化など国情を反映した面もある。が、注目すべきは、三十三カ国のうち三十一カ国が食料の純輸入国という点だ。
 今回の分析には、〇七年以降の食料価格高騰が反映されてはいない。しかし、IFPRIの報告は「ここ二年の食料価格高騰で、食料を輸入に依存する開発途上国に多大な影響が出ている」と指摘する。飢餓の実情は、これ以上に危機的だということだ。
 世界の主要穀物や食料価格は、この二年で、二倍から三倍に跳ね上がった。インドや中国など人口大国の需要が増した上、米国のバイオ燃料増産政策などに伴って、穀物市場へ投機資金が大量に流入した結果である。
 穀物相場は今、沈静化の傾向にある。小麦や大豆、トウモロコシの価格は、約半値に下落した。金融危機と景気後退で、エネルギー需要が停滞し、バイオ燃料需要が減退したため、資金が逃げた。
 途上国の飢餓解消、貧困削減には、農業の大規模化、生産性向上に向けた経済的、技術的な開発支援が欠かせない。だがそれだけでは飢餓をなくせない。今は落ち着いているものの、食料の値段を操る主要穀物の「金融商品」化に、国際社会が何らかの歯止めをかける必要性は増している。
 一日一食もままならず、栄養失調でいのちを落とす幼い子どもが、まだまだ世界に満ちている。飢えた子どもたちからその「一食」を奪い取るような、マネーゲームは許されない。
 飢餓状態ではないものの、日本の食料自給率は、先進国中で最低だ。途上国の窮状は対岸の火事ではない。国際相場の影響を受けにくくなるような、「地産地消」の基盤整備を国内でも急ぎたい。


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日本郵政、ミクシィ使い年賀状 住所登録し郵送サービス
 日本郵政グループの郵便事業会社は交流サイト(SNS)国内最大手のミクシィと組み、インターネットを活用した年賀状郵送サービスを始める。ミクシィ会員1500万人が対象で、ネット登録すれば互いに住所を知らなくても年賀状が届く仕組み。SNS活用の郵便サービスは珍しい。ネット交流網を生かし年賀状離れに歯止めをかける。
 ミクシィ会員であれば、住所が分からなくても年賀状を送れる。送りたい友人を指定しミクシィに申請。ミクシィが相手の了承を得た上で、あて名などを印刷して郵送する。11月下旬にもサービスを始める。個人情報はミクシィが管理する。

株価が同水準の26年前は、GDPが現在の6割程度
 27日の日経平均株価の終値が同水準だった1982年は、国の経済規模を測る実質国内総生産(GDP)が現在の6割程度だった。当時は79―80年の第二次石油危機後の景気後退期。ソニーがコンパクトディスク(CD)を初めて発売した年でもあり、世の中がアナログからデジタル化へと移っていく時期だった。
 東証1部の時価総額も83兆円弱で、現在の3分の1程度だった。それから26年が過ぎ、日本の経済規模は拡大、家計の金融資産も3.6倍に膨らんでいる。いまの株価は実体経済とは乖離(かいり)した水準に下がっているとの指摘は多い。

円相場「83−85円も」
 週明け27日の東京市場で円相場は続伸し、1ドル=91―94円台で乱高下する展開になった。政府・日銀による円売りの為替介入も意識され始めたが、市場では円高基調は即座には反転しないとの見方が多い。市場関係者に円高が止まる条件を聞いたところ、「金融不安が収束に向かって、世界的な株安に歯止めがかかること」との見方が大勢を占めた。
 円相場の見通しについては、5人の回答者がすべて1ドル=83―85円まで円高が進むとみている。外為市場では国内の投資家が世界的な株安による損失を穴埋めするため、外貨資産投資を手じまって円を買い戻している。海外の投資家が低金利の円を借りて高金利通貨などで運用する「円キャリー取引」を解消し、円を買い戻す動きも続いている。ドイツ証券の大西知生氏は「株価が安定して市場に安心感が戻ることが円高が止まる条件」と指摘。金融不安が収まって、世界的な金融商品の換金売りが止まらない限り、円買いは続くとの見方は多い。

株空売り禁止制導入、政府が検討 証券優遇税制、3年延長で調整
 政府は27日、緊急市場安定化策の一環として、株式相場が急落した場合などに空売りを機動的に禁止できる制度を導入する検討に入った。株価下落に歯止めがかからないなか、投機的な動きによって株価がさらに下落する緊急事態に備える。年末に期限が切れる証券優遇税制については、3年間延長する方向だ。
 麻生太郎首相は同日午前、中川昭一財務・金融担当相や与党政調会長らに市場安定化策の取りまとめを指示した。これを受けて中川財務・金融相、与謝野馨経済財政担当相、自民党の保利耕輔政調会長らは対応を協議。証券優遇税制では現行の仕組みを3年間延長する方向で大筋一致した。30日にまとめる追加経済対策に盛り込む見通しだ。

海運、収益急ブレーキ 商船三井や川崎汽船、今期下方修正
 世界経済の減速などを背景に、海運大手の収益拡大に急ブレーキがかかる。商船三井と川崎汽船は27日、2009年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。高騰していた鉄鉱石などを運ぶばら積み船の運賃が、中国向けの需要減などを理由に夏場以降に急落。コンテナ船の荷動き低迷や円高も重しとなる。上期は過去最高益を達成したが、下期は各社とも2ケタ減益に落ち込む見通しだ。
 商船三井の通期の純利益は前期比2%増の1950億円と、従来予想を150億円下回る見通し。川崎汽船は14%減の710億円と従来予想を70億円下方修正した。日本郵船は23%増の1400億円と期初予想を変更しなかったが、4―9月期(上期)の66%増に比べ大幅に伸びが鈍化する。

新興・中小国、IMFが支援本格化 金融安定へ迅速行動
 【ワシントン=米山雄介】金融危機の世界的な広がりを受け、国際通貨基金(IMF)が新興・中小国向けの支援を本格化している。金融機関の資金繰りや株安など、市場動向に配慮して迅速に行動しているのが特徴だ。戦後の国際金融体制を巡る改革論議が浮上しているだけに、金融安定への積極的な貢献を前面に打ち出している。
 新興・中小国向け支援では、IMFは26日までにアイスランド、ウクライナ、ハンガリーとの間で緊急融資などで暫定合意。週内にも理事会で支援を正式に承認する見通しだ。

au、シンプルコースやMNPの利用で割引キャンペーン
 KDDIは、シンプルコースやMNPで携帯電話を契約するユーザー、50歳以上の新規契約ユーザーを対象に、利用料を12カ月間割り引くキャンペーンを実施する。キャンペーン期間は11月1日〜12月31日。
 今回実施されるキャンペーンでは、シンプルコースで携帯電話を購入したユーザーを対象に、12カ月間、毎月の利用料から最大750円が割り引かれる。月の利用料が750円に満たない場合は、当該月の利用料金を上限額として割り引かれる。携帯電話の分割代金は割引の対象外。
 MNPを利用して端末を購入したユーザー、あるいは50歳以上で新規に契約したユーザーは、12カ月間、毎月の利用料から最大1250円が割り引かれる。月の利用料が1250円に満たない場合は、当該月の利用料金を上限額として割り引かれる。
 上記の割引キャンペーンは併用が可能で、いずれのキャンペーンにも該当する場合、12カ月間、毎月の利用料から最大2000円が割り引かれることになる。

太陽電池用樹脂を増産 三井化学、東レと帝人
 大手化学会社が太陽電池向けの樹脂材料を増産する。三井化学は封止材の生産を倍増、東レと帝人はそれぞれ太陽電池パネルを保護するバックシート材の生産を拡大する。世界景気は減速しているが、太陽電池の需要は今後も拡大が見込まれる。太陽電池材料で高いシェアを握る日本メーカーは成長分野へ積極投資を続け、国際競争力を維持・向上する。
 三井化学は2009年末までに、太陽電池の基幹部をガラスに接着して保護する封止フィルムの生産能力を現在の年9000トンから2万トンに引き上げる。子会社の三井化学ファブロ(東京・千代田)の名古屋工場で約20億円を投じて生産ラインを増設。シャープなど国内の太陽電池メーカーや中国、欧州メーカーに供給する。08年度に60億円の同材料売上高を、10年度に120億円に拡大する考えだ。

生保大手全社、株含み損水準
 大手生命保険会社が保有する株式の「含み損」が拡大している。27日の東京市場で株価が大きく下がったのを受け、日本生命保険など大手9社全社で、足元の株価が保有株式の含み益がゼロになる株価水準(3月末時点)を割り込んでいる。急速な円高によって各社が保有する米国債や海外企業の株式も円換算での価格が下落。金融危機が生保経営の先行きに影を落としている。
 生保各社は保有株式が含み損になる水準を開示している。27日時点の日経平均株価の終値(7162円)は、手厚い含み益を誇っていた日生、明治安田生命でも含み損の水準となった。外債など外国証券でも、時価が不変だったと仮定して含み損が生じる為替水準を公表しているが、日生を除く8社でこの水準を超えた。

ホンダ、英でも減産 12月から「シビック」1割減
 ホンダは英国工場で主力小型車「シビック」を減産する。12月から来年春まで、生産量を当初計画に比べ約1割減らす。欧州で自動車需要が急減しているため生産調整に踏み切る。ホンダはすでに8月から米アラバマ工場で大型車を減産している。日本車メーカーによる小型車の減産計画が表面化したのは初めてで、金融危機に伴う生産調整の動きが、燃費の良い小型車にまで広がってきた。
 減産するのはシビックの3ドアと5ドアタイプ。英ウィルシャー州にある第2工場を1日2交代勤務から1交代に移行する。今年度は当初、第1と第2工場で合計約22万8000台を生産する計画だった。今回の減産に伴い、12月から来年春までの生産量は計画に比べ約2万2000台減少。今年度の生産は前年度より4万台少なくなる。工場の雇用は維持する方針だ。

欧州中銀総裁、利下げを示唆
 【ベルリン=赤川省吾】欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は27日、マドリードでの講演で「利下げの可能性を考慮している」と発言し、11月6日にフランクフルトで開く定例理事会での政策金利引き下げを示唆した。ECBは10月に米国などと協調利下げに踏み切ったが、金融危機が一段と深刻になる懸念が強まっているため、金融緩和で混乱が続く金融市場の沈静化を図る。
 ECBはユーロ圏15カ国に適用する最重要の市場調節金利を4.25%から3.75%に引き下げたばかり。トリシェ総裁は引き下げ幅には言及しなかったが、「(次回会合での追加利下げは)確定ではないが、可能性がある」と明言した。

NY原油、続落 12月物は63.22ドル、一時07年5月以来61ドル
【NQNニューヨーク=川内資子】27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の12月物は前週末比0.93ドル安の1バレル63.22ドルで取引を終えた。世界的な景気悪化を背景とした原油売りが続いた。
 世界的な景気悪化で原油需要が減るとの見方から売りが出た。アジアの株式相場が軒並み大幅安となったことも原油の売りを誘ったという。未明の時間外取引で一時61.30ドルまで下落し、2007年5月9日以来の安値を付けた。

北欧、危機対応急ぐ アイスランド追加支援
 【ロンドン=石井一乗】北欧諸国が金融危機への対応を急いでいる。27日にヘルシンキで首脳会議を開き、金融危機に陥ったアイスランドへの資金支援の協議に入った。スウェーデンでは大手銀行が増資を発表。デンマークでは中央銀行が通貨防衛を主目的として欧州中央銀行(ECB)からユーロ資金の供給を受けることを決めた。金融危機が欧州周辺国にも広がるなか、各国の動きが加速している。
 首脳会議にはフィンランド、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、アイスランドの首脳が参加し、29日まで開く予定。アイスランドの金融危機を受けて同国の支援問題を緊急に協議することにした。

公明、焦りの色濃く 「解散先送り」で執行部、首相に翻意訴え
 麻生太郎首相の衆院解散先送りの意向を受け、早期解散を主張してきた公明党は27日、巻き返しに動き始めた。ただ首相に翻意を促す妙案はなく、党内には焦燥感が広がっている。自民党内の首相に距離を置く勢力からも批判の声が上がっている。
 「民主党の国会対応によっては金融機能強化法案などの首相指示も実現できない。時間がたてば市場に悪影響が及ぶ」。同日の政府・与党連絡会議で、公明党の北側一雄幹事長は追加経済対策の決定直後に衆院解散に踏み切るよう訴えた。

日経社説 異常な株安・円高に迅速果敢な対応を(10/28)
 株安と円高の動きは常軌を逸している。27日の日経平均株価終値は7162円と、実に26年ぶりの安値をつけた。円相場は先週末に一時1ドル=90円台に急騰するなど独歩高の様相だ。政府は緊急市場安定化策の骨子を示したが、対応の鈍さが気になる。国際的な協調のもとで、市場の動乱を止める果敢な方策をもっと迅速に打ち出すべきだ。
 米国に端を発した金融危機が日本経済にもたらす打撃は比較的小さいとみられてきた。日本を襲う市場の激動はまさに「傷の浅さ」が原因になった。高金利の新興国や中小国に集まった巨額の投資マネーが通貨不安などで一斉に巻き戻しを始めた。消去法の選択として、金融システム不安が相対的に小さい日本円に買いが猛然と集まっている。
 円高は日本からの輸出を不利にする。企業の業績悪化懸念が台頭し、日本株が下げ止まらない。先週末には円相場が半日余りの間に14円もの幅で円高・ユーロ安に振れた。日経平均は27日まで4営業日で2140円も下げ、2003年4月のバブル後最安値を割り込んだ。
 主要国通貨の間でこれほど激しい相場変動が起きるのは極めてまれだ。急激な株安も企業や消費者の心理を冷え込ませ、実体経済の悪化をさらに進めてしまう。
 先週末の市場のパニックを止めるため、本来なら週明けの市場が開く前に対処策を公表するくらいの迅速さが不可欠で、実際に政府内でそうした動きはあった。ところが麻生太郎首相が中川昭一財務・金融担当相らに市場対策の策定を指示したのは27日午前になってからだった。明らかに後手に回っている。
 市場安定化策の骨子には空売り規制の強化、金融機能強化法に基づく公的資金の注入枠の拡大などを盛り込んだ。銀行が保有株を投げ売りしないよう、02年に設立した銀行等保有株式取得機構が一時的に株を買い取る仕組みも復活させる方針だ。これ以外の政策も含め、市場の混乱阻止のために十分な手段を尽くしてほしい。予算措置や法改正が必要な項目もある。迅速に実現させるのが与野党共通の責務だ。
 なにより、国際的な連携による為替相場の安定が不可欠だ。主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は円相場の過度の変動と、それによる経済・金融の安定への悪影響を「懸念している」とする緊急声明を出した。特定通貨への言及は異例である。時機をみて円売りの市場介入に踏み切るなど、市場への意思表示を一段と明確にすべきである。


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KDDI「もう一度、auらしく戦っていきたい」秋冬モデル発表 
 KDDIは27日、11月上旬以降に順次発売する秋冬商戦向け携帯電話端末7機種を発表した。映像の美しさにこだわったという3機種、ライフスタイルに応じて選べる4機種をそろえた。KDDIは夏商戦での苦戦が目立ったが、高橋誠取締役執行役員常務は会見で「もう一度、auらしく戦っていきたい」と語った。
 「高画質ケータイ」として発表したのは「WOOOケータイ W63H」(日立製作所製)、「AQUOSケータイ W64SH」(シャープ製)、「EXILIMケータイ W63CA」(カシオ計算機製)の3機種。高橋常務は「リスモ、au boxなど映像の進化を存分に楽しんでもらう携帯電話」と説明した。W63CAは携帯電話では最大となる3.1インチ型の有機ELディスプレーを搭載し、携帯電話として国内最高となる810万画素カメラを搭載。手ブレ補正機能や顔検出機能などを備えている。
 キャラクターを使った新たなインターフェースサービス「感性型エージェントインターフェース」も来年1月から試験的にスタートする。待受画面に表示されるキャラクターがユーザーの名前、季節、利用履歴などに応じて対話型のコミュニケーションや情報提供を行う。まずはAQUOSケータイ W64SH、W65Tに搭載し、「半年後か1年後には本格投入する」(高橋常務)という。
 携帯電話端末の販売台数が減少していることについて、高橋常務は会見後に記者団に対し、「収入面では質的向上を図る。コンテンツなどユーザーへのアプローチ量を増やし、つきあいを深めている」と語った。
 料金面では、11―12月に番号継続制(MNP)を利用して契約するユーザーなどを対象に基本料金や国内通話・通信料などから毎月最大で2000円を12カ月間割り引くキャンペーンも展開する。端末の分割支払額は割引の対象外としている。
 データ通信料金では、新たな定額プランを導入する。携帯端末をノートPCなどに接続したネット利用について、対応端末の発売に合わせ1万3650円を上限とする定額制を導入する。同社のネットサービス「EZweb」などの利用者向けに4410円、携帯端末でPCサイトを閲覧する利用者向けに5985円を上限とした定額サービスを提供していたが、モバイルPCによるネット利用者の需要に対応して新たな上限枠を加えた。
 会見での主な一問一答は以下の通り。
――これまでは10機種以上あったが、これからも7機種程度の発表になるのか。
長島孝志コンシューマ事業統轄本部コンシューマ商品企画本部長:去年からマーケットの動きが大きく変わっている。今後も、発表する機種数をそれに合わせて考えていきたい。確かに少ないと思われるかもしれないが、去年はそれ以前と比べても機種数が多い時期だった。
――新プラットフォームの「KCP+」を搭載した端末はどれか。
長島氏:今回のW63H、W63CA、W64SH、W65Tの4機種となる。
――決算発表では販売台数目標を据え置いた。市場が縮小するなか、冬モデルでどのように販売を拡張していくのか。
高橋氏:KCP+の問題もだいぶおさまってきた。今回の端末は映像にこだわって作ったため、非常に評判がいい。我々のプランをきっちり実行していきたい。
――夏商戦で販売市場が縮小した。現状のケータイ市場には何が足りなくて、今後、何が必要と考えているか。
高橋氏:確かに販売はシュリンクしているが、(携帯電話の契約数が)1億を超えたからシュリンクするということではなく、いろいろな媒体に通信機能が入っていく。どんな利用シーンで通信が使われるかを注目していかなければならない。我々は3000万といわず、6000万、7000万というように広がっていきたい。(割賦販売の契約での)2年しばりが切れるタイミングでもあるので、より流動性を高めていきたい。

「ソフトバンクだってニコニコしていいじゃない」――携帯冬モデル発表会を「ニコ生」で
 ソフトバンクモバイルは、10月30日午後1時半から開く携帯電話端末冬モデルの発表会を、ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」の「ニコニコ生放送」でライブ配信する。発表会の様子にコメントしながら視聴できる。
 告知ページには「ソフトバンクだってニコニコしたっていいじゃないか!」と書かれ、孫正義社長がプレゼンしている写真に「わっしょい!わっしょい!」「キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━ !!!!!」といったコメントを重ねた画像が掲載されている。
 画像の下には「いっしょにニコニコしませんか?」とあり、「わっしょい!」か「(´・ω・`)ショボーン」を選んで投票できる。
 ちなみに現行のソフトバンク端末は、3大キャリアで唯一、携帯電話向けニコニコ動画「ニコニコ動画モバイル」に対応していない。

日経平均、26年ぶり安値 終値486円安
 27日の東京株式市場は日経平均株価が4日続落し、2003年4月28日に付けたバブル経済崩壊後の最安値(7607円)を下回った。午後に入り銀行株が一段安となり下げを主導、日経平均は前週末比486円18銭(6.36%)安の7162円90銭で取引を終えた。香港や韓国などアジアの主要株式市場も全面安になっている。金融危機を引き金に世界景気が後退局面に入るとの見方は根強く、円高・株安が同時進行する「負の連鎖」が一段と警戒されている。
 日経平均は1982年10月7日(7114円64銭)以来、26年ぶりの安値水準になった。
 資本増強を検討中と伝わったメガバンク株が、午後に入り制限値幅の下限(ストップ安水準)まで相次ぎ急落し、下げを加速した。増資による1株利益の希薄化懸念に加え、株安が財務基盤や国内景気に与える悪影響が懸念された。

日経平均バブル後最安値 忍び寄る生活への不安
 「不気味だ」「ボーナスが減りそう」――。週明けの27日、日経平均株価が5年半ぶりにバブル経済崩壊後の最安値を更新。出勤途中の会社員らは株価ボードに表示される数字にため息を漏らした。1万円割れを記録してからわずか約3週間での最安値。円高も重なり経済情勢に底が見えず、勤務先の業績悪化は避けられない。「子供にも稼いでもらわないと」。市民は生活への不安を募らせた。
 「予想はしていたが、ここまで下がるとは……」。東京駅八重洲口の証券会社前。取引開始前から株価ボードを見つめていたさいたま市の男性会社役員(63)は、バブル経済崩壊後の安値(7607円)を下回る「7568(円)」の数字が表示されると、小さくため息をついた。
 3年前に退職金から1500万円をつぎ込んで約10社の株を購入したが、現在の価格は当時の半分ほど。「(景気低迷が)長引けば昨年立ち上げたPR関係の会社にも仕事が回ってこなくなる」と不安を募らせる。

ソニー会長兼CEO「米市場、9月に劇的な変化」 世界経営者会議
 ソニーのハワード・ストリンガー会長兼CEOは27日午前、第10回日経フォーラム「世界経営者会議」の対談で、米国発の金融危機について「どんどん悪くなり続ける状況」との認識を示した。「規模がこれほどになるとは誰にも予見できなかった」と述べ、「サブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)の影響や危機の規模を十分に理解せずに、バブルに足をすくわれた」と話した。
 大幅な業績下方修正を発表したことについて、「輸出企業のため(円高などの)インパクトが大きい」と説明し、米国市場では「8月までは製品が店頭で売れていたが、9月に劇的な変化があった」と述べた。

G7が円高けん制で緊急声明 異例の直接言及「変動は過度」
 日米欧の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は27日、急激な円高に懸念を示す緊急の共同声明を発表した。声明は主に為替相場に関する簡潔な内容で、「最近の円の過度の変動並びにそれが経済および金融の安定に対して悪影響を与えうることを懸念」するとして円高を強くけん制。そのうえで「引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」と述べ、協調介入も視野に入れる姿勢をにじませた。
 声明は日本の呼びかけに応じてまとめたもので、中川昭一財務・金融担当相が同日の記者会見で発表した。G7財務相らの緊急声明は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻後の9月22日以来。共同声明で円に直接言及するのは異例で、2000年1月に東京で開いたG7会議で「円高懸念の共有」を盛り込んだ声明以来となる。
 先週の外為市場で円は対ドルだけでなく、ユーロなど、ほかの通貨に対しても軒並み上昇。「独歩高」の様相を示しており、急激な変動が各国経済に悪影響をもたらす懸念が強いため、G7が協調してけん制する必要があると判断した。

IMF、ハンガリーにも融資 「かなりの規模」、EUなども参加
 【ワシントン=米山雄介】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は26日、声明を発表し、金融危機に陥っているハンガリーについて、同国政府との間で経済安定と成長力強化に向けた広範囲の対策の実施で合意したことを明らかにした。今後、数日中にかなりの規模の金融支援策を発表する予定としている。
 声明によると、金融支援策にはIMFのほか、欧州連合(EU)や複数の欧州諸国、国際機関などが参加する見通し。IMFとしては緊急援助枠の設定を理事会に諮る方針という。
 専務理事は声明で、国際的な金融支援とハンガリー政府の経済対策により「同国の銀行や金融機関は引き続き十分な融資を実行できると期待している」と表明。ハンガリーの金融安定化に全力を挙げる意向を示した。

9月の外食売上高4.7%減 休日少なく雨天も響く
 日本フードサービス協会が27日まとめた9月の外食売上高(既存店ベース)は、前年同月と比べて4.7%減った。減少は3カ月ぶり。景気減速で外食支出を抑える向きがあるのに加えて、休日が昨年より2日少なく雨天が多かったことも響いた。業態別でも横ばいだった喫茶を除くすべての業態で前年実績を下回った。
 これまで割安感から売り上げを伸ばしていたファストフードが3.4%減に転じたのが響いた。休日が少なかったこと以外に「事故米報道が回転ずし店などの売り上げに影響した」と同協会はみている。パブ・居酒屋は2.0%の減少。ファミリーレストランは7.0%、ディナーレストランは7.9%の大幅減となった。
 9月の客数は全体で5.0%減少したが、客単価はメニューの値上げが浸透し0.3%の微増となった。

世界の富豪、株安が直撃 業界再編の引き金にも
 金融危機や株安で世界有数の資産家たちにも逆風が吹いている。米メディア大手バイアコム会長のサムナー・レッドストーン氏(85)が資産売却を迫られ、「カジノ王」としても知られる米著名投資家のカーク・カーコリアン氏(91)は米フォード・モーターの株式売却を表明した。企業買収などで台風の目になってきた新興国の富豪の足場も揺れている。台所事情が苦しくなれば事業を手放さざるを得ず、業界再編の引き金になる可能性もある。
 レッドストーン氏は傘下のバイアコムと米放送大手CBSの株価が下落。両社の株式を保有する同族経営の映画館チェーン会社の資金繰りが苦しくなり、10月中旬にバイアコムとCBSの株式を合計2億3300万ドル(約220億円)で一部売却した。追加売却についてレッドストーン氏側は否定しているが、市場にはなお観測がくすぶっており、同氏が事業から手を引けばメディア再編の火種になる。

【産経主張】日印首脳会談 「最大の民主国」と連携を
 麻生太郎首相は訪日したインドのシン首相との首脳会談で安全保障協力共同宣言に署名し、安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で両国の戦略的協調を進めることになった。
 日本が米国以外の国と安保協力を宣言するのは、日豪安保協力共同宣言(昨年3月)以来2カ国目だ。中国とともにアジアで台頭を続けるインドと戦略的重要性を認め合う意義がある。
 とくに首脳の年次訪問や外務・防衛・エネルギーの閣僚対話などの枠組みを通じ、シーレーンの安全、テロ対策、平和構築などの分野で恒常的な協力体制ができたことは今後の重要な成果だ。
 人口11億人のインドは「世界最大の民主主義国」とも呼ばれ、政治体制、文化、市場経済などの面でも日本人になじみやすい。同時に発表された共同声明は「基本的な価値と利益の共有」を掲げ、地域と世界で日印のグローバルな協力を促進するとしている。
 中国に次ぐ巨大市場に対する日本のビジネスや投資の期待も高まっている。首都ニューデリーとムンバイを結ぶ産業大動脈構想の協力合意を含めて、経済・安保の両面でバランスのとれた関係が進むことを期待していいだろう。
 インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟しておらず、今回はインドが求める原子力分野の協力に踏み込めなかった。両国が期待した経済連携協定(EPA)の早期妥結も今後の課題となった。核不拡散は日本の重要な課題で、インドには核実験モラトリアム堅持とNPT早期加盟を働きかけていく必要がある。日印は今後の対話を生かして、これらの解決に力を注いでもらいたい。
 日印関係は2000年の森喜朗元首相訪印以後、3年前の小泉純一郎、昨年夏の安倍晋三の首相訪問(当時)を経て深まった。麻生首相も外相時代の「自由と繁栄の弧」構想などで日米同盟と豪印の4カ国の連携を志向してきた。
 日米、日豪、日印の連携は、アジア太平洋地域の平和、安全、繁栄をめざした重層的な協調と協力の輪がインド洋にも広がっていくことを意味するものだ。
 中国はこうした方向を警戒するかもしれないが、日印首脳は共同会見で「第三国を狙ったものではない」と強調している。中国も無用な疑念を持つことなく、むしろ民主主義国同士ならではの協調の広がりにならってほしい。


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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞


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(速報)au、携帯電話経由のPCデータ定額開始、接続料上限は1万3650円
 KDDIおよび沖縄セルラーは、「ダブル定額」などのパケット通信料割引サービスの契約者を対象に、パソコンでのデータ通信料金を定額とするサービスを提供する。対応端末の利用が前提となる。
 モバイルデータ通信におけるトラフィック制御機能を搭載したau携帯電話をご利用で、かつパケット通信料割引サービスを契約すれば、従来のEZweb・Eメール利用における上限額4,410円 (税込)、PCサイトビューアー利用における上限額5,985円 (税込) に加え、モバイルデータ通信をご利用の場合は新たに設定された上限額13,650円 (税込) で、EZweb・EメールおよびPCサイトビューアーを含め、使い放題となる。
 これにより、データ通信専用カードがなくともい、引越しや旅行などで一時的にブロードバンド回線がご利用できない場合でも、モバイルPCなどから、対応のau携帯電話を介してインターネットを安心して利用できるようになる。当初の対応機種はW63H、W63CA、W64SH の3機種。


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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞


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(速報)KDDI、au秋冬モデル7+1機種発表──WVGA有機ELやフルWVGA液晶、8.1Mカメラ、防水ワンセグも
 KDDは10月27日、2008年au秋冬モデル7機種と、ExpressCard/34型のEV-DO Rev.A対応データ通信カードを発表した。
 今回の秋冬モデルは、「映像美」をテーマにAV関連のスペックを大きく向上させたハイエンドモデルを中心に、防水、薄型スライド、GSM国際ローミング対応、コラボモデルなど、ユーザーのライフスタイルに合わせたラインアップで展開。11月上旬から順次発売する。
 ハイエンドモデルの注目仕様は、CEATEC JAPAN 2008で展示されたワイドVGA(480×800ピクセル相当)対応の有機ELディスプレイ。これまでのワイドQVGAから解像度が格段に上がり、発色豊かで広視野角な有機ELの特徴をそのままに、ワンセグやLISMO Videoなどの映像コンテンツはもちろん、PCサイトビューアーなども快適に利用できるようになる。KDDIが“VisualワイドVGA”と呼ぶこの有機ELディスプレイは、日立製作所製の「Woooケータイ W63H」、カシオ計算機製の「EXILIMケータイ W63CA」に採用。解像度はワイドQVGA(240×400ピクセル)となるが、東芝製の「W65T」も有機ELディスプレイを備える。
 このほかEXILIMケータイ W63CAは、携帯で最高クラスのスペックとなる約809万画素のCMOSカメラを搭載。顔検出オートフォーカス(AF)やピントの自動追尾、フォーカスエリアを広範囲に9つ配置する“9ポイントAF機能”、ISO1600相当の高感度撮影なども可能なハイスペック仕様となっている。
 シャープ製の「AQUOSケータイ W64SH」も高スペックが魅力の機種。フルスライドボディにフルワイドVGA(480×854ピクセル)の大型3.5インチ液晶ディスプレイを搭載し、他キャリア向けAQUOSケータイで採用実績がある操作デバイス“光TOUCH CRUISER”や520万画素のAFカメラ、Run&Walk用に使えるモーションセンサーを内蔵する。
 新サービスは、au Smart Sports Run&Walkで仲間と情報共有ができる「チーム機能」や、スポーツや食事のアドバイスを通して目標達成をサポートする健康管理機能「Karada Manager」などを開始する。チーム機能では、一緒に運動する仲間や友達などを登録することで、仲間の運動進捗状況もチェックすることが可能。Karada Managerでは、体脂肪の変遷管理や食事履歴などを容易に管理できるほか、設定したカロリーをオーバーした場合はRun&Walkメニューのワークアウト時間を自動的に計算する機能なども備える。
 また搭載機種が増えてきたBluetoothを活用し、近距離通信で他のユーザーと対戦できる「近距離対戦ゲーム」や、カロリーカウンター(モーションセンサー)と連携する体感系ゲームが利用できる機種も登場する。
 このほか、「感性型」エージェントインタフェースを開発し、2009年1月からβ版サービスを提供することも明らかにした。感性型エージェントインタフェースは、待受画面に設定されたキャラクターとユーザーの対話型コミュニケーションを提供するサービスで、キャラクターがユーザーの端末に登録してあるアドレス帳 や着信履歴、季節や時間などの時節に基づいてユーザーに合わせた個別の情報を発信する。


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(゜Д゜;)新聞


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首相「解散先送り」の意向 与党幹部に伝える
 与党幹部は26日、麻生太郎首相から当面、衆院解散・総選挙をしないという意向を伝えられたことを明らかにした。首相は同日、自民党幹部に電話し「当分、解散はしないから、よろしくお願いしたい」との考えを示した。
 首相はこれまで「11月上旬までの解散―同月30日投開票」の戦略を描いていた。しかし、米国発の金融危機により、景気後退懸念が広がったことで練り直しを余儀なくされた。内閣支持率も期待したほどの水準ではなく、発足1カ月を経てさらに低下したことも追い打ちをかけた。

モバイル通信量、今後10年で220倍に 総務省推計
 総務省の情報通信審議会は24日、携帯電話の次世代通信規格への移行などに伴い携帯電話など無線の通信量が今後10年で220倍になるという推計を示した。光ファイバー通信並みの高速通信が可能な「LTE(ロング・ターム・エボリューション)」の普及などで新たなサービスの導入が加速すると予測している。
 2007年の通信量を100とすると12年に1564、17年に2万2277まで拡大する。

GM・クライスラー、合併へ協議大詰め 月内に合意も
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)と米クライスラーの合併協議が大詰めを迎えている。資金繰りが厳しくなるなかでクライスラーの手元資金がほしいGM、自動車ビジネスと距離を置きたいクライスラー筆頭株主の米投資ファンドなどの思惑があり、月内にも合意するとの見通しが強まってきた。ただ、金融危機に背中を押されての窮余の一策との見方は否めず、GMが復活するには「次の一手」が必要にもなりそうだ。
 協議はGMがクライスラーの自動車部門を合併する一方、クライスラーの筆頭株主である米サーベラス・キャピタル・マネジメントがGMと共同出資する金融会社GMACの経営権を握る方向で固まりつつある。GM関係者らによると「JPモルガン・チェースなど金融機関との調整が進み、合併で約1万店に膨らむディーラーの撤収リスク算定など条件交渉に移っている」という。

日本ビクター、ビデオデッキの生産終了
 日本ビクターはVHS方式ビデオデッキの生産を終了した。世界販売も在庫が無くなり次第終える。1976年の実用化以来世界で数千万台規模を生産・販売、一時のビクターの躍進を支えたが、DVD録画再生機などへ需要が移っていることに対応する。VHSはDVD録再機との一体型などに活路を求める。
 パナソニック(旧松下電器産業)などはすでに生産を終えており、ビクターの撤退により国内の主要メーカーが生産するビデオデッキは市場から姿を消す。生産拠点だった中国の生産子会社、JVC北京エレクトロニクスインダストリーズ(北京市)は今後、中国国内などで販売するビデオカメラの生産拠点として活用していく。

世界のヘッジファンド、資金流出が最大 9月381億ドル
 世界中の投資家の資金を預かって株式などで運用するヘッジファンドの資金流出が鮮明だ。金融混乱で資産の現金化を急ぐ投資家が解約に動いたためで、9月の流出額は381億ドル(9月末の為替レートで約3兆9900億円)と過去最大。保有資産の売却を進めているファンドも多く、株式、為替相場の不安定な動きをさらに増幅する可能性がある。
 シンガポールの調査会社ユーリカヘッジが世界のヘッジファンド約1万7000社を対象にまとめた。2006年1月から月次の資金流出入を集計している。流出は10月以降も続いているとみられ、昨年まで世界的なカネ余りを背景に大量の資金を集めてきたヘッジファンドは転機を迎えた。

内閣支持率48%に低下 「選挙より景気」63% 日経世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京が10月24―26日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は48%となり、内閣発足直後の9月の緊急調査から5ポイント低下した。不支持率は3ポイント上昇し43%だった。景気対策と衆院解散・総選挙のどちらを優先すべきかを聞くと「景気対策」が63%で「解散・総選挙」の29%を大きく引き離した。
 麻生太郎首相は週内にも衆院解散・総選挙の時期を判断するとみられる。調査結果は首相の判断にも影響しそうだ。
 内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「自民党の内閣だから」が40%で最も多い。続いて「政策が悪い」が15ポイント上昇して33%。さらに「首相の人柄が信頼できない」が29%だった。支持する理由では「自民党の内閣だから」が33%、「指導力がある」が29%、「首相の人柄が信頼できる」が23%などだった。

米デルのパソコン販売、あらかじめ映画・音楽をインストール
 【シリコンバレー=村山恵一】米デルはこのほど自社のパソコンに映画や音楽をあらかじめインストールして販売するサービスを始めると発表した。パソコン購入後すぐに好みの娯楽ソフトを楽しめる手軽さを訴え、減速懸念もあるパソコン販売の活性化をねらう。まず米国で手がけ、他地域への拡大も検討する。
 インターネットでパソコンを注文する際、インストールを希望するソフトを選ぶ。映画では「スパイダーマン」や「マトリックス」シリーズ、音楽ではクラシックやロックなど分野別の代表曲集を用意。品ぞろえは順次増やす。専用サイトを通じソフトの追加もできる。
 新サービスのためデルはレコード最大手ユニバーサル・ミュージック・グループなどと提携した。ソフト会社は違法コピーなどを恐れ、配信などIT(情報技術)活用には必ずしも積極的ではない。しかし、工場出荷段階でのインストールなら料金回収が確実とみて、提携に踏み切ったとみられる。

政府・与党 定額減税で現金やクーポン券配布を検討
 政府、与党は26日、追加経済対策の柱の一つとなる2兆円規模の定額減税に関し、現金やクーポンなどの配布による「給付金方式」とする方向で調整に入った。給付金の場合、高額所得者は支給の対象外とする所得制限も検討する。与党税調幹部が明らかにした。
 自民党や財務省は事務上の煩雑さから減税措置よりも給付金方式を提案。これに「定額減税」を要求した公明党があくまで「減税」にこだわったが、容認の方向に転じた。
 与党税調幹部は26日、給付金方式について「即効性や対象者が幅広い点で効果が大きく、年度内に実施できる」とメリットを強調した。一方で、与党内には給付金方式は「ばらまき」の印象を強めかねないとの指摘も残っている。

独ポルシェ、VWの持ち株比率を75%に引き上げ 09年に
 【フランクフルト=後藤未知夫】独ポルシェは26日、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)の持ち株比率を来年に75%まで引き上げると発表した。先週末に持ち株比率を35%から42%に引き上げており、年内には50%を超えて子会社化する見通しだ。
 ポルシェはすでにVWの持ち株比率を過半数に引き上げる方針を表明していたが、金融危機に伴い自動車業界の販売が急減速。コスト低減や環境技術開発などで両社の連携強化のため、一段と資本面のつながりを強める必要があると判断した。
 VWでは、第2位株主の地元州が通常の株式会社よりも5%少ない20%の出資で拒否権を行使できる買収防止のための独国内法がある。欧州連合(EU)の欧州委員会は州の特権を守る同法が資本移動の自由を妨げると批判しており、ポルシェは同法の撤廃を求めている。

三井住友・みずほも資本増強検討 三菱UFJは近く判断
 三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループは週明け以降、三菱UFJフィナンシャル・グループによる大規模な増資計画が明らかになったことなどを踏まえ、資本増強に向けた本格的な検討に着手する。三菱UFJと同様に、最近の保有株の価格下落が自己資本比率の低下要因となっており、民間からの資本調達を通じて財務の健全性を高める狙いがある。
 三菱UFJは普通株増資と優先出資証券の発行を組み合わせて最大1兆円規模の資本増強を検討している。金融・株式市場の動向を見極めたうえで、増資の時期、規模、条件を慎重に判断する。すでに日米の大手投資銀行3社を普通株の引受主幹事に内定しており、3社の意見も参考にしつつ、近く経営首脳が協議して決定する。

政府の緊急対策、公的資金枠10兆円で調整
 政府は26日、緊急市場安定化策の最終調整を進めた。金融機能強化法改正案に基づく公的資金の資本注入枠は、現行の2兆円から10兆円規模に増やす方向。銀行の株式取得制限を緩和することも、新たに対策に盛り込む方針だ。政府は株価急落による金融システムの動揺を抑えるため、可能な政策を総動員する姿勢を強調する。これに関連し、中川昭一財務・金融担当相は27日、急速な円高をけん制する方向で調整に入った。
 政府の緊急市場安定化策は金融システムの安定を狙っており、急速な円高や実体経済の悪化を食い止めることができるかどうかは不透明だ。市場関係者の一部からは「円高が加速する場合には、円売りの為替介入に踏み切る可能性も浮上する」との観測も出てきた。

円独歩高に警戒強く 資金逃避の長期化も
 外国為替市場で円相場が独歩高の展開となっている。金融システムが比較的安定している日本に資金が逃避しているためだ。政府が打ち出す緊急市場安定化策は株価の下支えや銀行の資本増強が柱で、しばらくは円高基調が続くとの観測が根強い。ただ主要国が円売り介入で協調するのは難しいとの見方が多く、日本は状況次第で単独介入に動く可能性も探る見通しだ。
 先週1週間で円は対ドルで10円以上も上昇。24日の欧州市場では一時、約13年ぶりの高値となる1ドル=90円台まで上昇した。円はユーロや英ポンド、豪ドルや南アフリカランド、ブラジルレアルなどに対しても急伸した。

消費税増税「タイミングでない」 医師会が見解
 日本医師会は26日の代議員会で、社会保障財源の確保を狙った消費税増税について「現在の政治情勢や経済状況、国民の意識を踏まえれば、今は(訴える)タイミングではない」(宝住与一副会長)との見解を示した。特別会計や独立行政法人改革などによる財源捻出(ねんしゅつ)が先との立場だ。
 社会保障費の自然増分を2011年度まで毎年2200億円削減する政府方針に関しては、改めて撤回を求める方針を確認した。

独ダイムラーが1カ月生産休止 独紙報道
 【フランクフルト=後藤未知夫】ドイツ有力紙フランクフルター・アルゲマイネ(電子版)は26日、独自動車大手ダイムラーが12月11日から約1カ月間、自動車生産を休止すると報じた。世界的な金融危機の影響で新車販売が落ち込んでいることに対応するという。ダイムラーは23日の7―9月期決算でメルセデス・ベンツ乗用車部門の大幅減収を発表。すでに乗用車の減産方針も明らかにしている。

活字文化の日 本との出会いを大切にしたい(10月27日付・読売社説)
 きょうは文字・活字文化の日。読書週間もスタートする。
 この間、全国各地で、古本市や記念講演会、読書活動団体の表彰式など多彩な行事が行われる。
 本との出会いや、活字文化のあり方などについて、改めて考えてみる良い機会でもあろう。
 毎朝、学校の始業前の10分間、児童生徒が一斉に好きな本を読む「朝の読書」運動は、今年で20周年を迎えた。
 千葉県内の私立高校で始まったささやかな試みが、全国に広がった。現在では小中学校の約70%で「朝の読書」が実施されている。活字文化の将来にとっても明るい材料だ。
 しかし一方で、出版界は大きな転機を迎えている。
 インターネットの普及などを背景に、雑誌の売り上げが最近10年で大幅に落ち込み、出版社の経営基盤を大きく揺るがしている。
 今年に入って、講談社の「月刊現代」など、歴史のある月刊誌の休刊が相次いで発表された。
 電子書籍や電子雑誌の配信といったネットとの融合を模索する動きも強まっている。
 良書の地道な出版を続ける出版社もある。インドネシア現代文学の最高傑作と言われる小説「人間の大地」4部作の邦訳は、アジアを専門とする小さな出版社が刊行して、今年の読売文学賞の研究・翻訳賞を受賞した。
 情報過多の時代であればこそ、質の高い読み物が求められているとも言える。
 厳しい経営環境の中で、出版界の模索が続いている。
 昨年から注目を集めているのは無名の素人が専用サイトに発表しているケータイ小説だ。
 最近になって、86歳の作家、瀬戸内寂聴さんが、秘(ひそ)かにケータイ小説を書いてペンネームで発表していたことが明らかになった。
 「ケータイ小説が若者に読まれるのは魅力があるからで、それを無視してはならない」と瀬戸内さんは語る。
 日ごろは本を読まない若者たちも、ケータイ小説をきっかけに、本格的な文学作品に関心を向けるようになるかもしれない。
 「おもわぬ出会いがありました」――。公募の結果選ばれた今年の読書週間の標語である。
 古書店で見つけた小さな出版社の本でもいいし、インターネット上で出会った本でもいい。関心が向いた様々な作品に触れてみることで新たな発見がある。そんな読書の秋を楽しんでみたい。


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新販売方式から一年、日本のケータイ市場は何が変わった?(COLUMN)
 昨年、総務省から発表された「モバイルビジネス活性化プラン」を受け、NTTドコモとauが新販売方式をスタートさせ、約一年が経過した。販売方式の変更というユーザーに直接、関わる部分の変化によって、日本のケータイ市場は何が変わってきたのだろうか。10月23日に開催された「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」で傍聴した内容なども踏まえながら、日本のケータイ市場の現状と今後について、考えてみよう。
■ ケータイが高い!
 昨年、日本のケータイ市場を大きく左右する動きとして、各方面で話題を集めた総務省のモバイルビジネス研究会。「移動通信市場におけるユビキタスネットワーク化の進展を踏まえ、新たなモバイルビジネスの成長を通じた経済活性化や利用者利益の向上を図る観点から検討を行う」(報道資料より抜粋、原文まま)という目標を掲げ、2006年末から2007年9月まで、10回の会議が重ねられた。そして、2007年9月には最終報告書をもとに作成された「モバイルビジネス活性化プラン」が公表され、それを受ける形で、NTTドコモとauは販売奨励金と端末価格を明確に分けた「新販売方式」を昨年10〜11月にかけて、スタートさせている。あれから一年。日本のケータイ市場はどう変わったのだろうか。
 まず、この一年でよく耳にするようになったのは「ケータイが高くなった」という声だ。これは言うまでもなく、新販売方式の開始により、販売奨励金が大幅に減額され、店頭価格が高くなったためだ。NTTドコモを例に取ると、従来方式で販売されていたときは、最新機種で3万円強、半年から1年ほど経った型落ちモデルであれば、1〜2万円で購入できたのに対し、新販売方式のバリューコースでは905i/906iシリーズが5〜6万円程度、705i/706iシリーズが3〜4万円程度となっているため、2万円以上は高くなったように見えてしまうわけだ。
 その一方で、NTTドコモもソフトバンクの新スーパーボーナスに続き、端末代金の割賦販売を始めたため、ユーザーは一時的な負担を抑えることができている。NTTドコモによれば、バリューコースを選択したユーザーの内、一括払いと12回払いが1/4ずつ、24回払いを半数近くの人が利用しているという。
 バリューコースを選択した場合、端末代金は従来方式よりも高くなるが、月々の基本使用料が割安なバリューコース用の料金プランを選択できる。従来の料金プランに比べ、月々1680円が割り引かれるわけだが、このメリットに気づいているユーザーは、本誌を愛読してくれているような比較的リテラシーの高いユーザーやきちんと情報収集をするユーザーが中心のようで、販売店などで聞いてみると、店頭で機種変更の相談を受け、説明するまで、新販売方式やバリューコース/ベーシックコースのことを知らなかったユーザーがかなり多いという。こうした月々の支払い面でのメリットがあるにも関わらず、やはり、端末そのものについては「高い」「高くなった」という声が多く、結果的に機種変更などを控えるユーザーも多いそうだ。
 さらに、ユーザーからの反応という面では、「従来以上に契約や料金体系が複雑になって、わかりくくなった」という声も聞かれる。これは当たり前のことだが、分離プランと従来方式に近い販売方式を提供するため、NTTドコモではバリューコースとベーシックコース、auではフルサポートコースとシンプルコースという2つのコースを用意しなければならず、結果的に料金プランの数も倍になってしまったからだ。しかも端末代金の割賦販売を利用すれば、月々の支払額が変わってくるうえ、auは利用額に応じて、ポイントで還元するというしくみを採用したため、どのコースがトクで、自分にどのプランが合うのかが一段とわかりにくくなってしまったわけだ。モバイルビジネス研究会では当時の料金体系のわかりにくさ、販売奨励金の回収分が含まれた基本使用料の不明瞭さが好ましくないと言われたが、それを受けた新販売方式の導入が、契約や料金体系を一段と難しくしてしまったとも言えるわけだ。
■ 売れ筋が変わった?
 NTTドコモは昨年11月に発表した905i/705iシリーズ以降のモデルについて、新販売方式を適用している。905iシリーズは発表直後の11月下旬から販売が開始され、705iシリーズは早いモデルが今年の1月はじめに発売されている。
 NTTドコモはこれまで高機能モデルの90Xiシリーズと個性派モデルの70Xiシリーズを展開し、幅広いユーザーのニーズに応えてきた。しかし、過去の記事などでも紹介したように、905i/705iシリーズ以降、ユーザーの端末の選び方に変化が見られている。スペックや機能、対応サービスを重視していたユーザーが905iシリーズ(今夏以降なら、906iシリーズ)を選んでいることは変わりないのだが、その他のユーザーも905iシリーズを選ぶケースが多くなり、705iシリーズは予想を大きく下回る売れ行きしか記録できなかったという。この傾向は906i/706iシリーズでも継続しており、一部報道で伝えられている次期モデルでのラインアップの見直しにつながっている。
 こうした売れ筋の変化も新販売方式の影響によるところが大きい。NTTドコモの場合、バリューコースを選ぶと、端末価格が高くなるが、前述のように、端末代金の分割払いが利用できる。NTTドコモは1回線に付き、最大2台分まで割賦販売が利用できるため、割賦販売を利用することで、特に機種変更の期間が制限されるわけではないが、24回払いを利用した場合、約2年間は支払いが継続するうえ(回線の解約はできる)、短期間の機種変更ではバリューコースの割安なメリットが活かせないため、できるだけ長い期間、同じ機種を使い続けようと考える。しかも分割払いでは、905i/906iシリーズと705i/706iシリーズの月々の支払額の差が500〜600円前後しかない。となれば、ユーザーは自ずと対応サービスや機能が豊富な905i/906iシリーズを選ぶわけで、結果的に705i/706iシリーズの売れ行き不振につながっている。
■ 販売状況の急激な変化に苦しむメーカー各社
 新販売方式の影響をもっとも強く受けているのは、やはり、端末メーカーだろう。すでに、今年に入り、NTTドコモの端末ラインアップの一角を支えてきた三菱電機が撤退し、auをはじめ、NTTドコモや旧ボーダフォン及びJ-フォン(現ソフトバンク)にも端末を供給したことがある三洋電機も携帯電話事業を京セラに売却した。これに加え、ソニー・エリクソンも国内向け事業の見直しをしているのではないかと何度も報道され(同社は否定)、他メーカーについても事業計画の見直しや撤退、譲渡、売却などがあるのではないかと噂されている。
 また、ここに来て、各メーカーの四半期決算やJEITAの発表などを見ると、前年比で20%を超える落ち込みを記録したという発表もあり、端末メーカーはかなり厳しい状況を迎えたことがうかがえる。しかも販売奨励金を大幅にカットした新販売方式はまだ始まったばかりで、NTTドコモの例を見てもまだ約1/4程度のユーザーしか新販売方式の契約に切り替えていない。つまり、今後、新販売方式の契約に切り替えたユーザーは増え続けるわけで、今まで以上に買い換えサイクルが伸び、端末の出荷台数が減ってくることも考えられる。端末の出荷台数が落ちてくれば、自ずと端末で利用するコンテンツサービスなども新しい需要を喚起しにくくなるため、今後はコンテンツプロバイダへの影響も拡大してくることになるかもしれない。
■ モバイルビジネス活性化プラン評価会議の姿勢
 こうした業界の変化に対し、今回のモバイルビジネス活性化プラン評価会議ではシャープとNTTドコモが招かれ、現状を報告するためのプレゼンテーションと質疑応答が行なわれた。詳しい内容は本誌記事を参照いただきたいが、個人的には構成員からの質問や議論の方向性には、昨年のモバイルビジネス研究会のときと同様の違和感を覚えた。
 まず、今回は国内メーカーで最大のシェアを持ち、今年、中国への展開も開始したシャープが招かれたため、海外展開に対する質問が浴びせられた。これは昨年も議論されたことなのだが、モバイルビジネス研究会から続く総務省の意向として、ICT(Information and Communication Technology)の国際競争力の強化が掲げられており、「国内メーカーが国内の閉じた市場だけを相手にしているから、海外市場で戦えない」という論理をもとに、「海外に進出しないメーカーはどうかしている」とでも言わんばかりの批判が聞かれる。
 しかし、メーカーは通信サービスを支える企業である一方、携帯電話事業者のように免許や許認可を受けたり、間接的に国の資本が入った企業ではなく、株主が出資した私企業に過ぎない。その私企業に対し、「海外に進出しろ」といった事業の方向性を強く促すのは、果たして、国の姿勢として、正しいのかどうかは非常に疑問が残る。
 あえて極端な比喩を挙げるが、たとえば、野球選手でもサッカー選手でもゴルファーでも日本国内で戦うか、海外に挑戦するかは、その選手本人が決めることだ。才能は多くの人が認めているが、本人の意向により、国内のみでプレーするという選手もいるだろう。なかには海外で積んだ経験を活かし、国内で活躍するという例もある。企業と個人では当然、位置付けが違うわけで、同じように比較するべきではないのだろうが、昨年のモバイルビジネス研究会、今年のモバイルビジネス活性化プラン評価会議を傍聴したり、議事要旨を読んだりしていると、どうも「世界でシェアを獲得しているメーカーが素晴らしく、技術的にも優れている」とばかりに、海外メーカー礼賛のような雰囲気が強く感じられるのだ。
 今回の会議でも少し近い話題が出ていたが、たとえばノキアが世界最大のシェアを獲得できた背景には、ちゃんとした理由がある。もちろん、端末や基地局など技術面で優れていることもあるが、ある程度ケータイに詳しい人ならご存知の通り、ノキアはGSM方式に関する特許を数多く持っており、GSM方式の端末を安価に製造できるというアドバンテージがある。これに加え、政府が税制など、さまざまな形で同社を優遇し、世界に事業を展開しやすい環境を整えることで、成長を遂げてきた。シェアの獲得についてもすでにある程度、ケータイが普及しているヨーロッパなどの地域だけでなく、アフリカなどの発展途上国向けに安価でシンプルな端末を販売することで、高いシェアを獲得できている。ちょっと言い方は悪いが、モバイルインターネットの活用が発展していない国に対し、枯れた技術を使った安価な端末を数多く販売することで、しっかりと販売台数を稼ぎ、大きなシェアを獲得している側面もあると言えるわけだ。
 これに対し、日本のメーカーは付加価値の高い商品を作ることに長けており、ケータイについてはそれを海外に展開したものの、受け入れられず、パナソニックやNECなども撤退を余儀なくされている。ちなみに、よく似た構図は過去にAV機器などでも見受けられている。たとえば、VHS方式のビデオデッキは言うまでもなく、日本発の技術(日本企業参画の技術方式)が世界中で普及し、価格競争が激しくなったときに韓国や中国などのメーカーが安価な製品を生産し、発展途上国などに販売することで、日本企業を上回るシェアを獲得している。同様のことはDVDプレーヤーなどでもくり返されている。
 また、総務省はモバイルビジネス活性化プラン評価会議の開催に際し、「モバイルビジネス活性化プランの進捗状況」という資料を毎回、更新し、配布している。この中に「携帯電話メーカーの海外進出動向に関する報道」という項目があり、シャープ、松下電器産業(現在の社名はパナソニックであり、携帯電話メーカーとしてはパナソニック モバイルコミュニケーションズ)、富士通、京セラについての報道が触れられているのだが、富士通については今月初めにも本誌で報じられたように、3G世代での海外進出は否定しており、過去の海外進出についても「米国では昔、自動車電話を少し展開しただけで、数字にもならない程の規模。携帯電話で海外に進出したことはない」と否定している。また、最近の話題で言えば、カシオ日立モバイルコミュニケーションズは米ベライゾン向けに「G'zOne」を供給しているのだが、それらの話題は資料で触れられていない。国内メーカーの海外進出について、議論をするのであれば、やはり、こうした部分についてもきち
んと正しい情報を把握し、資
料に反映する必要があるのではないだろうか。重箱の隅をつつくような話だが、こうした不十分な情報分析を見ると、どうも総務省と会議の姿勢には疑問を感じざるを得ない。
 もし、本当に国として、ICTの国際競争力の強化を目指し、国内メーカーの海外進出を促したいのであれば、どうすれば国内メーカーが海外に出て行きやすく、事業を展開しやすくなるのかを議論すべきではないのだろうか。ところが、会議の内容を見ていると、どうも国内メーカーの事業展開にダメ出しをするばかりで、建設的な意見が出てこないように受け取れてしまう。国内メーカーと海外メーカーでは生い立ちも違えば、置かれている環境も違う。そのことをきちんと理解したうえでなければ、このまま、議論を進めても良い結果は得られないような気がするのだが……。
■ 誰のための「活性化プラン」なのか
 日本のケータイ市場を大きく変えることになったモバイルビジネス活性化プラン。今回の評価会議では、同会議構成員で野村総合研究所の北俊一氏も『官製不況か?構造改革に伴う痛みか?』と題したプレゼンテーションを行い、現在の国内市場に対する分析やモバイルビジネス活性化プランの方向性などについて、いくつかの意見が提示された。
 その冒頭、北氏は「一部ではモバイルビジネス“不活性化プラン”ではないかと言われているが〜」と前置きし、参加者や傍聴者の笑いを誘ったが、少なくとも現状を見る限り、日本のケータイ市場は『不活性化』とも言える状況へ向かいつつある。「構造改革に伴う痛みだ」という意見に理解できる部分もあるが、痛みを伴っているのが事業者だけでなく、業界を支えるメーカーであったり、恩恵を受けるはずだったユーザーにも及んでいるのは、やはり、気になる点だろう。もし、今以上に市場環境が厳しくなり、日本市場に端末を供給するメーカーが減り、ユーザーの選択肢が減ってしまったら、ユーザーにとっても不幸なことだ。そんなことになったら、何のための、誰のための「活性化プラン」だったのかがわからなくなってしまう。
 「海外メーカーがあるから大丈夫」という意見があるかもしれないが、スマートフォンのような端末なら、今後も拡大する可能性があるものの、ごく一般的なユーザーが利用する音声端末については、今までの経緯を考えても国内メーカーに代わり、海外メーカーが市場を支えていくのは、かなり難しいように見える。もちろん、海外メーカーにも積極的に日本市場に参入し、活性化して欲しいのだが……。
 また、北氏はプレゼンテーションの中で、「国内市場では年間4500万台前後の出荷が続いてきたが、そもそもこれが正常なレベルなのか?」「次々と新しい端末を開発し、ユーザーに不必要な買い換えを促していたのではないか?」と疑問を投げかけた。この点については各事業者をはじめ、メーカーも業界関連各社も今一度、よく考え直さなければならないことかもしれない。
 iモードやカメラ付きケータイの登場など、近年のケータイの進化を間近で見てきた筆者としては、決してムダな機能が開発され、搭載されてきたとは考えていない。カメラ付きケータイは世界に普及したし、欧州市場ではまったく成功していないケータイテレビが日本ではワンセグとして広く普及し、GPSを利用した位置情報サービスやおサイフケータイも新しい市場を生み出すことに成功している。
 しかし、その一方で各事業者やメーカーは新しいサービスや機能、技術を生み出し、市場を拡大することに注力するあまり、一部のユーザーを置き去りにしてしまった感はなかっただろうか。「幅広いユーザーのニーズに応える」を合い言葉に、大量の新モデルを一気に並べ、「さあ、どれかひとつは気に入るでしょう」とばかりに売り出す姿勢が本当に好ましいことなのかどうかは、もう一度、考えるべき時期に来ているのかもしれない。ケータイは回線や端末を「売る」ことだけが目的なのではなく、「使ってもらう」ことが大事なはずだ。使ってもらうためにはもっとケータイを知ってもらう必要があり、その部分が欠けていたからこそ、現在のような状況に陥ってしまったのかもしれない。
 さて、そろそろ今年も秋冬商戦のシーズンを迎えようとしている。本稿でも触れたように、新販売方式の導入により、これからの端末選びは少し慎重になることだろう。しかし、そんな躊躇も吹き飛ばしてしまうようなワクワクする端末が各社から発表されることを期待したい。


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今後3年、時限減税…消費税上げは2010年代半ば
 政府・与党が新たな経済対策に盛り込む、税制抜本改革に関する工程表(中期プログラム)の基本方針が25日、明らかになった。
 今後3年間を景気回復期間と位置づけ、減税を時限的、先行的に実施する。その後、消費税率の引き上げを念頭に、社会保障の安定的な財源確保のための税制改革を2010年代半ばまでに段階的に実行するとしている。政府・与党はこの基本方針に従い、年末までに中期プログラムを策定する。
 基本方針は、中期プログラムに盛り込む税制改革の税目として〈1〉個人・法人の所得課税〈2〉資産課税〈3〉消費税――を挙げ、「各税目の改革の基本的方向性を明らかにした税制改革の全体像を示す」とした。
 減税の実施については、「世界経済の混乱から国民生活を守り、3年以内の景気回復を最優先する」として、景気回復の手段であることを強調した。
 一方、消費税率の引き上げを念頭においた社会保障財源の確保のための税制改革は、「経済好転後、時々の経済状況をにらみつつ」としたうえで、2010年代半ばまでに段階的に実行すると期限を示した。
 麻生首相が掲げる「中福祉・中負担」を基本理念として、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げの財源を含む年金、医療、介護、少子化対策などの財源を税制改革により確保するとしている。
 景気回復期間は今年度を起点として10年度までとする方向だ。首相は、自民党総裁選などで「消費税は2015年くらいに10%台にするのが流れだ」と指摘しており、こうした案を軸に税率などの議論が進むものと見られる。

携帯活用事業、法人向けに軸足 富士通やソフトバンク系
 情報システム会社が携帯電話を活用した法人向けサービスに力を入れる。富士通は多機能型携帯電話(スマートフォン)を使った業務用システムの販売を開始。ソフトバンク・テクノロジーは低価格のソフトの期間貸し(ASP)事業を展開する。携帯の個人向け市場が伸び悩む半面、中小企業などで携帯による業務効率化のニーズが高まっているのに対応する。
 富士通はNTTドコモ向けに供給しているスマートフォン「F1100」に、顧客ごとに必要な営業支援ソフトを組み込んで提供する。リフォーム業者の場合だと現場の写真や顧客の希望を携帯で事務所に送り、すぐに見積もりを出せるシステムなどを構築可能だ。データを暗号化することで情報漏洩(ろうえい)も防止できる。導入費用はシステムの内容や規模によるが、外回り業務支援の場合で1000万円前後からとなる。

三菱UFJ、最大1兆円増資へ 年度内、株価見極め判断
 三菱UFJフィナンシャル・グループが今年度中に最大1兆円規模の増資を検討していることが25日、明らかになった。米モルガン・スタンレーへの90億ドル(約9000億円)に上る出資も踏まえ、保有株の価格下落に伴う自己資本の目減りを補い、財務の健全性を強化する。金融危機が世界的に深刻化する中で、自力で大規模な増資を実施することで金融安定化につなげる。
 公募による普通株の増資と、私募による優先出資証券の発行を組み合わせて調達する計画。普通株の増資は6000億円規模を想定しているもようだが、国際的に金融・株式市場が混乱しており、市況を見極めたうえで実施する方針。増資計画を縮小したり、先送りしたりする可能性も残る。

ブルーレイ頼み?年末商戦 三つどもえ競争激化
 新世代DVDのブルーレイ・ディスク録画再生機で、ソニー、パナソニック、シャープの3社による国内シェア争いが過熱している。市場調査会社によると、3社は7月にシェア30%強で均衡し、以降は抜きつ抜かれつの接戦だ。9月には新世代DVDが現行方式のDVDを販売台数で追い抜き、年末商戦に向けブルーレイ・ディスクの販売競争も激しくなりそうだ。
 市場調査会社BCNによると、当初はソニーが独走したが、4月に入るとパナソニックが攻勢をかけ逆転。急伸したシャープが2強にからみ、7月には3社がほぼ均衡した。9月の最新データは(1)パナソニック(40・4%)(2)シャープ(29・4%)(3)ソニー(28・4%)−と、パナソニックが頭ひとつ抜けだした。
 三つどもえのシェア争いのカギを握ったのが10万円を切る低価格機だ。ハードディスク駆動装置(HDD)の容量は250ギガ(ギガは10億)バイトと小さいが、「価格を重視する消費者」(BCN)は市場拡大も後押しした。
 価格競争により市場を拡大してきたブルーレイ・ディスクだが「ここにきて下げ止まりの兆候が出ている」(BCN)という。各社が投入したチューナー(受信装置)が2つある中高級モデルが伸びているのが要因だ。メーカーからは「想定より値崩れが少なく、年末商戦では採算が期待できる数少ない商品になりそうだ」(大手販売担当者)との見方も出ている。

三菱自、販売低迷で最大10万台減産 国内工場で5カ月間
 三菱自動車は国内で自動車の大幅減産に踏み切る。減産規模は最大10万台と、国内生産の1割強に当たる。11月から岡崎工場(愛知県岡崎市)など2工場で大型車を中心に減らす。世界的な金融不安や株価下落で新車販売が低迷しているためで、2009年3月まで実施する。09年3月期に130万9000台を見込んでいた世界販売計画も下方修正する方向だ。
 トヨタ自動車や日産自動車が国内での減産を決めており、世界的な景気悪化の影響が自動車業界で広がってきた。
 三菱自は岡崎工場と生産子会社のパジェロ製造(岐阜県坂祝町)で、まず11月に4日間の操業停止に踏み切る。対象車種はSUV(多目的スポーツ車)など大型車が中心となる見通し。12月以降も稼働時間の短縮や生産ラインの速度を遅らせるなどして生産量を減らす。工場の従業員の雇用は維持する方針だ。

株大量空売りに開示義務 市場の透明性向上狙う 政府検討
 政府は25日、株式市場で大量の空売りを実施した投資家に対し取引内容の報告・開示を義務づける検討に入った。発行済み株式の一定割合を超える規模の空売りが対象。増資手続き中の銘柄で発行済み株式の0.25%以上の空売りについて開示を義務づける英国の例を参考に、早急に法令の整備を進める。
 政府は週明けにも打ち出す緊急市場安定化策の中に、株の手当てが不要な空売り(ネーキッド・ショート・セリング)の禁止を盛り込む方向だ。大口空売りの開示義務化も併せることで、市場のかく乱要因となる過剰な空売りをけん制する。

「韓国経済、90年代と違う」 IMF理事 通貨危機の可能性低い
 国際通貨基金(IMF)のリチャード・マレー常任理事は24日、韓国の聯合ニュースとのインタビューで韓国経済の現状について「(韓国がIMFから融資を受けた)1990年代当時とは全く違う」と語り、韓国経済が97年の通貨危機と同様の危機に陥る可能性は低いとの見方を示した。聯合ニュースが25日報じた。
 同常任理事は韓国経済が「政府の政策と自由化の側面から目を見張るほど変わっており、外貨保有額も当時よりはるかに多い」と指摘。「韓国経済は(当時と比べて)ずっとしっかりしている」と総括した。
 韓国は2008年通年で経常赤字に転落する見通しで、短期対外債務も積み上がるなど、経済指標上は97年の通貨危機時と似た状況にある。このため一部の海外メディアが韓国の現状をアイスランドなどIMFに支援を要請した国家になぞらえて報道。韓国政府が色をなして反論するなど「通貨危機の再来」となるか関心が集まっている。

ロシアのエネルギー大手、金融危機余波で財務苦しく
 【モスクワ=坂井光】ロシアのエネルギー・資源大手企業の財務状況が悪化している。資源開発などに高水準の投資を続けて借入金の返済負担が膨らんだところを米国発の金融危機が直撃、新規の借り入れや借り換えの条件が厳しくなっているためだ。原油価格の下落で資源事業の採算性も一時に比べて低下している。エネルギー・資源大手の財務悪化が「サハリン1」など日本企業が参加する開発事業にも影響を与える可能性がある。
 経済紙コメルサントによると、ロシアの大手企業の現預金残高は今年度上期末(6月末)から来年度上期末にかけて大幅に減少する見通し。エネルギー高を背景に成長を続けた天然ガス独占企業ガスプロムは今下期から来上期にかけて402億ドルの投資を計画、借入金返済は131億ドルに達する。同紙の試算では、配当金支払いが加わり、現預金残高は今年6月末の157億ドルから来年6月末には37億ドルに急減する。

世銀、緊急融資を拡大 途上国向け貸出額倍増 IMFと共同歩調
 世界銀行は、金融危機の影響で財政難に陥ったアフリカ、アジアなどの途上国向けに緊急融資に乗り出す方針を固めた。途上国からの投資資金の流出が顕著となっているためで、期間15―20年の安定した超長期資金を供給する。2007年度に135億ドル(約1兆3000億円)だった貸出額の倍増を目指す。国際通貨基金(IMF)がアイスランドなど新興・中小国の支援に踏み切るなかで、世銀は貧困国を集中的に救済。世界的な開発援助機関が足並みをそろえて危機克服にあたる。
 世銀に対しては、日本政府も対応を急ぐよう強く働きかけている。11月15日に日米欧などがワシントンで開く金融サミットでも世銀とIMFを中心とした国際金融システム改革が大きな焦点。世銀は緊急支援に向け出資元である関係国などとの調整を急ぐ。IMFとともに、世界的な経済混乱を一段と増幅しかねない途上国の財政破綻などを未然に防ぐ枠組みを整備する。

「消費税」争点化で波紋 中期財源計画 選挙へ影響懸念
 社会保障の安定財源を確保するための中期計画が、波紋を広げている。策定を指示した麻生太郎首相は消費税率引き上げも含めた道筋を示し、民主党との対立軸を鮮明にしたい構えだ。だが、衆院解散・総選挙を控えて「増税」が焦点になりかねないと苦慮する声も与党内にはある。
 「全体で10項目近くあるのに、一部を取り上げるのはおかしい」。自民党の細田博之幹事長は24日の記者会見で、首相指示のうち消費税ばかりに焦点が当たる現状に不安を隠さなかった。

OPEC減産 止まらない原油の下落傾向(10月26日付・読売社説)
 石油輸出国機構(OPEC)がウィーンで緊急総会を開き、原油の生産目標を現行の日量2880万バレルから150万バレル削減することを決めた。
 OPECが100万バレル以上減産するのは約2年ぶりだ。
 価格の下落傾向に歯止めをかけ、反騰させるのが目的だった。だが、総会後のニューヨーク市場では、価格が下落しており、OPECの減産は、空振りに終わりそうな雲行きである。
 OPECは価格が下げ止まらないことに不満で、早くも次の減産を目指す声が出ている。
 もし大幅な追加減産に踏み切れば、価格に影響する恐れがある。今後もOPECの動向を注視する必要があろう。
 今回の緊急総会に至るOPECの危機感は相当なものだった。
 今年7月には、原油価格が1バレル=147ドルと史上最高値をつけ、笑いが止まらない状況だった。
 しかし、それをピークに下落に転じ、9月半ばには100ドルの大台を割り込み、最近は60ドル台前半をつけるまでに落ち込んだ。
 価格高騰をもたらした投機資金が規制強化を嫌って逃げ出したのと、世界的な不況で、原油需給がだぶついてきたからだ。
 これを見たOPECは、12月に予定していた総会を11月に繰り上げるといったん発表し、そこからさらに1か月前倒しして、今回の総会を開催した。
 150万バレルの減産幅については、妥協の産物とされている。
 イランやベネズエラなどOPEC内の価格引き上げ強硬派は、250万バレル程度の大幅減産を主張したが、サウジアラビアなど穏健派が反対し、幅を圧縮することで手を打ったようだ。
 一方、日本など石油消費国にとって、原油価格の下落は大助かりだ。鉄鉱石などの価格も連動して下落している。
 資源・エネルギー関連業界は、原材料の値下がり分の利用者に対する還元を、急ぐべきである。
 世界的な金融危機は実体経済に波及し、各国で景気が悪化している。そうした中で、エネルギーなどの価格が下がれば、企業や家計の負担軽減につながり、景気下支えに役立つ。
 重要なのは、原油高騰を機に本格化した脱石油・省エネルギーの取り組みを、このまま維持し続けることだ。
 原油価格は、いずれ反騰するかもしれない。ここで手を抜けば、再び痛い目にあう可能性があることを忘れてはなるまい。


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アンドロイド携帯の品質に日本ユーザーは満足できるか? (COLUMNパート1)
 10月22日、グーグルの携帯プラットフォーム「アンドロイド」を搭載した携帯電話「G1」が、ついにアメリカでT-Mobile USAから発売になった。アップル「iPhone」に比べると静かな船出だが、それでもかなりの注目を集めている。iPhone同様にハワイに買いに行こうと思ったが、すでに予約受付は終了とのことで今回は断念してしまった。
■意気込むドコモとKDDI
 さて、日本でのアンドロイドケータイの動向だが、すでに明らかになっているように、NTTドコモとKDDIから発売される見込みだ。
 ドコモの山田隆持社長は「年明けにかけて10機種程度のスマートフォンを投入する」と明言。すでに発表となっているRIMの「BlackBerry Bold」、HTC製の「Touch Diamond」「Touch Pro」に続いて、アンドロイドケータイが発売されるようだ(ほかにもノキア製がある)。今回、T-Mobile USAから発売されたG1はHTC製であることから、ドコモのアンドロイドもHTC製である可能性が高い。
 一方、KDDIは国内メーカーと協力してアンドロイドを搭載したスマートフォンを計画中。「誰もがほしいと思えるようなスマートフォンにしたい」と開発担当者が語っていることから、相当、自信のあるモデルであるようだ。KDDIとしては、来春発売予定のHTC製「E30HT」よりも、アンドロイド搭載スマートフォンのほうを「本命」と位置づけているだけに、かなり期待してもよいだろう。
 サービス面に関しては、ドコモでは「いままでスマートフォンが売れてこなかったのはiモード非対応だったから」という反省点を踏まえ、iモード対応が必須になってくるものと思われる。いずれはプッシュでiモードメールが受け取れるようになるだろう。
 KDDIはアンドロイド搭載スマートフォンを既存のEZウェブ搭載ケータイとは別のラインアップとして位置づけ、「オープンプラットフォーム対応ケータイの象徴」として、売り出していくことになりそうだ。既存のEZ関連サービスには対応しないことも視野に入れている。KDDIの小野寺正社長は「オープン化とEZウェブのような垂直統合モデルはしばらく共存する」と、22日の決算発表会見で語った。
■日本では考えられない開発スピード
 グーグルが「アンドロイド」というコンセプトを提案してから、わずか1年で製品が出たことには、やや驚きがある。確かにリナックスをベースにしており開発者も多いことから、開発スピードが速いことは予想できたが、ひとつのプラットフォームがこれほど短期間で製品に搭載されてしまうというのは、日本のケータイ業界では考えられないことだろう。
 今年2月にバルセロナで開催されたMWCでは、アンドロイド搭載ケータイの試作機がお目見えするかと思いきや、評価ボード程度しか展示されなかった。「開発が遅れている」(国内キャリア関係者)とのことで、計画通りに製品化が進んでいないことは明らかだった。一部には「初搭載機種の登場は2009年になるのではないか」とも噂されたが、結局は10月22日の発売にこぎ着けたのだった。
 高機能なプラットフォームをゼロから構築するには相当な時間を必要とする。例えば、KDDIの「KCP+」も2006年7月にコンセプトがメディアに発表されたあと、実際に製品が発表されたのは2007年秋冬モデル。さらに製品として世に出たのは2008年になってからだ。2008年夏モデルでもKCP+は完成型とは言えず、現在も進化を続けている途中である。プラットフォームがきっちりと稼働するには相当な年月が必要となる。
■日本のユーザーは満足できるか?
 アンドロイドは、アメリカのユーザーであれば喜んで使うかもしれない。しかし、ケータイに高い品質を求める日本のユーザーが満足できるクオリティーにあるかはかなり疑問だ。複数の機能を同時に動かしたときにきっちりと安定して稼働するか、セキュリティーの不安はないか、など気になる点は多い。アンドロイド開発に携わる国内関係者も「アンドロイドは決して高い品質だとは言い難い」と本音を漏らす。
 アンドロイドに日本のユーザーが満足できるような品質を求めるとなると、それだけ独自の開発コストやバグを修正する期間が必要になってくる。キャリアやメーカーとしても時間をかけざるを得なくなる。しかしそれでは、絶好の商機を逃すことにつながりかねない。
 となると、キャリアとしては「(品質においては)割り切って投入して、ユーザーに納得して使ってもらう」(関係者)というスタンスを選ぶことになるだろう。アンドロイドもiPhone 3Gのように、当初の製品版では安定して動かないかもしれないが、バージョンアップすることで徐々に品質を高めていく、という手法をとらざるを得なくなる。
 アンドロイドもiPhone 3Gもケータイの顔をしたコンピューターというほうが正しい。仮にフリーズする、データが消えるといったトラブルに直面しても、笑顔でリセットできる広い度量がないと、スマートフォンとはつきあえないのだ。
 2009年にも日本上陸すると言われているアンドロイドケータイ。日本メーカーによる高い品質を持ったケータイに慣れ親しんだユーザーに、受け入れられるだけのクオリティーにどこまで近づけるのか。興味深いところである。

視聴率ほしい民放テレビ局がNHKに負けるジレンマ(COLUMNパート2)
 今年度上半期のゴールデンタイムのテレビ視聴率はNHKが民放を押さえてトップに躍り出たそうだ。NHKと言えば民放からは「視聴率を気にしなくていいから」と揶揄(やゆ)され続けてきたわけだが、そのNHKが1位になるとはいったい何が起こっているのだろうか。
 民放テレビ局にとって、視聴率は売り上げに直結するものであり、広告取引における基準値、通貨単位と言ってもよいものだ。広告放送を行っていないNHKは視聴率が業績に直結するわけではないが、そのNHKの視聴率が好調な数字を出し続けている。
 今年はオリンピックがあり、また大河ドラマが好調であるというのは事実だろう。高齢化によって堅実で保守的なNHKの番組が受け入れられやすくなったという点もあるだろうが、一方、若年層には「上海タイフーン」のようなドラマも好評のようだ。
■視聴率の低下と悪循環
 テレビ全般の傾向として、HUT(Households Using Television)と呼ばれる総世帯視聴率は年々減少傾向にある。HUTは緩やかに低下しているのだが、これは視聴形態の変化に調査方法が追いついていないという裏事情もある。
 HDDレコーダーによるタイムシフトやワンセグが加算されていないだけでなく、いわゆるテレビパソコンも調査対象にはなっていない。テレビ局にとって不利な状況になっている問題は、実は無視し難い。
 テレビ局側にも認識はあるのに踏み込めないのは、パソコンでの視聴を「認める」とタイムシフトやインターネットとの「ながら視聴」を助長するという議論があるからだ。YouTubeに対するアレルギー的な嫌悪感も根底にあるようだ。
 視聴率が上がらなければなんとかこれを上げようとするため、他局の高視聴率番組のマネをするという批判も多い。どこかで見たことがある、同じタレントばかりが出てくる等々、制作費の低下とともに悪循環に陥っている。
 一方のNHKは受信料が主たる収益源であり、視聴率に左右されにくい番組を作ってきたのは事実だ。しかし、CMの売り上げにこそ直結してはいないが、NHKも視聴率を強く意識した番組作りをしている。視聴率が高いということは、それだけ多くの人に支持されている証拠という単純な理屈によるものだ。
 今回のNHKの好調に対しても「NHK民放化反対」という警戒感ばかりが聞こえてくるのが、相変わらずの体質を象徴している。
■中学生の羨望のまなざしは…
 1998年頃だと記憶しているが、テレビの世界に身を置く私にとっては個人的に衝撃的な出来事があった。当時、私はCS放送のある番組を毎週銀座のソニービルのスタジオで収録していた。
 ソニービルといえばご存じの通り、ソニーのショールームになっているわけだが、当時はビル内にスタジオがあって番組録画ができるようになっていた。スタジオはもちろん、サブと呼ばれる副調整室もガラス張りで、来訪者は放送機材に囲まれながら我々の収録風景を見ることができた。
 ある日の収録時に修学旅行の中学生のグループがやって来た。サブの中にいる我々は、彼らが私たちに向けるであろう視線を感じ取ろうとするのであるが、これがそうではなかったのだ。彼らは我々には見向きもせず、関心はちょうど発売されたばかりのカメラがついた小型のノートPCに向かっていた。彼らはインターネットに接続されたノートPCを羨望のまなざしで見つめていたのである。
 このことにどうしても合点がいかなかった私は、サブを抜け出て彼らに話しかけてみた。「ほら、そこでテレビの収録をしてるんだよ」。すると彼らは「ふーん」と一言だけ発して、すぐにまたPCに集中したのである。あれから10年、彼らも20代中ばになっているはずだ。
■民放こそ視聴率に縛られない番組づくりを
 番組の質の低下、インターネットの台頭、ゲーム機や携帯電話などがテレビの不調の理由として挙げられている。もちろんそれらも少なからざる原因であるに違いない。
 しかし、先ほどの中学生たちはそんな理屈抜きに、テレビを格好いいものとして受け止めていないのである。メディアの王者として君臨してきたテレビは急速に格好いいものから転落している。あこがれの業界人しかりだ。
 よく考えれば我々の世代でも、少年ドラマシリーズや人形劇などNHKの子供番組には夢中になったものだ。40年近くも前の話であるが、それらは視聴率を無視していたからできたもので、万人受けした番組では決してない。
 どうもテレビ関係者と話していると視聴率不振の原因をネットやゲーム、不況などの外圧に押しつけるばかりで、世の中の状況を見誤っている気がしてならない。NHKがトップに立った今こそ、民放テレビ局がこれまでの視聴率を無視して番組作りやビジネスモデルを再考するときなのかもしれない。


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ニコニコ動画とSoftBank


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ソフトバンクモバイル、10月30日に秋冬モデル発表――ニコニコ動画で生放送
 NTTドコモ、auに続いて、ソフトバンクモバイルの秋冬モデル発表会の日程が明らかになった。同社は10月30日1時30分から発表会を開催する予定で、その様子をニコニコ動画で生放送する。
 ニコニコ動画は、視聴者が動画にコメントを付けられるのが特徴。秋冬モデル発表会の様子を視聴者のリアルタイムなコメント入りで楽しめる。
 またソフトバンクモバイルは、2008年冬モデルおよび新サービスの発表会の模様を中継するための特設サイトもオープンしている。アクセスはhttp://mb.softbank.jp/mb/special/08winter/live/countdown.htmlから。このサイトでは発表会開始までのカウントダウンが行われているほか、CM映像などが視聴できる。
 携帯電話の秋冬モデルは、auが10月27日、ドコモが11月5日に発表会を開催する予定。ドコモはインターネットとFOMAを通じて、発表会の様子をライブ配信する。

円急騰、欧州市場で一時90円台
 世界の金融・資本市場の動揺がおさまらない。24日の外国為替市場では円相場が急騰し、東京市場に続いて開いた欧州市場では一時1ドル=90円台と約13年3カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。円高による企業業績の悪化懸念から日経平均株価は8000円を割り込み、2003年4月につけたバブル崩壊後の安値に迫った。同日の米欧アジアの株価も軒並み下落、世界同時株安が続いている。政府は株安に歯止めをかけるため緊急の証券・金融市場安定化策の検討に入った。
 【ロンドン=御調昌邦】24日のロンドン外国為替市場では円相場が急騰、午前10時(日本時間午後6時)過ぎに、一時1ドル=90円87銭をつけ、1995年8月以来約13年3カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。世界的な株価急落を受け、日本の投資家などが外貨資産の換金売りを急いだ。対ユーロでも1ユーロ=113円台後半まで上昇し、約6年ぶりの高値を付けるなど、円は全面高となった。

今年度は「ゼロ成長」、日銀が経済予測を下方修正へ
 日本銀行は24日、2008年度の実質国内総生産(GDP)の成長率見通しを、7月時点に予測していた1・2%から、事実上の「ゼロ成長」へ大幅に引き下げる方向で調整に入った。
 急速に進む円高・株安が日本経済に与える悪影響を考慮した。09年度についても、1・5%との予測を0%台に引き下げる可能性が強まっている。
 成長率見通しは、31日に発表する中長期的な経済予測「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、政策委員(総裁と副総裁2人、審議委員5人の計8人)の予測値として公表する。
 日銀内部では、米国や欧州の景気減速に加え、中国などの新興国でも経済成長に陰りが出ていることを重視する声が高まっており、大幅な下方修正はやむを得ないと判断している模様だ。

ホンダ、今期営業益4割減
 ホンダの2009年3月期の連結営業利益(米国会計基準)は前期比4割前後減り、5500億―5800億円にとどまる公算が大きい。ドルやユーロ、新興国通貨などに対して円高が急速に進行して採算が悪化。金融危機に端を発した世界景気悪化で自動車販売も失速している。主力の小型車を武器に最大市場の北米で踏ん張ってきたが、経営環境急変の影響が避けられない。
 ホンダは期初時点では、今期営業利益を6500億円と予想していた。4―6月期決算発表時に6300億円に下方修正したが、今回はそれに続く下方修正となる見通しだ。

NYダウ急反落、終値312ドル安 03年4月以来の安値
【NQNニューヨーク=川内資子】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。前日比312ドル30セント安の8378ドル95セントと2003年4月25日以来の安値で終えた。世界的な景気悪化懸念からアジア、欧州の株式相場が軒並み大幅安となった。市場心理が一段と悪化し、米市場でも幅広い銘柄に売りが優勢となった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落。同51.88ポイント安の1552.03で終えた。

24日は1929年に「暗黒の木曜日」
 24日の米株式市場で、79年前の同じ日(1929年10月24日)に世界恐慌の一因となった「ブラック・サーズデー(暗黒の木曜日)」暴落があったことを嫌気するムードが一部で出ている。ブラック・サーズデーは取引時間中にダウ工業株30種平均が急落し、投機業者の自殺も相次いだとされる。これをきっかけに28日、29日にそれぞれ下落率でみて過去2番目と3番目の大幅な株安に見舞われている。
 ダウ平均が約23%安と市場最大の下落率を記録した「ブラック・マンデー」暴落も87年10月19日で、やはり10月に起きた。さらに今月に入ってダウ平均は歴史的な株安を相次いで記録。ダウ平均の過去の下落率ランキングをみると、10月に記録されたものが上位10位のうちで5回、下落幅ランキングでは同6回にのぼり、「暗黒の10月」の様相が強まっている。

英、7―9月のGDP、0.5%減
 【ロンドン=吉田ありさ】英政府が24日発表した2008年7―9月の実質国内総生産(GDP)の速報値は、前期比0.5%減少と4―6月(伸び率はゼロ)を下回った。四半期のマイナス成長は1992年4―6月以来、約16年ぶり。金融危機が実体経済を直撃し、実質的に「景気後退局面に入りつつある」(キング英中銀総裁)ことを示した。信用収縮の影響は他の欧州各国でも広がっており、欧州全域で景気停滞が一段と強まりそうだ。
 7―9月の0.5%減は市場予測(0.2%減)を下回り、90年10―12月(0.6%減)以来、約18年ぶりの落ち込みとなった。

OPEC、日量150万バレルの減産を決定 緊急臨時総会
 【ウィーン=清水泰雅】石油輸出国機構(OPEC)は24日、ウィーンのOPEC本部で緊急臨時総会を開き、11月から日量150万バレルを減産することを決めた。原油相場が今年7月の1バレル150ドル近くから半値以下に急落しているため、減産に踏み切る。ただ原油相場が下げ止まるかは不透明で、12月にも予定する次回の総会で再び対応を協議する。
 インドネシアとイラクを除くOPEC11カ国の生産枠は、現行の日量2880万バレルから2730万バレルに低下する。ヘリル議長(アルジェリア・エネルギー鉱業相)は総会後の記者会見で「金融危機に伴う世界需要の減退で、原油は供給過剰になっている」と述べた。
 イランなど強硬派は日量200万バレル以上の大幅減産を主張。消費国の景気減速に配慮するサウジアラビアなどは他の加盟国に慎重な対応を求めていた。このため市場に大きな影響を与えない程度の規模として、同150万バレルの減産で決着した。

独VW、大幅な人員削減を検討 独紙報道
 【フランクフルト=後藤未知夫】独紙フランクフルター・アルゲマイネ(電子版)は23日、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)が大規模な人員削減を検討していると報じた。今後の減産計画の拡大に応じ、約2万5000人の期間従業員の大部分が削減対象になると伝えた。
 VWは2006年に主力のVW乗用車部門で約2万人の削減を進め、業績がV字回復したばかり。しかし世界的な新車需要の縮小で一部の傘下ブランドでは減産に乗り出しており、取締役会で対応策を検討しているという。
 欧州の自動車業界では独BMWが期間従業員を含む約8000人を削減。仏ルノーや米フォード・モーター傘下のボルボ・カーズ(スウェーデン)もそれぞれ約6000人の削減を打ち出している。

タクシー業界は「経営努力不足」 物価安定会議で委員
 内閣府の物価安定政策会議は24日の総会で、タクシー料金と電気料金について議論した。東京都内で昨年12月に値上げをしたタクシーは足元で売上高が減少しており、委員は「経営者の努力が足りない」などと批判。電気料金上げについては「分かりやすく周知する必要がある」などの意見が出た。
 内閣府は公共料金を点検する役割があり、必要に応じて物価安定政策会議を開いて有識者の意見を聞く。今回は運賃の見直しが進むタクシーと、年明けの値上げを表明した電力の両業界から意見を聞いた。
 タクシー業界は「運転手の待遇改善」を目的に値上げしたにもかかわらず、値上げ後の1人あたり賃金は減少。業界側は規制緩和で競争が激しいと悲鳴をあげたが、委員からは「サービスの質が上がっているわけでもない。業界の問題だ」などと厳しい声が相次いだ。

アイスランド向け緊急融資承認へ IMFが最大21億ドル
 【ワシントン=米山雄介】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は24日、声明を発表、金融危機に陥っているアイスランド向けの緊急融資で同国政府と暫定合意に達したことを明らかにした。2年間の緊急援助枠で、融資額は最大21億ドル。11月初旬の理事会で正式に承認する。
 理事会承認後、アイスランドは約8億ドルの融資を直ちに受けられる。ストロスカーン専務理事は「アイスランドは金融システムの信用回復や通貨安定に向けた野心的な経済対策をまとめた」と指摘。IMF支援の条件を満たしたと述べた。

韓国株、1年で半値に ウォンも急落、経済低迷長期化も
 【ソウル=島谷英明】国際的な金融危機の影響を受け、韓国経済の不振が目立ってきた。経済を支える輸出や個人消費が減速。総合株価指数(KOSPI)は24日に1年前の半値にまで下落し、通貨ウォンも急落している。李明博(イ・ミョンバク)政権は市場安定化策を懸命に打ち出しているが、不安の連鎖を断ち切れていない。
 同日の株式市場では7―9月期の営業利益半減を発表したサムスン電子の株価が前日比13.7%安となり、相場全体の下げを主導した。サムスンは「世界的な経済停滞で当面厳しい経営環境が続く」と予想。これをきっかけに外国人投資家の売りが膨らみ、ウォン相場も1ドル=1424ウォンとウォン安に振れた。

日中首脳会談 金融危機も「互恵」で対処を(10月25日付・読売社説)
 世界的な金融危機も、2国間の懸案解決も、迅速で目に見える形の互恵協力が欠かせない。
 アジア欧州会議(ASEM)出席のため訪中した麻生首相は、就任後初めて、中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談した。
 麻生首相は、引き続いて開かれた日中平和友好条約締結30周年記念レセプションであいさつし、「日中『友好』というお題目のために、互いに遠慮するような関係ではなく、切磋琢磨(せっさたくま)して協力していくことが、真の戦略的互恵関係だ」と表明した。
 日中関係は、安倍、福田両政権下で好転した。麻生内閣においても、この「戦略的互恵関係」の継承を明確にしたものだ。
 会談で、日中両首脳は、米国発の金融危機に関し、アジアで通貨危機が起きた場合に備え、外貨を融通し合う枠組みを強化していくことなどで一致した。
 金融システム安定化について、「日中共益」の観点から、両国で協調しながら、世界に発信していくということだろう。
 両国の互恵関係を強めていくには、2国間の懸案解決も急がなければならない。
 各種世論調査でみると、日本国民の対中感情は悪化している。その背景に、冷凍ギョーザによる中毒事件や有害物質メラミンの粉ミルク混入など、中国産品への不信・不安がある。
 中国製冷凍ギョーザ事件は、依然として未解決だ。中国でも、日本と同様の中毒事件が起きている。中国側は、日本の事件との関連を解明し、真相を明らかにすることが何よりも大事だ。
 戦略的互恵関係の試金石ともされた東シナ海のガス田開発問題は、6月に政治的合意がなされたが、具体的実施に向けた話し合いは始まっていない。
 共同開発によって得られる双方の利益を両国民に示していくためにも、中国側は、日本側の求めに応じ、速やかに交渉に入る必要があろう。
 麻生首相は、韓国の李明博大統領とも会談し、北朝鮮の核・拉致問題をはじめ、金融危機への対応でも、日韓間の連携を強化することを確認した。
 文部科学省が中学社会科の新学習指導要領解説書に「竹島」を明記したことを契機に、冷え込んだ両国関係の修復を図った形だ。
 年内には、日本で日中韓首脳会談が開かれる見通しになった。国際的な喫緊の課題をめぐる3か国の協力が、一層重要になる。


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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞


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東証:終値は811円安7649円 バブル後の最安値目前
 24日の東京株式市場は、外国為替市場の急激な円高を嫌気して全面安の展開となり、日経平均株価は3日続落し、一時、前日終値比813円91銭安の7647円07銭まで値を下げた。03年4月28日につけたバブル経済後の最安値(終値7607円88銭)を割り込むまで約40円まで迫った。終値は同811円90銭安の7649円08銭で、バブル経済後の最安値以来約5年半ぶりの安値水準まで落ち込んだ。
 終値で8000円を割ったのは03年5月2日以来。終値での下落率は9.60%で、過去5番目の大きさ。
 市場では、急激に進んだ円高が輸出産業の業績に悪影響を与えるとの見方から、自動車や電機、精密、鉄鋼などを中心に売られた。米国景気の後退が確実視され、中国などの新興国の景気悪化懸念が悪化。世界的な需要減から輸出が伸び悩むとの見方も支配的になっており、市場では、株価下落は続くとの見方が強まっている。

円高続伸、94円台突入
 24日の東京外国為替市場の円相場は、午後に1ドル=94円台まで上昇し、1995年8月以来13年ぶりとなる円高水準となった。

円、対ユーロで一時119円台に上昇 6年1カ月ぶり水準
 24日夕の外国為替市場で、円は対ユーロでさらに上げ幅を拡大している。16時30分過ぎには前日17時時点に比べ5円26銭の円高・ユーロ安水準となる1ユーロ=119円96銭近辺と119円台後半まで上げ幅を拡大。2002年9月以来6年1カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。世界的な株安を受けて低金利の円を借りて高金利通貨などで運用する「円キャリー取引」を解消する動きが続き、円買い・ユーロ売りが膨らんでいる。ユーロは対ドルでも下げ幅を拡大。16時30分過ぎには1ユーロ=1.2624ドル近辺と東京市場では、06年10月26日以来のユーロ安・ドル高水準まで売り込まれた。ヘッジファンドが投資家の解約に備え、資金の本国送金(リパトリエーション)を進めているとの指摘が出ていた。

アジア株が連日の急落 下落率は韓国8%・香港5%超す
 【香港=吉田渉】24日のアジア株式相場は大幅続落。韓国総合指数は一時前日比8.2%下落し、2005年6月末以来約3年4カ月ぶりに1000の大台を下回った。香港ハンセン指数、シンガポールST指数は5%前後の下落。台湾株、東南アジア株も急落している。オーストラリアのオールオーディナリーズ指数はほぼ4年ぶりの安値を付けた。外国為替相場の混乱などを受け、世界経済悪化への懸念が高まった。

上海株4日続落、指数1.91%安 2年ぶり安値
 【NQN香港=早川亜美】24日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に4日続落。上海総合指数は前日比35.940ポイント(1.91%)安の1839.621と3日連続で年初来安値を更新し、2006年10月31日以来、約2年ぶりの安値を付けた。中国国内の景気減速懸念を背景に売られる地合いが継続。銀行株や不動産株、鉄鋼株といった景気敏感株を中心に下落した。
 今週発表が相次いだ中国の経済指標や企業決算では景気減速や企業業績の悪化を示すものが目立っており、投資家心理が一段と冷え込んだ。上海総合指数は後場に下げ幅を拡大。月末にかけて本格化する7―9月期の銀行決算を前に中国工商銀行など大手銀行株が業績懸念の売りで下げ幅を広げて、指数を一段と押し下げた。

金融監督で「過ち犯した」 グリーンスパン前FRB議長が証言
 「過ちを犯した」――。米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は23日、下院監視・政府改革委員会で開いた公聴会で、金融危機の震源となった米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)について、金融監督上の不備があったことを認めた。
 4時間にわたる公聴会で、民主党のワクスマン委員長は前議長を「金融市場の規制緩和について最有力の支持者だった」と指摘。証券化商品を活用したサブプライムローンの膨張について「規制を求めなかった点において間違えたのではないか」などと厳しく追及した。
 前議長は証券化商品の大半は金融機関のリスク管理上、うまく機能したと説明したが「金融機関の自己利益の追求が、株主や株主資本を最大限守ることになると思いこんだ点で過ちを犯した」と答えた。

米企業業績、低迷長期化も 7―9月、下振れ相次ぐ
 【ニューヨーク=山下茂行】米企業の業績低迷が長期化しかねないとの懸念が強まっている。世界的な金融混乱の余波で、今後の景気悪化が予想以上に深刻になる可能性があるためだ。7―9月期決算は下振れが相次いでおり、今のところ回復が見込まれている10―12月期以降も先行きは不透明。米株式相場が再び下値模索を余儀なくされる要因となっている。
 今週に入って米企業の7―9月期決算発表が本格化しているが、化学大手デュポン、通信大手AT&T、航空機大手ボーイング、製薬大手メルクなどの業績が事前予想を下回ったり、10―12月期の業績見通しを引き下げたりしたことが嫌気されて、株価は大幅安となった。これまでは金融機関が中心だった業績低迷が製造業などにも広がってきている。

米航空大手、7―9月軒並み赤字 旅客需要伸び悩む
 【シカゴ=毛利靖子】米航空大手6社の7―9月期決算は、最大手アメリカン航空の親会社AMRを除いて最終赤字となった。企業の出張や個人の旅行を見合わせる動きが広がり、原油高も直撃した。10月以降も各社は米国内線を1―2割減便する計画だが、需要の落ち込みは加速しており、追加で合理化を迫られる可能性が高い。
 6社合計の最終損益は22億ドル(約2100億円)の赤字と、前年同期から36億ドル悪化した。収益構造の弱体化を象徴するのが搭乗率の低下。AMRでは、金融危機でニューヨーク―ロンドンなど大西洋路線の搭乗率が前年同期に比べ2.1ポイント低下した。同社が黒字を継続できたのは資産運用子会社の売却益を計上したためで、実質的な最終損益は3億6000万ドルの赤字だった。

パソコン版「Gmail」が絵文字入力に対応
 グーグルは、Webメールサービス「Gmail」に絵文字機能を追加した。
 Gmailは、パソコンや携帯電話で利用できるWebメールサービス。これまで携帯版Gmailのみ絵文字入力に対応していたが、パソコン版でも絵文字入力が可能となった。なお、新バージョンのGmailのみ対応する。
 メール作成画面の絵文字アイコンをクリックすると絵文字一覧が表示される。NTTドコモ・au・ソフトバンクの携帯電話宛に送った場合、各社の対応する絵文字に自動的に変換されて送信される。

韓国、3.9%成長に減速 7−9月、通貨安など消費に悪影響
 【ソウル=島谷英明】韓国銀行(中央銀行)は24日、7―9月期の国内総生産(GDP)が前年同期に比べ実質で3.9%(速報ベース)増えたと発表した。四半期ベースで3%台の成長率は13四半期ぶり。急速なウォン安や物価高で個人消費が低迷したうえ、米国や中国の経済減速で輸出の伸びにも陰りが見えてきた。
 7―9月期の成長率は直前の4―6月期比では0.6%増にとどまり、米国発の金融危機の影響が実体経済にも及び始めたことを示している。10―12月期以降は世界的な経済沈滞の影響本格化が必至で、急落しているウォン相場や株式相場をさらに下押しする可能性もある。
 7―9月期の成長減速は、民間消費の伸びが前年同期比1.1%と2005年1―3月期以来の低い伸びにとどまったことが響いた。消費者物価は5%台の高い上昇率が続いているうえ、株安による逆資産効果も影を落とした。不動産取引の落ち込みを背景に、建設投資も3四半期連続のマイナスだった。

マイクロソフト、伸び鈍化 “ビスタ効果”薄れる
 ソフトウエア最大手、米マイクロソフト(MS)が23日に発表した2008年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比9%増の150億6100万ドル(約1兆5000億円)、最終利益が2%増の43億7300万ドルの増収増益だった。
 基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」発売から1年以上を経たこともあり、“ビスタ効果”が薄れた形。4〜6月期決算で売上高が18%増、最終利益が42%増だったのに比べ、業績の伸びの鈍化が鮮明となった。
 また景気の先行き悪化を懸念して来年6月までの業績予想を下方修正した。
 ビスタは伸び悩んだが、サーバー用のソフトなどは好調だった。米インターネット検索大手ヤフーの買収を断念し、抜本的な事業強化が遅れたオンライン事業は不振が続いた。

サムスン電子の営業益半減 7―9月期、市況悪化が響く
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が24日発表した2008年7―9月期決算は、営業利益が前年同期比50%減の1兆200億ウォン(約703億円)となった。世界シェア首位の主力事業である半導体メモリーと液晶パネルの市況悪化が響いた。10―12月期は一層の業績悪化が予想され、世界的な金融危機をきっかけにした実体経済の悪化が、ハイテク企業の代表格であるサムスンにも及んでいる。
 営業利益はアナリストの事前予想である9000億ウォン台は上回ったが、07年4―6月期以来の低水準。売上高は同15%増の19兆2600億ウォン、純利益は同44%減の1兆2200億ウォンだった。
 営業利益を部門別に見ると、半導体が2400億ウォンと前年同期より74%も減少した。代表的な半導体メモリーでパソコンに搭載するDRAM、携帯音楽プレーヤーなどに使うNAND型フラッシュメモリーはともに高水準の供給が続いた半面、需要は鈍化。供給過剰で価格が急落し収益が悪化した。ただ、半導体メモリーは競合他社が軒並み赤字に転落するなか、黒字は確保した。

【産経主張】時価会計緩和 透明性確保に努力が必要
 米国発の金融危機に対応するため、日本も米国と欧州に歩調を合わせて時価会計を一部緩和する方針を決めた。
 一部の金融商品の時価評価を凍結し取得時の価格(簿価)での計上を認め、決算期ごとに損失処理をしなくて済むようにする。
 ただ、これは、企業の価値を公正に判断するための世界標準ルールを曲げるわけで、「劇薬」ともいえる。あくまで、緊急避難措置であることを踏まえた上で、新基準や適用期間について慎重に判断してもらいたい。
 時価会計の一部凍結は、米国が最初に打ち出した。サブプライムローン関連商品は、激しい価格下落と信用収縮で市場での取引さえ成り立たなくなっている。このため、時価会計を厳格に適用すると金融機関はさらなる多額の損失計上を迫られる。
 そこで、米政府は今月成立した金融安定化法に時価会計を一時停止できる措置を盛り込んだ。これに、金融破綻(はたん)が相次ぐ欧州も追随することになった。
 金融機関の資本増強のため、米欧は公的資金による一斉資本注入を実施するが、保有金融商品の損失が拡大し続ければ、いくら資本増強しても自己資本が棄損される。「止血」効果のある時価会計緩和は、非常事態の米欧にとっては必要な措置であろう。
 一方、日本も現行会計基準のままだと日系企業や金融機関が国際競争上、不利になる可能性が出てくる。そうした意味では、米欧にあわせて時価会計を一部緩和するのは妥当な選択肢の一つかもしれない。
 しかし、これは「両刃の剣」の側面を持つ。
 日本はバブル崩壊後に米国の強い圧力で時価会計を導入した経緯があり、それを欧米が危機になったからといって変更するのは勝手すぎるとの批判もある。だが、時価会計が結果的に不良債権の早期処理を促したのは事実だ。
 目先の痛みを和らげようと損失処理を先送りすれば、損失の実態がかえって不透明になって、経営に対する不信を拡大しかねない。それが日本が不良債権処理で学んだ教訓のはずである。
 国内の金融機関は、米欧ほど傷んでおらず、従来の時価評価でも耐えられるとされてきた。時価会計が緩和されても、邦銀は経営の透明性を確保する努力を怠ってはならない。


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「9月に入って大きく変わった」 ソニー、業績予想を大幅下方修正
 ソニーは23日、2009年3月期の連結業績予想を大幅下方修正すると発表した。売上高は7月時点に比べて2%減の9兆円に、営業利益は57%減の2000億円になる見通し。円高が想定よりも大きく進んだほか、クリスマス商戦での不振が予想されるため。会見した大根田伸行CFOは「9月に入ってマーケットの状況が大きく変わった」と話した。
 23日は1ユーロが125円台、ドルが一時96円台をつけた。ソニーが今日発表した下半期の想定為替レートは1ユーロ=140円で、「1ユーロ=125円のような状況が続けば、さらに800億から900億円のインパクトが営業利益ベースで発生する可能性がある」(大根田CFO)という。
 製品別の販売見通しでは、液晶テレビを通期で1700万台から1600万台に、デジタルカメラを2600万台から2400万台に下方修正する。一方、ゲーム事業の「プレイステーション3(PS3)」については1000万台で据え置き、「プレイステーション・ポータブル(PSP)」は100万台上乗せした1600万台を見込む。
 大根田CFOとの主な一問一答は以下の通り。
――9月に入って大きく変わったというのはどういうことか。
 9月に入って急にと言ったが、9月は通常年末に向けてオーダーがかなり入ってくる時期だ。数量の見込みがつかめるようになる。価格の下落が急激に起きており、特に液晶テレビは大きい。
――テレビとゲームの黒字化のめどはどうなるか。
 テレビについては、今期の黒字はかなり厳しい状況になっている。ゲームも300億円以上の為替の影響がある。ゲームは為替の影響がなければ黒字ということで動いていたが、黒字化は厳しい状況になっている。
――米国発の金融危機の影響がどんな地域や商品に出ているのか。
 どの地域というとアメリカやヨーロッパ、中南米あたりだ。一部中国も影響を受けている。カテゴリー別では、テレビは1700万台から1600万台に、デジカメも2600万台から2400万くらいに下方修正する。
――円高の影響はユーロが大きいが。
 ユーロについては、想定が甘いのではという指摘があるだろう。今日出した想定レートでは140円だが、今日時点のレートは125円ぐらいで、仮にその前提だとさらに800億から900億円ぐらい営業利益面でインパクトがあるだろう。
――クリスマス商戦をどう見ているか。
 米国だけでなく、世界中でけっこう厳しいという状況は認識している。
――テレビを黒字化できなくなった要因は。
 価格下落の見込みが想定より2〜3%悪くなった。小型で20%、中大型で25%と見込んでいたが、欧米を中心にそれより2〜3%は悪くなる。数量的には欧米と中国で100万台ぐらい落ちる。マーケット全体がスローダウンしている。
――新興国の需要はどうなっているのか。
 新興国の需要の伸びはスローダウンしている。しかし、伸びてないということではない。前年比でみるとかなり伸びているのは事実で、地域別ではラテンアメリカやアジアは為替を除けば2ケタ以上の伸びを期待している。
――半導体事業の見通しは。
 通期の見込みはほとんど変わらない。完成品が厳しくなってきているので、そちらでの利益の圧迫は出てくるかもしれないが、だいたい想定の範囲で収まるだろう。
――アクションプランでは人的なことにも手をつけるのか。
 具体的に作ってないので、はっきり言えることはないが、製造の統廃合をやればある程度そういうことは起きるかもしれない。
――来期のほうが厳しい可能性もあるが、先行きをどう見ているか。
 個人的な見方で言うと来年のかなりの部分は厳しいのではないか。今までやってきたこと以上の構造改革をやっていかないといけない。為替や株式市場が急激に回復するということはないだろうから、多少長期的に見ていく必要がある。

日米欧、金融保証商品の清算機関設立 損失処理促す
 日米欧が来年にも相次ぎ、企業倒産などで将来資金が焦げ付いた場合に損失を肩代わりする金融商品の清算機関を設立する見通しになった。日本はアジア市場を視野に入れた機関の設置を検討するほか、米欧も官民で設立に向けた協議を始めた。世界的な信用不安の象徴である損失肩代わり商品の安全性と透明性を高める。企業倒産に伴う損失を早期に見積もり、金融機関の損失処理を加速させる効果を狙う。
 損失肩代わり商品は一般に「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」と呼ばれる。企業が発行する社債などを持つ投資家が、第三者である金融機関などから損失肩代わり商品を買っていると、企業が倒産しても元本が戻ってくる。ここ数年、世界で取引規模が急速に膨らみ、6月末の取引残高(想定元本)は全世界で54兆ドル(約5400兆円)に達し、日本の残高は80兆円程度に上るとみられる。

GDP、外需寄与ゼロも 7―9月予測、経済減速が輸出に打撃
 世界経済の減速が日本の輸出に打撃を与えている。財務省が23日発表した9月の貿易統計速報によると、モノの輸出量を示す数量指数は前年同月に比べ1.7%減少した。7―9月期の実質貿易黒字も前期比1.1%減っており、7―9月期の国内総生産(GDP)統計では外需の寄与度がほぼゼロになるとの予測も出ている。
 9月の輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は951億円で、前年同月の20分の1に縮小した。原油の輸入価格がなお高く、輸入総額が大幅に伸びた一方、輸出総額は小幅な伸びにとどまった。

情報通信法構想と著作権保護、行革700人委員会が議論
 有識者でつくる「日本再建のため行革を推進する700人委員会」(代表世話人=水野清・元総務庁長官ら)は23日、放送と通信の規制の一本化を目指す総務省の「情報通信法(仮称)」構想と著作権保護について、研究会を開いた。
 講師を務めた文化庁幹部は、「(情報通信法は)著作権法にも大きな影響を与える問題」との認識を示し、「著作権法は国際的な共通ルール」として、関係省庁間の連携で、国際ルールと整合させることの重要性を訴えた。
 情報通信法を巡っては、通信でテレビ番組などを配信した場合、完全なコピーや再送信が容易であるため、著作権保護をどう確保するかが焦点になっている。また、著作権法は、「放送」が、大規模災害が発生した時などの情報伝達で大きな役割を果たしている公共性に配慮し、「通信」で配信するより、権利処理が簡単に済むように定めている。このため、必ずしも信頼できるものばかりでないコンテンツ(情報内容)が流れるネットの、公共性をどう確保するかも議論の焦点だ。
 出席した委員からも、情報通信法の検討にあたって、「著作権、文化の保護という視点をなくしてはいけない」との意見が出た。また、別の委員からは「総務省だけで議論し、他省庁に相談していない」といった懸念も示された。

FRB前議長「100年に1度の津波」 金融危機で議会証言
 グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は23日、下院の行政改革・監視委員会の公聴会で、金融危機について「100年に1度の津波」と発言。「信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の証券化商品に内外の投資家から過剰な需要が集まったことが問題の核心」と語った。
 グリーンスパン氏は2006年1月まで18年FRB議長をつとめた。前議長は「需要の爆発的増加で多くの金融機関が証券化商品を『組成すれば売れる』と信じた」と指摘。住宅価格の上昇期待に基づく証券化商品への需要増がバブルを生んだとの認識を示し、「今後、大量のレイオフ(一時解雇)や失業率の大幅な上昇が避けられない」と語った。
 同氏の政策運営に関しては、03年―04年の超低金利政策、デリバティブ(金融派生商品)や押しつけ的な貸し出しに対する規制の先送りなどの批判が根強い。「あなたは間違っていたのか」との質問に対し同氏は「(デリバティブの規制緩和に関しては)部分的にはそうだ」と発言した。

LISMOのCMソングに倖田來未を起用、キャンペーンも実施
 KDDIおよび沖縄セルラーは、音楽に関連したキャンペーン「PAINT IT MUSIC!」の第3弾コラボレーションアーティストに倖田來未を起用すると発表した。
 KDDIでは、今後「LISMO」CMソングとして12月10日発売の倖田來未ニューシングル「stay with me」を起用するほか、12月9日〜2009年1月20日まで「LISMO Recommend 倖田來未キャンペーン」を実施する。同キャンペーンでは「stay with me」の着うたフルやビデオクリップ、待ちうたなどがプレゼントされる。

楽天、ネット商店街で翌日配達サービスを拡充
 楽天は23日から、インターネットの商店街「楽天市場」で翌日配送の新サービス「あす楽」を開始した。翌日配送対象に日用品、健康器具、台所用品などを加え、品数をこれまでの3倍強の5万3000点に増やした。ネット上のスーパーマーケットを目指す。
 正午までに購入手続きをすれば翌日に配達する。配送対象は沖縄県と一部離島を除く全国。参加店は約600あり「グルメ」「家電・パソコン・ゲーム」「キッチン・日用品・ベビー用品」など6ジャンルごとに商品を選択できる。
 6月に始めた生鮮食品の翌日配達サービスが好評なことから、コメ、飲料、紙おむつなど持ち運びが大変な商品を中心に品数を拡充した。2009年中に、翌日配送の対象を楽天市場の全取扱商品に広げる。

パソコン出荷台数、9月は14%減 小型ノートは好調
 電子情報技術産業協会(JEITA)が23日発表した9月の国内パソコン出荷実績によると、出荷台数は前年同月比14.3%減の81万2000台となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。小型ノートパソコンは好調だったものの、景気停滞を背景に法人向けの需要が落ち込んだ。
 デスクトップ型は11.9%減の30万8000台。このうちディスプレー一体型の「オールインワン」は9.6%減、パソコン本体だけの「単体・その他」は14.1%減だった。
 ノート型は15.7%減の50万4000台。うち小型の「モバイルノート」は28.9%増と好調だったが、「A4型・その他」が24.4%減と不振だった。集計は国内大手メーカーが中心で低価格の小型パソコンを展開する台湾や米国のメーカーは含まれないが、持ち運びに便利な小型ノートパソコンの需要が高まっていることを反映した。
 同時に発表した4―9月の出荷台数は、前年同期比0.5%増の438万4000台だった。デスクトップ型は5.8%減の149万9000台だったものの、ノート型が288万5000台と4.1%伸び、補った格好だ。

米住宅価格、8月指数は0.6%下落 6カ月連続マイナス
 【ワシントン=大隅隆】米連邦住宅公社監督局(OFHEO)が23日発表した8月の住宅価格指数は季節調整済みで前月に比べ0.6%下落した。前月比での下落は6カ月連続だが下落幅は7月(改定値)に比べ0.2ポイント縮小した。前年同月比では5.9%の下落。金融危機の主因である住宅価格はなお底が見えない。
 同指数で見た米住宅価格は、2007年4月のピークから6.5%下落。05年9月とほぼ同じ水準まで値下がりした。地域別に見ると、カリフォルニアなど太平洋沿岸が前月比で1.8%、前年同月比で19.4%の下落。アリゾナ州などが同0.8%、6.7%の下落で続く。
 住宅価格下落は家計の消費抑制、元利払いの延滞増加に伴う金融機関の経営悪化など、米経済に広範囲に波及している。ただピークからの下落率はまだ1ケタ台にとどまっており、住宅市場の調整は当分続くとの見方が根強い。

日経社説 追加対策は選挙より経済効果を考えて(10/24)
 与党は追加的な経済対策案の骨子をまとめ、麻生太郎首相に報告した。金融・経済情勢の変化に合わせて敏速に対応した点は評価できるが、中身は選挙目当てのばらまき色が強いものも目立つ。財政負担と照らし合わせて最大限の効果が出るような対策に練り直していくべきだ。
 与党が示した追加対策の骨子は(1)生活者の暮らしの安全(2)金融・経済の安定強化(3)地方の底力の発揮―の3つを柱にしている。
 生活者対策として2兆円規模の定額減税や低所得層への給付金支給を打ち出しているほか、金融・経済の安定化へ向けて中小企業への信用保証枠の拡大、地方金融機関への予防的な公的資金注入を可能にする法律改正、省エネ投資の促進税制などを盛り込んだ。また、地方自治体への交付金支給や高速道路料金の値下げなどを地方対策の目玉にしている。
 米国発の金融危機をきっかけに景気や金融市場の状況は悪化しており、対応策を打ち出すのは当然だ。同時に、効果が出るのにそれなりの時間がかかることを考えれば、的確な処方せんとする必要がある。
 具体策については、米欧の金融危機が日本に飛び火するのを防ぐ金融面の対策を最優先するとともに、限られた財源との関係で効果的か、中長期的な経済の活性化につながるかどうかを重視すべきだと考える。
 地方金融機関の体質強化につながる法律改正や信用保証の拡充は、金融危機の影響で信用収縮が広がるのを防ぐうえで意味がある。省エネ投資を促す税制措置も、地球温暖化に対応した企業の構造調整や技術革新を促す点で経済活性化に資する。
 対策案では現行の証券優遇税制の延長も盛り込んだが、投資家にとってわかりにくい見直しを避けるという意味なら理解できる。金融課税の一体化や長期的な資産形成を促す税制など、抜本的な改革につなげるまでの臨時措置と位置づけるべきだ。
 2兆円規模の定額減税は財政負担や景気浮揚効果を考えると、疑問もある。低所得層への給付金と合わせた総額や実施方式は今後詰める見通しだが、慎重に判断してほしい。
 総選挙を意識したばらまき的な色彩の濃い案も浮上している。一例は農家向け補助金の上乗せだが、農業改革につながるものとは思えない。
 政府の対策は来週決まる見通しだ。麻生首相は与党案に盛り込まれた住宅ローン減税を過去最大規模とするよう指示したが、与党の要望を単に受け入れるのではなく、全体として量より質を重視した内容にするよう指導力を発揮してほしい。


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(特集)総務省で携帯市場評価会議、「官製不況ではなく構造改革中」
 総務省で23日、「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」の第3回会合が開催された。
 国内の携帯電話市場は、昨年9月に発表された「モバイルビジネス活性化プラン」を受け、端末価格と利用料を明確に分ける「分離プラン」や、2年契約を前提とした割引サービスが取り入れられるなど、変化を遂げている。その一方で、8月の携帯電話・PHS出荷数は、前年同期比で48%減と大幅に減少しており、一部では「官製不況」と指摘する声もある。
 「モバイルビジネス活性化プラン」そのものは、国内企業が国際競争力を得ることを最大の目的としており、そのために必要とされる環境作りも目的の1つとなっている。評価会議は、活性化プランが市場に対してどのような影響を与えたか、分析・議論する場となっており、今回はNTTドコモとシャープがそれぞれ市場の現状を紹介した。また同会議構成員で野村総合研究所の北俊一氏からも現在の国内市場に対する分析が披露された。
■ シャープ長谷川氏、「市場縮小の原因は3つ」
 シャープからは、同社執行役員 通信システム事業本部長の長谷川祥典氏が端末メーカーから国内市場の現状について説明したい」と述べ、プレゼンテーションを行った。
 同氏は、「ガートナーによれば、4月〜6月の販売数は前年同期比で約21%減少している。これは、キャリア別に見ても各社同じような傾向にある。また端末出荷台数は今年8月分は前年同期比で約48%減少し、落ち込みが大きい」と述べる。同氏によれば、市場縮小の背景に3つの原因があるという。
 1つめは「新販売方式の導入」。これは、端末価格が明確になったり、販売奨励金なしのプランが導入されたことを示す。その具体例として端末価格を見ると、2007年6月に販売されていたドコモ向けのSH904iは3万450円だったが、1年後の2008年6月に販売されていたSH906iは5万4600円となっていることが示された。その間、料金プランが変更され、高額になった機種ではより割安なプランが選択できるようになったが、ユーザーから見ると店頭価格は2万円以上、高くなったように見える。
 2つめは割賦販売の導入と2年契約だ。端末価格が高くなったことから、ユーザーの短期的な負担を減らすべく登場した割賦販売とほぼ同時期にキャリア各社では2年契約を前提とした割引サービスも導入している。これは、買い換えサイクルの延長を招き、従来の2.2年から2.9年に伸びたという。長谷川氏は「買い換えサイクルが2.2年から2.9年に長期化したことは、年間の台数で見れば、24%減少を意味する」とした。
 また、キャリアでは新モデル発売時期には、旧モデルを売りきって在庫を残さないようにし、新モデルと旧モデルを併売しない方針にあることも原因の1つとされている。このため1機種あたりの納入期間(販売期間)が短くなり、販売機会が失われている。
 長谷川氏は、端末販売数の減少がもたらす影響について、端末メーカーや部品メーカー、販売代理店の業績悪化を招くとする一方、通信キャリアにとっては販売奨励金が少なくなり、営業費用が圧縮できるため利益に繋がるとした。
 このまま端末販売数が減少し続ければどうなるか、長谷川氏は「端末メーカーや部品メーカーは開発投資を抑えなければならず、そのままでは端末の進化が滞ることになる。これまで日本の携帯電話は世界をリードして新たな技術を取り入れてきたが、デバイスの進化にも影響する」と予測した。また、海外の動向として、韓国を例に挙げ「韓国では、一時期、販売奨励金が禁止されたが、2006年に解禁された。進化が止まってきたため、そういった施策を打ったという面もあるだろう」とした。
 これらの現状説明、および予測に対して、一橋大学大学院法学研究科教授の松本恒雄氏は、「グローバルで安価な端末を提供している端末メーカーが技術開発も遅れているという因果関係はあるのか? 先進的なサービスを実現してきたというが、その結果、国内市場は閉ざされたものとなり、狭いパイとなって、頻繁な買い換えをさせてきたが、それを維持すべきなのか?」と強い調子で質問。
 対して長谷川氏は「ノキアやサムスンといった企業は、国別の仕様ではなく、メーカーとして1つの仕様で各国に展開している。日本市場は、海外よりも先進的なサービスを提供してきたが、販売数減少は進化のスピードが落ちることに繋がる」と回答した。
 これについて評価会議座長を務める東京大学名誉教授の齊藤忠夫氏は「今のはメーカーとして敗北宣言ではないのか。日本メーカーがいたずらに世界一を求めた結果、海外で展開できていないのではないか」と詰問調で述べたが、長谷川氏は「決して敗北宣言ではない。日本市場と海外市場には違いがある。海外製端末を日本向けに投入されても、受け入れられていない。もちろん国内だけではダメで、当社でも中国や欧州向けビジネスに取り組んでいる。決して海外ではビジネスできないと敗北宣言しているわけではない」と反論した。
 このほか、生活経済ジャーナリストの高橋伸子氏は「携帯電話の耐用年数はどうなっているのか。昨今、環境問題も議論されているが」と質問。長谷川氏は「メーカーとしては7年保証している。ただ、携帯電話は利用頻度が高い機器であり、一般的な家電ほど耐用年数が長くなることはない」とした。
■ ドコモのバリューコースは奨励金撤廃モデル
 NTTドコモからは、取締役常務執行役員 経営企画部長の加藤薫氏が説明を行った。
 同氏からは昨年11月に導入した、割賦で携帯電話を購入でき、従来より割安な料金プランを選択できる「バリューコース」と、2年契約を前提に端末価格が1万5750円割引き、バリューコースより割高な従来通りの料金プランとなる「ベーシックコース」について、利用動向が紹介された。
 それによれば、6月末時点でバリューコース/ベーシックコースで販売された端末数は、計955万台で、全体の95%にあたる916万台がバリューコース、残り38万台がベーシックコースを選択した。また直近の数値として、9月末時点でのバリューコース累計数は1400万台を超え、ドコモユーザーの1/4強を占めていることが明らかにされた。
 バリューコースでは、端末を購入する際、一括払い、12回払い、24回払いを選択できるが、利用動向としては、一括払いと12回払いが各1/4、24回払いが全体の約1/2になっているという。
 バリューコースでは、従来より割安な料金プランを選択できる。バリューコースが多くのユーザーに選ばれるということは、ドコモの減収に繋がるが、加藤氏は「バリューコースの導入による収入減は963億円。その一方、バリューコースは販売奨励金を撤廃した販売方式であり、営業費用が改善して1840億円の利益増に繋がった。その他の利益を含め、ドコモ全体の2008年度第1四半期の営業利益は、前年同期比926億円増加し、2965億円になった」とした。
ドコモのバリューコースが1000万契約に達するまでの推移(ドコモ報道資料より)
 新販売方式の導入について、加藤氏は「バリューコースは買いやすい」「価格は高くなったが分割払いで助かった」「バリューとベーシックのどちらが得かわかりにくい」といった意見がユーザーから寄せられているとした。また、販売代理店からの意見としては「料金プランが多様になって説明が難しくなり、手間も増えた」「分割払いができて、手持ちの予算が少なくても購入できるのは魅力的」「価格が高くなったので、満足してもらえる魅力的な機種が欲しい」といったものがあるという。
 主に分離プランの影響について、ドコモの現状が紹介された形となったが、座長の齊藤教授は「昔は0円端末もあったが、現在は4万〜6万円だ。テレビやデジタルカメラといった製品は、発売から1年も経つと型落ち品として安くなる。これは一定数販売されれば、開発費が回収でき、その後の卸値を下げられるからではないか。携帯電話はなぜ硬直的な価格設定なのか。競争がなく、市場原理が働いていないのではないか」と指摘した。
 これについて加藤氏は「現在は思うように販売が伸びず、開発費を回収しづらいところはあるが、そもそも一定のロットで値段を決めてメーカーから調達している。追加するときに安く納入してもらえる場合もあるが、現在は、プラットフォームの共通化などで開発コストを抑えるよう努力している」と説明し、現状は徐々に携帯電話の価格が下がる仕組みではないが、端末価格を下げる方向で努力しているとした。
 構成員の松本氏は「バリューコースで買いやすくなっている一方、販売数が減っているのはなぜか」と問うと、加藤氏は「正直言って分析は難しいところだが、昨冬にリリースした905iは機能強化に努めたモデル。一方、今夏の906iは、905iほど大幅な機能向上はなかったということも影響しているのではないか」とした。
 野原氏が「誰かが『奨励金を廃止しろ』と言ったわけではないが、3万円で販売されていたものが5万、6万になると厳しく感じる」と指摘すると、加藤氏は「905i発売時には、いきなり奨励金を0円にするのではなく、8000円値引きを実施した。試行錯誤しているのは事実だが、それが十分な施策になっているかどうかは別の議論」と述べ、ドコモなりにハードランディングを避ける施策を採用しているとした。
■ NRI北氏「官製不況ではなく構造改革の途上」
 北氏からは、調査会社からの視点で現状分析レポートが紹介された。同氏は、成熟化した国内携帯市場では、分離プラン導入以前まで年間4500万台販売されていたことに触れ、「それは本当に必要な買い換えだったのか。正常な数値だったのか。購入して1年経ってから修理できたとしても『1円で販売されているから』と購入していたケースもあるのではないか。モバイルビジネス活性化プランは、一部で“不活性化プラン”とも言われているが、そういった状況は正常ではないと考えて研究会を進めて作られた。現在は、正常値に戻る過程かもしれない。また月次データ、特に対前年同月比は、たまたまその時期販売が膨らんだだけかもしれず。あまりあてにならない」と述べた。
 販売数が落ち込んでいることについては、「ソフトバンクでは、モバイルビジネス研究会がスタートする以前から分離プランを導入していたが、現在は、買い換えようとしていた人が(24回払いの途中で)買い換えられない時期になっているのではないか。今後は、支払い途中で買い換えられない人と、支払い終えて買い換える人が存在することになり、平準化するのではな」と予測。ドコモがバリューコースで奨励金を撤廃したことについて「ドコモは分離プランの精神を全うしようとして奨励金をなかなか付けずに頑張ったのではないか。どのような製品も徐々に値は下がる。そのように調整してもよかったのでは」とした。
 北氏は「ゴールは国際競争力の強化。将来的にクラウドコンピューティングやシンクライアントが携帯機器でも普及すれば、端末販売数よりもサーバーやシステムが発展すれば良いのかといった議論も出てくるだろう。今後どういった面で競争力を強化するか、そのあたりの議論が行われていない」と、将来の展望に対する議論が欠けていると指摘。また、新たな課題として、データ通信端末などとセットで販売される「100円PC」にも触れたほか、分離プランの導入によって端末価格が明示された一方、代金を支払った端末にSIMロックが必要かどうか議論すべきと指摘した。
 北氏からのプレゼンを受け、齊藤教授は「日本市場は小さすぎる。世界の携帯電話が40億台に達する中、その1/40に過ぎないとはあまりに寂しい。たとえばアフリカ市場は今後更なる成長が見込めるだろうが、中国メーカーに取られているかもしれない。モバイルビジネス活性化プランは、2010年に海外で飛躍できるエコシステムを作るという目的があった。現状のような話でぼやいているだけでは進まない」と、携帯業界は更なる対応が必要とした。
 構成員からは「人為的に安くしていた価格のままであれば資源を浪費してしまう。使えない高機能、過剰な機能が搭載されることで、開発費も回収できなくなる。消費行動で選択される端末を提供すべきではないか。今まさに構造改革が起きているのであり、官製不況にはあたらない」とする声も挙がった。
 また、松本教授は「携帯キャリアが回線とサービスと端末をバンドルしていることが一番のネックではないか。そこを分離するのが産業発展になるとすると、キャリアに焦点を当てざるを得ない」とコメント。このほか、野原氏は「キャリアや端末メーカーだけではなく、流通や販売など他の携帯ビジネスに携わる人々に配慮しながら議論すべきではないか」と提案していた。
 評価会議は四半期に一度のペースで開催されており、今後も議論が続けられる見込みだ。


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JASRAC、ユーチューブに楽曲使用認める
 日本音楽著作権協会(JASRAC)は同協会が管理する楽曲について、米グーグル傘下の動画共有サイト世界最大手「ユーチューブ」での使用を認める方針を固めた。個人の違法な投稿が増えていたが、ユーチューブ側が著作権料をまとめて払うことで合法化される。国内で9割以上のシェアを持つJASRACの同意が得られたことで、日本でも楽曲を使った映像の合法的なインターネット流通が進みそうだ。
 同協会は約700万曲の楽曲を管理する最大手。今回の許諾により、利用者は人気歌手やバンドの楽曲を自ら歌う映像や演奏した曲をBGMに使った自作映画などを自由に投稿できるようになる。
 著作権料は、投稿者の代わりにユーチューブ側が決められた料率に従ってJASRACに支払う。テレビ番組やCD音源を使った動画などの投稿は、引き続きテレビ局や演奏者などの権利者からの了解が必要だ。

ソニー、今期純利益59%減に下方修正 円高で収益圧迫
 ソニーは23日、2009年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比59%減の1500億円になりそうだと発表した。従来予想は2400億円だった。円相場がドルとユーロに対して急激に上昇したことが収益を圧迫する。競争激化の影響で、液晶テレビやコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラは数量、価格ともに大きく落ち込み、採算が悪化した。
 売上高は従来予想を2000億円引き下げ、1%増の9兆円を見込む。円相場の上昇が響く。営業利益は58%減の2000億円と、従来予想を2700億円下回る見通し。金融部門では株式相場下落の影響で新株予約権付社債(転換社債=CB)などの評価損を計上。円高進行はゲーム部門とエレクトロニクス部門で1300億円の減益要因となる。下期の想定レートについては1ドル=約100円(従来予想は105円)、1ユーロ=約140円(同160円)と、円高に修正した。

“グーグル携帯”米国発売、専用サイトでアピール
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグルは22日、同社製無償ソフト「アンドロイド」を搭載した携帯電話「G1」の発売を受けて、自社サイトを使ったアピール戦略を始めた。世界シェア最大手のインターネット検索サイトで発売を告知、クリックすると携帯の機能などを紹介する専用サイトを閲覧できる。同社が携帯ソフト市場に本格参入することで、マイクロソフトやアップルなどとの競争が激化する。
 米携帯事業者大手のTモバイルが同日から米国内で「G1」を発売した。価格は179ドル。検索などグーグルの各種ネットサービスが簡単に使える。グーグルは今後、「G1」以外の端末にもアンドロイドの普及を進めて、携帯ネット利用者の増加を促す。

円急伸、対ユーロで一時123円台前半 02年12月以来の高値に
 23日の東京外国為替市場で円相場は大幅に続伸し、一時、前日終値より2円以上円高・ドル安となる1ドル=96円台後半をつけた。今年3月以来、7カ月ぶりの円高水準となる。対ユーロでも一時1ユーロ=123円台前半まで上昇し、2002年12月以来の円高・ユーロ安水準となった。
 世界的な株安で投資家のリスク許容度が大きく後退。欧米のファンド勢などが欧州や新興国市場から投資資金を引き揚げ、円に逃避させる動きが活発になった。「国内の投資家が外債投資の為替差損を回避するために円を買う動きも出た」(三菱東京UFJ銀行の林哲久氏)という。
 円は英ポンドやオーストラリアドル、新興国通貨などに対しても買われ、全面高の展開になっている。

9月の貿易黒字94%減 対米輸出不振
 財務省が23日発表した9月の貿易統計速報(通関ベース)では、輸出総額から輸入総額を差し引いた貿易収支は951億円の黒字だった。8月の赤字から黒字に転じたものの、黒字額は前年同月に比べ94.1%減。米国向け輸出が前年同月比10.9%減と、13カ月連続で減少するなど、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響が実体経済に波及し、先進国向け輸出の停滞が鮮明だ。
 また2008年度上半期(4―9月期)の貿易収支は8020億円の黒字になった。前年同期に比べ85.6%減り、比較可能な1980年度以来最大の落ち込みとなった。貿易黒字が1兆円を割ったのは82年度下半期以来26年ぶりとなる。欧米向けの輸出額が2.5%増にとどまる一方、資源高で輸入額が16.1%増と大幅に伸びたことが響いた。

NHK朝ドラ見直しへ 視聴率低迷 全国一巡契機に
 前作「瞳」が過去最低の平均視聴率を記録するなど低迷が続いているNHKの連続テレビ小説について、日向英実放送総局長は22日の定例会見で、「次の展開を考えなくてはいけない時期に来ている」と述べ、昭和36年から半世紀近く続いてきた朝ドラのあり方を見直す方針を明らかにした。
 朝ドラは来春の「つばさ」が埼玉県川越市を舞台にすることで、歴代の80作品が47都道府県を網羅することになり、これを一つの区切りととらえたという。変更の具体的内容については明らかにしていないが、家族が一緒に見ることで朝の時間を共有するようなドラマは他に例がないとし、「そのよさは生かしていきたい」と述べた。
 朝ドラの平均視聴率は平成15年に20%を割り込み、年々下降傾向にある。9月末から始まった新作「だんだん」も初回16・8%(いずれもビデオリサーチ調べ、関東地区)と歴代ワースト3だった。こうした数字について、日向総局長は「(朝の時間帯だけでも)ハイビジョン、BS2で時差放送しており、合計では20%ぐらいいく。急に受け入れられなくなったわけではない」と反論した。

セCS巨人対中日戦、視聴率は15%
 日本テレビ系で22日夜に放送されたプロ野球セ・リーグのクライマックスシリーズ第2ステージ第1戦・巨人対中日戦の平均視聴率(関東地区)が15・0%だったことが23日、ビデオリサーチ社の調べで分かった。
 瞬間最高視聴率は21・4%だった。

海外旅行の予約状況、10―12月も厳しく JATA調べ
 日本旅行業協会(JATA)がまとめた10―12月の海外パック旅行の予約状況(大手6社、人数ベース)によると、10月は前年比19%減、11月が同20%減と大きく落ち込んだ。燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の上昇などが原因。ただ、12月は同4%減にとどまった。同協会は「年末年始の休日が、例年より長い休みを取りやすい配列になったからではないか」と分析している。
 10−11月は「食の安全」問題で注目を集めた中国が41%減ったほか、北米が25―31%減、ハワイも15―31%減となった。半面、12月は欧州が7%増、ウォン安の追い風もある韓国が68%増となったのが目立った。欧州路線は燃油サーチャージが高額になるケースが多いが、最近のユーロ安もあり、長い休みが取れれば行きたいと考える人も多いようだ。
 同時に発表した7―9月の実績は、7月が9%減、8、9月がともに23%減だった。

米メルク、全世界で7200人削減 つくば研究所閉鎖へ
 【シカゴ=毛利靖子】米製薬大手メルクは22日、2011年末までに全世界の従業員の12%に当たる7200人を削減すると発表した。研究開発体制の見直しに伴い、日本では傘下の万有製薬に所属するつくば研究所(茨城県つくば市)を09年末までに閉鎖する。主力製品の販売がふるわないため、経費削減を拡大する。
 05年から合理化を始めたが、今回、さらに経費削減を上積みする。販売部門などを整理統合し、全社的に管理職を25%削減。日米、イタリアで計3カ所の研究所を閉鎖する。日本のつくば研究所には従業員が約450人いる。

上海株続落、年初来安値を更新
【NQN香港=早川亜美】23日の中国株式市場で上海株式相場は3日続落。上海総合指数は前日比20.261ポイント(1.06%)安の1875.561と、連日で年初来安値を更新し、2006年11月13日以来の安値を付けた。前日の欧米株急落で、中国を含めた世界的な景気悪化への警戒感が強まった。大手銀行株が軒並み大幅安となり、相場全体を押し下げた。
 中国の景気減速懸念や、月末にかけて発表が本格化する7―9月期決算を前にした手控え気分もあり、中国銀行や中国工商銀行といった時価総額上位の銀行株が売られた。中国の財政省と中国人民銀行(中央銀行)は22日の大引け後、不動産市場の支援策を発表。住宅売買の印紙税免除といった優遇税策のほか、住宅ローン金利の下限引き下げを明らかにした。このため銀行の利ざや縮小が懸念されたことも銀行株に重しとなった。

国際商品価格が急落 資源安、新興国に打撃
 22日の国際商品相場はニューヨーク原油先物が急落するなど、全面安となった。原油、穀物など国際商品の下落はロシアや南米など、資源高をテコに急成長してきた資源輸出型の新興国の経済に打撃を与えるのは必至だ。米国発の金融危機で先進国からの投資資金が流出するなか、資源安が追い打ちをかけ、新興国の危機が深刻化するとの懸念も出始めた。
 原油の下落は輸出総額の6割を原油、石油製品、天然ガスに頼るロシア経済の減速要因になる見通しだ。ロシア企業は海外の金融機関などから約500億ドル、国内調達を含めると約3000億ドルの負債を抱えるといわれる。主に資源開発やその関連企業の設備投資に振り向けられ、ここ数年大きく膨らんだ。

政治家もネット動画でPRする時代(COLUMN)
 いまや政治家、政党による動画配信が当たり前の時代。麻生首相が官邸初の動画メルマガ「太郎ちゃんねる」を創刊するなど、枚挙に暇がない。総選挙を控える今、政府、及び各政党の動画配信チャンネルを比較してみた。
 まずは、内閣官房及び内閣府運営の「政府インターネットテレビ」。政府情報を動画提供するサイトだが、これが意外に充実している。チャンネル数は11タイトル。うち4つが内閣関連で、「総理の動き」「週刊総理ニュース」「官房長官記者会見」「大臣のほんね」となっている。話題となった麻生首相の所信表明演説や、官房長官の定期会見、各大臣の就任後会見などがノーカットで配信されている。
 近年の傾向として顕著なのは、各政党とも動画ポータルサイトを積極的に活用している点だろう。現在では自民党を筆頭に、主要政党のほとんどが「YouTube」や「Yahoo!」等に公式チャンネルを持っている。ただし、そうなると動画の内容で差別化を図る必要があるが、いずれもいまひとつ面白味に欠けるのが実情だ。畢竟、視聴者のコメントも疎らであるし、そもそもコメントを受け付けていない政党もあるので、一方的なPRになってしまっている感は否めない。
 多少、意表を突いたといえそうなのは「小沢一郎チャンネル」をニコニコ動画に開設した民主党だろうか。冒頭の党首インタビューでは、漫画『浮浪雲』について熱く語るなど、ネットユーザー(あるいは麻生首相?)を意識した作りに。ただし、民主党政治を仁徳天皇の逸話に喩える段にいたっては、「古すぎる」「いつの話だよ」といったコメントも頻出。「口下手」といった印象も強調してしまったようで、効果のほどは微妙といったところだ。
 一方、海の向こうに目を向けてみると、“嘘発見器”サイトなるものも登場している。「RealScoop」がそれで、現在は米大統領選の特集を展開中だ。画面下には、発言の信憑性を測るメーターが設置されており、その色が緑を示す場合は「信用できる」、赤であれば「疑わしい」という具合。独自の解析技術を駆使しているということで、視聴者へ与えるインパクトの強さはなかなかのものだ。
 ただし、嘘をついているかどうかは、詰まるところ本人にしかわからない。所詮、機械で判別できるものではないのだが、「疑わしい」というレッテルを貼られてしまうことは、政治家にしてみれば厄介だろう。同様のサイトが日本でオープンしないとも限らない。時流に乗ったつもりで配信した動画が、思わぬ躓きのもとにならないよう、ご注進申し上げる次第である。


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仮想空間利用が700万人超 国内、9月末推計
 ネット上の仮想空間に住んだり、ゲームをしたりする日本人は700万人超に――。9月末に単純計算で約20人に1人が仮想空間を利用するようになった。運営企業が増え、交流サイト機能や各種イベントなどコンテンツも充実。トヨタ自動車などが仮想空間で新車を発表しており、運営者以外の企業も広告目的などに活用が広がっている。
 国内でサービスを提供する主な9つの仮想空間の利用者は、9月末の推計で前年同月比4割増の741万人。世界で約1500万人が利用する米リンデンラボ社の「セカンドライフ」は、日本人登録者が同2割増の約92万人。最大はディー・エヌ・エー(DeNA)の携帯交流サイト「モバゲータウン」の約405万人で、6割増えた。

mixi、10月28日に新サービスを発表
 ミクシィが10月28日に、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」の新サービスを発表することを明らかにした。同日に都内で発表会を開く予定だ。新サービスは11月開始となる。
 mixi OpenIDやmixi Radioなど、これまでのmixi新サービスに関する発表会はほぼ毎回、自社内の会議室で開かれていた。今回は青山のホテルが会場に指定されており、多くの報道陣が集まると見られる。
 当日は同社代表取締役社長の笠原健治氏も登壇し、新サービスに関するデモンストレーションが披露されるという。笠原氏が新サービスの発表の場に立ち会うのも異例のことだ。
 ミクシィ広報は「内容は当日まで明かせない」としている。

著作権、「公正目的」なら利用許諾不要に 知財本部が骨格
 政府の知的財産戦略本部(本部長・麻生太郎首相)は、教育や研究など公正な理由があれば無許可で著作物を利用できるようにする新しい著作権制度の骨格をまとめた。IT(情報技術)の急激な進歩に対応するため、著作権者の利益を不当に害しない利用方法であれば、著作権侵害の例外にする範囲を大きく広げるのが柱。音楽や映像などのコンテンツ流通の障害を取り除き、デジタル市場の活性化や新しいビジネスを後押しする。
 公正な利用法であれば著作権侵害としない考え方は「フェアユース規定」と呼ばれる。政府は29日の専門調査会に「日本版フェアユース規定」の原案を提出。文化庁での議論を経て、早ければ来年の通常国会に著作権法の改正案を提出する方針だ。

ソニー・ピクチャーズ、娯楽番組の著作権を販売
 ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPEJ)は、クイズや娯楽番組の著作権を使った新規事業に乗り出す。オランダのグループ会社、ツーウェイ・トラフィック社が保有するテレビ番組の構成や様式に関する権利を日本のテレビ局などに販売し、SPEJ自ら番組制作にも参加する。ツーウェイ・トラフィックの人気コンテンツを生かし、日本視聴者向けの番組を提供していく。
 ツーウェイはクイズ番組やバラエティー番組を取り扱う権利販売会社。代表作には日本でも人気を集めた「クイズ$ミリオネア」などがある。SPEJが販売するのは「フォーマット」と呼ばれるクイズ番組などのルールや仕組みの権利。国内のテレビ局や番組制作会社、広告代理店など向けに、ツーウェイ・トラフィックが保有する200以上の権利の販売を開始した。テレビ局などは権利を使って、日本仕様の娯楽番組を制作することができる。

米国株急落、ダウ終値514ドル安
【NQNニューヨーク=川勝充郎】22日の米株式相場は急落。ダウ工業株30種平均は前日比514ドル45セント安の8519ドル21セントで終えた。世界的な景気悪化懸念を背景にした需要減少懸念が強く、石油や素材など資源関連株が売られた。航空機大手ボーイングなど低調な決算を発表した主力企業の株価が大きく下げたことも、相場の重しとなった。
 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は80.93ポイント安の1615.75(同)で終えた。

追加経済対策、中小企業支援へ時限減税 与党検討
 与党が検討している追加経済対策の骨格が22日、明らかになった。世界的な金融危機の余波で苦境に立つ中小零細企業を支援するため、法人税率の時限的な引き下げなど減税措置を新たに盛り込む。国の直接的な財政支出を示す「真水」の額は5兆円規模を軸に調整しており、財政投融資特別会計の準備金など「埋蔵金」を財源として活用する。
 自民、公明両党の幹部は23日夕、麻生太郎首相に与党案を報告。政府・与党で詳細を詰めたうえで来週中に正式に決定し、今年度第2次補正予算案や来年度予算案に反映する。首相が記者会見して発表することも検討している。ただ定額減税など個別施策の規模や財源を巡っては両党になお異論があり、ぎりぎりの調整が続く見通しだ。

世界2500万人が利用する旅行口コミサイト、日本語版を本格スタート
 旅行情報の口コミサイトを運営する米トリップアドバイザーは22日、日本語サービスを同日から本格的に始めたと発表した。海外や国内のホテル、観光名所などについて、国内外のユーザーが投稿した体験談や写真を検索できる。ミシェル・ペリー副社長は会見で「日本の旅行市場は世界第2位で、ブロガーも多い。大きなチャンスと見ている」と語った。
 トリップアドバイザーのユニークユーザーは世界で月間2500万人で、世界最大の旅行コミュニティーサイトという。
 7月から試験運用していた日本語版「トリップアドバイザー(http://www.tripadvisor.jp)」の運営を22日、本格的にスタートした。海外ホテル予約サイト「アップルワールド」と口コミの転載などで提携し、日本語による体験談を現時点で約4万4000件そろえた。英語などによる口コミ・情報は全部で約2000万件掲載しているという。
 サイトでは世界の6万1000都市、ホテル27万軒、観光名所7万8000カ所、レストラン46万9000軒について検索することができる。口コミによる情報は場所やお店ごとに整理して探しやすくなっている。ユーザーによる書き込みは、スタッフがチェックしたものを掲載しており、誹謗中傷などの情報は除くという。

米ワコビアの7―9月、最終赤字2兆3700億円 住宅で損失拡大
 【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀ワコビアが22日発表した7―9月期決算は最終損益が236億9800万ドル(約2兆3700億円)の赤字となった。前年同期は16億1800万ドルの黒字。最終赤字は3四半期連続。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の深刻化に伴って貸倒引当金を積み増すなど、昨年からの信用収縮に関連して約290億ドルの損失を計上したのが響いた。
 損失の主な内訳は、過去のM&A(合併・買収)に伴うのれん代の償却費用が約188億ドル、貸倒引当金の積み増し分が約62億ドル、住宅ローン担保証券など証券化商品の評価損が25億ドルなど。貸出債権に占める不良債権の割合は3.05%と前年同期の5倍近い水準に上昇した。
 ワコビアはカリフォルニア州の大手貯蓄金融機関(S&L)を買収するなど積極的な事業拡大を続けたが、住宅市場低迷で裏目に出た。主力の住宅ローンではサブプライムローンに加え、サブプライムよりも比較的信用力の高いオルトAまで焦げ付きが拡大した。

世界主要都市ランキング、東京は4位 首位はNY、民間調査
 森記念財団(東京・港)のシンクタンク、都市戦略研究所(所長・竹中平蔵慶大教授)は22日、世界主要30都市の総合ランキングを発表し、東京が4位となった。首位は米ニューヨークで、英ロンドン、仏パリに次ぐ。東京は研究開発面の評価が高かったが、住環境や交通アクセス、観光などで上位3都市に見劣りした。
 法人税率や特許数、国際空港までの移動時間など63の指標に基づき、同財団が独自にランキングした。東京は企業などの研究開発費や大学の数が充実しているが、通勤・通学のしやすさや緑地面積で評価が低かった。アジアではシンガポール(11位)、韓国・ソウル(13位)が東京に続いた。

9月のスーパー売上高、2.2%減 食料品が前年割れ
 日本チェーンストア協会が22日発表した9月の全国スーパー売上高は1兆262億円で、既存店ベースでは前年同月比2.2%減となった。前年割れは2カ月連続。堅調だった食料品が8カ月ぶりに前年水準を割り込んだ。金融危機の影響もあり、消費意欲が一層冷え込んでおり、食料品など生活必需品にも節約志向が及んできた。
 生活防衛のため外食を避けて家庭で食事をとる「内食」回帰の流れに乗り、スーパーの食料品売り上げは2月から前年を上回る状況が続いてきた。しかし9月はけん引役だった野菜や総菜などが落ち込み、2.3%減少した。家庭での食事でも品数を減らすなどの傾向が出ているとみられる。

NY原油下落、66ドル台に 一時1年4カ月ぶり安値
【NQNニューヨーク=海老原真弓】22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は下落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日から期近となった12月物は前日比5.43ドル安の1バレル66.75ドルで終えた。
 一時66.20ドルまで下げ、期近物として2007年6月14日以来約1年4カ月ぶりの安値を付けた。世界的な景気悪化懸念などが売り要因となった。
 金融危機を受け、世界的な景気悪化観測が強まっている。原油需要が減るとの思惑が相場の重しになった。午前発表の週間の石油在庫統計で原油在庫が市場予想以上に増加したことも、需給が緩むとの見方から売りを誘った。この日の高値は71.80ドル。

中国不動産市況が悪化 9月の価格、2カ月連続下落
 【北京=高橋哲史】昨年までバブル懸念が強かった中国の不動産市場が急速に冷え込んできた。国家発展改革委員会が22日発表した9月の主要70都市の不動産販売価格は前月比0.1%下落で、2カ月連続のマイナスとなった。昨年秋に強化した金融引き締め政策の効果が表れてきたうえ、米国発の金融危機で景気の先行き不透明感が一気に強まっているためだ。不動産市場が崩れれば、減速感が強まる中国経済に一段の下押し圧力がかかりかねない。
 事態を重視した政府は不動産市場のてこ入れ策を相次いで打ち出している。国務院は17日の常務会議で、住宅取引税の税率を引き下げる方針を決定。22日には財政省が住宅購入にかかる印紙税や契約税の一部免除を、中国人民銀行(中央銀行)が住宅ローン金利の下限引き下げなどをそれぞれ発表した。

アフリカ経済の減速傾向が鮮明に 南ア、成長見通し下方修正
 【ロンドン=岐部秀光】欧米発の金融危機の影響で、高成長を続けてきたアフリカ経済の減速傾向が鮮明になってきた。南アフリカ共和国のマニュエル財務相は21日、2008年の成長率見通しを4%から3.7%に引き下げると発表。国際通貨基金(IMF)によると、サハラ以南アフリカの今年の成長率は昨年の6.9%から6.1%に低下する見込みだ。
 アフリカは金融インフラの整備が遅れ、欧米金融市場とのつながりが薄かったため、金融危機の直接の打撃は小さい。ただ主要国の実体経済の悪化に伴い、石油など一次産品の輸出が落ち込む可能性が出てきた。民間企業によるインフラ整備計画の多くも、資金繰り難から凍結に追い込まれかねない情勢だ。

日経社説 地域金融への資本注入は再編も念頭に(10/23)
 地方経済の不振と米金融危機のあおりで、地域金融機関が厳しい経営環境にさらされている。政府は予防的な公的資金注入を可能にする金融機能強化法を復活させる。信用不安や貸し渋りを防ぐ地域金融の安全網づくりは急務だが、その際は再編を強力に促すなど、金融健全化の路線と矛盾しない制度にすべきだ。
 金融危機は地域経済を支える金融機関にも逆風となった。株式を上場する地方銀行と第2地方銀行の88行のうち、過半数の50行以上が2008年9月中間期業績予想の下方修正を発表した。最終赤字の見通しを表明したのも十数行に上る。
 その背景は2つある。まず金融機関自身による運用環境の著しい悪化だ。資金運用に困った地銀などが高利回りの米リーマン・ブラザーズ社債や住宅ローン関連の証券化商品に手を出し、保有する有価証券の評価損が膨れた。株価の急落も響き、関連の損失計上を迫られている。
 次に地方景気の冷え込みである。企業の倒産や業績悪化に伴い、融資焦げ付きの損失処理や貸倒引当金の積み増しが必要となった。非上場の地銀や信用金庫、信用組合なども経営環境は同様に厳しい。
 政府・与党は今年3月に期限が切れた金融機能強化法を改正して復活させる方針である。金融機関の自己資本が目減りすると、企業への融資を手控える「貸し渋り」が加速しかねない。金融機関の申請に応じて公的資金を予防的に注入し、地域金融の貸し出し余力を保つ。信金や信組の中央機関にも公的資金を注入し、資本増強に活用する。
 同法は04年夏に施行したが、資本注入と引き換えに経営責任の追及や再編を強いられるのを経営者が敬遠し、適用は3年半で2例しかない。検討中の改正案はこうした条件を緩め、合併や再編を促す規定もなくす方向となっている。2兆円近い政府保証枠が残り、現時点では原資の手当ては要らない。
 金融機関の経営不安や信用収縮で地域経済が混乱する事態は避けねばならず、安全網は一刻も早く整えるべきだ。与野党にはその危機意識を共有してもらいたい。
 ただ、再編を促すことなく公的資金注入を認めるのは疑問がある。地域金融機関の数が経済規模に比べて過剰気味になっている根本的な問題が解決しないからだ。資金需要が低迷するなかで注入行に融資増額を強制するのも、金融機関の経営健全化に逆行しかねない。使い勝手に配慮する一方で、一定の規律を堅持する仕組みは欠かせない。


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ドコモ、新製品を11月5日発表――2008年秋冬モデルか
 NTTドコモが、新製品発表会を11月5日の14時から開催することが明らかになった。
 同社の投資家向けサイトに、ライブ配信(インターネットとFOMA)の案内として情報が掲載されている。発表会には、同社代表取締役社長の山田隆持氏と、執行役員プロダクト部長の永田清人氏が出席。新製品について、説明を行う。
 ドコモは5月27日に、2008年夏モデルとなる「906iシリーズ」「706iシリーズ」を発表。また、2007年11月1日に2007年冬モデルを発表していることから、今回は2008年の秋冬モデルの発表会と思われる。

KDDI4―9月営業利益は7期連続過去最高、端末販売手数料減で
 KDDIは22日、2008年4―9月の営業利益が前年同期比5.3%増の2628億円になったと発表した。主力の移動体通信事業では、携帯電話端末の販売台数減少や料金値下げで減収となったが、端末販売に割賦制を導入したことで代理店に支払う販売手数料などが減少し、利益が押し上げられた。
 営業利益は4―9月期として7期連続で過去最高を更新した。
 なお、総務省のアクションプランに端を発し、携帯電話事業者は販売手法の変更を余儀なくされた。KDDIでは「au買い方セレクト」として、「シンプルコース」と「フルサポートコース」を提供している。夏モデル以降の端末を中心に適用されるため、初期段階の数値となるが、第2四半期は55%のユーザーがシンプルコースで端末を購入しているという。このうち、91%のユーザーは分割払いを選択しており、一括払いは9%となった。
 小野寺氏は、新たな販売手法は利益としてすぐに計上しやすいが、現時点での利益貢献は穏やかだと語った。なお、同氏は新販売手法についてはかねてより疑問を呈しており、「この制度には元々疑問がある。我々はシンプルとフルサポートを今後も併用していきたい」と話した。また、報道陣より、「総務省は、販売奨励金をやめろとまでは言っていないと言い出しているが……」と問われると、「この件に関し、私は何も申し上げません」と質問を切った。
 またKDDIでは、通期の販売台数として1440万台という数値を出している。上期は販売台数の落ち込みなどの影響もあり、合計556万台に留まった。今回決算会見では通期販売台数予想は変更されなかった。予想数値を達成するには、下期に884万台を販売しなければならないことになる。小野寺氏は、「メーカーとの関係もあり、希望的な観測も含めた数値」とコメントした。
 このほか小野寺氏は、下期の展開について「下期に向かって販売台数を増やしていきたい。どのような方法をとるのかは言えないが、販売台数を増やせるようにやっていく。ただし、どうやっても前年比での販売台数減少は避けられないと思っている。端末の魅力、サービス、ユーザーに受け入れられるものを提供できるかがキーポイントになる。冬モデルは、かなりいろいろ考えているなと思っていただけると期待している」と語った。

円急伸、一時対ユーロ126円台 対ドルは98円台
 22日夕方の東京外国為替市場で円は対ドル、対ユーロで一段高となった。16時半ごろ1ドル=98円87銭前後と前日の17時時点と比べて2円33銭の円高・ドル安水準を付ける場面があった。円が98円台を付けるのは10日以来。
 円は対ユーロでも16時半ごろに一時1ユーロ=126円95銭前後と前日の17時時点に比べ7円24銭の円高・ユーロ安水準まで上昇した。126円台は2004年4月以来の水準。欧州時間に入り投資家が持ち高調整に伴う円買いを入れたとの指摘があった。欧州株が下落して始まっていることも円買いを誘いやすいという。

“2次元彼氏”が癒してくれるSNS「ウェブカレ」、5万会員突破 携帯サイトも
 リンクシンクは10月22日、男性キャラとの恋愛シミュレーションが楽しめるSNS「ウェブカレ」の会員数が10月9日付けで5万を突破したと発表した。開設から1カ月で達成した。携帯電話サイトもオープンした。
 4人のキャラから自分の“彼”を選ぶと、マイページにそのキャラのFlashアニメが出現し、テキストと音声で話しかけてくれる。テーマは「2次元の彼氏が世の女性を癒す」で、10〜30代の女性のアクセスが多いという。
 海外からのアクセスも多く、登録ユーザーを国別で見ると、台湾が18%、韓国と米国が各4%、中国が3.5%になっているという。
 同日、携帯サイトも開設した。自分の“彼”の様子をチェックしたり、Twitterのようなひとことコメントを投稿したりできる。待ち受け画像や着ボイスをダウンロードできるメニューも備えた。

サムスン電子、サンディスク買収提案撤回 東芝との関係強化受け
 【ソウル=島谷英明】韓国サムスン電子は22日、東芝の提携先である米半導体メモリー大手、サンディスクへの総額58億5000万ドル(約5800億円)の買収提案を撤回したと発表した。サンディスクが東芝への生産設備の一部売却を決めるなど両社が関係を強化。サンディスク経営陣が提案を拒否し続け、今後の交渉進展は困難と判断した。
 サムスンは同日午前、サンディスクに買収提案を取り下げると通報した。サムスンは9月、フラッシュメモリー事業の強化を狙い、サンディスクに1株26ドルで発行済み株式全株を取得すると提案したことを発表。サムスンによると、5月から交渉に入っていた。
 ただサンディスクは「過小評価」などと提案を拒否し続け、交渉は進んでいなかった。サンディスクと東芝は20日、両社が共同運営している三重県の工場の生産設備の一部を東芝が買収することで基本合意。サムスンの攻勢に対抗するため、提携関係の強化に動いていた。

米ヤフー、人員10%追加削減 ネット広告不振で7−9月64%減益
 【シリコンバレー=村山恵一】米ヤフーは21日、全従業員の10%にあたる1500人以上を年末までに追加削減すると発表した。同日まとめた7―9月期決算はインターネット広告事業が振るわず、純利益が5400万ドル(約54億円)と前年同期比64%減少した。支出を抑え収益回復を急ぐが、金融危機による世界経済の冷え込みが再建への強い逆風となりそうだ。
 詳細は不明だが人員削減は世界の従業員が対象となり、年4億ドル以上の経費カットを見込んでいる。同社は1月にも全従業員の7%削減を発表しており、ネット広告システム刷新などの効果を十分に引き出せないまま、追加リストラを迫られた。
 7―9月期の売上高は1%増の17億8600万ドル、1株利益は0.04ドル(前年同期は0.11ドル)だった。金融や自動車などの広告主が経費を絞り込んだ影響で主力の画像広告が3%の増収にとどまり、サービス開発や販促のコスト増を吸収できなかった。2ケタの増収増益だったネット検索最大手グーグルとの開きが鮮明になった。

米アップル、7−9月純利益26%増 「iPhone」けん引
 【シリコンバレー=田中暁人】米アップルが21日発表した7―9月期決算は、売上高が前年同期比27%増の78億9500万ドル(約7900億円)、純利益が同26%増の11億3600万ドルだった。7月発売の新型携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G」がけん引し、パソコン販売も過去最高だった。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者は「携帯、パソコンともにシェア開拓余地が大きい」と、中期的な成長に自信を示した。
 7―9月期のアイフォーン販売台数は約690万台。新機種投入と世界展開が奏功し、3カ月間で初代機種の累計台数(約610万台)を上回った。「2008年に1000万台」としていた年間販売目標を2カ月前倒しで達成したことも表明した。パソコンは同21%増の261万台を販売。携帯音楽プレーヤー「iPod」は同8%増の1100万台だった。

「Android」のソースコード公開、無償でダウンロード可能
 米グーグルとOpen Handset Alliance(OHA)は、携帯電話用ソフトウェアプラットフォーム「Android」のソースコードを公開した。Android Open Source Projectのサイトより無償でダウンロードできる。
 Androidは、グーグルが中心となり、OHA加盟各社によって開発された携帯電話向けソフトウェアプラットフォーム。OSやユーザーインターフェイス、ミドルウェアなどで構成され、自由に端末開発が行えるオープン性も特徴とされている。OHAには、HTCやモトローラといった端末メーカー、NTTドコモやKDDIなどの携帯電話事業者、インテルなどの半導体メーカーが加盟している。

資材在庫が急増 チラシ用塗工紙、最高水準
 産業資材や石油製品の国内在庫が急増している。チラシやカタログに使う塗工紙が過去最高に積み上がったほか、石油・石化製品では前年比1割以上増えた品目が多い。個人消費や住宅着工の低迷に輸出減が重なり、メーカーの減産を上回るペースで需要が減退している。在庫増は商品価格を押し下げると同時に設備投資を冷やし、景気の下振れ圧力となりそうだ。
 景気に敏感とされる塗工紙の在庫は6月以降急増している。9月末のメーカー・流通合計在庫は89万2000トンと過去最高を記録した。前年同月末比では32%多い。

9月の民生用電子機器、国内出荷は4.5%増 16カ月連続
 電子情報技術産業協会(JEITA)が22日発表した9月の民生用電子機器の国内出荷は前年同月比4.5%増の2647億円だった。16カ月連続で前年実績を上回った。液晶テレビ(10型以上)の出荷台数が76万7000台と前年同月比21.8%増え、全体をけん引した。同協会によると「五輪終了で(需要が)しぼんだといった傾向は見あたらなかった」という。
 映像機器は8.2%増の1821億円で16カ月連続のプラス。プラズマテレビの出荷台数も9万5000台と14.0%増えた。新世代DVD規格対応レコーダー・プレーヤーも好調で、13万8000台出荷した。
 音声機器は14.2%減の167億円で2カ月連続のマイナス、車載機器は0.4%増の659億円だった。

EZブック、著名漫画家の書き下ろし作品を配信
 KDDIは、電子書籍サービス「EZブック」で、著名漫画家の書き下ろし作品が配信されることにあわせ、「ケータイdeコミックフェア」を実施する。
 今回実施される「ケータイdeコミックフェア」では、著名漫画家の書き下ろし作品が無料で配信される。EZweb限定作品を提供するのは、江川達也と桜沢エリカ。江川達也の作品は、「ラブゲーマーズ」で1回20ページ分が3回分配信される。一方、桜沢エリカの作品は「東京30'sナビ」で、こちらは1回10ページ、計3回配信される。小説家の唯川恵による小説を元にしたコミック(画:ささだあすか)も1回18ページ、計9回分が配信される。このほか、人気コミック120作品の第1話も無料で配信される。
 キャンペーン期間は10月23日〜12月25日。

米国狙うモバゲー、その課題は(COLUMN)
 モバゲータウンの成功を米国に持ち込みたいDeNAだが、その前には幾つかのハードルがある。
 DeNAにとって、最も重要な次世代ゲーム機は携帯電話だ。
 同社のオンラインゲームコレクション、チャットルーム、仮想キャラクター――いずれも携帯電話からアクセスできる――は2006年の立ち上げ以来、携帯電話を使いこなす日本の若者の間で高い人気を得ている。同社の主力サイトであるモバゲータウンは、9月末の時点で1100万人の会員を有し、同月のページビューは150億件を超えていた。
 売上高の一部を広告収入から得ているDeNAは今、その成功を緒に就いたばかりの米国携帯電話ゲーム市場でも再現したいと考えている。
 同社は先月、限定的なブログ、SNS、アバターサービスを提供する試験的な英語携帯サイト「MobaMingle」を300万ドル掛けて立ち上げた。早ければ来年にも、ゲームも用意したもっと本格的な英語版サイトを開始する計画だ。
 だが米国ゲーマーの支持獲得を狙うDeNAは、幾つかのハードルに直面している。日本では昨年、携帯電話でインターネットに接続する人と、コンピュータからインターネットに接続する人はほぼ同数だった。だが米国人はコストなどの理由から、たいていは携帯電話ではなくPCでオンラインゲームをプレイしたり、Webを閲覧している。
 またDeNAがちょうど米国市場進出を計画しているときに、米国では景気後退を受けて多くの広告主が携帯電話、ゲームなどのデジタルメディアへの広告出稿を削減している。当面、こうした広告主の多くは安全策をとって従来型の広告媒体に集中する方を好むだろう。デジタル広告の効果を測る標準的な測定システムが整備されていないことも一因だ。
 DeNAは日本では――ゲームのダウンロードに課金するほとんどの携帯ゲーム会社と異なり――将棋やパズルなどのシンプルなオンラインゲームを無料で提供している。だがユーザーは、まず同社のSNSに登録してオンラインアバターを作るよう求められる。
 これでDeNAはユーザーの属性データを手に入れ、プログラマーはユーザーに合わせてサイトを調整できる。
 DeNAは、仮想世界でアバター用に使う衣服、アクセサリー、家具、不動産など――1つ数ドル程度で買える――の販売も開始した。ユーザーの訪問頻度を増やすため、モバゲータウンではブログソフト、共通の趣味を持つ人々のコミュニティー、チャットルームも備えている。
 「携帯電話ゲームという1人でする活動を、ソーシャルなものに変えた。ユーザーはそれにはまった」と調査会社IDCジャパンの携帯電話市場アナリスト、木村融人氏は語る。
 トラフィックの集まる同サイトには広告費も集まっているが、売り上げの80%はアバター関連のアイテム販売による。2008年3月締めの会計年度のDeNAの純利益は前年から2倍以上増えて67億円となった。
 DeNAが米国で成功を望めるかは依然として大いに疑問だ。1つには、米国の携帯電話の多くには、Flash Liteのような、Webサイトでアニメーションを表示できる基本的なプログラムが搭載されていないことがある。また携帯電話でのWeb利用が多いと、米国では日本よりも接続が遅くなり、コストが掛かることがある。日本のキャリアは通常、米国よりも安価な定額データプランを用意している。
 DeNAの南場智子社長に恐れはない。「無料サイトを提供して、広告とアバターで収益を上げるこの種のビジネスモデルは、米国にはまだ存在していない」と同氏は語っている。


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公認会計士への途


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国際会計基準、採用検討へ 100カ国以上導入済み
 欧州を中心に100カ国以上が採用している国際会計基準の導入について、金融庁は23日から企業会計審議会(長官の諮問機関)で本格議論に入る。先進国の中で独自の基準を持つ日本と米国のうち、米国が2014年からの採用方針を打ち出し、日本が孤立する恐れがあるからだ。金融危機を受け、国際基準の時価会計見直しが並行して進んでおり、議論の行方が注目される。
 国際会計基準は各国でバラツキのある会計基準を統一しようと、欧州がルールづくりを主導し、急成長を遂げるインドに加え、韓国やカナダも11年からの採用を予定するなど、世界的な標準になっている。日本と米国は国内基準を維持する立場だったが、米国が今年8月に一転、国際会計基準の採用を表明し、先進国の中では日本が取り残された格好になっている。
 金融庁は、日本経団連や日本公認会計士協会などの意向を受け、非公式の意見交換から企業会計審議会での議論に切り替え、本格議論に着手する。審議会では、対象企業や、海外進出している大手企業を対象に国際会計基準の先行導入を行うといったロードマップ(行程表)整備を進める。
 野村証券金融経済研究所の野村嘉浩・投資調査部次長は「投資家は財務状況の比較がしやすくなり、企業にとってはM&A(企業の合併・買収)で相手の状況が分かりやすくなる」と世界的に採用される国際会計基準のメリットを強調する。
 金融庁の議論では11年以降の導入が検討される見通しだが、企業は会計処理やシステム変更などの対応が必要になり、会計専門家は「企業の事務体制や人材育成など5年ぐらいの準備期間が必要」としている。
 一方、金融市場の混乱を受けて、海外では国際会計基準の時価評価を一部凍結する動きがあり、日本も追随する見通し。このため、市場関係者からは、混乱の可能性も指摘する声も出ている。
                   ◇
【予報図】
 ■企業へ活力与える制度に
 国際会計基準の導入が決まれば、日本企業は海外でも国内と同じ基準で作成した財務情報を開示でき、手間やコストを削減できる。見慣れている国際基準によって、海外投資家が日本企業の財務状況を確認できるようになり、海外での資金調達がしやすくなるメリットもある。
 また、これまでは、欧州主導で進む国際会計基準のルールづくりに日本の意見が反映されにくく、日本企業に不利な改正を止められないケースもあったが、導入後は制度設計の議論に積極的に参加できるようになると期待される。
 ただ、国際会計基準は、日本の商慣行が反映されない部分があり、経常利益やのれん代などで、会計の概念が大きく変わる。事務経費を注ぎ込むことのできない中小企業にとっては、人材育成やシステム変更の負担が経営の圧迫要素になりかねない。非上場企業や、海外展開をしない企業にとっては、メリットも少ない。
 つまり、国際会計基準の必要性は、事業形態によってまちまちだ。金融庁で行われてきた日本経団連や日本公認会計士協会などとの意見交換でも、一律の強制採用に対しては異論が出ているという。
 産業界全体を底上げするような対象企業の設定が必要で、そうなれば、国際会計基準の導入は、日本企業の活力につながる。


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(゜Д゜;)新聞


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携帯番号持ち運び制2年で利用5・5% 予想の半分、メアド変更ネック
 携帯電話の番号を変えずに携帯会社を変更できる番号持ち運び(番号ポータビリティー)制度が始まって24日で2年を迎える。携帯各社が価格やサービスを競う契機となったが、9月末までの累計利用は携帯電話契約者の約5・5%(約573万件)にとどまった。同制度導入以降の大手3社の契約はKDDI、ソフトバンクモバイルが伸ばし、NTTドコモが独り負けの様相を呈している。
 「2年で全体の1割が利用する」。制度開始前、業界にはこんな予想が流れていたが、9月末までの2年間の利用はわずか5・5%にとどまった。総務省は「価格、サービス競争が進み、業界活性化の一助になった」と成果を強調する。しかし、月別利用件数は開始直後の一昨年11月の47万件をピークに減少、今年4月以降、月20万件を割り込む水準で推移している。
 利用が進まない背景には制度利用時の約5000円の手数料負担やメールアドレスが持ち運べないことなどがある。
 番号ポータビリティー制による各社の契約者の増減をみると、18年10月から19年9月までの1年目はNTTドコモとソフトバンクモバイルがマイナスとなり、KDDIが独り勝ち。KDDIは「サービス、端末の先進性やつながりやすさで若者を中心に支持を集めた」(幹部)と話す。
 今年9月までの2年目は昨年4月以降、毎月プラスに転じたソフトバンクモバイルがKDDIを抑え純増数でトップに立った。2年間の合算ではKDDIが約150万件増でトップ、ソフトバンクモバイルも1年目のマイナス分を埋めて、約32万件増を確保した。ソフトバンクモバイルの富田克一副社長は「『草刈り場になる』という危機感をバネに弱みを改善、商品、サービス、価格で他社をリードできた」と話す。
 すべての月でマイナス、2年間で182万件余もの純減と“独り負け”のドコモ。料金が高く、つながりにくい」というイメージから顧客流出が続いたが、「料金体系の見直しや基地局整備の前倒しで(マイナスイメージを)ほぼ払拭(ふっしょく)できた」(同社幹部)として、反転攻勢に出る構えだ。

三菱UFJ、純利益半減 9月中間、景気悪化や株安響く
 三菱UFJフィナンシャル・グループは21日、2008年9月中間期の業績予想を大幅に下方修正する方針を固めた。連結純利益は1000億円前後と07年中間期比でざっと半減する見通しだ。期初の予想は5%増益だったが、景気悪化による不良債権処理損失の増加や株安による減損処理が響き、大幅減益に転じた。09年3月通期も下方修正を検討しており、月内にも発表する。
 みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループも9月中間期の業績を下方修正する方向で最終調整に入った。住友信託銀行や中央三井トラスト・ホールディングスは下方修正を発表済みだ。米国発の金融危機で赤字に陥った米欧金融機関に比べると邦銀は傷が浅いとされてきたが、業績の下振れが深刻になってきた。

新銀行東京、都の追加出資棄損へ 引き当て不足100億円
 経営難に陥っている新銀行東京(東京・新宿)に東京都が4月に追加出資した400億円の一部が2009年3月期にも棄損する見通しになった。金融庁は21日、同行に通知した検査結果の中で、100億円規模の不良債権の引き当て不足を指摘したもようだ。石原慎太郎知事は追加出資を棄損させないと表明してきており、知事への批判が一段と高まるのは必至だ。
 新銀行東京の経営悪化は従来のずさんな融資が最大の理由であり、最近の世界的な金融危機とは直接関係がない。

鉄鋼大手、3年ぶり減産 自動車向けなど低迷
 新日本製鉄、JFEスチールなど鉄鋼大手は年内にも約3年ぶりとなる減産に入る。日本の粗鋼生産は中国など新興国向けの輸出にも支えられ好調に推移していたが、ここにきて建設用に加え、自動車向けの需要が落ち込み始めている。減産幅は現状のフル操業から数%減とする見通し。米国発の金融危機の実体経済への影響が、鉄鋼に代表される素材産業にも波及してきた。
 高炉の操業は維持しながら、鉄鉱石や鉄スクラップの投入量を調整して減産する。規模は月内に決める。中国からの輸入材増で、05年7月から半年間ほど減産して以来の生産調整となる。

トヨタの世界販売台数、前年割れに 08年、単体で10年ぶり
 トヨタ自動車の2008年の世界販売台数(単体ベース)が10年ぶりに前年実績を割り込む見通しになった。米金融危機と世界経済減速の影響で、日米欧での販売不振が続いているため。08年は850万台の販売を計画しているが、実際は830万台弱にとどまり、07年実績(843万台)を2%前後下回る見込み。急成長を続けてきたトヨタの経営は大きな転換点を迎える。
 トヨタは当初、08年に884万台(前年比4.9%増)の販売を計画していたが、販売不振のため7月に計画を850万台(同0.8%増)に下方修正した。それでも前年実績は上回るとみていたが、その後、金融危機の影響で主力の米国市場で販売が急減。9月の販売は前年同月比32%減となった。欧州や日本でも需要が落ち込み、通年で1998年以来10年ぶりの前年割れが確実になった。

欧州自動車大手が減産 欧米の販売低迷響く、人員削減加速も
 【フランクフルト=後藤未知夫】独フォルクスワーゲン(VW)など欧州の自動車大手各社が減産に乗り出した。世界的な金融危機の影響で、米新車市場の減速に続き、欧州(西欧の主要18カ国)も9月まで5カ月連続で新車販売が減少している。市場の低迷が長引けば、人員削減などのリストラも加速しそうだ。
 VWは傘下のセアト(スペイン)が11月からマルトレル工場の生産を5%カットする。シュコダ自動車もチェコの工場で減産する。主力のVWブランドの乗用車は減産しない方針だが、グループ全体では西欧向けが5割を占めており、市場低迷の影響が大きい。

日本の所得格差は中位、10年でやや縮小 OECD調査
 世界の主要国と比べた日本の所得格差は中ぐらいで、1990年代半ば以降の10年間ではほかの国での格差拡大とは対照的に日本では格差がやや縮まったことが経済協力開発機構(OECD)が21日発表した格差分析リポートでわかった。企業のリストラなどで家計の実質所得が減るなかで、格差拡大が抑えられたとみられる。
 調査は各国の2000年代半ば(日本は03年)のジニ係数を比べた。同係数は1に近いほど格差が大きく、ゼロに近いほど格差が小さい。日本は0.32でOECD30カ国平均(0.31)をやや上回った。係数は最小のデンマーク(0.23)から最大のメキシコ(0.47)まで2倍以上の開きがあった。

中国が輸出抑制を緩和 景気刺激策の一環、税払い戻し率上げ
 【北京=高橋哲史】中国政府は21日、玩具や家具などの輸出抑制策を大幅に緩和すると発表した。企業が対象製品を輸出する際に受け取る税金払い戻しの比率を11月1日から引き上げる。世界景気の停滞で伸びが鈍る輸出をてこ入れするのが狙い。政府が検討している景気刺激策の一環だ。
 財政省と国家税務総局によると、対象となるのは玩具や家具のほか、プラスチック製品、陶磁器、扇風機など3486品目で、全輸出品目の25.8%を占める。付加価値税の一種である「増値税」(税率17%)の還付率を引き上げて、企業の税負担を軽減する。例えば、プラスチック製品の場合、還付される額が税率5%分から9%分に高まる。
 中国政府は昨年まで貿易黒字の削減を通商政策の柱に掲げ、輸出を抑えるため増値税の還付率を引き下げてきた。だが米景気の減速で、今年に入り輸出の伸びが急速に鈍化。輸出産業が集積する広東省など沿海部で中小企業の倒産が相次ぎ、深刻な問題になっている。

動画サイト「第2日本テレビ」、会員登録不要で完全無料に
 日本テレビ放送網は自社運営の動画サイト「第2日本テレビ」を刷新した。これまでの会員登録制を改めて登録不要とし、完全無料の動画サイトに移行。フラッシュ技術を採用して動画を表示し、米アップルの基本ソフト(OS)「マックOS」でも視聴可能とした。バラエティーやスポーツ、音楽、ドラマなどの映像を用意した。
 検索エンジン開発のチームラボ(東京・文京、猪子寿之社長)と共同で、新たに動画検索機能を追加した。キーワードを入力して見たい動画を検索できるほか、利用者の視聴履歴を分析してお薦め動画を次々に表示する仕組みも導入した。

楽天が雑誌創刊 育児とグルメ、年内に2誌
 楽天は育児の無料雑誌とグルメの有料雑誌を相次ぎ創刊する。インターネットの仮想商店街「楽天市場」で取り扱う商品も紹介する。育児誌は産院で配布、グルメ誌は一部を書店で販売する。
 「赤ちゃんとの暮らし準備事典」は東京や大阪などの産院100カ所で計3万部を無料配布する。22日に発送開始する。A4判30ページで、妊婦向けの一般記事と育児用品など120点を紹介するページで構成される。印刷されたQRコードを携帯電話で読み取ると、携帯の購入サイトに接続する。読者には楽天市場で使える500円分のポイント特典を与える。

自治体不正経理 補助金行政を見直す契機に(10月22日付・読売社説)
 会計検査院が抽出調査した12道府県全部で、不正経理が発覚した。
 他の自治体でも問題があるのではないか。検査院の調査や指摘を待たず、自ら調べて結果を公表し、不適切な点は早急に是正すべきである。
 問題となっているのは、国土交通省、農林水産省の補助事業で、補助金分だけで約5億6000万円が不適切に処理されていた。
 手口の中心は、事務用品などを買ったことにして取引業者名義の口座に代金をプールしておく「預け」と呼ばれるものだ。12自治体のうち半数で見つかっている。
 愛知県では「預け」による裏金が4000万円、岩手県も3600万円あった。少なくとも合計約8600万円に上る。
 こうした手口は、この2年間に別の裏金問題が発覚した岐阜、長崎、宮崎県や大阪市などでも確認されており、自治体による裏金作りの常套(じょうとう)手段となっている。
 愛知県などは、他の自治体で裏金が明るみに出た際には、「本県ではない」と説明していた。
 愛知県では、国の補助金を含む公金約300万円が使途不明になっていることも、県のその後の調査でわかった。使途の解明が重要だ。私的流用の疑いも出ており、もしそうであれば厳正に処分しなければならない。
 会計検査院は、他の自治体も含め徹底的に調査してほしい。
 地方分権をめぐる論議では、地方への税財源の移譲が議論の対象となっている。今回のような問題を放置しては、分権論議にも影響を与えかねない。
 不正を生みにくいシステム作りが急務だ。職員に緊張感を持たせるには、議会や住民が監視しやすいよう情報公開を徹底し、匿名による内部告発を受け付ける制度の整備なども進めてもらいたい。
 こうしたシステム構築には、知事の指導力も肝要である。
 今回の問題の背景には、国の補助金は、その年度内に使い切らねばならないという予算制度上の決まりがある。余ったら、返還する必要がある。
 補助金を出した府省も、翌年度の予算を削減されないため、使い切ってもらったほうがよいと考えていたのではないか。
 補助金は使途を限られた公金で、目的外の使用は許されない。だが、余ったら国の了解を得て他に回すなど、もう少し柔軟な運用を認める余地はないか。
 今回の問題を、補助金のあり方自体を見直す契機とすべきだ。


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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞


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仏、大手6行に予防注入 総額1兆4000億円、融資増加を課す
 【パリ=野見山祐史】フランスのラガルド財務相は20日夜、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラルなど大手6銀行に総額105億ユーロ(1兆4000億円強)の公的資金を資本注入すると発表した。民間銀行には年間3―4%の融資残高の増加を課す。資本不足でない健全行も含めた予防的な一斉注入で、金融システムの混乱を抑え、企業や個人への貸し出しを促すのが狙いだ。
 銀行からの要請を受けずに、政府主導で大手行すべてに一斉注入を決めた。対象はクレディ・アグリコル(30億ユーロ)、BNPパリバ(25億5000万ユーロ)、ソシエテ・ジェネラル(17億ユーロ)の大手3行のほか、クレディ・ミュチュエル、ケス・デパルニュ、バンク・ポピュレールの計6行。具体的な方法は明らかにしていないが、破綻時の返済順位は低いが利回りの高い劣後債の購入などで資本を増強するとみられる。

日産ルノーと日米欧連合も…経営難のクライスラー
 金融危機により経営問題が深刻化している米自動車大手クライスラーが、日産自動車とフランスのルノー連合と関係を強化し「日米欧連合」を構成する可能性がある、と20日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。
 クライスラーは米最大手ゼネラル・モーターズ(GM)との合併交渉を加速させているといわれ、資金不足や労働組合の反対が障害になっているとの見方がある。
 日産はクライスラーと一部車種の相互供給で既に合意しており、日産ルノー連合がクライスラーの買収候補として報じられていた。
 ただ同紙は、日産ルノーによるクライスラー買収ではないと指摘。クライスラーの親会社の米投資会社サーベラスが、日産とルノーのように両社と相互に株を持ち合うかどうかも不明としている。
 日産ルノー連合には、クライスラーとの関係強化で、原材料費の調達や技術開発でコストが削減できる利点がある。

PSP:新型は第1週で14万台販売 エンターブレイン調べ
 16日に発売されたソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」の新型機「PSP-3000」の第1週目(16〜19日)の販売台数は14万1270台となったことが、エンターブレインの調べで分かった。
 「PSP-3000」は液晶ディスプレーを改良したほか、マイクを内蔵し、インターネット電話の「スカイプ」などに対応している。色は「ピアノ・ブラック」と新色の「パール・ホワイト」「ミスティック・シルバー」の3色で、価格は1万9800円。
 8月21日に新型の発売が発表されてからのPSPの週間販売台数は約2万5000台〜約5万台だったが、新型の発売で一気に増加したことになる。

「着メロ」違法配信 法規制へ
 文化審議会小委員会は20日、著作権者の許可を得ずに楽曲を違法配信している携帯電話の「着メロ」などのダウンロードを新たに法規制することで、ほぼ合意した。文化庁はアイポッドなどへの著作権料上乗せは見送る一方で、ダウンロード規制を盛り込んだ著作権法改正案を来年の通常国会に提出する見通し。
 携帯電話の着信音に設定できる「着メロ」や音楽、動画のダウンロードについて、小委は昨年秋、無許可の場合は規制する方向を提示していた。
 一般から募集した意見では「違法サイトを見分けるのは困難」などの反対意見が目立ったが、今年2月に音楽業界が適法サイトの識別マークを導入するなど、利用者保護策が前進したことから法改正にほぼ合意した。ただ、罰則は設けない方針。

「エロゲーは危険な社会を作り出す凶器」――規制を求める請願、衆議院に
 「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」「ランドセルを背負った小学生の少女をイメージしているものが多く、幼い女の子にとって極めて危険な社会を作り出す凶器となる」――アダルトゲームやアニメ、雑誌の規制を求める請願が衆議院に提出されている。
 「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」で、10月3日に受理された。紹介議員は村井宗明議員(民主党)。
 アダルトアニメゲーム・雑誌は「幼い少女達を危険にさらす社会を作り出していることは明らかで、表現の自由などという以前の問題」と指摘し、製造・販売について罰則を伴った法律の制定を求めている。1万449人の署名も添えられている。

米IT企業の7―9月決算、減速鮮明 TI27%減益・サン赤字へ
 【シリコンバレー=村山恵一】米金融危機による世界経済の混乱を受け、米IT(情報技術)企業の業績悪化が目立ち始めた。半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)が20日発表した7―9月期決算は、純利益が5億6300万ドルと前年同期比27%減少。高機能コンピューターのサン・マイクロシステムズは同日、7―9月期に赤字に転落するとの見通しを示した。好業績を保つ企業もあるが、堅調に推移してきたIT景気の変調が鮮明になってきた。
 TIの売上高は8%減の33億8700万ドル、1株利益は0.43ドル(前年同期は0.54ドル)。主力の携帯電話機向け半導体部門の収入が16%減ったのが響く。減収減益の決算は2四半期連続。受注減などで10―12月期も14―20%の減収を予想する。
 リッチ・テンプルトン最高経営責任者(CEO)は「経済情勢が不確かになり、個人も企業も支出を減らしている」と指摘。携帯向け部門の一部売却などリストラを進め、年2億ドル以上の経費削減をめざす。

エプソンもミニノートPCに参入
 エプソンダイレクトがミニノートPC(NetBook)市場に参入する。予告ページを10月21日にオープンし、仕様を公開した。11月中旬に発売予定だが、価格や外観は明らかにしていない。
 10.2インチ(1024×600ピクセル表示)の液晶ディスプレイと160GバイトHDDを備えた。CPUはAtom N270(1.60GHz)、メモリは1Gバイト。IEEE 802.11b/gに対応した無線LAN機能を備える。OSはWindows XP Home Edition。

屋外広告ビジョン見た人を自動解析 アビックス、搭載カメラで
 発光ダイオード(LED)映像表示装置開発・販売のアビックスは屋外にある広告ビジョンに、その広告の内容を見た人の数や性別、年齢層を自動的に調べることができるシステムを来年から導入する。映像を解析する専用ソフトを搭載したカメラをビジョンに設置する。広告主の屋外広告に対する利用価値を高める。
 まず渋谷駅(東京・渋谷)前の商業ビル「QFRONT(キューフロント)」のビジョンで実験を始めた。2台のカメラがスクランブル交差点の一角を撮影。通行人の顔を自動的に認識し、ビジョンの画面を数秒間見た人を視聴者と見なす。顔の特徴から性別や年齢層を判定する。同じ人が30秒以内に同じ場所から画面を見ても二重カウントはしない。

米ガソリン価格、3ドル割れ 1年ぶり低水準
 【ワシントン=大隅隆】米エネルギー省が20日発表した全米平均のガソリン価格(レギュラー)は1ガロン2.914ドル(1リットル約79円)となり、8カ月ぶりに3ドルを切った。価格下落は5週連続。2007年10月中旬以来、1年ぶりの水準に低下している。
 前週比では7.5%の下落。東海岸では一部地域で2.70ドル台にまで下がった。原油価格の下落に加え、景気失速に伴う国内需要減退などが影響した。軽油も同4.8%下落し、1ガロン3.482ドル(1リットル約94円)だった。


東京地区のタクシー運賃収入、値上げから半年で0.4%減
 東京乗用旅客自動車協会(東旅協、東京・千代田)が21日発表した加盟タクシー会社の調査によると、東京地区(東京23区と三鷹、武蔵野市)の値上げしてから半年間の運送収入は0.4%の減収となったことが分かった。東旅協は「過去の値上げでは3―4カ月後に客足が戻ってきたが、景気停滞と個人消費の低迷が逆風となった」とみており、消費者の“タクシー離れ”に頭を抱えている。
 1日1台あたりの運送収入は、前年同期と比べて1.7%減少した一方、乗務員の1人あたりの平均給与は0.6%減の月約34万3000円。各社は「収益増による乗務員の賃金引き上げ」を理由に運賃を引き上げたが、思惑通りには運ばなかったもようだ。
 東京地区では2007年12月3日にタクシー運賃を引き上げ、初乗り運賃の上限が660円から710円になった。調査は値上げした276社が対象で、値上げ後の半年間の運賃収入や月給などを前年同期と比べた。

資生堂が60代からのスキンケアブランド 高齢者市場に照準
 資生堂は21日、60代以上をターゲットとしたスキンケアブランド「エリクシール プリオール」を11月21日に発売すると発表した。同社として初めて高齢者に照準を合わせたスキンケアブランドで、高齢化の進展で市場の拡大が見込めると判断した。
 発売するのは化粧水や乳液、クリームなど5種類の商品。セイヨウサンザシエキスなどを配合した保湿成分のほか、メラニン生成を抑える独自開発の美白有効成分などを使うことで、肌の老化に悩む女性に売り込む。
 店頭想定価格は洗顔せっけんが1680円、化粧水が3465円、乳液が3990円、クリームが5565円、日中用美容液が3675円。発売から2008年度末までに20億円、09年度は65億円、2010年度は100億円の売り上げを目指す。

【東京新聞社説】
中国経済減速 発展の構造が変わる
2008年10月21日
 中国の経済成長が減速を始めた。統計上の変化は、まだ小さいが、輸出と投資が支えてきた発展の構造が変わり始めた兆しだ。景気が一層、下振れする恐れもあり中国経済に過剰な期待は禁物だ。
 中国国家統計局は二十日、今年七−九月期の国内総生産(GDP)伸び率を前年同期比9・0%と発表した。上半期の経済成長率10・4%に比べ減速は明らかだ。
 中国は二〇〇三年以来、二けた成長を続けてきたが、今年は一けた成長になる可能性が高い。中国では成長率が8%を割れば雇用問題が表面化するといわれ、危機感も出てきた。
 中国の成長は主に米国向けの輸出と外国中心の投資が引っ張ってきた。膨大な貿易黒字で国内にあふれた資金は株や不動産に流れ込み繁栄を演出した。米国発の金融危機は輸出や投資の伸びを鈍化させ成長にブレーキをかけた。
 経済減速は胡錦濤政権が発展構造の転換を目指し進めてきた政策がもたらした面もある。貿易と投資が頼みの発展では格差が拡大し内需は振るわない。資金が流出すれば、経済は大打撃を受ける。
 胡政権は昨年十一月から融資の総量規制を始め人民元上昇を容認し、経済過熱を抑制した。年初からは労働者の権利を擁護する労働契約法を施行し、最低賃金制を拡大した。金融危機の最中に、党中央委員会全体会議で人口の過半を占める農民の増収対策を決めたのも内需拡大への意欲の表れだ。
 しかし、副作用も大きく沿海地域の輸出産業は大打撃を受け、今年上半期で六万七千の中小企業が倒産や操業停止に追い込まれた。株価は昨年ピーク時の三分の一に低下し、不動産価格も下落を始めた。企業経営者や富裕層などからは不満が噴き出し、胡政権も今夏から政策目標を経済過熱の防止から「発展の維持とインフレ防止」に転換した。
 二度の金利引き下げを含む金融緩和の効果はいまだに疑問視されており、来年にかけて一層、景気が下振れする懸念が強まっている。しかし、世界に不況感が広がる中、過去のやり方では発展を維持できない。大きな摩擦を伴いながら、胡政権は今後も内需主導の成長を目指し、発展構造の転換を進めていくほかない。
 日本経済は対中輸出が対米輸出を上回るまでに中国と関係が深まったが、米国に代わって中国の市場を頼りにはできない。独自に内需拡大政策を打ち立て、経済危機の克服を目指すべきだろう。


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KDDI、10月27日に秋冬モデル発表
 KDDIは自社サイトで「10.27 auから新発表!」という旨の告知ページを公開した。
 同告知ページは、10月27日に何らかの発表を行う旨とともに、ミス・ユニバース・ジャパンの森理世さんと知花くららさん、美馬寛子さんが展開するブログへのリンクがある。ページで紹介されるミス・ユニバースの彼女らのブログにも「10/27にauさんと一緒にお仕事をすることになりました」「10/27 auさんからなんだかうれしい発表があるそうですよー」といった投稿が確認できる。
 昨年の2007年は10月16日に秋冬モデルを発表していたが、時期として2008年の秋冬モデルの発表とみてほぼ間違いないだろう。

JFE、東南アジアに高炉 5000億円を投資
 JFEスチールは東南アジアで、鉄鉱石から粗鋼を生産する高炉を建設する方針を固めた。ベトナム、タイ、フィリピンの3カ国から建設地を選ぶ考えで、総投資額は5000億円程度の見通し。早ければ2012年の稼働を目指す。米金融危機の影響で世界の鉄鋼需要は今後冷え込む恐れもあるが、中長期的にアジアでの需要拡大は続くとみて、逆風下でもグローバル戦略を加速する。
 建設するのは、前工程である高炉から、最終製品を製造する後工程までの一貫製鉄所。鉄鋼の生産規模は年500万―600万トンの見通し。投資額は後工程設備を含めて5000億円程度の見込みだ。09年春までにベトナムなど3カ国の候補地から一つに絞り、事業化調査を経て、早ければ10年中に着工する。

日産、国内で減産拡大 九州15%、栃木は期間延長
 日産自動車は日本国内で自動車の減産を拡大する。11月から九州工場(福岡県苅田町)で大型車を約15%減産するほか、9―10月に実施してきた栃木工場(栃木県上三川町)での3割減産を来年3月まで続ける。金融危機の影響で北米販売が低迷しているためで、両工場で働く派遣社員も一部削減する方針。米景気低迷の影響が、日本の自動車大手の生産・雇用面に広がってきた。
 日産が国内で本格減産に踏み切るのは、ほぼ2年ぶり。

ネット関連4団体、有害情報削除で自主ルール強化へ
 第三者に殺人などの犯罪を依頼する「闇サイト」や、いじめの温床とされる「学校裏サイト」など、インターネット上の有害情報を迅速に削除できるよう、ネット関連の業界4団体(計約700社加入)は20日、現在の自主ルールを強化する方針を決めた。
 ネット接続業者(プロバイダー)などが一方的に情報やサイト自体を削除しても、サイトの開設者から法的な責任を問われない対象に、闇サイトや裏サイト、自殺に使われる「硫化水素ガスの発生方法」などを加える。年内にも実施する。
 現在の自主ルールでは、プロバイダーなどが独自の判断で情報を削除できる対象が、音楽や写真などを勝手に掲示して著作権を侵害している場合など、主に違法な行為に限られている。

東芝、米サンディスクと設備一部買収で基本合意 四日市工場
 東芝は20日、米半導体大手サンディスクと共同運営する三重県の工場の生産設備について、一部を買収することで基本合意したと発表した。2009年3月をメドに、サンディスクの持ち分から15%程度を買い取り、全体の65%を確保する。東芝はサンディスクに買収提案した韓国サムスン電子の攻勢に備える。設備資金の負担増などは今後の事業拡大の重しになる可能性もある。
 買い取るのは、東芝の四日市工場にある設備の一部。同工場ではデジタルカメラの記憶媒体に利用されるSDカード向けなどのNAND型フラッシュメモリーを生産しており、現在は設備を両社が折半所有している。
 東芝は最新鋭の直径300ミリシリコンウエハーに対応したサンディスクの設備を買収。全体の3割を単独運営に切り替え、残りを両社で共同生産する。東芝は09年1―3月中に正式契約し、設備の移管を完了したい考え。買収予定額は公表していないが、1000億円超になるとみられる。

ニコニコ動画に「麻生自民党チャンネル」が登場、ネット動画の活用は国内政治でも根付くか
 動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」に、自民党の麻生太郎総裁を特集した「麻生自民党チャンネル」が開設された。麻生総裁のメッセージや過去の講演などが視聴できる。
 麻生総裁は動画で「たくさんの方から、麻生のチャンネルはまだかとのコメントをいただいたと聞き、大変嬉しく思っております。普段、私が感じていることなどをお話ししたり、皆さんから頂いた質問に答えるなど、みなさんと一緒に作っていくチャンネルにしたいと思っています」とコメントしている。
 ニコニコ動画内にはこのほか、民主党の小沢一郎代表や共産党の志位和夫代表、社会民主党の福島瑞穂代表、自民党の小池百合子議員が公式チャンネルを開設している。
 米国では大統領選挙において候補者がYouTubeなどを活用し、有権者にメッセージを届ける手法が一般的となった。日本でも動画投稿サイトを活用した政治活動が少しずつ増えてきているようだ。

シャープ 中国向け「ワンセグ」チューナー部品量産へ
 シャープは20日、中国の携帯端末用デジタル放送「CMMB」方式に対応したチューナーモジュールの量産を12月に開始すると発表した。今年7月に放送が始まったCMMBは日本の「ワンセグ」に似た方式で、サービス地域が急拡大している。シャープは業界最小品を投入し、携帯電話向けなどの需要を開拓する。
 外形は9ミリ×9ミリ×1.7ミリで指先に載る大きさに収めた。消費電力は93ミリワット。10月30日から1個2万円でサンプル出荷を始め、12月から月産10万個体制で量産を始める。早期に月産50万個体制に拡大する考えだ。

西友、米P&Gから柔軟剤など直輸入 2割安く販売
 西友は20日、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)から衣料用の柔軟剤「ダウニー エイプリルフレッシュ」(1020ミリリットル入り)を直接輸入し、従来より2割安い699円で販売すると発表した。身の回り品の値上げが相次ぎ、個人消費が弱含むなか、低価格を打ち出して需要喚起を狙う。
 21日から「西友」「サニー」「LIVIN」の全393店で販売する。販売目標は公表していない。親会社の米ウォルマートの商品調達網を活用し、輸入代理店を介さない仕入れで低価格を実現した。このほか洗剤の「タイド」シリーズなど3商品も直輸入し、100―200店で販売する。約2割安い価格で販売できるとみている。

定額減税2兆円超 与党方針、追加経済対策に
 自民、公明両党は20日、今年度中に実施する定額減税の規模を2兆円超とする方針を固めた。政府・与党が来週中に決定する追加経済対策に盛り込む方針だ。財源には財政投融資特別会計の余剰資金の活用を検討する。次期衆院選をにらみ、自民党が公明党に歩み寄った。収入が課税最低限に届かない低所得者への支援も盛り込む方針だ。
 定額減税は政府・与党が8月末にまとめた総合経済対策で年度内の実施を決めている。自民、公明両党は今後、減税対象となる世帯の基準や具体的な減税額、支給方法などを詰める。

インド首相会見「IMF融資に協力」 金融危機対応、貢献に意欲
 【ニューデリー=小谷洋司】インドのマンモハン・シン首相は20日、深刻化する米国発金融危機への対策として、日本政府が提案した国際通貨基金(IMF)の緊急融資への支持を表明し「融資制度拡充へ求められることがあれば喜んで引き受ける」と述べた。印経済は「(2008年4月―09年3月に)7.5―8%の成長を達成できる」とも指摘。底堅い成長力を背景に、資金難に陥った新興国支援への資金拠出などに積極協力する用意があると強調した。
 21日からの日本訪問を前に、ニューデリーの国会内で日本経済新聞など日本メディアと会見して語った。新興・中小国が金融機関の資本増強資金を要する場合を想定してIMFが調整している緊急融資は、先にワシントンで開いた国際通貨金融委員会で日本が提案した構想に基づく。約3000億ドル(約30兆円)の外貨準備を抱えるインドの首相が賛意を示したことで、中国などの協力を促す呼び水となる可能性がある。

ベトナム最有力銀、海外資金の4割引き揚げ 金融危機対策で
 ベトナムの最有力銀行の1つベトコムバンク(VCB)は欧米など海外で運用する外貨の約40%を国内に引き揚げた。米国発の金融危機の影響を回避するため、比較的打撃の少ない国内の運用などに切り替える。同行のタン最高経営責任者(CEO)が20日のインターネット専門のニュースサイト「VNエクスプレス」(電子版)で明かした。
 タンCEOはベトナム経済が受ける金融危機の影響はほとんどないとする一部の観測に「正しくない」と反論。国内では今後「海外直接投資の減少など、資金流入の面で影響が出る」と予想した。
 ズン首相が10月3日に国内各行に海外資産を見直すよう指示し、その後「少しずつ預金を引き出し(一部の)口座を閉めた」という。引き出した額は「海外の預金総額の約40%に達した」。現在、資金引き揚げの動きは止まっている。

月例経済報告 景気はもう「悪化」している(10月21日付・読売社説)
 日本の景気は、下ぶれのリスクが一段と強まってきたようだ。
 政府は10月の月例経済報告の基調判断を2か月ぶりに下方修正した。
 景気認識は、前月までの「弱含んでいる」から「弱まっている」へと、わずかな字句修正にとどまった。だが実際には、景気後退は明らかだ。すでに「悪化している」とすべき段階ではないか。
 政府・日銀は、景気の現状を正しく認識し、深刻な不況に陥らないよう、景気下支えに全力を挙げねばならない。
 今回の月例報告は、消費、輸出、生産など、6項目の個別判断が同時に下方修正された。日本経済が金融不況の泥沼に沈んでいた1998年4月以来、10年半ぶりという異例のことだ。
 4か月続きで月1000件を超えた倒産は「緩やかな増加傾向にある」から「増加している」に、失業者が急増中の雇用情勢も「弱含んでいる」から「悪化しつつある」に改められた。倒産や失業などの痛みを国民が実感するところまで、景気は後退してきた。
 金融危機を背景に、海外経済に関する判断も一段と悪化した。
 米国経済については、景気後退局面に入ったとの判断が、ほぼ7年ぶりに示された。成長が続くアジアも約5年ぶりに下方修正され、「一部で減速の動きがみられる」と付け加えられた。
 海外の景気が好転すれば、日本も成長軌道に戻れる……。そんな、海外まかせの回復シナリオは、もう望めない。
 日本経済の自律回復に向け、政府が検討中の追加景気対策は、二本立てで進める必要がある。
 まず、景気後退の痛みやショックを和らげ、経済が加速度的に悪化する「負の循環」を食い止める緊急対策が急がれる。
 原材料高や貸し渋りに苦しむ中小企業への支援策や、株式投資を促す証券優遇税制などが欠かせない。ミニバブルが崩壊した不動産・住宅市場の冷え込みにも注意が必要だ。
 待ったなしの対策と並行して、日本経済の体質強化を図る構造対策も忘れてはならない。
 先端分野の研究開発や、日本のお家芸である省エネ技術を後押しする投資減税などは、将来の成長力強化が期待できる。
 諸外国より高い法人税の実効税率も、国際競争の足かせとならぬよう、早く見直すべきだ。
 国民が安心できる社会保障制度の構築も、冷えた消費を勇気づける重要な景気対策と言えよう。


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グリー、会員数が700万人を突破。1日1万4000人超のペースで増加
 グリーは、同社が運営するSNS「GREE」の会員数が10月19日付で700万人を突破したと発表した。
 グリーによれば、GREE会員数は8月9日の600万人突破後、1日あたり1万4000人以上の純増ペースが続いたという。これにより、600万人突破に要した72日間から、1日短縮した71日間で100万人の純増を達成した形になる。また、1日あたりの純増ペースも500万人から600万人までの1万3000人以上の純増ペースから、1000人増加している。
 同社では、会員数増加の主な要因として自社開発した「釣り★スタ」や「踊り子 クリノッペ」などをはじめとした、ゲームコンテンツが好評を得ている点にあると説明。今後もSNSと連動したオリジナルコンテンツの充実を図ることで、強固な会員基盤の設立を目指すとしている。
 なお、合わせて公開されたユーザー属性情報によれば、GREEの性別比は男性が54%、女性が46%。年齢比は20代の37%が最も多く、次いで30代の24%、18歳未満の19%、40代以上の11%、18歳〜19歳の9%。

中国、9.0%成長に減速 7−9月実質、輸出・投資陰り
 【北京=高橋哲史】中国国家統計局は20日、7―9月期の国内総生産(GDP)が実質で前年同期に比べ9.0%増えたと発表した。今年前半は10%以上の成長を記録していたが、大幅な減速となった。成長率が速報ベースで1ケタ台に落ち込んだのは2005年10―12月期以来、11・四半期ぶり。世界経済の停滞で輸出の伸びが鈍化したうえ、投資にも陰りが見え始めたことが主因だ。個人消費はなお堅調だが、米国初の金融危機が深刻化する中、08年通年の成長率が6年ぶりに1ケタ台になる可能性が高まっている。
 7―9月期のGDP成長率が市場予想を上回る大幅な落ち込みとなったことで、中国政府が近く減税や公共事業の拡大を柱とする景気刺激策を打ち出すとの観測が広がっている。国務院(政府)は17日の常務会議で、米国発の金融危機が中国経済にも影響を及ぼし始めたとの認識を示したうえで「できるだけ早く適切な財政、金融、貿易などの措置を実施する」との方針を確認した。

オランダ、金融大手INGに1.3兆円注入 公的資金で資本増強
 【ロンドン=吉田ありさ】オランダ政府と金融大手INGは19日夜、INGが政府から100億ユーロ(約1兆3600億円)の公的資金を受け入れ、自己資本を増強すると発表した。INGが発行する特別証券を政府が買い取る。代わりに政府は取締役会に2人の代表を送り、INGは2008年の通期配当と経営陣のボーナスをゼロにする。オランダ政府・中銀が9日に発表した総額200億ユーロの金融支援基金の利用第1号となる。
 オランダのボス財務相はINGとの共同記者会見で「(国有化した)フォルティスは破綻寸前だったが、今回は健全な金融機関への支援」と述べ、資本注入は一時的なものと強調した。INGのミシェル・ティルモント最高経営責任者(CEO)は「最近の市場環境の激変に伴い、国際的に従来より高い自己資本比率が求められるようになった」と説明した。

日銀地域経済報告、全地域の景気判断を下方修正
 日銀は20日の支店長会議でまとめた10月の地域経済報告(さくらリポート)で、総括判断を「全体として停滞している」と前回7月報告の「引き続き減速している」から下方修正した。エネルギー・原材料価格高に加え、輸出の増勢鈍化が企業の生産活動に悪影響を与えていることが背景。地域別では9地域中全地域の景気判断を下方修正した。2005年4月の同リポート開始以来、全地域の景気判断が下方修正されるのは初めて。
 個人消費は「弱めの動きとなっている」とし、前回あった「底堅く推移している」との表現を削除。衣料品や雑貨、身の回り品を中心に弱めの動きとなっているほか、ガソリン価格の上昇で乗用車販売も減少したことを反映した。
 地域別では北海道、中国で「やや厳しい状況」、「低調」としたほか東北、関東甲信越など7地域が下方修正。判断を維持したのは北陸と東海の2地域にとどまった。先行きについても資産価格の変動が消費者心理に悪影響を及ぼす可能性があることなどから弱めの動きが続くとの見方が多いという。

日銀総裁、景気停滞続く可能性を懸念 支店長会議で表明
 日銀は20日、東京・日本橋の本店で、全国の支店長が経済情勢を報告する支店長会議を開いた。冒頭にあいさつした白川方明総裁は国内景気の先行きについて「海外経済の減速が明確化するもとで、当面は停滞を続ける可能性が高い」との見通しを示した。国際金融市場の状態にも触れ「緊張感が強まっている」との懸念を表明した。
 白川総裁は「世界経済には下振れリスクがある」と指摘。米国発の金融危機が世界中に連鎖し、実体経済を下押ししつつあるとの認識を示した。原油価格はこのところ下落しているものの、国内では最近までの資源高・食品高が家計を圧迫し、国内需要が下振れする恐れがあるとも述べた。
 国内の短期金融市場は米欧に比べて比較的安定しているとの見方を示した。ただ国際金融市場の動揺や国内建設・不動産業の倒産の増加などを背景に「信用コストが増加傾向にある点については注意深くみていく」と語り、市場の安定に全力を挙げる構えを見せた。

パナソニック、世界最小のノートPC向け燃料電池開発
 パナソニックは世界最小のノートパソコン向け燃料電池を開発した。体積は従来の約半分で、現在ノートパソコンに使われているリチウムイオン電池パックとほぼ同じ大きさ。2012年度に商品化する。燃料を携帯すれば電源不要の燃料電池は、新型電源として各社が開発を競っている。
 開発した燃料電池パックの体積は270cc。燃料や空気を送るポンプやモーターを改良し2年前に業界最小と発表した試作品からさらに半分に小型化した。(

サッポロHD、スナック菓子に本格参入 ビール低迷で多角化
 サッポロホールディングス(HD)はスナック菓子事業に本格参入する。年内に群馬工場(群馬県太田市)に生産設備を新設。来年2月をメドにサッポロブランドでポテトチップスをコンビニエンスストアやスーパーで全国発売する。高齢化などが響いて主力のビール事業が縮小しており、食品を事業の柱に育てる。
 新商品はジャガイモを遠赤外線で焼いて作る日本では珍しいタイプ。油は味付けに限るため、油の使用量は100グラム当たり12グラムと、通常の揚げるタイプの半分以下という。想定価格は33グラム入り150円前後。同じ量のポテトチップスよりは割高だが、カロリーを抑え、健康志向に訴えることで、需要を開拓する。

ベトナム、最低賃金再引き上げ 09年1月、日系企業にも影響
 【ハノイ=岩本陽一】ベトナム政府は来年1月から全国一斉に労働者の法定最低賃金を引き上げることを決めた。日系企業が多く進出する工業団地などでは、最大で35%の上昇となる。政府は今年初めにも最低賃金を引き上げたが、物価上昇のペースが速く、労働者の中からは生活改善につながっていないとの不満が強まっていた。
 ハノイなど都市部から地方に行くにつれて最低賃金は一般的に安くなる。新賃金体系では都市中心部(ゾーン1)から地方(ゾーン4)まで地区区分を4種類にした。これまでは3種類で、ゾーン2だった都市郊外に工業団地が増えてきたために同ゾーンを2と3に細分化した。さらに各地域がどのゾーンに属するか境界線も見直した。
 ハノイ、ホーチミンといった都市部(ゾーン1)では最低賃金は現行の月額100万ドン(約6100円)から20%増の同120万ドンになる。地方(ゾーン4)では15%の引き上げにとどめた。

米企業、配当抑制強める 増配率、6年ぶり低水準
 【ニューヨーク=杉本晶子】米企業が金融危機の広がりを受け、株主に支払う配当を抑制している。主要企業500社による2008年1―12月の配当額は前年比で約4%増と、6年ぶりの低水準にとどまりそうだ。市場の混乱が長引き柔軟な資金調達が難しくなるとみて、自動車大手や金融機関などが減配や配当見送りを決めている。手元資金を厚くすることを優先する企業が増え、株主還元策の柱となってきた配当政策は曲がり角を迎えている。
 米S&P500種を構成する企業による08年の配当額は、合計2510億ドル(約25兆円)と、前年比4.04%の増加にとどまる見通し。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が推計した。07年まで4年連続で10%を超える増配を維持してきたが、02年(2.14%増)以来の低い伸びとなる。

女性が「玉の輿」に乗れる条件 美貌より「知性を磨くこと」(COLUMN)
お金持ちの男性と結婚するための条件は「美貌」、つまり美人が「玉の輿」に乗れる可能性が強い。一般的にはそんな風に思っている人が多いかもしれない。しかし、実際にはそんなケースはまれで、「知性を磨くほうがはるかに結婚の近道」という調査結果が出たという。
「お金持ち妻」の特徴はキャリアウーマン型
富裕層の妻に焦点を絞った「日本のお金持ち妻研究」(東洋経済新報社)にはこんなことが書かれている。
「美貌の妻が見初められ一躍玉の輿に乗る結婚というのは例外的だ」
お金持ちと結婚したいと思っている若い女性たちは、美貌を磨くよりも、まず知性を磨いた方が、はるかにお金持ちと結婚する近道で王道、というのだ。調査の職業分類には芸能人、タレント、モデル、スチュワーデスなど玉の輿に乗れそうなものもあったが、該当者は1.9%。しかも、1.9%の中で「容姿はよかった」と回答した人はゼロだったそうだ。
この本は08年9月に出版された。地道なアンケート結果を基に書かれた「日本のお金持ち研究」(日本経済新聞社:05年3月出版)の続編で、「全国高額納税者名簿(2001年度版)」に記された年間納税額3000万円以上の層を「日本のお金持ち」と定義。この本ではそんな「億万長者」6000人にアンケート用紙を配布したが、今回はそれに加え、年間納税額1000万円以上の人1000人を無作為に抽出しアンケートを送付した。調査項目は職業、学歴、子供の教育、余暇の過ごし方など多岐にわたり、回収数は118通。有効回答は108通だった。結果として平均世帯年収は9000万円。高年収は年齢が高い層に多いため、平均年齢は60歳になった。
「お金持ち妻」の特徴は、独身時代から仕事熱心なキャリアウーマン型で、学歴は自身と両親共に高い。夫と同程度かそれ以上に恵まれた環境で育った妻が多い。結婚後は、夫の補佐役として活躍し、夫の経営する会社の関連会社を任されたりもする。そんな妻の功績で夫の会社の事業規模が拡大、世帯年収も増えていく。ちなみに、「お金持ち妻」はブランド物には興味がないそうだ。
つまり、セレブ男性と結婚できるのは男性と同程度の家庭環境や知性を持った女性、ということになる。大人気漫画でドラマや映画化もされた「花より男子」のように、かわいらしい一般庶民の女性が、大財閥のイケメン御曹司と恋に落ちて結婚する、などというのは夢のまた夢なのだろうか。
美人は、やはり「チャンス」が多い?
エグゼクティブ専門のお見合い結婚相談所「アイエグゼ」によると、「玉の輿結婚」を望む女性は年々増えていて、それなりの年収を稼ぐ女性でも、自分よりも年収や、知性の高い男性を求めるようになっているのだという。相談に来る一般女性は結婚相手の条件として、一流企業に勤める年収1000万円の男性を希望。「社長令嬢」クラスになると2000万円だそうだ。同社の池田淳一社長によれば、女性の「美貌」は男性のハートを射止めるのにかなりの威力を発揮し、綺麗な女性にはお見合いの申し込みが殺到するという。ただし、エグゼクティブ婚は男性が有利な「買い手市場」。
「美貌はきっかけの一つ。結婚生活が送れるかどうかの相性は、直接会って話しをしなければわかりません。男性は何人もの女性の中から結婚相手を選ぶわけですから、フィーリング、女性の知性やディスカッション能力が大切なのは間違いありません」


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ミクシィとACCESS、会員向けミニ閲覧ソフトを無償で配信
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手ミクシィと携帯向けソフト開発のACCESSは共同で、ミクシィ会員専用の「ウィジェット」を開発した。ウィジェットは様々な情報を表示するミニブラウザー(閲覧ソフト)で、ミクシィ会員がこれを携帯電話や情報家電の画面に常時張り付けておくと、新着メッセージや自分の日記に対する他者からのコメントなどを手軽に確認できる。
 ミクシィはACCESSが開発を進めるソフト部品「ネットフロントブラウザーウィジェット」に協賛し、「ミクシィウィジェット」を無償で配信する。利用者は最新版「ウィンドウズモバイル」や、今後発売予定の携帯端末の待ち受け画面にミニウインドーを表示させ情報を確認できる。

新日鉄の減益幅縮小、JFEは一転増益 今期見通し
 新日本製鉄とJFEホールディングスは2009年3月期の連結経常利益が、7月末に公表した予想値を上回りそうだ。原燃料価格の下落と、鋼材値上げの効果が出るため。新日鉄は前期比8%減の5200億円前後と、従来予想の20%減より減益幅が縮まりそう。JFEは5100億円程度と、従来の11%減益予想から一転して1%増益になる見通しだ。
 両社の7月末時点の連結経常利益の予想値はともに4500億円。今月下旬の08年4―9月期決算発表時に上方修正する公算が大きい。両社は中期計画の最終年度となる今期の連結経常利益目標を5000億円としており、達成のメドが立つ。

9月の外貨建て投信残高、30兆円割れ 1年7カ月ぶり
 世界的な株安や円高の進行を背景に、個人投資家が外貨投資を敬遠する動きが広がっている。投資信託協会によると9月末の外貨建て投資信託の残高は29兆4505億円となり、1年7カ月ぶりに30兆円を割り込んだ。金融不安や世界経済の減速を受けて10月も一段と株安・円高が進んでおり、個人は外貨資産への投資をさらに抑制している可能性がある。
 外貨建て投信の残高は9月まで4カ月連続で前年同月を下回り、9月の減少率は19.9%と急速に落ち込んだ。財務省の対外証券投資状況でも、9月は投信を通じた外国証券の売却が取得を1320億円上回った。

レーベルモバイル、アニメとゲーム専門の音楽配信
 携帯電話向け音楽配信のレーベルモバイル(東京・渋谷、今野敏博社長)は20日、アニメやゲームなどに特化した音楽配信サイトを開設する。月額基本料金は無料で、一曲ごとに有償でダウンロードする方式。まずNTTドコモ向けに開設し、au(KDDI)、ソフトバンクモバイル向けに順次展開する。
 新サイトは「レコ直♪絶対!アニメフル」。アニメ、声優・アーティスト、ゲーム、特撮などの音楽を、一曲丸ごとダウンロードできる「着うたフル」として配信する。サービス開始時に1万曲をそろえ順次拡大する。一曲当たりの価格は105―525円。

中国での車販売、2か月連続で前年割れ
 【北京=寺村暁人】9月の中国国内の自動車販売台数は、前年同月比2・7%減の約75万台で、2か月連続で前年実績を割り込んだ。中国汽車工業協会がまとめた。
 乗用車の販売台数は1・4%減の約55万台、商用車は6・2%減の約20万台だった。
 1〜9月の累計販売台数は前年同期比11・9%増の722万台にとどまり、当初見通しの年間1000万台達成は難しくなった。メーカーの間で減産などの動きが広がる可能性がある。
 米国発の金融危機を受け、中国でも株価の下落が激しい。不動産価格も軟調で、資産の目減りが消費者心理を冷え込ませる、米国と似通った構図となっている。

来春の大卒内定者数、5年ぶり減 日経調査
 日本経済新聞社が19日まとめた2009年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数(09年春入社予定)は今春入社した人数に比べて1.4%減で5年ぶりのマイナスになった。電機や自動車は強気の採用を続け、製造業は5年連続で増えた。銀行は大量採用を続けたが、証券や保険、不動産が落ち込み非製造業がマイナスに転じた。米金融危機の影響による業績悪化の懸念から10年春入社の採用計画については全体の7.6%が「採用を減らす」と回答した。(詳細を20日付日経産業新聞に)
 調査は主要1023社が対象で、回答企業880社。10月1日時点の内定者の状況を聞いた。

韓国、通貨急落対応で300億ドル供給へ
 【ソウル=浅野好春】韓国政府は19日、通貨ウォンの急落に対応するため、韓国銀行(中央銀行)が300億ドル(約3兆円)を市場に供給することなどを盛り込んだ金融安定化策を発表した。
 ドル資金不足の解消を目指すもので、韓国政府は、国内銀行が在外支店を含めて海外金融機関と外貨取引する際、返済不能となった場合でも、向こう3年間にわたり総額1000億ドルを保証する方針だ。
 韓国政府はさらに、資金難に苦しむ中小企業対策として、政府系の「企業銀行」に1兆ウォン(約760億円)を出資し、同銀行に貸出余力をもたせることも決めた。

中国、農地使用権売買を容認 大規模化で所得上げ狙う
 【北京=尾崎実】中国共産党は19日、12日に閉幕した第17期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で採択した「農村改革の推進における若干の重大な問題に関する決定」の全文を公表した。決定は農民に対し、農地使用権の売買を認めることを盛り込んだ。農地の集約を促し、大規模な農場経営を可能にすることで農業の効率化と所得水準の底上げを狙う。
 1949年の建国以来、農民による農地の集団所有を基本としてきた中国にとって、農地使用権の売買自由化は事実上の「農地私有化」に向けた動きを加速させる転機となりそうだ。
 決定は農地使用権について「貸し出し、交換、売買、株式会社化などの形式を通じて流動化を促し、適度な規模の農業経営を発展させる」と明記した。

緊急金融サミット、首相出席で調整 解散判断に影響も
 麻生太郎首相は11月にも米国で開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合に出席する方向で調整に入った。首相は19日、都内で記者団に「米国にはブッシュ大統領から最初に電話がかかってきた時にやった方がいいって言ってある」と前向きな姿勢を表明した。ただ緊急首脳会合に出席する場合は11月衆院選の日程は窮屈になることから解散判断に影響するとの見方も出ている。
 首相は19日、記者団に「G8(主要国)だけで済む話か。もっといろんな国、関係している国があるんじゃないの。そういった国も入れて考えた方がいい」と、中国など新興経済国も含めるべきだと強調。同時に「ことは急いでいるんだからさっさとやる。米国の東海岸でやるのは集まりやすい」と語った。
 首相周辺は「解散があろうとなかろうとやるべきことはやるというのが首相の考えだ」と指摘。「成果が出るなら11月衆院選にもプラスに働く」との見方を示した。

パウエル前国務長官「オバマ氏を支持」 マケイン陣営に打撃
 パウエル前米国務長官は19日朝の米NBCテレビの番組で、米大統領選で民主党大統領候補のオバマ上院議員を支持すると表明した。パウエル氏はブッシュ政権で国務長官を務めた人物で、共和党候補のマケイン上院議員には大きな打撃となる。11月4日の投票日を控え、党派を超えてオバマ氏を支持する動きが広がりつつある。
 黒人初の国務長官を務めたパウエル氏はオバマ氏について「黒人だけでなく全国民の誇りとなり、米国だけでなく世界を熱狂させるだろう」と指摘。そのうえでオバマ氏に投票すると明言した。パウエル氏はこれまで大統領選での自身の立場を明確には示してこなかったがマケイン氏の外交アドバイザーに就いていると伝えられていた。パウエル氏の態度表明は米メディアが相次ぎ速報で伝えた。

民主戦略、10年前を教訓に 解散先送りなら一転対決へ
 米国発の金融危機が世界的に広がるなか、民主党が難しい国会対応を迫られている。政府・与党を11月初めまでの衆院解散に誘導するため、協力路線を続けているが、解散先送りとなれば一転、対決路線に回帰する構え。政局よりも政策を優先し、政権を奪取し損ねたといわれる10年前の金融国会を教訓にした戦略だ。ただ、株価急落など危機的な情勢で対決路線に徹すれば、世論の反発を招きかねないというジレンマも抱えている。
 民主党は24日の衆参両院本会議で、日銀副総裁に山口広秀理事を昇格させる政府案に同意する方針だ。地域金融機関などに予防的な公的資金注入を可能にする金融機能強化法改正案の月内成立にも協力する方向。麻生太郎首相が処理を急ぐ案件に抵抗せず、解散しやすい環境をお膳立てする狙いだ。

日経社説 新興・途上国の経済危機防ぐ国際協調を(10/20)
 米国発の金融危機の連鎖が新興国や発展途上国に波及しつつある。主要8カ国(G8)首脳は緊急声明で新興国・途上国支援の必要性を訴えた。金融システムがもろい国々の経済危機を防ぐため、具体的な対応の枠組みを早急に整える必要がある。
 新興国、途上国でも株価の下落が目立つ。米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した9月以降の下げは特に大きく、新興国の株価動向の指標となるMSCIエマージング・マーケット指数は5月の年初来高値から5割以上も下落した。
 中印ロも株下落激しく 
 予想以上の急落でインドネシアの証券取引所では数日間にわたって取引が停止され、パキスタンでは売買がほとんどできなくなった。
 世界の経済成長のけん引役となっていたBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の株価の下落も激しい。中国の上海総合指数は昨年10月のピークから7割近く下がった。グルジア紛争が重なったロシアでは、主要指標のRTSが今年5月の年初来高値から7割も下げた。インド、ブラジルも年初来高値からの下落率が5割を超えた。
 新興国では危機の発端となったサブプライムローンに絡んだ直接的被害は軽微とされる。それでも株価が急落した一因は、世界的な信用収縮の大波の中で米系ファンドなどが投資資金を引き揚げていることだ。多くの国が深刻な資金流出に見舞われ、通貨価値下落の連鎖も起きている。投資解消の換金売りのほか、米欧や日本の景気冷え込みによる輸出減退懸念も通貨安の背景にある。
 経常収支が赤字に転じている韓国ではウォンが対ドルで一時、アジア金融危機で混乱した1998年9月以来の安値を付けた。李明博大統領は「アジア危機当時と状況は異なる」と火消しに躍起だ。
 アジア危機を教訓に多くの新興国は外貨準備を積み上げた。外貨準備高は今や中国が世界で1位、ロシアが3位、インドが4位。最近の自国通貨防衛の介入で減ったものの、韓国の外貨準備も危機当時の約10倍、2000億ドル以上ある。
 原油相場は7月の最高値の半分に下がり、多くの国で経済の逆風を緩和する材料になる。だが、油断は禁物だ。パキスタン、ウクライナなどは資金繰りが厳しく、債務を対象にしたクレジット・デフォルト・スワップの保証料率が上昇している。
 金融危機は信用と需要の収縮を招き、実体経済の悪化はグローバルに広がる。新興国、途上国は輸出と海外からの直接投資の拡大を成長の原動力にしてきた。先進国の景気悪化で輸出が鈍り、資金調達難の影響もあって直接投資にもブレーキがかかりそうだ。
 国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、今年の世界の海外直接投資は前年比で約10%減る見通しという。巨額の資金を必要とする電力などのインフラ建設事業の遅れも目立ち始めている。
 中国やインドなどには、内需拡大を通じた世界経済の下支え役の期待も大きい。だが、中国では自動車販売が8月、9月と連続で前年割れとなった。国際通貨基金(IMF)は今月発表した世界経済見通しで、新興国・途上国の来年の実質経済成長率を6.1%と予測した。7月時点の予測から0.6ポイントの下方修正だ。
 新興国市場は日本企業の海外戦略の焦点でもあり、危機回避の成否は日本にとっても重要な意味がある。
 アジアも連携が肝要 
 米国発の金融危機が及ぼす打撃は国によって異なるが、共通するのは深刻な危機意識である。新興国、途上国の不安心理を和らげる意味でも、先進国や国際機関はより広範な政策協調を考えるべきだ。
 世界銀行のゼーリック総裁は、日米欧の7カ国(G7)に中国やインド、サウジアラビアなど7カ国を加えた「G14」の枠組みが必要だと唱えている。金融・経済情勢の変化に機動的に対応できる国際協調の枠組みを探っていくべきだろう。
 地域連携も大切だ。欧州と比べてアジアの協調体制が遅れている印象はぬぐえない。24日から北京で開くアジア欧州会議(ASEM)首脳会合に合わせ、韓国は日中韓、フィリピンなどは東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓で危機対応を話し合う緊急会合を呼びかけている。日本は積極的に応じ、具体策でも主導的役割を担うべきだ。
 IMFの役割拡大も重要だが、アジア危機の際、融資の見返りに緊縮財政など厳しい条件を要求された国々には根強い反発もある。
 日中韓とASEANの間では危機の際に2国間で外貨を融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」の枠組みがあるが、より機動的に運用するために多国間の通貨融通協定に移行する方向で調整が進んでいる。新たな枠組みづくりでも日本は大きな責任を負う。


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光回線加入、日本は1250万世帯で最多
 世界の家庭向け光ファイバー回線に関する国際ランキングで、日本は11か国・地域の中で加入世帯数がトップだったことが、調査会社の富士キメラ総研のまとめで分かった。
 調査によると、2007年末に加入数が10万世帯を超えている11か国・地域の合計は2800万世帯で、日本は1250万世帯と4割強を占めた。2位は中国(600万世帯)、3位は韓国(550万世帯)で、アジア諸国が上位を占めた。欧米勢では米国が4位(170万世帯)だったほか、ロシアが50万世帯、スウェーデンとイタリアが30万世帯だった。
 一方、世帯数に占める光回線の割合は、オンラインゲームなどが人気の韓国が32・4%と最も高く、日本(25%)は2位、香港(20%)が3位だった。

欧州やアジアの中小国、止まらぬ資金流出
 【ニューデリー=長沢倫一郎、ロンドン=石井一乗】米国発の金融危機の余波を受けた新興国経済の混乱が一段と拡大している。世界の投資家が一斉に高リスク投資から資金を引き揚げ始めた結果、大規模な資金流出に直面。ハンガリーやウクライナ、アイスランドに加え、新たにパキスタンも国際通貨基金(IMF)などの国際機関や友好国に支援を要請し始めた。新興国経済は海外からの投資マネーに成長を依存していただけに影響は深刻だ。
 パキスタンの外貨準備高は昨年10月のピーク時の半分を割り、2カ月分の輸入代金をかろうじて賄える水準にまで落ち込んだ。同国は恒常的な貿易赤字を抱え、原油高で外貨流出が加速している。経済の先行きへの懸念は同国通貨の売り圧力の形でも顕在化。パキスタンルピー相場は17日、対ドルで史上最安値をつけた。

一部中小国の債務不履行を懸念、欧米市場に警戒感
 一部の新興国が債務不履行に陥ることに対する警戒感が欧米金融市場で高まっている。国の債務を肩代わりする「保証料率」が、アルゼンチンやパキスタン対象分で急上昇、国の破綻リスクが意識されつつある。
 債務不履行に対する警戒感の強まりは、国債を対象にしたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれる金融派生商品の保証料率に表れる。保証料は、債務不履行となった場合に、投資家などが保有する国債の元本を補てんしてもらうためのコスト。例えば保証料率1%の場合、国債保有者は1万ドルを払って、100万ドル分の国債のリスクを第三者に引き受けてもらう仕組みだ。保証料率の上昇が必ずしも破綻に結びつくわけではないが、リスクの高まりを反映する。

原油急落、中東産油国の財政を圧迫
 原油価格の急落が中東産油国の財政を圧迫し始めた。米原油市場で1バレル70ドルを割る価格の急落でイランでは財政赤字が拡大、歳入の8割を原油収入に頼るサウジアラビアでも来年度予算の編成に影響を与える水準に近づきつつある。原油価格高騰を背景に財政支出を膨らませた反動が出た形だ。金融危機に加えて、高成長を支えてきた原油収入の減少は産油国経済に打撃を与えかねない。
 イランの2008年度予算は編成段階では原油価格を1バレル約40ドルで計算しているが、実際には歳出に均衡する歳入を得るには「1バレル90ドル前後が必要」(テヘランの外交筋)。イランは石油輸出国機構(OPEC)でサウジに次ぐ産油量を誇る一方で、7000万人の人口を抱える。アハマディネジャド大統領が原油高を利用して支持基盤である低所得層向けの補助金政策を拡大してきた結果、原油価格急落の反動が急速に財政運営を脅かし始めている。

米自動車の苦境、市場混乱で拍車
 【ニューヨーク=武類雅典】米国発の金融危機の影響が米自動車産業など産業界に広がっている。ゼネラル・モーターズ(GM)では関係金融会社が自動車ローンの審査を厳しくしたため、大幅な販売減少が免れない見通し。金融市場の混乱と産業界の不振が相互に足を引っ張り、景気を悪化させる悪循環の構図が現れつつある。
 GMの自動車購入者へのローン事業を担う金融会社GMACは13日から審査を厳しくした。ローンが組めるのは、過去の支払い履歴などを基に算出した個人の信用力指数が一定以上であることを条件とした。これにより消費者の約4割がローンの対象外になるという。自動車ローンを利用しにくい消費者が増えれば、再建中のGMに大きな打撃になる。

首相の解散戦略、株価が波乱要因
 麻生太郎首相の衆院解散・総選挙戦略に、乱高下が続く日経平均株価の動向が影を落としている。首相は「政局よりも景気対策」を掲げている手前、株価低迷が続けば解散を先送りせざるを得ないとの見方が出ている。ただ、株価と選挙結果との関係を見通すことは難しい。首相は月末にまとめる追加経済対策への世論の反応などを見極めながら、最終判断を迫られることになりそうだ。
 「実物経済に影響を与えるところまで株価は下がっている」。米国発の金融危機を受けて日経平均株価が一時1000円を超える下げ幅となった10日、首相は急きょ記者団の取材に応じて強調した。同日夜には自ら自社株買いの規制撤廃を発表、株価に敏感な姿勢をアピールした。

中小企業法人税、半減案が浮上=財源確保が難題−追加経済対策
 政府・与党が月内の策定を目指す追加経済対策をめぐり、中小企業の法人税率を一律に最大で半減させる案が19日までに浮上した。世界的な金融危機で景気の先行き不安が高まる中、大企業に比べ経営基盤が脆弱(ぜいじゃく)な中小企業を支援するのが狙い。ただ、数兆円に上るとみられる財源のめどが立っていないほか、与党内でも足並みはそろっておらず、調整難航は必至だ。 

かつてアジアを襲った「通貨危機」が招いた混乱とは?
 韓国ウォンの下落が心配されている。資源・穀物価格の高騰や世界的な不況を背景にした輸出減などによる韓国経済の先行き不安に加え、世界的なドル高傾向もあって、昨年秋から20%以上も下落。なかには、暴落で「アジア通貨危機」再来か、と伝える報道もあった。「アジア通貨危機」とは何だったのか。
 始まりは1997年、タイの通貨バーツの暴落から。タイは80年代から経済成長を期待した資金が海外から流入、高い経済成長率を誇った。当時のバーツはアメリカのドルと連動する事実上のドルペッグ制を採用していた。ところが、90年代半ばからアメリカの経済政策でドルが高めに推移するようになる。すると連動するタイバーツも高くなる。日本でも円高は輸出産業に打撃だが、バーツ高でタイの輸出は伸び悩んだ。
 こうなると、ドルと連動して高くなったバーツの価値に疑念が生じるようになる。バーツは過大評価されているのではないか、と。この市場の懸念に押し切られる形で、バーツは実質的な変動相場制に移行せざるを得なくなり、為替レートは急落した。
 悲劇だったのは、海外からの借金の多くがドル建てだったこと。暴落で通貨の価値が半分になれば、借金は倍になる。一気に負担が大きくなってしまったのだ。株価は急落、倒産が相次ぎ、失業者が街にあふれた。通貨の暴落、つまり通貨危機が一気に経済を瀕死状態に陥れたのである。
 そしてこれがインドネシアや韓国にも飛び火、通貨が暴落した。韓国は、ウォン買いドル売りの為替介入を実施したが、外貨準備高が底をついてしまう。結果的にIMF(国際通貨基金)の史上最大規模の融資と引き替えに、緊縮財政や財閥解体など、改革を迫られることになる。経済は一時的に大幅縮小、大量の失業者が出るなど社会が大混乱した。だからこそ、通貨の動きには韓国は敏感なのだ。通貨が下落すれば、外国への支払い負担は大きくなる。通貨の下落、実は怖いのだ。そしてこの通貨危機、わずか10年前の話なのである。

知りたい!:女性誌サバイバル ブーム一転「超氷河期」 やっぱり王道は「読者目線」(COLUMN)
 「論座」(朝日新聞社)が10月号で最終号を迎え、「月刊現代」(講談社)が休刊を決めるなど、雑誌がこれまでになく厳しい状況に立たされている。つい数年前にブームを迎えた女性誌も事情は同じ。あの手この手の生き残り策を探っている。 民間のシンクタンク、出版科学研究所によると、雑誌の推定販売部数は03年に30億7600万冊だったが、07年には26億冊強に。今年8月だけ見ると約1億8000万冊で、前年同月に比べ11・2%も減り、返本率は4割近くに達した。
 原因の一つがネットだ。一日に雑誌を読む平均時間は17・1分で、携帯電話からネットへの接続時間(17・7分)に抜かれた。広告収入も06年以降、ネットが雑誌を上回る。
 特に女性誌は落ち込みが激しい。部数で見ると、00年から07年にかけて11%も減少し、なかでもファッション誌の後退が著しいという。メジャー系では「BOAO」(マガジンハウス)、「GRACE」(世界文化社)が年内で休刊する。
   〓  ◆
 女性誌は数年前からスカーフなど豪華な付録を付けることがブームになったが、今年になって収束の気配だ。同研究所の久保雅暖研究員は「付録で雑誌を手にしても、継続的な読者として囲い込むきっかけにならなかった」と分析する。
 モデルの蛯原友里さん(エビちゃん)ら人気モデルを繰り返し登場させ、06年には68万部を超えた女性誌「CanCam」(小学館)。姉妹版「AneCan」を創刊したこともあり、現在は約46万部だが、業界では女性誌の優等生と見られている。しかし、同社女性誌編集局の大西豊チーフプロデューサーは「ライフスタイルやファッションの好みはますます細分化している。森は見てきたつもりだが、細部はカンに頼っていた。これからは木の一本一本、植生まで知ることが求められています」と語る。
 生き残るための試みの一つがネットとの融合だ。同社は、モデルが動画で登場するCanCamTVなどを展開、作り上げたブランドをウェブ上に移植する試みを進めている。
   〓  ◆
 部数を急増させている女性誌もある。キャバクラ嬢を対象にした「小悪魔ageha」(インフォレスト)は「06年の創刊時5万部だった部数は、今35万部」(中條寿子編集長)という。はやりの化粧法や髪形を紹介するだけではなく、100人以上の読者モデル「age嬢」が登場して「タクシーを降りて店に入るときが憂うつ」などと本音を語る。
 中條編集長は「世の中、芦屋に生まれて母親からブランドバッグのバーキンをもらうような子ばかりじゃない。自分の力で生きようとする女の子のために作っている」と話す。編集部員には「上から目線」で取材しないことを厳しく課している。読者との距離感を作らないためだ。
 雑誌危機の時代を生き残る秘けつは、当たり前のことではあるが、「読者目線」(久保研究員)に尽きるのかもしれない。


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┐(゜Д゜)┌新聞


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火災保険料大幅見直し 損保各社来秋メド 木造は一部値上げも
 損害保険各社は来秋をめどに、火災保険の保険料を大幅に見直す。住宅の構造に合わせて5つに分けている保険料の基準を非耐火、耐火、マンションの3つに集約する。保険料の取りすぎ問題の再発を防ぐのが狙い。木造住宅の一部などの保険料は2―3割上がり、鉄骨造りは値下がりする公算が大きく、契約者には不満も残りそうだ。
 火災保険の保険料区分を大きく変えるのは約40年ぶり。外壁に新しい素材を使った住宅などが登場すると、どの区分に該当するかがあいまいになる。このため損保各社が本来より高い保険料を受け取る事例が多発。業界全体で見つかった約370億円の取りすぎの8割が火災保険で起きた。今回の見直しで区分を単純化し、契約者にもわかりやすくする。

08年度、ゼロ成長予測が大勢 7年ぶりマイナスの見方も
 国内の民間調査機関が国内総生産(GDP)成長率の見通しを相次ぎ下方修正している。2008年度の実質成長率についてはほぼゼロとの予測が大勢だが、7年ぶりのマイナス成長に陥るとの見方も出てきた。米国の金融危機と景気悪化が日本にも波及し、輸出や設備投資の減少幅が拡大するとみている。
 08年度の修正後の予測値は最も高いニッセイ基礎研究所でも0.4%にとどまり、JPモルガン証券とクレディ・スイス証券はマイナス成長を織り込んでいる。年度の実質成長率がマイナスに転じれば、01年度以来となる。

東芝、サンディスク設備買収交渉 サムスンの出方が焦点に
 半導体メモリーの2強である東芝と韓国サムスン電子の覇権争いが激化している。東芝は提携先の米サンディスクとの共同運営工場の生産設備を買い取る交渉に入った。サンディスクについてはサムスンが買収意欲を示しており、東芝は盟友と戦略工場を守るために動いた格好だ。メモリー分野の勢力図を巡っては、今後のサムスンの出方が焦点となりそうだ。
 東芝の主力工場(三重県四日市市)の設備のうち、サンディスク所有分の半分程度を1000億円超で取得する方向で調整している。東芝が大規模投資を辞さない背景には、サムスンの意表を突いた買収攻勢があった。

塗料大手、中東進出相次ぐ 日本ペイント、パキスタンを起点
 塗料大手が相次いで中東市場に参入する。日本ペイントは2009年春に中東向けの輸出拠点となる工場をパキスタンに新設。関西ペイントはドバイに販売会社を設立し、生産会社の立ち上げも検討する。国内市場が頭打ちとなる中、海外展開を急いでおり、けん引役だった中国やインドに続く収益の柱として中東市場の開拓を急ぐ。
 日本ペイントはパキスタンに建築塗料の生産会社を新設、建築需要が旺盛な中東市場向けに製品を輸出する。投資額は15億円程度で、09年春の稼働を目指す。パキスタン国内向けにも供給する計画だ。

緊急サミットを米国で開催 米大統領が表明
 【ワシントン=丸谷浩史】ブッシュ米大統領は18日、金融危機に対応する国際的な緊急首脳会議を近く主催する用意があると表明した。サルコジ仏大統領、欧州連合(EU)のバローゾ委員長とのキャンプデービッド山荘での会談に先立ち、記者団に語った。ブッシュ大統領は「危機再発を防ぐための金融システム強化に取り組む」と強調した。サルコジ大統領は11月末までの開催に期待する考えを示した。
 緊急首脳会議は主要国首脳会議(サミット)構成国に、中国やインドなどの首脳も加わる構成を想定している。

中国広東省でデモ相次ぐ 玩具工場閉鎖 給与未払いに抗議
 【東莞(中国広東省)=阿部将樹】輸出型企業が集積し「世界の工場」と呼ばれる中国広東省で労働者の抗議行動が相次いでいる。東莞市にある香港系大手玩具メーカーの2工場が15日、突然閉鎖され、失業した従業員による数千人規模のデモが発生。同市のペット用品製造会社でも13日、給与未払いで約1000人が抗議し、20人が警察当局に拘束された。
 2工場(従業員数は約7000人)を閉鎖した玩具メーカー、合俊集団は米マテルなどにOEM(相手先ブランドによる生産)供給する世界大手。8月から未払いの賃金の支払いを求めて連日、数千人が地元政府前の広場に集結する騒ぎが続いている。当局は未払い給与の補償を決めるなど、事態の沈静化に躍起だ。
 香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターによると、広東省では今月13日から17日の間だけで、工場閉鎖などで労働者による数百人から数千人規模の抗議行動が5カ所で起きた。同センターは、米国に端を発した金融危機による受注減などで、同省の工場閉鎖は今後、増えるとの見方を示している。

パキスタン、中国から原発協力 計画中の2基で
 【ニューデリー=長沢倫一郎】パキスタンのクレシ外相は18日、原子力発電所2基の建設に中国政府が協力する計画があることを明らかにした。17日まで訪中していたザルダリ大統領が中国側と合意したと説明している。中パ首脳会談後の共同声明は原発協力に触れていなかった。
 協力の具体的な内容は明らかにしていないが、中国が核拡散防止条約(NPT)非加盟のパキスタンに資材や技術を提供するためには、輸出を管理する原子力供給国グループ(NSG)の承認が必要だ。パキスタンには「核の闇市場」を通じて核技術を北朝鮮やイランに流出させた過去があり、米国の反発も予想される。
 深刻な電力不足に苦しむパキスタンは中部パンジャブ州で合わせて680メガワットの発電能力を持つ原発2基の建設を計画している。中国はNSG加盟前にパキスタンの別の原発建設に協力しており、原発分野で孤立するパキスタンは中国の追加協力に期待している。

アイスランド銀を支援へ ベルギーとルクセンブルク
 【ブリュッセル=下田敏】欧州で金融危機が広がるなか、ベルギーとルクセンブルクの両政府はアイスランド最大手カウプシング銀行の経営支援で協議に入った。同行がアイスランド政府の管理下に置かれ、ベルギーの支店などを含めて預金が引き出せなくなり、預金者らの不安が高まっているため。欧州では国境を越えて業務を展開する銀行グループが多く、政府が外国銀行の経営支援に乗り出すという異例の措置となる。
 カウプシング銀はルクセンブルクに現地法人を置き、同国とベルギーの支店で高金利で預金を集めていた。両国政府はルクセンブルク法人を銀行本体から切り離し、経営支援する方向でアイスランドと交渉を進めるとみられる。ベルギーの首相報道官は経営支援で「あらゆるシナリオを考える」と語った。
 今のところ、ルクセンブルク政府は現地法人の国有化に消極的。このため、両国政府が大陸欧州などの金融機関との合併を仲介・支援することで経営を安定させる可能性が高い。

EU、金融派生商品取引の監視強化 金融危機受け
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会は金融危機の深刻化をふまえ、企業の信用リスクを売買する金融派生商品(デリバティブ)取引への監視強化で調整に入った。米金融危機の引き金とされるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などを対象に金融取引のリスク管理を強める。今年中に具体策を詰め、加盟国に提案する方針だ。
 デリバティブ取引への規制はマクリービー欧州委員(サービス担当)が17日表明した。委員は「デリバティブ市場を組織的に監視する枠組みが必要だ。とくにCDS取引への対応を急がなければならない」と語り、取引の決済を確実にするための清算機関を設立する考えを示した。

OPEC臨時総会、数カ国が減産表明へ 原油価格下落受け
 【カイロ=安部健太郎】原油価格の下落を受け、石油輸出国機構(OPEC)が24日にウィーンで開催する臨時総会で、数カ国が減産を表明する可能性が出てきた。ロイター通信によると、アルジェリアのヘリル・エネルギー鉱業相(OPEC議長)は17日、同国の国営ラジオ放送で「数カ国が減産を決めるだろう」と述べた。決定後すぐには減産に踏み切らず、40日間の猶予期間を置く見通しだとしている。
 一方、アラブ首長国連邦(UAE)の国営通信はOPEC筋の話として、加盟国が11月1日から日量100万―150万バレルの減産を検討していると伝えた。

金融危機の新興国支援、IMFが無制限融資へ 日本提案受け入れ
 国際通貨基金(IMF)は18日、米国発の金融危機で資金難に陥っている新興国に対し、ただちに緊急融資を実施する方向で最終調整に入った。日本政府が提案していた構想を全面的に受け入れたもので、融資額の上限を設けず審査基準も大幅に緩める。アイスランド、ウクライナなどからの支援要請を受け、必要に応じて緊急理事会を開催、融資を決議する見通しだ。
 IMFは借り手の減少に伴って多額の資金が余っており、貸付可能額は約2100億ドル(21兆円)にのぼる。新興・中小国が金融機関の資本増強に巨額の資金投入を必要とする場合には原則、無制限で貸し出す案が有力だ。

社会保険料、正規雇用促進へ補助 企業負担分、3年間
 自民、公明両党は18日、今月末にまとめる追加経済対策の柱の一つとして、正規雇用促進策を盛り込む方針を固めた。パートなど非正規雇用者を正規雇用に切り替える際、事業主が負担する必要がある社会保険料を3年間程度補助し、国が事実上、肩代わりする。雇用情勢の悪化が懸念されるなか、企業負担を軽減し、正規雇用の増加を促す。
 大企業を含めたすべての事業主が対象。現在、雇用者全体の約3割が非正規雇用だ。

小泉チルドレン「4分の3は危ない」 自民幹事長
 自民党の細田博之幹事長は18日、2005年衆院選で初当選したいわゆる「小泉チルドレン」について「突然、落下傘で当選したが、3年たってもなかなか地盤が強化しない。4分の1はかなりいい線行っているが、4分の3が危ないという状況だ」と指摘した。埼玉県川島町で開いた同党議員の会合で語った。

NHK経営計画 値下げで体質は変わるのか(10月19日付・読売社説)
 受信料値下げは明記されたが、肝心の公共放送としての将来像が見えない。これでNHKは変わるのだろうか。
 NHKが、2009〜11年の経営計画をまとめた。焦点だった受信料値下げは、地上デジタル化への投資が終わる12年から、「受信料収入の10%を還元する」ことで決着した。
 詰めの議論が受信料値下げに終始した結果、肥大化した組織のスリム化や、体質改善への目配りは不十分だった。これで終わりにせず、さらに業務の見直しを進めるべきだ。
 計画の取りまとめが最後まで難航したのは、経営を監督する経営委員会が、受信料の値下げ幅を明示するよう主張したためだ。
 福地茂雄会長ら執行部は、値下げの方針は示したが、幅の明示は拒んだ。これに対し、古森重隆経営委員長はあくまで「10%」を強く求めた。
 最後は経営委員会が異例の修正動議で、執行部案に「10%の還元」を書き加えた。値下げの具体的な方法は、今後詰めるという。
 値下げ自体は悪いことではない。その原資は、受信料の支払率向上で賄う。今年3月末の71%を、5年後に78%とする計画だ。そのために、戸別訪問や民事裁判による支払い督促を進める。
 問題は、値下げだけでは視聴者の信頼を回復できないということだ。受信料不払い世帯の急増は、04年以降相次いだ経費流用などの不祥事が発端だった。まず、組織と体質を抜本改革する案を示すべきではなかったか。
 計画では、「視聴者の信頼を高めるための組織風土改革に全力をあげる」というが、具体策は人事の活性化や人材育成の強化など、新味に欠けるものが多い。
 17ある子会社を今後5年で12〜13社に減らすなどのスリム化にも取り組む。しかし、テレビ・ラジオで7チャンネルを保有し、新たにインターネットや携帯端末のサービスにも乗り出す。
 デジタル化への追加投資が660億円必要だが、それを別にしても事業支出は横ばいのままだ。これで「聖域なき業務の見直しに取り組んだ」と言えるのか。
 公共放送には教育番組や災害時の情報提供など、経済合理性だけでは測れない使命がある。公共放送として何が必要なのか、厳しい選別の目が不可欠だ。
 実行段階で、計画を柔軟に見直すことも必要になろう。経営委員会と執行部は、改革を続ける姿勢を忘れないでほしい。


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「iPhone」利用はファンだけ?「MacBook」に見るアップルの意地 <COLUMN>
 日本時間15日、アップルは「MacBook」を中心としたノートパソコンの新製品を発表し、一部製品の販売を同日から開始した。日本で「特定ファンだけが使う」と言われる「iPhone 3G」だが、パソコン市場ではアップルファンそのものが拡大しつつある。
■1枚のアルミ板を切り出した筐体
 今回の主力となるMacBookはアルミボディーを採用し、独特な高級感を醸し出しているのが特徴だ。1枚のアルミニウム板を切り出して筐体を作る「ユニボディ」により、薄さとともに軽さも追求している。
 これまでは複数のパーツを組み合わせた構造になっていたため、重量が増したり、故障の原因になるといったトラブルにつながっていたという。
 さらにMacBookではLEDバックライトを採用。本体を開けばすぐに画面を表示することができ、従来モデルに比べてエネルギー消費量を30%削減するという。また「NVIDIA GeForce 9400M」と呼ばれるグラフィックプロセッサーを搭載し、これまでのMacBookと比べて最大5倍の3Dグラフィックパフォーマンスを実現した。
■所有欲くすぐる質感はアップルならでは
 iPhoneの登場によって、タッチパネルによる直感的な操作性の良さが評価されているが、Macにおいても前モデルからiPhoneと同等の使い勝手で画像やサイトの拡大や縮小が可能になっている。
 新しいMacBookファミリーでは、ガラス製のマルチタップトラックパッドを採用。ボタンを廃し、面積を40%も拡大させて、なめらかな触感に仕上げた。ボタンがないため、トラックパッド全体を押下することで、クリックの操作となる。
 13インチディスプレー、2.0GHzのMacBookは14万8800円。「これまでの同等スペックを搭載したノートパソコンに比べて10万円ほど安い」(アップル)と値ごろ感も強調している。
 実際、MacBookを触ってみたが、筐体の質感などはかなり高い印象を得た。アルミニウムの触感だけでなく、ディスプレー部なども高級感のある仕上がりになっている。所有欲をくすぐる質感はアップルならではと言えるだろう。
■「iPhone」は特定ファンが使うもの?
 7月11日に発売されて以降、当初の期待値が高かったせいか「あまり売れていない」という烙印を押されてしまっている「iPhone 3G」。ケータイ業界の幹部にその分析を求めるとどこも「アップルファンが飛びついただけ」といった声が大半だ。
 KDDIの小野寺正社長は「iPhone 3Gは、アップルを好む人だけではなく、一般的なユーザーにとって、どの程度魅力なのか疑問に思っていた。自分が想定した通りの結果」と社長会見でコメントしている。
 NTTドコモの山田持社長も「アップルファンにとっては素晴らしい端末。しかし、日本はメール文化。メールがどれだけ早く打てるかが重要な市場だ」と語る。
 ドコモのiPhone 3G導入の可能性については「あきらめているわけではない。iPhone 3Gはまだまだ発展していくだろう。これからも我々は動向を注視していく」(山田社長)という。アップルとの秘密保持契約があるためか多くは語ろうとしない。
 世間では、iPhone 3GにしろMacにしろ「特定のファンが使うもの」という根強い印象があるようだ。独自の世界観で尖った製品を次々に投入して存在感を増す一方で、一般的なユーザーにはなかなか見向きをされていないのだ。
■歴代のアップルで最も売れたMacBook前モデル
 ただ、その風潮もパソコンにおいては変わりつつあるようだ。
 MacBookの前モデルは「歴代のアップルで最も売れたパソコン」なのだという。前モデルはポリカーボネート製のボディーでスーパードライブ、ブルートゥースを内蔵した13インチモデルが10万円強。アップルでは「トータルバランスの良さがお客さまに受け入れられた」と分析する。
 今回、アルミボディーを採用した新しいMacBookが登場したが、前モデルとなるホワイトは販売を継続。値下げされ、アメリカでは999ドルと1000ドルを切る価格設定となった。日本でも11万4800円に価格改定され販売が継続されている。
 昨今人気のネットブックには負けてしまうが、フルスペックの一台目パソコンとしては、魅力的な価格と言えるだろう。
■「Vista」の登場が追い風に
 最近のアップルはウィンドウズから乗り換えるユーザーがかなりの割合を占めているようだ。
 アップル製品にインテルチップが採用されたことで、Mac上でウィンドウズを稼働させることができる。これにより、ユーザーのMacへの移行に対する不安は解消されている。
 さらに、アップルのティム・クックチーフオペレーティングオフィサーは「『Vista』はマイクロソフトの期待には応えていないと言える。Vistaの登場は我々にとって追い風になった」と語る。OSのバージョンが大きく変わるなら、いっそMacでもいいとユーザーがアップルに振り向いたというわけだ。
 その結果、現在、8カ国に247店舗あるApple storeには「1日40万人が訪れるが、半数以上がはじめてMacを購入するユーザーだ」(ティム氏)という。アメリカではパソコン市場以上の成長を遂げ、小売りシェアも1ケタ台から17.6%まで拡大している。
■アップルファンを増やせばいい
 BCNの調査によれば、日本でも東京圏に限ってみれば、iMacのシェアがトップを争うなど、いいポジションにつけている。日本でも着実にユーザーを増やしているようだ。
 「iPhone 3Gはアップルファンだけのもの」という評価であれば、アップルファンを増やせばいい――。コストパフォーマンスの良さと高い質感を備えた新しいMacBookファミリーからは、アップルのそんな強い意地を感じた。

米紙、オバマ氏支持相次ぐ 大統領選
 【ワシントン支局】11月4日の米大統領選を前に、米紙ワシントン・ポストやロサンゼルス・タイムズなどが17日、民主党のオバマ候補を支持するとの社説を相次いで掲載した。ロサンゼルス・タイムズが大統領選で立場を明確にしたのは、ニクソン大統領を支持した1972年以来。
 オバマ氏の地元、イリノイ州のシカゴ・トリビューンも同日の社説で「我々は彼の確かで思慮深い決断力に大きな信頼を寄せている」とオバマ氏支持を表明。同紙が民主党の大統領候補を支持するのは1847年の創刊以来、初めてという。
 各紙は共和党のマケイン候補を支持しない主な理由の一つとして、そろって副大統領候補にペイリン・アラスカ州知事を選んだ判断を挙げた。ロサンゼルス・タイムズは「ペイリン氏は記憶にある中で最も不適格な主要政党の副大統領候補で、無責任な選択だった」と厳しく批判している。

オリックスとセゾン、統合交渉を打ち切り
 オリックスとクレディセゾンが進めていた経営統合交渉が打ち切られたことが分かった。17日までに複数の交渉関係者が明らかにした。米欧発の金融危機が日本の金融・株式市場の混乱に発展し、大規模な企業再編で新しいビジネスモデルを模索する時機ではないと判断。個別に経営の効率化を進めた方が望ましいとの結論に達した。統合実現へ焦点の一つとなっていたみずほグループ全体としての支持も得られなかったもようだ。
 両社の統合構想は今夏、オリックスの宮内義彦会長とセゾンの林野宏社長の両トップ主導で浮上した。相互にプロジェクトチームを派遣し合うなど、合併や持ち株会社方式による経営統合に向けた検討作業を水面下で進めていた。

GM、「ハマー」事業売却交渉急ぐ 説明書を買い手候補に送付
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)は17日、売却検討中の大型車ブランド「ハマー」の事業内容説明書を買い手候補の企業に送り始めたことを明らかにした。ハマーは日本でも知られる大型車の有力ブランド。GMは「買い手候補の数や名前については明かせない」としている。
 GMは消費者の大型車離れが進んでいるため、今夏にハマーの売却検討を決定。米金融危機の影響で資金調達も難しくなっていることから、売却交渉を急いでいる。

米、不況長期化の恐れ 7―9月、生産・消費大幅下振れ
 【ニューヨーク=藤井一明】昨年10―12月期に小幅のマイナス成長になり、その後いったんは復調した米国の景気が今年7―9月期から再び水面下に沈んだもようだ。9月の金融危機が企業の生産や個人消費を直撃し、大幅に下振れする可能性が大きいためだ。3四半期連続のマイナス成長を懸念する専門家の見方も拡大、不況が長期化する見通しが強まっている。
 米国の景気後退を判定する目安となる2.四半期連続のマイナス成長になれば、1990年10―12月期(マイナス3.0%)と91年1―3月期(同2.0%)以来。今回はマイナスの期間が長くなる恐れがある。

ネット証券の口座開設、申し込み急増 個人が「買い場」と判断か
 株価の乱高下が続く中で、新たに株取引を始めようとする個人投資家が急増している。10月になって、大手インターネット証券に口座開設を申し込んだ人数は、9月に比べて2倍以上に膨らんでいる。低迷する株価水準を「買い時」と判断している個人が多いことを反映しているようだ。
 ネット証券最大手のSBI証券では10月、1日平均の申し込みが1993件と9月(851件)の2.3倍に急増。松井証券でも10月は同様に前月比2.3倍の619件に上った。申込者のうち、投資経験ゼロの人が6割を占めるという。松井は「未経験者の資産は傷んでいないので、含み損を抱えた経験者よりも投資に積極的なようだ」と分析している。

サントリー、ビール事業が初の黒字へ 参入46年目
 サントリーのビール事業が2008年12月期に、1963年の事業参入以来46年目にして初めて黒字になる見通しだ。毎年数十億円の営業損失を出してきたが、今期は10億円前後の営業利益を確保する。ビールの値上げが相次ぐなか、同社は9月まで缶ビールの価格を据え置いた。これが奏功して初の黒字化につながった。
 ビール事業の売上高は2400億円と前期比7%伸びる見通し。他のビール大手が4月までに全商品を値上げしたのに対し、同社は缶商品の値上げを9月に先送りした。この結果、ビール系飲料の販売数量は1―9月で前年同期比12%増と急伸。粗利益額を大幅に押し上げた。

ハイビジョン映像、無線で送受信 富士通研など新技術
 テレビやDVDプレーヤー、パソコンなどを無線でつなぎ、ハイビジョン映像をそのままやりとりできるようにする基盤技術を富士通研究所(川崎市)とカナダのトロント大学が開発した。大量のデジタル情報を瞬時に無線で送受信する半導体チップで、毎秒3.5ギガ(ギガは10億)ビットの通信に成功。家電同士をケーブルでつながなくて済む。アンテナや周辺回路と一体化して2―3年後に実用化する。
 新技術は「ミリ波」と呼ばれる電波(周波数60ギガヘルツ帯)をやりとりする素子。信号を増幅する回路を見直し、情報の伝達を邪魔する雑音信号を大幅に減らした。

東京都や大阪府など6団体、地方債発行見送り 金融危機が波及
 世界的な金融不安のあおりを受け、地方自治体が公募地方債の発行中止や延期に追い込まれている。10月に発行を計画していた東京都や大阪府など6団体が発行を取りやめるか、見通しが立たなくなっている。金融情勢の悪化で買い手がつかないおそれがあり、無理やり発行すれば支払金利などの調達コストが上がってしまうためだ。この状態が長引けば見込んだ収入が確保できず、事業の執行に影響する可能性がある。
 地元金融機関などが引き受ける縁故債と異なり、広く買い手を募って発行する公募地方債は都道府県や政令指定都市にとって重要な資金調達の手段になっている。

日経社説 米金融機関の損失は負の連鎖の恐れ(10/18)
 住宅バブル崩壊に伴う米金融機関の巨額損失が続いている。7―9月決算では、シティグループなど大手米銀3行の関連損失が計250億ドル(約2兆5000億円)に及んだ。金融危機は実体経済を圧迫しており、金融機関の損失が住宅関連だけでなく個人や企業への融資の焦げつきに広がっている点は警戒が必要だ。
 シティグループが16日発表した決算には、損失の性格の変化が表れている。保有する住宅ローンの証券化商品などの評価損を44億ドル計上したが、融資の回収が危ういことを示す貸倒引当金の積み増しも前年同期に比べて42億ドルも増えた。
 実体経済の悪化が借り手の返済能力を落としているのだ。家計は、保有する住宅価格の下落に歯止めがかからず、企業の人員削減による収入減も重なる。企業の資金繰りも厳しい。銀行の貸し渋りに加え、市場を使った資金調達が株安で難しくなった。トムソン・ロイターの集計では、米市場では8月7日を最後に、米企業の株式上場が止まっている。
 最も懸念されるのは、金融機関の損失と実体経済との負の連鎖である。損失で資本を棄損した金融機関が貸し渋りに拍車をかけて実体経済を傷める。金融機関は融資を回収できなくなり、焦げつきによる損失が新たな貸し渋りを生む構図だ。
 15日に米連邦準備理事会(FRB)が発表した地区連銀経済報告には、悪循環の芽が表れている。景況感が悪化した理由として、銀行が貸し出し基準を一段と厳しくしているとの報告が相次いだ。決算発表でもJPモルガン・チェースの会長が、融資を拡大することについて「怖くないとしたら、その経営者はどうかしている」と本音を漏らした。
 米政府による金融機関への資本注入や不良資産購入は、金融機関の財務体質を安定させ、負の連鎖を断ち切るのがねらいだ。ただ、金融機関の損失予想額は膨らんでいる。国際通貨基金(IMF)は今月、サブプライムローン問題による世界の金融機関の損失見通しを1兆4000億ドルと試算、わずか6カ月前の試算から1.5倍に修正した。住宅価格の下落など、実体経済の悪化が要因だ。
 日本にも、同じ構図が波及しかねない。銀行の慎重な融資姿勢は、不動産業界などの倒産の伏線ともなっている。政府や日銀は、金融システムと実体経済の動揺を抑える細心の注意を払ってほしい。企業も備えが必要だ。資金調達の手段を拡充する一方、負債が大きすぎれば圧縮しておくなど、信用収縮に対する自衛策を進める時期に入ったといえる。


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新興国など外貨準備が一転減少 金融危機でマネー流出
 新興国などの外貨準備高が今年前半までの増加基調から一転して減少している。世界の残高上位10カ国・地域のうち、ロシアが今年8月のピークに比べて11%減ったほか、韓国やブラジル、日本など8カ国・地域が減少に転じた。米国発の金融危機で新興国から投資マネーが流出、自国通貨防衛のため自国通貨買い・ドル売りの為替介入をしたことが主因だ。これらの国の外貨準備はなお潤沢だが、アイスランドが介入資金の不足で、為替介入を断念するなど自国通貨の下落への対応に苦慮する国も出始めた。
 国際通貨基金(IMF)や各国の中央銀行によると、外貨準備上位10カ国・地域のなかで、減少率が最大だったのはロシア。10月10日時点の残高は5300億ドル(約53兆円)とピークの8月8日から、約670億ドル減った。

米サンディスク半導体設備、東芝が買収交渉
 東芝は提携先である米半導体大手サンディスクの生産設備を買収する交渉に入った。共同運営している三重県の工場について、サンディスクの所有設備の半分程度を千数百億円で買い取る方向で調整している。サンディスクは韓国サムスン電子から買収提案を受けており、これに対抗するため工場運営の主導権を握る。急成長するフラッシュメモリー市場で世界1位のサムスンと2位の東芝がサンディスクを巡ってぶつかり合うことになり、半導体業界の再編・淘汰にもつながりそうだ。
 買い取り対象は、東芝の主力工場である四日市工場(三重県四日市市)の設備。携帯電話などの記録媒体として使われるNAND型フラッシュメモリーを生産しており、両社にとって唯一の同メモリー工場だ。

タワーレコード、都市部駅前に小型店 新宿に1号店
 CD販売大手のタワーレコードは売り場面積を標準店舗の10分の1程度に抑えた小型店を出店する。1号店を11月11日に東京・新宿に開き、2009年以降に都市部の駅前を中心に多店舗展開する。音楽配信サービスの普及などでCD市場は飽和しており、低コストの小型店を新たな収益基盤に育てる。
 「TOWERmini(タワーミニ)」の名称で1号店を新宿の駅ビル地下街に設ける。売り場面積は66平方メートルと、既存の最も小さな店の2割程度にとどめる。邦楽・洋楽の新譜や人気アーティストの旧作を中心にそろえ、在庫も1万枚と標準店の2割以下とする。

二輪車大手が中大型車減産
 二輪車大手が一斉に中大型車の減産に踏み切る。最大手のホンダは2008年度の国内生産計画を前年度比1割減の40万台弱(小型車を含む)に修正した。2位のヤマハ発動機は同2割減になる見通しで、期間従業員をほかの事業部門に再配置する。米金融危機に端を発する経済変調を受け、二輪車の需要は特に欧米で冷え込んでいる。ガソリン価格の高止まりは二輪車販売の追い風だったが、消費不振の影響が急速に広がってきた。
 国内の二輪車生産台数は07年で167万台。このうち国内販売向けが2割強、欧米向け輸出分が6割弱を占める。欧米向けは販売の落ち込みが激しい排気量250cc以上の中大型車の比率が高く、このクラスを減産の中心とする。各社が生産水準を落とすことで、部品や販売など周辺産業にも波紋が及びそうだ。

パナソニックの4−9月期、営業増益 減益予想一転
 パナソニック(旧松下電器産業)の2008年4―9月期の連結営業利益は期初の予想を200億円以上上回り、減益予想から一転増益を確保したようだ。デジタルカメラや薄型テレビなどデジタル家電の販売が国内外で好調。製造コストの削減も寄与した。シャープやソニーなど電機各社の業績が悪化するなか、売り上げ拡大と合理化の両輪で収益基盤の強さをみせた格好だ。
 営業利益は2200億―2500億円程度になったもよう。期初は前年同期比9%減の2000億円を見込んでいた。薄型テレビは欧米での販売が増加。特に北米は品ぞろえ拡充や販売網拡大の効果もあり伸びが大きかった。ブラジルやロシアでは富裕層向けの大画面製品が好調だった。

英ソニー・エリクソン7―9月期、5年ぶり赤字 携帯電話不振で
 【ロンドン=清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが17日発表した2008年7―9月期決算は、最終損益が2500万ユーロ(約34億円)の赤字だった。最終赤字は約5年ぶり。米国発の金融危機が実体経済に影響し、携帯電話機の販売は欧米などで減速している。価格競争も激しく、最大手のノキア(フィンランド)の7―9月期決算も大幅減益になった。急成長を続けてきた携帯電話機大手の業績に急ブレーキがかかってきた。
 主力の欧州市場で販売が苦戦していることから、価格下落が続き、売上高は前年同期比10%減の28億800万ユーロとなった。営業損益は3300万ユーロの赤字と2期連続の赤字。人員削減を含むリストラ費用を3500万ユーロ計上したことが大きく影響した。
 7―9月期の出荷台数は前年同期比微減の2570万台。平均単価は120ユーロから109ユーロに下落した。同社が得意とする高級機の販売が振るわず、販売奨励金や値引きなどが膨らんだ。クリスマス商戦を含む10―12月期も厳しい状況が続く見込み。

9月の米住宅着工6.3%減 17年半ぶりの低水準
 【ワシントン=米山雄介】米商務省が17日発表した9月の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で81万7000戸となり、前月に比べて6.3%減った。減少は3カ月連続で、約17年半ぶりの低水準。住宅建設の先行指標とされる許可件数も同8.3%減の78万6000戸と3カ月連続のマイナスとなった。低迷が続いている米住宅投資は一段と減速感を強めている。
 市場予想の平均は住宅着工件数が87万戸、許可件数が84万戸。結果は共に予想を大きく下回った。

JT、たばこ増税反対の署名活動
 「1箱1000円」をにらんだ大規模増税が議論されるなか、日本たばこ産業(JT)や全国たばこ販売協同組合連合会などは17日、たばこ税の増税に反対する署名活動を東京・新宿駅前で実施した。街頭に立ったJTの木村宏社長は「増税の度に販売数量は減っている」と増税による売り上げの落ち込みへの危機感をあらわにし「理不尽な増税に反対の声をあげてほしい」と話した。署名活動は全国の街頭のほか、たばこ販売店の店頭やインターネット上などで年末まで継続する。

インドに円借款4500億円 単一事業で最大、貨物鉄道を建設
 政府はインドの首都ニューデリーと商業都市ムンバイを結ぶ貨物専用鉄道の建設計画に、約4500億円の円借款を供与する方針を固めた。日本がこれまで供与してきた円借款で、単一事業への支援としては過去最大。22日に開く麻生太郎首相とインドのシン首相との首脳会談で合意する見通しだ。鉄道インフラを整備することで、人口11億人を抱える大市場への日本企業の進出を後押しする狙いがある。
 インドは2015年の開業を目指し、ニューデリー―ムンバイ間(1468キロメートル)の貨物専用鉄道の建設を計画中。円借款の対象とするのは、ニューデリー郊外のレワリからムンバイの北約300キロメートルのバドダラまでの約918キロメートル。

中国企業の新規上場が急減 7―9月
 【上海=戸田敬久】中国企業の新規上場が急減している。投資調査会社、清科集団によると、2008年7―9月に国内外の株式市場に新規上場した企業数は28社と前年同期の74社から大幅に減り、資金調達額も30億ドル(約3000億円)と前年同期比8割強も減少した。今後も国内外の株式市況の低迷が長引くと、中国企業の投資計画に変調をきたしかねない。
 国内の上海と深セン証券取引所に上場した企業は18社と半減、海外市場への上場も10社とほぼ3分の1に減った。1社平均の資金調達額は1億ドルと前年同期より6割少なく、中小企業が中心だった。昨年は株高を背景に新規上場ブームが続き、中国建設銀行など大型銘柄の上場が目立った。

世界各国、オバマ氏の対話路線期待 通商面ではマケイン氏好感
 大詰めを迎えている米国の大統領選挙に世界各国が注視している。優勢を保つ民主党のオバマ候補の「対話」路線に期待する国が多い一方、通商面での「保護主義」を警戒し、「自由貿易」を主張する共和党のマケイン候補を好感する向きもある。
 フランスではオバマ氏の勝利を見込む報道が強まっている。最後のテレビ討論会後の17日、各紙は「マケイン氏、すでに敗北?」(ルモンド紙が発行する無料朝刊紙ディレクト・マタン)、「現実の象徴、オバマ氏」(フィガロ紙)などと、いずれもオバマ氏が優位との見方を載せた。イラク戦争以来、「反ブッシュ」感情は根強く、世論調査でのオバマ氏支持は7割程に達する。

米大統領選挙 のしかかる金融危機の重圧(10月18日付・読売社説)
 米国発の金融危機に世界が震撼(しんかん)する中、米大統領選は、11月4日の投開票日まで、あと3週間足らずとなった。
 大恐慌以来最悪といわれる金融危機は、最終盤の選挙戦で、政権奪還を目指す民主党候補のオバマ上院議員に有利な流れを作り出している。
 2人の大統領候補が直接対決した3回の討論会はいずれも、中心テーマは、経済問題だった。
 米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)で一気に深まった金融危機で、1年前、史上最高値をつけたニューヨーク株式市場のダウ平均株価は4割近くも下落した。
 議会の迷走の末に、金融安定化法は成立し、ブッシュ大統領は金融機関に公的資金を注入する方針を表明した。だが、市場の混乱になお歯止めはかかっていない。
 資産価値が急減する現状に、米国民の不安感は募る一方だ。
 こうした情勢は、オバマ候補を勢いづかせている。討論会でも、共和党候補のマケイン上院議員を「過去8年のブッシュ経済失政」に加担した、として批判した。
 それが奏功しているのだろう。最近の米世論調査で、オバマ候補はマケイン候補との差を日に日に広げてきている。
 だが、オバマ氏もマケイン氏も危機克服へ有効な処方箋(せん)を示したわけではない。住宅価格の下落はまだ続くとの予測もある。景気の停滞が長引けば、財政は一層圧迫され、公約を実現しようにも財政的な余裕が失われる。
 どちらが勝とうとも、次期大統領は、金融システムと景気の立て直しという難題に最優先で取り組まなければならない。実効ある政策を打ち出せるかどうかは、世界経済は無論、米国の外交・安保政策の行方にも当然、影響する。
 次期政権は、ブッシュ政権から積み残された重大な国際問題への対応も迫られている。
 イラクとアフガニスタンの二つの戦争をどうするのか。政情が不安定化しているパキスタンや、核開発をやめない北朝鮮とイランにどう対処していくのか。
 何より、旧ソ連時代に戻ったかのようなロシアと、台頭著しい中国と、どう向き合うのか。
 オバマ、マケイン両氏の手法の違いは際立つ。イランや北朝鮮との対話にも積極的なオバマ氏に対し、マケイン氏は対話路線の限界を指摘し、制裁や軍事的手段という圧力行使に力点を置いた。
 経験豊富なマケイン氏が土壇場で巻き返せるのかどうか。世界中が決戦の帰趨(きすう)を注視している。


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ソニー・エリクソン、「ドコモ向け供給中止」報道を否定
 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、「同社がNTTドコモ向け端末の供給を中止する」との一部報道に対し、「そのような計画はない」とコメントした。
 同社の携帯電話事業に対しては、3月にも同様の報道がなされ、その際にもソニー・エリクソンでは「ドコモ向け端末の供給は継続する」とコメントしていた。今回の報道に対し、ソニー・エリクソン広報では「ドコモ向け端末の供給を取り止める計画はない。16日に発表されたHSUPA対応の携帯電話プラットフォームの共同開発には確かに参画していないが、当社ではそれ以外のマルチプラットフォームを採用している。今後もドコモ向け端末の開発は継続していく」と説明している。
 一方、ドコモでは「今回の報道についてコメントは差し控える。共同開発のプラットフォームにソニー・エリクソンが参加しなかったことについては、各社の判断によるもので、当社はコメントできない」としている。

GMとクライスラーの合併、10月末にも結論 米紙報道
 【ニューヨーク=武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は16日、米クライスラーとの合併構想が浮上した米ゼネラル・モーターズ(GM)が10月末にも交渉をまとめる方向で協議を進めていると報じた。クライスラーやGMに融資している米JPモルガン・チェースなどが合併を支持しているという。また、クライスラー筆頭株主の米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントが合併新会社の株式を保有する意向を示しているとも伝えた。

米グーグルの7―9月、純利益26%増 先行きには慎重
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが16日発表した7―9月期決算は、売上高が前年同期比31%増の55億4100万ドル、純利益が同26%増の13億4600万ドルでともに過去最高を更新した。景気減速下でネット広告収入の動向が注目されたが、足元では好業績を確保した。ただ世界経済の減速など「不確定要素が多く見通しづらい」(エリック・シュミット最高経営責任者=CEO)と先行きには慎重姿勢を示した。
 決算内容はアナリストの事前予想を上回った。上場来高値から半値以下の水準で低迷していたグーグル株は、同日の時間外取引で約10%上昇した。
 主力のネット検索サービスと連動するネット広告が業績拡大をけん引した。地域別では中国やブラジルなどが順調に拡大。米国も底堅く伸び、全売上高に占める米国の比率は49%と、4―6月の48%からわずかながら上昇した。広告主の業態別では家電、アパレル、求人などが堅調。一方で、住宅融資、自動車ローン、不動産などは苦戦したという。

原油タンカーなど海上運賃が急低下 世界景気減速で
 米国発の金融危機を端緒にした世界的な景気減速を受け、海上運賃が急低下してきた。原油をはじめとする資源輸送船の運賃は軒並み安。消費財など製品の輸送も急減速している。運賃の低下は荷主のメーカーにとってはコスト減につながるが、世界経済の高成長を前提にしてきた世界的な新規造船ラッシュにブレーキがかかる可能性も出てきた。
 大型原油タンカー(VLCC)はスポット運賃が年初に比べ半値近くに急落した。けん引役だった中国の石油需要が7月以降急減したためだ。新興国の物流に陰りが出始めた。

8月の海外旅行、燃油高で8.7%減 03年以来の落ち込み
 観光庁が17日発表した8月の主要旅行会社63社の海外旅行取扱高(速報)は、前年同月比8.7%減の2692億円と大きく落ち込んだ。国際線の運賃に上乗せする燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)が原油高で上昇したため。重症急性呼吸器症候群(SARS)で旅行者が急減した2003年11月以来の大幅な減少率となった。前年実績を下回るのは3カ月連続。
 国内旅行も4.5%減の4201億円と2カ月ぶりにマイナスに転じた。景気低迷が長引くとの見方から節約ムードが広がっているのも一因とみられる。
 海外・国内旅行と外国人の旅行の取扱高を合わせた全体では、6944億円で6.0%減。03年9月以来の大幅な減少率を記録した。

世界の3分の2の国で所得格差拡大 ILOが報告書
 国際労働機関(ILO)は16日、経済のグローバル化などの影響で1990年から2005年の間に世界のおよそ3分の2の国で所得格差が拡大したとする報告書を公表した。さらに現在の金融危機が多くの失業者を生み出すなど深刻な状況が予想されるため、各国が適切な対応を取る必要性を強調した。
 報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。最も下落したのは中南米・カリブ地域で、アジア・太平洋地域が続いた。
 米国では07年に最大手15社の最高経営責任者(CEO)が受け取ったストックオプション(株式購入権)などの報酬は平均的労働者の520倍にも達し、03年時点の360倍を大きく上回ったという。

「初音ミク」の認知度は6割超、聴いたサイトはニコ動がトップ
 アイシェアは17日、ボーカル音源ソフト「初音ミク」の認知度調査結果を公表した。
 初音ミクの認知度については、「知っている」が60.6%だった。どこで知ったのかを尋ねると、「ニュースサイト」が32.7%で最も多く、次に「動画共有サイト」が32.4%、「雑誌や専門誌」が8.9%、「友人などの紹介」が8.9%など。
 また、初音ミクで作成された楽曲を聴いたことが「ある」は64.5%に上り、聴いたところは「ニコニコ動画」が76.8%で最も多かった。次に、「YouTube」が46.4%、「ブログ」が11.8%、「ブログパーツ」が7.6%など。さらに、聴いた楽曲は、「みくみくにしてあげる」69.2%、「メルト」32.2%、「恋スルVOC@LOID」28.9%などが多かった。

9月全国百貨店売上高は前年比‐4.7%、7カ月連続の減少
 [東京 17日 ロイター] 日本百貨店協会が発表した9月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比4.7%減の5240億円となり、7カ月連続で減少した。調査対象百貨店は92社279店舗。  
 同協会では「中旬に発生した米国大手証券会社の破綻以降、世界的な景気後退のトレンドが明確になり、先行き不安による消費マインドの冷え込みが一層強まって、調査対象の全地区で前年実績を割り込むこととなった」と分析している。
 9月は、前年に比べて土曜・日曜が各1日減少したほか、主婦層の生活防衛意識の高まりで婦人服の不調が続き、株安による逆資産効果で宝飾・貴金属等の高額品が引き続き不振だった。昨年まで堅調だった欧米の高級ブランドの売れ行きも鈍化しているという。
 他方で、食料品や化粧品は好調に推移した。
 同時に発表された9月の東京地区百貨店売上高は前年比4.6%減となり、7カ月連続で減少した。

09年の韓国GDP伸び率、アジア危機以来の低水準に=ムーディーズ
 [ソウル 17日 ロイター] 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、2009年の韓国の国内総生産(GDP)伸び率が2.2%に鈍化し、1997─1998年のアジア金融危機以来の低水準になるとの見通しを示した。今年のGDP伸び率は4.0%とみられている。
 また、09年の韓国の対外債務は、08年のGDP比39.2%から同36.9%に低下すると予想した。
 経常収支については、08年に約120億ドルの赤字となった後、09年には均衡すると予想した。

ヤフーや楽天が薬事法改正で意見書、医薬品のネット販売継続要請
 ヤフーや楽天は、厚生労働省が公開しているパブリックコメント「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に対して、医薬品のネット販売継続を求める意見書を提出した。
 厚労省は2009年4月の改正薬事法施行に向け、関係省令を改正する省令案を9月17日に公表。この中では、許可を受けた薬局・薬店が行う医薬品のネット販売について、現在は認められている風邪薬、胃腸薬、妊娠検査薬など大半の一般用医薬品の販売を禁止する旨が盛り込まれている。
 パブリックコメントに対してヤフーは2日、楽天は16日に意見書を提出。医薬品のネット販売規制について、外出が困難な高齢者や障害者、近隣に薬局・薬店がない地域の住民などの利便性を損なうと懸念を示した。また、改正薬事法にはネット販売を規制する法律上の根拠が見あたらないほか、ネット販売した医薬品による健康被害の実例も把握されていないと指摘。医薬品のネット販売規制には妥当性が見られないとしている。

米ヤフー株急騰 マイクロソフトCEO「買収は理にかなう」発言で
 米ヤフー株の16日終値は12.99ドルと前日比10.55%上昇した。マイクロソフト(MS)のスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)がフロリダ州での業界の会合で、ヤフー買収について「両社の株主にとって経済的に理にかなう」と発言したのがきっかけ。その後MSは買収の意図を否定する声明を出したが、最近の株価下落の反動もありヤフー株価は急騰した。
 金融危機の深刻化を受けてヤフー株価はこの1カ月で3割ほど下落。“割安感”から株式関係者の間では、「MSが再び買収に乗り出すのではないか」との憶測が一部に出ていた。バルマー氏の発言に市場は敏感に反応したといえそうだ。
 バルマー氏の真意は不明だが、MSは声明で、「(5月に買収を断念した)当社の立場は変わっていない。ヤフー買収に興味はない。両社間に交渉もない」と述べた。

ベスト10の7〜8割が邦画 収入4割減の洋画に「完勝」(COLUMN)
「崖の上のポニョ」「花より男子ファイナル」などの邦画が絶好調、興行収入で洋画を凌ぐ勢いだ。最近のランキングでもベスト10の7〜8割が邦画という状態が続き、2008年1〜8月で前年同期比34%増の伸びを記録している。一方、大ヒットが期待された洋画作品は、国内では思うようにヒットせず、1〜8月の興行収入で42%も前年を下回るペース。06年に邦画が洋画を興行収入で21年ぶりに逆転したが、07年は洋画がわずかに上回り、08年はそれが「再逆転」する可能性が強い。
海外メジャー5社は前年同期比42.3%減
ヒット作の続く邦画が好調だ
興行通信社が毎週発表する映画の週刊ランキング(10月11日〜10月12日)では、トップ3を「容疑者Xの献身」「劇場版 さらば仮面ライダー電王 ファイナル・カウントダウン」「おくりびと」の邦画が独占した。また、トップ10のうち洋画は2本にとどまっている。
また、日本映画製作者連盟によると、2008年10月13日現在で08年の興行収入が10億円を超える映画作品は、邦画が27本、洋画が18本となっている。07年の年間ベースでは、邦画が29本、洋画が22本で、08年の邦画が07年のヒット本数に早くも届きそうな常態だ。
08年1〜8月で松竹、東宝、東映のメジャー3社の興行収入は前年同期比で34%増を記録したが、ワーナー・ブラザース、ウォルト・ディズニー、ソニー・ピクチャーズ、パラマウント・ピクチャーズ・ジャパンのメジャー5社は前年同期比42.3%減と大幅に落ち込んでいる。そのため映画業界では「(興行収入で)邦画が洋画を上回るのは濃厚」との見方が大勢だ。
邦画では「崖の上のポニョ」が08年10月13日までに、観客動員1239万2400人、興行収入は149億1500万円を記録。「花より男子ファイナル」も同日までに動員630万4900人、興行収入は76億2800万円を記録した。配給元の東宝映画営業部によれば、「花より男子」の観客層は「(漫画の)原作やテレビを見ていた女性が中心」だったという。
また08年10月4日に公開された「容疑者Xの献身」は、わずか10日間で140万3900人を動員し、興行収入は18億1400万円に上った。この作品は「容疑者Xの献身」(東野圭吾著)を原作にしたもので、テレビドラマ化もされた。東宝の調査によると、観客が映画の情報を知ったり、鑑賞したりする動機になったのは、原作本やテレビドラマだった。
「セックス・アンド・ザ・シティ」評判倒れ
「(原作本やテレビドラマなどの)複合的な要素があったことが、好成績につながっていると思われる。さらに作品自体の評価も高く、口コミ効果で今後もさらなる伸びを期待している」(映画営業部担当者)
という。東宝では「最終的には興行収入50億円も狙える好スタート」と見ている。
08年の興行収入が10億円を超える邦画作品27本のうち東宝の作品は21本に上る。こうした好調を受け、同社は08年9月30日に09年2月期(08年3月〜09年2月)業績予想を上方修正し、本業のもうけを示す営業利益を修正前から39%増の92億1500万円としている。映画業界では「東宝の頑張りが邦画の好調を牽引している」といった指摘もあるくらいだ。東宝では、「花より男子ファイナル」「容疑者Xの献身」のほかに「20世紀少年」「名探偵コナン 戦慄の楽譜」といった人気漫画・小説・アニメを原作とする映画を多く公開しており、固定ファンがいる作品を狙ったのが成功したとみられる。
一方、米国で大ヒットとなった「セックス・アンド・ザ・シティ」「ダークナイト」は、国内では前評判ほどのヒットにはならず、それぞれ20億円前後、16億円前後の興行収入にとどまっている。


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日米欧、時価会計一部凍結へ 金融危機封じへ非常手段
 日米欧が一斉に、金融機関や企業が保有する債券や証券化商品などの金融商品を時価で評価する時価会計の適用を一部凍結する方向で動き出した。日本は民間の企業会計基準委員会(ASBJ)が16日、時価評価の対象外になる範囲を拡大するなど会計基準を見直す検討を始めた。市場の混乱を受けて時価会計凍結を検討する米国や、見直し策を打ち出した欧州に追随する。世界的な金融危機を封じ込めるため緊急措置に踏み切る。
 日本の会計基準を作るASBJは16日の会合で「金融商品に関する会計基準」の見直しで一致した。年内にも改正案をまとめる見通し。これを受け、金融庁が金融商品取引法の関係政省令で最終決定する。適用時期は未定だが2009年3月期から適用する可能性がある。

世界同時不況の様相 9月の米鉱工業生産34年ぶりの下げ幅
 世界同時不況の様相が強まってきた。金融危機は、実体経済の急速な悪化へと局面を移した。経済変調は主要国から新興国へ波及し、一部で景気後退(リセッション)懸念がくすぶる。市場は金融安定化策が出そろったのを見て、弱い材料が続出する景気に不安な視線を向け始めた。
 米連邦準備理事会(FRB)が16日発表した9月の鉱工業生産指数は前月比2.8%低下し、1974年12月以来ほぼ34年ぶりの大きな落ち込みとなった。15日のニューヨーク株式市場で史上2番目の下げの主因となったのは小売売上高の不振。生産、消費と連日、米景気の悪化が明らかになる。サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は「米経済はリセッション入りしたようだ」と公言した。
 ドイツ政府は16日、2009年の経済成長率見通しを4月時点の1.2%から0.2%に大幅下方修正した。

マツダ株の引き受け、損保5社にも打診 米フォード
 米フォード・モーターが傘下のマツダの株式について、東京海上ホールディングスや三井住友海上グループホールディングスなど損害保険大手5社に取得を要請したことが16日、明らかになった。各社に1%程度の引き受けを求めているとみられる。5社は取得する方向で検討に入るもようだ。
 損保は自動車保険でマツダグループと取引があり、株式を引き受けると、関係強化につながる。マツダ株を巡っては、総合商社やデンソーなど部品メーカーも株の取得を検討している。

東宝の興行収入「ポニョ」などヒットで過去最高 1―9月
 東宝の2008年1―9月の興行収入は累計で600億円を超え、過去最高だった07年通年の収入(595億円)を9カ月で上回った。前年同期比では42%増。「崖の上のポニョ」や「花より男子ファイナル」などヒット作が相次いだため。10月以降も「容疑者Xの献身」など話題作が貢献する見通しで、通年で650億―700億円に届く可能性がある。
 「ポニョ」は7月の公開から31日で100億円を突破。その後も伸びており、年内に150億円に達するとみている。東宝が08年に配給する作品では断トツの興行収入となりそうで、邦画興行収入で歴代5位以内に入るのは確実だ。2位は「花より男子」で80億円弱。
 単月ベースで9月は東宝全体で約78億円と過去最高となった。8月末から上映している「20世紀少年」、10月公開の「容疑者Xの献身」は、それぞれ年末までに40億円の興行収入を期待している。

米シティ、7―9月最終赤字28億ドル メリルも51億ドル赤字
 【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀シティグループが16日発表した7―9月決算は、最終損益が28億1500万ドル(約2800億円)の赤字(前年同期は22億1200万ドルの黒字)となった。最終赤字は4.四半期連続。融資債権を裏付けにした証券化商品の評価損が膨らんだうえ、カードや住宅ローン事業では焦げ付きを引き当てる貸倒引当金が増加した。同日発表のメリルリンチも51億5200万ドル(約5100億円)の最終赤字(同22億4100万ドルの赤字)だった。
 昨年半ばから本格化した信用収縮を受け、米金融機関では証券化など法人ビジネスから個人向けに損失計上の波が広がっている。財務体質の改善を目指しているシティグループなどの大手銀が与信枠を絞り込めば、個人消費など米経済全体に影響する可能性がある。
 シティグループは運用や販売在庫として抱えていた証券化商品などの評価損で44億ドル、貸倒引当金の積み増し分も前年同期から42億ドル拡大した。証券化商品は担保となる住宅ローンの価値が低下しているうえ、個人金融部門では顧客の住宅ローンやカード融資で延滞債権が増えたのが響いている。

JT、たばこ事業効率化 国内工場、人員3割削減
 日本たばこ産業(JT)は3年後をメドに、国内たばこ工場の従業員の3割にあたる約500人を削減する。3年間で約500億円を投じ、世界最速の最新鋭設備などを順次導入、生産効率を高めて省人化を加速する。国内たばこ市場の縮小を受け、同社は約20年で工場数を4分の1に縮小し人員も減らしてきた。今後は効率化投資による人員削減を進めてコストを圧縮、一段の需要減に対応する。
 国内でたばこ生産に携わる人員は現在、約1700人で、3年後をメドに1200人にする。定年退職などの自然減で対応。人件費などを中心に年数十億円規模のコスト削減効果があるとみられる。

ブラジル鉄鉱山を共同保有へ、日韓7社と現地資本が合意
 新日本製鉄、JFEスチールなど日本の鉄鋼大手5社と伊藤忠商事の企業連合が、ブラジル鉄鋼大手CSNが同国内に保有する鉄鉱石の鉱山子会社「ナミザ」に出資することで基本合意したことが16日明らかになった。
 韓国の鉄鋼最大手ポスコも出資に参加する見通しだ。近く正式調印する。
 鉄の原料に使う鉄鉱石は海外の資源大手が生産を独占し、世界的な価格高騰をもたらしている。各社は鉱山を共同保有して安定的に調達し、資源高時代の生き残りを図る。
 企業連合には、住友金属工業、神戸製鋼所、日新製鋼も参加する。伊藤忠や各社はナミザに計約40%を出資し、ブラジル南東部にある鉱山の採掘権や、港湾に積み出す鉄道の使用権を取得する。投資総額は3000億円を上回る見通しで、伊藤忠が全体の約4割を負担する計画だ。CSNは残る60%を継続保有する。
 日本は鉄鉱石を海外に依存しており、輸入量(約1億3000万トン)の8割を豪州、ブラジルが占める。ただ、調達先のBHPビリトン、リオ・ティントなどの資源大手は、中国をはじめ世界的に鉄鉱石需要が急増していることから、価格交渉で強気に出ている。

08年の米新車販売「1400万台も厳しい」 自工会会長が見通し
 日本自動車工業会の青木哲会長(ホンダ会長)は16日の記者会見で、今年の米新車販売台数について「1400万台も厳しい状態」と述べ、前年比で200万台以上減るとの見通しを明らかにした。米国を発端とする金融不安で、消費低迷が深刻化しているという。
 自工会が米市場の1400万台割れに言及したのは初めて。今後も「当面厳しい状況が続く」との認識を示した。欧州市場の低迷や新興国の伸び悩みも指摘した。
 世界的な株安については「金融不安に加え、米国の金融安定化法の実効性への懸念などが響いている」と分析したうえで、「急激な変動は個人消費や企業業績にも影響が及ぶ」と述べ、日米欧の政府や金融当局に安定化策の早期実施を求めた。

ノキアの08年7―9月期、純利益30%減 携帯販売、大幅減少で
 【ロンドン=清水泰雅】携帯電話機世界最大手のノキア(フィンランド)が16日発表した2008年7―9月期決算は、純利益が前年同期比30%減の10億8700万ユーロ(約1500億円)だった。欧州と北米市場で、携帯電話機の販売が大幅に減少した。減益は2.四半期連続。携帯電話機市場は世界的に減速感が一段と強まっており、ノキアの不振も長引く可能性がある。
 売上高は5%減の122億3700万ユーロだった。主力の端末部門は欧州市場で販売台数が6%減となったほか、北米でも17%減と大幅に落ち込んだ。アジア太平洋市場など新興国の伸びで、全体では6%程度の伸びを確保した。ただ、全体の販売単価は前年同期の82ユーロから72ユーロに低下した。

追加経済対策で定額減税2兆円超、補正予算成立で首相指示
 2008年度補正予算は16日夕の参院本会議で、与党と民主党などの賛成で可決、成立した。
 麻生首相は金融危機にさらなる対応が必要だと判断し、全閣僚と与党幹部に同日夜、新たな経済対策の策定を指示した。27日にもまとまり、柱となる定額減税の規模は2兆円超に及ぶ見通しだ。首相は10月末の衆院解散、「11月18日公示―30日投開票」の衆院選を想定しており、経済対策はその布石となる。
 補正予算は総額1兆8080億円で、中小企業向け融資の新たな信用保証制度などを盛り込んでいる。予算関連法案の臨時交付金特例法も成立した。
 首相はその後、首相官邸で政府・与党会議を開き、「今の状況は金融危機で、100年に1度起きるか起きないかという話もある」と述べ、対策策定を指示した。財源については、「赤字国債に極力依存しない」とした。与党では、財政投融資特別会計の金利変動準備金の一部を「埋蔵金」として活用する案も出ている。
 定額減税については、「金額と財源を明らかにしたい」と語った。4人家族で6万円程度、総額2兆円を超える規模とする案が有力だ。今年度中に実施する。

日経社説 追加経済対策は量より効果優先で(10/17)
 中小企業の資金繰り支援などの景気対策を盛り込んだ2008年度の補正予算が成立した。政府・与党は世界的な金融危機の広がりなどを受けて、追加的な対策を検討している。経済情勢に応じて柔軟に施策を打ち出すのは当然だが、内容は効果のあるものに的を絞るべきである。
 16日の東京株式市場では日経平均が急反落し、市場がなお不安心理に覆われていることを示した。米欧が包括的な金融安定化策を打ち出したものの、金融危機は収束していない。金融市場の安定化にはまだ時間がかかるだろう。米国景気もこれから一層悪くなりそうで、世界経済の低迷が長引く可能性も出ている。
 こうした状況を受けて、政府・与党は今月末に追加的な経済対策をまとめる方針だ。8月末に決めた総合経済対策は主に原油など資源高による打撃の緩和を狙ったもので、金融危機やそれに伴う世界経済の一段の悪化には対応していない。新事態に応じた対策を打つのは意味がある。
 最も重要なのは、米欧で広がる信用収縮の波が日本に及び、金融環境が急激に悪化するのを防ぐことだ。
 日本の金融システムは安定しており、米欧と同じメニューは必要ない。だが、地方の金融機関では不良債権処理額の増加や株安に伴う含み損で、経営が苦しくなるところも出ている。景況悪化の中で、貸し出し回収などの動きも目立ってきた。
 信用度に応じて融資姿勢を変えるのはおかしくないが、自己資本が足りないために貸し出しを絞り込むようだと、経済を下振れさせかねない。政府は地方の中小金融機関への予防的な資本注入を可能にする法案を提出する見通しだが、必要ならそうした枠組みを使った公的資金の活用もためらうべきでない。
 政府・日銀は、金融市場の不安定化によって金融機関や企業の資金調達が苦しくなることがないよう、十分に注意していくべきだ。
 政府・与党内ではすでに示している定額減税に加え、住宅ローン減税の延長・拡充や証券優遇税制の延長なども検討されている。景気の下支えは必要だが、中身は中長期的な経済活性化に役立つかどうか、財政コストに対してどれだけの効果が出るかなどを考えて決めるべきだ。問われるのは量より質である。
 経済対策というと、おカネをどれだけつけるかに関心が集まりがちだが、起業や事業展開を阻害する規制をなくしたり、将来の不安を解消する社会保障改革を進めたりするのも重要な経済刺激策であることも指摘しておきたい。


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公認会計士への途


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時価会計の緩和検討 金融庁長官が表明
 金融庁の佐藤隆文長官は16日の記者会見で、金融商品の時価を評価する方法を見直すと発表した。欧米で緩和の動きが出ており、日本も緩和する方向で追随する。会計基準を作る企業会計基準委員会(ASBJ)が同日付で検討を開始。減損対象となる有価証券を取得時の価格(簿価)で評価できる「満期保有」に振り返ることを認めるほか、値崩れしている証券化商品の評価に関するガイドラインを作る。
 ASBJが年内にもまとめる見通し。適用開始は未定。ガイドラインは9月中間期から適用できるようにする。金融機関だけでなく、一般企業にも広く影響を与える。欧米が時価会計を緩和した場合、日本企業が競争上、不利な立場に追い込まれる懸念が出ており、国際的な整合性を取る。


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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞


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日経平均急反落、終値1089円安の8458円 過去2番目の下落率
 16日の東京株式市場で日経平均株価は急反落した。大引けは前日比1089円2銭(11.41%)安の8458円45銭だった。下落率は1987年10月20日(14.90%)に次ぎ歴代2位の大きさ。下げ幅が1000円を超えるのは2000年4月17日以来で、3営業日ぶりに節目の9000円を下回った。15日の米国株式相場が、米国の景気悪化懸念で急落したことを受け、輸出関連株や大手銀行株など主力株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。東証株価指数(TOPIX)は90.99ポイント安の864.52となり、3営業日ぶりに900割れとなった。
 15日の米市場でニューヨークダウ工業株30種平均が過去2番目の下落幅を記録するなど売りが膨らんだことから、東京市場では朝方から主力株中心に売りが先行した。日経平均先物は朝方の急落を受けサーキットブレーカー(取引の一時中断)が発動された。
 海外ヘッジファンドなどの解約に備えた換金売りや、前日15日まで2営業日で1200円超上昇したことを受けた戻り待ちの売りなどが優勢になった。

輸出関連株下げ主導 日米株再び急落、業績下振れに警戒感
 世界の株式相場が再び連鎖安の展開になった。世界の投資家は米金融危機に対する不安に加え、企業業績の下振れ懸念を強め売りを膨らませている。国内では外国為替市場でドル、ユーロに対し円高が進んだことも嫌気され、自動車、電機など主力の輸出関連銘柄を中心に売りが止まらない状態。前日の米国市場でも米建設機器大手キャタピラーの株価が急落するなど、業績が景気動向に連動しやすい銘柄を敬遠する動きが世界的に強まっている。
 16日午前の東京市場では輸出関連株を中心に軒並み売り気配で始まった。2009年3月期の連結営業利益が計画を1000億円超下回る公算が大きいと伝わったソニーは取引開始から25分後にようやく値が付き、前日比で一時10%近く下げた。

上海株3日続落、年初来安値に急接近
【NQN香港=桶本典子】16日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に3日続落した。上海総合指数の終値は前日比84.726ポイント(4.24%)安の1909.941と、9月18日の年初来安値(1895)に急接近した。世界的な景気悪化による中国経済への影響が警戒され、主力株を中心に売りが広がった。中国政府による景気対策が発表されないことも失望感を誘った。
 1年前の10月16日に6092の最高値を付けた上海総合指数は、1年間で3分の1以下に下落した。16日付の中国紙各紙は「過去最高値から1周年」と大きく報じたが、16日の市場では株価の変動の大きさが意識された。銀行株や保険株などに売りが先行。1―9月期の大幅な増益見通しを発表した招商銀行が大幅安になったことも投資心理を冷やした。原油相場の下落を受けて資源株が売られた。景気悪化に伴う需要減少懸念から鉄鋼株にも売りが膨らんだ。景気悪化への懸念は消費関連銘柄にも波及し、酒造の貴州茅台酒が節目の100元を一時割り込むなど多くの銘柄が年初来安値を更新した。

ドコモなど4社、上り速度を高速化するHSUPAプラットフォーム
 NTTドコモ、ルネサス テクノロジ、富士通、シャープの4社は、上りの通信速度を向上させる通信規格「HSUPA」や、HSDPA、GSMなどの通信規格もサポートする携帯電話向けプラットフォームを共同開発する。4社では2009年度第4四半期の開発完了を目指すとしており、商用化は2010年春以降になる予定。
 4社では、これまでW-CDMA方式とGSM方式に対応する携帯電話プラットフォームや、下り最大3.2MbpsのHSPDA方式に対応する携帯電話プラットフォームを共同開発してきた。これまでの通信速度は、上り最大384kbpsだったが、今回は、W-CDMA方式において上りの通信速度が最大5.7Mbpsになる「HSUPA」に対応する携帯電話プラットフォームの開発に取り組むことになった。
 共同開発する携帯電話プラットフォームは、OSやミドルウェア、ドライバーソフトなども一体化しており、メーカーでは同プラットフォームを採用することで、端末開発期間の短縮やコストダウンが見込める。なお、今回共同開発する富士通やシャープは、MOAP(S)と呼ばれる基盤ソフトウェアを採用しているが、今回の共同開発プラットフォームで採用されるOSなどはまだ決まっていないという。Linuxの採用についても検討中ではあるものの、今後サポートする予定。

NECも超小型パソコン 6万円台半ばで
 NECは16日、同社としては初の超小型パソコンを11月6日に発売すると発表した。画面サイズは8.9型で、店頭実勢は6万5000円前後になる見込み。160ギガ(ギガは10億)バイトの大容量ハードディスク駆動装置(HDD)を搭載しており、インターネットとメールだけでなく、写真を大量に保存したり、好みのソフトウエアを導入したりといった使い方を提案する。
 新商品は「LaVie Light(ラビーライト)」。キーボードの間隔や深さをB5サイズのノートパソコンと同程度にして打ちやすく仕上げたほか、約150キログラムの圧力に耐えられるよう設計したという。パソコンの電源を入れていないときでもUSBコネクターから電子機器を充電できる機能もつけた。米インテルのモバイルパソコン用CPU(中央演算処理装置)を採用した。価格はオープン。

mixi、メッセージの無期限保存機能を全ユーザーに提供
 SNS「mixi」を運営するミクシィは16日、mixiプレミアム向けに提供しているメッセージの無期限保存機能を11月1日から全ユーザーに提供することを発表した。
 これまでmixiの送受信メッセージは保存期間が最大60日までに制限されており、月額315円のmixiプレミアム会員となることでメッセージの無期限保存が可能だった。11月1日からはこの機能を全ユーザーに提供、mixiプレミアム以外のユーザーも標準でメッセージが無期限に保存できるようになる。
 このほか、メッセージ関係の機能拡充を11月上旬に実施。受信メッセージのメール通知先に携帯電話のメールアドレスを設定できる機能、また、PC版のメッセージ一覧ページやマイミクシィ一覧ページからマイミクシィを指定してメッセージを送信できる機能が追加されるほか、mixiからユーザーへの連絡を通知する「mixiからのお知らせ」ボックスを設置する。

UBSに5400億円の公的資金注入 スイス政府が発表
 【ジュネーブ=藤田剛】スイス政府と同国の金融大手のUBSは16日、政府がUBSに60億スイスフラン(約5400億円)の公的資金を注入すると発表した。合わせて中央銀行であるスイス国立銀行が最大600億スイスフランの資金支援を実施し、UBSが持つ一部債権などを買い取る。
 同時に同国金融大手のクレディ・スイスも資本増強策を発表した。カタールの政府系ファンドなどが引き受け手となり、計10億スイスフランの増資を行う。

NY市場、景気後退織り込む 「安全資産」米国債買われる
 【ニューヨーク=山下茂行】15日の株式市場ではダウ工業株30種平均が再び急落し、10日に付けた直近安値(8451ドル19セント)に急接近した。金融混乱が長引いた悪影響でこの後の景気悪化が予想以上に厳しいものになりかねないとの見方が強まり、幅広い銘柄が売られた。債券市場では「安全資産」との位置付けから米国債が買われ、米金融市場は景気後退を見越す展開になってきた。
 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長はこの日の講演で「全般的な景気回復には時間がかかる」と発言。主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議以降、大手金融機関への公的資金注入や銀行間取引への政府保証など金融安定化策が相次いで決まったが、景気下支えについての即効性は薄いとの認識を示した。

国際商品、投資資金の流出加速 CRB指数、3年8カ月ぶり安値
 国際商品市場から投資資金が一段と流出している。主要商品の総合的な動きを示すロイター・ジェフリーズCRB指数(1967年平均=100)は15日、283.04となり、前日比で13.38ポイント(4.5%)低下し、3年8カ月ぶりの低水準となった。金融危機が実体経済に波及するとの見方が強まり、ヘッジファンドなどが、リスク資産の処分売りを加速させている。
 CRB指数の構成比率で23%を占めるニューヨークの原油相場が大幅に下落したことが、指数低下に大きく影響した。金融危機の広がりが世界的なエネルギー需要の減退につながるとの観測が強まった。

野田消費者相もマルチ擁護 「勉強不足」と釈明
 野田聖子消費者行政担当相が平成8年の国会質疑でマルチ商法をめぐり「一部の悪質な例ばかりが強調されると、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」と業界擁護とも受け取れる発言をしていたことが16日、明らかになった。
 野田氏は同日午前の参院予算委員会で自らこの質問を取り上げ「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明した。
 麻生太郎首相は衆院選をにらみ、消費者行政を重視する姿勢を示している。マルチ商法をめぐっては、前田雄吉衆院議員が業界からの資金提供問題の責任を取って15日に民主党を離党しており、野田氏の過去の発言も波紋を呼びそうだ。
 議事録によると、野田氏は、訪問販売法改正案を審議していた8年4月11日の衆院商工委員会で質問した。

米金融危機の打撃が大きいのは ニューヨークよりもハワイ?(COLUMN)
 金融危機の震源地であるニューヨーク市の8月の景気一致指数(ニューヨーク連銀作成)は、意外にも前月比年率換算で1.2%の上昇を見せていた(前年比2.5%上昇)。じつは2003年7月から一貫して上昇が続いている。
 同連銀の9月の地域経済報告では、観光客が増加しホテルの稼働率が前年よりも高くなったという。ユーロ高を背景にした欧州の観光客がカネを落としていたのだろう。
 しかし、リーマン・ブラザーズ破綻以降のレイオフ急増、欧州経済の混迷やユーロ急落を考慮すると、今後はさすがの同市も景気悪化を免れないと思われる。
 一方、先日ほぼ20年ぶりにハワイに行ってみたところ、話好きの空港の入国審査官は「米国経済は崩壊したわ」と嘆いていた。
 ハワイはFRBの12の地区連銀のうち、サンフランシスコ連銀の管轄区に含まれている。同連銀の地域経済報告は、ハワイの観光客の状況を7月「顕著に減少した」、9月「大幅に減少した」と説明していた。
 確かにハワイ州の統計によれば、8月のハワイへの訪問客数(航空機利用)は61万人で前年比17%の大幅減だった。地域別には、米国西部26万人(24%減)、米国東部13万人(17%減)、日本12万人(14%減)である。
 減少の原因は、高い航空費と景気悪化だ(ハネムーンや結婚式目的の日本の訪問者数は、8月は前年比5.2%増と健闘している)。
 特にカリフォルニアからの観光客が急減している。近場に行ってしまうらしい。このため州の8月のホテルルーム税収は28%減少した。税収悪化で州教育最高責任者は3100万ドルの予算削減を発表。住宅販売も低迷している(「ホノルル・アドバタイザー」紙)。
 地元紙には「リセッション撃退イベント」と題する自動車ディーラーの広告が折り込まれていた。「地域経済の状況により、われわれは大幅に在庫を減らす必要に迫られている」「地元銀行はわれわれに在庫を減らせと通告してきた」。
 ローン回収車、リース返却車に加え、銀行が所有していたクルマも最大40%の値引きで売るという。銀行は融資先に資産圧縮を求めつつ、自らもコスト削減のためにクルマを売却しているようだ。
 ハワイ州は9月23日に予定していた州債券の発行を延期した。また、ホノルルで計画されている鉄道建設に対する連邦政府の補助金が確保できるか不安視する報道もあった。金融機関救済で米財政赤字がふくらむ恐れがあるからだ。
 ハワイのような“楽園”にもウォール街発のクレジットクランチの打撃が及んでいる。


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米国株急落、ダウ終値733ドル安 過去2番目の下げ幅
【NQNニューヨーク=横内理恵】15日の米株式相場は急落。ダウ工業株30種平均は前日比733ドル8セント安の8577ドル91セントで終えた。ダウ平均の下げ幅は9月29日に次ぐ過去2番目の大きさだった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同150.68ポイント安の1628.33で終えた。経済指標が市場予想以上に悪化し、景気悪化懸念が強まったことなどを手掛かりに売りが膨らんだ。
 S&P500種株価指数は90.17ポイント安い907.84。下落率は9.0%と1987年10月19日のブラックマンデー以来の大きさとなった。朝方発表された10月のニューヨーク連銀景気指数がマイナス24.6と大幅に悪化した。9月の小売売上高は前月比1.2%減と市場予想(0.7%減)を上回る落ち込み。変動の大きい自動車・同部品を除くベースでも0.6%減少し、前月分も下方修正された。米景気が急速に悪化しているとの見方が強まり、エネルギーや素材など景気敏感株に売りが膨らんだ。

パソコン販売、NEC超小型・低価格に参入
 パソコン国内最大手のNECは年内に低価格の超小型ノートパソコンを発売、同市場に参入する。超小型・低価格を代表する「5万円パソコン」より高めの7万円前後になる見込み。台湾や米国のメーカーが先行するなか、国内勢の参入は4位の東芝に次いで2社目。2位の富士通も参入する方針で、3位の米デル、5位の米ヒューレット・パッカード(HP)を加えた国内上位5社が出そろうことになり、競争が本格化する。
 NECの新製品はCPU(中央演算処理装置)などの性能を抑える一方、インターネットなどの通信機能を充実させて2台目需要を狙う。

マツダ株、デンソーが取得検討 米フォード打診
 米フォード・モーターが傘下のマツダの株式売却に向け、トヨタ自動車グループの中核部品メーカーであるデンソーに打診したことが15日分かった。デンソーは一部株式を取得する方向で検討に入る。デンソーはマツダに部品を納入しており、出資により取引拡大が見込める。株式取得が実現すれば、デンソーが系列を超えてフォードのリストラやマツダの安定株主づくりに協力する異例の展開となる。
 デンソーによる株式取得数や金額などは未定だが、取得する場合はマツダの総発行済み株式の1%未満になる見込み。マツダの株式時価総額は約4000億円(15日終値ベース)で、現在の株価で1%取得すれば購入額は約40億円になる。

金融危機、実体経済に波及 輸出企業の業績悪化
 米国発の金融危機が世界の実体経済に波及するなか、輸出企業の業績が急速に悪化している。ソニーの2009年3月期の連結営業利益は計画を1000億円超下回る公算が大きい。コマツも利益の伸びが鈍化する見通し。今月下旬に本格化する08年4―9月期決算に向けて、業績見通しの下方修正が広がりそうだ。
 米国の個人消費低迷が、輸出企業の最大の稼ぎ時であるクリスマス商戦に暗い影を落としている。ソニーではデジタルカメラや液晶テレビなどの販売が4―6月までは比較的堅調だった。だが金融危機が深刻化した夏以降、こうした主力製品の価格下落傾向が強まり、採算が悪化している。

9月の欧州新車販売、9.3%減 5カ月連続減 金融危機で買い控え
 【フランクフルト=後藤未知夫】欧州自動車工業会が15日発表した9月の新車販売(主要18カ国)は、前年同月比9.3%減の121万1300台となり、5カ月連続で減少した。9月としては1998年以来の低い水準で、同工業会は「金融危機で販売環境が悪化し、消費者の買い控えが強まった」と分析している。
 最大市場のドイツが1.5%減だったほか、英国とスペインは二ケタ減と落ち込みが目立った。中・東欧10カ国を加えても9月は8.2%減にとどまり、新興国が西欧の低迷を補えなかった。
 日本車メーカー(6社)の販売台数は10.5%減の17万8600台。トヨタ自動車は9カ月連続で減少した。メーカー別でプラスだったのは独フォルクスワーゲン、マツダ、スズキの3社だけだった。

米JPモルガン84%減益 サブプライム問題が直撃 7―9月
 【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀のJPモルガン・チェースが15日発表した7―9月期決算は、純利益が前年同期比84%減の5億2700万ドルだった。同日発表の米大手銀ウェルズ・ファーゴも同25%減の16億3700万ドル。不動産を裏付けにした証券化商品の評価損がかさんだうえ、住宅ローンなどの個人向け向け金融の焦げ付きが増加した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した信用収縮の長期化が米銀大手の収益力を直撃している。
 JPモルガンは証券化商品で26億ドル、M&A(合併・買収)向けの融資で10億ドルの評価損を計上。証券化商品は担保となる不動産価格が下がった。M&A融資では株価下落などで買収先の企業価値が減少したのが響いた。

8月の稼働率、05年10月以来の低水準 経産省
 経済産業省が15日発表した8月の稼働率指数(2000年=100、季節調整値)は前月に比べて3.5%低い100.1だった。2カ月ぶりの低下で、水準としては2005年10月以来の低水準となった。自動車などの輸送機械工業や一般機械工業などで、海外向けの生産が落ちたことなどが背景。鉄鋼業も低下した。一方、電気機械工業や金属製品工業は上昇した。
 同時に発表した製造工業生産能力指数は前月に比べて0.1%低下した。

米地区連銀報告、経済活動「全地域で弱まった」
 【ワシントン支局】米連邦準備理事会(FRB)は15日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表し「経済活動は9月に全地域で弱まった」との総括判断を下した。金融危機による信用収縮の影響が主因。地域で景況感のばらつきが残っていた9月3日の前回報告に比べて、景気判断を事実上下方修正した。
 個人消費はほとんどの地域で減り、製造業も減速。住宅市場も引き続き弱含んでいる。金融機関の貸出基準が一段と厳しくなり、地域によっては業種を問わず借り入れが難しくなった。物価上昇圧力はほとんどの地域でいくらか和らいだ。労働市場の状況はほぼ全域で悪化し、賃金の上昇圧力は限定的だと指摘した。
 今回の報告は10月6日までの経済指標に基づき、全米12の地区連銀が管轄地域の景気情勢をまとめた。28―29日に開く次の米連邦公開市場委員会(FOMC)の討議資料になる。

有機ELに省電力素材 新日鉄化学・保土谷化学など量産
 素材大手が次世代表示装置の本命とされる有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネル向けに、消費電力を減らす新素材を実用化する。新日鉄化学は年内にも、消費電力を4分の1にする発光材料を量産。保土谷化学工業は20%省電力化できる材料を今年度から生産する。薄型・高画質の有機ELはテレビや携帯電話への採用が始まっている。消費電力は現在の薄型パネルの主流である液晶やプラズマと同等だが、省エネが進むことで普及に弾みがつきそうだ。
 液晶やプラズマと同様、有機ELも日本の素材メーカーが主要材料で圧倒的なシェアを持っており、各社は新材料の開発を競っている。

レナウン、人員3割削減 今期で完了目指す
 アパレル3位のレナウンは15日、子会社の英高級ブランド、アクアスキュータム売却などを柱とする再建計画を正式に発表した。希望退職などでグループ主要8社の社員の約3割にあたる400人を削減。赤字ブランドの整理も進めて2009年2月期中に構造改革を完了させ、10年2月期の黒字転換を見込む。今後は「ダーバン」などの主力ブランドに経営資源を集中するが、アパレル市場は景気失速の影響で縮小が続いており、再建が順調に進むかどうかは予断を許さない。
 同日会見した中村実社長は、1990年に200億円を投じて買収したアクアスキュータム売却について「断腸の思いだが、もう(赤字子会社を)抱えている余裕はない」と述べた。資産売却では東京・五反田の本社ビルなども対象とする。

TDK、設備投資100億円削減
 TDKは2009年3月期連結ベースの設備投資計画を下方修正する。期初時点で今期は700億円の設備投資を計画していたが、100億円規模を中止するか先送りする。景気後退で電子部品業界の足元の出荷額は、前年同期から10%近く落ち込んでいるとみられる。「09年いっぱいまで環境は改善しない」(沢部肇会長)と見て、事業の選別を進め収益力を高める。他社に同様の動きが広がる可能性がある。
 08年度当初の投資計画である700億円(買収したドイツの電子部品大手エプコスは除く)は、前年度に比べて17%減だった。同社はIT(情報技術)バブル崩壊後の02年度以降は好調な部品需要を受け、ほぼ右肩上がりで投資を増やしてきた。

国の税収、減額修正へ 2年連続、数兆円規模
 政府は2008年度の国の税収(一般会計)を減額修正する方針だ。世界的な景気減速で法人税収の下振れが確実になったことが背景。減額幅は今後調整するが、数兆円規模に膨らむ見通しだ。補正予算での税収見積もりの減額は2年連続となる。税収の低迷が、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化など政府の財政健全化目標にも影響する可能性が出てきた。
 08年度当初予算での国の一般会計税収は約53兆6000億円。ただ、この見積もりの前提とした07年度の税収は決算段階で補正予算を約1兆5000億円下回った。

欧州中銀、域外の金融安定化支援 スイス通貨を供給
 【ベルリン=赤川省吾】欧州中央銀行(ECB)は15日、欧州金融市場安定に向け追加策を発表した。スイス・フラン建て短期金利の高騰を抑えるため、ユーロ圏内でスイス・フラン建て資金供給を実施する。金融危機による経済・通貨混乱が非ユーロ圏の欧州中小国に波及しており、欧州全域の金融市場を安定させる狙いだ。デンマークは通貨急落に対応するため単一通貨ユーロを導入する方針を表明。欧州各国政府・当局による金融危機の拡大阻止に向けた対策が加速してきた。
 ECBはスイス国立銀行(中銀)と通貨スワップ協定を結び、20日からスイスフランの供給を開始する。ユーロ圏の銀行がスイス国立銀だけでなく、ECBを通じて資金需給が逼迫(ひっぱく)する年末に向けて決済資金を円滑に調達できる仕組みを整える。「少なくとも2009年1月まで措置を継続する」としている。

日経社説 副総裁の空席埋まる日銀が負う責任(10/16)
 政府は国会に対し、半年余りも1人空席となっていた日銀副総裁に山口広秀理事を昇格させる人事案を示した。野党の民主党も今度は同意する見通しで、日銀首脳陣の欠員が埋まる。米国発の金融危機で世界が緊急対応に追われる中で、遅きに失した決定である。これを機に、政府・日銀は危機克服へ一段と強力に取り組んでほしい。
 日銀副総裁の定員は2人だが、東大教授から日銀入りした西村清彦副総裁の1人だけで白川方明総裁を支える不完全な体制が続いていた。衆参両院で与野党が多数勢力を分け合う「ねじれ」状態で、両院の同意が得られなかったためだ。
 日銀人事をめぐる政治の対応は目に余るものがあった。特に民主党は総裁人事で武藤敏郎前副総裁などの昇格案を「旧大蔵省の次官経験者」という理由で次々と反対した。いちど副総裁に就いた白川氏の総裁昇格まで、20日間にわたり金融政策の最高責任者が不在になった。副総裁人事も民主党は伊藤隆敏東大教授、渡辺博史前財務官の起用案を拒み、長期の「1人空席」が続いた。
 1930年代の世界大恐慌以来といわれる米国発の金融危機は世界市場で激しい株安の連鎖を招き、米欧諸国は大手金融機関に合計60兆円を超す巨額の公的資金を注入する方針を決めた。各国が懸命な対応に追われているのに、日本は中央銀行の異例な体制が放置されてきた。
 日銀の金融政策決定会合は総裁、副総裁2人と審議委員6人の合計9人で構成する。山口氏が副総裁に就いた後も審議委員は1人空席のままだ。池尾和人慶大教授の審議委員起用案に国民新党が「郵政民営化を支持した人物だ」と反対し、当初は同意する方針だった民主党が選挙協力の思惑から態度を一変させた。人事が政治の思惑に振り回されるようでは、中央銀行の信認が問われる。残る審議委員の補充人事も、できるだけ早く決めるべきだ。
 山口氏は金融政策の運営に携わる企画部門を長く経験し、理事として内部管理にも携わっている。白川総裁は日銀内の組織運営を山口氏に託し、自らは国際決済銀行(BIS)で開く中銀総裁会議や海外の中央銀行との連携により多くの時間を割くことができるだろう。
 日銀は目詰まりを起こした銀行間での資金のやりとりを回復させ、世界経済や日本経済の悪化に対して機敏に対処しなければならない。政府との連携も一段と密にして、金融危機の克服に向けた国際的な責務を十分に果たしてほしい。


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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞


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ドコモの「SH-01A」「N-01A」、ソフトバンクのカシオ端末など──秋冬新機種、大量にJATE通過
 2008年秋冬モデルと思われる端末が大量にJATE(電気通信端末機器審査協会)を通過した。
 今回は、NEC製「N-01A」(認定日:2008年9月24日、認定番号:AD08-0390001)、「N-02A」(認定日:2008年9月24日、認定番号:AD08-0391001)、シャープ製「SH-01A」(認定日:2008年9月24日、認定番号:AD08-0388001)といったドコモ向けと思われる機種、そして秋冬モデルにソフトバンクモバイル向けに端末を供給することが決まったカシオ計算機(カシオ日立モバイルコミュニケーションズ)製の「830CA」(認定日:2008年9月24日、認定番号:AD08-0392001)、などの大量の機種が認定を受けた。
 ドコモ向け新機種は、8月11日にLG電子製「L-01A」、8月20日にパナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「P-01A」、9月10日にNEC製の「N-03A」と富士通製の「F-01A」などもすでにJATEを通過している。
 ソフトバンクモバイル向けに新たに端末を供給するカシオ計算機(カシオ日立モバイルコミュニケーションズ)製端末は、ソフトバンクモバイルの型番命名ルールから、ミドルクラスの端末に与えられる8xxシリーズとして展開するようだ。

auの通話無料サービス、長期契約者も対象に
 KDDI、沖縄セルラーは、家族への国内通話が24時間無料となる場合のサービス適用条件を12月1日に改定、適用範囲を拡大する。
 auの料金プランでは、割引オプションサービス「家族割」および「法人割」において、「誰でも割」か「スマイルハート割」を併せて適用すると、家族およびグループ内への国内通話が24時間無料となる。
 12月1日からは、auの利用年数が11年目以降のユーザーであれば、「家族割」と「年割」、「法人割」と「年割」の併用でも、家族およびグループ内への国内通話が24時間無料となる。11年目以降のユーザーが「家族割」と「年割」、もしくは「法人割」と「年割」を利用している場合、自動的に適用される。今回の改定で、長期契約者は2年契約が条件となる「誰でも割」を適用することなく、「年割」で通話無料サービスが受けられる。
 なお、11年目以降のユーザーが「家族割(法人割)」と「誰でも割」を併用している場合、12月1日から契約解除料は3150円(従来は9975円)となる。

PS3が動画機能や操作性を向上、ニコニコ動画も視聴可能に
 ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン(SCEJ)は15日、プレイステーション 3(PS3)向けの最新ファームウェア「バージョン 2.50」を公開した。インターネット接続したPS3であれば、ネットワークアップデート機能を使って更新できる。
 ネットワーク面では、インターネットブラウザがAdobe Flash Player 9をサポート。編集部で確認したところ、従来再生できなかったニコニコ動画の動画視聴が可能になっていた。

米アップルが新型ノートパソコン 低価格戦略と一線画す
 米アップルは14日、ノートパソコン「マックブック」シリーズの新製品を発表した。アルミ素材の採用で継ぎ目の少ないデザインとし、画像処理速度を従来の4―5倍に高めた。価格は最も安い機種で1299ドル。金融危機による個人消費の冷え込みを警戒し低価格品に力を入れる競合会社とは一線を画した。
 新型ノートは本体カバー部分を一枚のアルミ板から削り出して製造。独特のデザインなど高級感を訴える販売戦略をとる。他社からの発売が相次ぐ500ドル以下の低価格ノートについて、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は「市場ができたばかり。今後の動向を見たい」と述べるにとどめた。
 一般向け「マックブック」は13インチ画面で、日本では14万8800―18万4800円。本体がプラスチック製の従来機も約1割値下げして販売を続ける。上級者向け「同プロ」は15インチで、22万8800―28万8800円。

jig.jp、PCサイト閲覧ソフト「jigブラウザ」を刷新 アイコン表示やFLASHリンク対応
 携帯電話向けソフトのjig.jp(東京・新宿、福野泰介社長)は15日、携帯でパソコン向けサイトを閲覧できるフルブラウザーの最新版「jigブラウザ9」の提供を始める。初めての人でも直感的に操作できるよう、画面デザインを大幅に変更。別サイトに誘導する際に操作する画面上のボタン「FLASHリンク」にも対応し、閲覧可能なサイトも増やした。使い勝手と機能の向上により、新たな利用者の開拓を目指す。
 jigブラウザは2004年に発売された携帯電話向けフルブラウザーの草分け的存在。最近は多くの携帯電話端末でフルブラウザーが標準装備されているが、サイトに接続してから表示するまでの時間の短さや、動画閲覧などの追加機能で差異化を図ってきた。またjigブラウザを使った場合のデータ通信料は、携帯向けサイトを閲覧する場合の「パケット定額」の対象となるため、携帯端末に搭載された他社のフルブラウザーソフトを使うより費用を抑えることができる。jigブラウザの利用者はフルブラウザー機能を頻繁に使う層がほとんどとみられているが、使いやすさを重視した今回のソフト刷新は利用者の裾野を広げる狙いがある。
 jigブラウザ9はNTTドコモとソフトバンクモバイルの端末に対応する。すでにjigブラウザを利用している利用者は新たにソフトをダウンロードする必要がある。料金は月額630円、年間契約の場合は6000円。販売目標などは明らかにしていない。

ビックカメラ、ベスト電器をグループ化 2位連合に
 家電量販店5位のビックカメラが、7位のベスト電器への出資比率を週内にも、現在の14・86%から15%超に引き上げ、持ち分法が適用されるグループ企業にすることが15日、分かった。将来的には子会社化も検討。両社の売上高合計は1兆円に迫り、ヤマダ電機に次ぐ業界2位の量販店グループとなる。
 関東中心のビックカメラと九州に強固な地盤を持つベスト電器は、営業面で補完関係にある。グループ会社化を機に、両社は店舗運営、仕入れ、物流面などで共同化を進めてコストを削減。価格競争激化に対応できるよう財務基盤を強化する。
 ビックカメラは2007年9月にベスト電器と資本・業務提携したが、相手企業の利益を連結決算に加算できる持ち分法適用企業にするには、出資比率20%以上か、15%以上で取締役を派遣することが条件となる。

ワンセグ視聴で重ねて陳謝=与謝野、中川両氏−参院予算委
 与謝野馨経済財政担当相と中川昭一財務・金融相は15日午前の参院予算委員会で、今月3日の参院本会議の審議中に携帯電話の地上デジタル放送「ワンセグ」を視聴した問題でそろって陳謝した。2人は「常識にも礼儀作法にも欠け、まことに深く反省している」(与謝野経財相)、「院の権威にも反し、(質問中だった)自見(庄三郎)議員にも大変迷惑を掛けた」(中川財務・金融相)などとし、再発防止に向けた自戒の念と決意を表明した。
 2人は既に、江田五月議長や西岡武夫議院運営委員長らに個別に謝罪しているが、予算委員会でも重ねて陳謝した。羽田雄一郎議員(民主)への答弁。 

08年度税収「軒並み落ちる」=減額補正へ−麻生首相
 麻生太郎首相は15日午前の参院予算委員会で、2008年度の税収について「今回の景気の悪さから、法人、所得、消費税収などは軒並み落ちる。減額補正をせざるを得なくなるほど厳しいものになると思っている」と述べ、08年度当初予算の見積もりを大幅に下回るとの見通しを明らかにした。民主党の福山哲郎参院政審会長への答弁。
 福山氏は、追加的な経済対策取りまとめの時期について質問。これに対し、首相は「(審議中の)第1次補正予算案が上がった後、閣僚に言おうと思う。政府・与党一体となって、17日以降、検討を開始させることになる」と述べ、補正予算案の成立後直ちに具体的な策定作業に入る考えを示した。
 一方、与謝野馨経済財政担当相は、政府・与党が今年度中の実施で合意した定額減税の規模などをまとめる時期について「(今国会の)会期末までに議論がまとまり、(関連法案を)国会にお願いできる時間的余裕はたぶんない」と述べた。 

9月のマンション発売戸数、首都圏53%減 近畿圏43%減
 不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表した9月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比53.3%減の2427戸だった。新規発売戸数のうち実際に売れた戸数を示す「契約率」も60.1%と前月より10.8ポイント低下。建築費高騰で販売価格が高止まるなかで景気の減速感が増し、需要低迷に拍車をかけた。
 販売在庫は1万411戸だった。首都圏のマンション在庫が1万戸を超えるのは10カ月連続。1戸あたりの新規発売価格(平均)は前年同月比0.3%減の4467万円と3カ月ぶりに減少に転じたものの、1平方メートルあたりでは6.0%上昇し消費者心理を冷え込ませた。
 一方、近畿圏の発売戸数は前年同月比43.8%減の2047戸。契約率は62.4%だった。1戸あたりの平均発売価格は3581万円と2カ月連続で上昇し、販売在庫も前月末より100戸増えて5831戸となった。

株価急反発 危機が去ったわけではない(10月15日付・読売社説)
 世界同時株安を背景に、先週末までの7日間で一気に3000円も下げた株価暴落に、やっと歯止めがかかった。
 東京市場の平均株価は14日、1200円近く急反発し、9000円台を回復した。上昇率は18年ぶりに最大を更新した。
 だが、これで米国発の金融危機が去ったわけではない。政府・日銀は株価反騰に油断せず、金融システムの安定と景気のてこ入れに万全を尽くさねばならない。
 株価反転のきっかけは、先週末に先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)がまとめた金融安定化の行動計画だ。
 公的資金による金融機関の資本増強や預金保護の強化など5項目の行動計画を受けて、英独仏をはじめ欧州主要国は公的資金注入などの具体策を発表した。危機の震源地・米国も、公的資金を金融大手に一斉に注入する方針だ。
 G7と各国の素早い対応を好感し、週明けのニューヨーク株価は史上最大の上げ幅を記録し、世界の主要市場も大幅高となった。
 その勢いが連休明けの東京市場を押し上げた。G7が危機回避に政策を総動員するとの決意表明はひとまず功を奏したようだ。
 とはいえ、大恐慌以来とされる金融危機を乗り越えられるかどうか、これからが胸突き八丁だ。
 バブル崩壊で金融不況に沈んだ日本では、主要銀行に7兆円超の公的資金を注入した1999年以降も不良債権が拡大し、危機が続いた。りそなグループの実質国有化を境に危機を脱するまで、公的資金注入から4年を費やした。
 欧米でも、損失の拡大と追加処理のイタチごっこが、しばらく続くと見ねばなるまい。海外経済の減速による輸出低迷など、日本経済への悪影響も長期化を覚悟したほうが良さそうだ。
 企業業績の悪化が賃金の低迷を招き、消費を冷やしている。実体経済の悪化が銀行経営を圧迫し、地方からは貸し渋りを受けているとの悲鳴が上がり始めた。
 政府は、地方金融機関への公的資金注入を定めた金融機能強化法の復活や、生命保険の契約者保護に公的資金を投入できる制度の延長などの検討に入った。金融システムの安全網は早急に再整備する必要があろう。
 政府保有株の売却凍結など、株式市場対策も有効ではないか。
 実体経済への手当ても欠かせない。企業の設備投資を促す投資減税や、中小企業向け融資の拡充など、政策効果の見込める施策に絞り込み、果断に実施すべきだ。


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ドコモが新端末戦略 「900」「700」廃止、4シリーズ新設
 NTTドコモが、高機能機種「900シリーズ」と廉価機種「700シリーズ」の2系統に分けていた商品分類を抜本的に見直し、機能の絞り込みやデザインなどによる4シリーズを新設する。11月の秋冬商品発表時に新シリーズ第1弾を投入する。
 ドコモの秋冬モデルは(1)ファッション性(2)スリムさ(3)動画再生などの最新機能(4)高級感−の特徴をそれぞれ重視した4シリーズを設定する。機能を絞った分、価格も従来商品より安価になる見通しだ。
 商品シリーズの抜本変更は平成16年2月の「900i」登場以来、4年ぶり。これまでシリーズごとに仕様を細かく標準化していたメーカー政策を改め、端末開発の自由度を増すとともに価格の幅を広げる。飽和状態にある携帯電話市場の活性化と減少傾向にあるシェア維持が狙いだ。
 番号持ち運び制度や価格政策の立ち遅れによる顧客流出といった逆風のなか、ドコモは今年度から、顧客ニーズ重視とサービス見直しを検討してきた。今回、“ドコモ仕様”の要件を緩和することで、メーカー主体の端末開発を促進、長期化する買い替え期間を縮める刺激策にしたい考えだ。
 ドコモはこれまで、高級感や多機能性を重視した900シリーズと、廉価で機能を絞った700シリーズを設けていたが、これらのシリーズは来年前半にも販売を終了する見込み。新シリーズは、700シリーズよりさらに機能や特徴を絞り込むことで利用者のこだわりにも応える。

マツダ、北米工場新設を凍結 需要低迷で戦略見直し
 マツダは北米で2010年代前半の稼働を目指していた車両工場の建設計画を凍結した。米新車販売の急減に加え、筆頭株主で合弁生産を検討していた米フォード・モーターの経営不振を受け、建設時期や車種選定を抜本的に見直す。金融危機と景気低迷で日本の自動車メーカーが海外戦略の再構築を迫られている。
 マツダにとって北米2カ所目となる予定だった新工場では低燃費の中型車などを生産し、フォードとの合弁か同社の閉鎖工場の活用を検討していた。米新車販売の回復が見込めないうえ、フォードが保有するマツダ株(33.4%)の一部売却を検討しているため、建設地を含め当初計画をいったん白紙に戻す。

自動車各社、海外生産・販売計画見直し
 世界の金融危機と景気減速を受けて、日本の自動車メーカーが生産・販売計画の大幅な見直しに動いている。マツダが北米での車両工場新設の計画凍結を決めたほか、三菱自動車も2008年度のロシアでの販売目標を当初に比べ約1割下方修正する。米ビッグスリーが深刻な経営不振に陥るなか、景気がさらに悪化すれば日本勢も一段の計画修正が避けられない。
 マツダは06年3月期に累積損失を解消後、フォード・モーター主導で海外生産を拡大してきた。低燃費小型車の「マツダ2」(日本名デミオ)生産を07年に中国・南京で開始、09年稼働のタイ新工場でも生産して東南アジア各国に輸出する計画だ。しかし、北米新工場については、筆頭株主のフォードが大型車の販売不振などで経営危機に直面。金融危機による自動車需要の大幅低迷も加わり、マツダは新工場計画を練り直す。

NHK、12年度から受信料10%還元 経営委で議決
 NHKは14日に開いた経営委員会で、2012年度から受信料収入の10%を視聴者に還元することを盛り込んだ次期経営計画(2009―11年度)を議決した。還元方法などは未定で、今後3年かけて検討する。受信料を巡っては、10%の値下げを求める経営委員会と、値下げ幅の明記に難色を示すNHK執行部が議論を続けていた。同日の委員会では、経営委側が時期と還元幅を明記する修正動議を提示し、賛成多数で議決した。
 値下げが実現すれば1950年に受信料制度が始まって以来初めて。古森重隆委員長は同日の会見で「還元」は値下げの意味だとしたうえで、具体策は「(執行部が中心となって)これから検討していく」と語った。執行部の福地茂雄会長は同日の記者会見で「法令に基づく(経営委の)決定に従う」と述べた。

百貨店2ケタ減益 「生活防衛色」鮮明に
 小売・外食各社の2008年8月中間期決算が14日までにほぼ出そろい、個人消費の不振が一段と浮き彫りになった。J・フロントリテイリングなど百貨店大手は軒並み2ケタ減益。総合スーパーや外食なども減益が相次いだ。賃金伸び悩みや株安、ガソリン高などで消費者の「生活防衛色」はさらに鮮明になっており、下期は会社予想より下振れする懸念がある。
 大丸と松坂屋を傘下に持つJフロントは14日、08年8月中間期決算で経常利益が前年同期比15%減の146億円になったと発表した。衣料品や高額商品の不振が響いた。同時に09年2月期通期の見通しについて、今期2度目となる下方修正を実施した。奥田務社長は「百貨店にとって厳冬期がかなり続く」として、コスト削減など抜本的な構造改革に乗り出す方針を表明した。
 松屋も14日、大幅な減益決算を受け、秋田正紀社長ら取締役・執行役員の月額報酬を10月から7カ月間一律10%削減すると発表した。高島屋も売り上げ減少を経費削減で補えず、先月までに09年2月期の見通しを下方修正している。

乗用車、16年連続で「高齢化」 買い替え意欲低下で
 自動車検査登録情報協会(東京・中央)は14日、「わが国の自動車保有動向」をまとめた。現在使われている乗用車(軽自動車除く)が、新車として登録されてから何年たっているかを示す「車齢」は、2008年3月末時点で平均7.23年と、1年前より0.14年上がった。消費者の買い替え意欲が低下し、新車販売が低迷しているため、車の「高齢化」が進んでいる。車齢の上昇は16年連続。
 新車登録から抹消までの期間を示す「使用年数」は、平均で11.67年と前年の調査時より0.01年延びた。普通乗用車が0.08年長くなった一方、小型車は燃費の良い軽自動車への買い替えで廃車されるケースが増え、0.02年短くなった。

旧グッドウィルのラディアHD、社員1120人を削減
 ラディアホールディングス(旧グッドウィル・グループ)は14日、約1120人の人員削減や事業子会社の集約などを柱とした事業再建計画を発表した。派遣要員の技術系社員を除いた全社員の約2割を希望退職で減らす。日雇い派遣などをやめ、技術者派遣と海外に事業を絞り込んだが、派遣需要の落ち込みで、さらなる事業の効率化が必要と判断した。
 約2万5000人の派遣要員の技術系社員を除く社員5565人(9月1日現在)を対象に、早期退職を募り、1120人を2009年6月期中に削減する。
 また09年1月に11の事業子会社を7つに再編。現在4社で手掛けている技術者派遣はシーテック(東京・港)に統合する。製造向け派遣は2社をプレミアライン(同)1社に集約。さらに事務系派遣も1社にする。
 本社機能の移転も実施し、今期だけで約60億円の販管費の削減を見込む。

高島屋・鈴木社長、H2Oとの統合で「5年内に年商2兆円」
 高島屋の鈴木弘治社長は14日、日本経済新聞記者の取材に対し、阪急・阪神百貨店を傘下に抱えるエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)との経営統合により「5年以内に年間売上高2兆円」を目指す考えを明らかにした。現行の売り上げ合計から約5000億円の積み上げとなるだけに、新たなM&A(合併・買収)は「否定しない」と一段の再編を仕掛ける可能性も示唆した。
 高島屋とH2Oは3年以内の統合を目指している。鈴木社長は売上高2兆円を目指して経営計画を作り直すことを明らかにし、具体的な増収策としては「(ショッピングセンターなどを開発する)デベロッパー事業の育成」をあげた。

電通グループ2社、携帯向けソフト開発VBと提携
 電通グループのインターネット広告2社は携帯電話向けソフトウエア開発ベンチャーのネイキッドテクノロジー(東京・港)と提携したと14日、発表した。アニメーションなどを多用したサイトの構築力を持つネイキッドのノウハウと電通の広告配信技術を組み合わせた新サービスを月内に提供する。
 電通系2社は、サイバー・コミュニケーションズとクライテリア・コミュニケーションズ(東京・港)。携帯でのネット利用者が増えるなか、携帯サイトで販売促進に取り組む企業が増えている。表現力の高いサイトだと広告収入も得られる点を売り込む。

中国の自動車販売、9月は2.7%減 減速傾向鮮明に
 【広州=阿部将樹】中国汽車工業協会がまとめた中国の9月の自動車販売台数は前年同月比2.7%減の75万1500台だった。約3年半ぶりに前年実績割れした8月に続いて2カ月連続で減少した。景気の先行き不透明感などを背景に、急成長してきた中国の自動車販売の減速傾向が鮮明になっており、通年での1000万台超えは困難との見方が広がってきた。
 9月の販売台数の内訳は乗用車が1.4%減の55万2800台、商用車が6.2%減の19万8700台。9月から省エネ、大気汚染対策を理由に排気量3000cc以上の大型車の消費税率を引き上げたことも影響した。1―9月の累計販売台数は前年同期比11.9%増の722万9200台だった。
 今年上半期(1―6月)の販売は前年同期比18.5%増の518万2200台。上半期で初めて500万台を突破したが、足元では急速に販売が鈍化している。

毎日社説:球界復帰制限 若者の挑戦を妨害するな
 なんと了見の狭い人たちの集まりだろうか。
 プロ野球実行委員会は国内の新人選択会議(ドラフト会議)での指名を拒否して海外のプロ球団と契約したアマチュア選手に対し、海外球団を退団後も一定期間、日本のプロ野球入りを認めないことにした。
 日本のプロ球団の誘いに応じないアマチュア選手に将来、ペナルティーを科そうということだ。有力選手の相次ぐ海外流出で、プロ球界が危機感を持つのは当然だろうが、若者の夢に平気で横やりを入れる感覚には首をかしげたくなる。
 日本のアマチュア野球はプロ野球の下部組織でもなければプロの養成機関でもない。そこで実績を残した選手がその先、どこで野球を続けようが本人の自由である。日本のプロ球団に束縛されるいわれはない。
 おかしなルールを急ごしらえで用意したのには理由がある。今夏の都市対抗野球で横浜市・新日本石油ENEOSを13年ぶりの優勝に導き、MVPに相当する橋戸賞に輝いた田沢純一投手が大会後、米大リーグ挑戦の意思を表明、日本のプロ球団にドラフトで指名しないように求めた。
 1位指名確実とみられていた田沢投手からの「断り状」に12球団はあわてた。日米のプロ野球組織間で選手の移籍を巡る取り決めはさまざまあるが、ドラフト前のアマチュア選手の獲得には明文の規定はない。
 田沢投手の引き留めに失敗し、考え出したのが今回のペナルティーだ。球団エゴむき出しで「あとで泣きを入れても知らないぞ」と脅しているようなものではないか。しかも田沢投手の意思表明後、後付けでルールを作り、田沢投手にも適用するというのはフェアではない。田沢投手は除外すべきだ。
 大きな夢を見るのは若者の特権だ。その度量すら12球団は持ち合わせていないのだろうか。仮に大リーグで挫折しても日本でのプレーを見たいファンも多い。「そのときはどうせルール破りをする球団が出て、骨抜きになる」と見越しているのなら話は別だが。
 国内の有力なアマチュア選手が日米の争奪戦になったのは田沢投手が初めてではない。10年前、大阪体大の上原浩治投手(現・巨人)は大リーグからも誘いが掛かった。最終的に上原投手が巨人を選択して決着したが、この時点でアマチュア選手の獲得をめぐり、大リーグや国内アマチュア組織とルール作りに着手していれば、今回のドロナワ的な対応は防げたはずだ。黒船は突然やってきたわけではない。
 資金力に勝る大リーグに勝手放題を許すわけにもいかない。幸いプロ野球は7月、新コミッショナーに日米の野球に造詣の深い前駐米大使の加藤良三氏が就任した。日米のプロ・アマ球界にプラスとなる制度を早急に作り上げるべきだ。


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日経平均急反発、終値1171円高の9447円 過去最大の上昇率
 14日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。大引けは3連休前の10日比1171円14銭(14.15%)高の9447円57銭。上昇率はバブル崩壊初期の1990年10月2日(13.24%)を上回り、過去最大を記録した。10日の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後に欧州各国が金融機関への公的資本注入など金融危機対策を打ち出したことを好感し、主力株中心に買い戻しが殺到した。米政府による追加対策への期待もあって、三菱UFJやみずほFG、ソニー、武田といった主力株が軒並み値幅制限の上限(ストップ高)まで買われた。東証株価指数(TOPIX)も急反発。
 日経平均が一時1000円あまり下落し、バブル経済崩壊後の安値(2003年4月28日の7607円)が視野に入った10日から地合いが一変。10日までの7日続落による下落幅(3091円)の約4割を戻した。株価指数先物にも買いが膨らみ、朝方は日経平均先物とTOPIX先物に2日連続でサーキット・ブレーカー(取引の一時停止措置)が発動された。

与謝野経財相「信用不安、一歩ずつ解消」 株式相場反発で
 与謝野馨経済財政担当相は14日の閣議後の記者会見で、週明けの株式相場が世界的に急反発したことについて、「信用不安が一歩ずつ解消している」との認識を示した。7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を受けて、「金融機関への公的資金注入など、欧米できちんとしたフォローアップができている」とも語り、各国の施策を評価した。
 経財相は中川昭一財務・金融担当相が金融市場の安定に向けて公表した談話に関連して、「金融の安定化のための手段を持たなければならない」とも述べ、対策の必要性を強調した。預金の全額保護については、「預金が損なわれることは今回の欧米でもなかった。今後もそういう事態には全くならないと思うし、日本でも永遠にあり得ない」と語った。

米が25兆円資本注入へ まず金融大手に
 【ワシントン=大隅隆】米政府が14日、金融危機の打開へ向けた総合対策を発表する見通しとなった。米メディアが一斉に報じた。金融安定化法に基づく7000億ドル(約70兆円)の公的資金のうち2500億ドル(約25兆円)を資本注入にあてる。無利子の預金の全額保護なども打ち出すとみられ、欧州並みの包括的な危機対策になる方向だ。日本も含む主要国の危機打開策が近く出そろうことになる。
 ブッシュ大統領が14日午前8時すぎ(日本時間午後9時すぎ)に声明を発表。ポールソン財務長官、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長らが共同で会見する見通し。
 ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、資本注入は金融機関の優先株買い入れで実施。まず、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなど大手金融機関に1機関あたり20億―250億ドルの公的資金を注入する。対象は、地方銀行などに順次広げていく方向だ。

日銀総裁「世界的景気後退に備えを」 IMF・世銀年次総会
 【ワシントン=高橋誠】日銀の白川方明総裁は13日、国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で演説し、金融情勢の「行く手には大きな不確実性がある」と指摘した。新興国経済も低迷が続くとして「世界的景気後退に備えるべきだ」と訴えた。
 白川総裁は政府の経済対策や日銀によるドル資金供給など、世界経済と金融の安定に向けた日本の取り組みを紹介。「(日銀は)経済や物価の見通しを注意深く判断し、柔軟に政策を実行していく」と述べた。
 新興国経済は成長が鈍化するとともにインフレ圧力にさらされており、政策対応が難しくなると指摘。世界的な信用収縮を背景に、「新興国への民間資金流入が大きく減少するリスクを増大させるおそれがある」と警戒感を示した。またIMFに対して、新興国の金融危機対策などに資金を支援する新型融資制度を改めて提案し、日本が資金を拠出する用意があることをアピールした。

金融混乱長引けば最貧層に深刻な損害 世銀・IMF合同開発委
 【ワシントン=高橋誠】世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会は12日午後(日本時間13日未明)、金融混乱が長引けば「最貧層に最も深刻な、場合によっては取り返しのつかない損害を与えるリスクがある」との共同声明を採択し、閉幕した。声明では先進国に対し、途上国への資金支援を継続するよう強く促した。
 金融危機の影響を受けた途上国の金融機関を支援するため、世銀グループの国際金融公社(IFC)に基金を設けることなどを検討。途上国の発言力を向上するため、2010年秋までに世銀への出資比率を見直すことも明記した。

日産スペインが人員削減 来年までに1680人
 欧州日産自動車(フランス)は13日、スペイン東部バルセロナにある日産モトール・イベリカの工場について、来年までに従業員1680人を削減する方針を明らかにした。同工場は現在約4500人体制で、全体の4割近い削減を目指す。
 同社の広報担当者は、大幅な人員削減の理由について、世界的な経済不振や燃料費高騰が背景と説明した。同工場では四輪駆動のスポーツタイプ多目的車(SUV)などを生産している。

9月の企業物価指数、前年比6.8%上昇
 日銀が14日発表した9月の国内企業物価指数(2005年=100、速報値)は111.6となり、前年同月に比べて6.8%上昇した。石油・石炭製品が37.7%上昇したほか、加工食品も6.5%上昇した。前年同月比プラスは55カ月連続。ただ原油価格の下落を受けて、主に輸入物価の上昇率は鈍化しており、全体でも前月比では0.4%低下した。
 国内企業物価指数は製品の出荷や卸売り段階で企業どうしがやりとりする製品などの価格水準を示す。
 企業物価指数は原油価格の高騰を受けて7月に前年同月比の伸び率が7.3%と1981年以来の水準まで上昇したが、米原油先物相場は7月から急落しており、「伸び率はピークアウトしている」(日銀)。9月は輸入物価が契約通貨ベースで前月比4.7%下落。下落幅は石油ショック後に原油価格が急落した1986年4月以来の大きさとなった。

KDDI、データセンター事業のブランドを世界で統一
 KDDIは14日、国内外のデータセンター事業の名称を海外で使っている「TELEHOUSE」に統一すると発表した。10月中をめどに実施する。これまで国内では「KDDIデータセンター」として運用してきたが、ブランド名を統一することで、国際展開する企業と契約しやすくなるとみている。
 金融業などを中心に、情報管理をデータセンターに一任する企業が増えているためブランドの統一を決めた。今回、ブランド変更の対象となるのは、KDDIが自社で運営するセンターのうち、規模や設備などの面で同社の内部基準を満たす国内9都市の24拠点。
 シンガポールに延床面積1500平方メートルのデータセンターを開設したことも、同日発表した。TELEHOUSEブランドの海外拠点としては11カ所目で、15日にサービスを開始する。

GM取締役会、クライスラーとの合併に熱意なく 米紙報道
 【ニューヨーク=武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナルは13日、米ゼネラル・モーターズ(GM)取締役会が米クライスラーとの合併構想に熱意を示していないと報じた。取締役会メンバーが先週、合併構想について話し合ったものの、結論は先送りした。一方、クライスラーのロバート・ナルデリ会長は従業員向けの書簡に「第三者と接触した」と記し、GMを含めた相手との大型提携や合併に含みをもたせた。
 両社の合併構想を巡っては、GMがクライスラー筆頭株主の米サーベラス・キャピタル・マネジメントに金融会社GMACのGM保有株を渡す一方、GMが自動車事業の経営権を握る案が浮上。GM取締役会メンバーは先週、定例の取締役会や電話会議を開いたが「サーベラスが提案したGMAC株の取得額が低すぎるように思える」などの不満が出ている。

金融商品の時価評価、規則の一部を緩和 国際会計基準審議会
 国際会計基準審議会(IASB)は13日、金融商品の時価評価方法に関して、米国会計基準と比べ不利が生じないよう規則の一部を緩和した。金融危機で金融機関の財務に不透明感が強まる中、国際会計基準を採用する欧州の金融機関などと、米国会計基準を採用する米金融機関などとの間で、市場の評価に混乱が生じないよう配慮する。
 米国は9月末に時価会計を事実上緩和する指針を公表。欧州諸国から「米国より不利な点があってはならない」との声が高まっており、一部緩和によって一定の配慮を見せたとの見方もある。
 企業が保有する金融商品などは売買目的の場合は時価評価が必要だが、満期保有などの場合は評価額をすぐに変えなくてもよい。国際会計基準では「売買目的」から「満期保有」などへの区分変更を認めていなかったが、米国会計基準では長期保有する際などに区分変更を認めるケースがあった。このため、国際会計基準も米国に合わせる形で、7月1日にさかのぼって区分の振り替えを認めることにした。

金融危機の影響、温暖化対策巡り懸念 COP14準備会合始まる
 【ワルシャワ=古谷茂久】年末にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP14)に向けた閣僚級準備会合が13日、ワルシャワで始まった。会議では金融危機が各国の温暖化政策対策に悪影響を及ぼすことを懸念する意見が相次ぎ、議長は「金融危機は温暖化対策を遅らせる理由にはならない」などとする緊急宣言を14日に発表する方針だ。
 温暖化問題は世界的な政策の主要課題で、各国は様々な対策に取り組んでいる。ただ米国発の金融危機が世界的な株安を引き起こしたことで、経済政策を優先し気候変動問題を先送りしようという動きも出始めた。さらに景気の減速は企業の収益を悪化させており、民間の温暖化対策を鈍化させる可能性がある。

日経社説 北朝鮮のテロ指定解除は納得できない
 米政府が北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除に踏みきった。北朝鮮の核問題進展を促す決定だというが、本当に必要だったのだろうか。
 米ブッシュ政権は6カ国協議合意に基づいて北朝鮮が核施設を無能力化し、核計画を申告する見返りにいったんはテロ支援国家指定の解除を約束した。6月末には議会に解除を通告したが、北朝鮮が提出した核申告書は不完全な内容だった。厳格な検証が不可欠だったのに北朝鮮は拒み、米側は解除を延期していた。
 米側が方針転換したのは6カ国協議の米国首席代表であるヒル国務次官補が今月初めに訪朝し、北朝鮮側と検証体制で合意したからだ。
 合意は北朝鮮が申告した核施設の検証が中心で、未申告施設の検証は「相互の了解」が必要になる。北朝鮮が軍事施設などへの立ち入りを認めるとは思えず、高濃縮ウラン計画や核拡散疑惑の実効的な解明は難しい。米側がかなり譲歩した内容だ。
 ヒル次官補の訪朝は北朝鮮側が求めた。ブッシュ政権は来年1月で任期が切れる。新政権が誕生すれば米朝協議も仕切り直しになる。今のうちに取れるものは取っておこうという北朝鮮の意図は明白だ。任期中の外交成果を焦っていたブッシュ政権の足元を見透かしたともいえる。
 北朝鮮は指定解除が延期されて以降、対抗措置として核施設の無能力化作業を停止し、再稼働に向けた復旧に着手した。現地で活動していた国際原子力機関(IAEA)要員の核施設立ち入りも禁止するなど、米国への揺さぶりを強めていた。
 放置しておけば、核危機が再燃しかねない。指定解除は北朝鮮を6カ国協議の場に戻し、核問題解決を促すために不可避だったとの見方もあるが、次期政権の対北朝鮮政策を縛る妥協はすべきではなかった。
 北朝鮮は「核」の脅しで相手の譲歩を迫る常とう手段がなお有効だと確信したはずだ。これでは北朝鮮が核兵器を手放すはずがない。6カ国協議が再び始動しても、北朝鮮は都合が悪くなればまた、瀬戸際戦術に出るのは確実である。
 米政府の決定は日米同盟の信頼関係も傷つけかねない。日米の北朝鮮に対する脅威感覚は明らかに違う。核兵器やミサイルの脅威を振りかざし、日本人を拉致した北朝鮮をテロ支援国家から外すことは容易に納得できない。
 拉致問題で北朝鮮は権限を持った調査委員会を立ち上げ、今秋の調査終了を目指すと約束したが、何ら進んでいないのが実情だ。米政府は日本の立場にも配慮すべきだった。


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公認会計士への途


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金融商品の時価評価、規則の一部を緩和 国際会計基準審議会
 国際会計基準審議会(IASB)は13日、金融商品の時価評価方法に関して、米国会計基準と比べ不利が生じないよう規則の一部を緩和した。金融危機で金融機関の財務に不透明感が強まる中、国際会計基準を採用する欧州の金融機関などと、米国会計基準を採用する米金融機関などとの間で、市場の評価に混乱が生じないよう配慮する。
 米国は9月末に時価会計を事実上緩和する指針を公表。欧州諸国から「米国より不利な点があってはならない」との声が高まっており、一部緩和によって一定の配慮を見せたとの見方もある。
 企業が保有する金融商品などは売買目的の場合は時価評価が必要だが、満期保有などの場合は評価額をすぐに変えなくてもよい。国際会計基準では「売買目的」から「満期保有」などへの区分変更を認めていなかったが、米国会計基準では長期保有する際などに区分変更を認めるケースがあった。このため、国際会計基準も米国に合わせる形で、7月1日にさかのぼって区分の振り替えを認めることにした。


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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞


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NY株大幅反発、ダウ終値936ドル高の9387ドル 上げ幅過去最大
【NQNニューヨーク=荒木朋】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急伸。9営業日ぶりに大幅反発し、前週末比936ドル42セント高の9387ドル61セント(速報値)で終えた。上げ幅は過去最大。前週末以降明らかになった各国の金融市場の安定化に向けた対策を好感した買いが入った。ユーロ圏15カ国は12日に銀行間取引の政府保証を含む行動計画を採択。米国も銀行間取引の保証を含んだ危機対策の発表が近いとの期待感などから幅広い銘柄に買いが膨らんだ。ダウ平均は前週末までの8日続落で約2400ドル(22%)下げていたため、値ごろ感からの買い戻しも入りやすかった。

米財務長官、銀行トップ緊急召集 資本注入に25兆円、米紙報道
 【ワシントン=大隅隆】ポールソン米財務長官は13日、JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)ら金融界のトップを集めて緊急会合を開いた。米メディアが一斉に報じた。金融安定化法に基づく資本注入などの活用を金融界に促す狙いと見られる。
 これに関連し米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、財務省が公的資金による資本注入に2500億ドル(約25兆円)を投じる見通しと報じた。金融安定化法で活用できる7000億ドルの公的資金の一部を資本注入に回すと見られる。
 米メディアによると、会合には、シティグループ、メリルリンチらのトップも参加。金融システムの維持に不可欠な大手金融機関を破綻させないことを盛り込んだ7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の行動計画についてポールソン長官が説明。公的資金注入の積極的な活用を促したもようだ。

独、銀行支援に68兆円 公的資金と政府保証、仏も支援実施へ
 【ベルリン支局】ドイツのメルケル首相は13日の記者会見で「銀行の信頼回復を支える」と述べ、公的資金の投入と銀行間取引の政府保証を柱とする総額5000億ユーロ(約68兆円)の金融危機対策を導入すると発表した。フランスも3600億ユーロの銀行支援を実施することを表明、公的資金の注入で先行する英国と足並みをそろえた。欧州主要国が金融市場の安定に向けて連携する姿勢が鮮明になった。
 ドイツ政府は同日の臨時閣議で「銀行救済策」を承認した。メルケル首相は「(金融市場は)非常に非常に厳しい状況だ」と危機感を示し、野党幹部に法案の早期通過に協力するように要請。14日にも連邦議会(下院)で本格審議に入る。
 救済策のうち4000億ユーロは政府保証による銀行の資金繰り支援。残りを資本増強などに振り向ける見通しで、公的資金を注入した銀行には経営陣の報酬カットなどを求める。ドイツは個人預金を全額保護することを明らかにしており、銀行支援策とあわせて信用不安の早期沈静化を図る。

ノーベル経済学賞にクルーグマン・米プリンストン大教授
 【ロンドン=吉田ありさ】スウェーデン王立科学アカデミーは13日、2008年のノーベル経済学賞を米プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏に授与すると発表した。米国の経済学者の受賞は9年連続。
 自由貿易とグローバル化が経済社会に及ぼす影響を解き明かした経済理論が受賞理由。地域の中小製造業が世界市場に向けた大量生産に取って代わられる現象を「規模の経済」理論に基づき説明。グローバル化に伴い、技術が発達し経済活動も人口も集中する都市部と発展の遅れた周辺部に地域が二分化していくと指摘した。
 クルーグマン氏は1953年ニューヨーク生まれ。1977年、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。2000年からプリンストン大教授。

ノーベル経済学賞のクルーグマン氏「興味深い朝」
 【ニューヨーク=藤井一明】ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクルーグマン教授は13日の米東部時間の早朝、自らがコラムを執筆するニューヨーク・タイムズ紙のブログに「興味深い朝」と題した短いコメントを掲載した。「今朝、面白い出来事が私に起こった」との一文を寄せると、お祝いの書き込みが米国の内外にいる読者から殺到した。
 その後、プリンストン大を通じて「とてもうれしい。大変な驚きで、気持ちを落ち着けることができない。実感をかみしめるには数日かかると思う」と興奮気味の談話を発表した。
 クルーグマン教授は米国発の金融危機に関して公的資金による不良資産の買い取りにとどまらず、金融機関の資本増強に踏む込むよう主張。「時間を浪費している」として反ブッシュ政権の立場を鮮明にしてきた。

GM、クライスラーとの合併構想を先送り 米紙報道
 【ニューヨーク=武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナルは13日、米ゼネラル・モーターズ(GM)取締役会が米クライスラーとの合併構想に熱意を示していないと報じた。取締役会メンバーが先週、定例の取締役会や電話会議で合併構想について話し合ったが、一気に合併を推進する方針にはならず、結論は先送りした。
 クライスラーとの合併構想を巡っては、同社筆頭株主の米サーベラス・キャピタル・マネジメントに金融会社GMACのGM保有株を渡す一方、GMが自動車事業の経営権を握る案が浮上。同紙は取締役会などから「サーベラスが提案したGMAC株の取得額が低すぎる」といった不満が出ているとも伝えた。
 米紙デトロイト・ニュース(電子版)によると、GM取締役会は協議の状況を把握するための委員会を設けたが、今週は協議の予定がないという。

中国、9月の貿易黒字293億ドル 過去最大を更新、輸出は21.5%増
 【北京=高橋哲史】中国税関総署が13日発表した9月の輸出は、前年同月に比べ21.5%増の1364億ドルだった。増加率は8月より0.4ポイント高まった。一方、輸入は21.3%増の1071億ドル。北京五輪やパラリンピックの開催に伴う輸入検査の厳格化などが響き、増加率は30%を超えていた7月までより大幅に縮小した。
 この結果、9月の貿易黒字は293億ドルと、8月の287億ドルを上回り、単月として過去最大を2カ月連続で更新した。

次世代テレビ大本命「有機EL」の普及に立ちはだかる“高い壁”(COLUMN)
 昨年末、ソニーは世界初の11インチの有機ELテレビを発売、開発競争の火ぶたが切られた。大型化・量産化に向けてはまだまだ技術的な課題が多いなか、リスクを取って難題極まる量産競争の先陣を切るのはどこか?
「次世代のパナソニックブランドの『顔』、大画面有機ELテレビの製品化へ向けて」――。 ネットの転職・求人サイトで、松下電器産業はこんなキャッチコピーを掲げて、有機ELの開発人員を大々的に募集している。
 プラズマへの戦略的集中投資を続けてきた松下は、液晶と共通点が多い有機ELの開発競争では出遅れ気味だったが、ここにきて追い上げに必死だ。
「(液晶テレビを生産する)姫路工場への投資を決めたことで、ようやく有機ELの開発・生産に向けて体制が整った」(西口史郎・パナソニックマーケティング本部長)。
 ライバルのソニーも、同じサイトで有機EL関連の開発人員を募集中だ。同社は、昨年末に世界初の11インチ有機ELテレビを日本で発売、今年に入って北米・南米にも投入した。
 年内には欧州でも発売を予定しており、中国を含めた全世界展開が視野に入ってきた。今年度下半期には、220億円を投じて、有機ELパネルの大型化・量産化に向けた製造技術の開発を加速させる。
大型化のメド立たず、液晶と差別化できずの「微妙な位置づけ」
 有機ELの開発に注力しているのは、日本勢ばかりではない。韓国サムスン電子は、グループ内で分散していた有機EL事業を統合して新会社を設立、経営資源を集中投下する。
 韓国LG電子も、今年から中小型の有機ELパネルの量産を開始、将来の大型化に向けて布石を打っている。
 大手メーカーがここまで有機ELパネルの開発に注力する理由はただ1つ。次世代テレビ市場で覇権を握るためである。
 有機ELパネルは、電流を流すと自ら発光する有機材料を利用するため、液晶のようにバックライトを使う必要がない。構造的に液晶よりも薄型化が可能なうえに、コントラストや動画の表示性能でも液晶を凌駕する。まさに「次世代テレビの大本命」といわれるゆえんである。
 王者サムスンにとっても、首位の座を盤石にするために有機ELの開発競争で負けるわけにはいかない。
 だが、各社の意気込みとは裏腹に、有機ELテレビの製品化は遅れている。理由は大きく2つある。
 まず挙げられるのが、大型化・量産化の難しさだ。「現時点ではメドがまったく立っていない」(早瀬宏・ディスプレイサーチディレクター)状態なのである。
 有機ELの発光材料は、性質によって低分子材料と高分子材料に分けられる。携帯電話向けなど中小型の有機ELパネルでは、低分子材料をガラス基板に蒸着(真空中で過熱・蒸発させ基板上に薄膜として接着させること)させる製造プロセスが確立されている。
 ところが、蒸着方式は基板が大きくなるほど歩留まりが低下するため、大型化には向いていない。そこで、発光材料を溶かしてガラス基板に印刷する塗布方式が注目されている。
 この塗布方式には、溶けやすく成膜もしやすい高分子材料のほうが向いているが、低分子材料と比べると寿命や発光効率でやや劣る。つまり、材料も製造プロセスもそれぞれ一長一短があり、最適解がいまだ見つかっていないのだ。
 そこに、現行薄型テレビの性能向上と価格下落が追い打ちをかける。8月末、ソニーは最薄部9.9ミリメートルの超薄型や、有機ELと同等の100万対1というコントラスト(明るい部分と暗い部分のメリハリ)を実現した高画質の新型液晶テレビを発表した。
「液晶の技術がここまで進化すれば、有機ELは必要ないのではないか」(業界関係者)――。
 現行の薄型テレビの技術革新による性能向上が、有機ELの優位性を危うくし、製品化のハードルを高くしているわけだ。
 価格では、たとえば40インチの液晶テレビは3年で60%も下がった。普及モデルの平均単価は約1000ドルで、11インチのソニーの有機ELテレビ(2500ドル)の半分以下だ。価格競争は過酷さを増し、今後はさらに廉価になる。有機ELの製品化へのハードルは増え、それぞれがますます高くなる。
 ソニーと提携して有機EL材料の開発を進める出光興産の中本肇・電子材料部次長は、「当初の想定と比べて、市場の立ち上がりが3年は遅れている」と語る。
 米ディスプレイサーチによれば、有機ELテレビの出荷台数は、今年度は1万4000台にとどまるものの、2012年には200倍の約280万台には達すると予測されている。
 それでも、液晶テレビの64分の1の規模にしかならない。有機ELには、世界各国でのデジタル放送開始など、液晶テレビの普及を後押しした「追い風」が見当たらないからだ。
 当のテレビメーカーも、「有機ELは新しいライフスタイルの提案に使っていきたい」(吉川孝雄・ソニーテレビ事業本部FTV事業部門長)として、当面は液晶との棲み分けを想定している。
 現時点では、「15年までは、有機ELがテレビのシェアに影響を与えることはない」(林秀介・テクノ・システム・リサーチ・マーケティングディレクター)だろう。
 したがって、有機ELの開発には積極的なソニーや松下、サムスンやLGも、本格的な量産投資には慎重だ。「3000億〜5000億円は必要」(早瀬ディレクター)という巨額投資は、リスクが高いうえに、現行パネルの投資に追われる現状では、資金調達も難しい。
 09年にソニーが、10年にはサムスンが20インチ以上の製品を投入するとの観測があるが、両社とも量産投資をしていない以上、供給は限られる。ここしばらくは、開発競争のレベルにとどまりそうである。
本格普及は2015年以降か待たれる量産投資
 ただし、技術面での課題が山積し今は量産化に二の足を踏んでいるにしても、次世代テレビとして有機ELが最有力であることに変わりはない。
 高分子材料の開発を進める住友化学の中江清彦取締役は、「どこかが量産投資を決断することで、状況は一変する」と期待を込める。かつて液晶テレビも、技術が標準化された途端、参入メーカーが急増し普及が加速した。
 今後の市場動向を占ううえで注目されるのは、液晶の雄・シャープの動向だ。「液晶の次は次世代液晶で勝負」(片山幹雄社長)と液晶にこだわる姿勢は崩していないが、有機ELの開発も続けている。先陣を切ることはなくとも、どこかが動けば2番手として追随する可能性は十分ある。
 先陣を切るのは、ソニーか松下か、韓国勢か。業界勢力図を塗り替えかねない次世代テレビ戦争の胎動が、徐々に激しくなる。


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「着うた」に続く稼ぎ頭に ドコモとKDDIの新ゲーム戦略(COLUMN)
 9日、千葉市の幕張メッセで「東京ゲームショウ2008」が開幕した。ケータイキャリアではNTTドコモとKDDIが出展。大規模なブースで、ゲームメーカーに引けをとらない存在感を出している。
 昨年はドコモが「直感ゲーム」を売りにするなど、ゲームユーザーの裾野を広げる試みを見せていた。携帯電話向けゲーム業界が活性化するには、任天堂のゲーム機「Wii」のようにユーザー層を広げることが重要となる。しかし、初心者層が継続的にゲームを楽しむようになるかといえば、それはまた別の話だ。
 携帯電話向けゲーム業界にしてみれば、新しい層を開拓するのも大切だが、それ以上にいかに本来のゲームファンを楽しませ、深く遊んでもらうかも課題なのだ。
■ドコモはリアルタイム、KDDIはブルートゥースを売りに
 そこで、いずれのキャリアもゲームファンの気持ちを捉えようと「コミュニケーション」機能を使ったゲームをメーンにしてきた。
 ドコモは「iアプリオンライン」により複数の人とリアルタイム通信が可能なゲームをそろえた。これまでのiアプリでもオンラインゲームを実現していたが、「iアプリオンライン」では従来のHTTP通信に加えてTCPやUDPといったプロトコルを採用することで反応速度を向上させた。これによりリアルタイム性の高いオンラインゲームの利用を可能にしたのである。
 さらに「iアプリコール」という機能を備え、携帯電話の電話帳から遊びたい相手を呼び出してゲームに誘い出せるようにもなった。「相手がゲームを持っていない場合は、ダウンロードできるようガイドする機能も備える」(ドコモ・コンシューマサービス部の武吉正博コンテンツ開拓担当主査)という。
  一方、KDDIはブルートゥースをベースにしたオンラインゲームを売りにする。「すでにKDDIでは2年前から(他社のような)セルラーネットワーク経由のオンラインゲームは実現している。しかし、それでは限界がある。新たな取り組みとしてブルートゥースによる対戦ゲームに力を入れることにした」(KDDIコンシューマ事業統轄本部コンテンツ・メディア本部コンテンツサービス企画部の竹之内剛部長)。
 ブルートゥースの場合、半径数メートルにいる相手とゲームをする。「プレイステーション・ポータブル(PSP)」が無線LANで「モンスターハンターポータブル」を楽しめるように、KDDIではブルートゥースを使いプレイヤーたちが実際に会話をしながらケータイでゲームを楽しむという利用を見込んでいる。
■ユーザーは20〜30代中心、女性にも広がる
 ケータイキャリアにとって、ゲームは公式コンテンツのなかでもトップクラスの稼ぎ頭といえる。「ゲームは着うたフルに匹敵する規模」(KDDIの竹之内氏)、「音楽の次に来るのがゲーム」(ドコモの武吉氏)と、各社とも口を揃えてゲームの重要性を語る。
 携帯電話でゲームをするユーザーを分析すると、概ね20〜30代が中心となるようだ。「6対4で男性が多いが、昨年の直感ゲームにより女性も増えてきた。最近では恋愛ゲームも急激に伸びている」(ドコモの武吉氏)という。
 さらに、懐かしゲームなどのキャンペーンを展開したことでユーザーの年齢層は30〜40代にも上がりつつある。「かつてのファミコン世代はいまは仕事が忙しくてゲームをしていない。その層にキャンペーンを仕掛けたことで大当たりし始めた」(KDDIの竹之内氏)という。
 ただし、昨今の携帯電話におけるゲーム市場を俯瞰すると、ディー・エヌ・エー(DeNA)による「モバゲータウン」の浸透で、10代の若者を中心に「ゲームは無料で遊ぶもの」という風潮が強くなりつつある。これはキャリアにとってまさに、公式コンテンツを食いつぶす脅威とならないのだろうか。キャリアにモバゲーに対する危機感はないのか。
■無料の「モバゲー」は脅威となるか
  KDDIの担当者は「確かにビジネスモデルが変わりつつある。とはいっても(モバゲータウンのような)Flashベースのゲームではクオリティーに限界があるだろう」という。ドコモでも「10代を中心に(モバゲータウンが)使われているのは間違いない。だが、無料なのでクオリティーは高くない。無料でミニゲームの市場を広めてもらい、ユーザーにはいずれ有料ゲームのほうにシフトしてきてもらいたい」(ドコモ関係者)と語る。
 いまのところ、ビジネスモデルの変化は認めつつも、クオリティーの面で差別化できると見ているようだ。実際、端末のスペックが向上したことで、最近の携帯電話のゲームは格段にクオリティーがアップしている。いまでは「プレイステーション2」と変わらないレベルのゲームが提供される。
 ただし、DeNAでもすでにFlashベース以外のゲームを投入するなど、クオリティーを高めつつあるのは事実だ。一方で、ゲームにクオリティーを求めるユーザーは、携帯電話よりも「ニンテンドーDS」やPSPといった専門機を購入する。その意味でも、「ネットワーク通信によるコミュニケーション」は携帯電話のゲームとってますます重視されていくだろう。
 DSやPSPは無線LANという限定されたネットワークに依存する。携帯電話の「どこでも遊べる」というメリットは大きい。
■「着うた」モデルをゲームに応用
 では、これからのケータイ向けゲームはどんな方向性を歩んでいくのだろうか。ドコモ、KDDIの双方の担当者から聞かれたのは他のプラットフォームとの連携だ。
 これまでは、家庭用ゲーム向けに開発されたゲームが、携帯電話に移植されるというケースがほとんどだった。しかし、開発費がかさむといったマイナス面も大きかった。
 ドコモ・コンシューマサービス部の吉嗣浩隆プロバイダ支援担当は「プレイステーションやXboxがモバイル対応化して、携帯電話単体ではなく家庭向けゲームのオンラインがケータイでも遊べるという形に持っていきたい。遊ぶ幅を広げる努力をしていきたい」と語る。
 KDDIの竹之内氏は「3Dやメガゲームなどでは億単位の開発費がかかることもある。これはすでに家庭用ゲーム機向けゲームと変わらず、月額数百円では回収できない。これからは、家庭用ゲームと同時に携帯電話向けを開発する、といった工夫も増えてくると思う」と指摘する。
 まずは凝縮版として、携帯電話向けゲームをダウンロード販売する。さらに数週間後に数千円で家庭向けゲーム機のパッケージを販売するという展開も考えられる。音楽業界を例にとれば、着うたや着うたフルで先行リリースしてブームを起こし、CDというパッケージを売ってさらに儲けるという仕組みをすでに確立した。このビジネスモデルをゲーム業界で応用できてもおかしくないわけだ。
■「ケータイ」の枠組み超えたゲームへ
 その先には、携帯電話向けと家庭用ゲーム機向けのプレーヤーが一緒に戦うという「オープンな世界」も見えてこようとしている。
 これまでは携帯電話のスペックが低すぎたため、携帯電話と家庭用ゲーム機が互角にプレーするなど不可能だった。しかし今回、ドコモがHTTP通信に加えてTCPなどに対応したことで、「携帯電話のユーザーと家庭用ゲーム機のユーザーが同じネットワーク上に乗って一緒に戦うことも可能になってきたように思う」とドコモはとらえる。
 さらに、これからはキャリアの垣根を越えてオンラインゲームが楽しめるという環境が今まで以上に整いそうだ。
 「オンラインゲームを本気で普及させようと思ったら『友達が他キャリアだから遊べない』というのはあり得ない話。違うキャリアで同じゲームが楽しめなくてはならない。携帯電話業界全体で盛り上げていかなくてはならない」(キャリア関係者)。
 携帯電話の表現能力や通信技術が向上したことで、携帯電話と家庭用ゲーム、そしてDSやPSPなどの携帯ゲーム機がすべてネットワークによってつながろうとしている。これまでの「ケータイゲーム」の枠組みを超えたゲームが登場してくるのも時間の問題だろう。

三菱UFJ、米モルガンへの出資条件の一部を見直しへ
 三菱UFJフィナンシャル・グループは13日、すでに合意していたモルガン・スタンレー向けの90億ドル(約9000億円)の出資計画について一部の条件を見直す方向で最終調整に入った。出資に合意した9月22日以降、世界的な株価急落など環境が激変しているためだ。投資する方針自体は変えないが、「損失リスク」を軽減する方策を検討している。
 モルガン側と最終的な協議に入っており、早ければ日本時間13日夜、米国時間同日朝にも合意して発表する見通しだ。
 三菱UFJとモルガンの当初合意は三菱UFJが普通株を30億ドル、優先株60億ドルを今月14日付で取得するというのが柱。しかし、普通株の1株当たり取得価額が25.25ドルと、10ドル割れしている直近のモルガンの株価と乖離(かいり)が大きく、出資金の払い込みと同時に巨額損失が発生する恐れがあった。損失リスクの回避策としては普通株の割合を減らし、優先株の割合を高めることなどが想定される。

米金融機関の決算発表、市場が注視 シティなど赤字予想
 金融危機が深刻になる中で、今週、米金融機関の7―9月期の決算発表などが相次ぐ。市場は危機の先行きを占う材料として注視している。
 まず迎えるヤマ場が14日にモルガン・スタンレーに三菱UFJフィナンシャル・グループが資金を払い込むかどうか。三菱UFJは9月、モルガンへの出資を発表したが、信用不安の高まりを受けてモルガン株は急落、先週末には10ドルを割り込んだ。三菱UFJは「14日には約束通り90億ドルの出資を実施する」と強調しているが、市場の疑念は払拭(ふっしょく)されていない。

銀行間の資金取引、米も保証検討か 米メディア報道
 【ワシントン=米山雄介】米CNBCテレビは12日、関係筋の話として、銀行間の資金取引への政府保証について、米政府が具体的な検討に入ったと報じた。数日中に発表される可能性があるという。これに関連し、複数の国際金融筋は同日、日本経済新聞に対し「米国が銀行間取引の保証に踏み込む可能性は高まっている」との見解を示した。
 ユーロ圏15カ国が同日の緊急首脳会合で、銀行間取引への政府保証を含む「共同行動計画」を採択。このため、米国も同様の措置を取らなければ、米金融市場からユーロ圏への資金流出は免れないとの観測が浮上している。
 銀行間取引の政府保証は10日の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を前に英国が主張。G7会議でも討議の対象になったが、関係筋によると、米国が慎重姿勢を崩さなかったことから、5項目の「行動計画」への明記は見送られた。

体育の日 体力の向上に弾みをつけよう(10月13日付・読売社説)
 きょうは「体育の日」。まず外に出よう。身近なところから体力作りに取り組みたい。
 文部科学省の2007年度体力・運動能力調査で、中学生や高校生の体力が、向上の兆しを見せていることがわかった。例えば、1998年度に比べ、中2の50メートル走では男子が0・06秒、女子が0・03秒速い。
 高齢者を含む40歳以上も上向きの傾向だ。これを継続させ、全世代に広げていきたい。
 この調査で小中高生の体力がピークを示したのは、80年代半ばだ。今回の調査結果は、これには及ばない。特に、小学生の場合は、ここ10年間は横ばい状態で、今回も上向かなかった。
 体力低下の原因として専門家らが指摘するのは、夜更かしの増加や偏った食生活など、生活習慣の乱れだ。また、学習塾通いに追われ、空き地も減って、外で遊ぶことが少なくなった。
 今年は、4年に一度の五輪が開かれた。スポーツの感動と共感を自分で体を動かす楽しさにつなげられるよう、教師は子どもの意欲を引き出す工夫をしてほしい。
 小中学校の新学習指導要領では、11〜12年度から体育の授業時間が約1割増える。どう生かすか、教師の腕次第である。
 体力向上には、家庭と地域の取り組みも重要だ。テレビやゲームに没頭しているわが子には、「勉強しろ」だけではなく、時には「外で遊べ」と言ってみよう。
 スクールバスや車を使わなくても、安心して歩いて登下校できるよう通学路を見守る。スポーツが得意なら指導を買って出る。地域住民に期待される役割だろう。
 環境整備も欠かせない。
 今年策定された国の教育振興基本計画には、今後5年間の施策として、外で安全に遊べるよう校庭を芝生化し、身近にスポーツに親しめる地域の拠点「総合型地域スポーツクラブ」を育成することが掲げられた。
 子どもの体力を85年ごろの水準に回復させることや、成人の半数がスポーツを週1回以上行うようにすることも盛り込まれた。
 だが、校庭芝生化は、まだ全国の公立小中高校の4%にすぎない。スポーツクラブも全市区町村の6割足らずだ。
 文科省は今年度、小5と中2を対象に全国体力テストを初めて実施した。生活習慣や食習慣も調査し、12月ごろ結果を公表する。
 160万人余りが参加した大規模調査だ。掘り下げて分析し、体力向上に生かしてもらいたい。


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<経団連>移民受け入れ提言…人口減対策 定住前提に
 日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、14日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。
 国立社会保障・人口問題研究所によると、2055年の総人口は現在より約30%減の8993万人で、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の4595万人になると推計される。その場合、高齢者1人を働き手1.3人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻(はたん)し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱(ぜいじゃく)化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。
 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約65万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。
 提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。

政府・日銀、保有株売却を凍結 計2兆円分、相場下げ圧力回避
 政府・日銀は世界的な株価急落を受け、2002―06年に日本の金融危機対策として大手銀行などから買い取った2兆円分の株式の市場売却を当面凍結する。7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で金融安定化に向けた行動計画を打ち出したものの、週明け以降も市場が安定しない可能性があるためだ。買い取り株は06年度から徐々に売ってきたが、株価の下押し圧力になるとの指摘があり、凍結で市場の需給改善につなげる。
 政府・日銀は日本のバブル崩壊後の金融危機を受け、02年から06年まで緊急避難的に銀行の持ち合い株などを買い取った。株価下落で銀行が保有株に含み損を抱えた結果、過小資本に陥りかねなくなり、それが持ち合い株の売却を招いて株価をさらに下げる悪循環が起きていたためだ。

英4行に6兆円注入へ 13日にも発表 現地報道
 【ロンドン=吉田ありさ】英政府の包括的な銀行救済策を受け、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、バークレイズ、ロイズTSB、HBOSの大手英銀4行が自己資本への公的資金注入を受け入れる見通しとなった。英メディアなどが一斉に報じた。一部銀行では政府の株式持ち分が5割を超え、配当方針などで政府の監視下に入る。13日にも正式申請する。
 英紙サンデー・タイムズによると、公的資金注入は4行合計で最大350億ポンド(約6兆円)となり、内訳はRBS150億ポンド(約2兆5000億円)、HBOS100億ポンド(1兆7000億円)、ロイズTSB70億ポンド、バークレイズ30億ポンド。バークレイズは公的資金とは別に中東の政府系運用ファンドにも出資交渉中という。

米GM、フォードに合併打診も物別れ クライスラーとの交渉前
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)が米クライスラーと合併交渉に入る前に米フォード・モーターに合併を打診していたことが11日、明らかになった。フォードは独立経営で再建スピードを上げる戦略を優先し、物別れに終わったという。米金融危機で一段と経営が苦しくなったビッグスリー(米自動車大手3社)で生き残り戦略の違いが鮮明になってきた。
 米メディアによるとGMは7月、フォードに事業統合を提案。両社の会長、社長が協議したが、9月に交渉は立ち消えになった。フォードのアラン・ムラーリー社長は、トヨタ自動車のように世界規模で新車開発や生産体制を効率化していく「筋肉質の経営」への転換を目指しており、規模拡大でリストラ効果を引き出す発想とはかみ合わなかったもようだ。

<東京ゲームショウ>過去最高19万4000人が来場し閉幕 人気ナンバー1はモンハン
 幕張メッセ(千葉市美浜区)で開かれた国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ2008」は最終日の12日、約7万1000人が来場。4日間で計19万4000人を記録した。昨年を1000人上回る過去最高の来場者数となった。 
 4日目も、人気はカプコンブース。「モンスターハンター3(トライ)」(Wii)は、開場してすぐに入場ストップとなり、さらに「バイオハザード5」(PS3、Xbox360)を含めて午前中に5タイトルで入場規制がかかった。
 一方、列こそできないものの隠れた人気となったのがスクウェア・エニックスのブース。「ファイナルファンタジー(FF)13」(PS3)などの映像を見せるクローズド・メガシアター(約40分)の整理券は、午前9時半の開場から30分足らずで2000枚の配布が終了した。また、「ディシディアFF」(PSP)、「キングダムハーツ バース バイ スリープ」(PSP)、「キングダムハーツ 358/2 DAYS」(DS)の3タイトルは、それぞれ午前中に整理券がはけ、実質的な入場制限がかかった。
 今回は、16日に発売される携帯ゲーム機「PSP-3000」がお目見えする一方で、PSPやDS、Wiiなどのゲーム機の発売から数年以上が経過したこともあり、各社のゲームソフトが充実。それぞれのゲームソフトにファンが付くようになった。また、グラビアアイドルの秋山莉奈さん、タレントの松嶋初音さん、音楽制作ソフトから生まれたキャラクター「初音ミク」の声優・藤田咲さんらのステージも盛り上がった。

日経平均同水準の03年振り返ると 実体経済、悪化の懸念
 欧米金融危機の波及で日経平均株価が急落し、2003年春の安値である7603円に迫っている。株価は企業業績の先行きを織り込んで動くため、景気の先行指標になるとされる。株価が経済の将来の姿を示しているとした場合、03年当時の経済指標をみてみると、企業収益の悪化や失業率の上昇が避けられなくなる恐れがある。
 日経平均が8000円を割っていた03年春はソニーが大幅減益見通しを公表したことや米国経済の先行き懸念を受け、企業業績全体が悪化するとの見通しが台頭。株価はバブル期以来の安値を更新した。

米薄型TV市場に減速感 金融危機で消費萎縮
 【ニューヨーク=小高航】米国の薄型テレビ市場に減速感が出てきた。これまで急成長を続けてきたが、金融危機の影響でクレジットカードの与信枠が圧縮され、9月から販売の伸びが鈍り始めた。家電量販店やメーカーは販売を伸ばそうと激しい値引き競争に突入。世界最大の薄型テレビ市場での消耗戦は、日本の電機メーカーの収益にも影を落としつつある。
 ニュージャージー州にあるウォルマート・ストアーズの店舗。ソニーの32型液晶テレビ「ブラビア」が「目玉商品」として置かれている。価格は638ドル(約6万3000円)。数カ月前に比べ150ドル安くなった。日本の同型製品より4割も低い水準だ。しかしこの日、近くに住むエスペランザ・ベガさん(25)が選んだのは中国製の液晶テレビ。同じ32型ながら478ドルと、ソニー製よりさらに25%安い。「将来の雇用が不安だし」。ベガさんは語る。

旧リーマン日本法人、東京オフィスを野村が引き継ぎ
 野村ホールディングスは12日、破綻した米リーマン・ブラザーズの日本法人(東京・六本木)のオフィスと業務を野村グループの1部門として引き継ぐ作業を始めた。掲げていた「リーマン・ブラザーズ」のネームプレートは同日中に「野村グループ」に付け替えた。東京を含むアジア・太平洋部門は週明けにも野村グループ傘下で業務を再開する見通しで、約3000人の人員の大半が野村に移籍する見通し。

農村部の所得倍増へ 中国・3中全会が閉幕
 【北京=尾崎実】北京で9日から開いていた中国共産党の第17期中央委員会第3回全体会議(3中全会)が12日、農村改革を推進するための決議文書を採択し、閉幕した。都市部と農村部の格差是正へ、2020年までに農民1人当たりの収入を08年比で倍増させる方針を確認。食品安全問題では、農産品の品質安全対策を強化する方針を改めて打ち出した。
 中央委員会全体会議は、5年に1度の党大会の職権を代行する党中央委員会が、年に1、2回程度開いて政権の重要課題を議論する。第17期中央委員は昨年の党大会で選出され、昨年10月、今年2月と全体会議を開いており今回は3回目。
 3中全会は中国の農業の現状について「国際競争に直面し、都市部と農村部の二元構造に基づく矛盾が深刻化している」と分析するとともに、農村部の発展の遅れと収入増が難航している点を指摘。2020年までに都市部と農村部を1体化して発展させるシステムを作り、農業生産能力を高めて国家の食糧安全を保障することなどを目標に掲げた。

【産経主張】留学斡旋 夢育てる業界の改善急げ
 海外留学の仲介会社「ゲートウェイ21」(東京都新宿区)が経営破綻(はたん)し、利用者の留学費用が返還されないおそれが出ている。
 斡旋(あっせん)業者をめぐるトラブルは近年増加しており、業者の質向上が強く求められる。
 留学希望者の中には長年にわたり費用をためていた人が多い。近く勤務先を退社予定で準備を進めていた利用者もいた。
 留学のトラブルは被害も高額で、夢や将来を台無しにする。それだけにずさんな運営、経営は許されない。会社側はさらに納得のいく資金状態の説明や救済の努力を続けるべきだ。
 同社は平成9年に設立された。語学留学や海外研修、ホームステイ先などを紹介する業界で「3本の指」に入るといわれたほどの大手で影響は大きい。
 東京地裁に破産を申し立て破産手続き開始決定がでた。5日には債権者説明会が開かれている。
 留学予定者約1300人が払い込んだ約9億5000万円の返済のめどが立たないほか、授業料などが払い込まれず留学が続けられないケースもあるという。
 社長らの説明によると全国展開など経営拡大の一方、売り上げが伸び悩んでいた。流用はなかったとしているが、留学費用を返済できる資産がないという。
 トラブルは同社にとどまらない。国民生活センターのまとめでは留学斡旋サービスに関する苦情や相談は、平成15年度以降、毎年500〜600件にのぼる。
 法律で旅行業登録が義務づけられる旅行会社と異なり、留学斡旋業者独自の登録制度はない。インターネット上で宣伝している業者も多く、業界関係者も「数は把握できない」という状態だ。
 NPO法人(特定非営利活動法人)「留学協会」が、留学の指導・助言をするアドバイザーの認定制度を行うなど、業界のレベルアップに取り組む例もあるが、加盟業者は一部にすぎない。
 かつては自ら留学先に手紙を書くなどしたものだが、いまでは斡旋業者が渡航チケット手配から学校選び、手続きまでする。
 留学のハードルが下がり、気軽にできる一方で、語学レベルが不十分のまま、帰国を余儀なくされるケースも起きている。業界の環境整備と同時に、安易な留学ではその目的を達成できない。十分な準備や自覚が必要だ。


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国内1億台超を狙う「ニンテンドーDSi」に隠された意図 <COLUMN>
 任天堂は「DS」シリーズの新モデル「ニンテンドーDSi」を発表するにあたり、ゲーム機を「全年齢層に」「1人に1台」という遠大な目標を掲げた。それが建前でないならば、DSiにはまだ全貌が明らかになっていない「武器」があるはずだ。目標達成には任天堂が今、突き当たっている課題の解決が不可欠だからだ。
■2400万台から1億2000万台へ
 経営者に求められるのは、社員全体のコンセンサスを得られる企業ミッションを的確に定義することである。それをお題目ではなく具体的な目標とするためには、そのミッションに沿った検証可能な複数の数値目標を設定する必要がある。
 任天堂が2日に開いた「任天堂カンファレンス2008.秋」で配布された資料の1ページ目には、「ゲーム人口拡大をさらに加速させるために」という表題の岩田聡社長のコメントが掲載されている。「ゲーム人口拡大」は「ニンテンドーDS」と「Wii」の商品戦略としてここ数年に渡って常に任天堂が提案してきた言葉だ。
 岩田社長はプレゼンテーションの場でもしばしば、年齢層の幅の広さと世帯あたりのユーザー数の多さを販売データとともに紹介し、ゲーム人口拡大の数字の裏付けを示そうとしてきた。実際、その戦略はかなり成功し、ミッションは一定の達成を果たしたようにも思える。
 今回、任天堂が戦略的に新しいステージに踏み出したと見えるのは、「『1人に1台』という携帯型ゲーム機の究極の姿に少しでも近づける」というミッションのために「ニンテンドーDSi」を発売すると宣言しているからだ。岩田社長はカンファレンスの講演で、世帯あたりのDSユーザーが2.8人なのに対して、世帯あたりのDSの台数は1.8台であり、まだ成長余地があると語っている。
 しかし、日本国内での販売は現在約2400万台(世界では約8000万台)である。そこから1億2000万台まで伸ばすには、携帯電話やアップルの「iPod」と同じぐらいのレベルに到達する必要がある。つまり、常に自らのそばに置いておき、毎日利用する存在にならなければ、この台数に届くことはまずあり得ない。
 1億2000万台を目標とするのであれば、携帯電話が「iモード」で飛躍的に成長したように、DSiが「毎日必要になる」何かの目玉が、ゲーム以外の用途で必要になる。その一つはやはりDSが切り開いた「教育市場」であろう。それならば、毎日使う重要な存在になり得るからだ。
■DSが教育市場で直面している限界
 しかし、現在のDSの教育市場は、様々な意味で限界に達している。DSiの設計は、その問題解決を意図して行われた可能性がある。
 任天堂は「脳トレ」や「えいご漬け」などを通じて、教育市場というまったく新しい携帯ゲーム機の可能性を切り開いた。しかし、後発で参入したソフト企業からは、2007年の後半には厳しい状況になり、現在は相当苦戦しているという話を聞く。ある企業の幹部は「今年投入した教育ソフトは1万本も売れなかった」という。
 元々、DS用ソフトはソフト企業にとっては利幅が薄い。DSは戦略的にソフトを低価格化する戦略を採っており、1本3000−4000円前後で販売されている。カートリッジの製造費は任天堂へのロイヤリティーを含めて1000円前後、小売店のマージンは500−1000円程度といわれ、開発費を数千万円の低予算に抑えても本数が伸びなければ利益面でさらに厳しくなる。
 売れなくなった原因として考えられるのが、DSのハードウエア性能が限界に達しているという問題だ。筆者の家でも、漢字学習ソフトを使っていた息子からクレームが出るようになった。小学4年生向けでも画数の多い漢字だと、まるで認識しなくなる現象が起きるようになったのだ。
 私自身も他のソフトや複数のDSで試したが、確かにまったく駄目だった。文字認識のプログラムに限界があると考えられる。同じ不満を訴える人は、ネット上で調べてみると多数存在しているようだった。
 漢字学習ソフトを出している多くの企業の文字認識プログラムは、任天堂が提供している土台のプログラムを利用して開発されている。DSの発売当初は、この認識プログラムの優秀さが様々な学習ソフトが登場するきっかけになった。
 ただ、教育ソフトの用途が広がるなかで、ハードの演算能力の限界に行き着いてしまう例も目立ってきた。カートリッジであるために、後からプログラムを改良してもバージョンアップできない。私の家では、今ではかつてのようにDSを教育用に使わなくなってしまっている。
■GBAスロット廃止しCPUをスペックアップ
 DSiはこの状況に対する任天堂なりの解決策であるとも受け取れる。岩田社長はカンファレンスで明快には述べなかったが、DSiはDSよりCPUのスペックが引き上げられていると思われるからだ。
 DSでは英ARM製の組み込み用CPUを2つ搭載している。世代の違う「ARM9」と「ARM7」で、ARM7はサブCPUとして利用することが想定されている。このARM7は、「ゲームボーイアドバンス(GBA)」のメーンのCPUでもあり、GBA用ゲームを使えるようにする互換性はこのチップにより保たれていた。
 今回のDSiではGBAスロットを廃止した。それに伴い、もう一つのCPUをARM7から性能向上を図った新しいCPUに入れ換えていると考えるのが順当だ。
 アップルの「iPhone」はペンティアム600メガヘルツ相当の性能でグラフィック処理を強化した「ARM11」をメーンCPUとして使っているが、DSiはそこまではスペックアップをしていない可能性が高い。カンファレンス会場でDSiのブラウザーを触った印象では、iPhoneのブラウザーと比べて画像の読み込みが相当遅い印象があり、性能差を感じたからだ。
 もちろん原因はメモリーなど別のところにある可能性もあるが、過去の例で見ると任天堂は同じARM系でも最新型ではなく旧型で性能が低いものを選択して、製造コストを抑えるケースが多い。そのため、2個のCPUのうち片方にARM9の性能を高めたバージョンを搭載しているのではないかと思う。
 スペックアップという点では、画面サイズが広がったことも意味がある。同時にタッチパネルの面積も広がっているわけで、認識できる範囲と精度は高まるはずだ。
 実のところ、DSiはカメラをつけて外観を変えただけのマイナーバージョンアップではなく、CPUが変わったメジャーバージョンアップなのだ。これらの性能向上により、現在の教育ハードとして抱える問題を大きく改善できる可能性がある。
■わかりやすいDSiWareの価格体系
 もう一つ、教育市場に合うと思われるのが、ネット経由で販売する「DSiWare」の仕組みだ。任天堂は、iPhoneがアプリケーションソフトの価格設定を自由にしたことで生まれた混乱をよく研究しているように見える。価格帯を、非常にコンパクトなツールやゲームの200円、シンプルなパズルゲームや大規模なツールの500円、それ以上のプレミアム(仮)の800円以上と明確に切り分け、日本のユーザーにとって極めてわかりやすい価格体系にした。
 特に教育用ソフトにとって重要なのは、プレミアムという価格ラインが設定されたことで、これがDSで直面していた様々な問題点を解決する可能性がある。任天堂がどの程度のライセンス料を取るのかは明らかでないが、ソフト会社は在庫リスクを抱えることなく、現行のDSで出す金額と大きく変わらない収益を見込める。また、適当な時期に販売を中止して、アップデート版を出す形での展開も可能だろう。
 DSや「Wii」が切り開いた新しいユーザーは、「機能の魅力」によってそれぞれを購入している面がある。以前のコラム「セガは『がんばれ』・ゲーム会社のユーザーイメージ調査で面白い結果」で触れているが、立教大学の下條聡男氏は「DSのトレーニングタイプのゲームの場合には、製品のブランドではなくどういうジャンルのトレーニングかによって選択」していると指摘する。また、「ユーザーは機能的な価値が高いタイトルには忠誠度は低い」とも分析している。
 機能を目的に買うユーザーは、自らの目的を満たしてくれるものに対してお金を払う。機能を買うユーザーには2万円だって高くない。しかし、忠誠心が低いため、役に立たないと判断されれば二度と振り返ってくれない。
 特に教育には、必要性に迫られれば多くの人がお金を払い、毎日利用する。そのため、DSiにより現在のDSの教育ソフトの問題点が解消されるならば、多くのユーザーはその点を評価する。一度崩れた教育市場を、DSiにより再生させることは可能だろう。
 ただし、任天堂は、ユーザーにインターネットからソフトをダウンロードして買うという新しい習慣を植え付けなければならない。これはWii向けの同様の仕組みである「Wii Ware」も直面している課題で、先行するマイクロソフトの「Xbox360」などと比べると、WiiWareのタイトルが大ヒットしたといった派手なアナウンスが世界中のどの任天堂からも出てこない。
 DSのダウンロードソフトを買うためにDSiブラウザーを使ってショップにアクセスしたユーザーには、新しい無料のソフト「うごくメモ帳」を提供し、1000ポイントも付与するといった導線を用意しているが、多くのアクティブゲーマーでないユーザーを誘導できるかはわからない。
 また、多くのソフト企業にとっては、DSからDSiへの移行がどれぐらいのペースで進むのかが重大な関心事である。今回、スペックの向上といったことを明快に話していないことからうかがえるように、任天堂は緩やかに切り替えることを狙っているようだ。年末商戦を控え、DSiが原因で欧米諸国で買い控えが起きたりすることを避けたいからだろう。
 ただ、来年の欧米地域での投入後は、DSiに主軸を移していくのは間違いないはずだ。DSiの潜在性能が発揮されるのは来年以降である。
 任天堂は、今は携帯電話やiPodとできるだけ直接的な競合を避けようとしているが、遠大な数値目標を定めた以上、いずれ激しい争いになるときがくる。それはもう携帯ゲーム機の争いではない。「携帯生活機」の主権を奪い合う争いに変わる。

百貨店統合 消費不振が背中を押した(読売社説)
 世界的な金融危機の拡大による景気の落ち込みが、統合に向け老舗百貨店の背中を押したということだろう。
 百貨店業界3位の高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つ5位のエイチ・ツー・オーリテイリングが、2011年までの経営統合を目指して、資本・業務提携する、と発表した。
 まず、共同仕入れなどで手を組み、経営効率化を進めて統合につなげる。両百貨店の売上高の合計は1兆5000億円に達し、今年4月に誕生したばかりの業界首位の「三越・伊勢丹連合」に匹敵する巨大百貨店グループとなる。
 少子高齢化による市場の縮小などをにらみ、百貨店業界では昨年の大丸と松坂屋の統合から、大型再編が一気に進んだ。
 今回の統合の背景にも、そうした流れがある。そこに、最近の消費不振の深刻さが加わった。8月の百貨店売上高は6か月連続で前年割れとなった。
 さらに、このところの株価急落や、円高による輸出の落ち込みで、国内の消費も長期的な冷え込みが予想される。こうした状況を見て、両百貨店は、経営統合を決断したようだ。
 呉服店が発祥の高島屋と、鉄道会社系の阪急阪神では、企業風土や品ぞろえが異なるとされる。業界の常識では、呉服店系と電鉄系の百貨店の統合は、考えにくいとされてきた。
 だが、高島屋は東京都心などに大型店を持ち、阪急阪神は関西圏に強固な地盤がある。店舗の重複が少なく、統合効果を発揮しやすいことが決め手になった。
 過去の歴史や業界のすみ分けにこだわっていては、もはや生き残れない、ということだろう。両百貨店が統合の成果をあげるには、商品戦略の一本化や人材交流などを急ぐことが肝要だ。
 流通業界では、再編の可能性は百貨店にとどまらない。
 スーパーやコンビニエンスストア、量販店、専門店などによる顧客の争奪戦は激しさを増し、原油高や穀物価格の高騰によるコスト増も重荷となっている。どの業態から再編が動き出してもおかしくない状況である。
 自動車、電機、半導体といった製造業も、景気悪化によって市場の縮小に直面している。建設・不動産、通信サービス、外食産業などでも同様だ。
 今回の株安や景気後退で、一時沈静化していた日本企業の大型M&A(企業の合併・買収)が、再び増える可能性は高い。


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日経社説 米国は大胆な措置で危機の連鎖防止を(10/12)
 ワシントンで開いた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、公的資金を使って金融機関の資本を増強するなど、5項目の行動計画を発表した。世界的な株価暴落にせかされた面があるとはいえ、日米欧各国が金融危機の解決へ向け、結束して取り組む姿勢を打ち出したことは評価できる。
収まらぬ市場の不安
 重要なのは、世界の市場を覆う不安を和らげるのに足る具体策を速やかに打ち出すことだ。とくに危機の震源地である米国が金融システムの安定化につながる大胆な措置を迅速に取ることが不可欠である。
 G7が合意した行動計画は冒頭で「現在の状況は緊急で例外的な行動を必要としている」と強調。そのうえで、金融機関への公的資金の注入のほか、重要な金融機関の破綻防止や金融市場の流動性確保のために必要なあらゆる措置を取るとしている。預金者が銀行に不安を持たないよう、預金保険制度を強固なものにしておくこともうたっている。
 「必要に応じてマクロ政策手段を使う」ことも表明し、財政政策や金融政策を活用して、金融危機で打撃を受けた世界経済を支えていく姿勢も示した。
 今回の行動計画は危機の解決に必要な政策の柱をおおむね網羅している。それを肉付けした実効性のある具体策を、いかに素早く打ち出していけるかが問われている。
 最も注目されるのは米国の対応である。
 ポールソン米財務長官は10日、米金融機関に公的資本を注入する考えを正式に表明し、対象についても「幅広い金融機関に開かれたものにする」と語った。先に成立した米金融安定化法で活用が認められた最大7000億ドル(約70兆円)の公的資金は、不良資産の買い取りだけでなく、金融機関の株式の購入にもあてられることになる。
 不良資産を買い取るだけでは、金融機関の損失が一段と膨らみ、自己資本不足に陥る恐れがあった。公的資金でこれを補えば、この心配が薄れる。米国の金融機関の経営健全化に必要な車の両輪がようやくそろうことになる。
 どのくらいの額を公的資金注入に投じるのか、いつ、どの金融機関から注入するのかといった具体策をなるべく早く示し、収まりを見せない市場の不安を和らげる必要がある。
 ただ、金融機関同士の資金のやりとりがほとんど止まった現在の状況を考えると、金融機関に対する公的資金の注入だけでは決め手にならない可能性がある。危機の連鎖を防ぎ、問題を解決に導くには、より大胆な施策も必要になってくるのではないか。
 例えば、金融機関の債務を一時的に国が保証する措置だ。英国は最近、大手銀行に対する公的資金の注入と併せて、銀行が新たに発行する債券を一時的に保証すると発表した。日本も1997年に三洋証券が破綻した際に、当時の三塚博蔵相が銀行間市場の債権を保護すると表明したことがある。
 G7でもこうした措置は検討課題にのぼったものの、米国は消極的だったと伝えられている。広範囲に実施すれば「金融市場の国営化」とも言える劇薬になるが、緊急措置として一定の条件下で実施することも考えられる。対応策が後手に回れば回るほど、劇薬の追加投入を迫られることになりかねない。
 米国と同様の金融危機に見舞われている欧州も、迅速な金融安定化措置が必要だ。
 ドイツが包括的な金融危機対策に動くなど、欧州各国は公的資金の注入をはじめとした対応策づくりを急いでいる。だが、国境を越えた資金のやりとりやビジネスが当たり前の欧州域内では、各国政府が解決策について足並みをそろえることも重要になる。
遅れれば不況深刻化
 米国発の金融危機は世界に広がり、金融だけでなく、経済全体の危機につながりかねない状況になっている。資金調達に苦しむ企業や個人が急速に増えているからだ。世界景気はすでに大幅に減速しつつあるが、信用収縮が強まれば、深刻な世界不況に突入する恐れがある。
 金融機関の資金調達さえままならない状況がこれ以上続けば、信用収縮が一段と悪化するのは必至だ。だからこそまず問題の根っこにある金融システムを安定化させねばならず、少しでも早い抜本的な解決策の実行が求められる。
 米欧に比べると金融システムが安定している日本にも金融危機の大波が押し寄せており、株価暴落や企業の破綻は人々の不安心理を高まらせている。政府・日銀は、日本経済や日本の金融市場の動向に細心の注意を払い、タイミングを逃さず、必要な措置を打てるよう構えておくべきである。

米自動車業界、金融危機で経営悪化…大再編の可能性
 米メディアは10日、ゼネラル・モーターズ(GM)がクライスラーと買収交渉を進めていると一斉に報じ、フォード・モーターが傘下のマツダの株式売却を検討していることも明らかになった。
 金融危機で米自動車大手の経営は一段と悪化しており、日本勢を巻き込んだ大再編に発展する可能性が出てきた。
 再編のカギを握るのは米投資会社サーベラスだ。クライスラー株の80・1%と、GMの旧金融子会社GMAC株の51%を保有する。ひと月以上前からGMに、GMが持つ49%のGMAC株と引き換えにクライスラーの経営権を譲る提案をしているという。
 フォードは33・4%を保有するマツダ株の大半を売却して、経営再建資金の確保を図るとみられる。
 金融危機で販売が落ち込んでいる米自動車大手は、資金繰りが悪化し、株価も急落。再編による大胆な再建を目指さざるを得なくなったとみられる。
 ただ、GMとクライスラーはともに大型車中心なだけに、再編効果には疑問もある。フォードも小型車に強みを持つマツダを手放せば開発力が弱まりかねない。
 日本の自動車メーカーは米自動車大手と競合する一方で、提携関係も結んでおり、米自動車業界が再編に動けば影響は大きい。
 トヨタ自動車は米国でGMと小型車の合弁生産を行っているほか、日産自動車もクライスラーと相互OEM(相手先ブランドによる生産)に合意している。
 GMはスズキや、いすゞ自動車とも提携している。
 米ニューヨーク・タイムズ紙は、GMによるクライスラー買収が成立する可能性を50%とした上で、交渉が決裂すれば、日産・ルノー連合にクライスラー売却を持ちかける可能性が高いとしている。
 フォードが保有するマツダ株の売却先は、マツダ自身が買い取るほかに、国内自動車・商社や、海外の自動車メーカーが関心を寄せる可能性もある。

米ユーチューブ、テレビ番組の全編配信を開始
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグル傘下で動画共有サイト最大手のユーチューブは10日、テレビ番組を全編配信する新サービスを始めたと発表した。第1弾として米CBSと協力、同社の人気ドラマなどを配信する。ユーチューブはこれまで、素人が撮影した短編ビデオを中心に配信していたが、テレビ番組配信の開始で新たな広告収入の獲得につなげる。
 人気SF「スター・トレック」など過去の人気番組の配信を始めた。番組開始前や番組の途中などに動画広告を表示して広告収入をメディア会社と分け合う。ユーチューブはCBS以外のメディア企業との協力も検討すると見られる。
 ニューズ・コーポレーションやNBCユニバーサルなどの米メディア大手は共同で動画配信サイトを立ち上げ、番組の全編配信を始めている。最大手のユーチューブの参入で、テレビ番組のネット配信に弾みがつきそうだ。

要望多い情報を優先表示 ヤフーの携帯検索
 ヤフーは15日、携帯電話の小さな画面で効率よく情報を探せるインターネット検索サービスを始める。NTTドコモとKDDI(au)の携帯向けで、特定のキーワードを入力すると、それに関連した地図や写真など利用者の要望が多い情報を優先的に表示する。検索サービスの利便性を高め、携帯向けポータル(玄関)サイトの利用者を増やす。
 ヤフーはソフトバンクモバイルの携帯で同様のサービスを提供しているが、今後は3事業者すべての携帯で対応する。たとえば、施設名や芸能人の名前で検索すると、該当する施設の地図や芸能人の写真を通常の検索結果とは別枠で画面上部に表示する。

<東京ゲームショウ>3日目 入場者は7万1000人で前年比7000人増 各社ブースで入場制限続出
 幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催中の国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ2008」は3日目の11日、一般公開日を迎え、前回より7000人多い約7万1000人が来場した。ビジネスデーで一番人気の「モンスターハンター3(トライ)」の5時間待ちを筆頭に、ゲームの体験コーナーに入場制限をかけるメーカーが次々と出た。
 ビジネスデーで圧倒的な注目を集めたカプコンブースは、一般公開日でも人気が集まり、「モンスターハンター3」だけでなく、「バイオハザード5」にも入場制限がかけられた。セガの新作アドベンチャー「428」やコーエーの「三国志オンライン」で3時間待ちの列ができ、入場規制がかかった。スクウェア・エニックスのブースでは、一部ゲームの体験希望者に整理券を配布、混雑を緩和しようという試みも見られた。イベントも盛り上がり、「メタルギアオンライン」(コナミ)の対戦イベントでは、グラビアアイドルの南明奈さんや松嶋初音さんが登場するとブースから人がはみ出すほどだった。
 3日間累計の入場者数は、約12万3000人。朝から小雨が降ったにもかかわらず、当日券を求める来場希望者が長い列を作るなど、注目の高さをうかがわせた。
 12日は最終日で、初の20万人突破が可能となるか注目が集まりそうだ。午前10時〜午後5時。入場料は一般1200円(前売り1000円、小学生以下無料)。

商船三井と川崎汽船、コンテナ航路を減便 アジア―欧米間
 欧米の景気減速を受け、商船三井と川崎汽船が今月からアジアと北米、欧州を結ぶ定期コンテナ航路を相次ぎ減便する。それぞれ輸送能力を1―2割減らす。好調だった欧州向けの減便は異例。北米向けは冬場の不需要期の減便が通例となっているが、今回は減便時期を1カ月前倒しする。日本や中国などから輸出する家電製品、日用品の荷動きが鈍化しているため、堅調だった国際海運で能力調整が広がる可能性もある。
 商船三井は海外他社との共同運航便を含め、アジアと北米を結ぶ定期航路を週14便持つ。このうち2便を10月下旬から来年春まで休止する。従来の輸送能力は20フィートコンテナ換算で週6万個分。休止により能力を2割減らす。北米航路は米国のクリスマス商戦用の輸送が終わると減便することが多いが、今年は昨年よりも開始を約1カ月早め、減便数も1便増やした。

ホンダ、ブラジル工場で二輪車生産調整へ
 【サンパウロ=檀上誠】ホンダは二輪車を生産するブラジル北部の工場で、10日間の一時帰休を実施する。ブラジルでは米金融危機の余波で、二輪車や自動車に対するローン金利が上昇。二輪や自動車販売への影響が懸念されており、同社では「影響を見極めたい」としている。
 ホンダが12日から生産を停止するのはモト・ホンダ・ダ・アマゾニア(アマゾニア州)。年間生産能力は160万台強で、10日の生産調整で4万台の減産になるという。ホンダは同国の二輪車市場で8割程度のシェアを持つ最大手。ブラジルの二輪車は低所得の購入者が多く、ローンへの依存度が高い。

中国長者番付、資産22%減 今年、株価下落など響く
 上海在住の英国人公認会計士、ルパート・フーゲワーフ氏らがこのほど発表した2008年の中国大陸出身者の長者番付によれば、番付入りした1000人の平均推定資産額は07年比22%減の30億元(約450億円)に減少した。株価や不動産価格の下落が主因で資産減少は6年ぶり。番付首位は家電量販最大手の国美電器などを経営する黄光裕氏だった。
 黄氏の推定資産額は430億元(約6400億円)。2位は民営鉄鋼大手、日照鋼鉄集団(山東省)を率いる杜双華氏で推定資産額350億元。3位は昨年トップだった不動産会社の女性経営者、楊恵妍氏。株価下落により楊氏の資産額は過去1年で970億元(約1兆4000億円)減少、330億元となった。


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米フォード、マツダ株の売却検討 業界再編に発展も
 米フォード・モーターが傘下のマツダの株式を売却する検討を始めたことが11日、分かった。フォードは大型車の販売不振などで経営危機に陥っており、33.4%の株式を保有するマツダ株の大部分を売却して経営再建に必要な資金を確保する狙い。米国発の金融危機が日米間の企業提携の枠組みに大きな影響を与え、世界規模の業界再編の起爆剤になる可能性が高まってきた。
 マツダ首脳は11日、フォードの株式売却方針に対して「本当にそうなった場合について、色々検討しているのは事実」と述べた。フォードとマツダは米国、タイなどで合弁生産をしており、大半の株式を売却後も業務提携は継続する。

GM、クライスラーと合併交渉 米紙報道
 【ニューヨーク=武類雅典】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が米クライスラーと合併交渉を進めていることが10日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などが報じた。GMによる事実上の買収交渉のもようだが、クライスラーの買い手候補には日産自動車―仏ルノーも浮上している。米金融危機をきっかけに米国などの自動車市場は急速に悪化。経営不振のビッグスリー(米自動車大手3社)を中心に業界再編が進む可能性が出てきた。
 同紙によると、クライスラー筆頭株主である米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントとGMは1カ月以上前から初期の交渉に入っているという。関係筋の話として「交渉成立の可能性は50%。交渉がまとまるには数週間かかりそうだ」と伝えた。
 サーベラスは日産―ルノーを含む他社とも交渉しており、事態は流動的なもよう。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は交渉の事実を伝えたものの、「金融市場の混乱で交渉は進んでいない」と報じた。

公的資金注入でG7協調、金融安定へ5つの行動計画
 【ワシントン=高橋誠】日米欧の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は10日夕(日本時間11日午前)、公的資金による資本増強など5項目を盛り込んだ異例の「行動計画」を発表し、閉幕した。文書は「現下の状況は緊急かつ例外的な行動が必要」と言及。主要金融機関の破綻回避へあらゆる手段を活用することで一致した。金融機関の流動性確保へ必要な手段をとることでも合意。金融危機の克服へ各国が協調して全力を挙げる姿勢を明確にした。ただ、具体策への踏み込み不足との見方もあり、週明けの世界の市場の反応が注目される。
 行動計画には金融市場の安定と世界経済の成長に向け「必要かつ適切な場合にマクロ経済政策上の手段を活用する」ことも盛り込んだ。
 G7会議では世界経済や為替相場の現状認識を盛り込んだ「共同声明」を採択するのが通例。今回は未曽有の金融危機への対応が喫緊の課題となったことから、G7合意を5項目の「行動計画」に絞り込んだ。

三菱UFJ、モルガン株の含み損リスクを懸念 株価急落で
 米モルガン・スタンレーの株価下落が止まらない。10日のニューヨーク株式市場での終値は9.68ドルと前日比22%急落し、10ドルを下回った。大型出資を決めている三菱UFJフィナンシャル・グループはその動向が気が気でない。
 モルガン株のこのところの下落がほかの米欧金融機関の下げと比較しても突出しているのは、三菱UFJがたびたび「連休明けの14日には約束通り90億ドル(9000億円)の出資を実施する」とアナウンスしても「結局、見送るのでは」と市場が疑心暗鬼になっているからだ。

NY株8日続落、週間の下落幅は過去最大
 【ニューヨーク=山下茂行】10日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均は8日続落し、前日比128ドル安の8451ドル19セントで取引を終えた。2003年4月以来、5年6カ月ぶりの安値。ダウ平均は今月に入ってから下落が続いており、今週通算の下落幅は1874ドル19セントと過去最大となった。金融不安を背景とした投げ売りが続き、ダウ平均は7000ドル台に落ち込む場面があったが、大きく下げ渋って取引を終えた。
 ダウ平均の週間下落率は18.2%とダウ・ジョーンズ通信によると過去最大。過去8営業日の下げは合計2399ドル47セント(22.1%)に達した。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4.39ポイント高の1649.51と8営業日ぶりに反発した。

株安・円高、暮らしに打撃 日本人の富、1人あたり200万円目減り
 株安の連鎖で、世界の株式価値(時価総額)は過去1年間で2800兆円相当が吹き飛んだもようだ。世界人口66億人で割れば、1人当たり40万円強の価値が目減りした。日本株だけでみると国民1人当たり200万円相当が消えた。
 時価総額は株式数に株価を掛けた金額の総計。国際取引所連盟(WFE)によると、加盟する世界の証券取引所の時価総額の合計は8月末が49兆ドル。その後の株価下落分を米モルガン・スタンレーの算出する世界株指数を用いて試算すると9日現在で34兆6000億ドルになる。ピークだった昨年10月末に比べて28兆4000億ドル減り、円換算で2820兆円減った計算だ。

競争相手を生かさず殺さず・任天堂の収益性が高い理由 <COLUMN>
 英フィナンシャル・タイムズ紙は9月15日、08年の任天堂の1人当たりの利益は会社予想に基づくと約160万ドルとなり、これはゴールドマン・サックス(GS)の124万ドルやグーグルの62万6000ドルを上回ると報じた。サブプライムローン問題で苦しむようになる前のGSやグーグルは高収益企業の代名詞であるが、なぜ任天堂はこの2社を大幅に上回る水準を達成しているのだろうか。
 フィナンシャル・タイムズ紙はその理由を、以下の2つと分析している。
(1)任天堂が「Wii」の製造を始め、極力アウトソーシングで行っていること。従業員は3000人足らずしかいない。
(2)利益の割に1人当たりの人件費が安いこと。ゴールドマン・サックスの2007年の従業員1人あたりの平均給与は66万ドルであったが、任天堂の平均は9万900ドルでしかない。
 とはいえ、任天堂の1人当たりの収益性が高い理由を、アウトソーシングと人件費に求めるだけではどうもまだしっくりこないので、なぜ任天堂がそのような高い収益性のビジネスモデルを維持できるのか、もう少し考えてみたい。
■多額の資金を投入し、試行錯誤
 ITは一般に多くの企業が参入しており、技術の世代交代が激しい。そのため、研究開発投資の回収が終わらないうちに次の世代が始まってしまい、あまりもうからないことが多い。したがって、任天堂が高い収益性を維持するためには、圧倒的に差別化できなければならない。
 任天堂の特長は、以下にあると考える。
(1)ほとんどの会社が真似できないほどの多額の研究開発費を使える
<拡大>
Wiiはセンサーによる操作が特長
 まず、任天堂の特長は、多額の研究開発費にある。実績ベースで年間370億円、08年は400億円を予定している。例えば、Wiiを操るためのセンサーなど簡単なように見えて開発にとてもお金がかかることがたくさんある。これだけの研究開発費をゲームに使える企業は多くはない。
 しかし、研究開発費だけを見ると、「プレイステーション」を作っているソニーは年間900億円をつぎ込んでいて、任天堂の倍である。それでもなぜ、ソニーは任天堂ほどもうからないのか、その鍵はこれからの項目にある。
(2)オーバースペックを避けて、試行錯誤で改善を繰り返している
 任天堂とソニーの違いは、任天堂はゲーム機で高いスペックを追求するよりは様々なタイプの製品を投入して、一発勝負を避けるようにしていることだ。市場の反応を見たうえで、試行錯誤を繰り返し、改善を続けていることにある。
 任天堂の出したゲーム機はすべてが当たったわけではない。「ニンテンドー64」も「ゲームキューブ」も決してパッとしなかった。古くはファミコンを衛星放送につなげて通信でゲームを配信することを行っていたが、これもうまくはいかなかった。
 「ニンテンドーDS」が発売された04年当初も、ニンテンドー64やゲームキューブの苦戦が続き、さほど評判が高いわけではなかった。株価は低迷し、配当利回りだけで3%近くになっていた。当時、私は証券会社で通信やインターネットのアナリストをしていた。隣に座っていた任天堂の分析を担当するゲーム業界のアナリストからDSの実機を見せられたときに、「本当に売れるのだろうか」と疑問に思ったことを今でも鮮明に覚えている。
 しかし、任天堂はマーケットと対話をしながら、「DS Lite」を発売するなど改良を加え、ソニーに対して大きくリードしているのは、このコラムを読んでいる方がご存じのとおりである。
 (1)と(2)を合わせると、ベンチャーキャピタルモデルということもできるだろう。多額の資金を投入し、試行錯誤を繰り返しながら、うまくいきそうな市場には大量に追加投資をして市場を育てていくのである。
■インテルと通じる競争戦略
 それでは、(1)と(2)だけが任天堂のビジネスの鍵なのだろうか。実は、私が一番重要だと考えているのは、次の(3)の要因である。
(3) 限られたメンバーの抑制された競争を演出している
 任天堂の最後のもうけの理由は、競争相手を完膚なきまでにたたきのめさず、生かさず殺さずにして、競争を演出していることだろう。任天堂が本体価格やソフトの価格をもっと引き下げて、ソニーやマイクロソフトが決して追いつけない価格帯にすることは不可能ではない。しかし、任天堂はあえてそれを行っていないのである。
 任天堂と同じように儲かっている例に、半導体を作っている米インテルがある。インテルも多額の研究開発費を投入し、常に新しいバージョンを何世代先までも開発している。しかし、ライバルであるアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が自分の製品に追いつくまでは次のバージョンはあえて市場に投入せず、ぎりぎりまで市場から投資資金を回収するのである。
 任天堂も同様に、まだまだ隠し球があるだろう。しかし、それを投入する必要はないのである。投入すると、自ら市場競争を激しくすることになり、自分の首を絞めてしまうからである。このことができるのは、(1)のコストの理由により、この市場に参入できる事業者が限られるためである。
■死角はないのか
 それでは任天堂やインテルにとって、死角はないのだろうか? もちろんある。それは、イノベーションのジレンマで言う「破壊的テクノロジー」の登場である。
 例えば、トランスメタという半導体ベンチャー企業は消費電力が低いCPUを開発した。このCPUはハードウエアの改良ではなく、ソフトウエアの改良で高性能化を果たした。インテルのような巨額の研究開発費を使わなくても、機能を高めることに成功したのである。
 そこでインテルはほぼ同じ設計の製品を投入し、トランスメタをつぶしにかかった。トランスメタは特許権侵害でインテルを訴えた。現在のところ、インテルはトランスメタを水際作戦で撃退することに成功したが、今後も第2、第3のトランスメタは登場するだろう。
 思い起こすと、IBMもメーンフレーム全盛時代に、任天堂やインテルとほぼ同じビジネスモデルで高収益を誇っていた。アムダール、富士通、NECなどと抑制された競争を行い、全てのメンバーがそれなりに儲かるように市場を作っていたのである。しかし、この市場バランスはオープン化によって崩れてしまった。
 また、ソニーの初代プレイステーションもROMカセットより安価な「CD−ROM」というテクノロジーを活用することで、一時期、任天堂からシェアを大きく奪ったことは記憶に新しい。その後、プレイステーションは安価なプラットフォームを忘れ、どんどんと高価になっていくことで、シェアを失ってしまった。
 さらに、パソコンや携帯電話の通信機能の高性能化は、ゲーム専用のプラットフォームの価値を相対的に引き下げてしまっている。任天堂はまだまだ海外で売れているため、高い収益性を保っているが、国内だけを見るとゲーム機の利用時間やソフト購入金額は頭打ちの傾向にある。
 任天堂、インテルがこのまま「実質的な限定競争市場」を保てるかどうかは、今後のテクノロジーの進展次第だろう。しかし、多くのベンチャー企業やライバル企業が、この市場を虎視眈々と狙っていることは間違いない。どのような破壊的テクノロジーが今後出てくるのか、楽しみである。


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日経社説 金融危機の予防へ日本も周到な備えを(10/11)
 金融市場の混乱で債務超過に陥った中堅の大和生命保険が10日に更生特例法の適用を申請した。7年半ぶりの生保破綻が悪材料となり、日経平均株価は同日に一時、前日比1000円を超す下げ幅となった。終値も881円安の8276円と5年4カ月ぶりの低水準に急落した。
 昨年夏以降、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の問題に端を発した世界的な金融危機の局面で、国内の金融機関が破綻したのは初めてだ。日本の金融機関は米欧勢に比べてこの問題での傷は浅いが、金融危機の予防へ日本も周到な準備をすべきである。
冷静な対応が不可欠
 大和生命は2001年に引き継いだ破綻生保の大正生命の分を含め、約18万件の契約を抱える。新たな引き取り手が現れない場合でも契約自体は多くの部分が保護されるが、貯蓄性の高い商品を中心に、保険金や年金の一定割合の減額は避けられない。老後の安心を託す生保会社がまたも破綻した事実は重い。
 ただ、今回の破綻が生保全体や日本の金融システムの不安に直結すると考えるのは早計だろう。大和生命は契約時に約束した運用利回り(予定利率)の高い商品も多く扱い、高収益の運用を迫られていた。サブプライム関連商品の損失に加え、急激な株安などで保有する有価証券の価値が急に下がり、9月末中間期で114億円の債務超過になった。
 いわば高リスクの経営が最近の市場混乱で行き詰まった特殊な例だといえる。日本の多くの金融機関は過去の長期デフレの局面で、大手を中心に株安に対する抵抗力をつけている。米金融危機に伴う金融・資本市場の混乱は著しいが、金融破綻が続出する状況ではない。保険契約者や預金者、投資家や企業などの関係者も冷静に受け止めるべきだ。
 日本の金融機関が、急激な株安や円高に安閑としていられるわけではもちろんない。米欧の大手金融機関の経営不安や、各国政府の対応策に関する市場の疑念は深く、世界の主要市場で株安が続いている。
 日経平均株価は7営業日の続落となり、この間に3割近く下落した。世界の主要通貨に対する円相場を貿易額に応じて加重平均した実質実効為替相場も、今月に入って9月より1割近い円高水準で推移しているようだ。外国人を中心とする投資家が手元に資金を得るための換金売りや、円高進行による企業業績の悪化を懸念した一般投資家の売りなどが連鎖している。
 大手生保では今の相場で保有株が含み損に転じた計算になるところも相次いでいる。金融機関の間に疑心暗鬼が強まり、資金のやりとりが細るような事態になれば、米欧の金融危機の影が日本にも本格的に及んでくるおそれもある。
 まず火元の米国や欧州の当局が、不安を取り除く決然とした危機対策を表明し、実行する必要がある。日本も主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議などの場で、そこを強く主張すべきだろう。
 ブッシュ米大統領は10日、声明を発表し、米金融安定化法の枠内で、大手金融機関の株式を買い取る形での公的資金注入が可能であることに言及した。英国は日本円で9兆円規模の銀行向け基金を創設して大手銀行に資本注入する考えを表明、フランスやイタリアも個々に同様の安定化策を検討中と伝えられる。
 日本は国際通貨基金(IMF)を通じて、金融危機に直面した新興国などに対して自国の外貨準備を融資する新たな枠組みを提案する。各国が知恵を出し合って協調し、市場の沈静化に努めるよう求めたい。
地域金融に資本注入も
 日本の金融当局も油断せず、混乱の芽を早期に摘む予防策を周到に用意しておく必要があるのではないか。日銀は10日、短期金融市場に即日では史上最大額となる4兆5000億円を供給した。銀行間市場では外国銀行が高い金利での資金調達をなお迫られており、的確な対応だ。日銀は幅広い手段による潤沢な資金供給を続け、市場安定に努めてほしい。
 他の安定化策も考えるべきだ。例えば3月に期限が切れた、中小金融機関などに公的資金を予防的に注入する「金融機能強化法」の枠組みの復活も一考に値するだろう。第二地方銀行や信用金庫、信用組合など地域の金融機関が、経営体質の強化を目指して他の機関との合併や再編をする際に、公的資金で自己資本を増強するという内容だ。
 経営に問題を抱えた金融機関の延命策ではいけないが、条件や期間で一定の歯止めを掛けたうえで、信用悪化の危機を未然に防ぐべきだ。市場の混乱と景気の急激な冷え込みで、健全な中小企業でも資金繰りがかなり厳しくなっているとの指摘が多い。金融機関の安全網を総点検し、必要に応じて補強することを金融当局はためらわないでほしい。

NY株続落、終値128ドル安 終日乱高下し一時8000ドル割れ
 【ニューヨーク=米州総局】10日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は8営業日続落し、前日比128ドル00セント安い8451ドル19セントで取引を終えた。終日乱高下した。
 アジア・欧州市場で大きく下げた流れを引き継ぎ、午前9時半の取引開始直後に700ドル近く下げ、取引時間中としては5年半ぶりに8000ドルを下回った。午後にかけて売りが優勢だったが、午後3時過ぎに一時前日終値を300ドル上回る場面があった。
 ダウ平均は6日に1万ドル、前日9日に9000ドルを割り込むなど急落が続いている。

自民党内、解散先送り論一段と 金融危機対策を優先
 自民党内では10日、株価急落や大和生命保険の破綻など金融危機の影響を踏まえ、衆院解散・総選挙を先送りすべきだとの声が一段と強まった。早期解散を迫る民主党は警戒感を強めており、今年度補正予算案で早期採決に応じた後、年金や政教分離などの問題を追及して徹底審議を求める「対決路線」に戻る姿勢をにじませ始めた。
 自民党の古賀誠選挙対策委員長は同党衆院議員の会合で「国民にわかりやすく説明できる政策を積み上げていく方が当面大事だ」と強調。尾辻秀久参院議員会長は日本経済新聞の取材に「政治空白は作れない。年内解散はできない」と語った。

埼玉県、コンビニ深夜営業の自粛要請せず
 コンビニエンスストアの深夜営業規制を検討していた埼玉県が、コンビニ業界に文書などによる正式な自粛要請をしない方針であることが10日、わかった。新聞などの一連の報道で「県の狙いがコンビニ業界に伝わったため」としている。埼玉県が事実上、自粛要請を見送ったことで、深夜規制を検討している京都市など他の自治体にも影響が及びそうだ。

am/pm買収、ローソンに優先交渉権 レックスから
 焼き肉店「牛角」を展開するレックス・ホールディングスが売却を検討している傘下の中堅コンビニエンスストア、エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)について、ローソンが買収の優先交渉権を得たことが10日わかった。買収額など条件交渉を進め、早ければ来月下旬の合意を目指す。
 am/pm買収にはローソンのほか、ファミリーマートなども意欲を示していた。ローソンは近く資産査定などを経て本格交渉に入る。ローソンが交渉権を得たのは、人口が増えている首都圏に店舗が集中しているam/pmの買収に向け有利な提案をしたためとみられる。ローソンの筆頭株主の三菱商事がam/pmの株式を10%保有していることも影響したようだ。

【高島屋と阪神阪急統合】生き残りかけ百貨店再々編の波 
 「単独路線」を掲げてきた高島屋と、昨年、阪急、阪神両百貨店が経営統合したばかりのエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングが、統合を前提にした業務・資本提携に舵を切った。その背景には、消費の長期低迷が予想されるなか、生き残りへ向けて規模を拡大せざるを得なかったという事情がある。百貨店を取り巻く環境は今後、厳しさを増す見通しで、両社の動きがさらなる業界再編を引き起こす可能性もある。
 「消費のパイが縮小するなか、百貨店はビジネス構造を変える必要がある。そのために規模のメリットを追求する」
 大阪市内で10日記者会見したH2Oの若林純社長は、統合を決断した理由をこう述べた。高島屋の安藤温規副社長も「質、量両面の拡大を実現したい」と話した。
 関西で圧倒的な存在感を持つH2O。単独でも1兆円超の売上高を誇り、これまで業界再編の動きとは一線を画してきた高島屋。しかし業界を取り巻く状況は厳しい。百貨店全体の売上高は、平成19年まで11年連続で前年割れ。食料品など生活必需品の値上げや金融不安などで顧客の消費意欲は冷え込んでおり、今年も前年割れは確実とみられている。少子高齢化のの流れも、内需産業型の百貨店にとっては逆風だ。
 こうしたなか、「単独で生き残るのではなく、統合に次の一手を見いだす」(若林・H2O社長)ことを決めたという。提携により両社は、東京、名古屋、京都、大阪、福岡(阪急百が平成23年春開業)という大都市圏に、大型店舗を構えることになる。
 百貨店業界では合従連衝が相次いでいる。昨年9月には大丸と松坂屋が統合してJ・フロントリテイリングが発足。今年4月には三越と伊勢丹の統合で三越伊勢丹ホールディングスが誕生した。今回の動きに、業界内では早くも「次の再編」がささやかれている。
 安藤・高島屋副社長)は「売上高2兆円を確保しないと将来的に生き残れない」としており、百貨店再編の“最終章”が起きる可能性もある。

KVH、国際データ通信に本格参入 料金3―4割安く
 米投資信託大手フィデリティグループの通信会社、KVH(東京・港、鈴木みゆき社長)は国際データ通信事業に本格参入する。既存の海底ケーブルの通信帯域の一部を取得し、まず日本―香港間で今月15日から企業向けデータ通信サービスを始める。KDDIなど通信大手が手掛ける同種のサービスよりも料金を3―4割安くして、顧客獲得を狙う。
 KVHは海外ではこれまで他社の通信回線を借りてサービスを提供しており、独自の料金を設定するのが難しかった。今回は海底ケーブル会社から通信帯域を直接買い付け、香港に自前の通信拠点を構築することで割安な料金を可能にした。11月には香港に10人規模の営業拠点を開設する。

マウスコンピューター、デスク型「5万円パソコン」 CPU「アトム」搭載
 マウスコンピューター(東京・千代田)は10日、ディスプレー付きで5万9800円の小型デスクトップパソコンを11月に発売すると発表した。人気の「5万円パソコン」で主に使われているインテルの省電力CPU(中央演算処理装置)「アトム」を、デスクトップ型に国内で初めて搭載。ネットやメールを手軽に楽しみたい個人の需要を取り込む。
 発売する「LM―M100S―T」は20型のワイド液晶ディスプレーが付属する。10月下旬には本体のみ3万9800円で先行発売。11月以降に本体と統合ソフト「オフィス」のセットも5万9800円で発売する。

北朝鮮党創建63年、金総書記姿見せず
 【ソウル=山口真典】北朝鮮は10日、朝鮮労働党創建63周年を迎えたが、健康悪化説の浮上している金正日総書記は姿を見せなかったもようだ。北朝鮮メディアは総書記の談話を発表したが肉声などはなかった。国際原子力機関(IAEA)に寧辺(ニョンビョン)核施設への全面立ち入り禁止通告をするなど態度を硬化。核計画の検証を巡る米国との交渉をにらんで揺さぶりを加速し、健康問題から争点をそらす思惑もにじむ。
 「全党、全軍、全人民が総書記の先軍指導に一心で従うべきだ」(10日付の労働党機関紙「労働新聞」社説)。「労働党は総書記を奉じ威力を高くとどろかせている」(9日付の同紙論説)
 ラヂオプレスなどによると北朝鮮メディアは党創建記念日を迎え、金総書記の下への団結を訴える記事を繰り返し報道。10日夜には「総書記が9月5日に与えた」として、北朝鮮の業績をたたえ今後の課題を提示する内容の談話を予告付きで報じた。ただ、談話はアナウンサーが代読し、健康問題や後継者などの言及もなかった。


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日経平均急落、終値881円安の8276円 5年4カ月ぶり安値
 10日の東京株式市場は日経平均株価が急落。大引けは前日比881円6銭(9.62%)安の8276円43銭だった。2003年5月28日以来の安値水準まで落ち込み、03年4月に付けたバブル経済崩壊後の安値(7607円)が視野に入った。下落率は過去3番目の大きさ。世界的な金融危機や景気減速に対する警戒感が一段と高まり、朝方からほぼ全面安の展開で、下げ幅は一時1000円を超える場面もあった。後場は三菱商やコマツなどを買い戻す動きも見られたが、みずほFG、新日鉄、トヨタなど主力株は総じて大幅安となった。東証株価指数(TOPIX)も急落。840.86で引け、2003年5月30日以来の安値水準まで下落した。
 日経平均は7日続落し、この間の下げ幅は3091円に達した。9日の米株式市場でゼネラル・モーターズ(GM)が急落したことで金融危機に伴う事業会社の経営に対する警戒感が東京市場でも高まった。

歴代日経平均前週末比週間下落率

2008年10月第2週(-24.3%)今回
1971年8月第3週(-16.9%)ニクソンショック
1990年9月第5週(-11.8%)湾岸戦争開始
1987年10月第4週(-11.6%)ブラックマンデー
1973年2月第1週(-10.9%)変動相場への移行
1997年1月第2週(-10.6%)消費税値上げ

大和生命が経営破綻 負債総額2695億円、米金融危機が影響
 経営不振に陥っていた中堅生保の大和生命保険(東京・千代田)は10日午前、東京地裁に更生特例法の適用を申請、受理されたと発表した。米金融危機による市場の混乱で株式など有価証券の損失が拡大、2008年9月中間決算で114億円の債務超過に陥ったとしている。負債総額は2695億円。生保の経営破綻は7年ぶりで8社目となる。同社の契約は生命保険契約者保護機構により、大半が保護されるが、保険金や年金は貯蓄性の高い商品を中心に一定割合削減される可能性もある。
 中川昭一財政・金融担当相は同日午前、同社の経営破綻に関し、「高コストの本業を高利回りの有価証券運用で補てんする特異な収益構造が主因であり、他の保険会社とは状況が異なる」との談話を発表。他社への経営不安に直接つながるものではないことを強調した。
 記者会見した中園武雄社長は破綻の理由について「世界的な金融市場の低迷を背景に、保有する有価証券の価値が想定外の早さで下落、債務超過に陥り立ち行かなくなった」と説明した。

高島屋と阪急阪神が統合へ デパート業界の再編加速
 大手百貨店の高島屋と阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングが、業務・資本の両面で提携する方針を固めたことが10日、分かった。同日午後、東京と大阪で正式発表する。両社は株式を10%ずつ持ち合うことで経営面のつながりを強化し、3年以内の経営統合を目指す。
 両社は商品の共同仕入れとともに、配送など物流部門、商品開発でも協力。コスト削減や販売力強化に向けて幅広い連携を模索していくとみられる。
 昨年以来、大手各社で統合・再編が相次いだ中、高島屋は単独路線を貫いていた。しかし、消費不振など経営環境が厳しさを増しており、規模拡大で生き残りを目指すものとみられる。関西地区に店舗の集中するH20にとっても、成長市場である首都圏に複数の大型店を持つ高島屋と組むメリットは大きいと判断したもようだ。
 すでに大丸と松坂屋が経営統合してJ・フロントリテイリングが昨年9月に発足したほか、三越と伊勢丹も今年4月に経営統合して、三越伊勢丹ホールディングスが誕生するなど、再編の動きが加速している。
 関西では高島屋とH2Oの提携により、キタ(梅田)とミナミ(難波)の両地区で、年間売上高1000億円を大きく超える巨艦店を3店舗擁するグループが誕生する。

米、10月末にも公的資本注入 大統領が声明発表へ
 【ワシントン=米山雄介】米政府は9日、公的資金による金融機関への資本注入の本格的な検討に入った。米財務省は10月末にも資本注入を開始する方向で具体的な制度設計を加速。ブッシュ米大統領は10日午前(日本時間10日夜)に金融危機への対応について声明を発表する。資本注入の可能性を含め、金融安定に全力を挙げる姿勢を強調するとみられる。
 ロイター通信は9日、関係筋の話として「米財務省は10月末にも資本注入を開始する方針」と報道。これに先立ち、ペリーノ米大統領報道官は同日の記者会見で、公的資本注入について「ポールソン米財務長官が前向きに検討している」と述べた。
 財務長官は8日、先に成立した金融安定化法に基づく公的資本注入の可能性を示唆。不良資産買い取りなど同法が認めた制度の運用開始について「数週間かかる」との認識を示していた。

IMF総会、邦銀トップが大挙出席へ
 11日にワシントンで開幕する国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に合わせて、日本からも大手銀行首脳が大挙して出席する。3メガバンクによる米欧金融機関への出資など日本の金融機関が久々に海外で存在感を増すなか、世界の金融機関首脳と水面下の“トップ外交”も展開し、金融危機下の情報収集に努める。
 総会に参加するのは奥正之・三井住友銀行頭取、斎藤宏・みずほコーポレート銀行頭取、高橋温・住友信託銀行会長ら。米大手証券モルガン・スタンレーへの大型出資を決めた三菱UFJフィナンシャル・グループからは畔柳信雄社長と永易克典・三菱東京UFJ銀行頭取の両トップがそろって渡米する。

トラック業界の燃料サーチャージ制導入促進へ 国交相
 金子一義国土交通相は10日の閣議後の記者会見で、トラック業界が原油価格の高騰分を運送料金に上乗せする燃料サーチャージ制度を導入できるよう対策を強化する方針を示した。輸送量が増える年末に向け荷主団体などへ同制度を導入するよう要請するほか、公正取引委員会や中小企業庁と連携して悪質な事例を摘発するなど「下請けいじめ」の解消を進める。
 トラック業界は荷主に対する立場が弱く国交省によれば同制度を導入した事業者は全体の1割以下。国交省は3月に指針を作り約280の荷主団体に同制度の導入を要請するなど対応を進めてきたが、もう一段の対策が必要と判断した。

ウィルコム、「WILLCOM CORE」基地局の免許申請
 ウィルコムは、総務省関東総合通信局に対し、次世代PHSサービス「WILLCOM CORE」基地局の免許申請を行ったと発表した。
 2007年12月に2.5GHz帯でのサービス提供が認められたウィルコムは、次世代PHS「WILLCOM CORE」のサービス開始に向けて、ネットワークシステムおよび端末の開発を進めている。2009年にもサービスを開始するとしており、今回の基地局の免許申請に続き、11月には「WILLCOM CORE」対応端末について、包括免許を申請する予定。
 なお、基地局の開発メーカーは当初の発表通り、京セラ1社となる。端末メーカーについては、ネットインデックスとNECインフロンティアが明らかにされている。ウィルコム広報部によれば、端末メーカーはこの上記2社に限らず、他メーカーも検討しているという。
 ウィルコムでは、「WILLCOM CORE」において、上下最大100Mbps以上、新幹線でも接続できるモビリティ、安定した実行速度などを目指すとしている。

1-9月のビール系出荷量最低に 7-9月「第3」、発泡酒抜く
 ビール大手5社が10日発表した1―9月のビール系飲料の課税済み出荷数量は3億5362万ケース(1ケースは大瓶20本換算)と前年同期に比べ2.7%減少した。現行統計が始まった1992年以降で最低。7月は猛暑で伸びたが、その後は消費不振の影響が出て勢いが続かなかった。商品別では低価格の第三のビールが大幅に伸び、7―9月は四半期ベースで初めて、発泡酒を抜いた。
 ビール系飲料の出荷量は年間でも、4年連続で過去最低を更新する公算が大きくなった。
 1―9月の商品分野別出荷量は消費者の節約志向を追い風に第三のビールが同13.7%増と大幅に伸びた。ビールは同6.7%減、発泡酒も同7.1%減と落ち込んだ。「第三」は9月まで7カ月連続で前年を上回り、ビール系飲料全体に占める割合は23.5%と同3.4ポイント上昇。発泡酒(23.9%)にほぼ並ぶ勢いだ。年間では第三が発泡酒を超える可能性が出てきた。

8月の普通鋼鋼材受注量5.4%減、28カ月ぶり減少 鉄連調べ
 日本鉄鋼連盟が10日発表した8月の普通鋼鋼材受注量は、前年同月比5.4%減の626万2000トンだった。前年を下回るのは2006年4月以来28カ月ぶり。内需は建設向けの不振に加え、自動車向けも減少に転じて2カ月ぶりのマイナスだった。これまで全体を押し上げてきた海外向けも15カ月ぶりに減少した。
 内需は前年同月比6.4%減の446万5000トン。このうち建設向けが同7.9%減の103万2000トン、自動車向けが同3.4%減の103万トンだった。造船向けは同1.2%増の44万8000トン。海外向けは同2.9%減の179万7000トンとなった。

【産経主張】北の核検証 容認できぬテロ指定解除
 北朝鮮の核申告検証問題で、米朝が重要な懸案を先送りして北のテロ支援国家指定解除に進む可能性が浮上している。厳正な検証が保証されず指定解除するのは核完全廃棄の原則にも反し、日本は容認すべきでない。
 先に訪朝した6カ国協議のヒル米首席代表が行った協議の経過について8日、米特使が日本外務省に説明した。内容は公表されていないものの、核施設の立ち入り査察に北朝鮮の同意が条件とされたり、北が申告を拒んでいるウラン濃縮や核拡散行為が検証対象から除外されて事実上先送りされるなどの報道もある。
 6カ国合意では北朝鮮が核活動の「完全かつ正確」な申告を行い、厳正な検証に委ねるという約束だった。しかし、6月に提出した核申告にはウラン濃縮などが含まれず、米国は包括的検証に応じるよう求めて、見返りのテロ支援国家指定解除を遅らせてきた。
 北朝鮮はこれに反発して、核無能力化作業を停止させた。だが、核の完全廃棄を果たすには、既存の核施設の検証だけでは不十分である。ウラン濃縮や第三国への拡散活動の解明も不可欠だ。だからこそ米国はブッシュ大統領の判断で指定解除手続きを中断し、信頼性のある検証計画の合意と履行を北朝鮮に求めている。
 北朝鮮の行動は都合が悪くなると強硬策で相手の譲歩を迫る常套(じょうとう)手段にほかならない。あいまいな検証で手を打ってしまっては、一度は踏みとどまった過ちを犯すことになりかねない。
 原則なき妥協に基づいて指定解除すれば、日本の拉致問題にも重大な影響を及ぼすだろう。実際、北朝鮮は6月の日朝協議で拉致再調査を約束しながら、いまだに何の具体的行動もとっていない。
 核問題も拉致問題も、日米は協調して原則に沿った解決を求める姿勢を繰り返し確認してきた。麻生太郎首相も2日、拉致被害者家族と面会した際、拉致は「現在進行形の話で極めて大きい」との認識を示している。
 最大の懸念は、安直な指定解除が日米同盟の結束を揺るがせる恐れがあることだ。シーファー駐日米大使は9日、「大統領は何も決めていない」と語った。
 麻生首相は米政府にこうした認識をきちんと伝えて、正しい判断を下すよう求めるべきだ。日米が連携を固めて、北朝鮮に約束を守らせてほしい。


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NY株急落、9000ドル割れ ダウ終値678ドル安の8579ドル
 【ニューヨーク=米州総局】9日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比678ドル安い8579ドルと、9000ドルを大きく割り込んで取引を終えた。終値では6日に1万ドルを割っており、わずか3日で1000ドル以上水準を切り下げた。ダウ平均はちょうど1年前の2007年10月9日に1万4164ドルの史上最高値を付けており、この1年間で4割近く下落した。
 前日にポールソン米財務長官が金融機関への資本注入を示唆したことなどを好感して大きく上げて取引が始まったが、金融危機を発端とする世界的な景気後退懸念は根強く、取引終了にかけて大きく売り込まれた。

IMF、新興国に新融資 日中などの外貨準備活用
 政府は、国内の金融危機への対応で財政難に陥った新興国などに対し、日本などの外貨準備を使って支援する緊急融資制度を国際通貨基金(IMF)につくるよう提案する。銀行への公的資金注入などで多額の財政資金が必要になる国への国際支援の枠組みを整備し、世界的な金融危機の封じ込めをねらう。10日にワシントンで開く7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で中川昭一財務・金融担当相が提案、外貨準備が豊富な中国や中東産油国にも参加を促す。
 米国発の金融危機が欧州や新興国にも飛び火し、小国では国家規模を上回るような金融機関への公的資金投入を迫られる例が出ている。

ユーチューブ、再生ビデオに広告表示 サイトに視聴者誘導
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグル傘下で動画共有サイト最大手のユーチューブは、新手のインターネット広告を始めたと発表した。再生中のビデオに関連する広告を表示し、視聴者をコンテンツ配信サイトなどに誘導する。グーグルは、ユーチューブの動画を生かした広告を新たな事業の柱に育てる。
 新広告は「クリック・トゥー・バイ」で、ビデオ画面の下部に表示する。例えば、利用者が音楽ビデオを視聴している場合は、その音楽の広告を表示。広告をクリックすると楽曲を販売する配信サイトに移動する。音楽配信以外にもゲームソフトの通信販売などに対応。米アップルの配信サービスや、アマゾン・ドット・コムのネット通販サイトに誘導する。

上場REIT、初の破綻 ニューシティ、負債1123億円
 不動産投資信託(REIT)のニューシティ・レジデンス投資法人は9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は1123億円。米金融不安によるREIT相場の低迷などで資金繰りが悪化し、予定していた大型マンションの購入資金や借入金の返済資金を調達できなかった。REITの破綻は初めて。
 ニューシティは賃貸住宅を投資対象とし、首都圏を中心に約100件のマンションなどを保有している。資産規模は約2000億円。米不動産関連のニューシティコーポレーションなどが設立母体(スポンサー企業)で、2004年に東京証券取引所に上場した。東証は同日、ニューシティを11月10日付で上場廃止とすることを決めた。

NIKKEI NET、閲覧数が2000万を突破
 日本経済新聞社のニュースサイト「NIKKEI NET」の8日の閲覧件数(ページビュー、PV)が、2037万件と1日当りのページビューで初めて2000万を超えた。日米株式の急落や世界の10中央銀行による同時利下げなどの金融危機関連の記事に加え、日本人の連日受賞となったノーベル賞関連のニュースが閲覧件数を押し上げた。
 「NIKKEI NET」では、米金融危機の広がりを受け、各国の緊急対策や株式市場の動向を速報しているほか、専門サイト「マネー&マーケット」で緊急インタビューを掲載するなどコンテンツを拡充している。
 閲覧件数は米リーマン・ブラザーズが破綻した9月中旬から高い伸びを示し、10月に入って連日、過去最高水準が続いている。

ウィルコムなど3社、どこでも無線LANを使える機器開発
 ウィルコムとバッファロー、三洋電機の3社は9日、無線LAN(構内情報通信網)対応の携帯型端末をネットに接続する小型機器「どこでもWi―Fi(ワイファイ)」を共同開発したと発表した。全国に普及したPHSの通信基盤を使い、無線LANのアクセスポイントがない場所でもネットを楽しめる。2009年春をめどにウィルコムが発売する計画だ。
 大きさは幅7センチ、高さ11センチ、厚さ3センチ。付属の三洋製単3充電池4本で作動し、持ち歩きにも便利という。この機器と、任天堂の「ニンテンドーDS」などのゲーム機や米アップルの音楽プレーヤー「iPodタッチ」といった携帯型機器を無線LANで結び、さらにPHSでネットに接続する仕組みだ。発売日や価格は今後決める。PHSの通信料も別途必要となる。
 現在、外出先などで携帯ゲーム機をネットにつなぐには、店舗などに置かれた無線LANのアクセスポイントを探す必要がある。

NTTコム、会員証・ポイントカード100枚を携帯に集約
 NTTコミュニケーションズは9日、100枚以上の会員証やポイントカードを携帯電話にひとまとめにできるシステムを開発したと発表した。2009年2月からビックカメラなど3社と実証実験を始め、早期の商用化を目指す。実現すれば多くのカードを持ち歩かずにすみそうだ。
 NTTコムが開発した「キーシャトル」という携帯電話用ソフトを利用する。利用者が店舗で読み取り・書き込み用端末に携帯をかざすと、キーシャトルに登録した複数のカードからその店舗で使えるものが自動的に適用される仕組み。利用者は、従来のようにカードごとに携帯に個別のソフトを導入したり、立ち上げたりせずにすむという。
 顔写真などの画像情報も入れられるため、スポーツクラブなどの会員証にも適用できるという。バーコードを携帯画面に表示させ、読み取ることも可能だ。

共産・志位委員長が「ニコニコ動画」に公式チャンネル コメントも可能
 日本共産党は9日、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画(秋)」に志位和夫委員長の公式チャンネルを開設した。10月7日の衆院予算委員会で行った志位氏の質問の様子などが掲載されており、通常の「ニコ動」と同様、コメントをつけることも可能になっている。
 ニコニコ動画は、再生される動画にテロップ形式でコメントを流すことができるインターネットサイトで、若者を中心に人気を集めている。政治家では小沢一郎民主党代表や自民党の小池百合子氏らがチャンネルを開設している。
 この日、掲載された派遣労働に関する予算委員会の動画には、政治的な批判・賛同や「意外だわ」「共産党まで」という驚きの声に混じって「共産党は萌える」「志位ちゃん可愛い」と、ネットユーザーらしいコメントもみられた。
 同党では「(派遣労働などは)若い人の問題でもあり、国会論戦を通じて政治を動かしつつあることを見ていただきたい」(宣伝局)と話している。いわゆる“荒らし”の可能性についても「誹謗中傷(があることも)想定している」としており、今後も映像素材が用意でき次第、継続していく考えだという。

日テレ、新作ドラマを先行ネット配信
 日本テレビ放送網は新作ドラマの初回放送分の冒頭をインターネットで先行配信する。テレビが番組予告CMではないドラマ本編を先行配信するのは初めて。ドラマの人気を大きく左右する初回の視聴率を高める狙い。まず14日スタートのドラマ「オー!マイガール!!」で実施。著作権などを持つ俳優や脚本家ら権利者の許諾を得たうえで、宣伝手法として定着させたい考えだ。
 オー!マイガール!!の初回の冒頭5分程度を「ネット・プレビュー」として、12日午後3時から放送直前まで、日テレが運営する動画サイト「第2日本テレビ」などで無料配信する。見たい時に見られるネット配信によって「続きが見たい」という視聴者を取り込み、初回の視聴率を伸ばせるとみている。

印刷用紙の減産拡大 製紙各社、最大規模の公算
 製紙各社は今月、チラシやカタログなどに使われる印刷用紙(塗工紙)の減産を強化する。9月に8年ぶりの本格減産に入った日本製紙グループ本社と王子製紙、北越製紙が減産幅を拡大。10月からは大王製紙や三菱製紙が新たに減産に踏み切った。紙需要の急激な減少を受けた措置で、各社の減産は「過去最大の規模」(大手製紙)となる見通しだ。
 日本製紙は岩国工場(山口県岩国市)や石巻工場(宮城県石巻市)など主力4工場を中心に、塗工紙の国内向け月間平均生産量に対し30%強にあたる5万5000トンの生産を減らす。「過去に5万トンを超える減産はない」(同社)という。9月も当初2万2000トンとしていた減産計画を2万5000トンに拡大した。

ユーロ安で欧州旅行を値下げ ジャルパック・阪急交通社
 為替市場の円高・ユーロ安を受け、旅行各社が欧州向け商品の値下げに動き出した。ジャルパック(東京・港)と阪急交通社はそれぞれ11月以降の出発分で、燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を除いて、旅行代が前年同期より1―2割安いパックツアーを発売した。近畿日本ツーリストや日本旅行もユーロ安が続けば追随する方針だ。低迷する海外旅行の需要喚起につなげる。
 ジャルパックは11―12月出発の「ヨーロッパ クリスマス」で、原油価格の変動に応じ航空会社が運賃に上乗せする燃油サーチャージを別にした価格を前年に比べ平均2万円下げた。独フランクフルトを訪ねる6日間ツアーは8万9900―10万7900円と、10万円を切る商品も用意した。高騰するサーチャージ分を加えても、旅行代金はほぼ前年同期なみ。

流通2強、本業で明暗 セブンとイオン、M&Aは共に生かせず
 セブン&アイ・ホールディングスが9日発表した2008年8月中間期の連結決算は、営業利益が中間期では過去最高となった。たばこ自動販売機用成人識別ICカード(タスポ)効果などにより、主力のコンビニエンスストアが増益に転じたことが寄与、流通2強を構成するイオンは2ケタ減益で明暗を分けた。ただ両グループとも多額の資金を投入した過去のM&A(合併・買収)が収益力向上に結びついておらず、消費不振が深まるなか、赤字店閉鎖などのリストラも急務となっている。
 セブン&アイの08年8月中間期連結決算は、売上高が前年同期比2%増の2兆8610億円、営業利益は3%増の1480億円。けん引したのは利益の7割を稼ぐコンビニ。タスポ導入を受け、コンビニでたばこを買う消費者が増加、同時に弁当や飲料も伸びた。既存店売上高が3.7%増えたが、うち3.6%はタスポ効果だ。

世界同時利下げ 市場が催促する米国追加策(10月10日付・読売社説)
 金融危機を阻止する強力な対策を市場は求めている。米国政府は、金融機関の資本増強に公的資金を投入する決断を早急に下すべきだろう。
 米連邦準備制度理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)など米欧の六つの中央銀行が、政策金利を0・5%幅で利下げした。中国なども追随した。世界的な同時利下げは異例だ。
 日銀も各国と連携しつつ、政策を総動員する必要がある。
 米国発の金融危機が欧州に飛び火し、連鎖株安が止まらない。世界不況も懸念される。危機感が緊急利下げを促したといえよう。
 一方、英国政府は、最大500億ポンド(約9兆円)の公的資金を大手8銀行に投入し、資本増強する銀行救済策も決めた。
 しかし、市場の反応は冷ややかだった。8日のニューヨーク株式市場の株価は下げ止まらず、9日の東京市場も値下がりした。米欧の電撃的な協調利下げの効果は、限定的だった。
 市場の安定や、景気を下支えする効果が不十分と受け止められたのだろう。肝心の米国の金融機関の不良資産問題が解決するめども立たない。先行きへの懸念が背景にある。
 ポールソン米財務長官が、8日のニューヨーク株式市場の取引時間中に記者会見したのは、米当局の焦りもうかがわせる。
 長官は、「資本増強を含むあらゆる手段を講じる」と述べ、先日成立した金融安定化法に基づき、資本不足に陥った金融機関に、公的資金を直接投入する可能性を示唆した。
 金融機関の不良資産買い取りを柱にした金融安定化法には、金融機関の資本増強に公的資金を使う内容が明記されていない。
 長官は、財務省に与えられた権限を拡大解釈し、資本注入も実施したい考えとみられる。
 ただ、決意表明だけでは、市場は安心しない。長官の会見直後に株価は急落した。選挙前で休会中の米議会や、米国民が反発する恐れもあり、実現できるかどうか、懐疑的にみているのだろう。
 しかし、日本の教訓を踏まえれば、不良資産の買い取りとともに、金融機関の資本増強にも公的資金を使うことが必要だ。今こそ米国は、公的資金を投入する英国を見習う時だ。
 10日にワシントンで、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開かれる。政策協調を一段と強化し、米国に踏み込んだ政策を促さなければならない。


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<PS3>新型10月30日発売 「GT」付きHD倍増で実質値下げ
 ソニー・コンピュータエンタテインメントは9日、家庭用ゲーム機「プレイステーション3」の新型を10月30日に発売することを「東京ゲームショウ」で明らかにした。ハードディスク容量を現行の40GBから80GBに倍増、専用ゲーム「グランツーリスモ5 プロローグ スペック3」を付けて、3万9980円に価格を据え置き、実質値下げで販売される。
 PS3は、新世代DVDの「ブルーレイ・ディスク」再生機能と、高性能チップを使ったCG表現が特徴の家庭用ゲーム機。06年11月に4万9980円(20GB)で発売され、売り上げが伸び悩んだことから、07年11月にPS2の互換機能をはぶき、40GBの低価格機(3万9980円)を発売していた。

MS、Xboxを11月に大規模アップデート・ゲームショウ08
 9日に開幕した「東京ゲームショウ2008」のマイクロソフトのブースは「Xbox360」を試遊機としてずらりと並べ、タイトル数の充実ぶりを強調した。本体の値下げと併せて利用者の裾野を広げようとの意欲が強く感じられた。また、11月19日にXbox本体のソフトを大幅にアップデートし機能を追加することも発表した。
 システムのアップデートについては同日、マイクロソフトの LIVE 、ソフトウェア、スタジオ担当コーポレートバイスプレジデント、ジョン シャパート氏が講演で明らかにした。インターフェースの刷新やコミュニケーション機能の充実が主な変更点となる。
 コミュニケーション機能では、アバターの作成や互いの写真を交換するといった機能を加える。すでにあるボイスチャットと併せてゲームにとどまらないコミュニケーションツールとしての用途を伸ばしていく。またユーザーが開発したゲームを世界のユーザーに配るできる機能も導入する。Xboxのソフトアップデートは過去にもあったが、「これまでで最大の機能拡充」(ブースの担当者)という。
 ブースのゲームタイトルで中心となったのは多人数参加型のRPG。この日、発売日を来年2月19日と発表したばかりの「スターオーシャン4」(スクウェア・エニックス)は実際にデモを楽しめるほか、大画面のディスプレーでも迫力のある映像を公開した。11月20日に世界同時発売を控える「ラストレムナント」(同)にも人だかりができた。この日はほかに「鉄拳6(仮称)」など新作ゲームの投入についても発表。タイトルの充実によりシェアを伸ばす戦略を改めて印象付けた。

スクエニ、FF新作の未公開映像を上映・ゲームショウ08
 9日に開幕した「東京ゲームショウ2008」のスクウェア・エニックスのブースでは、人気ソフトの未公開映像が見られるシアターや近日発売タイトルの試遊コーナーに人垣ができた。
 自由に出入りできる「オープンメガシアター」では、「ファイナルファンタジー・クリスタルクロニクル(FFCC) エコーズ・オブ・タイム」など今年から来年にかけて発売するタイトルを中心にゲーム映像を流している。09年3月発売予定のRPG「ドラゴンクエスト(DQ)IX 星空の守り人」の映像には今回初公開となる開発中のゲーム画面も一部含まれており、多くの来場者が足を止めて見入っていた。
 入場人数に制限がある「クローズドメガシアター」は、上映1時間前から人が並ぶ盛況ぶり。やはり09年発売予定のRPG「ファイナルファンタジー(FF)XIII」の未公開画面など、約40分の映像を視聴できる。隣の試遊コーナーでは、12月に発売するアクションゲーム「ディシディア ファイナルファンタジー」が人気を集めていた。

家庭用や携帯へ広がるオンラインゲーム、パソコンは脇役に・ゲームショウ08 <COLUMN>
 対戦型のゲームではもはや通信機能を使うのが当たり前に――。「Wii」や「Xbox360」などの家庭用ゲーム機や携帯型ゲーム機のオンライン化が進んだことを反映し、「東京ゲームショウ2008」では話題作の多くがオンラインに対応した。そのプラットフォームはさらに携帯電話へも広がるなど、業界地図の変化が会場の様子からもうかがえた。
 関係者を対象にした展示ながら「80分待ち」という長蛇の列を作ったのはカプコンの「モンスターハンター3(トライ)」の試用版。プレーヤー4人が協力してモンスターを狩猟し武器を獲得する人気のシリーズだ。前作の「プレイステーション2」版から、今回はプラットフォームをWiiに変え、2009年中に発売する予定だ。協力する4人は互いにチャットなどでコミュニケーションを取りながら協力して戦う。気になるチャットの入力方法については「まだ言えません」(カプコン広報担当者)とのこと。
 携帯電話のブルートゥースを使った対戦型ゲームを展示したのはKDDI。ハドソンの人気ゲーム「桃太郎電鉄」を最大4人で楽しめる。ソフトの発売は今冬で、対応する携帯電話の端末は順次増やしていくという。携帯電話はシェアの奪い合いが激しいが、「一人がゲームの料金を払えば招待した友人は無料、という価格設定もありえる」(KDDIの担当者)。友人同士の通話料を定額にするのと同じ発想で、顧客の囲い込みにも使えるとみているのかもしれない。
 一方で、ついこの間までオンラインゲームの主役だったパソコン向けは存在感が薄れてしまった。各社とも展示スペースが小さく、人影もまばら。大勢で対戦するアクションゲーム「ゲットアンプド」を運営するサイバーステップは来年初めに発売する予定の「ゲットアンプドDS版」をささやかに展示していた。「通信ができる機器がこれだけ普及すると無視できない」と担当者は話す。
 有名ゲームを運用するある企業は今回のゲームショウへの出展を見送った。関係者によると「展示にかかるコストが見合わない」らしい。パソコン向けのオンラインゲームでは大手ゲーム会社の成功例は少なかったが、主役となるプラットフォームの変化はオンラインゲームの勢力図に影響を与えるかもしれない。

<視聴率>プロ野球GT決戦、視聴率15.8%と今季最高
 日本テレビ系で8日に放送されたプロ野球巨人−阪神戦の平均視聴率(関東地区)が15.8%と今季最高を記録したことがビデオリサーチの調べで9日分かった。最高は22.8%だった。巨人戦の視聴率は長期低落傾向にあり、今シーズンの平均視聴率は9.6%(1日現在)と一ケタだったが、優勝争いも大詰めで、同率首位の人気チームが1点を争う好ゲームを繰り広げたこともあり、高視聴率に結びついたようだ。
 しかし、10.8決戦といわれて優勝を争った94年10月8日の巨人−中日戦の視聴率は48.8%を記録しており、14年間で約3分の1まで減少したこととなる。

日経平均6日続落、終値45円安の9157円
 9日の東京株式市場で日経平均株価は6日続落した。大引けは前日比45円83銭(0.50%)安の9157円49銭で2003年6月30日以来の安値。前日に過去3番目の下落率を記録した直後とあって、トヨタやコマツなど主力株には買い戻しが増えたが、全体への影響は限定的だった。企業業績の下振れ懸念に加え、欧米の金融危機に収束の兆しがみえないとして、欧州投資家を中心に換金売りが続き、日経平均は後場、下げ幅が100円を超す場面があった。小売りや医薬品などこのところ底堅かった業種の下げが目立った。

9月の工作機械受注、20.7%の大幅減
 日本工作機械工業会が9日発表した9月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比20.7%減の1125億4800万円だった。減少は4カ月連続で、減少率は8月(確報値)から6.8ポイント拡大した。同協会は、景気の先行き懸念から設備投資を先延ばしする企業が増えていると分析している。2007年9月の受注が過去最高額を記録するなど好調だったため、減少率が大きくなった事情もある。
 国内は同32.5%減の436億8200万円。8カ月連続で前年割れとなった。減少率も8月(確報値)より18.9ポイント拡大した。海外は同10.9%減の688億6600万円で、4カ月連続で前年を下回った。


米住宅バブル、差し押さえ25軒に1軒 加州ストックトン市
 世界的金融危機の引き金になった米住宅バブル崩壊で、全米に名前が知れ渡った街がある。カリフォルニア州中央部のストックトン市。25軒に1軒の住宅が差し押さえられ、「売り出し中」の看板を掲げた空き家が並ぶ。住宅バブル崩壊の「被災地」を歩いた。
 ストックトンの空き家には共通点がある。雨が少ないため、手入れをしなければ庭の芝生はすぐに枯れる。市街地には「庭が茶色い家」が点在、プールの水が異臭を放つ場所もある。

9月の米小売売上高1.7%増 高級百貨店は2ケタ減
 【ニューヨーク=杉本晶子】米主要小売業の9月の売上高(速報値)は新規出店の効果を除いた既存店ベースで前年同月比1.7%増(速報値)だった。伸び率は8月と同水準。ブランド衣料品や宝飾品を扱う高級百貨店では2ケタ減となる企業が相次ぎ、金融危機が富裕層の消費に影を落としている。
 国際ショッピングセンター協会(ICSC)がまとめた。伸び率は所得税還付の効果があった6月の4.2%を直近のピークに低下傾向にある。9月は株価下落や金融機関の人員削減を受け、富裕層の購買意欲が弱まった。
 ニューヨークの著名百貨店「バーグドルフ・グッドマン」などを傘下に持つ高級百貨店ニーマン・マーカスは12.9%減と、8月(0.5%減)に比べて大幅に落ち込んだ。西海岸が地盤のノードストロームも「金融市場の混乱が消費者心理を冷やし、販売計画を大きく下回った」という。高級百貨店サックスも2カ月連続で2ケタ減。

セキュリティー対策ソフト、12年まで年5.1%成長 民間予測
 IT(情報技術)調査会社のIDCジャパンは、ウイルス対策をはじめとするコンピューターのセキュリティー対策ソフトに関する市場予測をまとめた。2008年の売上高は07年に比べ10.4%増の951億円となる見通し。07年から12年までは年平均で5.1%成長し、12年は1102億円に拡大すると予測した。市場は成熟しつつあるが、情報漏れ対策など需要が拡大する分野もあるとみている。
 ウイルス対策やスパイウエア対策、迷惑メールやインターネットのフィルタリング用ソフトなどを「セキュアコンテンツ管理ソフト」としてまとめ、市場規模を予測した。消費者向けソフト市場は07年から12年まで年平均5.8%で成長し、12年に480億円なるとしている。パソコン用は成長が鈍るが、携帯電話向けなどで新たな需要が生まれるとみている。
 同じ期間に企業向けは平均4.5%成長し、12年に622億円に拡大すると予測。なかでも内部統制の強化策として企業のシステムに組み込むタイプのメール対策ソフトなどが大きく伸び、平均16.3%の成長をとげるとみている。

卸1、2位合併 メディセオ・パルタックとアルフレッサ
 国内卸最大手のメディセオ・パルタックホールディングスと、同2位のアルフレッサホールディングスは来年4月1日をメドに合併することで合意した。両社の取扱品は医薬品と日用品で、売上高は計4兆円を上回る巨大卸となる。規模拡大で競争力を高める。
 週内にも発表する。存続会社はメディセオ・パルタック。新社名はアルフレッサ・メディパルホールディングスになる見通し。合併新会社の社長にはメディセオ・パルタックの熊倉貞武社長(64)、副社長にはアルフレッサの渡辺新社長(67)が就任、ともに代表権を持つ。

日経社説 協調利下げに続き米欧は資本注入急げ(10/9)
 世界を「信用の危機」が襲っている。8日の日経平均株価は急落し、前日比952円安の9203円と5年3カ月ぶりの安値で引けた。円相場もドル、ユーロに対し独歩高となり、一時1ドル=100円を突破した。市場の混乱阻止へ米欧六中央銀行は緊急協調利下げに踏み切った。
 米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)、スイス、英国の中銀などが一斉に政策金利を0.5%下げた。中国やアラブ首長国連邦(UAE)も同時に利下げした。新興国も含む協調利下げは例がなく、有効な措置だといえる。
 とはいえ、米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻で噴き出した米欧の有力金融機関の経営不安が危機の根源にあることは変わらない。金融システムの信頼回復へ、米欧当局は公的資金による資本注入を迅速に実行すべきだ。
 金融危機は世界に波及し、マネーの血流が滞っている。銀行間市場は相互不信で取引が細り、企業も資金調達に苦しんでいる。FRBは無担保のコマーシャルペーパーと引き換えに事業会社の資金繰りを支援する。通貨安に見舞われたアイスランドは非常事態を宣言し、外貨準備を補う緊急融資をロシアと交渉する。
 東京市場で進んだ円高は、米欧中央銀行の利下げ観測が強まり、日本との金利差が縮小すると投資家が判断した要因が大きい。いわば消去法による円買いだ。輸出企業などの業績悪化を懸念した投資家が日本株を手放し、株価急落につながった。
 協調利下げに日銀は加わらなかったが、資金供給の一層の拡充で協力姿勢をみせた。経済安定に向けた各国当局の強い連携を示せば、市場安定に一定の効果が期待できる。
 だが、これだけでは金融不安は解消しない。主要国や新興国が一段と連携を深め、決然と悪循環の元を断ち切るしかない。最優先にすべきは、金融機関の資本不足の懸念を和らげ、信頼を取り戻すことだ。
 英国はバークレイズやHSBCなど大手銀行への総額500億ポンド(約9兆円)の資本注入を含む金融安定化策を公表した。他の米欧主要国も同様の措置を打ち出すべきだ。米国も米金融安定化法を公的資金による資本注入に生かすなど、具体策の詰めを急いでほしい。
 10日の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、金融安定化に説得力のある対策を連携して示さねばならない。日本も柔軟に国際協調に加わる責務がある。金融市場の混乱阻止の固い決意を示すことが、経済安定の近道である。


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世界10中銀が同時利下げ 市場混乱で協調、日銀は資金供給
 米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など米欧6中銀は8日、協調して緊急利下げに踏み切ると発表した。米欧発の金融危機に伴う世界的な同時株安など金融・資本市場の混乱を抑えるのがねらい。政策金利をそれぞれ0.5%下げた。中国など一部新興国も協調に加わり欧米とあわせ10カ国・地域による異例の世界同時利下げになった。10日の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を前に、主要国の政策協調は新段階に入った。日銀は協調利下げには加わらないが、市場への資金供給拡充などで協力する。
 協調利下げを発表したのはFRB、ECBのほか、英イングランド銀行、スイス国立銀行、カナダ中銀、スウェーデン中銀の六中銀。このほか中国、アラブ首長国連邦(UAE)も同じ時間に利下げを発表した。米欧協調利下げは米同時テロが起きた2001年9月以来だが、これだけ広範な中央銀行が一斉利下げに踏み切るのは前例がない。

NY株続落、ダウ終値189ドル安の9258ドル 円は99円台に急伸
【NQNニューヨーク】8日の米株式相場は大幅に6営業日続落。ダウ工業株30種平均は前日比189ドル01セント安の9258ドル10セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)など各国中銀が協調して利下げに踏み切ると発表した。世界的な金融・株式市場の混乱収拾に向け、各国中銀が足並みをそろえて行動したことが好感されて買いが優勢となる場面もあった。ただ、金融システムへの強い不安を背景とした売りに押され、大幅安で終えた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.55ポイント安の1740.33で終えた。
8日のニューヨーク外国為替市場で円相場は急伸。前日比2円35銭円高・ドル安の1ドル=99円05―15銭で取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)を始め各国の中央銀行が異例の協調利下げに動いたが、金融不安は根強いとの見方から円買い・ドル売りが優勢だった。

米財務長官、金融安定化法による資本注入を示唆
 【ワシントン=大隅隆】ポールソン米財務長官は8日記者会見し、7000億ドルの公的資金を活用する金融安定化法は「不良資産購入、保険制度、保証、資本注入などの広範囲かつ柔軟な権限を与えている」と語った。同長官は「最大限の効果を得るため与えられたすべての権限を活用する」と説明。権限のなかに「あらゆる規模の金融機関の資本強化も含む」と語った。ただ、資本注入を実施するまでのプロセスなどは不透明だ。

米の資本注入、焦点に 英、8行対象に注入
 【ワシントン=米山雄介】英国政府が大手銀行の経営破綻を未然に防ぐため、公的資金を使った資本増強対策に踏み出した。経営に不安がある個別の銀行を救済するのではなく、大手すべてに対して資本を注入するもので、世界の金融当局による金融危機封じ策は新たな局面に入った。大手銀は国際的に業務を手掛けており、破綻すれば全世界に影響を及ぼす。他の主要国も個別行の救済策から大手銀全体の破綻防止策に軸足を移すとみられ、米国の対応が最大の焦点になってきた。
 日本では1990年代後半からの金融危機時に大手銀行を含む幅広い銀行に公的資金を使って資本注入を実施し、危機を封じ込めた経緯がある。今回の米国発の金融危機では、欧米などで個別銀行の救済や、不良資産を公的資金で買い取る対策などを実施してきたが、危機の出口は見えていなかった。このため、大手銀に幅広く資本注入する日本型の対策をいつ、どの国が実施するかに、市場関係者や金融界が注目していた。

円急伸、輸出企業に懸念 収益に先行き不透明感
 対ドル、対ユーロでの円高の進行が自動車や電機など輸出企業の収益に一段の重しとなる懸念が広がってきた。年度下期の為替が1ドル=100円、1ユーロ=135円で推移すると、トヨタ自動車の場合、想定に比べ1600億円を超える減益要因になる。実体経済も悪化しており、企業収益の先行き不透明感が増している。
 8日は対ドルで一時1ドル=100円を突破して円高が進んだ。トヨタの想定為替レートは1ドル=105円。現状水準で推移すると、ドルだけで800億円を超える営業利益の減益要因になる。

日本の競争力、9位に後退 世界経済フォーラム報告
 世界経済フォーラムが8日に発表した「2008年版世界競争力報告」によると、日本の総合順位は昨年より1つ後退して9位となった。マクロ経済の安定性への評価が極端に悪いためで、中でも「政府債務の水準」は調査対象となった全134カ国・地域の“ワースト6”の129位まで落ち込んだ。同フォーラムは「日本は政府部門が民間の足を引っ張っている」と指摘している。
 世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者が集まるダボス会議の主催団体。経済指標や経営者などへのアンケート調査に基づき、各国・地域の順位を年に一度独自に算定している。
 日本の順位が悪い項目はこのほか、「財政収支」(110位)、「政府の無駄遣い」(108位)、「農業政策のコスト」(130位)などで政府部門ばかり。一方、「生産工程の洗練」(1位)、「技術革新の能力」(2位)、「企業の研究開発投資」(同)といった民間部門は軒並み上位にある。ただ、「銀行の健全性」は93位と低迷したままだ。
ロシア当局、株取引を当面停止


 【モスクワ=古川英治】インタファクス通信によると、ロシアの金融当局は8日、主要証券取引所のMICEXとRTSの取引を当面停止することを決めた。売り注文が殺到したことを受けたもので、同日は午前に取引を停止したまま再開しなかった。MICEXは9日も取引を停止すると発表、RTSは当局の指示が出るまで取引を見送るとしている。
 グルジア紛争による投資家の「ロシア不信」の影響もあり、RTS指数は5月の高値と比べ約70%下落している。

中国のレノボ、大型買収を検討か 中国紙報道
 【上海=渡辺園子】中国紙「新京報」は、パソコン大手、レノボ・グループの黄偉明最高財務責任者(CFO)が2005年のIBMパソコン事業買収に続く、重大な買収案件を進める考えを示唆したと報じた。業界内では富士通と独シーメンスの欧州での合弁会社「富士通シーメンスコンピューターズ」の株式取得を狙っているのではとの観測が流れているという。

「メール送信後に後悔」を未然に防止、Gmailが実験機能
 米Googleは6日、Webメールサービス「Gmail」において、送ってから後悔するようなメールの送信を未然に防ぐ機能「Mail Goggles」の提供を開始した。一目惚れした女性に告白したり、昔の彼女に復縁を求めたりと、勢いに任せて送信した後に後悔することを防げるとしている。
 Mail Gogglesを有効にすると、メール送信時に、ユーザーが本当にそのメールを送りたいかどうかを確認してくれる。さらに、心理状態がまともかどうかを確かめるために、簡単な計算問題が表示される。この問題に正しく答えると、メールを送信できる仕組みだ。
 初期状態でMail Gogglesは、この手のメールが送信されやすいという、週末夜の時間帯のみ有効。Gmailの設定画面から、有効にしたい曜日、時間帯、計算問題の難易度を選ぶことも可能だ。なお、同機能はGmailの「Labs」内で実験機能として公開されている。Labsは英語モードのみが対象で、 Internet Explorer 7/8やFirefoxなどから利用できる。

ネット上のポイント制度、変更時は事前告知を 業界団体が指針
 インターネット上でポイントの発行・交換サービスを提供する企業23社で構成する日本インターネットポイント協議会(JIPC、東京・千代田、山本雅会長)は、消費者保護に向け業界ルールを見直した。ポイント制度を変更・廃止する際は、消費者への事前告知が必要とする指針などを新たに定めた。
 ポイント制度の突然の変更で、ためたポイントが使えなくなるなど消費者が不利益を被る例が増えていることに対応した。JIPCに加盟していない企業にも広く採用を働きかける方針。

新井組、民事再生法の適用を申請 負債総額449億円
 東証・大証1部上場の中堅ゼネコン新井組は8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けたと発表した。子会社と合わせた負債総額は約449億円。上場ゼネコンの倒産としては今年度に入って3社目で、負債総額は最大。マンションデベロッパーの相次ぐ破綻に伴う信用収縮で資金繰りが悪化。工事未払い金などの支払いに充てる資金が調達できず、経営が行き詰まった。
 同日夕、大阪市内で記者会見した酒井松喜社長は「早期に支援会社を見つけ経営再建の道筋をつけたい。再建にメドが立った段階で社長を辞任する」と述べた。

インテルが新型半導体 遠隔操作に新機能
 インテルは8日、法人向けデスクトップパソコンの頭脳の役割を担う半導体セットの新世代品を発表した。オフィス外にあるパソコンでも、遠隔操作でウイルス対策ソフトなどを最新の状態に更新できることなどが特長。パソコン各社はこの半導体を搭載したパソコンを順次発売する。
 東芝は同日、同半導体を搭載したパソコンを2009年1月以降に発売すると発表。米ヒューレット・パッカード(HP)や米デル、NEC、富士通なども搭載品を順次発売する。

首相、メルマガで「日本の底力に自信持って」
 麻生太郎首相は9日配信のメールマガジンで、日本人4人のノーベル賞受賞が決まったことを受け「日本人は、その底力にもっと自信を持っていい。日本は強く明るくあらねばならない」と強調した。
 首相は、政府の総合経済対策の早期実施も表明。米国発の金融危機を踏まえ、追加の景気対策にも意欲を示した。
 動画の「太郎ちゃんねる」では「活力ある高齢化社会」と景気回復を目指す考えを表明した。

毎日社説:ノーベル化学賞 生命科学の土台支える成果だ
 物理学賞の興奮も冷めやらないうちに、スウェーデンから吉報が届いた。日本人のノーベル化学賞受賞は物理学賞と並んで6年ぶりだが、00〜02年には3年連続で受賞している。今回の受賞でますますノーベル賞が身近になったことを喜びたい。
 授賞対象となった「光るたんぱく質」は、紫外線を当てると緑色に明るく光る物質で「緑色蛍光たんぱく質(GFP)」と呼ばれる。その性質が生物学や医学のさまざまな分野で欠かせない道具となり、現代の生命科学研究に革命をもたらした。このGFPを1962年、北米海岸を漂うオワンクラゲから最初に発見したのが下村脩博士だ。
 生物の体の中では、さまざまなたんぱく質がいろいろな細胞で働いている。この働き方に異常が生じると病気になることがある。また、その働き方を知ることは、生命の仕組みを知ることにもつながる。
 しかし、こうした物質の場所や動きは体の外から見ていてもわからない。そこで、たんぱく質に「標識」をつけて行方をモニターする方法が登場した。下村さんが発見したGFPは、それまでの標識物質とは発光のメカニズムが異なり、生きた細胞でねらったたんぱく質を追跡することが簡単にできた。遺伝子工学の手法と結びつき、誰もが使う道具となっていった。
 この標識の威力をさまざまな生物で証明したのが、共同受賞者のマーティン・チャルフィー博士だ。ロジャー・チェン博士はGFPの発光メカニズムの解明に貢献したほか、異なる色の標識で複数の現象を追跡することを可能にした。GFPの仲間は、アルツハイマー病による神経細胞の変化や、がん細胞の増殖などの追跡にも役立っている。
 ノーベル賞は、現時点で発展を遂げた分野の扉を開いた人に与えられるといわれる。それを思うと、3人の受賞はまさに時宜を得たものだ。最近のノーベル賞が応用分野に注目する傾向があることも受賞を後押ししたかもしれない。
 一方で、基礎研究の重要性は見逃せない。下村さんがGFPを発見したのは、最初から応用をめざしてのことではない。留学先の米国でオワンクラゲの発光現象の謎を突き止めようと、地道に実験を繰り返した。捕獲したクラゲは数十万匹にも及ぶというから、知的好奇心と研究への情熱は並大抵ではない。その基礎研究が遺伝子工学と結びつき、応用へと発展した。
 日本の政府は科学技術基本計画で「ノーベル賞受賞者を50年間で30人程度」という数値目標を掲げている。だがノーベル賞は政府が「目標」とすべきものではない。
 受賞は個人の知的好奇心や努力と、それを支える研究環境についてくる結果であり、今年の日本人4人の受賞もそれを物語っているのではないだろうか。


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(速報)ノーベル化学賞に元米研究所の下村氏
 2008年のノーベル化学賞は8日、元・米ウッズホール海洋生物学研究所上席研究員の下村脩氏らに決まった。


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…(゜Д゜;)新聞


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日経平均終値、952円安の9203円 下落率は過去3番目
 8日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は前日比952円58銭(9.38%)安の9203円32銭と、2003年6月以来5年4カ月ぶりの安値になった。下落率としては1987年10月のブラックマンデー(14.9%安)、1953年3月のスターリン暴落(10%安)に次ぐ過去3番目で、下落幅は過去18番目。前日の米国株安を受け、トヨタ自動車やソニーなど主力の国際優良株を中心に全面安の展開。米金融危機に対する政府の対応が不十分との見方や、実体経済への影響を悲観する見方が強まった。世界の株価連鎖安に歯止めがかからなくなってきた。
 東京証券取引所第一部の約96%の銘柄が値下がりし、日経平均株価採用の225銘柄のうち東京電力以外はすべて下落した。
 朝方から主力の国際優良企業株を中心に売りが先行、午後に入りアジア株が下げると軒並み下落幅が拡大した。今期の連結営業利益が前期比4割減になりそうだと伝わったトヨタ自動車には売り注文が殺到。取引開始から20分間値の付かない状態が続き、11%以上の下落になった。

麻生首相、株価下落「想像を絶する」=追加対策の必要性強調−衆院予算委
 麻生太郎首相は8日午後の衆院予算委員会で、日経平均株価が下落率で戦後3番目の大幅安となったことについて「普通じゃない。想像を絶するほどだ」と強い懸念を示した。その上で「先行き不安がものすごく出てきている。それを何とかするための対策をきちんとしないといけない」と述べ、追加の経済対策の必要性を重ねて強調した。鈴木宗男氏(国民新・大地)への答弁。

英、銀行に一斉資本注入 公的資金最大9兆円、救済策発表へ
 【ロンドン=吉田ありさ】英政府は8日朝(日本時間同日午後)、銀行救済策を発表する。昨年導入した新金融法に基づく枠組みで、複数の大手銀行を対象として一斉に公的資金投入に乗り出す。英メディアによると、総額は最大500億ポンド(約9兆円)に達する見通し。銀行の自己資本を増強し、市場の不安心理の沈静化を目指す。
 金融危機への対応策としては、公的資金による不良資産買い取りを柱にした米金融安定化法に次ぐ規模となる。米国発の金融危機が飛び火する形で9月以降、欧州でもフォルティスなど資金繰りが悪化した個別の銀行に公的資金を投入する動きが相次いでいるが、複数の大手行への公的資金投入に乗り出すのは初めて。英国としては第二次大戦後、最大の銀行救済だが、総額500億ポンドは2008年度の英国の公的借り入れの2倍以上に当たり、政府財政の大幅悪化は避けられない見込みだ。

9月の倒産負債総額は前年比11倍・5兆3625億円、戦後2番目
 [東京 8日 ロイター] 東京商工リサーチが8日発表した9月の全国倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比34.4%増の1408件、負債総額は同11.6倍の5兆3625億2900万円だった。月間の負債総額は戦後2番目。
 経営破たんした米リーマン・ブラザーズの日本法人であるリーマン・ブラザース証券が民事再生法の適用を申請、関連3社を含む負債総額が4兆6957億円に上る戦後2番目の大型倒産となったことで、負債総額が急増した。 
 倒産件数は2003年5月以来、5年4カ月ぶりに1400件を上回った。商工リサーチによると、08年は5月を除き倒産件数が前年水準を上回って推移し、9月は倒産の増加傾向が一段と強まった。 
 9月上場企業の倒産件数は7件あり月間で最多だった。業種別では、建設業が401件(前年同月比41.1%増)、不動産業が47件(同30.5%増)だった。
 併せて発表した2008年度上半期(4─9月)の全国倒産件数は前年同期比11.0%増の7863件、負債総額は同2.9倍の8兆6560億8900万円だった。負債総額は年度上半期としても戦後2番目だった。

円急伸、99円台に突入=半年ぶり高値−ドル回避強まる・東京市場
 8日の東京外国為替市場では、円買い・ドル売りの流れが加速して円相場が急伸、約半年ぶりの高値水準となる1ドル=99円台に突入した。米欧の金融不安を背景に、投資家のリスク回避姿勢が一段と強まり、ドルを売って円を買う動きが鮮明になった。午後3時現在は1ドル=99円97〜98銭と、前日比2円70銭の円高・ドル安。
 円はユーロ、オーストラリアドルなどの高金利通貨に対しても買いが優勢で、円の独歩高となっている。 

ロシアのエネルギー大手4社、政府に融資要請
 【モスクワ=坂井光】ロシアの政府系天然ガス独占企業ガスプロム、民間の石油大手ルークオイルなど国を代表するエネルギー企業4社が7日、借入金返済のための資金をロシア政府に要請したことが明らかになった。市場からの借り換えが困難になったため。好調を続けたロシア経済の原動力となったエネルギー企業の資金繰り悪化は同国における金融危機の深刻さを浮き彫りにした。
 ルークオイル報道部が7日、日本経済新聞記者に語った。政府系の石油最大手ロスネフチ、英BPが出資する石油大手TNK―BPを含めた4社が9月末にそろって政府に融資を求めた。借入額、金利、返済期限などの条件を政府と交渉しているという。

EU、巨額報酬規制へ 銀行経営陣の責任明確化
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)加盟27カ国は経営難に陥った銀行の経営陣が巨額報酬を受け取る制度を規制する方針を固めた。EU共通の危機対応策の一環。金融危機の深刻化で公的資金投入や一時国有化の対象になる銀行が相次ぐ中、銀行の経営陣の責任を明確にし、報酬を金融環境や業績などに見合った水準に是正する。公的な経営介入を円滑に進められる体制づくりに向け、世論の環境整備を視野に入れた動きだ。
 7日のEU財務相理事会で基本合意した。合意文書は「経営陣の報酬には金融機関の業績が適切に反映されなければならない」と指摘。株主らの判断を尊重するとしながらも、各国の規制導入を認めた。経営の透明性や情報開示を確保したうえで金融業界に自主規制を促す方針も示した。

シャープ製の次期ハイエンド端末「930SH」「931SH」がBluetooth認証
 ソフトバンクモバイル向け次期ハイエンド機と思われるシャープ製端末がBluetoothの認証を取得した。
 Bluetooth SIGの「Bluetooth Qualified Listings」によると、認定を受けた端末は「930SH」と「931SH」。Bluetooth バージョンは2.0+EDR。HSP、HFP、DUN、OPP、FTP、BIP、A2DP、AVRCPなどのプロファイルに対応する。W-CDMA(3G)+トライバンドGSMの国際ローミング対応機であることも記載されている。

2008年8月の国内携帯・PHS出荷、前年同月比5割にまで減少
 電子情報技術産業協会(JEITA)は、2008年8月の国内携帯電話・PHS出荷台数を発表した。携帯電話・PHSを合計した出荷数は、前年同月比51.4%の216万6000台となった。2カ月連続で前年同月比を下回ったほか、200万台の水準は2007年10月以来、前年同月比が50%台となったのは2004年10月以来となる。
 2008年8月の携帯電話の出荷数は208万4000台で、前年同月比52.1%と大きく落ち込んでいる。ワンセグ対応機種の出荷は177万4000台で、出荷数に占める搭載比率は85.1%にまで達している。
 PHSの出荷数は8万2000台で、前年同月比37.6%とこちらも2カ月連続で落ち込んでいる。

サントリー、自販機の清涼飲料10円値上げ 11年ぶり来春メド
 清涼飲料2位のサントリーは7日、来春をめどに清涼飲料を値上げする方針を固めた。自動販売機で120円の缶入り飲料や150円のペットボトル入り飲料をそれぞれ10円引き上げる方向で検討する。清涼飲料の値上げは、消費税率引き上げを受けた1998年以来11年ぶり。他の食品と異なり、清涼飲料はシェア争いの激しさから各社とも価格を据え置いてきた。他の大手飲料も追随する見通し。
 缶コーヒーの「ボス」、機能性飲料の「DAKARA」など主に自販機で販売する一部商品から値上げを検討する。ただミネラルウオーターは新工場の稼働で生産効率が上がっているため、現行価格を据え置く。

スズキ、インドでコスト大幅削減
 スズキはインドで1部品あたり1ルピー(約2.1円)を目標とするコスト削減に着手する。乗用車には部品が2万点以上あり、実現すれば1台あたりの製造コストは5万円前後下がることになる。スズキが世界で販売する四輪車のうちインドは3割を占める最重要市場だが、ここへきて減速感が強まっている。思い切った原価低減で利益を確保する狙いだ。
 スズキのインド子会社であるマルチ・スズキが直接取引している200社を超す現地部品メーカーなどと協力して今年度にも始める。マルチ・スズキが使用する部品の現地調達率はすでに9割を超えており、現地資本の部品会社には技術者も派遣して原価低減手法などについて助言する。

韓国ウォン大幅続落、一時1ドル=1380ウォン台
 【ソウル=島谷英明】8日のソウル外為市場では対ドルのウォン相場が大幅に続落し、取引時間中に一時、1ドル=1380ウォン台をつけた。通貨危機が起きた1998年10月以来ほぼ10年ぶりの安値水準となった。米国株の値下がりが止まらず、金融システム不安の解消に時間がかかるとの見方から、金融機関や企業によるドル確保の動きが一段と加速した。

日経社説 世界株安、米欧は危機の根元を断て(10/8)
 米国の金融危機を受け、世界の主要市場が株安の連鎖に見舞われた。ダウ平均が終値で約4年ぶりに1万ドルを割り込んだ6日のニューヨーク株式市場に続き、日経平均は7日も大幅続落となり、1万円の大台を一時下回った。国内金融不安が残っていた2003年12月以来だが、今回は米欧金融機関の破綻など世界的な危機であり、問題の根は深い。
 同時株安の背景には、まず3日成立した米国の金融安定化法への疑念がある。税金投入額を抑えるため、より安い価格で不良資産を売る金融機関から優先的に買い取る「逆入札」を採用した。金融機関が損失覚悟で資産を売れば、最終的に自己資本不足を招く懸念がくすぶる。
 第二に欧州の金融不安がある。英国、ベネルクス三国、アイスランドは経営難の銀行を部分国有化などで救済した。ドイツでも不動産金融のヒポ・レアルエステートに最大500億ユーロ(約7兆円)の巨額支援が混乱の末にまとまった。欧州の銀行監督は各国ばらばらで、ドイツやアイルランドが預金の全額保護を独自に表明するなど、足並みの乱れが市場につけ込まれている。
 金融機関による信用収縮が実体経済を冷やすため、企業の業績悪化懸念も募る。欧州金融不安で円高・ユーロ安が加速したが、キヤノンでは1円の円高・ユーロ安が下期だけで31億円の減益要因となる。
 同時株安の原因は米欧の金融問題だ。10年前の日本のように、銀行などの資本不足の懸念が残っては不信は消えない。危機の根元を断つには、米欧金融機関に公的資金で思い切った資本注入をする必要があろう。
 国際通貨基金(IMF)は米住宅バブル崩壊に伴う世界の金融機関の損失が約1兆4000億ドル(約140兆円)にのぼると推計した。米欧は金融不安を解消するため、資本注入の必要性を訴えるべきではないか。目的は経済に血液を送る金融システムの救済だと丁寧に説明すべきだ。
 各国当局の緊密な国際協調もカギとなる。米欧の利下げ観測も浮上しているが、日銀の白川方明総裁は金利据え置きを決めた7日の記者会見で「各国がそれぞれの経済や物価の状況に照らして判断する」と述べた。十分な資金供給とともに、景気の綿密な監視も続けてほしい。
 欧州は緊急の主要国首脳会議(サミット)も求めた。議長国の日本は国内政局を理由に背を向けてはならない。7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の結果次第だが、必要なら一段と積極的な協調を日本が主導すべきだろう。


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トヨタ、営業益4割減 今期見通し 世界販売計画、達成難しく
 トヨタ自動車の2009年3月期の連結業績は、本業のもうけである営業利益(米国会計基準)が前期比約4割減の1兆3000億円前後になりそうだ。米金融危機のあおりを受け、自動車需要が世界的に減少。最大市場の北米で深刻な販売不振に陥っているほか、アジアなど新興国でも成長が鈍化している。今年の世界販売計画950万台の達成も難しい情勢だ。
 売上高は現計画の前期比5%減の25兆円を下回りそう。北米では金融危機で消費者の購買意欲が減退。大型車に加え一部小型車の販売にも陰りが見え始めている。今月から主力車種でゼロ%金利ローンを始めたが、米市場は昨年の1600万台強から1400万台弱に縮小する見通し。中国でも販売が鈍化している。

NYダウ連日の急落、終値508ドル安の9447ドル 金融株に売り
【NQNニューヨーク=横内理恵】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は連日の急落。前日比508ドル39セント安の9447ドル11セントで終えた。世界的な金融不安の高まりに加え、前日に米銀大手のバンク・オブ・アメリカが増資や減配などを発表したことなどを材料に金融株に売りが膨らんだ。米連邦準備理事会(FRB)は朝方、企業の短期資金の調達手段であるコマーシャルペーパー(CP)を購入する制度を創設すると発表。バーナンキFRB議長は講演で利下げを示唆する発言をしたが、これを好感した買いは目立たず、次第に幅広い業種に売りが広がった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同108.08ポイント安の1754.88で終えた。


追加景気対策、今月中にも策定…設備投資減税など検討
 麻生首相は7日、日経平均株価が大幅に下落したことを受け、2008年度補正予算案に続く追加的な景気対策を今月中にも策定する方針を固めた。
 国際的な金融危機を受け日本経済の先行きに不透明感が増す中で、内需拡大を図る必要があると判断した。具体的には、企業の設備投資を促す減税や住宅ローン減税の延長・拡充、所得税などの定額減税などを盛り込む考えだ。首相は、週内にも、関係閣僚に対し、追加対策の検討を本格化するよう指示する。
 首相は7日の衆院予算委員会で、米国発の国際的金融危機について、「1929年(の大恐慌)に匹敵するほど大きい。今回は欧州も巻き込んでおり、日本に影響は必ず出てくる。目先の景気対策、金融対策が優先されるべきだ」と述べ、景気対策に取り組む考えを表明した。これに先立ち、首相は同日の閣僚懇談会で、「内需の拡大に手を打つことも必要になってくる」と強調した。
 定額減税の財源には、財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」の活用を検討する。
 追加対策はこのほか、資金繰りに苦しむ中小企業に対する債務保証枠の拡大や、証券優遇税制の拡充などが検討対象に挙がっている。

「アリコ買収を検討」 アフラックCEO 財務調査など慎重に
 来日中のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)のダニエル・エイモス最高経営責任者(CEO)は7日、日本経済新聞とのインタビューで、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が売却を決めた生保会社アリコについて「買収の可能性を探る。いまの契約者や株主に利益となる意思決定をしたい」と述べ、買収を検討することを明らかにした。
 エイモス氏は現在の金融市場の混乱を「(株安で財務状態が悪化、契約者の不信が高まった)1990年代の日本の生保の状況に似ている。安全への逃避が起きている」と指摘。アリコに関しては「当時も検討したが、買収の可能性を探りたい。当社にとって意味があるかを分析する」と述べた。

パナソニックのテレビ累計生産、世界初の3億台突破
 パナソニック(旧松下電器産業)は7日、テレビの累計生産台数が世界のメーカーで初めて3億台を突破したと発表した。1952年のテレビ生産開始から57年目の大台超えで、このうちブラウン管テレビが9割強を占めた。同社では主要部品を自社生産する強みを生かせば「今後10年たたずに4億台を達成できる」(森田研常務役員)との見通しを示した。
 3億台の内訳はブラウン管が2億7500万台、プラズマが1300万台、液晶が1200万台。
 パナソニックは1952年にブラウン管白黒テレビの生産を始め、60年に業界初のカラーテレビを発売。85年に累計1億台を突破し、大画面テレビ「画王」などのヒットで98年に2億台を達成した。03年の薄型テレビ発売をテコに、2億台から10年で3億台に増やした。

総務省、電波政策懇談会を新設 2010年代の電波利用を検討
 総務省は7日、2010年代の電波利用の将来像を検討するため、電波政策懇談会を新設すると発表した。高速大容量通信が可能な携帯電話の開発や放送・通信分野の融合が一層進むことをにらみ、電波利用の大規模な区画整理をする必要があると判断した。有識者のほか、ソニーやトヨタなどの企業関係者らで構成。9日に初会合を開き、土居範久・中央大教授を会長に選ぶ。来年6月をめどに報告書をまとめる。

TBS、著作権侵害で米ABCを提訴 「風雲!たけし城」に酷似
 TBSは7日、米国の人気テレビ番組「ワイプアウト」がTBSの著作権を侵害したとして、同番組を放送する米ABCをカリフォルニア連邦地裁に提訴したと発表した。景気後退で国内CM収入が落ち込む中、海外に販売できる著作権は民放各局にとって“虎の子”。日本の放送局が米大手メディアを訴えるのは異例だが、TBSは強硬手段に打って出た。
 ワイプアウトは一般視聴者が屋外アトラクションに挑戦する人気番組で、ABCが6―9月に放送した。TBSによると、番組コンセプトや演出方法がTBSが著作権を持つ「風雲!たけし城」「SASUKE」「KUNOICHI」に酷似しているという。TBSは同日、「大きな憤りを感じている」とのコメントを出した。
 TBSは1980年代後半から約100カ国に番組フォーマットを販売してきたが、その収入は連結売上高の1%未満にとどまる。海外放送局への番組やフォーマット販売は契約などの手間がかかる割に収入が少ないため、「業界内部は最近まで国内の視聴率を上げる方が得策という考え方が大勢だった」(民放幹部)という。

トーハン、雑誌150誌提供 通販会員向け ネットで一部ページ閲覧
 出版取次大手のトーハンは全国約2900の書店と共同運営する書籍通販サイト「e―hon」で、雑誌の一部ページを無料で閲覧できるサービスを始めた。まず小学館の「サライ」やマガジンハウスの「クロワッサン」など150誌を対象に実施。来秋をめどにサイト上で扱う全約2500誌に広げる計画だ。書籍通販の約60万人の会員に立ち読み感覚で利用してもらい、雑誌の販売増につなげる。
 システム開発のウェイズジャパン(東京・新宿)のソフトを採用し、雑誌の最新号を紙のページをめくる感覚で読める。閲覧できるページ数は各誌とも平均10ページほど。記事を拡大表示することもできる。

オリエンタルランド、屋内型娯楽施設の出店中止 収益厳しく
 東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドは7日、関東以外の大都市で計画していた屋内型娯楽施設の出店を中止すると発表した。2010年以降の開設を目指して1年以上にわたってコンセプトなどを詰めてきたが、収支面などから事業化は困難と判断した。ただオリエンタルランドにとって浦安市以外での事業展開は長期的な課題となっており、別な形での出店を探る考えだ。
 開設を検討していたのはディズニーのキャラクターなどを演出に使い、家族連れや女性がエンターテインメントや飲食、買い物を楽しめる屋内型施設。米ウォルト・ディズニーと共同でコンセプト開発や市場研究を進めてきたが、1施設あたり数百億円という投資に見合う収益が得られないとの結論に達した。
 出店を地域活性化の起爆剤と期待する地方企業や自治体などは誘致活動に力を入れてきた。福岡県では17企業・団体からなる誘致委員会が発足していた。

<イオン>閉鎖対象店舗60に リストラ加速し収益力回復へ
 イオンは7日、08〜09年度に閉鎖する総合スーパーの店舗数を、従来の40店舗から約60店舗に拡大する方針を固めた。食料品の値上がりなどで消費低迷が深刻化する中、リストラを加速して収益力の回復を急ぐ。
 閉鎖するのは、老朽化などで業績改善が難しいジャスコとサティなどの不採算の一部店舗。消費者の節約志向が強まり、利益率の高い衣料品を中心に販売不振が続いており、追加のリストラ策をせまられた格好だ。
 同社は4月に発表した中期経営計画で、総合スーパー100店の運営体制を見直すことを発表し、従来の規模拡大路線を転換する方針を示していた。7月に対象を125店に拡大した上で、このうち40店舗を閉鎖、残る85店舗で売り場面積の縮小や業態転換を進める方針を示していた。
 今後、地元関係者との調整がつき次第、閉鎖対象店舗を正式決定する見込みだ。

毎日社説:ノーベル賞 基礎研究が勇気づけられた
 02年の小柴昌俊、田中耕一両氏のダブル受賞から6年。そろそろ日本人が受賞してもおかしくないとの期待が高まっていたが、3人の共同受賞は予想外で、うれしい驚きだ。
 しかも、対象は49年に湯川秀樹博士がノーベル賞を受賞して以来、日本の「お家芸」とみなされてきた素粒子物理学である。日本の基礎科学の底力が改めて確認されただけではない。宇宙の成り立ちに深くかかわる成果であり、子供たちの科学への夢をはぐくむ効果もある。3人の快挙をたたえ、拍手を送りたい。
 益川敏英、小林誠両博士の受賞の対象となった理論は、「CP対称性の破れ」と呼ばれる物理現象に関係している。この「破れ」は、私たちの世界が「物質」だけで成り立っていて、性質が反対の「反物質」が見あたらないのはなぜか、という疑問に答える考えだ。
 両博士は、この現象を説明するには素粒子のクォークが6種類必要だ、と提唱した。その後、クォークは次々と発見され、95年には六つ目のトップクォークが確認された。さらに、日本の大型加速器「Bファクトリー」は2人の理論の正しさを観測で証明した。これが2人の受賞を後押ししたことは間違いない。
 南部陽一郎博士は、「自発的対称性の破れ」という概念を素粒子の分野で確立した。この世界の物質には質量があるが、それはいったいなぜか。根源的な問いの背景に、自然界の対称性が破れるという現象があると提唱した。この理論は、現在の素粒子の標準理論の基盤となっており、自然界に働く四つの力のうち三つの力を統一する理論の基礎につながった。
 受賞が決まった3人のうち益川、小林の両博士が「純国産科学者」、南部博士が「頭脳流出派」である点にも注目したい。益川、小林両博士は留学経験がなく、国内で独自に研究を続けてきた。一方、50年代に渡米して以来、米国で活動し、米国籍を得ている南部博士も学問の基礎を学んだのは日本だ。いずれのケースも日本人の独創性を示す証拠と考えられる。
 「高根の花」と思われてきたノーベル賞はこの10年で身近なものとなった。同時に目先の成果にとらわれない基礎研究の重要性もクローズアップされた。そうした中で気になるのは、日本の科学技術政策が経済偏重に向かっていると思われることだ。政府は科学技術を経済活性化の主要な柱と考え、大学の研究にも効率や応用を求めている。しかし、第一級の発見は経済効果を第一に考える環境からは生まれないはずだ。
 今回の受賞は60〜70年代の業績に与えられたものだ。現在の研究環境はノーベル賞に結びつく人材を育てるにふさわしいか。今回の受賞をきっかけに改めて考えたい。


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(速報)08年ノーベル物理学賞に益川・小林・南部氏
 2008年のノーベル物理学賞は7日、京都産業大学教授の益川敏英氏と高エネルギー加速器研究機構名誉教授の小林誠氏、米シカゴ大学名誉教授の南部陽一郎氏に決まった。


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ドコモ好調、auのCDMA 1X契約が3000万を突破──9月契約数
 電気通信事業者協会(TCA)が10月7日、2008年9月末の携帯電話・PHS契約数を発表。携帯電話とPHSを合わせた移動電話の累計契約数は1億942万100となり、1億1000万契約が見えてきた。
 携帯電話の契約数は1億483万3600で、8月末から38万7000の純増となっている。キャリア別に見ると、NTTドコモが12万9000契約の純増で、8月の純増から大きく数字を伸ばした。この点は「パケ・ホーダイ ダブルの導入を発表したことが好感されており、純増に大きく寄与した」(ドコモ広報部)とのこと。解約率も過去最低で推移しているという。また敬老の日需要で、「らくらくホンV」などの最適なラインアップをそろえていたこともプラスの効果があったようだ。
 KDDIも7万4900の純増と、8月よりも多い純増を記録した。8月は2999万8000契約と、あと一歩及だったCDMA 1X契約が、今月ついに3000万契約を突破している。cdmaOne契約は37万4900契約で、同社の3Gへのマイグレーションはほぼ仕上げの時期に入っていると言えそうだ。
 一方、ソフトバンクモバイルは8月に続いて伸びが鈍化し、純増シェアは1位を維持したものの、純増数は14万2800とドコモに迫られている。すでに1年以上純増1位を続けている同社だが、急激な追い上げを見せるドコモやKDDIと、秋冬モデルでどう戦って行くのかが注目される。イー・モバイルは5万9300の純増。8月に比べて増加のペースが鈍ったが、これは「Touch Diamondを発表したことで、音声端末の買い控えが起こったのではないかと分析している」と社長室広報部はコメントした。データ通信端末は、PCとのセット販売などが依然好調に推移しているという。
 ウィルコムのPHS契約数は、8月に続いて1万2900の純減となった。累計契約数は458万6500。
 9月は携帯電話事業者各社が契約数を堅調に伸ばす一方で、ウィルコムは8月に続く純減を喫した。音声サービスやスマートフォン事業は好調ながら、特にデータ通信分野での競争が激化しているのが要因だ。同社の契約の多くを占めるAIR-EDGEの法人契約が、携帯電話事業者のデータ通信サービスに奪われており、解約が増えているという。

日経平均終値は1万155円 03年12月以来の安値水準
 7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落。終値は前日比317円19銭(3.03%)安の1万155円90銭と、連日で年初来安値を更新し、2003年12月18日以来の安値水準となった。前場には500円強下落し9916円を付け、4年10カ月ぶりに1万円の大台を割り込んだ。
 前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が約4年ぶりに1万ドルを割り込んだことや、海外市場で円相場が1ドル=100円22銭まで上昇したことで輸出関連などを中心に、朝方は全面安となった。欧米の金融システム不安や景気後退への警戒感は強いものの、節目の1万円を割り込んだことで、その後は値ごろ感の買いや大きく下げた銘柄の見直し買いが入り、後場には1万300円台を回復する場面もあった。東証株価指数(TOPIX)も4日続落。2003年11月21日以来の安値水準となった。

「大恐慌に匹敵」 麻生首相、衆院解散より景気対策
 麻生太郎首相は7日午後の衆院予算委員会で、国際的な金融危機について「1929年(の大恐慌)に匹敵する。欧州も巻き込んでいるので、日本に影響は必ず出てくる。目先の景気対策、金融対策が優先されるべきだ」と強調した。
 同時に「国民は、まずは景気対策という気持ちが強い。きちんと応えた上での衆院解散が正しい道筋だと思っている」と述べた。民主党の岡田克也副代表への答弁。
 また首相は午前の衆院予算委で、金融危機に関し「実体経済への影響が一番大きな問題だ。間違いなく日本の輸出に影響が出てくる」と指摘。「米国で金融決済システムが危機にひんしているのが一番の問題だ。世界的に影響して、銀行間の決済が難しくなっている。これまでなかった例で極めて厳しい状況だ」との認識を示した。
 民主党の菅直人代表代行への答弁。

東芝、米メモリー製造のスパンション買収で交渉中=関係筋
 [台北 7日 ロイター] 2人の業界関係者が7日明らかにしたところによると、東芝は米フラッシュメモリーメーカー、スパンションの買収について交渉を行っている。
 スパンションの製造パートナーに近い関係者によると、買収条件については不明。
 スパンションには富士通<6702.T>と米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が出資している。
 同社の時価総額は1億6720万ドル。メモリーチップセクターの需給のだぶつきを背景に同社株は年初から72%下落しているが、6日のナスダック市場では7.7%上昇して取引を終えている。

アイスランド、民間銀を政府管理下に 金融非常事態を宣言
 【ロンドン=吉田ありさ】アイスランド政府は6日夜「金融市場の混乱で我が国は危機に直面した」と非常事態を宣言し、民間銀行を政府管理下に置く法律を緊急に制定した。すべての銀行を国有化し、海外資産売却など再建策を政府が手掛ける。預金は全額保護する方針を示している。
 ハーデ首相がテレビで国民に「アイスランドの銀行が6日に金融市場で資金を調達できなくなった」と報告。同国の国民総生産(GNP)の何倍もの負債を持つ民間銀行の「実質破綻」により「最悪の場合、銀行とともに国家が破産する危険もある」との認識を示した。
 過去数年アイスランドの銀行は市場から資金を調達し英国など海外で事業を積極的に拡大していた。昨年以降の世界的な信用収縮で市場ではアイスランドの銀行の資金繰り不安が浮上し、政府は9月末、資金調達に行き詰まった大手銀1行を国有化。「金融危機対応でアイスランドの財政負担が膨らむ」との懸念から外国為替市場では同国通貨が急落していた。

リーマン「支援対象外、理由分からず」 元CEOが下院で証言
 【ワシントン=大隅隆】米下院の政府改革・監視委員会は6日、金融安定へ公的資金を投入するに至った危機の原因を検証する公聴会を開いた。1回目の6日は破綻した米証券大手、リーマン・ブラザーズのファルド元CEO(最高経営責任者)が証言。「なぜリーマンだけが公的支援の対象外だったのかわからない」と語った。
 ファルド氏は、リーマンが経営悪化した今夏以降、銀行持ち株会社への転換を検討していたと明らかにした。そのうえで「米連邦準備理事会(FRB)と証券取引委員会(SEC)は我々の資産内容や取引を日々監視しており、何が起きているかすべて承知していたはず」と指摘。「リーマンへの公的支援があれば、市場の混乱も避けられたのではないか」と語った。

世銀総裁「G7は機能不全」 新興国加えたG14を提唱
 世界銀行のゼーリック総裁は6日の講演で、10日に開催する7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議について「機能していない」と述べ、G7会議が世界的な金融危機に対応できていないと批判した。同総裁はG7に7カ国の新興国を加えたG14による「運営グループ」の創設を提唱。新しい枠組みで金融・経済政策の協調を目指すのが望ましいとの見方を示した。
 国際機関のトップがG7会議の機能不全を公式に表明するのは異例。10日のG7会議からワシントンで相次ぎ開かれる国際通貨基金(IMF)・世銀総会など一連の国際会議で話題になる可能性がある。
 同総裁が運営グループのメンバーとしてG7に加えることを主張した新興国はブラジル、ロシア、インド、中国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ共和国の7カ国。

中国、対米軍事交流を一時停止 台湾への兵器輸出に抗議
 【ワシントン=弟子丸幸子】中国政府が米国による台湾への兵器売却計画に抗議し、米中軍事交流の一時停止を米政府に通告したことが6日、明らかになった。中国の軍部高官による訪米や、災害支援部隊の交流など11月末までに予定していた複数の行事の中止・延期を伝達した。米側は中国の反発が一時的なものなのか、慎重に見極める方針だ。米国防総省当局者が明らかにした。
 同当局者は日本経済新聞に対し「中国政府の反応は残念だ。(台湾への武器売却は)米政府の政策変更を示すものではない」と指摘。そのうえで「中国政府が人民解放軍の近代化(の実態)や戦略的な意図を透明にすれば(中国への)懸念は軽減される」とし、中国政府の側から積極的に信頼回復に努めるべきだとの考えを示した。

ソフトバンク株価の下落加速--iPhone一巡し資金繰りを懸念
 米国発の金融恐慌が世界を駆け巡り、日を追うごとに深刻化している。東京株式市場では、連日主力株に売りが継続し、先週末3日には日経平均株価が終値で約3年4カ月ぶりに1万1000円台を割り込み、今週10月7日には、約4年10カ月ぶりに一時1万円の大台を割り込む場面もあった。こうした中で、個人投資家の指標銘柄とされるソフトバンクの株価が、全般相場の低迷にも増して下落が加速している。その背景にいったい何があるのか。
 ソフトバンクの株価は、同社がアップル社の携帯電話「iPhone 3G」を日本で発売した7月11日からブームがほぼ一巡した8月11日に高値2060円を付けて以降、下落トレンドを強いられている。10月入りした先週後半には、株価はとうとう1300円台を割り込んだ。
 ソフトバンクの株価下落トレンドが加速した背景について外国証券のアナリストは「iPhone 3Gの人気一巡感もさることながら、ソフトバンクの場合は、6月末時点での有利子負債が2兆5400万円に達しており、投資家の間で“巨額な借入金を抱えている”というイメージが強い。米国発の金融恐慌が深刻化するにつれて、世界的に金融機関での資金の流れが滞る中で、ソフトバンクについては資金繰りに対する漠然とした不安感がつきまとっているようだ」としている。
 確かに、ソフトバンクの株価は、8月11日以降先週末の10月3日までに38.5%下落しており、同期間のTOPIX(東証株価指数)の下落幅18%を大きく上回っている。
 こうした中、ソフトバンクは10月1日、みずほコーポレート銀行など37行と総額2010億円の融資枠(コミットメントライン)計画を結んだと発表した。ただ、融資の総枠は前回に比べ10億円増えたものの、参加行数が10行減少したことが一部で懸念され、先週後半の株価大幅下落につながったようだ。米金融危機が深刻化する中、有利子負債の多い企業の資金繰りを懸念する見方が浮上しており、株価が1300円を割り込んだ水準では、連結PERは11倍台にまで低下して、一段と割安感が顕著となっている。
 最近の株価下落の要因とされる有利子負債の多さと、それに伴う資金繰り懸念についても会社側では「割賦債権流動化は順調に進んでいる。キャッシュフローは引き続き問題なく循環しており、借入金の期限前弁済が続けられる十分な余力を備えている」としている。
 株価が大きく下落してきたことについて、UBS証券は10月1日付のレポートで、投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げた。また、日興シティーグループ証券も10月2日付レポートで、投資評価を従来の「中立」から「買い」に引き上げた。ただし、目標株価は従来の2050円から1770円に引き下げた。また、同レポートでは「一部メディアで同社の資金繰りの悪化を指摘する報道があったが、端末割賦債権の発生と回収のバランス、新たな証券化、コミットメントラインの設定など資金ショートの可能性は低い」と指摘している。
 ソフトバンクの現在の株価は、中長期的な視野に立てば割安水準にあるといえよう。しかし、世界的な金融危機の深刻化という状況は、負債水準が高く、国内外の企業への投資を積極的に行ってきた同社にとって向かい風の環境ということは確かだ。

新JICA 戦略的ODAに知恵を絞れ(10月7日付・読売社説)
 予算が削減される中で、日本の顔が見える政府開発援助(ODA)をどう実現していくか。新体制の最大の課題だ。
 国際協力機構(JICA)と、国際協力銀行(JBIC)の海外経済協力部門が統合し、新JICAが発足した。年間の事業規模が、1兆円を超える援助機関である。
 日本のODAは、人材育成などの技術協力、道路や橋などの社会基盤整備に低利融資する円借款、NGO支援などに充てる無償資金協力の三つに分かれる。
 これまでJICAが技術協力、JBICが円借款、外務省が無償資金協力を担当してきた。縦割りのため、非効率で無駄が多いとの批判が絶えなかった。
 ODA改革として、新JICAは、外務省の無償資金協力も引き継ぎ、技術協力と円借款の3部門を一元的に実施する体制がようやく実現する。
 ODA政策は、首相を議長とする海外経済協力会議が司令塔となり、外務省が企画・立案を担い、新JICAが実施主体という役割分担だ。援助対象国からも歓迎されるだろう。
 援助の一元化により、新JICAは、国・地域別に三つの手段を連携させた効率的な援助を実施しなければならない。相手国の要請から援助実施まで、円借款で平均6〜7年かかっていた期間の短縮も課題となる。
 例えば、チュニジアでは、円借款で工業団地などのテクノパークを建設し、技術協力の人材育成も組み合わせた先行例がある。こうした援助を増やすべきだ。
 日本政府は、アフリカへの支援重視を打ち出している。国連の安保理常任理事国入りを目指す日本にとって、アフリカは大票田だ。加えて、資源大国でもある。新JICAも、アフリカ支援で相当の知恵を絞る必要がある。
 ただ、一元化したとはいえ、技術協力の一部はこれまで通り、文部科学省や経済産業省などが所管する。今後も、縦割りの弊害を是正していくことが大事だ。
 新JICAには逆風も吹く。財政難を理由に、日本のODA予算は、過去10年間で4割も削減されてきた。日本はかつて、ODA実績で世界1位だったのに、昨年は5位に転落した。
 ODAは、日本の外交基盤を強化する有力な手段だ。日本の発言力が低下しないよう、戦略的に活用しなければならない。新JICAを機能させるためにも、ODA予算増額への転換が急務だ。


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NYダウ、一時800ドル超下落 4年ぶり終値1万ドル割れ
 週明け6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、金融危機に伴う世界的な景気後退懸念から急落し、前週末比369.88ドル安の9955.50ドルで取引を終えた。一時、取引時間中では過去最大の下げ幅となる800.06ドル安を記録した。終値で1万ドルを割り込むのは2004年10月下旬以来、約4年ぶり。ハイテク株主体のナスダック総合指数は84.43ポイント安の1862.96。
 3日に金融安定化法が成立したが、その即効性に早くも疑問が浮上しており、金融市場の動揺は収まっていない。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した金融不安や景気低迷への懸念は依然として強く、市場では幅広い銘柄が売られた。

NY円急伸、対ドルで一時100円台 対ユーロは135円台に上昇
【NQNニューヨーク=荒木朋】6日のニューヨーク外国為替市場で円相場は急伸。前週末比3円50銭円高・ドル安の1ドル=101円75―85銭で終えた。世界的な金融不安や景気悪化懸念を受け、世界の株式相場が急落。リスク資産を一斉に圧縮する動きが広がり、円買い・ドル売りが優勢になった。円は一時100円22銭まで上昇し、4月10日以来、半年ぶりの円高水準を付けた。円は対ユーロでも急伸し、一時1ユーロ=135円05銭と05年9月下旬以来、約3年ぶりの円高水準を付けた。
 欧米金融不安の根深さが意識されるなか、欧米株式相場が下落。ダウ工業株30種平均は下げ幅が800ドルに達する場面があった。投資家のリスク許容度低下の思惑が強まり、円買い・ドル売りが進んだ。クロス円(ドル以外の通貨の対円取引)での円買いが一時大きく膨らんだことも円の対ドルでの上昇に寄与した。

世界株安、新興国を直撃 インド株5%、ロシア株20%下落
 【ニューデリー=長沢倫一郎】世界的な株安は中国やインド、ロシアなど新興国市場も直撃している。上海総合指数は前営業日(9月26日)終値比5.2%安を記録。中国証券業監督管理委員会が株券などを担保に投資資金を融資する信用取引を近く解禁すると発表するなど、相場支援策を打ち出していたが効果は薄かった。台湾、香港の下落率も4%を上回った。
 インドのSENSEX指数も5%強下落。インド証券取引委員会は海外からの株式投資に対する規制を緩和すると発表した。インド準備銀行(中央銀行)も6日、市中銀行に義務付けている預金準備率を11日から0.5%引き下げ、8.5%にする緊急の流動性供給を決めた。
 ロシア株は取引開始から売り注文が殺到し、代表的なRTS指数は前週末比20%近く下げて取引を終えた。政府は取引を一時停止したが歯止めはかからず、2005年8月以来の安値に沈んだ。主要銀行への公的資金投入など政府は安定化策を打ち出しているが、グルジア侵攻をきっかけとしたロシア不信も底流にあり、内外投資家の資金逃避が広がっている。

NY原油急落、終値6ドル安 金は安全資産買いで33ドル高
【NQNニューヨーク】6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は急落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の11月物は前週末比6.07ドル安の1バレル87.81ドルで取引を終えた。世界的な株安を受け、リスク資産圧縮目的の売りが出た。世界景気悪化による需要減の思惑からの売りも続いた。一時は87.56ドルと2月7日以来の安値を付けた。
 6日のニューヨーク金先物相場は急伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前週末比33.0ドル(4%)高の1トロイオンス866.2ドルで終えた。金融不安を背景に「安全資産」としての位置づけから金買いが優勢だった。

原子力・太陽光など非化石燃料 電力・ガス、利用義務づけ
 経済産業省は太陽光や水力、原子力など温暖化ガスを出さない非化石燃料の利用を電力、ガス、石油の各社に義務付ける。地球温暖化対策を加速させるためで、石油以外のエネルギーの開発や導入を促す石油代替エネルギー法(代エネ法)を抜本改正する。「脱・石油」という同法の考え方を「脱・化石燃料」へと転換。2030年度には国内のエネルギー供給のうち非化石燃料の割合を現状の2割弱から3割程度へと高めたい考えだ。
 代エネ法の抜本改正は約30年ぶり。来年1月召集の通常国会での実現をめざす。同法は2度の石油危機をきっかけに1980年に、過度な石油依存から脱却するために制定。しかし地球温暖化の進行を背景に、石油以外の天然ガスや石炭など温暖化ガスを出す化石燃料への依存も低くする必要があると判断した。

国内ゲームソフト産業、経済波及効果は1兆円・CESAが調査
 コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は国内ゲームソフト産業の経済波及効果について調査報告書をまとめた。同効果は約1兆円で、3823億円の国内市場規模の2.3倍となった。自動車など一部製造業に次ぐ高い水準にあるという。ゲームソフトの開発・販売、アフターフォローと、ゲーム関連書籍、アニメ、グッズなどへの投資額を合計した金額でハード関連の経済効果は含まない。
 内訳を見るとゲームソフトの開発・販売やサポートなどへの投資額が7411億円。ゲーム関連書籍やキャラクターグッズ、衣料など周辺投資が2850億円だった。

東芝、半導体緊急テコ入れ 設備更新前倒し
 東芝は半導体事業の収益改善をめざして緊急対策に乗り出した。主力のフラッシュメモリーの価格が急速に下落し2008年4―9月期の連結最終損益が大幅赤字になる見通しのため、製造設備の更新前倒しや海外生産の拡大による生産性向上とコスト削減を進める。10年度に半導体売上高を07年度比4割増の2兆円とする従来目標は変えないが、世界景気の後退で市況悪化が続けば計画の見直しを迫られる可能性もある。
 東芝の半導体製品は、デジタルカメラや携帯型音楽プレーヤーに使われるNAND型フラッシュメモリーのほか、個別半導体、システム大規模集積回路(LSI)が3本柱。メモリー事業は市況変動の波が大きく収益が安定しない。緊急対策では収益下支えのため、個別半導体や同LSIの生産の効率化やコストの見直しを盛り込んだ。

米景気、10―12月期から後退へ エコノミスト協予測
 【ワシントン=米山雄介】全米企業エコノミスト協会(NABE)が6日発表したマクロ経済予測調査によると、年内に信用収縮が改善しない場合、2008年10―12月期の米実質成長率はマイナス1.1%に落ち込むとの予測が平均値となった。09年1―3月期もマイナス0.5%成長と2四半期連続のマイナス成長を見込んでおり、景気の後退局面入りを見込む予測が大勢となった。
 調査は金融機関や主要企業に所属するエコノミスト48人を対象に実施。主に9月中旬時点の予測を集計し、10月初めに金融動向について追加調査した。米景気判断では通常、2四半期連続でマイナス成長になると「景気後退」と正式に認定する。

『篤姫』視聴率28.1 %、最高記録を更新
 視聴者の声に応え、第1話からの集中アンコール放送を9月29日(月)からスタートさせているNHK大河ドラマ『篤姫』の5日(日)の本放送が、ビデオリサーチの調べで視聴率28.1%(関東地区・番組平均)を記録、これまでの最高記録27.7%(8月17日・9月7日)を更新したことが、わかった。
 『篤姫』は、8月17日の放送で視聴率27.7%を記録し『利家とまつ 加賀百万石物語』(02年1月20日放送)の27.6%を抜いて00年代における大河ドラマの視聴率最高記録を更新。その後、9月7日の放送でも同27.7%を記録。NHK大河ドラマとしては異例の第1話からの集中アンコールもはじまっており、その後の視聴率推移も注目されていた。

リンガーハット、閉鎖店舗53店に拡大 郊外店など不振で
 長崎ちゃんぽんチェーンを展開するリンガーハットは6日、2009年2月期の閉鎖店舗数を従来計画の20店から53店に増やすと発表した。ガソリン高や消費不振を受けて、東日本地域の郊外店を中心に売り上げが低迷しており、過去最大の店舗閉鎖で再建を急ぐ。
 「長崎ちゃんぽんリンガーハット」の直営店のうち約13%に当たる51店舗と、「とんかつ浜勝」の2店舗を閉鎖する。全店のうち3割が不採算店舗と「異常な状況」(米浜和英社長)が続いており、閉鎖対象を拡大する。今後は駅前やショッピングセンター内への出店を進める。
 リンガーハットは同日、2009年2月期の最終損益が15億円の赤字(前期は3700万円の黒字)に拡大しそうだと発表。従来予想は9月に発表した4億7700万円の赤字だったが、さらに10億円引き下げた。売上高は前期比1%増の368億円になりそう。従来予想は370億円だった。

米主要500社、5四半期連続減益へ 7―9月業績
 米主要500社の2008年7―9月期の純利益は前年同期比4.8%減と、5・四半期連続で減少する見通しだ。01年のIT(情報技術)バブル崩壊後に並ぶ長期の業績悪化となる。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が長引くなかで、リーマン・ブラザーズなど大手金融機関の破綻が多発。金融市場の混乱が米経済全般に悪影響を与える構図が鮮明になっており、金融業だけでなく自動車や小売りなど幅広い産業で業績への逆風が強まっている。
 業績予想は米調査会社トムソン・ロイターが3日時点のアナリスト予想などを集計。今後は決算の実績値を加味していくため、最終的な集計値は変動する。

仏銀大手2行が経営統合検討 現地紙報道
 【パリ=野見山祐史】仏紙ルモンド(電子版)は6日、仏銀大手のケス・デパルニュとバンク・ポピュレールが経営統合を検討中だと報じた。同日中にも両行首脳が合併比率などの具体的な条件を詰めるという。2行が共同出資する投資銀行ナティクシスが金融危機の余波で株価を急落させており、今回の経営統合でナティクシスへの信用補完を図る狙いとみられる。
 ルモンドによると仏政府も2行から説明を受けているという。2行は個人や中小企業を顧客とするリテール(小口金融取引)専業の大手。2行の預金量を足すとクレディ・アグリコルと並ぶ仏最大級のリテール銀行となる。

北京の住宅販売が不振 国慶節72%減 不動産市況冷え込みで
 【北京=高橋哲史】中国紙の新京報は6日、国慶節(建国記念日)の連休だった9月29日から10月4日の間、北京市内の住宅販売の成約件数が1日平均で昨年の同時期より72%減ったと報じた。中国では9、10月が1年で最も住宅購入が盛んな時期。北京での成約件数の激減は、中国の不動産市況の冷え込みを象徴する出来事と受け止められている。
 北京市によると、国慶節期間中の1日平均の成約件数は昨年が246件だったのに対し、今年は69件。中国の住宅市況は昨年までバブル懸念が強かったが、今年に入って調整色を強めている。比較的堅調だった北京でも販売量が急減し、ここにきて値下げ販売が活発になっている。

衆院選「11月16日投開票が軸」 町村前官房長官が講演
 自民党の町村信孝前官房長官は6日夜、仙台市で講演し、次期衆院選について17日解散し、「来月4日公示―16日投開票」が軸で、前後1週間ずれることもあり得るとの見方を示した。さらに先送りされる可能性に関しては「来年3月末に2009年度予算が成立しない恐れがある。景気第一という麻生太郎首相はその時期に選挙はやらないのでは」と述べた。
 一方、中川秀直元幹事長も6日夜の神戸市での講演で「ここまで来た以上、堂々と来月の適切な時期に国民の信を問うべきだ」と述べ、11月中に投開票を行うべきだとの見解を示した。

日経社説 株価急落が発する政府・企業への警告(10/7)
 日米の株式相場の下落が続いている。日経平均株価は6日、前週末比で465円下げ、2003年以来の1万円割れが視野に入ってきた。6日午前の米ダウ工業株30種平均は1万ドルを下回った。米金融システム危機が世界の実体経済に波及し、企業業績が下振れするとの懸念が強まった。政府や日本企業は「有事モード」で構えておく必要がある。
 日本企業はここ数年、内需の不振に対応して収益源を海外に移してきた。しかし、米国の家計消費は住宅価格の下落などを背景に萎縮している。下支え役が期待された新興国の景気も、対米輸出の鈍化で減速を余儀なくされている。
 日本の上場企業は08年3月期まで6年連続で増益を続けてきた。しかし今月発表する7―9月期決算の結果を受けて、09年3月期は減益に転じるのが避けられないとの見通しが強まる公算が大きい。
 震源地の米国は、金融安定化法にとどまらず必要な手を講じてほしい。手間取れば市場の不安はぬぐえず一段の株安を招く。不良資産を抱えて損失が膨らんだ金融機関への資本注入は不可欠との見方も多い。
 日本は、自衛のためにも行動が必要だ。金融当局は引き続き、各国と協調して市場の動揺に備えてほしい。市場心理が冷え込んで予想外の出来事に過剰に反応しやすいだけに、細心の注意が求められる。
 大恐慌以来ともいわれる今回の米金融危機は、世界の実体経済を長期的に圧迫する可能性がある。それだけに、09年度の予算編成を控えた政府は景気の下支えにつながる成長力の強化策を検討する必要がある。
 生産性の向上に結びつかない公共投資を抑える一方、成長分野への手当てはためらうべきではない。例えば太陽光発電の普及を後押しするなどの地球温暖化対策は、長期的な需要の創出につながる可能性がある。
 企業はまず、財務体質の総点検が必要だ。貸し渋りは不動産業向けなどを中心に、国内の金融機関でも始まっている。過大な負債は圧縮し、適切な規模の手元資金を確保して金融情勢の変化に備えるべきだ。
 経営環境の逆風は、企業の長期的な成長戦略を立て直すきっかけにもなる。本業と関係の薄い事業を売却し、経営資源を戦略分野に集中する構造改革を進めてほしい。
 世界的な株安は、企業を割安に買収する機会でもある。金融危機でも企業のグローバル競争は後退しない。自らの経営環境や体力を見極めて正しいリスクを取るのであれば、株式市場も評価するだろう。


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ドコモ、リアルタイム通信ゲームを実現「iアプリオンライン」
 NTTドコモは、iアプリにおいて複数人とリアルタイムに通信を行える「iアプリオンライン」をFOMAの次期モデルから提供する。対戦ゲームなどにおいてリアルタイムの通信対戦が可能になる。9日から開催される「東京ゲームショウ2008」の同社ブースで対応ゲームが展示される。
 今回発表された「iアプリオンライン」は、公式サイトで配信されるゲームなどのiアプリにおいて、複数人とリアルタイム通信が可能になるもの。電話帳と連携して、アプリから複数人を呼び出せる「iアプリコール」の機能も併せて提供される。これにより、対戦型ゲーム、協力型ゲームで他のユーザーと同時にプレイできる、リアルタイム通信が可能になる。
 「iアプリオンライン」機能は、次期FOMA端末で対応する予定。対応ゲームとして、「いただきストリートMOBILE どんどん開店!増築中!通信対戦版」「機動戦士ガンダムONLINE」「クイズマジックアカデミーmobile3」「首都高バトルオンライン」「対戦☆ボンバーマン+」「対戦ぷよぷよフィーバーDX」「TETRIS LEAGUE」「みんなのGOLF モバイル3」「通信対戦もじぴったん」「ロスト プラネット」「風来のシレンPlatina2」などの人気タイトルが予定されている。
 9日から千葉県の幕張メッセで開催される(一般公開は11日、12日)「東京ゲームショウ2008」のNTTドコモのブースでは、上記のタイトルを含む16タイトルが「iアプリオンライン」対応アプリとして展示されるほか、ほかにも57タイトルが展示される予定。

イー・モバイル、LTEの実験局免許申請
 イー・モバイルとイー・アクセスは6日、次世代通信システムであるLTE(Long Term Evolution)の導入に向けて、総務省に実験試験局免許を申請した。
 LTEは、W-CDMAの高速通信データ通信方式であるHSPAをさらに進化させた通信規格。下り100Mbps、上り50Mbpsを実現するとされ、3GPPにおいて標準化の策定が進められている。
 イー・モバイルでは2011年前半にもLTEの導入を実現したい考え。

日経平均、4年8ヵ月ぶり安値 終値465円安の1万473円
 6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落した。大引けは前週末3日の終値比465円5銭(4.25%)安の1万473円9銭だった。3日に付けた年初来安値(1万938円)を更新し、2004年2月12日以来約4年8カ月ぶりの安値水準を付けた。米雇用統計の悪化などを受けた世界的な景気悪化懸念で3日の米株式相場が大幅下落したことや、6日の東京外国為替市場で欧州の金融不安などから円相場が対ユーロや対ドルで急伸したことが嫌気され、輸出関連株中心に売りが膨らんだ。
 東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落し、節目の1000を下回った。TOPIXの1000割れは03年12月以来4年10カ月ぶり。東証1部の売買代金は概算で2兆3763億円(速報ベース)だった。

日経平均1万0500円割れは「かなりの事態」=首相
 [東京 6日 ロイター] 麻生太郎首相は6日午後の衆院予算委員会で、追加経済対策について「きょうは後場で(日経平均が)1万0500円を切った。こういった状態はかなりの事態になってきているということは有権者は肌で感じている。」と発言。
 その上で、そういったものを勘案しながら然るべきことが必要と判断するのであれば、それなりの対応は当然のこととしてさせていただく」と述べた。
 北側一雄・公明党幹事長の質問に答えた。

<テレビ視聴率>ガリレオ特別版20%突破、ポニョ効果でハウルも18% 映画とテレビのコラボ人気
 4日公開の映画「容疑者Xの献身」の公開に合わせて同日に放送されたスペシャルドラマ「ガリレオエピソードゼロ」(フジテレビ系、午後9時〜)の視聴率(ビデオリサーチ社調べ、関東地区)が20.8%を突破した。主演の福山雅治さんと柴咲コウさんの人気の高さを裏付けた形で、映画にもはずみがつきそうだ。
 また、7月の公開からヒットを続ける宮崎駿監督の劇場版アニメ「崖の上のポニョ」に合わせて、3日に放送されたアニメ「ハウルの動く城」も18.7%をマーク。放送すれば高視聴率をたたき出す宮崎アニメは今回も他の番組を退け、人気の高さを実証した。

松本引越センターが破産手続きへ
 9月19日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した松本引越センター(大阪府四条畷市、岡田邦夫社長)が、破産手続きに入ったことが6日わかった。「ゾウのマーク」のテレビCMなどでしられる同社は手形トラブルなどの影響で資金繰りが悪化。民事再生による事業継続を目指してスポンサー企業を探していたが、交渉はまとまらなかった。
 関西が営業地域の同社は事業の継続を断念し、清算する。一方、関東や中国・四国、九州などを商圏としているグループ会社は一連の民事再生手続きの対象になっておらず、従来通り事業を継続する。
 松本引越センターは元会長による手形の無断保証問題や前社長の自殺で信用力が低下。引っ越し業界の競争激化やガソリン高も逆風となり、約50億円の負債を抱えて再生法の適用を申請した。

ブックオフのネット子会社、漫画の「試し読み」セットを販売
 ブックオフコーポレーションのネット通販子会社、ブックオフオンライン(神奈川県相模原市)は6日、中古漫画の「福袋」販売を始めたと発表した。新旧5種類の1巻から3巻まで計15冊をランダムに組み合わせて777円(送料別)で販売。ばらばらに買う場合の4分の1から3分の1程度の割安な価格で漫画を「試し読み」できるようにした。20―30代を中心に、まず1週間で100セットの販売を目指す。
 新サービスの名称は「タメシ買い」で、セットに含まれる漫画の種類は家に届くまでわからない。新旧の作品を組み合わせて読んだことのない漫画に接する機会を作り、4巻以降を同社のサイトで追加購入してもらえるようにするのが狙いだ。福袋に入れる作品は、ブックオフグループが所有する中古漫画のうち、「少年漫画」と「成年漫画」に分類しているものから選ぶ。

デジタルラジオ普及へ全国協議会 ラジオ局10社が設立
 TBSラジオ&コミュニケーションズや朝日放送など関東・関西のラジオ局10社は6日、デジタル方式のラジオ放送普及に向けて「デジタルラジオ全国連絡協議会」を設立した。これまでは地域ごとに別組織で活動していたが、2011年7月に本格的なデジタルラジオ放送を始めるために全国的な組織をつくり、情報共有や周波数帯域の確保を進める。10社以外の全国のラジオ局にも協議会への参加を呼びかける。
 同協議会の設立は関東のラジオ局6社が参加する関東デジタルラジオ放送企画LLC合同会社(東京・千代田)と、関西の4社による近畿ブロック・デジタルラジオ準備会が同日、連名で発表した。関東の同合同会社はTBSラジオ&コミュニケーションズのほかに文化放送、ニッポン放送、ベイエフエム、エフエムナックファイブ、横浜エフエム放送で、関西の同準備会は朝日放送のほか、毎日放送、大阪放送、FM802で構成している。

米年末商戦、仕入れ圧縮 小売り、不振を警戒
 【ニューヨーク=杉本晶子】米国の小売り大手が一段の消費低迷を想定し、仕入れや在庫を大幅に圧縮している。衣料品店最大手ギャップや、百貨店最大手メーシーズが相次ぎ、生産拠点への発注を絞り込んでいる。金融危機を受けて消費者心理が悪化し、最大のかき入れ時である年末商戦の不振を警戒しているため。衣料品や日用品の生産国である新興国の経済にも影響を与えそうだ。
 ギャップの7月末の商品在庫は17億ドルと、前年同期より13.7%圧縮した。売れ残りを防ぐため「仕入れ在庫の量を極力引き締め、年末商戦に備えている」(サブリナ・シモンズ最高財務責任者=CFO)。カジュアル衣料の不振で、同社の既存店売上高は8月まで9カ月連続で前年割れ。年末にかけても低調な状況が続くとみている。
 販売低迷から抜け出せない百貨店も、中国など主要な生産拠点への発注を絞り込んでいる。百貨店最大手メーシーズは、7月末時点の在庫を前年同期より3.7%減らした。

9月英住宅価格、12%下落 91年以降最大
 【ロンドン=吉田ありさ】英国で住宅価格の下落が加速している。住宅金融ネーションワイドがまとめた9月の平均住宅価格は約16万1800ポンド(約3000万円)と、前年同月比12.4%下落した。下落は11カ月連続で、下落幅は1991年以降で最大。
 景気後退で住宅価格が下落した1990年代初めと比べ、今回は金融不安が表面化してから約1年で下落幅が1割強と下落ピッチが速い。
 英中銀イングランド銀行の銀行与信調査(9月半ば実施)では、企業・個人向け融資両方で「今後3カ月は新規貸し出しを減らす」と答える銀行が増加した。

衆院選「11月9日以降」強まる 首相「解散より補正」、衆院予算委
 衆院予算委員会は6日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、総合経済対策を盛り込んだ2008年度補正予算案に関する実質審議に入った。麻生政権発足後、予算委での初の論戦。首相は「補正予算をまず審議して上げるのが1番だと思っており、この段階で(衆院)解散という話を考えているわけではない」と述べ、衆院解散よりも補正予算案の早期成立を優先する意向を重ねて表明した。
 与党は補正予算案を成立させるには、今月中旬まで国会審議を続ける必要があるとみている。当初は月内の衆院解散を前提に、投開票日を11月2日にする日程を含めて検討してきたが、ずれこむ可能性が強まった。与党幹部の1人は「投開票は早くて9日以降になる」と指摘した。

留学生政策 30万人受け入れへ議論深めよ(10月6日付・読売社説)
 国境を越えた人材の移動が増える中で、欧米諸国の大学は、優秀な留学生の獲得競争にしのぎを削っている。
 とりわけ、米国の大学は、中国などアジア諸国の優秀な学生に最も人気のある留学先になっている。日本の大学が後れを取り戻すためには、留学生政策の抜本的な見直しが必要だろう。
 政府は、大学などで学ぶ留学生を、現在の12万人から2020年をめどに30万人にまで増やすことをめざす「留学生30万人計画」の骨子を策定した。
 政府が留学生受け入れ政策を打ち出すのは、1983年に「留学生受け入れ10万人計画」を掲げて以来、25年ぶりのことだ。
 大学や大学院の国際化が進み、研究が活性化すれば、科学技術の振興や産業の国際競争力向上にも役立つ。
 日本と諸外国との懸け橋となる優秀な人材を育てることは、国際社会で日本が発言力を増す上でも重要なことだ。
 欧米諸国の受け入れ状況は、米国が58万人、非英語圏の仏独でも25万人前後で、日本の12万人を大きく上回っている。
 受け入れ人数は、大学の魅力を示すバロメーターだろう。
 留学生30万人計画には、国際化の拠点として30の大学を選定し、原則英語のみで学位が取得できるコースを設けたり、外国人教員の採用を増やしたりして教育水準を高めることなどを盛り込んだ。
 英紙ザ・タイムズが昨年公表した世界大学ランキングでは、東大が17位、京大が25位だった。教員や学生のうち、外国人が占める比率も評価の指標に入っている。改善が進めば、日本の大学の評価も全体に向上するはずだ。
 外国人を採用する日本企業が少ないため、卒業後の就職が難しいことも“障壁”の一つだ。
 政府は昨年から、アジア人財資金構想に基づく教育プログラムをスタートさせた。
 大学と協力企業で「ビジネス日本語」や「企業実習」など企業側のニーズに合った専門教育プログラムを用意し、これを受講した留学生は、企業が原則採用するという仕組みだ。
 こうした産学連携を一層強化していくことも必要だろう。
 海外での日本語教育の推進や、日本留学希望者のための海外の窓口一元化なども、30万人計画の重要な柱だ。
 こうしたプランの早急な具体化に向けて、さらに議論を深めていかなければならない。


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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞


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「景気悪化」94%に急増 社長100人アンケート
 日本経済新聞社が5日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気が「悪化している」との回答が9割を超え、前回調査(6月)の3倍に急増した。株価急落を受け3日に実施した緊急質問では、米金融危機で自社の経営に「すでに悪影響が出ている」との回答が6割近かった。同時に実施した「地域経済500調査」でも回答者の8割が景気は「悪化」していると答えた。
 社長100人アンケートは国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象に9月下旬までに実施、139社から回答を得た。緊急質問は114社から、地域500は地元有力企業や事業所、団体のトップ408人から回答を得た。
 社長100人では国内景気の現状認識として「悪化に転じた」「緩やかながら悪化している」「急速に悪化している」のいずれかを選んだ経営者が93.5%に達した。「拡大している」は2004年の調査開始以来、初めてゼロになった。前回は10.6%だった。

ヱヴァ劇場版、第2作「破」は平成21年初夏公開 新エヴァも登場
 平成19年9月に公開、200万人動員のヒットを飛ばしたアニメ映画シリーズ第1作「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序」(庵野秀明監督)に続く、第2作「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」(同)が21年初夏に公開されることが6日、発表された。
 同シリーズは、平成7年にスタートし、社会現象にもなったアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」を、新たに劇場版として製作する全4部作。巨大人型兵器「エヴァンゲリオン」のパイロットに選ばれた碇シンジや綾波レイら14歳の少年少女が、謎の敵「使徒」との戦いのなかで苦悩する姿を描く。映像が新しくなり、物語もテレビ版と異なる展開を見せていることで、かつてのファンも熱狂している。
 「破」では、「序」で姿を見せなかった人気キャラクター「惣流(そうりゅう)・アスカ・ラングレー」が登場するほか、新キャラクターや新しいエヴァンゲリオンも登場すると予告されている。

生損保事業、分割譲渡可能に 金融庁検討、業界再編に対応
 金融庁は生命保険、損害保険会社の事業を分割譲渡できる制度を創設する検討に入った。保険会社を再編する際には事業全体を一括譲渡することを原則としている保険業法の規制を緩和する。米金融危機の影響で国内の保険業界も再編時代に入りつつあり、地域別や商品別の譲渡など柔軟に対応できる制度に改正する。
 米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)はアリコジャパンなど日本事業を売却する方針。今の制度ではアリコの事業を分割譲渡したくても事実上できず、再編の足かせになる可能性がある。

エルピーダ、生産コスト2割減 DRAMチップを小型化
 エルピーダメモリは代表的な半導体メモリー、DRAMの生産コストを約2割削減する。回路線幅65ナノ(ナノは10億分の1)メートルの先端製品でシリコンウエハー1枚当たりの生産個数を2割増やす技術を導入する。エルピーダはDRAM市況低迷のため9月から減産に入っており、コスト競争力も高めて収益を改善する。
 線幅65ナノメートルで、記憶容量1ギガ(ギガは10億)ビットのDRAMチップを小さくする技術を開発した。回路設計の工夫で小型化した。材料の直径300ミリウエハー1枚当たりで生産できる個数は約2割増え、1100―1200個になるとみられる。

地域別景気DI、全ブロックでマイナス 地域経済500社調査
 「地域経済500調査」によると、半年前と比べた地域別の景気DIは全国10ブロックとも、前回調査に続きマイナスとなった。北海道と九州を除く8ブロックでマイナス80を超すなど、大都市部、地方とも景況感が一段と悪化している。
 特に自動車、電機、造船など景気拡大局面をけん引してきた地域で落ち込みが目立つ。東海は前回2月のマイナス43.3からマイナス89.1に悪化。近畿はマイナス38.7からマイナス86.7に下降した。

韓国女優の自殺、ネット中傷苦か…書き込み規制も検討
 【ソウル=前田泰広】人気女優の崔真実(チェジンシル)さん(39)の自殺が、韓国社会に衝撃を与えている。
 崔さんは、インターネットで広まった金銭問題のうわさを苦にしていたとされ、政府と与党ハンナラ党は、悪質な書き込みを規制する法律制定の検討を始めた。
 崔さんは2日朝、自宅浴室で首をつって死亡した状態で発見された。警察当局は自殺したとみている。
 崔さんを巡っては、インターネットの書き込みを通じて、「高利貸し業に関与し、9月に自殺した男性タレントに多額の金を貸し付けていた」とのうわさが広まっていた。警察の調べでは、崔さんは家族や仕事仲間にうわさを否定し、「なぜ私が高利貸し業者にならなければならないの」とこぼしていたという。
 韓国芸能界では2007年1月に女性歌手、同年2月に女性タレントが相次いで自殺。2人とも、インターネットを通じて広がった整形手術を巡るうわさや演技力不足を指摘する中傷に悩まされていたとされる。
 政府とハンナラ党は、崔さんの自殺を契機に「サイバー侮辱罪」を盛り込んだ新法制定や、利用者の実名確認を強化するための法律改正の検討を始めた。悪質な書き込みをネット上から排除するためだという。これに対し、野党・民主党は「表現の自由に足かせをはめる」として、規制強化に警戒感を示している。

独政府、個人の預金を全額保護
 【ベルリン=赤川省吾】ドイツ政府は5日、国内の個人預金を全額保護する方針を表明した。メルケル首相は「預金は安全だ」と語った。ドイツには複数の預金保険制度があり、実質的に預金が全額保護される仕組みだったが、政府関与の一段の強化を打ち出すことで、金融危機に伴う預金者の動揺を抑える狙いがある。具体策は明らかになっていない。

金融安定へ「あらゆる措置」 欧州4カ国首脳が声明
 【パリ=野見山祐史】英独仏伊の欧州4カ国首脳が金融危機対応のため、パリで開いた緊急会合は4日夜(日本時間5日未明)、公的資金投入を含む銀行支援や預金保険の拡充などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。欧州でも金融機関の経営危機が相次ぎ信用不安が広がるなかで、声明は「金融システムの安定確保へ必要なあらゆる措置を講じる」と強調した。
 共同声明は銀行や格付け会社への監督強化、情報開示拡充など金融の透明性向上を掲げたほか、欧州内で営業する金融機関の監督を担う新組織の設立も盛り込んだ。日米などには緊急の主要国首脳会議(サミット)を年内に開催するよう呼び掛けた。

中国の鉄鋼4社、協調減産に合意 新華社報道
 【上海=渡辺園子】新華社系のサイト「新華網」によれば、首都鋼鉄集団(北京市)など中国の鉄鋼4社はこのほど河南省で会合を開き、協調減産に合意した。全体の減産幅は2割前後になるという。自動車などの需要減で下落している鋼材価格の維持に加え、鉄鉱石など高騰している原材料の輸入抑制が狙いとみられる。
 減産の必要性で一致したのは首鋼、河北鋼鉄集団(河北省)、山東鋼鉄集団(山東省)という華北地域の大手3社と、安陽鋼鉄(河南省)。安鋼の関係者が新華網に明らかにした。約2割の減産は既に実施済みの措置と今後の計画の合計といい、期間などは明らかにしていない。4グループの粗鋼生産能力は合計で年間約1億トン。
 中国の粗鋼生産量は1―8月で前年同期比8.3%増の3億5100万トン。2ケタ増が続いていた2007年までと比べ減速が目立っている。

6日から衆院予算委 補正巡り与野党攻防
 国会は6日から衆院予算委員会で2008年度補正予算案の実質審議に入り、与野党の本格的な論戦が始まる。麻生太郎首相は補正予算案の早期成立への意欲を繰り返す一方、衆院解散に踏み切る時機をうかがう。次期衆院選をにらみ、与野党は全面対決モードになっており、波乱含みの展開をたどるのは確実だ。
 衆院予算委は6、7両日に首相と全閣僚が出席して基本的質疑をすることで与野党が合意。与党は8日の採決を提案しているが、野党は態度を留保。中川昭一財務相が10日の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席することから、与党は14日に補正予算案を参院審議入りさせ、来週中に成立させるシナリオを描いている。

日経社説 金融危機阻止へ欧州は連携の実を示せ(10/6)
 米金融危機が欧州の市場や実体経済を揺さぶっている。フランス、ドイツ、英国、イタリアの4カ国首脳はパリで緊急会合を開き、金融危機の阻止へ「あらゆる措置を講じる」とした共同声明を出した。一時浮上した銀行支援基金の創設は盛り込まなかった。欧州連合(EU)が複雑な各国の利害を超えた連携を実現できるかどうか、底力が問われる。
 会合はEU議長国フランスのサルコジ大統領が呼び掛けた。共同声明では加盟国の財政赤字を国内総生産の3%以内にとどめるよう義務付けた「安定・成長協定」を、金融危機への対応が必要な時には一時的に棚上げする考えを盛り込んだ。預金保険制度の拡充や、中小企業向け資金支援の早期実施も打ち出した。
 一方でサルコジ氏が提案した、EUで総額3000億ユーロ(約44兆円)の基金を設ける考えは、米国のように公的資金を使って金融機関を救済することに反対するドイツが難色を示したため、実現しなかった。域内各国がそれぞれ金融危機に対処し、相互に緊密な連絡を取る。国境をまたぐ欧州金融機関の監督に連携を深める。合意はこうした「原則」の確認にとどまり、新味に欠ける。
 欧州の金融危機対応は震源地の米国に比べて難しい面が多い。EUとして統合しながらも各国が違う金融監督体制をとり、混乱への対処で足並みがそろわなかった。英国やアイスランド、ベネルクス3国などは相次ぎ経営難の銀行を部分国有化した。アイルランドは6つの国内銀行の預金を全額保護すると独自に表明し、預金者の資金逃避を懸念する英国の銀行界が非難している。
 金融機関の情報開示も米国ほど頻繁でなく、欧州金融機関が危機に伴ってどの程度の不良債権を抱え、資本が傷んだのかが十分にわからず、疑心暗鬼が深まっている。欧州の銀行間市場での資金のやりとりもマヒ状態だ。欧州中央銀行(ECB)が大量の資金供給に追われているが、対応には限界がある。
 今回の緊急首脳会合もEU内の有力4カ国に限定し、住宅バブルの崩壊にあえぐスペインなどは参加していない。域内の金融再編で巨大な金融機関ができているのに、EU内で金融監督に関する意見統一が遅れたツケが表れている。
 トリシェECB総裁は実体経済の減速懸念が強まっているとして、2日の定例理事会で政策金利の引き下げも検討したと表明した。金融不安の拡大阻止へ迅速で適切に行動することは、欧州自らだけでなく世界の経済安定に対する責任でもある。


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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞


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iPhone、初の大口契約 ソフトバンク、米系企業に1000台
 ソフトバンクは米アップル製の携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G」で、初の大口法人契約を結んだ。このほど米系コンサルティング会社のベリングポイント(東京・千代田)に1000台を納入した。7月発売のアイフォーンは個人向けのブームがほぼ一巡。ソフトバンクは販売を伸ばすため法人営業を強化している。
 アイフォーンの大企業向け販売を担当するソフトバンクテレコム(東京・港)が納入する。ソフトバンクは取引先企業を対象にアイフォーンを3カ月間、無料貸与する販売キャンペーンを展開しているが、1社で1000台規模の大口契約は初めてという。

任天堂「DSi」が30万画素カメラを搭載する狙い <COLUMNパート1>
 2日に発表された「ニンテンドーDSi」で、任天堂がめざす基本戦略がより明快になった。言うなれば「誰も競合がいないところ」の開拓を一段と進めるということだ。一見すると「低スペック」で「中途半端」とみえるDSiの仕様も、そう考えるとわかるようになる。
 2日の「任天堂カンファレンス2008.秋」の目玉は、なんといってもDSiだった。しかし、このハードを機能面だけで見ると、任天堂が何を考えているのかわからなくなる。単なるマイナーバージョンアップなのか、それとも「プレイステーション・ポータブル(PSP)」を意識しているのか、「iPod」のような携帯音楽プレーヤーがターゲットなのか、PDA化や携帯電話化をにらんでいるのかなど、それぞれと比較しても理解するのはなかなか難しい。
 この「何物であるか」という位置付けの難しさ自体が、任天堂が他の製品と差別化するうえで狙ったことともいえる。
■「できるだけ競合しない」という戦略
 DSiを読み解くには、プレゼンテーションを行った岩田聡社長の発言内容とDSi自体から発せられるメッセージを糸口にするしかない。私が理解したのは、すでにDSが得た強みを維持しつつ、まだ誰も手をつけていない分野をさらに開拓して全体の市場を広げるという戦略である。
 重要なのは「できるだけ競合しない」という点だ。DSiはどう見ても、他社製品と競合しないように注意しながら値段とのバランスを取りつつハードのスペックが決定されているように思える。
 例えば、携帯電話と競合することを意識して避けている。携帯電話に必須の機能である電話とメール機能がそもそもない。無線LANを使った電話機能の搭載は技術的には可能だが今回は避けた。メールについての機能説明もなかった。今までと同じく、特定のゲームの中でユーザー間でコミュニケーションができるというレベルにとどめているのだろう。
 また、注目すべきは、カメラの性能の低さだ。30万画素の2台の内蔵カメラ「ニンテンドーDSiカメラ」は、今や200万画素以上が当たり前になった携帯電話のカメラに比べると話にならないぐらい性能が低い。動画の撮影機能もない。30万画素カメラは3年前ですら1つ400円程度の原価であり、相当安いものを使っていることがわかる。
 実際に筆者も触ってみて、顔にいたずらをしたりする部分はおもしろいものの、他に機能が少ないのですぐに飽きてしまうだろうと感じた。見やすいカレンダー機能とセットとはいえ、性能の低い30万画素カメラで自分や家族の記録を残していくことに積極的にはなれないと思えた。
 しかし、岩田社長はこのカメラを「子供たちにとっては、生まれて初めて所有するカメラに」と述べた。また、「女子高生には、交友生活を記録する写真手帳に」と語った。なるほどと思った。多くの小学生もカメラを持ってみたいだろうが、自由に使わせる親は少ない。女子高生にとっては、すでに携帯電話のカメラがあるだろうが、簡易プリクラとしては十分使える。つまりDSiのカメラはメーン機として使われることを想定していないと考えられる。
 また、岩田社長は「ミドルやシニアには、写真日記にするツールに」とも述べている。これは発想の転換だと思った。シニア向けの「かんたんケータイ」の逆だ。かんたんケータイには電話しかできないものが多いが、こちらは「かんたんデジカメ」といえる。撮影もデータ管理も簡単なわかりやすいインターフェイスで大きな画面で行える。
■軽い遊びのつまった「携帯ネタ機」
 岩田社長がDSを「全年齢へ」「1人1台」と述べているのは、実際に本気なのだろう。コアのゲームユーザー層は、サードパーティーも含めた質の高いゲームによって引っ張っていくことができる。それ以外の、誰もが市場として考えていない部分でできることを広げようとしている。
 大切なのは、DSiの個々のスペックの低さを補うマジックワードを任天堂が持っていることだ。それが「遊び」だ。
 岩田氏も宮本氏も、プレゼンテーションのなかでゲームやエンターテインメントといった重いワードではなく、もっと軽いニュアンスで触れる「遊び」という言葉を前面に押し出しはじめている。
 今風に言うならば「ネタ」をいろいろ仕込んでいますよ、というアピールだと言い換えてもいい。社会の大多数の人が手軽に受け入れるには、それぐらいの軽さとわかりやすさが必要と気づいたのではないか。
 これは、任天堂がここ数年で確信を得たスタンスのように思える。しかし、元々これは自らが作り出した伝統でもあるのだ。
 任天堂は、ゲームボーイの元の生みの親である故横井軍平氏の「枯れた技術の水平思考」を現在も意図的に選択している企業だ。これは技術的な成熟を通り越え、すでに社会では不要と思われている安価な技術を組み合わせることで、新しい価値を生み出せるという考え方だ。
 このようなことは「遊び」であるからこそ成り立つ。「遊び」だから、一瞬であれその場が和めば役割を果たしたとなる。
 もう誰も見向きもしない30万画素のカメラはその象徴といえるもので、この内蔵カメラの基本機能だけで終わるとは思えない。きっと別の「コンセプト図」が作られており、ほかの何かとカメラを組み合わせる「遊び」が用意されているのではないかと思う。
 DSiはネタの集合体のハードであり、「携帯ゲーム機」というよりも「携帯ネタ機」とでも呼んだ方がいいだろう。ネタに払う値段として、1万8900円は決して高い額ではない。それは、Wiiのヒットによってすでに証明されている。
 ただ、初心者には使いやすくても不満が感じられる点は、いずれ課題になってくると思われる。それはすでに、Wiiが直面している問題でもある。次回は、「DSWare」として発表されたダウンロードコンテンツの仕組みを検討しながら、その有利性と任天堂の戦略の死角を考える。

韓国サムスン、低価格ミニノート参入の成算(COLUMNパート2)
 韓国ではプレミアム志向のブランド戦略をとっていたサムスン電子が、いよいよ低価格のミニノートパソコン、いわゆる「ネットブック」に参入する。台湾メーカー勢の攻勢で国内メーカーも追随せざるを得ないという構図は韓国も日本と同様なのだが、サムスンの場合は別の思惑もあるようだ。
 日本の量販店では、モバイルインターネットに加入すると台湾メーカーの低価格ミニノートを100円程度で買えるといった販売方法が人気だが、韓国でも同じようなシステムが登場している。モバイルWiMAXの「Wibro」に加入するとミニノートを安く買える仕組みで、台湾製のミニノートが発売されてからパソコンの価格競争は確実に激しくなっている。
■先行する台湾勢、デルも人気
 インターネットショッピングモールのロッテドットコムによると、2008年8月のノートパソコン売上高は全家電の20%以上を占め、このうちミニノートの比率が30%を超え、年率300%近い伸びをみせているという。
 火付け役であるASUSTeK Computer、MSIをはじめ台湾勢の製品は日本円で3万円以下という安さでみるみるうちに韓国で勢力を広げ、米デルもシェアを伸ばしている。デルの8.9インチ型液晶を搭載する「Inspiron Mini 9」は49万9000ウォン(約4万5000円)程度の価格であり、携帯電話を買うより安く10カ月無利子の分割払いも利用できる。フラッシュメモリーを使うSSD搭載で、HDDタイプに比べて発熱や騒音、速度が改善されたのが売りだ。
 こうしたなか、韓国パソコン市場トップで圧倒的シェアを占めているサムスンもついに10月、低価格ミニノート「NC10」を発売する。
 サムスンやLG電子は韓国市場ではブランドイメージを保つためプレミアム路線に固執し、携帯電話や家電と同様にパソコンも20万円を超えるような高機能モデル中心で、価格競争には乗ろうとしなかった。このため韓国内では、「回復の見込みがない不景気のなか、プレミアム戦略だけではこれ以上売れない、台湾勢に負けてしまうという危機を感じたからかもしれない」などと分析されている。
■10.2型液晶のハイスペックモデル
 サムスンの「NC10」は、パソコンに慣れた目の肥えたユーザーに対応すべくスペックや機能を高めたのが特徴だ。低価格ミニノートの弱点といわれる小さすぎて使い辛いキーボードは既存のノートパソコンの93%の大きさを確保し、液晶も10.2インチ型と大きい。バッテリー駆動時間も最大8時間と長いが、大容量バッテリー(57.72Wh)を入れても重さ1.3キロと軽量にもこだわった。
 さらに韓国では動画マーケティングが流行っていて、履歴書も紙ではなく動画で作るという時代を反映して、動画投稿サイトを利用しやすいよう130万画素のWEBカメラも付けた。インテルのAtomプロセッサー、1GBのメモリー、120GBのHDD、無線LAN、マルチメモリースロット、3つのUSBポートなど、 サイズはコンパクトでも既存のノートパソコンと変わらないという点を強調している。
 これで価格は6万9000円台を予定している。今は無線LANのみに対応しているが、今後は通信会社と提携してWibroやHSDPAを内蔵した製品も発売するという。単品販売より通信プランとセットで安く買える提携モデルで販売していく考えだ。
 韓国メーカーではこのほか、中堅のTG三宝(トライジェム)がサムスンより一足早く「Averatec Buddy」を発売している。10.2インチ液晶にインテルAtomプロセッサー、1GBのメモリー、80GBのHDD、重さはバッテリーを入れて1.4キロと、基本性能はHDD容量を除いてほぼ同じで、価格はサムスンより若干安い約6万4900円となっている。
■頼みの国内市場、守りを優先
 いわゆるネットブックといわれるジャンルは、画面サイズが10型以下で、45ナノプロセスで製造されたAtomプロセッサーを搭載し、おもにインターネット利用に使うノートパソコンを指す。サムスンなどの製品は、画面サイズを含めて仕様面を充実させており、「韓国型ネットブック」などとも呼ばれている。
 しかし、今まで20万円以上のノートパソコンを売っていたサムスンが突然6万円台の製品を主力商品として売るとなれば、売り上げ規模は当然縮小する。サムスンやLGは携帯電話やテレビはグローバル市場で強いが、パソコンに関してはまだ世界で戦える状況ではない。それでも低価格ミニノートに乗り出すのは、ここで台湾勢に国内シェアまで奪われれば世界市場に進出するチャンスが永遠に失われるという判断があるのだろう。
 低価格ミニノートは値段の安さからまだ家庭にパソコンが普及していない新興市場、2台目需要の高い欧米や日本、韓国などのパソコン成熟市場の両方を狙える。韓国でこの春から低価格ミニノートを販売し始めた台湾メーカーは、まだ韓国内に顧客センターが少なく、アフターサービスの不安がネックになっている。今のうちであれば巻き返しは可能とみているだろう。
 ASUSの低価格ミニノート「EeePC」シリーズは2007年に世界で35万台売れたが、2008年は500万台を目標としているという。韓国IDCは2008年の韓国市場でのパソコン販売台数を467万台と予想しており、ASUSは韓国全土で売れるパソコンよりも大きな市場を狙っている。ブランド価値云々と指をくわえて見ているわけにはいかないのだ。
 低価格競争に巻き込まれるのは必至だが、だからといって放っておけば販売台数はどんどん落ち込むことが目に見えている。難しい選択の岐路に立たされているわけだが、サムスンにはこれを克服できるチャンスがある。SSD市場の拡大だ。
■ミニノート向けSSDは年率5割成長
 サムスンは低価格ミニノートでも採用されているSSDをさらに小さくした1.8インチの「Half Slim」という新しい規格のSATA2 SSDの量産を発表している。この新しいSSDは8GB、16GB、32GBの3種類で、モバイルPCでの急速な市場拡大が見込める。サムスンはネットブック向けのSSD市場が2011年まで毎年約57%成長すると見込む。プレミアムノートパソコンが売れなくなっても、これからミニノートには欠かせなくなるであろうSSD市場を拡大させていけば、十分な埋め合わせになるかもしれない。
 今までM&Aには手を出さなかったサムスンがサンディスクの買収について積極的な態度を示しているのも、東芝を出し抜いてSSDの主導権を確保するのが狙いだろう。
 メール、インターネット、文書作成と基本的な機能が使えて持ち運びが便利な低価格ミニノートのライバルは、ノートパソコンではなくスマートフォンといわれている。携帯電話ではインターネットを使わないとされていた韓国人だが、パケット定額の導入でスマートフォンの割合も少しずつ伸びている。
 韓国のモバイルWiMAXであるWibroに音声通話機能を搭載するかもしれないという話も出ている。低価格ミニノートからも音声通話が使えるようになれば、携帯電話はいらなくなるかもしれない。時代がまた大きく変わろうとしている。


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洋上にLNG基地 国際石油帝石、インドネシアで1兆円超投資
 資源開発最大手の国際石油開発帝石はインドネシアで世界初の洋上液化天然ガス(LNG)基地を建設する。投資額は1兆円を超え、2015年にも同国で生産したガスの対日輸出を始める。世界的に資源ナショナリズムが高まるなか、世界最大のLNG輸入国である日本は調達先確保が急務となっていた。巨大基地の建設により、日本の輸入量の7%に相当するLNG出荷が動き出す。
 年内にインドネシア政府と合意する見通し。国際石油帝石はインドネシアのティモール海で大規模ガス田「マセラ鉱区(アバディ)」の権益を100%保有。15年から年間450万トンの天然ガスを生産し、全量を日本に供給する計画を進めている。現在ガス田を開発中だが、天然ガスを液化して船で積み出すLNG基地の建設計画が未定だった。

旅行代金を総額表示に 燃油サーチャージ上乗せ、JTB全商品に
 旅行大手が海外旅行代に燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を含めた総額表示方式を導入する。最大手JTBは来年4月から全面導入する方針で、近畿日本ツーリストなども追随する見通し。利用者は実費がわかりやすくなる。ただ旅行パンフレット印刷のため、半年先の燃油サーチャージを想定して総額を決めねばならず、原油相場次第で表示額が実際のコストと乖離(かいり)する恐れもある。
 これまでエイチ・アイ・エス(HIS)や阪急交通社が一部商品で総額表示を始めているが、全商品に導入するのはJTBが初めて。

東京―成田、直通30分以内に短縮 国交省検討 バイパス線新設
 国土交通省は2010年に開業する成田新高速鉄道(成田空港―羽田空港など)に東京駅を通過するバイパス線を設ける検討に入った。東京駅と成田空港間の所要時間を特急で今の約半分である30分以内に縮める。都心と成田空港の移動時間を短くして、空港の国際競争力を高める。
 成田新高速鉄道は一部区間を新設したうえで、北総線、京成線、都営浅草線、京浜急行線などに乗り入れて成田―羽田間を1時間以内で結ぶ。京成電鉄が運行する予定。

企業年金、利回りマイナス7% 7−9月 国内株の急落響く
 米金融危機による世界的な市場の混乱で、企業年金の運用が急速に悪化している。格付投資情報センター(R&I)の調べでは2008年7―9月期の運用利回りはマイナス7%と、2四半期ぶりにマイナスだった。年金資産の約22%を占める国内株の急落が最大の原因。対ユーロで円高が進み円ベースの外貨建て資産が値下がりしたことも響いた。
 R&Iの調査は約140の企業年金(資産規模12兆円)が対象。4―6月期はプラス2.51%で、マイナスになるのは1―3月期(マイナス8.02%)以来だ。

商店街「ソフト」も支援 中小企業庁が09年度にも開始
 中小企業庁は少子化・高齢化時代の商店街向けの新たな補助制度を2009年度にも始める。現在はアーケードや街路樹などインフラ整備に限っている補助金の支給対象を拡大。商店街が独自の活性化策を実行する費用の一部も補助できるようにする。商店街全体を高齢者らの集いやすい商業空間へと再生することを支援する。
 中小企業庁は研究会をつくり、商店街の活性化策や補助金のあり方などを検討する。年内にも中小企業政策審議会に報告し、必要に応じて09年の通常国会で中小小売商業振興法の改正案提出も視野に入れる。今は商店街振興組合がアーケードなどを整備する際に、工事に必要な費用の半分を中小企業庁が認定した上で補助する。今後はインフラ以外の「ソフト」も支援できるようにする。

出産・育児で女性の負担軽減、ネットでの手続き検討…政府
 政府のIT戦略本部(本部長・麻生首相)は、出産や育児に関する手続きを、市町村窓口に行かずにインターネットでできるようにする仕組みの検討を始めた。
 出産・育児での女性の負担を減らすのが目的だ。2009年3月に具体策をまとめ、首相に報告する。09年度には一部の地域でモデル事業も実施する考えだ。
 女性が妊娠すると、妊娠届と母子手帳の交付申請が必要となる。出産後は出生通知を出し、さらに、児童手当や児童医療費助成を受けるには毎年、更新の申請をしなければいけない。
 こうした手続きは20種類以上に及び、そのたびに市町村窓口に行く必要があるため、妊娠・出産した女性に重い負担になっている。また、子育てや家事に追われ、各種手当や助成の更新手続きを忘れるケースも少なくない。


「金総書記がサッカー観戦」朝鮮中央通信、51日ぶり動静
 【ソウル=竹腰雅彦】朝鮮中央通信は4日、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記(66)が、平壌の金日成総合大学の創立62周年に際し、大学生のサッカーを観戦したと報じた。
 観戦日時や場所は明らかにされていない。重病説が伝えられる中、外国元首への祝電送付などを除き、実際の活動が伝えられるのは8月14日に軍部隊視察が報じられて以来、51日ぶり。
 同通信によると、金総書記はサッカー観戦後、「革命的で戦闘的な我々の大学生らが、祖国と人民のための科学探求に知恵と情熱をささげるだけでなく、芸術活動と体育活動もよく行っている」と述べた。


「1バレル100ドル以下は適当でない」 イラン石油相
 ロイター通信などによると、イランのノーザリ石油相は4日、下落傾向の原油価格について「1バレル100ドル以下は適当ではない」との認識を示した。テヘランで開催したエネルギー会議で報道陣に語った。
 同相は「原油価格の下落にもかかわらず(生産)コストは低下していない」と指摘。価格下落の原因は産油国の過剰供給にあるとしたが、12月に予定されている石油輸出国機構(OPEC)の総会前に生産調整を協議する緊急会合などは開かれないとの見通しを示した。

GMが工場閉鎖を前倒し、新車市場の急速な縮小で
 【ワシントン=池松洋】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、一部の工場の閉鎖を前倒しする見通しとなった。米メディアが3日報じた。
 オハイオ州のスポーツ用多目的車(SUV)の生産工場について、2010年までに閉鎖する計画を年内に前倒しする。
 米新車市場は金融危機のあおりで、9月の販売台数が15年ぶりに単月として100万台を割り込むなど急速に縮小している。GMは6月、大型車を生産する北米4工場を10年までに閉鎖するリストラ計画を発表していたが、市場縮小を受けてリストラを加速する。

欧州共通の安全網検討 4カ国首脳、金融危機で 中小支援へ基金
 【パリ=野見山祐史】英独仏伊の欧州4カ国首脳は4日、金融危機への対応を協議する緊急会合をパリで開いた。金融市場の動揺を踏まえ、実体経済に悪影響が及ばないよう中小企業の資金繰りを支える新たな基金の創設や、金融機関の監督強化など「欧州共通の安全網」(サルコジ仏大統領)作りを検討する。
 英メディアなどは、ブラウン英首相が中小企業向けに120億ポンド(約2兆2000億円)規模の基金創設を提案すると報じた。金融市場の機能低下に伴って銀行が中小企業に対し貸し渋りに動くのではとの懸念に備える。

国内生保が再編へ、巨額資金重荷で売却先決定まで曲折も
 米保険最大手AIGがアリコジャパン、AIGエジソン生命保険、AIGスター生命保険の国内生保3社を売却する意向を固めたことで、米金融危機が日本生保業界の再編を促す展開となってきた。
 国内外の保険会社が買収に関心を示しているが、売却方法が不透明なほか巨額の買収資金も必要なため、売却先が決定するまでは曲折もありそうだ。
 売却対象の3社のうち、各社が注目するアリコジャパンは、多様な販売網と高い収益力がセールスポイントだ。営業職員や代理店による対面販売に加え、2000年ごろからテレビや雑誌の広告を強化する戦略で知名度を上げ、国内大手に迫った。
 医療保険や高い利回りが望める外貨建て年金保険のヒットなどで急成長し、08年3月期決算での保険料収入は1兆3478億円で業界5位に着けている。
 ただ、AIGは世界50か国以上で展開するアリコを一括で売却するか、アリコジャパンだけを切り出して売却するのかは明らかにしていない。
 一括売却なら数兆円規模の資金が必要となるため、独アリアンツや英プルデンシャル、仏アクサ、加マニュライフなど世界有数の保険会社が名乗りを上げる可能性が高いと言われている。
 一方、AIGエジソン生命保険とAIGスター生命保険は来年1月に合併予定でシステム統合も進めていたため、一括売却される観測が高まっている。売却価格は2社で5000億円を超えるとみられ、買い手にとってはやはり巨額の投資案件となる。
 国内勢では大手損保の東京海上ホールディングスや三井住友海上グループホールディングスなどが関心を示している。ただ、単独では多額の資金負担となるため、複数の企業の連合体やファンドが買収に乗り出す可能性も浮上している。

日経社説 米金融安定化へ素早く成果を出せ(10/5)
 米国の金融危機に歯止めをかけることをめざした米金融安定化法案が下院でも可決、ブッシュ大統領の署名を経て成立した。米国の金融システムを立て直すための抜本的な対応策がようやくスタート地点に立つ。
 重要なのはスピードである。法律だけできても、対策の柱である不良資産の買い取りが進まなければ意味がない。目に見えた成果が早期に出るよう、米国の政策当局は全力をあげてほしい。
 金融安定化法案の目玉は最大で7000億ドル(約74兆円)の公的資金を使って金融機関の不良資産を買い取ること。米国の金融機関が相次いで経営難に陥ったのは、住宅バブルの崩壊で保有する住宅関連証券や住宅ローン債権の価値が急落したためだ。金融機関がこうした不良資産を持ち続ける限り、損失は膨らみ、危機は止まらないと判断した。
 米下院は「納税者のおカネを使って金融機関を救済するのは不当」として先週初めに法案を否決し、その結果、世界的に株価が下落するなど市場の不安感が一段と高まっていた。遅れたとはいえ、法案が成立したのは歓迎すべきことだ。
 もっとも、不良資産の買い取り策が果たして機能するかについては疑問の声も多い。
 納税者に損失が及ばないように政府が安く買えば、金融機関の損失はさらに膨らむので、金融機関が売却に二の足を踏む可能性がある。一方、高めに買えば国民負担が増えるとして、議会から批判を受ける公算が大きい。米当局は、こうした壁を乗り越えるための工夫を迫られる。
 また、米政府が実態とかけ離れた高い価格で不良資産を買わない限り、金融機関の自己資本不足という根本問題は消えない。
 銀行や証券会社の整理統合が一気に進んだため、経営が極端にぜい弱な大手金融機関は減ってきたが、損失拡大に資本増強が追いついているとはいえない。何らかの形で公的資金を注入する必要があるのではないか。というのは、もはや金融システムの立て直しに時間をかけていられない状況になっているからだ。
 米国経済は金融危機の深さの割に持ちこたえてきたが、最近は雇用や消費の落ち込みが目立ってきた。金融機関同士の資金の融通さえできない状況が続けば、信用収縮が景気を悪化させ、それが金融を不安定にするという悪循環のリスクが高まる。
 米当局があらゆる手段を素早く使って危機の連鎖を防ぐ。米国だけでなく、米国発の金融危機の影響を受けた世界がそれを求めている。


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ドコモとKDDIが本格参戦、スマートフォンは売れるのか(COLUMN)
 ケータイ業界がスマートフォンに本腰を入れ始めた。各社とも新製品や新しい料金プランを投入し、使い勝手も向上させている。一般ユーザーへの普及にテコ入れし始めている。
■端末販売数の2%にすぎないスマートフォン
 これまで日本のスマートフォンといえば、ウィルコムの「W-ZERO3」シリーズ(シャープ製)が代表格であった。そこに台湾HTCが参入し、さらには東芝、富士通など国内メーカーも参戦するなど最近は、話題に事欠かない。
 しかし、現状を見れば、年間の端末販売数は全体の2%程度にすぎない。北米では約17%がスマートフォンであることと比較すると、圧倒的に日本で「売れていない」ことがわかる。一部のスマートフォンユーザーが買い換えてばかりで、なかなか一般ユーザーには広まっていないのだ。
 その理由は、日本では「iモード」のような携帯電話で使えるインターネットサービスがあるからに他ならない。欧米などではキャリア主導型のインターネットサービスは、あまり普及していなかった。そこにスマートフォンが入ってきたことで、一気に広がりを見せたのだ。
■ドコモは「09年中に10機種以上」
 だが、日本でも今年から来年にかけて、少なくとも業界ではスマートフォンが主役になっていくことが予想される。
 HTCは秋冬モデルから来春にかけて、実に4キャリアで製品展開をすることになっている。10月10日発売予定のイー・モバイル「Touch Diamond」、NTTドコモとソフトバンクモバイルには「Touch Diamond」と「Touch Pro」を供給する。来春にはKDDIがTouch Pro相当品を「E30HT」として発売する計画だ。
 ドコモの山田隆持社長は「2009年中には10機種程度のスマートフォンを投入する」と明言した。先日発表された「BlackBerry Bold」やウィンドウズモバイルだけでなく、アンドロイドやノキア製スマートフォンの投入も予定されている。キャリア側も、スマートフォンの展開に本気で取り組む構えを見せる。
■まずは法人需要から、課題は個人
 各社ともスマートフォンは、まず法人需要からとらえていこうとしているようだ。ドコモの山田社長は「現状、10%程度の法人市場を20%までに持っていきたい」といい、その原動力のひとつにスマートフォンを位置づける。
 より法人を意識しているのがKDDIだ。通常、auラインアップの型番は頭に「W」がついているが今回の「E30HT」は頭に「E」がつく。つまりは法人向け端末として区別しているのだ。
 「ソリューションを絡めたサービスを提供すれば、スマートフォンの良さが出せるだろう」とKDDIの小野寺正社長は語る。KDDIが得意とするソリューションと組み合わせた訴求で法人市場で攻めていこうとしている。
 ではコンシューマー市場はどうか。
 ドコモの串間和彦ソリューションビジネス本部長は「BlackBerry Boldは、従来のビジネス分野に重点を置きつつ、コンシューマー分野にも拡大していく端末だ」とコメントしている。
 BlackBerry Boldは強固なセキュリティーといった魅力に加えて、音楽や動画などのマルチメディア機能を備えることで、法人と個人の両方に受け入れられる端末に仕上がっているという。ドコモでは、当初は法人と個人を7:3の比率と予想しているが、BlackBerry Bold投入後は6:4ぐらいになるのではないかと試算する。
■ドコモは「iモードメールも投入」
 これまで、ドコモではモトローラ製の「M1000」に始まり、ウィンドウズモバイルやBlackBerryなど多くのスマートフォンを投入してきた。しかし、どれも既存のスマートフォンユーザーには受け入れられても、新たなユーザーを獲得するまでには至っていない。そのため、販売数は伸び悩み、市場を広げることができていなかった。
 ドコモに限っていえば、ユーザーからのスマートフォンへの不満として顕著なのが「iモードメールが使えない」という点だ。スマートフォンはパソコン向けのメールは使えるが、絵文字が使えてしかもプッシュで届くiモードメールの利便性を失うことは、ユーザーとして不便に感じるのだろう。
 BlackBerry Boldの記者会見で「将来的にiモードメールに対応する予定はあるのか」と筆者が質問すると、山田社長は「来年、できるだけ早いタイミングでiモードメールに対応する。プッシュ配信についても数カ月遅れるが提供する予定」と“アンサー”した。
 まずはWebメールとしてiモードメールを閲覧できる「iモード.net」としてサービスを提供し、その後プッシュメールとして自動受信できるようになるようだ。
 またドコモでは、今後はBlackBerryに関しては専用のパケット定額プランの導入も計画しているという。ラインアップを増やし、サービス、料金を強化することでBlackBerryをはじめとするスマートフォンを一般にも普及させる意気込みだ。
■イー・モバイルは「初期費用100円」
 一方、端末の初期費用を下げて勝負を挑んできたのがイー・モバイルだ。10月10日に販売する「Touch Diamond」について、新しい料金プランを組み合わせることで初期費用100円で購入できるキャンペーンを展開する。
 5万円程度のミニノートパソコンをイー・モバイルの回線を契約することで100円にして契約数を伸ばしてきた同社だけに、その成功例をスマートフォンでも応用しようとしている。これまで同社のスマートフォンを購入する場合、初期費用として数万円が必要だったが、今回から割賦販売制度を取り入れ、さらにキャンペーンを組み合わせて100円に設定した。
 さらに同社は「スマートフォン」という名称では一般のユーザーに難しい印象を与えてしまいかねないという懸念から、Touch Diamondに関しては「『タッチケータイ』という言い方にして、スマートフォンという言葉は使わないようにする」(Touch Diamond製品開発担当者)という。
 Touch DiamondはHTCが開発したユーザーインターフェース「TouchFLO 3D」を搭載する。タッチパネルでメニューや基本機能を楽しく操作でき、ウィンドウズモバイルと感じさせない操作性に仕上がっている。ウィンドウズモバイル特有の取っつきにくさをなくし「普通のケータイ」を目指している。そのため、同社では「ウィンドウズモバイル」という言葉も極力使わないようにしていくつもりのようだ。
 スマートフォンやウィンドウズモバイルと言う言葉でユーザーに「難しそう」という印象を与えず、あくまで「先進的なケータイ」というポジションで一般ユーザーを狙っていく戦略である。
■「ケータイらしさ」とパソコン化
 これまでスマートフォンといえば、両手で使うことを前提としてきた機種が多かった。しかし、Touch Diamondは片手で操作できるケータイに仕上がっている。「本体幅も52ミリで日本のユーザーの許容範囲に収まっている」(Touch Diamond製品開発担当者)といい、日本のケータイの操作性と遜色がないことをアピールする。
 KDDIの小野寺社長は「端末の使い勝手においては、まだ一般的な携帯電話のほうが文字入力や日本語変換機能が使いやすい。この点ではスマートフォンよりも圧倒的に楽だ。これを上回る使い勝手や機能、サービス性を提供できるかが重要。KDDIがスマートフォンを提供するからには、そのような部分をきっちりできなければ意味がない」と語る。
 いま、日本市場でスマートフォンに求められているのは「ケータイらしさ」に他ならない。しかし、一方でケータイはパソコン化がいっそう進んでいる。果たして、スマートフォンがブレイクするきっかけはどこにあるのか。キャリアやメーカーの試行錯誤が今後もしばらく続きそうだ。

ICカードで街おこし、「フェリカ」が運用支援事業
 ソニー系のフェリカポケットマーケティング(東京・品川、納村哲二社長)は15日から、行政カードや商店街の買い物カード、病院の診察券など20枚分のカード情報を1枚に集約できる「地域振興カード」の発行・運用支援事業を始める。自治体や商店街などを対象に情報を読み書きする専用端末を低料金で貸し出し、利用者の購買履歴などを分析した情報を無料で提供する。大都市圏中心のフェリカ市場のすそ野拡大を狙う。
 最大8枚分のカード情報を搭載できる非接触IC技術「フェリカ」の機能を20枚分まで拡張したカードを発行。このカードを活用した地域振興カードを全国の自治体や商店街に提案する。地域住民は商店街で使える電子マネーやポイントカード、自治体の住民票交付用カード、病院の診察券などを1枚のカードに整理できる。

FRB議長、「混乱緩和へ全権限行使」 金融安定化法成立で
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は3日、米下院による金融安定化法案の可決を受けて声明を発表した。議長は「信用市場の混乱を和らげ、強固で活力ある経済の育成に向け、引き続き与えられたすべての権限を行使する」と強調。金融システムの安定化と景気後退の回避へ全力を挙げる考えを示した。
 議長は「今回の立法は金融市場の安定への重要な前進だ」と指摘。「新しい制度の運用では財務省と引き続き緊密に連携する」と表明した。
 雇用者数が9カ月連続で減少するなど、景気指標の悪化や金融危機を受けて、市場の一部では追加利下げへの期待が広がっているが、議長は同日の声明では金融政策運営について直接言及しなかった。

米グーグルとヤフー、ネット広告の協業を延期 司法省と交渉継続
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグルとヤフーがインターネット広告分野での提携事業の開始を延期することが3日、明らかになった。10月にも始める予定だったが、市場独占問題を調査する米司法省との交渉が続いているため「短期間延期する」(グーグル)という。
 グーグルは同日、「司法省との話し合いが続いている間は実施を延期する」と表明。ヤフーは「司法省の質問に前向きに答える」とした。
 両社はネット広告分野での提携を6月中旬に発表。ヤフーの検索サービスにグーグルが一部広告を提供することで合意したが、司法省が提携内容を確認できるよう10月まで実施を遅らせていた。提携には全米広告主協会(ANA)が強く反対している。

フルキャストの日雇い撤退、中小企業の経営に影響
 フルキャストホールディングスは3日、2009年9月末までに日雇い派遣から完全撤退すると発表した。グッドウィルに次ぎ、フルキャストまで手を引くことで、大手の日雇い派遣業者はなくなる。ユーザーの中小企業の経営にも影響を及ぼしそうだ。
 日雇い派遣を利用している企業のなかでも、中小・零細業者が大きな打撃を受ける。春には人手不足に陥る引っ越し業者などは労働力を日雇い派遣に依存しているケースも多い。携帯電話などの検品を手がける業者も「数カ月ごとに訪れる新製品発売の前の大量の人手確保に日雇い派遣の活用は欠かせない」。

年金記録改ざん 悪質事業主と結託した社保庁(10月4日付・読売社説)
 厚生年金の記録改ざんは相当に大きな規模で行われていたようだ。
 舛添厚生労働相は、社会保険庁のコンピューターで管理している厚生年金記録1億5000万件のうち、改ざんされた可能性のある不自然なものが、延べ143万件に上ることを明らかにした。
 しかも、記録がコンピューター化された1986年以降に限って判明した分に過ぎない。厚労省は実態をさらに調査して、速やかに開示すべきである。
 厚生年金の保険料は、企業と従業員が折半して納める。従業員の負担分は給料からの天引きだ。月給が高ければ保険料も高く、老後に受け取る年金も多い。
 ところが、天引き額に見合った納付記録になっていない、とはどういうことか。
 多くの場合、経営の苦しい企業が社保庁に対して、従業員の月給(標準報酬月額)を低く申告したと見られる。事業主は本来納めるべき保険料が安くなり、従業員から天引きした保険料も流用できるからだ。
 さらに、こうした行為を社保庁職員が黙認し、指導までしていた疑いが濃厚である。
 保険料を滞納している企業が、記録改ざんによって負担が軽減した結果、保険料を納めるようになれば社保庁の徴収実績は上がる。悪質な事業主と姑息(こそく)な社保庁職員の利害は一致する。
 舛添厚労相は「社保庁の組織的な関与があったと推量する」としている。だが、これほどの数で改ざんの可能性があるというのは、もはや推量の段階ではあるまい。社保庁の関与を徹底的に調査し、責任を追及する必要があろう。
 無論、最も大切なことは被害者の権利回復だ。
 まず、143万件の記録の持ち主、特に年金の受給が始まっている高齢者には早急に知らせる必要がある。改ざんがあれば、ただちに救済しなければならない。
 国民に対する年金記録確認の呼びかけも、一段と工夫が要る。
 現在届いている「ねんきん特別便」には、保険料を算定したその時々の標準報酬は記載がなく、改ざんされても気づきにくい。
 厚労省は、来年以降の「ねんきん定期便」には標準報酬を記載する方針だ。しかしそれでも、何十年も前の月給に不審な点があるかどうか、見極めることは容易ではないだろう。
 分かりやすい「定期便」にするために、幅広く知恵を募ることも必要だ。


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米AIG、アリコ売却へ 損保事業に集中
 米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の日本法人は3日、AIGエジソン生命保険とAIGスター生命保険に加え、アリコジャパンを含む米アリコを売却すると発表した。これに先立ちAIG本社は事業の再構築(リストラ)の方向性について「損害保険事業に経営資源を集中する」方針を示した。日本の生保3社が売却されても保険契約は基本的に継続される見通し。

AIG、日本の3生保売却 日生・東京海上など関心
 米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が日本国内の生命保険3社の売却方針を発表したことで、国内の大手生損保や外資系保険会社による大型の争奪戦に発展しそうだ。業界関係者によると、日本生命保険、東京海上ホールディングスが買収に関心を示しており、独アリアンツ、英プルーデンシャルなどの名も挙がっている。保険業界の大再編につながる可能性も出てきた。
 生保3社の保険料収入は合計で2兆1000億円と国内大手生保に匹敵する。仮に全株売ると、売却額は計1兆数千億円に達するとの見方もある。

米、金融安定化法が成立 下院が修正案可決、大統領署名
 【ワシントン=米山雄介】米下院は3日午後(日本時間4日未明)の本会議で、最大7000億ドル(約73兆円)の公的資金で金融機関から不良資産を買い取ることなどを柱とする緊急経済安定化法案(金融安定化法案)の修正案を賛成多数で可決した。上院は1日に同修正案を可決済み。ブッシュ米大統領は速やかに署名し、同法は成立した。
 米国発の金融危機の封じ込めへ、過去最大の税金を投入する金融安定化対策が動き出す。ただ不良資産の買い取り価格など不透明な部分が残っており、売却に伴う損失の処理で金融機関の自己資本が不足する恐れもある。金融危機が収まるか、なおハードルは多い。
 投票結果は賛成263、反対171だった。下院は9月29日、当初法案を共和党を中心とした反対で否決。世界同時株安の引き金となり、金融市場の動揺を招いた。修正案に預金者保護の拡充などを盛り込んだことで一転して賛成が優勢となった。

米財務長官、不良資産買い取り「迅速に実施」 金融法案可決で
 【ワシントン=米山雄介】ポールソン米財務長官は3日、米下院による金融安定化法案(修正案)の可決を受けて声明を発表した。同長官は「新制度の実施へ迅速かつ入念に行動する」と述べ、公的資金による金融機関からの不良資産買い取りを早急に実施する意向を示した。
 同長官は今後の財務省の動きについて「米連邦準備理事会(FRB)、米連邦預金保険公社(FDIC)と協力して、金融システムの強化へ最大限の効果が得られるよう、筋道を立てて新しい制度の運用戦略を練る」と指摘。
 資産買い取りなどの制度の運用では「透明性が重要になる」と語った。

米銀大手ワコビア、ウェルズ・ファーゴが買収 1.6兆円
 【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀ウェルズ・ファーゴは3日、経営危機に陥っていた米大手銀ワコビアを株式交換を用いて151億ドル(約1兆6000億円)で買収すると発表した。ワコビアは政府が一定額以上の損失を補てんする条件で米大手銀シティグループへの銀行業売却を決めていたが、これを撤回。全社買収を提案し、政府支援なしで条件の良いウェルズの提案を受け入れることに決めた。
 総資産規模1兆4210億ドル(約150兆円)、店舗数約1万の巨大金融機関が誕生する。預金量ではシティなどに匹敵する規模となる。ワコビア株1株に対して、ウェルズ株0.1991株を割り当てる。また、ウェルズはワコビアが抱える不良資産の切り離しや政府支援を求めない。

9月の米雇用、15万9000人減 失業率6.1%、金融危機波及
 【ワシントン=大隅隆】米労働省が3日発表した9月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は15万9000人減少し、9カ月連続で悪化した。2003年3月の21万2000人減以来、5年半ぶりの大幅な落ち込みとなった。失業率(軍人を除く)は前月と同じ6.1%だった。金融危機は実体経済に波及し、雇用にも悪影響が及び始めている。
 市場予測の平均は雇用者数が10万1000人減、失業率が6.1%だった。米雇用情勢の悪化は、内需低迷に加え貸し渋りが深刻化するなかで企業の雇用調整が加速していることを示しており、景気後退懸念が強まりそうだ。

米半導体の再編加速 AMD、工場売却を検討
 【シリコンバレー=田中暁人】米半導体業界の再編が加速してきた。自動車用半導体などのフリースケール・セミコンダクタは2日、携帯電話向け半導体部門の分離を検討すると発表。MPU(超小型演算処理装置)大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も工場分離を検討中とみられる。半導体世界市場の拡大は続くが、景気悪化で米市場は減速しており、業界内の優勝劣敗が一段と鮮明になりそうだ。
 フリースケールは、今後数カ月での携帯向け半導体事業の売却や他社との共同出資会社設立などを目指す。同分野ではクアルコムやテキサス・インスツルメンツなど大手との競争が激化している。今後は得意の自動車向け半導体などに経営資源を集中して生き残りを目指す。

フルキャスト、2度目の事業停止命令 日雇い派遣撤退へ
 労働者派遣法に違反したとして、厚生労働省が事業停止を命令した日雇い派遣大手の「フルキャスト」(東京)が処分期間中に労働者の派遣業務を継続していた問題で、同省は3日、同社に対し、2度目の事業停止命令を出した。期間は10日から11月9日までの1カ月間。事業改善命令も出し、報告を求めた。
 一方、フルキャストは3日、今年度末までに日雇い派遣から撤退する方針を発表した。漆崎博之社長の役員報酬50%返上3カ月など経営幹部への処分も実施する。今年7月には日雇い最大手だった「グッドウィル」が廃業したばかりで、日雇い派遣労働者の雇用確保が改めて課題となりそうだ。
 フルキャストの事業停止命令に違反した労働者派遣は121支店で、計959件に上った。処分期間中に新たな派遣契約を結んだケースはなかったが、期間中に業務が始まる契約について、命令に違反する形で、派遣を継続するなどしていた。

吉野家HD、8月中間最終赤字に 3期ぶり、京樽は和食店撤退
 吉野家ホールディングスは3日、2008年8月中間期の連結最終損益が2億1100万円の赤字(前年同期は11億円の黒字)に転落したようだと発表した。子会社の京樽は同日、和食レストラン事業からの撤退を明らかにした。個人消費の不振やガソリン高を受け、ファミリーレストランなど郊外型を主力とする外食の業績悪化が鮮明になっている。
 吉野家HDの中間期の最終赤字転落は3期ぶり。主力の牛丼チェーン事業は「やや計画を下回っている」状況だが、多角化戦略の一環として買収したラーメン店チェーンの店舗などで減損損失を計上するのが響く。売上高は従来予想を45億円下回る、2%増の797億円になったもよう。
 京樽は郊外型の和食レストラン「海鮮三崎港」と「わのか」の全23店舗を11月末までに閉店する。海鮮三崎港と同じ屋号で営業している回転ずし店に経営資源を集中する。

NHK受信料、2011年度まで一律値下げせず デジタル化優先
 NHKは放送のデジタル化が完了する2011年度まで受信料の一律値下げをしない方針を固めた。デジタル化投資にかかる費用が当初予定の約1100億円から2000億円前後に膨らむためだ。NHK経営委員会(委員長=古森重隆富士フイルムホールディングス社長)も目先の3年間は受信料を現状のままとすることを容認する方向だ。
 ただ経営委は12年度には収入の少ない高齢者なども含め一律10%の値下げを計画に明記するよう求めており、福地茂雄会長らNHK執行部と最終調整する。

トヨタ、米でゼロ金利販売 実質値引きでテコ入れ
 【ニューヨーク=武類雅典】トヨタ自動車は3日、米国で金利なしで新車をローン販売する「ゼロ金利」キャンペーンを始めたと発表した。主力の「カムリ」や「カローラ」を含む11車種が対象。トヨタの渡辺捷昭社長は同日、国内の講演で2008年の米新車市場が1400万台を割り込むとの見通しを明らかにした。金融危機が実体経済に波及し、世界最大市場の米国で新車販売は大きく落ち込んでいる。トヨタは事実上の大幅値引きで販売をテコ入れする。
 ゼロ金利販売の対象はほかに多目的スポーツ車(SUV)の「RAV4」や「ハイランダー」、ピックアップトラックの「タンドラ」など。ゼロ金利の期間は車種によって異なり、36カ月から60カ月。11月初めまでに購入する顧客を対象に実施する。
 ゼロ金利販売はビッグスリー(米自動車大手3社)が実施することが多い。トヨタが大掛かりなゼロ金利販売を実施するのは、米同時テロで需要が急減した01年以来初めてとみられる。

企業の資金調達急減 公募増資は15年ぶり低水準
 金融混乱で企業の資本市場からの資金調達が急減している。1―9月の公募増資は約600億円で前年同期から8割以上減り15年ぶりの低水準。社債発行を延期したり金額を減らす企業もあり、市場の「資金供給機能」は停滞している。金融不安が実体経済を冷やし、企業収益が悪