(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

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携帯純増数はソフトバンクが16カ月連続首位、イー・モバイルがドコモに迫る
　携帯電話各社が５日発表した８月の携帯電話契約数によると、新規契約数から解約数を引いた純増数はソフトバンクモバイルが16万3300件と16カ月連続で首位を維持した。４社の順位は前月と変わらなかったが、３位のイー・モバイルがデータカードなどの新規契約数を伸ばし、２位のＮＴＴドコモに100件差まで迫った。
　イー・モバイルの純増数は８万4300件、ドコモの純増数は８万4400件だった。イー・モバイルは量販店での売れ行きが好調だったほか、ミニパソコンの人気が高まったことからデータカードとのセット販売が急増したという。
　６月から４位に落ち込んだＫＤＤＩは２、３月に発売したプリペイド携帯の解約増に伴うマイナスの影響が薄れ、５万4900件となった。
　番号継続制（ＭＮＰ）利用による転入出数は、ソフトバンクが３万３６００件の転入超となった。７月発売のアイフォーンが他社からの契約者獲得に貢献している面がある。ただ、アイフォーン発売直後の７月のＭＮＰは前年同月に比べ約３倍と大きくふくらんだが、８月は同２倍弱となっており、その効果は弱まってきている。
　競合するドコモは同４万３７００件の転出超、ＫＤＤＩは９８００件の転入超だった。イー・モバイルは３００件の転入超だった。
　インターネット接続サービスでは、Yahoo!ケータイが9万2600件、EZwebが5万800件、EMnetが2200件で純増となったが、iモードは1万1900件の純減を記録している。
　8月のPHSの契約数は、ウィルコムが1万7400件の純減。累計契約数は459万9400件で、2月以来再び460万件を割り込む結果となっている。

サムスン電子、米サンディスク買収を検討
　【ソウル＝鈴木壮太郎】半導体メモリー世界最大手の韓国サムスン電子は５日、フラッシュメモリー大手の米サンディスクの買収を検討していることを明らかにした。サンディスクはフラッシュメモリーの重要技術を持ち、東芝と提携している。買収が実現すれば、フラッシュメモリー首位のサムスンを追う２位の東芝の戦略にも影響を与えそうだ。
　サムスンはサンディスク買収について「関心がある。多様な方法を検討しているが、具体的に決まったことはない」と語った。サンディスクの技術を取り込むことで、フラッシュメモリー事業の競争力を強化できるほか、技術使用料の削減効果もあるとみられる。

デルもネットブックを投入・4万9800円から、リナックスＯＳモデルも
　デルは5日、同社の個人向けノートパソコンブランド「Inspiron」シリーズの新モデルとして、最小構成で5万円を切る「Inspiron Mini 9」を同日発売すると発表した。ＣＰＵにはインテルの「Atom」、記憶装置にはフラッシュメモリー型ドライブのＳＳＤを搭載する。ＡＳＵＳの「Eee PC」に代表される台湾勢やヒューレット・パッカードに続いてネットブックと呼ばれる低価格ミニノートへの参入となった。

日経平均大幅続落、終値345円安の１万2212円　３月以来の安値
　５日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前日比345円43銭（2.75％）安の１万2212円23銭で、終値ベースで３月18日（１万1964円16銭）以来の安い水準を付けた。前日の米国株急落や早朝の円相場の急伸を嫌気して全面安で始まり、下げ幅は400円に迫る場面があった。後場は値ごろ感の買いや売り方の買い戻しなどで一部には下げ渋る銘柄もみられたが、アジア株式相場が軒並み安となったことや日本時間今晩発表の８月の米雇用統計への警戒感から積極的な買いは続かず、1日を通じて安い水準で推移した。

円急騰、一時105円台　欧米で景気悪化示す指標
　５日の東京外国為替市場の円相場は全面高の展開になっている。対ドル相場は早朝に一時、前日終値に比べ２円以上円高の１ドル＝105円67銭に急騰。１カ月半ぶりの105円台をつけた。円は対ユーロでも上昇し、一時１年１カ月ぶりに１ユーロ＝150円台をつけた。前日に欧米の景気悪化を示す経済指標が相次いで発表になり、ユーロやドルを売って円を買う動きが強まった。
　ユーロ圏では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が08年の成長率見通しを下方修正。米国では雇用関連の景気指標が悪化し、欧米景気の減速感が改めて浮き彫りになった。「ファンドなどがリスクを回避するために円を買い戻している」（三菱東京ＵＦＪ銀行）といい、円は英ポンドやオーストラリアドルなど幅広い通貨に対して上昇した。
　ただ円高が急激に進んだ後は、いったん利益を確定するために円を売る動きも出ており、円は対ドルで107円前後、対ユーロでは152円台に押し戻されている。「米雇用統計を控え、一方向に持ち高を傾けるのに慎重な投資家も多い」（外国銀行ディーラー）との声もある。

４―６月期の法人企業統計、２期連続の減収減益
　財務省が５日発表した2008年４―６月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期に比べ10.5％減り、14兆5393億円となった。原材料価格の高騰が企業収益を圧迫しており、マイナスは４四半期連続。売上高も同0.9％減で、２期連続の減収減益となった。2002年からの景気回復を主導した企業部門の悪化が一段と鮮明になり、景気が後退局面に入ったとの見方を裏付ける内容となった。
　財務省は今回の結果について「減収減益に加え、設備投資も前年を下回っている」と指摘。「景気を『弱含み』と表現した政府の月例経済報告と整合的な結果になった」という基調判断を示した。

４―６月期の設備投資、6.5％減　法人企業統計
　財務省が５日発表した４―６月期の法人企業統計によると、全産業の設備投資額は10兆8680億円で、前年同期に比べ6.5％減少した。国内総生産（ＧＤＰ）を推計する基礎となるソフトウエアを除いた設備投資額は同7.6％減の10兆434億円となり、季節調整して前期と比べると6.1％減少した。

日本製紙、カタログ用紙減産　王子も減産継続
　日本製紙グループ本社と王子製紙は9月からチラシやカタログに使う主力品種である塗工紙を減産する。日本製紙は岩国工場（山口県岩国市）など国内5工場で8月の生産量に比べて13％減らす。王子製紙も9月は当初計画に比べ4％減産する。国内景気の減速を受け、広告向け印刷用紙の需要が減少しているのが主因。需給を引き締めることで価格水準の維持を狙う。
　印刷用紙最大手の日本製紙は今月中旬から5工場の稼働率を下げ、8月の生産量17万3000トンから2万2000トン減らす。同社が1万トン以上の減産を実施するのは2000年以来、8年ぶり。日本製紙は昨年11月に月3万トン分の設備を石巻工場（宮城県石巻市）に増強しており、供給を増やしていた。減産は同工場も対象となる。

テクモへのＴＯＢ、スク・エニが提案撤回
　ゲーム大手のスクウェア・エニックスは５日、ゲームソフト開発のテクモへのＴＯＢ（株式公開買い付け）提案を撤回したと発表した。テクモは４日、コーエーとの経営統合協議入りで合意、スク・エニのＴＯＢ提案を拒否すると発表していた。
　スク・エニの和田洋一社長は５日午前、ＴＯＢ撤回の理由について「期限内に回答を得ることができなかったため、市場のルールに従った」と説明。「ＴＯＢに賛同するテクモ社員がいると聞く。テクモ経営陣と引き続き話しを続け、次のアクションを決めたい」と交渉継続に意欲を示した。

高齢ドライバーの免許返納が急増、特典さまざま
　今年に入って運転免許証を返納する高齢ドライバーが急増している。
　免許を自主返納すると飲食店や交通機関で割引が受けられるといった優遇制度が、全国各地で始まっているためだ。先月末までに２５都道県の自治体で、こうした制度を導入。東京都内では、ホテルやデパートで特典が受けられるようになった今年４月以降の返納者が２５００人を超え、昨年の８倍近くに上っている。
　昨年１年間に起きた交通事故で、６５歳以上のドライバーが「原因」と認定された事故は、前年より３１０８件多い１０万２９６１件。１０年前の１９９７年の２倍以上で、うち９３０件は死亡事故だった。

自民総裁選、若手も立候補探る　麻生氏は出馬正式表明
　自民党の麻生太郎幹事長は５日午前、党本部で記者会見し「景気の回復や国民の不安の一掃を総裁選の中で訴えなければならない」と述べ、出馬を正式に表明した。与謝野馨経済財政担当相、石原伸晃元政調会長、小池百合子元防衛相は支持拡大に向けた動きを活発化。石破茂前防衛相や山本一太参院議員、棚橋泰文元科学技術担当相も出馬に向けた意欲を示した。
　麻生氏は記者会見で「ここで立ち止まることは許されない。私に課せられた使命は非常に大きい」と強調。これに先立つ臨時役員会で、出馬準備のため幹事長業務を細田博之幹事長代理に委ねた。週明けに総裁選の公約を発表する。
　与謝野経財相は閣議後の記者会見で、経済、財政、税制、社会保障、教育など幅広い政策を盛った公約を近く発表する考えを表明。小池氏は北海道での講演に先立ち、羽田空港で記者団に「昨日は青空が見えていたが、いろいろ切り崩しなどにもあったりして天気は日々変わりつつある」と語った。

防衛白書、中国の軍備近代化に懸念　ロシア軍活発化にも言及
　林芳正防衛相は５日の閣議で2008年版防衛白書を報告し、了承を得た。中国について対人工衛星兵器の開発やサイバー戦専門部隊の編成など軍備近代化に触れながら「地域情勢や日本の安全保障にいかなる影響を与えていくかが懸念される」と強調。ロシア軍に関しては航空機を中心に「活発化の傾向がみられる」と指摘し、動向を注視する姿勢を示した。
　北朝鮮の核開発計画についても「比較的短期間のうちに小型化・弾頭化の実現に至る可能性も排除できない」と強い警戒感を表明。中国、ロシア、北朝鮮など日本を取り巻く北東アジア地域の安全保障環境の不透明感を強く意識した内容となった。
　20年連続で２ケタの伸びを記録している中国の国防予算を巡っては透明性の向上を改めて求めた。中国軍の動向として昨年９月に複数の爆撃機が東シナ海上空の日中中間線付近まで飛来した事実を初めて公表。射程8000キロメートルの新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載できる原子力潜水艦建造などの可能性にも言及した。

【産経主張】自民党総裁選　日本をどうすべきか語れ
　１０日告示・２２日投開票の自民党総裁選候補者が出そろいつつある。
　派閥の枠にとらわれず、複数の候補者が政策論争を深めることは自民党を活性化するだけでなく、日本が抱える内政外交の諸懸案を解決する処方箋（せん）を示すことにつながる。
　日本をどうするかの議論を大胆に逃げることなく、提起してほしい。切磋琢磨（せっさたくま）を期待する。
　固まってきた候補者は、近く公約を発表する麻生太郎幹事長に加え、出馬の意向を示した与謝野馨経済財政担当相、石原伸晃元政調会長だ。小池百合子元防衛相も出馬の環境をほぼ整えた。
　この顔ぶれによる対立軸は経済政策だ。景気対策を優先する積極財政路線の麻生氏に対し、与謝野氏は消費税上げの必要性を提唱する財政再建路線を打ち出している。石原、小池両氏は経済成長と歳出削減で増税を避けるとする上げ潮派に近いといわれる。
　先月末に決めた総合経済対策では所得税などの定額減税の年度内実施が盛り込まれたが、その財源をどうするか。麻生氏は赤字国債発行も辞さないとするが、与謝野氏は否定している。景気浮揚になるかどうかも詰めてほしい。
　来年度からの基礎年金の国庫負担割合引き上げの安定財源確保を含め、消費税は避けて通れない。改革に伴う痛みから逃げる傾向があるが、小泉政権以来の構造改革路線への見解も知りたい。
　外交・安全保障に関し、麻生氏は自国タンカーの護衛に言及したが、国際共同行動にどう関与していくかも争点だ。福田政権が黙殺した憲法改正や集団的自衛権の取り扱いも明示すべきである。
　立候補には２０人の推薦人が必要だが、派閥次元で締め付けがあるようだ。派閥の損得勘定がまかり通るようでは自民党は国民の信を失いかねない。
　退陣を表明した福田康夫首相には苦言を呈したい。首相は３日の自衛隊高級幹部会同に出席せず、代理も立てなかった。自衛隊の最高指揮官として綱紀粛正などを訓示する責任があった。職務放棄と言わざるを得ない。
　新首相が選出されるまで福田首相は日本の最高指導者である。その間、いかなる緊急事態が起きたとしても厳正かつ果敢に対処せねばならない。
　国民が一時も不安を抱くことがないよう統治を揺るぎなくすることが指導者の務めである。

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