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2008年9月

⊂(゜Д゜)⊃新聞


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ドコモ、番号1つで無線LANエリアも通話できる「ワンナンバー」
 NTTドコモは、自宅内の無線LAN環境と携帯電話を連携できるサービス「ホームU」のオプションとして、携帯電話の電話番号で、無線LANエリア内の通話もできるFMC(固定・携帯の融合)サービス「ワンナンバー」を10月1日より提供する。
 ホームUサービスのユーザーは、自宅などのブロードバンド回線を利用し、最大54Mbpsでの高速パケット通信や050番号による安価なIP電話サービスが利用できるが、これまでのホームUサービスでは、通話料が安くなる050番号に電話をかけても、相手がホームUエリアに不在の場合は接続できないといった問題があった。
 しかし今回導入するワンナンバー(ホームU)を利用すれば、ユーザーがいるエリアに応じて適宜ホームUエリアかFOMAエリアで接続してくれる。FOMAエリアかつホームUエリアにいる場合はホームUエリアに優先的に接続してくれるので、電話代の節約にも有効だ。ホームUエリアからの発信時も、電話番号は050番号ではなく携帯電話と同じ090/080番号を通知する。
 利用できるのは、FOMA新料金プランとiモードを契約し、ホームUや「パケ・ホーダイ」「パケ・ホーダイフル」「パケ・ホーダイ ダブル」のいずれかを契約しているユーザー。利用時には事前に申し込みが必要。「ワンナンバー」の利用料は月額157.5円だが、別途、「ホームU」(月額1029円)などがかかる。

ドコモと日本テレビ、iモードで連続ドラマ無料配信
 NTTドコモと日本テレビ放送網(日本テレビ)は、携帯電話向けに連続ドラマ「ダブル 〜この恋には裏がある〜」の無料配信を開始した。配信期間は2009年1月31日まで。
 「ダブル 〜この恋には裏がある〜」は、携帯電話向けに配信される連続ドラマ。主演は岩佐真悠子、主題歌は川嶋あいで、主軸となるストーリーともう1つ異なる物語が展開され、配信期間中には、主人公のブログやデコメアニメ素材、主題歌の着うた(無料)などが用意される。
 今回の配信は、ドコモが動画コンテンツをアピールする「ドコモ動画」のプロモーションとして行われる。また、日本テレビにとっては、初めての携帯向け本格ドラマ配信になるという。

日経平均大幅続落、終値483円安の1万1259円 金融危機で全面安
 30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落した。大引けは前日比483円75銭(4.12%)安の1万1259円86銭。2005年6月9日以来、約3年4カ月ぶりの安値を付けた。米下院による金融安定化法案の否決をきっかけとした金融危機の深刻化で29日のニューヨーク・ダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録したことから、投資家の見切り売りが銀行や不動産、自動車など主力株中心に広がり、東証1部はほぼ全面安となった。外国為替市場では円相場が急伸したため、トヨタやソニーなどが年初来安値を更新。東証1部の新安値銘柄数は487と今年度最多に膨らんだ。東証株価指数(TOPIX)は大幅に5日続落し、04年12月13日以来の安値を付けた。
 欧州の金融機関の一部国有化など、金融危機が米国以外に飛び火したことも投資心理を一段と冷やした。朝方は主力株が軒並み売り気配で始まり、日経平均の下げ幅は一時、582円に達した。

米金融安定化法案、なぜ否決? 「党議拘束」の習慣なく
 与野党の議会幹部が合意していながら、金融安定化法案はなぜ否決されたのか。混乱の背景には、改選を控えた議員心理に加え、米議会の構造的な要因も働いている。
 二大政党制で様々な人種、支持層を包含する米議会では、個々の議員の判断と意見を尊重するという原則から、政党の規律は緩い。個々の法案などに大まかな対処方針は示すが、処罰を伴うような「党議拘束」の慣習はない。党決定に反する行動をとると党規違反で処罰対象となる日本の国会議員とは異なっている。
 米国では逆に、議員の「投票履歴」は有権者にとっての重要な評価基準にもなる。特に、細かい小選挙区で支持を集めて当選してきた下院議員の場合は地元の声を反映した投票行動をとる傾向が顕著で、そこに下院の11月4日改選という日程が絡んだのが今回の構図だった。

米金融安定化法案、市民の抵抗感強く 「税金で救いたくない」
 【ニューヨーク=中前博之】米金融安定化法案が議会で否決された29日、街頭の市民は政治への不信感とともに、政府が金融機関を救済することへの根強い抵抗感をあらわにした。
 「へまをしたウォール街の連中を我々の税金で救いたくはないからね」。ニュージャージー州在住の保険会社社員、マイケル・クレイマー氏(26)は、法案否決を歓迎した。
 コネティカット州の中堅企業役員、エド・シー氏(49)も政府救済には反対の立場。「民主、共和両党は何も決められず、互いに非難ばかりしている。政治には失望した」と不満げだ。

新日石、三洋と次世代型太陽電池を生産 来春に新会社
 新日本石油と三洋電機は次世代型の太陽電池を共同で開発・生産する。来春、新会社を設立し従来型に比べコストが半分程度になる薄膜型を事業化する。新日石はガソリン販売の落ち込みを受け、新エネルギー事業を強化。太陽電池国内3位の三洋は新日石と組み、投資負担を軽減しながら新型太陽電池の事業化を急ぐ。
 30日午後に発表する。三洋が岐阜工場(安八町)で開発中の薄膜型事業を2009年4月をメドに新会社として切り出し、新日石が出資する。出資比率は今後詰める。新会社は量産に向け製造方法の確立を急ぐ。投資規模は数百億円に上る見通しだ。

住友生命、損保事業から撤退へ 三井住友海上に譲渡
 住友生命保険が2009年をメドに損害保険事業から事実上撤退することが30日、わかった。09年10月以降、損保子会社の契約を提携関係にある三井住友海上火災保険に譲渡していく。

8月の自動車輸出2.2%減 05年7月以来の前年割れ
 日本自動車工業会(自工会)が30日発表した8月の自動車輸出実績は、前年同月比2.2%減の49万6735台となった。前年割れは2005年7月以来。世界的な景気減速を背景に、北米や欧州連合(EU)向けが落ち込んだのが響いた。
 アジア向けは8.7%増、中近東は16.7%増で好調だった。半面、最大の市場である北米向けは18.0%減った。欧州向けは14.7%増だったものの、このうちほぼ半分を占めるEU向けは9.3%減と失速した。中南米は2.8%減、アフリカが14.2%減、大洋州も7.4%減と軒並み減少した。
 同時に発表した8月の国内生産実績は10.9%減の76万9829台となり、13カ月ぶりのマイナスとなった。

キャッシング利用額、7月は12.8%減 19カ月連続マイナス
 日本クレジット産業協会が30日発表した7月のキャッシング利用額は前年同月比12.8%減の3555億円だった。2006年末に改正貸金業法が成立してからカード各社は与信審査を厳しくしており、7月もこの傾向が続いた。前年比マイナスは19カ月連続。
 買い物などのカード利用額は12.1%増の2兆4919億円だった。ポイント獲得のためにカード決済を増やす消費者が多かったことなどが押し上げた。

アリコ、907億円の資本増強を発表 財務基盤を拡充
 アリコジャパンは30日、907億円の増資を実施したと正式発表した。同社が保有する米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)株式の評価損により、財務内容が悪化する恐れがあった。米アリコ本店から増資を受けることで、経営基盤の安定化を目指す。
 アリコジャパンは独立した法人ではなく、米本店の日本支社という形で事業を運営している。日本で事業を展開するためには、株式会社の資本金に相当する「持ち込み資本」が必要となる。同社はこの持ち込み資本の大半をAIG株で保有。AIG株価の下落に伴い、4―6月期決算で約1300億円の評価損を計上していた。
 7月以降、AIGの経営不安が表面化したことで株価がさらに下落。アリコジャパンの評価損が拡大し、保険金の支払い余力(ソルベンシーマージン)比率が低下するなど財務基盤が揺らぐ可能性があった。

新聞用紙17%値上げ要請 購読料値上げに踏み切るのか(COLUMN)
  広告収入の落ち込みや製作コストの高騰で新聞業界が苦境を迎えるなか、製紙各社が再度、用紙代の大幅値上げを求めていることがわかった。地方紙の一部では購読料値上げが始まっており、全国紙が追随するかが注目される。値上げ要請を報じたのは、日本経済新聞。記事では「交渉は難航が必至」と報じているが、当事者でもある同紙の対応方針について聞いてみると、値上げの問題に直結するだけに「申し上げられることはない」と口が固い。
「日刊ゲンダイ」は10月1日発行分から値上げ
ここ数年、原油価格や木材などの原料価格は高騰しており、印刷用紙の価格も上昇を続けている。これを受けて、製紙各社は新聞用紙について08年4月、28年ぶりに約5%の値上げに踏み切った。
この余波を受けて、山形新聞が08年7月から購読料を値上げし、秋田魁新報は08年9月末で夕刊を廃止することを決めるなど、読者にも実際の影響が出始めている。これが全国紙に波及するかが注目されるなか、大都市圏で夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する日刊現代も、08年9月25日に、10月1日発行分の紙面から値上げを行うことを発表したばかりだ。理由は、やはり「原油高や用紙などの資材高騰、製作コスト増大」で、1部120円を130円に値上げする。
ところが、製紙各社は、新聞各社に対して再値上げを要請しているのだという。日本経済新聞が2008年9月27日に報じたところによると、製紙各社が新聞各社に求めている値上げ幅は、王子製紙が17.4%(08年10月から)、大王製紙・中越パルプ工業・丸住製紙が同じく17.4%(08年11月から)、日本製紙が13%(09年1月から)。記事では、
「新聞各社は広告需要減など厳しい環境にあるため値上げには強く抵抗する構えで、交渉は難航が必至だ」
と、今後の見通しを報じている。
08年4月の値上げから半年後の再値上げも異例だが、当事者でもある新聞社が、自らの紙面で新聞業界の先行きの厳しさに言及するのも異例だ。
ほとんどの新聞社の新聞事業が赤字に陥る?
王子製紙では、再値上げの経緯について、
「08年4月の値上げの際には、かなり前から交渉を進めてきました。7%の値上げを要請していたのですが、5%の値上げということになりました。今回の17.4%という数字は、交渉が長引く間にも、原材料費などのコストが上がっていたため、その分も反映させたということです」(広報室)
と説明する。原油価格の上昇は、08年7月で「一段落」した形だが、古紙や木材チップなどの原材料費は高騰したままだ。これを価格に転嫁した結果、印刷用紙の価格は、過去3年で約3割が上昇している。新聞用紙についても、少しでも原材料価格の転嫁を進めたい、との考えのようだ。
一方、用紙値上げを報じた日経新聞では、
「現時点で申し上げられることは、ありません」(経営企画室広報グループ)
とファクスでコメントするのみで、今後の対応方針を明らかにしていない。
新聞社の側からすれば、新聞用紙の値上げ分を購読料に転嫁しなかった場合、「ほとんどの新聞社の新聞事業が赤字に陥る」との指摘もある一方、転嫁した場合には「読者離れがさらに進む」という可能性もあり、いわば「八方ふさがり」に近い状況だ。


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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞


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NYダウは777ドル安、過去最大の下げ幅
 【ニューヨーク=山本正実】29日のニューヨーク株式市場は、米下院で公的資金を投入して金融機関から不良資産を買い取る緊急経済安定化法案が否決されたことを受け、全面安の展開となった。
 ダウ平均株価(30種)は、前週末比777・68ドル安の1万365・45ドルで取引を終え、過去最大の下げ幅を記録した。

米金融安定化法案、下院が否決
 【ワシントン=矢田俊彦】米下院は29日、米政府による不良資産の買い取りを柱とした緊急経済安定化法案を否決した。
 巨額の税金を投入して金融機関を救済することに国民の反発が強く、選挙を控えた下院議員の投票動向に影響を与えた模様だ。
 これを受け、ニューヨーク株式市場は急落し、先週末比の下げ幅が、700ドルを超えた。各国の金融市場でも大きな動揺が広がる可能性がある。
 緊急経済安定化法案は、最大7000億ドル(約74兆円)の公的資金を投入し、金融機関から不良資産を買い取る内容だ。巨額の税金投入となるため、米議会の反発が強く、特に、下院共和党は公的資金を使わずに不良資産を分離する対案まで示していた。調整は難航したが、米政府と議会指導部は28日、国民負担の軽減を図る修正案で合意していた。

シティがワコビア買収へ、総資産307兆円・世界最大級に
 【ニューヨーク=山本正実】米銀行最大手のシティグループは、同4位のワコビアの銀行事業を21億ドル(約2200億円)で買収する。
 米連邦預金保険公社(FDIC)が29日発表した。ワコビアは、資産運用など一部の事業を残し、大半の資産をシティに譲渡する。両行の総資産を単純合計すると2兆9000億ドル(約307兆円)にのぼり、世界最大級の規模となる。米メディアによると、シティは政府がまとめた金融安定化策を活用する方針といい、不良資産買い取りの第1号になる可能性がある。
 シティは、3120億ドル(約32兆7000億円)あるワコビアの融資から生じる420億ドル分の損失を負担する。それ以上の損失は、FDICが負担する。事実上の公的支援となる。
 株価の急落から経営不安が広がり、FDICが、取り付け騒ぎが起きる前に買収を促したとみられ、シティによるワコビア救済のための買収と言える。

日米欧10中銀、ドル供給65兆円に倍増 金融危機の欧州波及で
 日米欧の主要10中央銀行は29日、米金融危機が欧州などに拡大したことを受け、ドル資金を自国市場に供給する協調策を拡充すると発表した。各国中銀が米連邦準備理事会(FRB)からドル資金を調達して自国に供給する額を、これまでの2900億ドルから6200億ドル(約65兆1000億円)に倍増し、期間も来年1月末から同4月末に延長する。日銀も供給額を1200億ドルに倍増する。民間金融機関のドル調達難が続いており、各国中銀は協調体制を強めて金融システムの安定化を急ぐ。
 協調策を拡充するのは日銀、FRB、欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行、スウェーデン中央銀行など10中銀。10中銀は同日「引き続き密接に協調し、必要に応じて適切な手段を講じる」とする共同声明を発表した。日欧などの中銀は今月18日から26日にかけて、FRBと通貨スワップ協定を結んで自国市場に合計2900億ドルのドル資金を供給する緊急策を発表したばかり。

コンテンツ配信・決済独占、携帯各社に開放促す 総務省研究会
 日本の携帯電話市場の課題と改善策を検討する総務省の研究会の最終報告書案が明らかになった。NTTドコモの「iモード」など携帯各社が公式サイトを使い、音楽やゲームなどのコンテンツについて、配信から決済まで独占的に手掛ける仕組みを問題視。事業モデルの抜本的な転換と新規参入拡大を通じて、利用料金の引き下げにつなげる狙いだ。
 30日に開く総務省の「通信プラットフォーム研究会」で正式に提示する。携帯電話のコンテンツは現在、NTTドコモやKDDIなど携帯事業者が公式サイトに乗せるかどうかの権限を持つ。本人確認(認証)と料金支払い代行(決済)も携帯各社が独占的に行う仕組みで、参入の余地がない。携帯各社が設定する仲介手数料も基本的にコンテンツ利用代金の9%とされ、割高との指摘が多い。

東芝、低価格パソコン参入 成長市場、無視できず
 東芝は29日、低価格の超小型ノートパソコンを10月下旬に発売すると発表した。店頭価格は米国や台湾メーカーが先行する「5万円パソコン」より高めの7万円台半ばになる見込み。国内各社は現行品との食い合いを避けるため発売に慎重な姿勢を示してきたが、東芝は急成長する市場を無視できないと判断した。国内大手の参入は初めてで、同市場の競争は一段と激しくなりそうだ。
 国内大手では既に富士通が5万円前後の超小型ノートパソコンを年内に中国などで発売する計画を発表しており、国内での発売は来年夏ごろになる見通しだ。東芝は富士通に先駆けて国内での販売に動いた。今後、他の国内大手も追随する可能性があり、低価格パソコンの市場拡大に弾みがつくことも考えられる。

韓国サムスン電子、50ナノDRAMを量産
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国サムスン電子は29日、回路線幅が50ナノ(ナノは10億分の1)メートル、記憶容量が2ギガ(ギガは10億)ビットの新型DRAMを10月から量産すると発表した。最新の微細加工技術の採用で1枚のウエハーから取れるチップの数が大幅に増え、生産効率が従来より60%高まるという。コスト競争力を強化し、販売拡大に結びつける狙いだ。
 回路線幅が50ナノ台のDRAMではすでに韓国ハイニックス半導体が7―9月期から54ナノ製品の量産に着手。日本のエルピーダメモリも来年1―3月期から量産に着手する方針で、メモリー大手による競争が激化する見通しだ。
 サムスンは昨年9月からパソコンやサーバーに使う2ギガビットDRAMを量産しているが、これまでは60ナノ技術を使っていた。今回、50ナノまで微細化を進めたことで、より細い線で回路を構成できる。60ナノ製品よりもチップがさらに小型化し、1つのウエハーから取れる個数が増えた。

8月の訪日外国人2%減 燃料高で06年以来のマイナス
 日本政府観光局(JNTO)が29日発表した8月の訪日外国人客数は74万2000人となり、前年同月に比べて2.0%減少した。前年割れは、旧正月の時期が前年と異なったために落ち込んだ2006年2月以来。この変動要因を除くと、重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した2003年7月以来の減少という。原料高による燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の上昇が旅行需要を直撃したとみている。
 国別にみると、韓国は8.6%減の24万8000人だった。円高・ウォン安が進んだことも需要低迷に拍車をかけた。中国は四川大地震による消費者心理の冷え込みが響き、6.3%減の9万3000人。米国は9.2%減の5万7000人、英国は10.7%減の1万6000人で、世界景気の減速などで欧米の訪日外国人も落ち込んだ。
 同時に発表した8月の日本人出国者数は10.1%減の151万6000人で16カ月連続のマイナス。燃料高で海外旅行を控える傾向が続いた。

8月のリース取扱高19%減
 リース事業協会が29日発表した8月のリース取扱高は、前年同月比19.2%減の4218億円だった。前年割れは15カ月連続。企業の設備投資が落ち込んでいることに加え「中小企業の倒産が増えているなかで、リース会社も与信を厳格化している」(企画部)ことが背景にある。
 内訳を見ると、取扱高全体の1割を占める産業機械が37.9%減と大幅に落ち込んだほか、工作機械も27.8%減少した。

大ガス、年明けに大幅値上げへ 料金本格改定
 大阪ガスは29日、ガス料金の本格改定を11月1日に実施すると発表した。原料価格の高騰が続くなか、料金計算の基準となる原料価格を2年ぶりに引き上げるとともに、コスト削減分を料金に反映させる。11月は標準家庭で6019円の月額が45円下がるが、現在の原料価格水準が続けば来年1月には約270円の大幅値上がりになる見通しだ。
 ガス料金の改定は計算基準自体を見直す本格改定と、液化天然ガス(LNG)などの調達価格を3カ月ごとに約半年遅れで料金に反映させる原料費調整制度(原調)の2種類がある。1月の値上げは七ー9月の原料価格をもとに決める原調によるものだが、同制度に基づく上昇幅としては過去最大になるもよう。

日航3労組、10月1日にスト計画 国内線1万4000人影響も
 日本航空は29日、同社の3つの労働組合が10月1日にストライキを計画していると発表した。ストに突入した場合、国際線は通常通り運航するが、国内線は地方路線を中心に152便が欠航、4便が遅延し1万4000人に影響が出る恐れがあるとしている。
 スト計画の背景には、経営再建を目指した会社側の人件費削減案がある。

日経社説 型破り麻生演説に小沢答弁が聞きたい(9/30)
 麻生太郎首相は衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説をした。民主党の国会対応を厳しく批判したうえで、2008年度補正予算案などへの対応を問いただす型破りの内容だった。民主党に宣戦布告した形で、次期衆院選の決戦が間近であることを強烈に印象づけた。
 福田康夫前首相はほぼ1年前の最初の所信表明演説で、衆参ねじれ国会の状況を踏まえ、低姿勢で野党に対話を呼びかけた。麻生首相の演説は対照的で、ここはぜひ小沢一郎民主党代表の「答弁」が聞きたい。
 首相は前通常国会での民主党の国会対応を「政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」と断じた。そのうえで合意形成のルールを打ち立てるべきだとの考えを示し「民主党にその用意はあるか」と問いかけた。
 首相は補正予算の成立が「焦眉(しょうび)の急」と訴える一方で、民主党が反対する場合はその論拠などを代表質問で示すよう求めた。所信表明演説で首相自ら野党の国会対応をたずねるのは極めて異例だ。
 来年1月に期限が切れるインド洋上での給油活動に関しても「手を引く選択はあり得ない」と強調し、給油活動の延長法案に反対してきた民主党の見解をただした。
 小沢氏の外交・安全保障観を「国連至上主義」と批判する首相は「日米同盟と国連。両者をどう優先劣後させようとしているのか」とも指摘した。選挙で給油延長の是非などを争点にする狙いを込めたものだ。
 首相は政権の緊急課題として日本経済の立て直しを挙げ「全治3年。3年で日本経済は脱皮できる」と力説した。当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の3段階で、経済の再生を目指す考えを改めて表明した。
 所信表明などの首相の演説では、各省の政策に満遍なく言及するのが通例だが、首相はこれを排して「麻生色」を鮮明に打ち出した。政権を担う決意は伝わってきた。ただ最優先課題の景気対策でも、補正予算案の成立や定額減税の年度内実施などを除けば具体策は乏しかった。
 首相は近くまとめる自民党のマニフェスト(政権公約)で、経済成長戦略などを具体的に示す必要がある。税制の抜本改革などに臨む基本方針も明確にしてもらいたい。
 演説の冒頭で首相は、中山成彬国土交通相が一連の問題発言で辞任したことを陳謝した。選挙戦への影響は避けられないが、民主党よりも説得力のある政権公約を示すことで活路を開くしかない。


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東芝が低価格ミニノートを投入・10月下旬発売、7万円台半ば
 東芝は29日、予想実勢価格が7万5000円前後と低価格のミニノートパソコン「NB100」を10月下旬に発売すると発表した。国内大手メーカーが低価格ミニノートに参入するのは初めて。これまであったノートパソコンブランド「dynabook」やモバイルノートシリーズ「Libretto」には属さない独立したモデルになる。
 CPUはインテルの「Atom」プロセッサー、ディスプレーは8.9型ワイド液晶(1024×600ドット)で、1ギガバイトのメモリー、120ギガバイトのHDDを搭載する。本体サイズは幅225×奥行き190.5×厚さ29.5ミリ(最厚部33ミリ)で、重量は約1.05キロ。OSはWindows XP Home Edition SP3を採用した。
 すでに発売されている台湾メーカーの低価格ミニノートと比較するとやや高めの価格設定だが、ブルートゥースに対応し30万画素のウェブカメラを搭載するなど機能が充実している。キーボードはファンクションキーを含めて6段で、キーピッチは15.9ミリ。バッテリー駆動時間は2.9時間となっている。
 NB100は主に2台目需要を見込んだ低価格ミニノートで、「ネットブック」とも呼ばれる。ネットブックは、インテルの提唱する規格のひとつで「おもにインターネットを利用」「画面サイズが10型以下」「45ナノプロセスで製造されたAtomプロセッサーを搭載」「OSにWindowsまたはLinuxを搭載」の4つの条件を満たしたモバイル製品をいう。NB100は、東芝としては初のネットブックとなる。

ドコモ、新型ブラックベリーを来春発売・09年前半にはアンドロイドも
 NTTドコモとカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)は29日、スマートフォン「ブラックベリー ボールド」を2009年1―3月に発売すると発表した。ブラックベリーシリーズの最上位機種で、「iTunes」と連携して音楽コンテンツの管理ができる機能などを備える。
 ブラックベリーは「QWERTY」方式のフルキーボードを備えるスマートフォンで、メール送受信や文書閲覧のしやすさから法人ユーザーに人気がある。ドコモとしては今回のボールドがブラックベリーシリーズの2機種目となり、法人のほか個人向けにも販売する。価格は未定。
 NTTドコモが販売するブラックベリー端末は現在国内1200社で使われているという。会見した山田隆持社長は「ボールドはパソコンの利便性を手のひらに凝縮したスマートフォン。新たな需要や2台目需要を喚起していきたい」と話した。
 また来年に向けてスマートフォンのラインアップを強化していくことも明らかにした。来年前半には米グーグルの携帯向けOS「アンドロイド」を搭載する端末を投入するという。「Windows Mobile」搭載端末とブラックベリー、ノキア製のスマートフォンと合計して10機種のラインアップを09年の冬モデル発表時までにそろえるという。また現在はスマートフォン端末からiモードのメールサービスが利用できないが、09年の早期には対応できるように開発を進めている。

東京リースとセンチュリー、来春合併 資産残高5位
 東証1部上場の総合リース大手、東京リースとセンチュリー・リーシング・システムは来年4月に合併する方針を固めた。合併後は売上高や資産残高で業界5位となる。リース会計制度の変更などで経営環境は厳しさを増しており、規模の拡大で競争力を高めるのが狙い。両社はともにみずほフィナンシャルグループ系列。3大銀行グループ主導による国内のノンバンク再編が加速する。
 両社は合併方針を正式に決定し次第、発表する。合併比率など詳細は今後2カ月程度かけて決める見通し。現在の株主構成の都合などから存続会社はセンチュリーとする。新社名は「東京センチュリーリース」が有力。社長には浅田俊一東京リース社長が、会長には新居尊夫センチュリー社長がそれぞれ就く方向。

西友、20店強閉鎖 ウォルマート主導
 米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友は29日、全体の約5%に当たる20店強の閉鎖と約350人の早期退職を柱とするリストラ策を決めた。2002年にウォルマートが資本参加してから大規模な店舗閉鎖は初めて。西友は07年12月期まで6期連続の最終赤字。個人消費の低迷から今期も既存店は苦戦しており、6月にウォルマートの完全子会社になったのを機に同社主導で収益改善を急ぐ。
 西友は全国の約390店のうち、老朽化した店舗や競争激化で収益改善が見込めない店舗を中心に、20店超を09年をメドに閉鎖する。

日テレ・吉本・電通、ネット動画で製作委 ブログ掲載自由に
 日本テレビ放送網、吉本興業、電通の3社が10月、ネット向け動画番組を事業化する製作委員会を均等出資で設立する。複数の企業などが資金やノウハウを持ち寄る製作委方式は映画の分野で普及しているが、ネット動画事業に採用するのは珍しい。番組の動画を個人がブログなどで自由に利用できる新たな著作権運用方式も取り入れる。
 番組は吉本所属のタレント、間寛平氏がヨットと徒歩・マラソンで世界一周する様子を今年12月から約2年半かけて実写する内容。3社が合計数億円出資し設立した製作委が製作費を負担、日テレに撮影・編集などの業務を委託する。本編は専用サイトで毎日更新され、視聴は無料。日テレは製作委から動画使用許諾を得て、特別番組を適宜地上波で放送する。

イヤホン各社“美の競演” アクセサリー感覚でおしゃれに
 アクセサリー感覚で使える携帯型音楽プレーヤー向けのイヤホンが相次ぎ登場し、家電量販店などのイヤホン売り場では“美の競演”が繰り広げられている。
 日立マクセルはオーストリアのスワロフスキー社製の大粒カットクリスタルを採用した「クリスタルジュエリー」シリーズ(店頭価格2500円前後)を7月に発売。女性向けイヤホンの先駆けである「イヤドロップス」シリーズを展開するエレコム(大阪市中央区)も、今年は天然石をイメージした製品を投入している。
 ソニーによると、女性向けイヤホンに採用されているインナーイヤー型はヘッドホン全体の60%を占め、今年のヘッドホン市場は昨年(1250万台)に比べ10%程度増えると予測している。

<瞳>平均視聴率は15・2% 関東地区で過去最低 最後まで浮上せず
 27日に終わったNHK総合の朝の連続テレビ小説「瞳」の関東地区の平均視聴率が15・2%と過去最低を記録したことが29日、ビデオリサーチの調べで分かった。現在と同じ調査方法が始まった1964年以降、これまでの最低は今年3月まで放送された「ちりとてちん」の15.9%で、2期連続過去最低を更新したことになる。
 最終回の視聴率は17・5%にとどまり、初回視聴率が16・5%と過去2番目の低さで始まったあと、最後まで浮上しなかった。

KDDI、東京ゲームショウに25タイトルを展示
 KDDIは、10月9日より開催される「東京ゲームショウ 2008」に出展し、新作ゲームを含む25タイトルを展示する。また、EZweb向けのゲームタイトル検索サービスを10月2日より提供する。
 東京ゲームショウでは、一般展示においてBluetoothの通信機能を活用したタイトルを中心に25タイトルが展示される。パワプロの対戦アプリ「モバイル・パワフルプロ野球VS!公式ライセンス版2008」や、桃太郎電鉄の対戦版「桃太郎電鉄WORLD対戦版」などに加え、「塊魂モバイル」「勇者のくせになまいきだ。そして携帯へ…」などさまざまなジャンルのタイトルが用意される。展示予定のタイトルやステージイベントは、Webサイトで詳細が案内されている。
 また、KDDIおよび沖縄セルラーは、10月2日より「au one ゲーム検索」サービスを開始する。利用料は無料。同サービスでは新着ゲームアプリの情報に加え、好みをあらかじめ登録しておくとオススメゲームが表示される機能が提供されるほか、ジャンル別、料金別、プレイ時間別、クチコミ別の検索も行える。

8月の国内パソコン出荷、台数は6.9%増 金額は減少
 電子情報技術産業協会(JEITA)が29日発表した8月の国内パソコン出荷台数は前年同月比6.9%増の69万1000台だった。景気の減速感から企業向けは低調だったが、個人向けが好調で2カ月ぶりにプラスに転じた。
 ノート型は17.6%増の47万8000台で、全体の約7割を占めた。デスクトップは11.1%減の21万3000台。出荷台数は伸びたが単価下落で出荷金額は1.1%減り、751億円となった。
 同統計はNECや富士通、アップルなどの13社が参加。デルやヒューレット・パッカード、小型パソコンで販売を伸ばしている華碩電脳(アスース)などは参加していない。

ベネルクス3カ国、金融大手フォルティスを部分国有化
 【ロンドン=吉田ありさ】ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス3カ国政府は28日夜、株価急落で経営危機に陥った金融大手フォルティスに3カ国が総額112億ユーロ(約1兆7300億円)の資本を注入し部分国有化すると発表した。3カ国の銀行、保険の両市場で大きなシェアを占めるフォルティスが破綻すれば影響が大きいため、公的資金投入で危機を回避する。
 各国がフォルティスの各国現法の株式49%をそれぞれ買い取る。公的資金投入額は最も多いベルギーが47億ユーロ、オランダが40億ユーロ、ルクセンブルクが25億ユーロ。フォルティスが2007年に買収したオランダ大手銀ABNアムロの資産は他の民間金融機関に売却する方向。フォルティスはベルギー最大手の金融機関で、欧州内でも上位20社に入る。

麻生首相が所信表明 民主党との対決鮮明に
 麻生太郎首相は29日午後の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説に臨んだ。「日本経済は全治3年」と位置づけ、日本経済の立て直しに最優先で取り組むと強調。2008年度補正予算案の早期成立を期す考えを示した。75歳以上の後期高齢者医療制度は1年をメドに必要な見直しを検討する考えを明らかにした。次期衆院選をにらみ、民主党との対決姿勢を前面に出した。
 参院で野党が過半数を握る「ねじれ国会」での民主党の対応について「政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」と厳しく批判。合意形成のルールを打ち立てるべきだとし「民主党にその用意はあるか」と呼びかけた。

【産経主張】中山国交相辞任 信頼失う言動くり返すな
 中山成彬国土交通相が辞任した。一連の問題発言が臨時国会審議の支障になりかねないなどを理由とした。「日教組解体」などの発言は、閣僚としての適格性を疑わせるものであり、辞任はやむを得ない。
 中山氏は25日の就任インタビューで、成田空港拡張への反対を「ごね得」などとし、大分県教育委員会での汚職に触れ「日教組の子供は成績が悪くても先生になる」と論じたほか、「日本は単一民族」と発言した。26日に成田問題と単一民族発言を撤回、謝罪したが、日教組に対しては27日、「解体する。ぶっ壊せ運動の先頭に立ちたい」などと語った。
 成田問題については「よくわからない点もあった」と釈明したが、1日で撤回せざるを得ないような発言では思いつきと受け取られよう。所管大臣として事実関係は踏まえてほしかった。
 日教組批判は確信行為のようだが、所管外の分野で政治的スローガンに近い言葉を叫ぶことが必要なことなのか。これでは閣僚としての職責は果たせない。
 中山氏は4年前の第2次小泉改造内閣で文部科学相に就任し、全国学力テストの導入や竹島が日本固有の領土であることの指導要領への明記を求めた。
 文科省がそれまでの「ゆとり教育」を反省し、学力向上へ本格的に舵(かじ)を切ったのは中山文科相のときからだ。当時も日教組教育に批判的だったが、政治家は言葉が命であることをわきまえて発言していたようにみえる。
 内閣発足から5日目の辞任であり、政権には打撃だ。内政・外交の懸案が山積しているのに、その打開に取り組もうとせず、緊張感を欠いている閣僚がいたことは政権への信頼を揺るがす。
 中山氏起用は最大派閥・町村派の要請を麻生太郎首相が断れなかったためと伝えられている。派閥力学に屈している限り、首相は指導力を発揮できまい。
 後任は古賀派の金子一義元行政改革担当相だ。態勢を立て直し、国民の利益や国益を実現する捨て身の姿勢をみせてほしい。
 一方、与党内には、補正予算案の審議に入れば、野党の攻勢を受けて支持率がさらに下がると心配する向きがある。早期の衆院解散・総選挙を求める理由なのだそうだ。そんな逃げの姿勢で国民の信が取り戻せないことは、首相がもっとも熟知していよう。


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ソニー、ブルーレイ対応ソフトを国内で5割増産へ
 ソニーは新世代DVD「ブルーレイ・ディスク(BD)」に対応したパッケージソフトの国内での生産能力を2010年3月までに5割増強する。中国など海外の生産拠点数も増やす。日本ビクターやメモリーテック(東京・港)も生産を始める。新世代DVD規格が事実上一本化されたことで、BDの再生機の普及が加速。ソフトの需要も急速に拡大している。
 ソニーは、映画会社などコンテンツ(情報の内容)を保有する企業から委託を受けるなどしてパッケージソフトを生産する。グループ会社のソニー・ミュージックマニュファクチュアリング(静岡県吉田町)の工場で、ディスクにソフトのデータを書き込んでおり、同工場の設備を増強する。生産能力は現在の1.5倍にあたる月540万枚になる。


角川、マンガを中国で発行 現地出版社と提携、映像事業も
 角川グループホールディングスは広州漫友文化科技発展公司(広州市)と提携し、中国でマンガの単行本や若者向け小説などを発行する。日中同時の発行や共同で映像事業を展開することも計画する。中国では講談社やリクルートが主に出版物ごとに現地の出版社と組む手法で事業を展開しているが、角川は現地企業と包括的な関係を築き、一挙に様々な出版物を発行する考えだ。
 角川と広州漫友は29日に正式契約する。広州漫友は漫友文化伝播機構(広州)傘下の企業で、「鉄腕アトム」など日本の出版物の翻訳を含め約1000点の漫画単行本を発行している。漫友文化伝播機構の2007年度の連結売上高は7400万元(約12億円)。

住友化学、有機EL開発拠点を新設
 住友化学は26日、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネルの開発拠点を新設すると発表した。2009年3月までに愛媛工場(愛媛県新居浜市)内で稼働させ、パネル量産技術の確立を目指す。有機EL向けの発光材料などの開発に活用するほか、最終製品の実用化に向けて完成品メーカーなどと連携を取るための拠点にする。
 新拠点「デバイス開発センター」の設備投資額は40億―50億円とみられ、有機EL材料の塗布や封止など各工程の設備を設置する。07年に買収した英ケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジー(CDT)のデバイス製造技術や住友化学の材料研究のノウハウを活用し、開発を進める。

国交相辞任、解散に余波 与党内は「補正前」浮上
 中山成彬国土交通相の辞任を受け、与党内で今国会で2008年度補正予算案を審議せずに衆院解散に踏み切るべきだとの声が強まってきた。野党に攻撃の機会を与え、衆院選に悪影響を及ぼすおそれがあるため。代わりに新たな経済対策を衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む案も浮上している。首相はなお補正審議にこだわるが、厳しい判断を迫られている。
 政府・与党は10月上旬に衆院を解散し、11月2日か9日の投開票を念頭に準備してきた。首相の支持率が相対的に高いうちに解散するのが基本戦略だ。

ダボス会議閉幕、金融危機に悲観論相次ぐ
 【天津=渡辺園子】世界経済フォーラム主催の夏季ダボス会議が28日、中国・天津で閉幕した。議論は米金融危機の影響に集中、「米国版の『失われた10年』になる恐れもある」(モルガン・スタンレー・アジアのローチ会長)など悲観的な見方が相次いだ。
 米金融危機に関し、オリックスの宮内義彦会長は「バブル崩壊後の日本の危機は国内だったが、今回は世界中が影響を受けてより深刻」と発言。中国銀行の朱民副会長は「米政府が投入する公的資金は最終的に1兆8000億ドルを超える可能性がある」との見方を示した。

日本に拠点ない外国証券、海外で日本株の売買可能に 東証
 東京証券取引所は年内にも、日本に拠点を持たない外国の証券会社が海外から直接日本株やデリバティブ(金融派生商品)を売買できるようにする。金融庁は年内に金融商品取引法の関連規則を改正、外国証券が取引に参入しやすいようにし、東証を支援する。
 東証が新たに設けるのは「遠隔地取引参加者」と呼ばれる資格。通常、東証の取引参加者資格を得るには日本で店舗を持ったり、10億円以上の純資産を保有したりする必要がある。新資格は海外の取引所で参加者資格を持っているなどの条件を満たせば、海外から東証に上場する商品を売買できるようにする。

欧州市場、ドル銀行間取引ストップ 中銀の供給に依存
 欧州金融市場で銀行間の期間1週間以上のドル資金取引が停止状態に陥っている。相次ぐ金融機関の破綻で信用不安が高まっているためだ。資金繰り難のうわさが広がるのを懸念し、銀行間市場を避け相対取引で資金を確保する動きも広がっている。こうした状況は年末の決算期末まで続くとの見方が多く、金融市場は主要国中銀が供給するドル資金に依存する状態が長期化しそうだ。
 市場の指標となるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)のドル3カ月物は26日時点で3.77%。米欧中銀による連日の資金供給にもかかわらず、米証券リーマン・ブラザーズの破綻直前(12日)から1%近く上昇、ほぼ8カ月ぶりの高水準となっている。

英中堅銀B&B国有化へ 英メディア報道
 【ロンドン=吉田ありさ】株価が急落している英中堅銀ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)を一時国有化後に大手銀行に身売りする案を英政府が検討していることが28日、明らかになった。英メディアが一斉に報じた。実現すれば英国では今年2月の中堅銀ノーザン・ロックに続く2番目の国有化となる。
 B&Bの最終的な身売り先としては英銀子会社を持つスペイン銀最大手サンタンデールのほか、大手英銀のHSBC、バークレイズの名前が取りざたされている。
 住宅融資大手B&Bは金融市場の混乱に伴う資金繰り難の憶測で株価が急落。英財務省と金融サービス機構(FSA)は同行の救済買収を目指し複数の大手銀行と交渉してきたが、交渉が難航。金融証券市場の混乱拡大を避けるためB&Bを一時国有化したうえ、身売り交渉を続ける案が浮上している。

米上院、自動車産業向け低利融資を可決
 【ワシントン=大隅隆】米上院は27日、自動車産業向けの低利融資の予算措置を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。融資規模は250億ドル(約2兆7000億円)。下院もすでに可決しており、大統領の署名を経て近く成立する公算が大きくなってきた。
 自動車最大手のゼネラル・モーターズ(GM)などが要請していた低利融資は、環境対応車の開発などに関する資金。GMのワゴナー会長は12日の上院公聴会でも融資の早期実行を求めていた。予算措置承認により融資が実行可能になる。低利融資を受けることで、販売不振に伴う経営悪化が続くビッグ3の資金繰りは改善する。

北朝鮮と日本、国連総会で非難の応酬 一般討論演説
 北朝鮮の朴吉淵外務次官は27日、国連総会一般討論演説で日本を名指しし「朝鮮とほかのアジア諸国を侵略、数百万人を虐殺した歴史を美化する唯一の戦犯国」と批判、「安全保障理事会の常任理事国になるべきではない」と訴えた。
 日本は奥田紀宏・国連次席大使が議場で反論権を行使、「戦後の日本は国際平和と繁栄に献身してきた」と強調した。両国はさらに反論を繰り返し、一般討論では異例の非難の応酬となった。
 朴次官は、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除していない米国についても「(6カ国協議の)合意を破った」と非難。「対抗措置は避けられない」として、寧辺の核再処理施設再稼働への動きを正当化した。

ロシア外相、米の対テロ「一極主義」を批判 国連演説
 【ニューヨーク=中前博之】ロシアのラブロフ外相は27日の国連総会一般討論演説で、米同時テロ後の米国の対テロ政策について「すべての決定が1カ所で行われ、その他の国はそれに従えという一極の世界を志向している」と批判した。
 名指しは避けたが、「対テロ国際協調の結束は、でたらめな口実に基づいたイラク戦争により痛々しい打撃を受けた」と述べ、露骨な米国批判を展開した。
 同外相はまた、こうした「一極世界の幻想」が何をしても許されるという行動様式を生み、グルジアによる南オセチア自治州への侵攻につながったと指摘。ロシアの武力行使と同自治州、アブハジア自治共和国の独立承認については「住民の生存と安全を確保するための唯一の手段だった」と正当化した。

日経社説 単純労働力めぐる虚構の制度を改めよ(9/29)
 途上国の人材育成に貢献するとの目的で創設された外国人研修・技能実習制度の矛盾が一段とあらわになっている。建前とは裏腹に、単純労働力を低賃金で受け入れる抜け道として利用され、人権侵害の温床として国際的な批判が高まってきた。
 「婦人子供服製造」の研修・技能実習のため来日したのに本来の名目とは異なるクリーニング店で低賃金労働をさせられ、待遇改善を求めたところ帰国を強制された――。中国・湖北省出身の女性6人の訴えが、国際的な波紋を呼んでいる。
 中国と米国から批判
 中国の新聞は批判記事を相次いで掲載し、中国外務省の姜瑜・副報道局長は記者会見で「日本側が中国国民の合法的な権益を守るよう望む」と日本政府に注文をつけた。
 外国人研修・技能実習制度は、研修生としてまず1年勉強してもらい、その後2年は実習生として現場で働きながら技能を習得してもらう、という仕組みだ。国際貢献のための制度と位置づけられている。
 だが実際には「単純労働力は受け入れない」という建前を維持しながら海外から低賃金の労働力を導入する、いわば裏道として利用されている、との批判を早くから浴びてきた。立派な目的・理念を掲げていることが、かえって不正常な実態をごまかしてきた面がある。
 たとえば、湖北省の女性たちも経験したという研修段階での労働である。制度上、研修生は企業と雇用契約を結ぶことができず、最低賃金など労働関係法令は適用されない。その結果、実態は労働者なのにふさわしい法的保護を受けられないという矛盾が生じている。米国務省は今年、世界の人身売買に関する報告のなかでこの問題を厳しく批判した。
 湖北省の女性たちの場合、本来の名目と異なる仕事をさせられたり、技能実習に移行したあとも最低賃金を下回る給与しか払われなかったりと、二重、三重の法令違反があったようだ。残念なことにこうした問題事例はかなり多い。
 法務省の調べでは賃金不払いなどの不正行為は2007年に449件に達し前年比倍増した。4年前に比べ5倍である。厚生労働省の調べでは、05年に研修生・技能実習生を受け入れた事業所のうち80%で法令違反がみつかった。日本国内でも送り出す国でも、営利目的のブローカーが暗躍しているといわれる。
 制度が掲げる目的・理念と、制度を利用する企業側の実際のニーズがかけ離れていることが、様々な問題の根底にあるのは明らかだ。現実に大半の事業所で法令違反が起きていることや国際的な批判の高まりを考えると、早急に制度を廃止し事態を正常化すべきである。
 一方、サービス業を中心とする深刻な人手不足は無視できない。正規の労働者としての地位を与えて外国から人材を受け入れる制度を創設する必要がある。欧州などの多くの国々が採用しているような3年程度の短期就労制度を、受け入れ人数などを管理する形で導入することを検討するときではないだろうか。
 研修制度を廃止すると企業が海外の拠点で雇った人材を日本で研修するのが難しくなるとの指摘がある。これについては、1980年代以前のように企業内研修に限って認める枠組みを改めて整えることで対応するという方法もあろう。
 移民政策は今後の課題
 人口が減り始めた日本の活力を維持するため定住を認める形で受け入れるべきだとの考えもある。たとえば自民党の外国人材交流推進議員連盟は6月に「50年間で1000万人の移民受け入れ」を提言した。
 しかし短期就労を超える本格的な移民受け入れを巡っては国民の間に合意ができているとは言い難い状況だ。自民議連案は日本語教育の徹底をはじめ日本の文化・習慣になじんでもらう政策が柱の1つになっているが、合意の形成にも制度設計にも時間がかかる。
 まずは問題の多い研修・技能実習制度を廃して国際的にも通用する枠組みを整え、今後の課題として移民政策の是非や方法を検討していくのが現実的だろう。
 もちろん、3年程度の短期就労でも「単純労働力は受け入れない」という建前を放棄することになるので、国会での議論が前提となる。これまで国会で論戦が高まることはなかったが、各党が積極的に取り上げることを期待したい。
 制度の廃止を待たず直ちに実行すべき課題もある。1つは労働基準局による監督の強化だ。また、現在の制度の下で研修生の受け入れ数が無秩序に増え続けているのは問題がある。新制度ができるまで新たな受け入れを抑制していくべきである。


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スマートフォン3陣営戦い始まる・iPhone、グーグル携帯の強みと弱み <COLUMN>
 昨年11月の発表から約10カ月。グーグルのスマートフォンOS「Android(アンドロイド)」を搭載した携帯電話端末がようやくお披露目となった。その名は「T-Mobile G1」。もちろん”G”はグーグルを象徴している。
 アップルのiPhoneは、発売から2年足らずでスマートフォン市場の5位に食い込む快進撃を続けているが(IDC調べ)、その強敵と目されているのが、グーグルが率いるアンドロイド陣営だ。一方、ブラックベリー端末でスマートフォン業界のトップ走るResearch In Mortion(RIM)も、戦線拡大を続けている。米国では3陣営によるBIA(BlackBerry、iPhone、Android)戦争が熱を帯びそうだ。
■新世代のスマートフォンOS
 なぜ、アンドロイドが米国で騒がれるのか、まず簡単に説明しよう。
 グーグルにおけるモバイル戦略の要となるのが、アンドロイドだ。普通の携帯は組み込みOSと呼ばれるタイプだが、スマートフォンは高度なOSを使って、さまざまなタイプの端末を開発できるほか、いろいろなアプリケーションを後から追加できる。その半面、メモリーやCPUに大きなパワーが必要となり、開発コストもそれだけ割高になる。
 これまでスマートフォンOSといえば、ノキア傘下の「シンビアン」やマイクロソフトの「ウィンドウズ・モバイル」、米クアルコムの「BREW」などが主流だった。一方、iPhone OSやアンドロイドは新世代と呼ばれ、パソコンのブラウザーと同じようにウェブサイトを見やすくしたほか、多様なウェブアプリケーションに対応できる。
 アップルは自社のオンラインショップ、グーグルはウェブアプリとの連携を狙っており、音楽やビデオばかりでなく仕事用のアプリケーションを利用できる高度なサービスを射程に入れている。多くの端末メーカーがこのアンドロイドOSを乗せた携帯を開発しており、来年には「アンドロイド・フォン」が複数市場に出回ることになる。
■iPhoneとの違いは
 23日、ニューヨークで開催された「T-Mobile G1」の発表会は、主要経済紙や技術系メディアが大きく取り上げた。話題の中心は、先行するiPhoneとの比較だ。
 G1は、タッチスクリーンとミニキーボードを備え、グーグルマップやGメールなどグーグルのウェブ関連ツールと高度な連携が取られている。3Gネットワークの高速データ通信に対応し、GPS(全地球測位システム)も装備して本格的なロケーションサービスを提供できる。
 iPhoneで評価が分かれているタッチパネル式キーボードは採用せず、スライド式のミニキーボードを搭載した。そのため、HTC製のG1端末はiPhoneに比べると一回り大きい。料金体系では、2年契約(月額60ドルから)で端末価格は179ドルと、割安感を出している。実際の販売は10月22日から始まるため、具体的なアプリケーションの内容や使い勝手のよさなどはまだわからない。
 実機を見たわけではないのでなかなか決定的なことは言えないが、メディアの論調を見ると、デザイン的にはiPhoneが勝っているとの評価が多い。たとえば、数年前にRIMが出した大衆向けスマートフォン「ブラックベリー・パール」では、その軽量でセクシーなデザインが衝撃的で、発表時点から大騒ぎとなった。そうしたデザイン面での騒ぎは、今回の「G1」では起こっていない。
■アプリケーション・ストアに見るiPhoneとの戦略の差
 個人的な関心としては、アンドロイド投入とともに始まるグーグルのアプリケーション・ストア「アンドロイド・マーケット」の動きが気になる。アップルの戦略はiPhone・iTunes Storeに大きく依存している。コンテンツの調達からネットによる流通・決済、使い勝手のよい端末までそろえるという垂直統合モデルは、これまでのスマートフォンビジネスにはなかった。携帯向けアプリケーションを販売する「App Store」は携帯のあり方を大きく変えようとしている。
 グーグルは、10月22日のG1発売に合わせてアンドロイド・マーケットを準備している。アップルの携帯垂直統合戦略に本格的に対抗する初めての試みといえるが、消息筋情報によると、グーグルのアンドロイド・マーケットはApp Storeとは趣がだいぶ違うようだ。オープンソースということもあり、ソフトの開発者はアンドロイド用のソフト開発ツールを使って自由に携帯アプリケーションを開発できる。
 当面グーグルは、アプリの投稿と内容説明を掲載できるサービスを用意するほか、製品紹介用のダッシュボードやユーザーの評価システムなども提供する。情報を総合すると、iTunes Storeのように映画や音楽などのコンテンツを販売するオンラインショップとは一線を画し、動画投稿サイト「YouTube」のアプリケーション版といったスタイルになるらしい。
 将来的には、アプリケーションの課金・決済サービスも提供するほか、アプリケーションのバージョン管理や対応端末の情報なども整備するようだ。
■法人市場で始まったブラックベリー VS iPhone競争
 アンドロイド登場を意識して、ブラックベリーのRIMも、スマートフォン業界トップの座を守るべく戦略を打ち出している。同社は最近「パール・フリップ(Pearl Flip 8220)」「ブラックベリー・カーブ 8350i」「ブラックベリー・ボールド9000」の3モデルを矢継ぎ早に投入し、人気シリーズの強化を進めている。
 注目されるのは、コンテンツやサービスの拡充だ。音楽配信ではiTunesおよびWindows Mediaに対応できるMedia Syncソフトを開発したほか、音楽のパーソナライズ・サービスを展開するSLACKERとの提携なども進めている。そのほかにも、SNS最大手のマイスペース、スポーツ番組の携帯動画配信(MLBやNFL)との連携など、その注力ぶりは目を見張るものがある。
 RIMのブラックベリーといえば、企業向けメールやアプリケーションで圧倒的な強みを持っている。iPhoneが3Gバージョンで企業向けプッシュメールやセキュリティーを充実させ、ブラックベリーの本陣ともいえる法人市場に参入していることに対抗して、RIMもコンテンツやゲーム戦線の強化で弱みを補強しようというわけだ。同市場ではRIMとアップルの攻防が既に熱を帯びている。
◇  ◇  ◇
 こうしたRIMとアップルの競争を目の当たりにすると、今回登場したT-Mobile G1の戦力不足は否めない。せっかくミニキーボードを搭載しているにもかかわらず、企業向けの機能は不十分だ。グーグルとしては、Google Appsなどビジネス向けウェブアプリケーションとの連携で本格的な法人市場の開拓を狙っているのだろうが、戦線が広すぎて手が回らないというのが本音ではないだろうか。
 また、「シンビアン」「ウィンドウズ・モバイル」「BREW」という従来の「主流派」OSの動きも気になる。
 普及台数で最大手のシンビアンは、新世代OS陣営に対抗して、オープン化の方向を模索し始めている。一方、米国市場を中心に出荷台数を伸ばしているウィンドウズ・モバイルは静観を守っている。とはいえ、シェアの高いブラックベリーOSと新世代のiPhoneOSの攻防が激しさを増せば、何らかの対応を迫られることになるだろう。
 マイクロソフトは、サイドキック端末で有名な携帯端末メーカーのデンジャーを最近買収しており、業界では同社の資産を活用した新戦略が出てくるのではないかとささやかれている。一方クアルコムも、今回のT-Mobile G1で同社製のチップが採用されるなど、OS戦争の様子を見ながら多方面で食い込みを狙っている。
 アンドロイド陣営の強みはグーグルが展開するフリーアプリケーションの活用にある。グーグルはiPhoneばかりでなく、主流派OSの動きに目を配りながら慎重に戦略を展開しており、その真価が発揮されるのは、たぶん来年後半になるだろう。とはいえ、今回のT-Mobile G1の登場によって、BIA戦争が秒読みに入ったことは間違いない。

米金融安定化法案、大筋合意 米メディア
 公的資金を活用した金融安定化法案を巡り米政府と議会は、大筋の合意に達したもようだ。米紙ウォール・ストリートジャーナルなど主要メディアが、複数の議会幹部の話として伝えた。一両日中に上下院で可決成立する見通し。
 下院のペロシ議長(民主)は「大きく前進した。正式合意に向け文書化しなくてはならない」
と語った。(ワシントン支局)

日教組批判は「確信犯」=辞任会見で自画自賛−中山氏
 「失言とは思っていない」「宮崎での発言は確信犯」−。中山成彬国土交通相は辞表提出後の午前10時半から、国土交通省で記者会見。日教組批判については最後まで撤回しなかった。
 冒頭、中山氏は「(発言後)たくさんの方から『よく言ってくれた』といった山のようなメール、電話が深夜まで鳴り続けていた」と、自身の発言を自画自賛。その上で、「(臨時国会の)審議にいささかの支障があるとすれば私の本意とすることではない」と、辞任の理由を説明した。
 「日教組はがん」などとした発言について、「失言と思っていないのか」との質問には「はい」ときっぱり。いったん落ち着いた問題を地元の宮崎で蒸し返したことについては「確信的に申し上げた」と語った。 

ノキア、iPhone対抗機種を10月2日に発表へ=関係筋
 [ヘルシンキ 26日 ロイター] 携帯電話機メーカーのノキアが、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」対抗機種となるタッチスクリーン搭載モデルを10月2日に発表する見通し。業界関係者2人が26日にロイターに語った。
 タッチスクリーン搭載機種では、韓国のLG電子とサムスン電子のほか、複数の端末メーカーが過去2年にわたって市場投入しており、米グーグルが開発した携帯電話用基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末もタッチスクリーンを採用している。
 一方、携帯電話メーカー世界最大手のノキアはこれまで従来型のスクリーンしか使っていなかった。しかし2人の業界関係者によると、ノキアは10月2日にロンドンで行うアナリストおよびメディア向けイベントで、コードネーム「チューブ」という新型端末を発表する見通し。ノキアのスポークスマンはコメントを差し控えた。
 米調査会社ガートナーのアナリスト、カロライナ・ミラネージ氏は、新型端末はノキアにとって極めて重要だと指摘。「われわれはマーケットリーダーがアップルのiPhoneに応じるのを1年半待っている。ノキアには多大なプレッシャーがかかっている」と述べた。

日テレ、地上波ドラマを翌日ネット配信 11月に参入
 日本テレビ放送網は芸能プロダクションのアミューズと連携し、地上波テレビで流したドラマをインターネットで配信する。アミューズ所属のサザンオールスターズの楽曲をテーマにドラマを制作し、出演俳優もアミューズを中心とすることで、ネット配信の権利を処理しやすくした。日テレは番組コンテンツの多重活用でCM収入の落ち込みを補うことを狙う。
 11月1―9日にサザンの楽曲をテーマにした約10分の短編ドラマ「the 波乗りレストラン」33作品を地上波で放送する。このうち約10作品を放送翌日から携帯電話の日テレのサイトなどで11月中旬まで有料配信する。地上波ドラマのネット配信は、NHKも12月に連続ドラマなどを翌日にネット配信するサービスを開始する。

財務省、羽田税関人員7倍 2010年度、国際化に対応
 財務省は羽田空港の国際化にあわせて羽田の税関を強化する。同空港で働く税関職員を2010年度に現在の7倍に増やし、国際線の本格就航で拡大する海外からの旅行客や貨物に対応できるようにする。不正薬物や偽ブランドなどが持ち込まれるリスクも高まるため、税関の機能を高め水際での取り締まりにも力を入れる。
 羽田空港は現在、4本目の滑走路を建設中で、2010年10月に再拡張が終わる。これにあわせて国際線の発着枠が昼間に年3万回、深夜早朝に同3万回と、合計で年6万回増える見込み。今まで国内線が中心だった羽田が国際空港に大きく変わる。


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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞


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Japan's message should be clearly transmitted
Taro Aso has made his diplomatic debut as prime minister. We hope he will play a leading role in sending a clear message to domestic and foreign audiences concerning what Japan attaches importance to and what it will try to accomplish in the international community.
Aso delivered a speech at the 63rd U.N. General Assembly on Thursday, becoming the first Japanese prime minister to address the meeting since 2005.
"Peace and happiness are most certainly within our grasp through the pursuit of economic prosperity and democracy," Aso said. "I am determined to work in solidarity with countries holding fundamental values in common and to share Japan's experiences with nations strongly needing such support."
Aso's remarks reflect the basic stance of Japan's diplomacy: The country will actively support the growth of developing countries' economies and institutions, and contribute to rooting out poverty and terrorism.
The fact that it is the world's second-largest economy enables Japan to have its voice heard in the international community. But the country slipped to fifth place among official development assistance donors in 2007, mainly due to its deteriorating fiscal condition. If Aso is to strengthen foreign aid, as he has said he wants to do, it is indispensable to ensure Japan's economic growth first.
Reform of UNSC needed
As foreign minister under the administration of former Prime Minister Shinzo Abe, Aso spelled out his diplomatic policy, which upholds universal values, including freedom, democracy and human rights, and supports the economic development and democratization of Eastern Europe and central Asia.
Imposing one's values on another country is bound to draw opposition from that country. Diplomacy needs width and depth.
But Aso's willingness to spell out Japan's diplomatic philosophy is important.
Reform of the U.N. Security Council, including Japan's bid to gain permanent membership, is important for the national interest. Fresh intergovernmental negotiations on expanding the Security Council will start by the end of February. Japan urgently needs to evolve a strategy centering on "an expansion of both permanent and nonpermanent membership," which Aso stressed in his speech.
If Japan is elected as one of the 10 new nonpermanent members of the Security Council in October, it would serve a two-year term, starting from January.
Refueling must continue
Aso also declared in his speech, "Japan will continue into the future to stand side by side with the international community and participate proactively in the fight against terrorism." To conduct its active U.N. diplomacy, Japan should continue the Maritime Self-Defense Force's refueling mission in the Indian Ocean. Japan must shoulder a fair burden if it is to contribute to international peace cooperation activities and maintain the Japan-U.S. security alliance, which Aso, in his speech, called an "unchangeable cornerstone" of Japan's diplomacy.
Referring to the government's interpretation of the Constitution, which prohibits the country from exercising the right of the collective self-defense, Aso told reporters in New York on Thursday, "Basically, it should be changed."
In June, a panel of experts discussing the right of the collective self-defense, which was set up by Abe, submitted a proposal to then Prime Minister Yasuo Fukuda calling for a change in the government's current interpretation. The government should tackle this issue seriously.


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(ノ゜Д゜)ノ新聞


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任天堂DS、年内に新型機 カメラ・音楽再生機能追加
 任天堂は年内に携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の新型機を投入する。ゲーム機では初めてカメラを標準装備し、音楽再生もできる。無線通信機能を強化し情報端末としての利用も促す。DSは発売から4年で、全世界の販売台数が7700万台に達した。新型機はゲーム業界の枠を超え、携帯電話機などとも競合することになりそうだ。
 カメラで撮影した画像をゲームに活用するなど使い方を広げる。音楽再生について、CDなどから楽曲を記録装置に取り込んで聞くことができるようにする見通し。

トヨタ、中国で減産 販売減速、新興国に波及
 トヨタ自動車は中国で減産に乗り出した。広東省の主力工場で中小型車の生産を1割程度減らす。米国に次ぐ自動車市場の中国では世界景気減速の影響で需要に急ブレーキがかかり、マツダも減産に入った。インドでも販売が減少に転じ、最大手のスズキの生産が落ち込んでいる。日米欧の不振を補ってきた新興国に需要減速が波及すれば、自動車各社の業績にマイナスとなり、部品や素材など幅広い産業に影響が及ぶのは必至だ。
 トヨタは今月、広州汽車集団(広東省)と折半出資する広州トヨタ(同)でラインの速度を落とし、小型車「ヤリス」などの生産調整に入った。少なくとも数カ月は続くもよう。広州はトヨタの中国主力拠点(能力年20万台)で、生産調整は初めてという。

自動車販売、インド・ブラジルも陰り 株安やインフレ響く
 【上海=渡辺園子】新興国市場で自動車販売の減速が目立ってきた。株安などを背景に中国では8月の販売が約3年半ぶりの前年実績割れ。インフレが進むインドも2カ月連続のマイナスとなった。ブラジルも伸び率が大幅に下落、ロシアも頭打ち感が出てており、新興国での減産がさらに広がる可能性もある。
 米国に次ぐ世界第2位の市場である中国は8月の販売台数が前年同月比6.3%減の約62万9000台。中国の自動車販売は今年3月には24.7%増となったが、その後減速している。株安や不動産価格の下落に加え、四川大地震やガソリン値上げ、輸出の減速など景気先行きの不透明感から買い控えムードが広がっている。

日航、NY貨物便を全廃 需要急減や燃料高で
 日本航空は来年1月に北米路線の貨物便を大幅に減らす。シカゴ経由を含めて週7便ある成田―ニューヨーク線を全廃するほか、成田―ロサンゼルス線を減便し週19便を週10便にする。米国景気の減速で輸送需要が急激に縮小している。また燃料価格は引き続き高い水準にあり、燃費がかさむ長距離路線では採算に合わないと判断した。
 来年1月から日航の北米貨物便はロサンゼルスとシカゴの2路線だけになる。同事業はバブル崩壊後に一時縮小したが、その後は一貫して拡大し、2007年末には8路線21便になった。今年に入って縮小の方針を打ち出し、アトランタやサンフランシスコ線を1月に廃止していた。

経産省、太陽光発電住宅に補助 機器購入に1世帯20万円
 経済産業省が2008年度にも導入する住宅向け太陽光発電補助制度の内容が明らかになった。太陽光発電機器を購入する世帯に約20万円を補助し、標準的な機器(約200万円)を約1割安く買えるようにする。補助制度をテコに家庭での普及を促し、家庭の温暖化ガス排出量の削減を進めるとともに、機器の量産と価格低下にもつなげる狙いだ。
 29日に政府が国会に提出する08年度補正予算案に90億円を計上する。補正予算が成立すれば、08年度中に個人が補助制度を利用できるようになる。09年度予算でも約240億円を概算要求しており、経産省は08年度で数万戸、09年度で約10万戸の利用を見込んでいる。

新日石と出光興産、ベトナムで原油生産 国内需要減、海外に活路
 【ホーチミン=西岡貴司】新日本石油はベトナム南西部の海域に位置する新たな油田で原油の生産を始めた。同社の権益分の生産量は約2割増えることになる。出光興産も同国で初の生産を始める。石油元売りの主力事業であるガソリンなどの国内は市場縮小が加速。一方で原油価格は足元では乱高下しているものの、高い水準にあることから、原油の開発・生産事業の強化を急ぐ。
 新日石はベトナム国営石油会社、ペトロベトナムと共同で新油田「フンドン油田」を開発した。すでに新日石がペトロベトナムなどと共同生産しているランドン油田の北側に位置する。現在の生産量は日量1万2000バレル。09年には日量1万5000バレルに増やし、新日石の権益分は日量約5000バレルとなる。

厚労省、医薬品卸の販売対象を統一
 厚生労働省は来年6月から、医薬品卸の販売先の規定を統一する。現在は都道府県ごとに販売できる業種が一部異なっている。改正薬事法の施行にあわせて販売先の業種を省令で定め、全国の基準を一本化する。
 新たに規定する販売先は、国や地方自治体、助産所、救急用自動車、歯科技工所、航空運送事業者、船舶所有者など14業種。これまでは薬局や病院などの主要販売先を除く販売先については都道府県の判断に任せていた。

金融市場、動揺収まらず ドルの取引停滞 米リーマン破綻2週間
 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から2週間。米金融安定化法案の審議も難航し、金融市場の動揺が続いている。欧米金融機関を中心にドルの取引が滞っており、ドル金利は高止まりしたまま。国内外の金融機関で調達金利に大きな差が生じている。大量の資金供給など主要国は市場安定に手を打つが、お金の巡りは改善せず、不安心理は今なお消えていない。
 米リーマンの破綻をきっかけに、金融機関の経営に対する不信感が急速に強まっている。震源である米国では金融機関の信用力が著しく低下し、調達金利が急上昇。信用力を測る短期国債との金利差は昨年夏の金融混乱以降で突出して開いている。米系金融機関との資金取引を手控える動きも広がってドルの調達金利が跳ね上がった。

強気・弱気の材料交錯、相場の変動幅急拡大 金融市場動揺
 米国の金融不安による動揺は外国為替や国内債券市場にも広がっている。金融不安への政府対策などをめぐり強気・弱気の材料が交錯し、為替・金利・株式市場の月間の1日平均変動幅は9月に入って急拡大した。とりわけユーロ・円相場は欧州での景気後退が鮮明になったことが重なり、平均変動幅が2円程度と昨年来で最大の水準まで広がっている。
 円相場は金融不安と世界的な景気後退懸念に揺れた。欧州圏の実質経済成長率が下方修正されたことでユーロが売られ、円の対ユーロ相場は8月末の1ユーロ=160円程度から5日時点で150円程度まで上昇した。

英中堅銀のB&B、政府が国有化を検討か 英メディア報道
 【ロンドン=石井一乗】金融市場の混乱に絡んだ経営不安で株価が急落している英中堅銀行のブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)について、英政府が国有化の検討に乗り出す可能性が浮上してきた。27日付の英メディアが一斉に報じた。実現すれば今年2月に一時国有化されたノーザン・ロックに次ぐ事例となる。B&Bは住宅ローンを得意とするが住宅市場の低迷を受けて業績が悪化、株価は今年に入って9割超下落していた。

米政府と議会、金融安定化法案の協議を続行
 【ワシントン=大隅隆】米政府・議会は27日、金融安定化法案を巡る協議を続行した。公的資金を活用した不良資産買い取りに反対する下院共和党の動向が焦点。民主党のリード上院院内総務は米メディアに「15項目ほどの論点が残っている」と話した。アジアの株式市場が29日朝に取引を開始する前までに決着させたい考えだが、ずれ込む可能性も残っている。
 ブッシュ米大統領は27日午前の定例ラジオ演説で、超党派での合意は近いとの見通しを示した。

中山国交相が辞任へ、麻生政権に打撃
 中山成彬国土交通相は27日、日本教職員組合(日教組)などに関する一連の発言が招いた混乱の責任を取り辞任する方向となった。28日に麻生太郎首相と首相官邸で会い、正式に辞任が決まる見通しだ。政府・与党は週明けの臨時国会での論戦を控えて事態の早期収拾を目指すが、発足したばかりの麻生政権への大きな打撃となるのは避けられない。
 国交相は27日、宮崎市内で記者団に「絶対辞めないんだと言ってしがみついているつもりはない。推移を見守りたい」と述べた。この後、帰京した羽田空港で「自分の出処進退は自分で決める。今晩家に帰って女房(中山恭子首相補佐官)と相談する」と語った。

中山国交相辞任へ 「麻生丸」の船出痛撃 解散控え早期収拾
 中山成彬国土交通相が一連の発言で引責辞任する方向となったのは、週明けの国会論戦などを控えて与党内に早期辞任による事態収拾を求める声が強まったためだ。麻生政権は出だしから閣僚辞任による冷や水を浴びせられる格好となり、与党の衆院解散・総選挙に向けた戦略に影響を及ぼすとの見方もある。
 国連演説を終えて27日未明にニューヨークから帰国した麻生太郎首相は、午後に官邸に入って29日の所信表明演説の打ち合わせをした。夕方の帰り際に記者団から国交相発言や進退問題への考えを問いかけられても無言、無表情のままで車に乗り込んだ。

日経社説 金融危機が影を落とす米大統領選挙(9/28)
 共和、民主両党の候補者が直接ぶつかるテレビ討論は、米大統領選挙の最大の見せ場である。ミシシッピ大学で開いた第1回討論は、外交・安全保障政策を取り上げる予定だったが、1時間半の討論時間のほぼ半分に当たる冒頭40分を金融危機に割いた。世界を巻き込む危機は大統領選挙にも影を落としている。
 民主党のオバマ氏は金融危機を共和党政権の失政とする立場をとり、金融システム安定のための公的資金投入を支持する態度を示した。共和党のマケイン氏は、超党派で問題解決を目指す必要があると強調した。金融機関の経営者の責任を問う点では両氏は一致した。
 マケイン氏は企業減税など共和党の伝統的な経済政策による景気回復策を語り、オバマ氏は中間層に対する配慮の必要性を指摘した。経済をめぐる議論は総じてオバマ氏が攻勢に立ち、マケイン氏は守勢をとる形になった。
 外交・安全保障政策ではイラク、アフガニスタン、イラン、ロシアなどが話題になり、双方が持論を述べた。マケイン氏は再三にわたり「オバマ氏がご存じないようだが……」と切り出し、攻守の立場が入れ替わる展開となった。特にイランのアハマディネジャド大統領とも対話するとの過去の発言をとらえてオバマ氏を苦しい立場に追い込んだ。
 8年の共和党政権に続く指導者を決める今度の大統領選挙は当初から民主党優位の基調がある。「変革」を強調するオバマ氏は、マケイン氏を支持率で上回ってきた。しかし8月のグルジア情勢の展開は、ロシアに厳しい姿勢をとるマケイン氏に有利に働き、ペイリン・アラスカ州知事を副大統領候補に指名した点も手伝い、一時は形勢逆転した。
 9月半ばのリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけにした金融危機はブッシュ政権に対する批判となり、オバマ氏に追い風となった。各種の世論調査の結果を総合したRCP平均の最新値ではオバマ氏がマケイン氏を4.2ポイント上回っている。金融危機がこれからどう展開していくかは米大統領選挙の行方に確実に影響を与える。
 皮肉にも、金融システム安定化のためにブッシュ政権が決断した公的資金投入には、伝統的に市場への政府介入を嫌う共和党にためらいがあり、民主党は必要と考える。金融危機が短期で解決する見通しがないとすれば、大統領選挙はオバマ氏優勢の基調が続く公算が大きいが、世界のどこかで新たな危機が起これば、情勢が瞬時に変わる可能性もある。


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┐(゜Д゜)┌新聞


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コンセプトはよいが・・・1年遅れてきたやってきた「au Box」 <COLUMN>
 KDDIは25日、携帯電話とも連携するテレビ用セットトップボックス「au BOX」を発表した。これはケータイとネット、さらにはテレビをつなぐというKDDIの戦略商品で、コンセプトは大いに理解できる。しかし、根本的な疑問もあるのだ。 au BOXはテレビと接続して、au電話機でダウンロードした「着うたフル」などを再生したり、CDの楽曲を携帯電話に取り込んだりできる機器だ。ターゲットは、パソコンを所有していないユーザーである。
■高校生の8割が「自分の部屋にテレビ」
 KDDIでは、すでにパソコン向けに「LISMO Port」といったソフトを提供している。パソコンで音楽や映像を購入して携帯電話で再生、あるいは携帯電話でダウンロードしたコンテンツをパソコンにバックアップとして取っておくといった用途で使われている。
 しかし、「パソコンで使ってもらうというスタイルは想像以上に敷居が高い」(高橋誠コンシューマ事業統括本部長)ことから、今回のパソコンが不要なセットトップボックスが生まれた。
 KDDIが特に想定しているユーザーは10代を中心とした若年層だ。セットトップボックスといっても、家族が集まるリビングでの使用は見込んでいない。高校生や大学生といった学生が、自分の部屋で使うために開発されている。
 同社の調べでは、「自分専用のパソコンがない」というユーザーは56.5%で、高校生に限定すると約8割になるという。一方で、自分の部屋にテレビがあるというユーザーは82%で、高校生でも約8割が所有している。これは、「地デジ対応の薄型テレビが普及したことで、いままで使っていたテレビがリビングから子ども部屋に移動している」(高橋氏)という理由があるようだ。
■「気合い」が伝わる価格設定
 KDDIが今回、au BOXを本気で普及させようという「気合い」を感じさせるのが価格設定と申し込み方法だ。機器のレンタル料金は月額315円。コンテンツの月額料金と変わらない少額の設定になっている。しかも、申し込みは携帯電話ででき、「2―3日で自宅に郵送されてくる」(高橋氏)という。au BOXはDVD/CD再生の機能もあるため、「DVDプレーヤーを買うくらいなら、au BOXのレンタルで済まそう」という人も現れそうだ。
 現在、KDDIがパソコン向けにサービス提供を行っている「LISMO Video Store」では映画や海外ドラマなどの映像コンテンツが約5000本ある。実際、筆者も“モノは試し”と人気海外ドラマ「HEROES」をあえてLISMO Videoを使って視聴し続けている。携帯電話に転送しても字幕がはっきりと読めるので、ドラマの流れはちゃんと分かる。
 ただ、使い勝手が悪いのが「視聴期間」だ。購入した映像コンテンツには視聴期間が設定されており、その期間を過ぎると再生できなくなってしまう。ちなみにHEROESの場合は48時間。つまり2日間しかない。
 携帯電話に映像を転送して「時間のある時に視聴しよう」と思っていたら、再生可能期間が過ぎていたということもしばしばある。コンテンツを保護するという意味で再生可能期間が設定されているようだが、このあたりの改善は早急に行ってもらいたいものだ。
■スペック不足が残念なau BOX
 さて、au BOXだが、この商品コンセプトはとてもKDDIらしいものに仕上がっているように思う。同社では「FMBC」として、固定通信と移動体、さらには放送との連携を目指しているが、その第一歩としてのau BOXの存在価値はあると言える。
 au BOXとインターネット回線をつなげば、LISMO Video Storeでビデオが購入できるし、携帯電話のパケット網を使わず、ブロードバンド回線経由で音楽配信サービスから楽曲を買うことができる。さらにKDDIの「ひかりone TVサービス」に加入すれば、多チャンネル放送を視聴することもこれ1台で可能なのだ。
 ただ、残念でならないのが、au BOXのスペックがあまり高くはないという点だ。モトローラ製のセットトップボックスは、1ギガバイトの保存容量があるのだが、システム部分に800メガバイト弱程度が使われており、ユーザーが使用できる容量は200メガバイト強しかない。音楽CDを取り込んだ場合、約110曲程度しか保存できないのだ(ATRAC3plus/64kbpsでエンコードした場合で、1曲4分と想定)。
 ちなみにHEROESの場合、1話約43分で135メガバイト程度が必要になってくる。いかにau BOXの容量が小さいかがわかるというものだ。ちなみに現在のところ、外部メモリーなどで容量を増設する、といったことは不可能だという。
 パソコンのLISMO portの場合、携帯電話のなかにあるデータをバックアップしておくという用途としても使える。携帯電話でさえmicroSDなどを使って数ギガバイトまでメモリーを増やせるのに、au BOXが200メガバイト強しかないのではバックアップどころの話ではない。
 KDDIではau BOXの機能拡張のためのソフトウエアバージョンアップも検討しているようだが、その場合はシステムの領域がさらに増大する可能性もある。ユーザーが使用できる容量はさらに減ってしまう恐れもありそうだ。
■パソコンのない部屋にLAN回線がある?
 また、au BOXはパソコンを所有していないユーザーをターゲットにしているが、そもそもパソコンのない部屋にブロードバンド回線が引かれているかはかなり疑問だ。残念ながらau BOXは無線LANには対応していない。インターネットに接続しなくても使用は可能だが、DVDプレーヤーなどごく一部の機能しか使えない。au BOXの醍醐味を味わうにはインターネット回線は不可欠であり、そのためにわざわざ回線を引かざるを得ないのは、ちょっと納得がいかない。
 KDDIの複数の関係者に話を聞くと「商品化がかなり遅れた。当初は、KCP+(携帯電話のプラットフォーム)の投入開始に合わせたかったが、この時期になってしまった」という裏事情がある。KCP+の投入開始といえば、昨年の秋冬モデルのタイミング。つまり、一年近く遅れたことになる。
 au BOXのコンセプトは素晴らしい。しかし、商品化のタイミングが遅れたことによって生じた見劣りするスペックが足を引っ張りそうな気がしてならない。

マケイン・オバマ両候補、変革競う 米大統領選討論会
 【オックスフォード(米ミシシッピ州)=丸谷浩史】米大統領選で共和党のマケイン、民主党のオバマ両候補は26日の第1回テレビ討論会で、支持率が低迷するブッシュ大統領との距離をともに強調した。金融危機や外交政策で、オバマ氏が再三にわたってブッシュ氏とマケイン氏を結びつけると、マケイン氏は「私は一匹おおかみだ」と強く反論。ともに変革を掲げる両氏は「脱ブッシュ」を競い合った。
 先制攻撃したのはオバマ氏だった。最初のテーマになった金融危機について「マケイン氏が支持したブッシュ政権の失政」と決めつけ、その後にも「あと4年間は耐えられない」と、マケイン氏が「第3期ブッシュ政権」だ、と印象づける手法を多用した。
 金融危機と景気は、約40日後に迫った本選挙で最大の争点。これまで多用してきたイラク政策での「ブッシュ―マケイン」の一体性だけでなく、経済を好転させるためにも民主党への政権交代が必要との理屈だ。

毎日新聞、英文サイトの記事無断利用で謝罪
 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」のコラム(閉鎖)が出版や新聞計32社の記事を無断で利用・翻訳していたとして、謝罪する記事を27日付毎日新聞朝刊に掲載した。無断利用した記事の一部は他社の出版物への転載を許して転載料を得ており、返還手続きを進めているという。
 同社によると、サイトの前身の英字紙に1989年10月から2001年3月まで掲載されたコラムにも無断利用・翻訳があり、著作権者への説明、謝罪を続けているという。英文サイトのコラムは不適切な表現があったとして今年6月に閉鎖された。
 毎日新聞社社長室広報担当の話 記事を無断利用・翻訳し著作権を侵害した32社に心よりおわびする。今後、著作権について社員教育を強化する。

中国の成長率「9%程度まで減速」 銀行業監督管理委主席
 【天津=渡辺園子】中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席は27日、今後の中国経済について「成長率は(昨年実績の)11%台から9%程度まで下がるだろう」と述べた。中国の政府当局者は2008年の成長率について「10%程度」との見通しを示すことが多かった。劉主席は「大切なのは成長の質」と強調、経済全体は「問題ない」と強調した。
 天津で開催中の世界経済フォーラムの夏季会議(夏季ダボス会議)で質問に答えた。劉主席は金融危機などを背景にした一層の減速懸念について、内陸部でのインフラ投資や所得水準の向上による消費拡大で「輸出減少などの埋め合わせはできるだろう」と述べた。また米政府による金融危機対策について「最大7000億ドルの不良資産買い取りはファストフード的な対応。中国のスープのようにじっくり取り組む対策も必要だ」と指摘した。

米銀10位ナショナル・シティ株が急落
 【ニューヨーク=松浦肇】26日の米株式市場では米銀10位のナショナル・シティ(オハイオ州)の株価が急落し、3.71ドルと前日比で25%下げた。前の日に米貯蓄金融機関(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアル(ワシントン州)が破綻しており、連想売りが出たようだ。同行が基盤とする中西部はサブプライムローン問題に加え、地場企業の経営も悪化している。財務担当者は「自己資本は十分にある」と信用不安説を否定した。

日経社説 麻生首相の駆け足外交の意気は買うが(9/27)
 麻生太郎首相は組閣翌日にニューヨークに向かい、国連総会で演説した。平板な政策演説ではなく、肉声を感じさせた。滞在10時間の駆け足外交の意気は評価するが、G8(主要8カ国)首脳会議議長国の首相としての活動はなかった。日本の政局の動きが国連での外交活動に負の影響を与えている。
 毎年9月下旬に首脳演説がある国連総会に日本は2年連続、首相が出席できなかった。2年前は小泉政権から安倍政権、昨年は安倍政権から福田政権への過渡期だったためだ。2年前、麻生外相(当時)は閣僚、党役員の人事協議を優先して出席を見送り、私たちは「国連外交より人事、では困る」と批判した。
 首相は今回、機中泊だけの厳しい日程で総会に出席した。国連演説を就任後最初の見せ場にしたいと判断したのだろう。自民党総裁選挙のさなかにも草稿に筆を入れていたとされる。個性的な表現を使いながら、世界経済での日本の役割や開発・環境問題、日本外交の関心領域などにも触れた政策演説になった。
 金融危機に「持てる経験と知識の貢献に心がけたい」と述べ、テロとの戦いに「今後とも国際社会と一体となり、積極的に参画する」と語った点は最初の国際発信となる。「いとけない少女、『めぐみ』を含むわが国国民を拉致した北朝鮮」の表現、集団的自衛権をめぐる憲法解釈を変えるべきだとする記者団への発言も麻生氏らしい発信だった。
 国連総会で首相や外相に期待される外交活動は演説だけではない。様々な会談も重要である。このために中曽根弘文外相が同行したが、政権発足以前の22日から24日までは、森喜朗元首相、川口順子元外相がニューヨークに滞在し、首相、外相の事実上の不在を補った。
 それでも、これまで毎年この時期に開いてきたG8外相会議は、日本が議長国だったためか、開けなかった。グルジア問題のせいでロシアを交えた外相会談を準備する情勢ではなかったと説明されるが、問題があればこそ、会談が意味を持ったはずである。開催できなかったのは、主に日本の内政事情であり、日本外交は自らの判断で出番を逸した。
 日本の有権者を意識してあえて日本語を選んだ首相演説には麻生氏らしい味わいはあるが、翻訳版ではどう伝わったか。演説で安全保障理事会の非常任理事国選挙に立候補すると表明したが、過去に熱心な運動をしてきた常任理事国入りに対する発言はなかった。日本は意欲を失ったと誤解される危険もある。


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小泉元首相引退 「構造改革後」が問われている(9月27日付・読売社説)
 戦後3番目の長期政権を担い、今も一定の政治的影響力を持つ元首相の突然の引退である。
 自民党の小泉純一郎・元首相が、後継を二男に託し、次期衆院選への不出馬を表明した。
 郵政や道路公団の民営化など、いわゆる「小泉構造改革」の評価が定まるまでには、なお時間を必要としよう。対北朝鮮外交も「未完」のままである。
 あるじが退場しても、「小泉政治」は、功罪が問われ続ける。
 小泉政治の特徴は「反永田町、反官僚、反派閥」にあった。
 「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」のスローガンが、それを象徴していた。2001年、首相の座に就くと、8割を超す驚異的な支持率を得て、低迷する自民党の党勢を盛り返した。
 派閥の推薦名簿によらない組閣人事を貫き、経済財政諮問会議を中核とする「首相官邸」主導の政治を推進した。
 金融機関の不良債権処理を果たし、一枚看板である郵政三事業の民営化には強くこだわった。
 郵政民営化関連法案が参院で否決されると、衆院を強引に解散した。今回の引退劇同様、意表をつく政治行動だった。
 民営化を拒む候補に「刺客」を立てる郵政選挙で、「小泉劇場」はピークに達した。このポピュリズム(大衆迎合)的政治手法は、政治をエンターテインメント化するなどの弊害をもたらした。
 経済政策でみられた「市場万能主義」は、拝金主義の風潮を生んだ。社会保障制度や消費税率引き上げなどの税制の抜本改革は手つかずのままで、後継政権に重くのしかかっている。
 一方、イラクへの陸上自衛隊派遣は、歴史的な政治決断だった。国連平和維持活動(PKO)以外では初めての陸自の海外派遣は、日本の国際平和協力活動に新たな地平を切り開いた。高く評価されるべきだろう。
 電撃的な訪朝では、北朝鮮の金正日総書記に日本人拉致を認めさせた。近隣国の国家犯罪が白日の下にさらされ、日本人の安全保障観をただす契機になった。
 ただ、靖国神社参拝を続け、中国との関係は悪化した。日中関係の修復は、安倍元首相の訪中を待たねばならなかった。
 小泉政治の是非は、衆院解散・総選挙を控えた今も、議論の的である。その政策の何を受け継ぎ、何を切り捨てるのか。自民党も民主党も、その作業が政権公約の明確化に役立つだろう。

米銀ワコビア、複数の金融機関と合併交渉 米メディア報道
 【ニューヨーク=西邨紘子】26日のニューヨーク株式市場で株価が27%急落した米銀4位のワコビアが、複数の金融機関と合併交渉を進めていると同日夕、米メディアが報じた。
 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が関係者の話として報じたところでは、スペインの銀行大手サンタンデール銀行や米シティグループ、米銀大手のウェルス・ファーゴなどが交渉相手に上がっているという。

製紙各社、新聞紙再値上げ要請 最大17%、交渉難航は必至
 日本製紙や王子製紙など製紙各社は新聞用紙の再値上げを大手新聞各社に要請した。10月以降に13―17.4%値上げしたい考え。新聞用紙は今年4月に28年ぶりに約5%値上げしたばかりだが、古紙や木材チップなど原燃料価格の高騰で採算が悪化している。一方で新聞各社は広告需要減など厳しい経営環境にあるため値上げには強く抵抗する考えで、交渉は難航が必至だ。
 王子製紙が10月から17.4%、大王製紙、中越パルプ工業、丸住製紙(愛媛県四国中央市)の3社が11月から17.4%。最大手の日本製紙は来年1月から13%の値上げをそれぞれ要請した。原油価格は7月をピークに下落しているが、原燃料コストの大半を占める古紙や木材チップ、石炭の価格が高止まりしているため製品への価格転嫁を目指す。

AIG、エジソン生命とスター生命の売却検討
 米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が経営再建策の一環で、日本のAIGエジソン生命保険とAIGスター生命保険の売却を検討していることが26日、明らかになった。両社の2007年度の保険料収入は合計で6000億円超。米金融危機が国内生保の再編につながる可能性が出てきた。
 2社自体は経営が悪化しているわけではなく、売却されても保険の契約はそのまま引き継がれる見通しだ。

ウィルコム、中国の検索最大手の百度と提携 訪日観光者に端末
 PHS専業のウィルコムは中国のネット検索最大手、百度(バイドゥ・ドット・コム)と提携する。訪日中国人旅行者にPHS端末を貸し出してショッピング情報などを提供するサービスを11月にも始める。今後、専用端末やウェブサイトも共同開発する。ウィルコムはPHS事業の収入源の多様化を進め、百度はサービスの強化で中国人富裕層のユーザー囲い込みを狙う。
 サービス開始に向け、ウィルコムと百度が共同運営するコールセンターを近く国内に開設。中国人の専任スタッフを常駐させ、「銀座でオススメのレストランはどこか」「東京タワーまでの道順が知りたい」といった問い合わせに応対する。

国民年金、保険料支払いを税で支援 厚労省が改革案
 厚生労働省は低年金対策を柱とする公的年金改革を検討する。自営業者らが加入する国民年金の保険料(定額)を所得水準に応じて軽減し、軽減分を国が税で補てんする案を新たに打ち出す。高齢者の生活を支えるという公的年金の最低保障機能を強化するため、現役時代に所得が少なくて保険料を全額払えなくても、老後には基礎年金を満額受け取れるようにする。ただ保険料の未納は解消できず、自営業者の正確な所得の把握といった課題も多い。
 厚労省は2004年の年金改革で「100年安心」をうたった。その後の記録漏れ問題などで制度への不安が強まり、新たな改革に乗り出す。

基礎的収支黒字化目標、首相「堅持すべく努力」 所信演説表明へ
 麻生太郎首相が29日に予定している所信表明演説の原案が明らかになった。2011年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標について「堅持すべく努力する」と表現した。75歳以上が対象の後期高齢者医療制度は「高齢者に納得していただけるよう必要な改革を検討する」と見直しを明言する。
 福田内閣で6月につくった経済財政運営の基本方針「骨太方針2008」では、財政の基礎的収支について「11年度には確実に黒字化させる」としていた。首相は景気重視を掲げており「堅持」という言葉は使っているが、財政再建への姿勢は後退している。

麻生氏は「好戦的な民族主義者」 NYタイムズ社説、不穏当な表現乱発
 【ニューヨーク=長戸雅子】25日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、首相に就任した麻生太郎氏について、「好戦的な民族主義者」で「日本の植民地支配を称賛した」と決めつけるなど、不穏当な表現をちりばめた社説を掲載した。
 社説のタイトルは「タロー・アソウの復活」。麻生氏を「(中国などの)隣国では好戦的な民族主義者としてよく知られている」と紹介し、「外相時代には日本が植民地支配下で行ったことを称賛し、第2次大戦での残虐行為を正当化し、中国を危険な軍事的脅威と表現して中国、韓国との関係を損ねた」と批判した。
 そのうえで「日本の将来は最大の貿易相手国である中国、韓国、急速に発展する他の近隣諸国との政治、経済関係の強化にかかっている」と麻生氏を牽制(けんせい)した。さらに「米国が最も必要としているのは責任ある戦略的パートナーとしての日本であって、アジアから怒りを買うような帝国主義を空想し、力を誇示するような政府ではない」とクギをさし、「隣国を対等に扱い、民族主義を現実主義に入れ替える必要がある」と“進言”した。
 一方、「日本は小泉純一郎元首相が着手した市場改革を仕上げ、経済の近代化を図る必要がある。外交政策は隣人と対等につきあうことで近代化を図る必要がある。麻生氏がこうした手法を取れるほどに現実主義的であれば、首相として成功するだろう」と挑戦的な言い回しで締めくくっている。

NHK、関連団体を約20に削減検討 9公益法人見直し
 NHKは10月にまとめる2009年度から5カ年の次期経営計画で、現在29ある関連団体を20程度まで減らす検討に入った。これまで再編を進めてきた子会社に加え、9つある公益法人の見直しに踏み込む。
 NHKの公益法人はNHKサービスセンターやNHK放送研修センターなど9つの財団や学校法人で構成。国が公益法人改革に向け認定基準を見直すのに合わせ、公益事業の性格が薄い団体の解散や再編に踏み切る。

燃料電池市場、12年後には300倍に
 市場調査会社の富士経済(東京都中央区)は、水素と酸素を反応させて発電する「燃料電池」の市場規模が、2020年度には07年度の302倍に相当する1兆2069億円に成長するとの予測を発表した。
 このうち7割強にあたる9000億円を自動車用の燃料電池が占める。携帯電話などに使うマイクロ燃料電池も07年度の1万4500倍にあたる145億円に急成長を遂げると推定した。
 燃料電池を小型化する研究が進んでいることに加え、音楽プレーヤーや通信端末といった携帯機器のニーズが高まっているのが理由という。

HSBC、投資銀行部門で1100人削減
 【ロンドン=吉田ありさ】英銀大手HSBCは投資銀行・市場取引部門で同部門の約4%に相当する約1100人の人員削減を計画していることを明らかにした。金融不安の長期化に伴う厳しい収益環境が2009年も続くと判断し、コストを抑制する。主な削減地域は英国、米国、欧州各国。昨夏以降の世界的な信用収縮の打撃が大きい米欧主要国で事業を縮小し、アジアなど得意とする新興国市場シフトを加速する。
 約半分は本拠地の英国で削減する予定。システム技術者など後方業務も対象に含む。HSBCは数年前に米大手投資銀行などから人材を引き抜き投資銀行・市場取引部門を拡大したが、信用収縮で収益が悪化したため同部門全体を縮小することにした。

中国、途上国に支援攻勢 資源・国際発言力に狙い
 北京五輪を終えた中国がアフリカをはじめとする発展途上国との関係強化に拍車をかけている。訪米した温家宝首相は国連の会合で、農業を中心に途上国支援を大幅に拡充する方針を表明。途上国首脳との個別会談にも精力的に臨んだ。経済の安定成長を実現するため、資源確保や国際社会での政治力強化につなげるのが狙いで、今後も途上国への働きかけをさらに強める見通しだ。
 「中国は目標実現のため以下の行動をしようと思う」。25日、温首相が貧困撲滅などの開発目標達成に向けた国連のハイレベル会合で中国の追加策を発表すると、会場から大きな拍手が起こった。席に戻る途中では多くの途上国の指導者に握手を求められた。

国の人件費など2割削減 民主、政権公約に明記
 民主党は26日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の概要を固めた。政権獲得から衆院の任期満了までの4年間を3段階に分けた改革の工程表をつくり、国の一般会計と特別会計の純支出(単年度で約212兆円)のうち、人件費、委託費、省庁の事務経費(庁費)を約2割ずつ削減し、主要政策の財源とする方針を明記する。
 小沢一郎代表は同日、党本部で直嶋正行政調会長らと協議した。昨年の参院選マニフェストで掲げた年金、子育て、農業の3本柱に加え、医療制度改革や地方分権改革などを主要政策とすることで一致した。


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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞


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米史上最大の銀行破綻=貯蓄組合大手に業務停止命令−JPモルガンに事業譲渡
 【ニューヨーク25日時事】米貯蓄金融機関監督局(OTS)は25日、経営不振に陥っていた米貯蓄貸付組合(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じ、連邦預金保険公社(FDIC)の管財下に置いた。総資産は3070億ドル(約32兆5400億円)で、米史上最大の銀行破綻(はたん)となった。
 預金や約2200カ所の支店などは19億ドル(約2000億円)で米金融大手JPモルガン・チェースに譲渡され、通常通り営業を続ける。低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した金融混乱が続く中、米国でまた一つ大手金融機関が姿を消す。 

金融再編、米地銀が焦点に ファンドも関心
 【ニューヨーク=松浦肇】知名度や資産規模など名実ともに「地方銀行の顔」だった米貯蓄金融機関(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアル(ワシントン州)が経営破綻し、今後米金融界の再編劇は証券会社から地銀が主役となる可能性が高い。
 米連邦預金保険公社(FDIC)によると、資本や流動性が不足し、経営の健全性の観点から「問題リスト」に入った金融機関は2008年6月末時点で117行と前年から倍増、03年半ば以来の高水準に達している。大手銀や企業買収ファンドが買い手として登場する見通しだ。
 1980年代のS&L危機では600行規模の金融機関が破綻したが、今回の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融危機では、「破綻は300行規模となる」(マラソン・アセット・マネジメント)との見方が出ている。

米企業、「守りの姿勢」鮮明 ビッグスリーやハイテク業界
 米金融市場の混乱を受け、有力企業で危機回避に向けた動きが広がってきた。ビッグスリー(米自動車大手3社)は財務戦略を見直す一方、グループのローン会社などが米政府による不良資産買い取り措置を要請しているもよう。株式相場が不安定になる中、ハイテク大手は株価テコ入れを狙い、大規模な自社株買いを相次ぎ決定した。金融市場の混乱を機に「守りの姿勢」が鮮明になっている。
 フォード・モーターは経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズのグループ会社から得ていた約11億ドル(約1200億円、金融子会社分含む)の融資枠へのリーマン破綻の影響について精査に入った。リーマンの米主要事業を買収した英バークレイズなどが引き継ぐもようだが、経営不振のフォードとの取引を縮小する恐れも残るため、今後の対応を検討する。ゼネラル・モーターズ(GM)は信用収縮に備え、45億ドルの融資枠を全額使う方針を決めた。

渋谷に「ヤマダ電機」旋風−LABI渋谷開業で文化村通りに長蛇の列
 ヤマダ電機が渋谷に進出――9月26日、「SHIBUYA109」の隣接地にヤマダ電機「LABI」業態の都内9店舗目となる「LABI渋谷」がオープンし、開店前に数千人が行列を作るなど、渋谷に「ヤマダ」旋風が吹き荒れた。
 10時のオープンを前に行われたテープカットには、一宮忠男社長兼COOと、同社のイメージキャラクターを務める俳優の高嶋政伸さん、桑原敏武渋谷区長らが出席。一宮社長は「渋谷店は客の目が厳しくセンスが高いマーケットと考えている。単に売るということではなく、買い物を楽しんでもらいたい」とあいさつ。「(昨年開業した)池袋店とはレイアウトや品ぞろえを若干変え、差別化を図った」(同社長)とし、「渋谷で家電を通じた情報の発信をしていきたい」と意気込みを語った。
 社長らとともにテープカットを行った高嶋さんは「渋谷は小さいころから映画やショッピングを楽しんだ日本一身近な街」と渋谷への思い入れを語り、「最近結婚したばかりで家電製品も必要。このLABI渋谷を活用させていただく」と自身の新婚生活のエピソードを交えながら店をPRした。
 オープン前にできた行列は、SHIBUYA 109から文化村通り沿いをつたい東急百貨店本店近くにまで達し、歩道は開店を待つ行列客であふれた。エントランスでは開店直前にカウントダウンが始まり、10時ちょうどのオープンと同時に店員の拍手とともに続々と客が入店。同社発表によると、オープン前の行列客数は約5,000人に上ったという。

8月の消費者物価2.4%上昇、ガソリンなど高止まり
 総務省が26日発表した8月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の激しい生鮮食品を除くベースで102.6と、前年同月に比べて2.4%上がった。上昇率は前月と同じで、消費税率の引き上げで物価がかさ上げされた1997年10月以来の高水準。ガソリンや食料品の価格が高止まりし、消費者心理の悪化を招いている。
 CPIが前年同月を上回ったのは11カ月連続。消費増税の影響があった時期を除くと、7月と8月の上昇率は92年6月以来の高さだ。日銀が物価安定の目安とする「0―2%」も2カ月続けて上回った。

東芝、パソコン向けに256ギガの「SSD」を開発
 東芝は26日、NAND型フラッシュメモリーを使った記録媒体の「ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)」で、パソコン向けに256ギガ(ギガは10億)バイトの容量を持つ製品を開発したと発表した。10―12月にまず月2000―3000個規模で量産を始める計画で、現在パソコンの記録媒体として主流のハードディスク駆動装置(HDD)との置き換えをねらう。
 2.5インチのHDDと同じサイズ。回路の改良により容量を同社従来品の2倍に高めた。データの書き込み速度も毎秒70メガ(メガは100万)バイト、読み出しは120メガまで高めた。サンプル価格は10万円程度という。
 「5万円パソコン」などと呼ばれる低価格パソコン向けに、容量の小さい小型SSDも拡充する。8ギガ、16ギガ、32ギガの3種類を10―12月から量産する。生産規模は合計で月1万個としている。

au、LISMOのテレビCMに福原美穂の新曲「優しい赤」起用
 KDDIおよび沖縄セルラーは、auの音楽サービス「LISMO」のCMタイアップアーティスト第2弾として、福原美穂の新曲「優しい赤」を起用すると発表した。
 auでは、「PAINT IT MUSIC! 音楽で毎日を、塗りかえよう。」をキーワードに、2008年9月20日〜2009年1月中旬(予定)にかけて、話題性のある3アーティストとのコラボレーションを実施する。LISMOのテレビCMには、福原美穂の新曲「優しい赤」が起用される。
 また、11月1日〜11月30日の間、「LISMO Recommend 福原美穂キャンペーンが実施される。期間中には「優しい赤」の着うたフル(スペシャルver.)体験版や、EZ待ちうた(スペシャルver.)などがプレゼントされる。

国連総会で演説読み直しのハプニング 麻生流ジョークで対応
 「この機械は日本製じゃないな」。麻生太郎首相が25日に国連総会で一般討論演説した際、通訳の機械がうまく機能せず、演説の途中で最初から読み直すハプニングがあった。機転をきかせた首相はジェスチャーとともに通訳の機械について英語でジョークをとばし、会場の笑いを誘った。
 首相は演説の冒頭で「昨日、首相に指名されたばかりのbrand newだ」と英語で就任早々駆けつけたことを説明。その後、日本語に切り替えて演説を約5分間続けたが、会場内の通訳の機械からは英語が流れず、議長から促されて異例の読み直しとなった。

集団的自衛権、首相「憲法解釈変更を」
 【ニューヨーク=中山真】国連総会に出席するため訪米中の麻生太郎首相は25日夕(日本時間26日朝)、国連本部で記者団に、政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使について「基本的な(憲法)解釈を変えるべきだ」と表明した。日米同盟の強化や自衛隊による積極的な国際貢献に向け、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直すべきだとの考えを示したものだ。
 集団的自衛権を巡っては、憲法解釈見直しに意欲的な安倍晋三元首相が有識者による懇談会を設置。福田政権下で同懇談会が解釈を見直すよう求める報告書をまとめた。しかし福田康夫前首相は慎重姿勢を崩さず、動きが止まっていた。
 麻生首相は「集団的自衛権は大事な問題だ」と憲法解釈見直しに向けた検討の必要性を強調。同時に「(インド洋での海上自衛隊による)給油活動は憲法違反でもないので、このために集団的自衛権の解釈をいますぐ直ちに変える必要はない」とも述べ、中長期的な課題との認識を示した。

「直接雇用後」再び「派遣」製造業の違法行為 厚労省、防止へ通達
 厚生労働省は26日、製造業で派遣期間終了後に、いったん正社員などで直接雇用し再び派遣として雇うような違法行為を防ぐため、全国の労働局に通達を出す。製造業では2006年ころから労働者を派遣で受け入れる動きが進んだが、09年に3年の雇用期限を迎え、派遣労働者を違法に働かせる恐れがあった。
 通達では、派遣労働者を3年間受け入れた後に、正社員などで直接雇用するか、請負契約するよう要請する。派遣会社が中心になって、派遣労働者を一時的に正社員などに変えて再び派遣に戻した場合には、職業安定法に触れることも周知する。

EU、移民協定を承認 不法滞在の摘発など強化
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の加盟27カ国は25日に司法・内相理事会を開き、移民政策の共通ルールを定めた「移民協定」を承認した。合法的な移民の受け入れを進めながら、不法滞在の移民については摘発や強制送還を強化する内容。多くの移民の母国であるアフリカや中南米諸国は一方的な措置として批判を強めており、EUの移民政策に反発が広がる可能性がある。
 EU加盟国が合意した新協定は、子供を含めて不法移民を最長1年半まで拘束できる共通ルールや再入国を5年間禁止できる措置などを盛り込んだ。EU域内の800万人に上る不法移民を効率的に本国などに送還するのが狙いだ。さらに加盟国が大量の不法移民に一括で滞在許可を与える救済措置も原則的に禁止される。EUは国境を越えた自由な移動を認めているため、特定の国が滞在を認めると、ほかの加盟国に大量流入する恐れがあるからだ。
 不法移民の摘発を進める一方、技術力や知識のある移民は積極的に受け入れる。

GM、小型エンジン生産に400億円投資 低燃費車にシフト
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)は25日、低燃費車向けの四気筒エンジンを増産するため、ミシガン州フリントにエンジン工場を新設すると発表した。投資額は3億7000万ドル(約400億円)。2010年に生産を開始、新型の小型車や発電用エンジンで走行距離を延ばす電気自動車向けのエンジンを供給する。環境対応車シフトを鮮明にする。
 新工場では、GMが10年に投入する新型の小型車「シボレー・クルーズ」用のターボ付き1400ccエンジンのほか、開発中の電気自動車「同・ボルト」用のターボなし1400ccエンジンを製造する。電気で走るボルトは走行距離を延ばすため、小型エンジンを発電機代わりに使う。クルーズなどの投入により、GMの四気筒エンジン(1000―1400cc)の生産台数は11年までに倍増する見通しだ。

「読売ウイークリー」も廃刊の運命?(COLUMN)
 総合雑誌の休刊(事実上の廃刊)が相次いでいる。朝日新聞の月刊「論座」が9月1日発売の10月号で休刊。講談社の「月刊現代」も12月1日発売の2009年1月号で休刊する。関係者によれば、読売新聞の「読売ウイークリー」も販売低迷のため廃刊が固まった模様。
 毎年10億円前後の赤字を垂れ流し、社内では3月末に廃刊が検討されたが、ドン・渡邉恒雄会長の意向で「もう一年様子を見る」ことになった。しかし、春以降の広告収入の激減が響き、継続が困難になった。
週刊誌に叩かれることの多い渡邉会長は、読売グループ内に週刊誌を擁していることに一種の抑止力を期待していたようだが、背に腹は代えられなくなった。「論座」「月刊現代」の廃刊が背中を押したとの見方もある。出版界では読売が中央公論社買収後も刊行してきた「中央公論」(月刊)の廃刊も噂されているが、月刊誌は週刊誌に比べて年間赤字額が知れているため、何とか生き残れそうだ。
 ただし、来年以降も現状の誌面構成が維持されるとは限らない。「読売本体から編集部員を送り込み、本来の保守路線を強めるのではないか」と囁かれている。
 読売ウイークリーの次はどこか。朝日、読売と来て「次は毎日新聞の『サンデー毎日』あたりが危ない」と出版関係者は読む。同誌は10月1日付で初の女性編集長(山田道子氏)を起用し、起死回生を狙う。だが、かつて朝日の「朝日ジャーナル」が女性編集長(下村満子氏)の代で廃刊になった例もある。
男も女も買わなくなっているのが総合誌の現実であり、女性編集長の抜擢で浮上する地合いにはない。「朝日ジャーナル」と同じ運命にならないことを祈るばかりだ。


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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞


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7万〜8万円台の低価格パソコンを国内で来夏に発売、富士通
 富士通は画面サイズが10型以下で価格が7万〜8万円台の小型ノートパソコンを来年夏をめどに日本で発売する。低価格の小型ノートパソコンは、米ヒューレット・パッカード(HP)や米デル、台湾アスースなど海外大手が相次いで市場投入しているが、国内メーカーでは初めて。富士通は海外メーカーの製品よりも性能の高い機種を投入、高級志向の強い国内消費者の2台目需要を取り込む狙いだ。
 富士通は国内市場に先駆け、今年11月に香港やシンガポールなどで500ドル(5万3000円)〜600ドル(6万3600円)の小型ノートパソコンを販売する。台湾または中国のパソコンメーカーに製造を委託することで価格を抑える。
 来夏に国内で発売する新製品は、海外で先行販売する製品よりもCPU(中央演算処理装置)の性能を向上し、メモリーの容量も高める予定。富士通は現在、小型パソコンとして「ルークスシリーズ」を販売しているが、価格は14万円以上する。新型パソコンによって、低価格と高機能を求める国内のパソコンユーザーに売り込む。
 低価格の小型パソコンは海外メーカーが相次いで市場投入し、人気となっている。日本でもノートパソコンに占める比率が2割を超えるなど市場が急拡大している。これに対し、高級路線を進めてきた国内メーカーはこの分野では出遅れており、現時点で参入しているところはない。

ヤマダ、三越池袋店跡に出店 家電店最大級に
 家電量販店最大手、ヤマダ電機は25日、三越伊勢丹ホールディングスが2009年5月に閉鎖する三越池袋店(東京・豊島)の建物に出店することを決めた。約50億円を投じて、百貨店跡を国内最大級の大型家電量販店に改装、東京都心部でのシェアを高める。三越は同日、池袋店のほか、鹿児島店(鹿児島市)など百貨店4店の閉鎖を発表。消費不況下でリストラを急ぐ大手百貨店の店舗を、低価格販売で成長するヤマダが引き継ぐことは、現在の日本の消費動向を象徴する。
 ヤマダは売り場面積約2万5000平方メートルの三越池袋店を、都市型家電量販店である「LABI」に転換し、10年をメドに開業を目指す。建物は三越が750億円で不動産投資信託(REIT)のシンプレクス・リート投資法人(東京・千代田)に売却、ヤマダはシンプレクスから賃借する。

富士通、ドコモの次世代携帯向け通信装置を納入
 富士通はNTTドコモの次世代携帯電話サービス「スーパー3G」向けの通信装置を納入する。電話局内に設置して音声や映像データの送受信や制御をする「コアネットワーク」を構成する装置のうち、携帯電話機のデータを中継する装置など2種類についてドコモから供給事業者に選定された。

麻生内閣、支持率53% 不支持率は40%
 日本経済新聞社とテレビ東京が24、25両日に実施した緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は53%となった。福田内閣末期の8月末の前回調査に比べ24ポイント上昇したが、安倍(71%)、福田(59%)の両内閣発足時には届かなかった。不支持率も40%と福田政権発足時を13ポイント上回る高水準。次期衆院選の比例代表の投票先は自民党36%、民主党33%で伯仲した。
 内閣支持率は男性は48%、女性は57%。年齢別では70歳以上で69%と支持が厚かったが50歳代では支持と不支持がともに46%で並んだ。支持政党別では自民支持層の86%、公明の66%が支持した一方で、民主の74%、公明でも27%が不支持とした。

小泉元首相不出馬…麻生政権の船出に打撃、衆院選に影響も
 自民党の小泉元首相が次期衆院選への不出馬を表明したことについて、自民党内には、小泉政権との路線転換を鮮明にする麻生政権の出はなをくじく印象を与えたと見る向きも少なくない。
 民主党との政権選択選挙となる次期衆院選にも影響を与えることが予想される。
 自民党の細田幹事長は25日夜、首相官邸で記者団に対し、麻生首相就任が小泉氏の不出馬に影響したかどうかについて、「わからない」と言及を避けた。ただ、町村派の中堅議員は「麻生氏が首相になって、政策も手法も小泉政権以前に戻っている」と指摘し、不出馬の引き金となったのではないかとの見方を示した。
 首相は「改革自体は正しかった」としつつ、5年半に及ぶ改革の結果、地方の疲弊や農林水産業の衰退などの格差問題が広がったことを踏まえて「既得権益を壊された人たちにとって、改革が大きければ大きいほどひずみも大きく、しかるべき手当てがいる」と修正の必要性を強調している。
 小泉氏の突然の不出馬がもたらす衆院選への影響について、公明党の太田代表は都内で記者団に対し、「麻生首相は大変明るくて勢いのある、ある意味で同じようなパワーを持った感じがする。選挙戦自体に影響があるとは思わない」と強調した。これに対し、小泉氏の盟友、山崎拓・前副総裁は25日夜、都内で記者団に、「プラスではないでしょう。むしろ、非常に大きなマイナスになる可能性を持っている」と懸念を示した。
 党内では、国民の人気が依然として高い小泉氏の存在は、無党派層の多い都市部では多くの支持を集める可能性が高いとみられている。それだけに、「小泉氏は党の改革イメージの象徴で存在は大きく、衆院選は厳しくなる」(町村派若手)との懸念が出ている。

朝日放送、地上波で放送済みの番組を有料でネット配信
 朝日放送は25日、地上波で放送したアニメやドラマの番組を、有料動画としてインターネットでパソコン向けに配信するサービスを始めると発表した。広告収入が低迷するなか、コンテンツを有効活用し、放送外収入拡大を狙う。
 サービス名は「ABC動画倶楽部」。朝日放送のホームページとつながった専用サイトで配信する。コンテンツ配信のドリームボート(京都市、美馬敬社長)の配信システムを利用した。

NTTレゾナント、ネットで自作ゲーム公開できるサービス
 ポータル(玄関)サイト「goo」を運営するNTTレゾナント(東京・千代田)は25日、インターネットでゲームを自作し、他の利用者に公開できる無料サービスを始めたと発表した。マイクロソフト日本法人(東京・渋谷)も愛好家が家庭用ゲーム機向けの自作ゲームをネット経由で販売できるサービスを2009年6月までに始める。消費者の力を借りてソフトを開発し、品ぞろえを増やす動きが広がってきた。
 NTTレゾナントの新サービス「gooメーカー☆メーカー」は、4分野のゲームを用意。名前や性別などを入力するとその人のタイプを診断する内容やクイズ、クロスワードパズルなどで、この枠組みの中で誰でもゲームを自作できる。利用者は気に入ったゲームを自分のブログ(日記風の簡易型ホームページ)に掲載できる。

乗用車8社の8月海外生産、6社が減少 トヨタは6年8カ月ぶり
 乗用車8社は25日、8月の国内生産、海外生産、輸出、国内販売の実績(速報値)をまとめた。これまで好調だった海外生産でトヨタ自動車や日産自動車など6社が前年同月比マイナスとなった。トヨタは北米と欧州で大幅減産した影響で海外生産が18.0%減となり、6年8カ月ぶりに減少に転じた。8社合計では国内生産が11.3%減、海外生産が16.9%減となり国内外の自動車市場の低調が鮮明になってきた。
 海外生産は7月に5社が単月ベースで過去最高となるなど高水準で推移、低調な国内市場を補ってきた。ガソリン高に加え欧米で金融不安が顕在化したことで、先進国を中心に消費者心理が一段と冷え込んだようだ。
 トヨタの海外生産台数(単独ベース)は18.0%減の29万6000台。海外生産が2ケタ減となるのは97年11月以来、10年9カ月ぶり。欧米で3割強の大幅減となり2001年12月以来の減少となった。北米3工場、欧州2工場で減産したことが響いた。アジア生産も3.5%減と1年6カ月ぶりに前年同月比割れ。中国やタイなどでの生産減が主因。

複数の電子マネーが使える自販機、12社が展開
 自動販売機の運営企業で構成する日本自動販売協会(東京・港)とNECなど3社は25日、複数の電子マネーで決済できる自販機を10月から全国で設置すると発表した。決済用の機器開発などを共同で行うことで、導入コストを抑えた。伊藤園やキリンビバレッジなど大手を含む12社が導入する予定で、2011年3月までに50万台の設置を目指す。
 自販機に搭載する読み取り機はNECが開発し、サンデンが生産する。1台で8種類の電子マネーに対応でき、現時点では「iD」「エディ」「ビザタッチ(スマートプラス)」の3つが利用できるという。
 今後、新たな電子マネーの運営企業や自販機運営会社の参加を募る方針。消費者の利便性を高め、自販機の利用を促す。

ドワンゴ、「アライアンス推進本部」新設 権利獲得部門を集約
 音楽・映像ネット配信のドワンゴは25日、音楽や映像の著作権を持つ企業との提携や配信権利の獲得、契約管理などを強化するため「アライアンス推進本部」を新設すると発表した。これまでは音楽や映像の配信を担当するそれぞれの事業部に権利獲得などの機能を置いていたが、同推進本部に集約して業務の効率化を図る。
 アライアンス推進本部は10月1日付で設ける。同本部の中に契約管理部と営業部を置く。契約管理部は「着うた」など楽曲配信の許諾や、動画共有サービス「ニコニコ動画」での公式動画提供を、著作権保有会社に求める業務などを担当。営業部はサイトに掲載する広告営業を担う。

アジアの富裕層資産9.5兆ドル、日本3.8兆ドル 07年末、メリル調べ
 三菱UFJメリルリンチPB証券は25日、アジア太平洋地域の2007年末時点の富裕層資産は前年比12.5%増の9.5兆ドル(約1000兆円)だったと発表した。北米、欧州に次ぐ世界3位で、全世界の富裕層資産の23%を占める。このうち日本は3.2%増の3.8兆ドル(約400兆円)だった。
 調査によると、アジア太平洋の富裕層資産は12年までに13.9兆ドル(約1470兆円)に達するという。欧州を抜き、世界2位になる見通しだ。アジア太平洋地域は日本、豪州、中国、香港、インド、インドネシア、シンガポール、韓国、台湾を指す。

米一戸建て住宅販売、17年半ぶり低水準 8月11.5%減
 【ワシントン=米山雄介】米商務省が25日発表した8月の新築一戸建て住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で46万戸となり、前月に比べ11.5%減った。市場予想平均の51万8000戸を大きく下回り、1991年1月(40万1000戸)以来、約17年半ぶりの水準に落ち込んだ。

米原子力空母 アジア安定に役立つ日本配備(9月26日付・読売社説)
 日本防衛だけでなく、アジア太平洋地域全体の平和と安定に貢献することが期待される。
 米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が海軍横須賀基地に配備された。1998年に配備された通常型空母「キティホーク」が老朽化し、退役することに伴う交代である。米原子力艦船の日本配備は初めてだ。
 92年就役のジョージ・ワシントンは、米海軍の空母11隻の中で4番目に新しい。75機の航空機を搭載し、航空要員を含めた乗組員は約6000人に上る。
 動力源が原子炉のため、通常型空母と比べて、より長時間の作戦行動ができる。初動時の加速力も格段に優れている。
 日本配備の空母の高性能化は、米軍の抑止力の強化につながる。米軍のプレゼンス(存在)は、日米同盟の基盤だ。中でも空母が果たす役割は大きい。
 今年3月の台湾総統選の際には、キティホークなど2隻の米空母が台湾東方海域で訓練を実施し、周辺ににらみをきかせた。96年の初の総統選で中国が行ったミサイル演習のような示威行動を防ぐのが目的とみられる。
 一方で、原子力空母の安全対策には万全を期す必要がある。
 ジョージ・ワシントンでは今年5月、乗組員が無断喫煙したたばこの火で火災が起きた。正副艦長は更迭され、修理のため日本配備が1か月以上遅れた。原子炉とは無関係だが、お粗末な事故だ。
 8月には米原潜「ヒューストン」で2年以上にわたる微量の放射能漏れが発覚した。バルブからの水の染み出しが原因だ。この間、原潜は日本に11回寄港していた。
 漏れた放射能は、海中に自然に存在する放射能と同程度の濃度とされる。日本寄港時の放出総量も、X線胸部撮影の1回分よりも、はるかに少ないという。
 それでも、地元住民や関係者の不安を解消するため、日本政府は、米側に空母の安全管理に細心の注意を払うよう求め続けるべきだ。事故などの情報公開に積極的に対応することも必要だ。
 神奈川県横須賀市は06年6月に米原子力空母の配備を容認した。その後、在日米海軍と防災覚書を締結し、昨年11月には日米合同の防災訓練を実施している。
 米海軍高官は「出来事が小さなうちに迅速に対処し、大きな問題になるのを防ぐのが、我々の哲学だ」と語る。そのためには、日米双方が、合同訓練や率直な意見交換を通じて、信頼関係を構築する努力が大切だろう。


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KDDI、パソコンなしで動画配信 専用機器「au BOX」11月から提供
 KDDIは25日、パソコンを使わず手軽に動画配信サービスを楽しめる機器「au BOX」を11月1日からレンタル方式で提供すると発表した。ダウンロードした映画や音楽を、簡単な操作でテレビで視聴できるほか、携帯電話に転送することも可能。パソコンを持たない若年層や機械が苦手な人に、動画・音楽配信サービスの利用を促す。
 au BOXの利用料は月額315円。インターネットに接続するだけで面倒な設定なしに、動画配信の「LISMO Video Store」や音楽配信の「mora for LISMO」でコンテンツを購入し、手持ちのテレビで楽しむことができる。購入代金はauの携帯電話の料金とまとめて支払える。通常のCD/DVDプレーヤーとしても使え、携帯電話に映像や楽曲を転送して屋外に持ち出すこともできる。
 au BOXの利用者数の目標は明らかにしていない。記者会見したKDDIの高橋誠取締役は「自室にテレビはあるが、パソコンを持たない人は多い。月額315円でパソコンなしでもLISMOが使えるところがポイント」と話し、動画や音楽の配信サービス拡大に意欲を示した。

NHK、視聴率トップに 上半期ゴールデンタイム
 NHKが今年度上半期のゴールデンタイム(午後7時〜同10時)平均視聴率(関東地区)で、民放キー局を抜いて1位になることが確実になった。3月31日から9月23日まで、関東地区のゴールデンタイムでNHKの平均視聴率が13.6%を記録し、2位のフジテレビは13.2%(データはビデオリサーチ)。テ レビ界では今年の場合、9月28日までが上半期で、関係者は残り5日間でフジが逆転するのは極めて厳しいという。
 「ニュース7」が連日、安定的な視聴率を上げているのを始め、大河ドラマ「篤姫」も20%台を維持して好調。北京五輪も後押ししたようだ。
 少なくとも98年度下半期以降でNHKが同時間帯1位になったデータはなく、NHKも「これまで、半年間の平均でゴールデンタイム1位ということは聞いたことがない」。民放の在京キー局の幹部は「我々は社会の空気の変化についていくのが遅れてしまったのかもしれない」と話した。

8月の貿易赤字3240億円 26年ぶり、資源高で輸入額急増
 財務省が25日発表した8月の貿易統計速報(通関ベース)では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が3240億円の赤字となった。貿易赤字は正月の影響で輸出額が減る1月を除けば、1982年11月以来約26年ぶり。原油や石炭など資源価格が高騰し、輸入額が膨らんだことが主因。対米輸出が前年同月比21.8%もの大幅減となるなど、輸出額の停滞も響いた。
 82年の貿易赤字は日米貿易摩擦による輸出減が背景。今回の場合、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の深刻化などを受けた世界経済の減速に伴う輸出のもたつきに、資源高が追い打ちをかける構図といえる。
 輸出総額は7兆559億円となり、前年同月比0.3%増とほぼ横ばいだった。モノの動き全体を示す輸出数量指数は前年同月比3.1%減と2カ月ぶりに減少した。下げ幅は2005年2月以来の大きさを記録した。輸出総額の増加分は、価格の伸びに支えられている面が大きい。

米大統領「米国は金融危機」 大統領候補と協議も
 【ワシントン=大隅隆】ブッシュ米大統領は24日、議会との調整が難航している金融安定化法案について国民向けに緊急演説し「米国は金融危機のさなかにある。(放置すれば)長く痛みの伴う景気後退になりかねない」と述べ、超党派での週内合意を促した。これに先立ち、同大統領は次期大統領候補である民主党のオバマ氏と共和党のマケイン氏に政府・議会の最終協議への出席を要請した。議会では7000億ドルの公的資金をいったん減額して承認する案も浮上している。
 大統領は演説で「今は非常事態だ。超党派の法案成立に向けオバマ、マケイン両氏に協議出席を要請した」と説明。政府・議会合同の会議を25日、ホワイトハウスで開く考えも明らかにした。これに関連しオバマ、マケイン両氏は「民主、共和両党が共に動くべき時だ」とする共同声明を発表した。

世界の金融機関の損失、138兆円に サブプライム問題でIMF見通し
 【ワシントン=米山雄介】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は24日、サブプライム問題をきっかけに広がった金融不安に関連し、世界の金融機関が被った損失の総額が1兆3000億ドル(約138兆円)にのぼるとの見通しを明らかにした。ワシントンでの講演で語った。
 サブプライム関連の損失額については、IMFのリプスキー筆頭副専務理事が9月上旬「世界の金融システム全体で1兆1000億ドル(約117兆円)に達する」との見通しを示したが、それをさらに上回る試算。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻などで金融市場の混乱が一段と深刻化したことを受け、損失額の見通しも拡大したとみられる。

東京市場の“信頼度”が向上 金融危機でNYなど信認低下
 米欧の市場を中心に金融の混乱が広がった中でシンガポール、東京両市場の“信頼度”が向上――。英金融行政区シティ・オブ・ロンドンの半年おきの調査報告書でこんな結果が明らかになった。世界の二大国際金融センター、ロンドンとニューヨークが首位と2位を占めてはいるが、アジア市場との差が縮小し、シンガポールは前回調査の4位から3位に、東京も9位から7位にそれぞれぞ浮上した。
 同調査は規制・税制や人材、市場環境など項目別に個々の金融センターの競争力をグローバル展開する金融機関に評価してもらい、総合点で番付する。25日発表の最新調査(集計は7月末)でロンドン、ニューヨークはともに総合点が低下。「金融機関の破綻が相次ぎ金融センターとして信認が落ちた」という。

日本とスイス、EPA締結で基本合意
 【ジュネーブ=藤田剛】日本とスイスは25日未明、関税の撤廃などを盛り込んだ経済連携協定(EPA)を締結することで基本合意した。日本はすでにシンガポールやインドネシアなど9カ国・地域とEPAを締結しているが、欧州が相手となるEPAは今回が初めて。今後、数日間で詳細を詰め、近く正式に発表する見通しだ。
 日・スイスの両国政府は2007年にEPAの締結交渉を開始し、今月22日からスイスの首都ベルンで8回目となる政府間協議を開いていた。夜を徹した協議で両国政府が歩み寄り、交渉は大筋で決着した。

独ダイムラー、クライスラー株完全売却へ 米サーベラスと交渉
 【フランクフルト=後藤未知夫】ドイツの自動車大手ダイムラーは24日、保有する米大手クライスラーの全株式を売却すると明らかにした。ダイムラーの持ち株比率は19.9%。クライスラーを買収し、80.1%出資する米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントと交渉している。
 独メディアによると、価格などの条件を詰めている段階で、数週間以内に合意する見通し。ダイムラーの保有するクライスラー株の価値は今年6月末時点で1億7100万ユーロ(約260億円)相当としていた。
 ダイムラーはクライスラーとの合併を昨年8月に解消したが、開発など共同事業の継続を理由に、クライスラーの持ち株会社に出資している。資本のつながりがなくなれば「世紀の合併」といわれた1998年の旧ダイムラークライスラー誕生から続く両社の関係は名実ともに薄れる。

「麻生内閣メールマガジン」創刊予定
 内閣官房は25日、9月24日に発足した麻生内閣のメールマガジンの発行を予定していることを明らかにした。
 内閣メールマガジンは、2001年5月に小泉純一郎首相(当時)が就任時の所信表明演説でメールマガジンの発刊を発表。2001年6月から週1回木曜日に発行され、小泉氏が250回、後任の安部氏が46回、福田氏が46回それぞれ発行してきた。
 内閣官房では、福田内閣メールマガジンの購読者に対して、麻生内閣メールマガジンの配信を予定している旨のメールを配信。現在の登録者に対して引き続き内閣メールマガジンを配信する予定だとして、登録解除方法やメールアドレスの変更方法を案内している。

殺人発生率は日本の50倍!南アフリカ“驚愕”の犯罪事情(COLUMN)
「毎日テロが起こっているようなものだ」――。
 ある日系企業のアフリカ駐在員は、南アフリカ共和国の治安事情をこう評する。それもそのはず、南アフリカの2006年度の殺人発生件数はじつに1万9202人。ちなみに日本は、1年間で1199件(07年)だから、件数で16倍、発生率では日本の約50倍にもなる勘定だ。ほかにも、強姦は5万2600件、重大な傷害事件は21万8000件……、と南アフリカは世界有数の犯罪発生国家である。統計自体の信憑性の問題もあり、実態はさらにひどい可能性もある。
 そもそも南アフリカは簡単に銃が手に入る銃社会。人口4200万人に対して6000万丁の拳銃があるという説もある。そのためスリなどの細かいことはせず、銃を使った凶悪犯罪になることが多い。初めて現地に赴任した日本人駐在員は、大使館で実際の銃の音を聞かされ、伏せて逃げる方法の指導を受けるという。
 いたるところに危険が転がっているが、“持っている者から取る”のが基本だから、銀行は最も危険な場所のひとつだ。ATMの前には犯罪者が獲物を狙って目を光らせている。キャッシュカードを奪われたとしても、被害を最小限に食い止められるよう、日本人駐在員は、1日当たり1000ランド(約1万4000円)までしか預金を引き出せないようにするなどの対策を講じている。高速バスなど金目のものを持っている人間が多い乗り物も狙われやすい。
 病院のエレベーターにまで、「襲われたら抵抗しないで言われるようにしてください」と書いてあるというから凄い。駐在員の数少ない娯楽であるゴルフ場でさえも安心できない。奪ったゴルフクラブを中古市場で売って換金するため強盗に狙われる。ちなみに高速道路がすぐ近くを通るゴルフ場は、高速道路から犯罪者が侵入してくるため、人気がないのだとか。
 一般の住居への強盗も日常茶飯事だ。2006年度は1万2761件も発生しており、日本人なら「3年住んでいれば1回は(住宅への強盗に)遭う」(松本英治・YKKサザン・アフリカ社 社長)。もちろん、日本人駐在員が住むような家には対策が施されている。“3つの防衛線”と呼ばれる鉄格子が、1つは表玄関、1つは寝室、1つはバスルームに備え付けられている。
 それでも、犯罪者がこの3つの防衛線を破るのにかかる時間はわずか5分程度。ただし、これはセキュリティサービスが駆けつけるのには十分な時間だ。防衛線はその間の時間稼ぎをするためのものなのだ。
 ちなみに、住居への侵入には、使用人が犯罪者を手引きしたり、犯罪者に情報を提供しているケースも少なくないが、「使用人が協力しないと、使用人の家族が殺される危険性がある」(松本氏)事情も関係しているという。
 近年は犯罪の組織化も進んでおり、首都プレトリアでは、本来安全なはずのショッピングモールに、35人組の強盗が入って入り口を封鎖。3時間かけてじっくり盗みを働いた事件も起こっている。
 今、南アフリカでは「2010年までに政府がどこまで組織犯罪を押さえ込めるかが重要な課題となっている」(宮司正毅・国際協力機構 客員専門員)。南アフリカでサッカー・ワールドカップの開催が予定されているからだ。残された時間は2年を切った。万全な警備状況とはいかない可能性が高い。すでに「金持ちが大挙してやってくると手ぐすねを引いて待っている輩が大勢いる」(現地駐在員)というから、無防備な日本人がノコノコと南アフリカにサッカー見物に行けば、いいカモになるのは確実である。


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麻生内閣発足 「明るく強い国」をどう造る(9月25日付・読売社説)
 麻生新内閣が発足した。衆院解散・総選挙を間近に控えた異例の船出である。今後も活力ある日本を維持していくには、どうすべきか。麻生首相は、内政、外交の見取り図を、早急に示さねばならない。
 第92代、59人目の首相に選ばれた麻生首相は24日夜、組閣を終え、新内閣を始動させた。
 ◆政策推進の3原則◆
 麻生首相は、自ら記者会見して閣僚名簿を発表し、「日本を明るく強い国にする」と強調した。官房長官任せにせず、国民に対して直接、メッセージを発することを重視したものだ。
 首相は、閣僚の任命にあたり、「国民本位の政策を進める」「官僚は使いこなす」「省益ではなく国益に専念する」ように指示した。これを“麻生3原則”とし、政策推進の基本に据える考えを示したのだろう。
 内閣の要となる官房長官に、河村建夫・元文部科学相を起用した。自民党の細田博之幹事長と同様、党内で評価の高い実務能力を買ったものといえる。
 総裁選を戦った与謝野経済財政相は再任、石破茂・元防衛相は農相に登用した。両氏の得意分野の政策能力を活用し、挙党態勢にも配慮した人事だ。
 自民党総裁選で麻生氏の勝利に貢献した議員を多数起用した。中川財務・金融相、鳩山総務相、甘利行政改革相は、麻生支持を打ち出し、早くから流れを作った。
 戦後最年少閣僚として、34歳で当選3回の小渕優子衆院議員を少子化相に抜擢(ばってき)した。
 ◆危機管理を怠るな◆
 今月1日の福田前首相の辞意表明後、国内外で、深刻な問題が発生している。内閣として、危機管理体制を総点検し、国政遂行に万全を期すことが求められる。
 米国発の金融危機は、日本の金融機関も巻き込んで、国境を越えた金融再編に発展している。一方で、日本の景気は下降線をたどっている。
 こうした難局にある経済政策の舵(かじ)取りでは、財政と金融の一体的、機動的な運営が欠かせない。
 首相は、中川財務相に金融相を兼務させた。先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、日本の財務相が金融行政に関与していない事態を避けるのが狙い、と説明した。当然の判断だろう。
 農薬などに汚染された事故米の不正転売問題で、警察当局は、米穀加工販売会社の強制捜査に踏み切った。行政の機能不全を露呈する不祥事だ。
 石破農相は、再任された野田消費者相と協力し、「食の安全」の確保と農水省の信頼回復に指導力を発揮すべきだ。
 北朝鮮の金正日総書記の健康不安説で、独裁国家の意思決定の行方に不透明感が漂っている。
 そうした中で、北朝鮮は、無能力化に合意していた寧辺の核施設の復旧作業に着手した。日本人拉致問題も、被害者の再調査入りのめどが立っていない。
 中曽根外相、浜田防衛相は、米国など関係国との連携を再確認し、北朝鮮の動向に細心の注意を払う必要がある。
 麻生政権発足に先立つ自公両党の政権合意には、公明党が求めた所得・住民税の定額減税など当面の景気対策や、国民に批判の強い後期高齢者医療制度を見直す方針が盛り込まれた。
 一方で、消費税率の引き上げなど国民に負担を求める施策は見あたらない。財源確保策は、国の出先機関の廃止・縮小や、予算のムダの洗い出しなどの行政改革を掲げているだけだ。
 ◆責任ある説明を◆
 首相は「日本経済は全治3年」として経済対策のための財政出動を容認し、2011年度に基礎的財政収支を黒字化する目標については「前提条件が変わった」と先送りする考えを示唆した。
 後期高齢者医療制度の見直しは、自民党総裁選の終盤に唐突に浮上した。必要性を訴えてきた政府・与党の従来の説明と、どう整合性をとるのか。首相と舛添厚生労働相は、国民を混乱させないよう、しっかりと説明すべきだ。
 首相は、就任後初の記者会見で、来年度から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げると明言しながら、財源については、明示しなかった。
 早急に具体的な財源措置を検討すべきである。
 近づく衆院選は、麻生首相が率いる自民党と、小沢代表の民主党との決戦となる。
 麻生政権が実績を上げていくには、まず、小沢民主党に勝利しなければならない。
 首相は、29日の所信表明演説で、日本再生のためのより明確な理念と、具体的な政策を国民に示す責任がある。代表質問でも、小沢代表をはじめ野党党首と、活発な論戦を展開してもらいたい。

三越、池袋店を閉鎖 鹿児島や宮城でも
 三越伊勢丹ホールディングスは24日、三越池袋店(東京・豊島)を閉鎖・売却することを決めた。大手百貨店が東京都心の店舗を閉めるのは、2000年のそごう東京店(東京・千代田)以来。消費低迷で百貨店の売上高が落ち込むなか、今後も不採算店閉鎖の動きが広がりそうだ。
 三越は池袋店の売却益を地方店の閉鎖などのリストラ資金にあてる。池袋店は1957年に開店したが、西武百貨店や東武百貨店との競争が激しく集客で苦戦していた。地方店では、来年中に三越鹿児島店(鹿児島市)を閉鎖。イオングループの商業施設内に開設した武蔵村山店(東京都武蔵村山市)、名取店(宮城県名取市)も同3月に閉める。小型店では神奈川県鎌倉市と盛岡市からも撤退する。

ソフトバンクモバイル、シャープ製携帯で異例の実質ゼロ円
 ソフトバンクモバイルは24日、本体カラーが豊富なシャープ製の人気携帯端末シリーズ「PANTONE(パントン)ケータイ」の新機種「830SH」を10月4日に発売すると発表した。昨年2月に出した初代機種「812SH」と共通の金型で製造。本体価格を発売時から実質ゼロ円に抑える。端末販売の不振でメーカーの採算も厳しいため、長期販売できる定番機種に育てたい考え。
 830SHのきょう体は812SHと共通だが、高速でネット接続できる「HSDPA」に対応したほか、カメラによる名刺読み取り、辞書など新機能を搭載した。本体価格は24回の割賦払いの場合、月1780円だが、同額が通信料金から割り引かれるため、実質負担はゼロ円。新たな開発コストが少ないため、新機種では異例の実質ゼロ円が可能になった。

NTT健保、保険料率引き上げ 10月から1%
 単独企業で国内最大の健康保険組合であるNTTの健康保険組合は10月、60万人弱の社員や家族が加入している健康保険の保険料率を1%引き上げる。政府の高齢者医療制度への資金拠出などで支出が膨らみ、健保財政の赤字が続いているため。料率上げは1997年の設立以来初めて。東京急行電鉄など首都圏私鉄各社で構成する健保組合も来年以降の引き上げを検討しており、保険料率上げの動きが産業界全体に広がり始めた。
 NTTとグループ会社の社員と家族が加入する「エヌ・ティ・ティ健康保険組合」は、加入者の給与や賞与などに対する保険料の比率を示す保険料率を、現在の6.27%から7.27%に引き上げる。保険料を加入者と企業が折半で負担しているため、上昇分のうち加入者の負担増は0.5%分となる。各加入者の負担額は年間3万円程度増える見通しだ。

ヤマダ電機、食品・日用品の低価格販売を拡大
 家電量販最大手のヤマダ電機は食品や日用品の低価格販売を拡大する。これまで既存の小型店の活性化策として売り場を設けてきたが、今後は新店や大型店にも最大1000平方メートル規模の本格的な売り場を毎月、最大10店超に開設していく。レジ担当者を家電売り場と共通にするなど運営を効率化し、メーカー品の食品などを希望小売価格より最大5割安く売る。節約志向が強まるなか、家電より購買頻度の高い商品を提供し集客力を高める。
 販売するのは飲料、酒類、カップめんなどの加工食品や冷凍食品のほか、ティッシュペーパーや洗剤の日用品で、平均5000―6000品をそろえる。価格は500ミリリットル入りペットボトル飲料87円、発泡酒は500ミリリットル入り6本セット788円など。売り場は家電に隣接し200―1000平方メートルの規模。運営は2002年に買収したディスカウントストアのダイクマ(群馬県高崎市)のノウハウを活用、競合店より原則安くする家電量販店の手法も導入する。販売価格の3―10%を家電と同様にポイントで還元する。

ジャガーとランドローバー、最終赤字3億8300万ドル 6月中間
 【ニューデリー=小谷洋司】インドのタタ自動車は米フォード・モーターから6月に買収した英高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」の2008年6月中間期決算で、最終損益が3億8300万ドル(約400億円)の赤字になったと明らかにした。新興国インドの自動車メーカーが欧米の有力ブランドを買収した初めての事例として注目を集めたが、厳しい滑り出しとなった。
 タタは新株発行による資金調達の目論見書で両ブランドの04年以降の業績を公表した。06年までの3年間は最終赤字が続き、なかでも05年の赤字額は20億ドルに達した。07年は10億ドルの黒字に転換したが、今年に入って再び収益が悪化している。
 タタは買収に23億ドルを投じた。大型車が主体だった米市場で自動車販売が低調なうえ、原材料価格が上昇していることもジャガーとランドローバーにとって逆風となっているとみられる。

米GMトラック事業の買収、いすゞ社長「真剣に検討」
 【ハノーバー=後藤未知夫】いすゞ自動車の細井行社長は24日、米ゼネラル・モーターズ(GM)の商用トラック事業の売却について「正式な申し入れがあれば、真剣に検討する」と述べた。GMは非公式に事業売却を打診しており、近く正式提案してくる見込み。同社長は「いすゞにできる範囲で、十分に受け入れる可能性がある」と語った。
 細井社長は独ハノーバーで開催中の国際商用車ショーで日本経済新聞などの質問に応じた。同社長は「長い協力関係があるGMのトラック事業の状況については常に情報が伝わっており、GMもいすゞの実力は知っている」と説明。「社内にもゼロ回答はできないという心情がある」とも述べた。

中東・湾岸産油国系ファンド、米金融危機で投資対象見直し
 【ドバイ=松尾博文】米国の金融危機をきっかけに、中東・湾岸産油国の政府系ファンドの間で投資対象を見直す動きが出始めた。クウェート投資庁(KIA)は米金融機関の救済に応じず、低迷する国内株式市場へ資金供給を増やす方針を明らかにした。米銀などに巨額資金を投じてきた姿勢に国内で批判が出ているため。カタールやアラブ首長国連邦(UAE)などのファンドも慎重な構えを見せており、産油国マネーの流れが変わる可能性が出てきた。
 KIAのアルサアド総裁は23日、「金融機関の救済はそれぞれの国の中央銀行の責任」と述べ、米銀救済に応じる考えのないことを強調。一方で「米欧アジアの危機で不動産や金融といった分野の投資機会が生まれるだろう」と語り、投資のポートフォリオを見直す考えを示唆した。

KDDIが超高速ネット接続サービスで、NTTに反撃
 KDDIは24日、光回線を利用し、戸建て住宅向けに通信速度が毎秒最大1ギガ(ギガは10億)ビットの超高速ネット接続サービスを10月1日から始めると発表した。NTTグループの主力光サービスに比べると、通信速度は10倍で、月額料金は同水準に抑える。国内の光通信市場では、NTTが7割超のシェアを持つが、KDDIは圧倒的な“速さ”を武器に反撃に出る。
 新サービス「ギガ得プラン」は月額料金が5460円(ネット通信のみ)で、通信速度が毎秒100メガ(メガは100万)ビットのNTTの戸建て住宅向け「Bフレッツ」と同額。既存のKDDIの光通信サービスよりも約20%安い。関東と北海道のみで提供し、他地域は未定という。毎秒1ギガビットのサービスは、西日本地域ではケイ・オプティコムなどが提供している。
 光通信市場ではNTT東日本・西日本のシェアが6月末で72.9%を占め、KDDIは5.6%と大きく水をあけられている。
 NTTは今年3月に、ネットワークを専用機器で制御し安定的に高速通信ができる「NGN(次世代ネットワーク)」を始めるなど、サービスの品質向上で攻勢をかけている。
 KDDIの新サービスは「ネットワークの混雑を引き起こす特定ユーザーへの通信規制などで品質を維持する」(森田圭コンシューマ事業企画本部長)考えで、通信速度の優位性と合わせて、シェア拡大につなげる戦略だ。
 ただ、KDDIは法人やマンション向けには新サービスを提供しない方針で、新規の顧客開拓がどこまで進むかは不透明な部分もある。今後は、光通信事業者を買収した中部地域でのサービス展開など、提供エリアの拡大が課題となりそうだ。


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三井住友銀、米ゴールドマンに2000億円規模を出資へ
 三井住友銀行が米証券首位のゴールドマン・サックスに2000億円規模を出資する方向で最終調整に入ったことが24日、明らかになった。
 米証券会社に対しては、三菱UFJフィナンシャル・グループが米証券大手のモルガン・スタンレーへ最大9000億円の出資を決め、野村ホールディングスもリーマン・ブラザーズのアジア太平洋、欧州・中東部門の買収を決めた。相次ぐ日本の大手金融機関の米大手金融機関への出資で邦銀の存在感がさらに高まりそうだ。
 ゴールドマンは23日、75億ドル(約7900億円)の増資計画を発表した。このうち、著名な投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社が、優先株50億ドルを引き受け、残り25億ドル(約2600億円)は普通株による公募増資を行う計画だ。このうち、三井住友銀は1000億〜2000億円程度を引き受け、出資比率は最大で数%程度になるとみられる。さらにバフェット氏の投資会社は、50億ドル相当の普通株を購入できる権利を得ており、最終的な増資規模は125億ドル(約1兆3000億円)まで膨らむ可能性がある。
 ゴールドマンが増資に踏み切るのは、銀行持ち株会社への移行を決めたことで、金融当局の規制をクリアするため、財務体質を強化する必要があるからだ。金融不安に揺れる米金融市場でさらに信用力を高める狙いもある。
 三井住友銀は2003年、ゴールドマンから優先株による出資を受けたり、投資銀行業務などで提携するなど親密な関係にある。1980年代には、旧住友銀行がゴールドマン株を12・5%保有する筆頭株主だった。その後不良債権処理のために全株を売却した経緯があった。三井住友銀は今回の出資で、海外での企業の合併・買収(M&A)業務を拡充する足がかりを得たい考えだ。

ワンセグやYouTubeも高精細に──ドコモとモルフォ、携帯向け映像高画質拡大技術開発
 NTTドコモとモルフォは9月24日、携帯電話で再生する映像をノイズやちらつきを軽減し、高品質に拡大する技術を共同で開発したと発表した。
 この技術は、符号化ゆがみを軽減するメカニズムを組み込み、符号化ゆがみと画素保管によって発生したぼやけを抑えることで映像に含まれるノイズやちらつきを軽減し、鮮鋭で高画質な映像の拡大を実現するもの。特に人の目で見た時に重要となる人物や物体の輪郭線を維持し、メリハリを効かせるよう補正する。低解像度(QVGAサイズ 320×240ピクセルほど)の映像コンテンツを4倍の高解像度(VGAサイズ 640×480ピクセル)に拡大し、VGA以上のディスプレイを搭載する携帯電話の全画面表示において、ワンセグ(320×240/320×180ピクセル)や高圧縮率のYouTube動画なども高い画質で楽しめるようになるとし、2009年度に発売する端末に搭載する予定。

ドコモ・シャープ・日産、インテリジェントキー搭載携帯を開発
 日産自動車、NTTドコモ、シャープの3社は、日産のキーレスエントリーシステム「インテリジェントキー」を搭載した携帯電話を開発した。2009年度上期の商品化に向けて開発が進められている。
 今回開発された「インテリジェントキー搭載ケータイ」は、日産の「インテリジェントキー」の機能を携帯電話に搭載したもの。インテリジェントキーは、「マーチ」をはじめ95万台以上に搭載されたキーレスエントリーシステムで、キーを携帯するだけで自動車のドアの施錠・解錠、エンジンの始動・停止を行える。今回開発された端末では、従来のインテリジェントキー機能に加え、リモートコントロールエントリーシステム機能、キー封じ込み防止機能が搭載される見込み。

富士通、欧州のコンピューター合弁を完全子会社に
 富士通と独シーメンスは欧州でのコンピューター合弁会社を富士通の完全子会社にする方向で調整に入った。富士通はシーメンスが保有する50%の株式すべてを買い取る方針を伝えており、年内の合意を目指す。海外部門の収益力強化が急務の富士通は経営権を完全に握り事業の再構築を加速。採算が悪化している個人向けパソコンから撤退し高収益の企業向けに特化するなど、欧州事業の見直しを進める。
 両社は1999年10月、オランダに「富士通シーメンスコンピューターズ」を設立、欧州でのパソコンとサーバー事業を統合した。約1万人の社員を抱え、2008年3月期の売上高は66億ユーロ(約1兆200億円)、税引き前利益は1億ユーロ。富士通の07年のパソコン販売台数は約890万台で世界6位。このうち富士通シーメンスが約600万台を占める。

ウィルコム、公式ポータルサイトにYahoo!JAPANの検索エンジンを採用
 ウィルコムとヤフーは9月24日、ウィルコム端末向け公式ポータルサイトにYahoo!JAPANの検索エンジンを採用することを発表した。
 ウィルコムは10月1日に同社端末向け公式サイトをリニューアルし、トップページに「Yahoo!検索」の検索窓を設置。公式サイトを対象とした検索機能が向上するほか、一般のケータイサイト、PC向けサイトも含めた幅広い検索が可能となる。
 ウィルコムとヤフーは、今後も検索分野での協力や、対応するサービスの拡充を行うことで、ユーザーにより使いやすいサービスを提供しモバイルインターネット市場の活性化を目指すという。

KDDI、上下最大1GbpsのFTTHサービス「ギガ得プラン」
 KDDIが運営するFTTHサービス「ひかりoneホーム」は、上下とも最大1Gbpsの新プラン「「ギガ得プラン」を10月1日に開始する。月額料金は2年間の継続利用を条件として5460円から。
 ひかりoneではこれまで1Gbpsの光ファイバ回線を各戸に分岐し、上下とも最大100Mbpsで通信できる「ひかりone」を提供していたが、今回は上下の速度を最大1Gbpsに高速化した新プランを提供。上下1GbpsのFTTH接続サービスは、ケイ・オプティコムが近畿エリアで「1ギガコース」を提供しているが、東日本エリアでは初となる。

時価会計適用の一時停止、投資家の信頼損ねる=米FRB議長
 9月23日、バーナンキ米FRB議長は時価会計適用の一時停止は投資家の信頼を損ねるだけと指摘(2008年 ロイター/Larry Downing)
 [ワシントン 23日 ロイター] バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は23日、金融機関に証券化商品を時価評価させる時価会計ルールについて、ルール適用を一時的に停止しても、投資家の信頼をさらに低下させるだけだ、との見解を示した。
 時価会計は、サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)危機を受けた関連市場環境の悪化で巨額の評価損計上を迫られている金融業界に重しとなっている。
 上院銀行委員会で証言したバーナンキ議長は、銀行は時価会計をやめて、満期まで保有した場合の予想価格を採用する会計方式に変更したがっているが、そういう想定価格は信頼できない、と指摘。
 「正確な満期時点の価格などだれも分からない。したがって(時価会計からの変更は)投資家の信頼を損ねるだけだ」と述べた。
 米国では、時価会計基準が昨年11月から導入された。ただそれ以前に導入している銀行も一部ある。

民生用電子機器の国内出荷、8月の伸び0.6%に鈍化
 電子情報技術産業協会(JEITA)が24日発表した8月の民生用電子機器の国内出荷実績は、前年同月比0.6%増の1974億円だった。前年を上回るのは15カ月連続だが、「五輪商戦」の一服感や景気低迷の影響で微増にとどまった。
 製品別では、薄型テレビや新世代DVD対応レコーダーなどの「映像機器」が1401億円と6.3%増え、全体をけん引した。一方、新車販売の低迷などから車載機器は470億円と12%落ち込み、13カ月ぶりに減少に転じた。音声機器も103億円と5.8%減った。
 液晶テレビ(10型以上)の出荷台数は前年同月比23.8%増の60万5000台、プラズマテレビは6.1%増の6万1000台だった。

法人実効税率、日本が7年連続最高 OECDの30カ国中
 日本の法人税の実効税率が経済協力開発機構(OECD)加盟の30カ国中、7年連続で最も高いことが民間の調査でわかった。日本の国と地方を合わせた実効税率は40.7%。経済産業省や日本経団連などは引き下げを求めており、こうした声が一層強くなりそうだ。
 調査は大手会計事務所のKPMGインターナショナル(スイス)が今年4月時点で実施した。日本に次いで高いのは米国で40.0%。最も低いのはアイルランドで12.5%となっている。

イラン大統領「米国の世界帝国、終わりが近い」 国連総会で
 「米国の世界帝国は終わりが近い。次期指導者は(政治)干渉を自国領内に限定しなければならない」。イランのアハマディネジャド大統領は23日の国連総会一般討論で米国批判を繰り広げ、米大統領選の両候補者をけん制した。
 アハマディネジャド大統領は演説で中東情勢に触れた際に、米国のオバマ、マケイン両大統領候補の選挙活動を念頭に「候補者たちが、資金源やメディアの支援を求め(イスラエル寄りの)集まりに参加し、忠誠を誓うのを見るのは極めて悲惨だ」と語った。
 さらに「アフガニスタンではテロが拡大している」「グルジア紛争は北大西洋条約機構(NATO)による挑発が原因」などと米欧を批判した。イランの核開発については「平和目的」と主張。国連安保理決議が求めたウラン濃縮活動停止には応じない考えを改めて示した。

ロシアが言うなら聞き捨てならない金正日総書記「影武者」説(COLUMN)
 北朝鮮の金正日総書記は倒れたのか――世界の耳目が集まっている。本物は五年前に死に、今の総書記は影武者の可能性があるとするのは重村智計早稲田大学教授の説で、今回海外メディアでも報じられたが、ロシア情報機関も独自のルートから、金総書記は偽者ではないかと疑っている模様だ。
 プーチン前大統領は二〇〇〇年から三年連続で金総書記と首脳会談を行なったが、〇二年を最後にその後は会っていない。これは、ロシア側が偽者との疑いを強めたためという。
 プーチン氏は〇三年二月、金総書記の六十一歳の誕生日にロシア産の白馬三頭を贈り、贈呈式が平壌のロシア大使館で行なわれた。ロシア側はこの時、白馬が大好きな総書記がその場で乗るのではと考え鞍を付けていたが、総書記は全く関心を示さなかったという。
「総書記は馬を軽くなでただけで、すぐ館内に入った。拍子抜けだった。その後、大使館の講堂で開かれた大使館員の子供たちの歌や踊りを長時間見ていた」と元ロシア外交官は語った。金総書記が、児童の出し物に長時間見入るのも不可思議だ。
 当時のカルロフ駐平壌ロシア大使と金総書記は気が合い、総書記はしばしば大使を宴会に招いたが、総書記はウオツカなど強い酒を浴びるほど飲んだという。だが、一九九〇年代後半には、健康のため医師の勧めで飲酒はワインにとどめていると伝えられていた。
 これに先立つ〇一年の総書記のロシア列車旅行全行程に同行したプリコフスキー前極東管区大統領全権代表は、その後、同行記をロシアで出版したが、「総書記は車中でロシア語の歌を歌い、われわれの歌う歌詞を訂正さえして驚いた」と書いている。本物の金総書記はロシア語が苦手なはずなのだ。替え玉説が事実なら、影武者はロシアとゆかりのある人物かもしれない。
 ロシアは金総書記の“正体”を疑った後、北朝鮮側の首脳会談要請を断っている。「総書記の友人」であるプリコフスキー氏やカルロフ大使も更迭された。だが、ロシアは朝鮮半島の南北分断が固定化されたほうが国益にかなうため、影武者説には公式には与していない。


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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞


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グーグル携帯、10月発売 179ドル、まず米国で
 【ニューヨーク=田中暁人】米グーグルと米携帯事業者大手のTモバイルは23日、グーグルの無償ソフト群「アンドロイド」を搭載した携帯電話機を発表した。10月にまず米国で発売し、価格は179ドル。発表会でグーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏は「数年前のパソコン並みの能力があり、携帯ネット利用の普及につながる」と強調した。
 発表した「G1」は基本ソフト(OS)やネット閲覧ソフトなどをセットにしたアンドロイドを採用した初の製品。画面に触って操作するタッチパネル機能のほか、キーボードも備える。アマゾン・ドット・コムの音楽配信サービスも利用可能。11月に欧州でも売り出すが、日本での販売計画は未定。

ポケモン100万本、発売3日で達成 DS向け新作
 ゲームソフト開発のポケモン(東京・千代田)のロールプレイングゲーム最新作「ポケットモンスター プラチナ」が、9月13日の発売から3日間で累計販売本数で100万本を達成した。携帯型ゲーム機ニンテンドーDS向けソフトとしては、国内で最速のペースとなる。民間調査会社のメディアクリエイト(東京・千代田)が調べた。

レコード4社とサンディスク、新媒体でアルバム アップルに対抗
 音楽ソフト販売を巡り、大手企業の提携・再編が相次いでいる。レコード4社と米サンディスクは22日、メモリーカードを使う新媒体でのアルバム販売で合意。米ヤフーはネット配信でリアルネットワークスなどと協力する。2007年の世界音楽市場は、CD販売が振るわず前年比6%縮小し、300億ドルを割り込んだ。金融不安で個人消費の鈍化が懸念されるなか、配信で独走するアップルに、各社は合従連衡で対抗する。
 ユニバーサル・ミュージックやソニーBMGなどレコード4社は、指先大のカード「スロットミュージック」に楽曲を記録したアルバムを年内に売り出す。同カード対応の携帯電話や音楽プレーヤー、パソコンで再生する。メモリーカード大手のサンディスクが技術開発を担う。CDに続く主力媒体に育てる。
 価格やアルバム名など詳細は近く公表する。米国では小売り最大手ウォルマート・ストアーズや家電量販大手ベスト・バイが取り扱う。欧州でも売り出すが、日本での販売は今後検討する。

野村、リーマンの欧州・中東の投資銀部門も買収
 野村ホールディングスは23日、破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州と中東地域の主要事業を買収することでリーマンと基本合意に達したと発表した。前日にはアジア・太平洋事業の買収を決定。北米を除くリーマンの主な事業基盤を引き継ぎ、高度なノウハウや多様な顧客層を手中に収める。
 買収する対象は英国、ドイツ、ロシア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートなど10カ国で展開するリーマンの欧州・中東事業のうち株式売買、M&A(合併・買収)助言を担う投資銀行業務などの主要な事業部門。約2500人の従業員も引き継ぐ。買収を巡っては英銀大手のバークレイズなどと競っていたが、野村が同日までに競り勝ち、買収を決めた。買収価格は非公表としているが、数百億円規模とみられる。
 野村はリーマンの事業基盤を引き継ぎ、欧州・中東市場での存在感を高める。特に中東産油国や欧州の大手機関投資家などの顧客網を生かし、世界各地の株式売買の取り次ぎや大型のM&Aの実現につなげる。

産業競争力、台湾が2位に急浮上 日本は12位に低下
 【シンガポール=谷繭子】情報関連企業39社が加盟する業界団体の米ビジネス・ソフトウエア・アライアンス(BSA)がまとめたIT(情報技術)産業競争力の調査で、台湾が米国に次いで2位と2007年の6位から急伸した。研究開発分野で評価が高かった。調査方法の見直しが響き、日本は12位と前年の2位から大きく順位を落とした。
 米国は2年連続で1位。アジア地域では2位の台湾、8位の韓国に続き、シンガポールが前年の9位と前年の11位から上昇した。人材開発力や産業政策が高い評価を受けた。

伊藤忠、ブラジルでバイオ燃料を合弁生産 米穀物メジャーと
 伊藤忠商事はブラジルでガソリン代替燃料となるバイオエタノール事業に参入する。米国の穀物メジャー、ブンゲと合弁会社を2社設立し、生産体制を整える。合弁2社の新規投資額は計8億ドル(約850億円)に達する見通し。温暖化ガスの排出削減につながるバイオエタノールの需要は世界的に拡大。伊藤忠は高い生産ノウハウを持つ穀物メジャーと組むことで早期に安定調達体制を確保、将来は日本や欧米向けにも輸出する。
 伊藤忠はまず、ブンゲが保有するブラジルのバイオエタノール生産会社、アグロインダストリアル・サンタ・ジュリアナS.A(ミナス・ジェライス州)に20%出資することで合意した。

サイバーエージェント、著名人ブログの紹介番組 日テレで放送
 サイバーエージェントと日本テレビ放送網は10月から、同社のブログサービスを利用する著名人のみが出演するトークバラエティー番組の放送を始める。タレントやお笑い芸人、スポーツ選手らがブログにまつわる話題を中心に語り合う。サイバーは冠スポンサーとなり、ブログの認知度を高めて閲覧者と利用者のすそ野拡大を目指す。
 新番組「アメカフェ♪」は関東の1都6県で午前0時29分から30分放送。モデルの押切もえさんとお笑いコンビ「アンタッチャブル」の司会で、著名人ブロガー(ブログの書き手)を毎回1人(1組)ずつ迎える。第1回は10月8日で、お笑いコンビ「髭男爵」が登場する。番組の公式ブログも開設し、未放送の情報などを定期的に掲載する。著名人のブログをグルメやペットといったテーマで独自にランキングを作り紹介する。

中国、危機回避へ先手 株価対策、トップダウンで決定
 米金融危機が北京五輪のお祭り気分の余韻を中国から吹き飛ばした。15日に6年7カ月ぶりの利下げを決めた。3日後には株価下落に歯止めをかけるため、政府系の投資会社が銀行株を買い増すと発表した。米経済の混乱に巻き込まれ、中国の景気が急減速する前に先手を打った。
 18日に発表された株価対策で銀行株を買うことになったのが投資会社の中央匯金。その幹部が発表日の晩に「決めたのは自分たちじゃない。相談も受けていない」と周囲に漏らした。中国株が地滑り的に下落し、大手銀の株価は連日ストップ安になっていた。この幹部によると、決断したのは共産党と政府の首脳。対策がトップダウンで電撃的に決まったことを示す。

金融危機、長期化なら経済縮小 FRB議長が米議会証言
 【ワシントン=大隅隆】バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長、ポールソン米財務長官は23日、上院銀行住宅都市委員会の公聴会で公的資金による金融安定化法案について証言した。バーナンキ議長は金融危機が長期化すれば「失業率上昇、国内総生産(GDP)縮小を招く」と指摘。ポールソン長官は不良資産買い取りについて「経済の下支えに最も効果的だ」と強調した。両氏は議会に法案の早期成立を促した。
 ポールソン財務長官は「金融市場の混乱を受け政府は個別に対応してきた。一連の措置は必要だったが不十分」と指摘。「市場の混乱が経済全般に波及する段階に来ている」ため、「危機の根源の問題に取り組む必要がある。不良資産の金融システムからの分離で市場が安定すれば納税者の保護につながる」との見方を示した。

北朝鮮政策に温度差 マケイン・オバマ陣営
 【ワシントン=弟子丸幸子】米大統領選で共和党マケイン、民主党オバマ両候補の外交顧問が22日、アジア政策に関する討論会をワシントン市内で開いた。対北朝鮮政策でオバマ陣営は「対話」に重点を置き、マケイン陣営は制裁など「圧力」を重視する姿勢を示した。対日政策に関しては両陣営とも「日米同盟を重視」する立場で一致した。
 北朝鮮政策についてオバマ陣営のジャヌージ上院外交委員会専門スタッフは「マケイン氏は北朝鮮と直接、対話することに反対している」と述べ、核問題の解決には対話が重要だと強調。マケイン陣営のグリーン前国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は「北朝鮮は圧力なくして変化してこなかったのが現実だ」と切り返した。

麻生首相24日選出、後期高齢者医療を見直し 自公連立継続合意
 自民党の麻生太郎総裁は24日召集の臨時国会で首相指名を受け、新内閣を発足させる。23日夕には公明党の太田昭宏代表との党首会談で連立政権の継続を確認、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の見直しで合意した。閣僚人事は財務相に中川昭一元政調会長、外相に参院の中曽根弘文元文相を充てる。与謝野馨経済財政担当相は続投する。
 連立政権合意では後期高齢者医療制度について「高齢者の心情に配慮し、法律に規定してある5年後見直しを前倒しして、より良い制度に改善する」と明記。健康状態にかかわらず年齢で一律に線引きする仕組み、公的年金からの保険料の天引き強制の見直しなどが論点となる見込みだ。

【産経主張】世界金融再編 大波を国際展開の好機に
 三菱UFJフィナンシャル・グループが米証券2位のモルガン・スタンレーの筆頭株主となる大型出資を決め、野村ホールディングスも経営破綻(はたん)した米リーマン・ブラザーズのアジア部門などの買収に乗り出した。
 米国発の金融危機は世界的な金融再編を求めている。内向き志向が強かった日本の金融機関の積極参入は、リスクも伴うが大きなチャレンジである。今後の国際展開の試金石として注目したい。
 三菱の資本参加は、モルガン側からの出資要請がきっかけだった。今月のリーマン破綻後、経営悪化を見透かされて株価が急落していたモルガンは、資金繰りのための短期資金の調達も難しい状況に置かれていた。出資の要請は、投資銀行業務の強化を狙っていた三菱にとって、むしろ渡りに船だったともいえる。
 海外展開の強化をめざす野村にとっても事情は同じだ。リーマンの破綻で不良債権は引き継がずにすむ。その上で投資銀行業務の核となるM&A(企業の合併・買収)や高度の金融工学技術を持つ有用な人材を獲得できることは大きなチャンスと判断した。
 日本の金融界は、バブル崩壊後の国内の金融危機を機に大きな再編を経験した。だが、規模としては確かに大きくなったが、収益性や国際性では欧米勢にまだまだ見劣りするのが実態で、総じて世界に向けた資本戦略が見えないともされてきた。銀行・証券の業界トップにある両社のこうした積極姿勢は評価されていい。
 米国の金融システム安定化にとっても意義がある。米金融機関はいま、不良債権の評価損がどこまで広がるか読み切れず、市場の信頼を失っている。財務内容が比較的健全な日本の金融機関が信用補完に果たす役割は大きい。
 一方で、今回の投資については「危険な賭け」とする見方も市場には根強い。不安解消のため、両社が株主や顧客に対し、投資の意義と将来性を十分説明する義務があるのはいうまでもない。
 金融再編の先行きには不透明感も漂う。高収益を上げるため、借入金と金融工学に頼り切った米投資銀行のビジネスモデルも見直しが必至だ。
 そうした中で確かな収益戦略を描くのは三菱や野村とて容易ではないだろう。日本の金融機関には危機をチャンスに生かす確かな目と柔軟な知恵が求められる。


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(゜Д゜)英字新聞


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Aso must speak out, seize political spotlight

Now is a critical time for the Liberal Democratic Party. Taro Aso, the newly elected party president, needs to get serious and face up to important issues in a speedy and bold manner.
Aso scored an overwhelming victory in Monday's party leadership election to become the 23rd LDP president, defeating four other candidates--Kaoru Yosano, state minister in charge of economic and fiscal policy; Yuriko Koike, former defense minister; Nobuteru Ishihara, former chairman of the LDP Policy Research Council; and Shigeru Ishiba, former defense minister.
Aso is set to be named prime minister at an extraordinary Diet session that convenes Wednesday.
Aso's grandfather is Shigeru Yoshida, who served as prime minister for a number of years just after World War II.
The prime minister's post has most recently been held by scions of political dynasties, Yasuo Fukuda and Shinzo Abe, both of whom abruptly resigned. Aso needs to demonstrate his strong sense of responsibility and staying power.
Why did Aso defeat the other four candidates by such a big margin?
This was the fourth time for Aso to run for party president. Having his own small faction as a stronghold, Aso gained support from members of all of the party's factions as he went through three campaigns for the party's top post since 2006.
His upbeat and unique character attracted popular support. In recent opinion polls, Aso was ranked as the person most suitable for the prime minister's post.
Party members are pinning their hopes on Aso as the face of the party with the dissolution of the House of Representatives and a general election expected soon.
Unlike Fukuda, who lacked the ability to convey strong messages, Aso was evaluated highly for his communication skills.
Many LDP Diet members and local chapter representatives decided to support Aso in hopes of being on the winning side. As the cases of Abe and Fukuda showed, however, an overwhelming victory in a party race does not necessarily mean the winner can expect stable support from party members.
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Face of party
In appointing four main party executives, Aso retained incumbents in three of the four posts. For the post of party secretary general that he previously occupied, Aso picked Hiroyuki Hosoda, acting secretary general of the party. By retaining the previous executive lineup, Aso appears to be trying to ensure a smooth transition.
Having elected Aso as party president, LDP lawmakers have a responsibility to support the new leader by building party unity.
The relationship with the LDP's junior coalition partner New Komeito is also important. The ruling parties' relationship soured in the final days of the Fukuda administration over such issues as a bill to revise the new Antiterrorism Law to allow the Maritime Self-Defense Force to continue its refueling mission in the Indian Ocean and envisaged fixed-sum tax breaks.
It is necessary to strengthen the relationship with New Komeito to foster cooperation in the next lower house election. Reconfirming the two parties' ties is an urgent task for Aso.
Aso faces mounting problems. In the midst of the LDP presidential election, U.S. financial giant Lehman Brothers Inc. failed and stock prices violently fluctuated worldwide. Uncertainty over the economy has been growing due to commodity price hikes pushed by surging prices for raw materials.
There were news reports that North Korean leader Kim Jong Il was facing health problems. Ahead of the news, North Korea halted its denuclearization process, which had been based on agreements reached in the six-party talks. It also postponed a reinvestigation into the abduction of Japanese nationals to North Korea by its agents.
The problem of illegal trade in agricultural chemical- and mold-tainted rice has expanded and developed to the point that the agriculture minister and the administrative vice farm minister resigned.
All of these are serious problems.
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Political priorities
Aso, after he is named prime minister on Wednesday, has to pick people who are trustworthy and immediately respond to such difficult issues in forming his cabinet.
Yet, to fulfill his responsibility as LDP president, Aso's most basic task is to lead the LDP to victory over Ichiro Ozawa's Democratic Party of Japan in the next lower house election.
Aso had been labeling the LDP presidential race as an election to choose a "warrior" to face off against Ozawa. Immediately after he was elected the new LDP head, he emphasized, "I'll be able to say I fulfilled my destiny when we win in the next [lower house] election."
The lower house election, termed the Aso vs Ozawa election, will be a battle to determine the next ruling party. It will be fought on the basis of which party's policies are real and which are false.
In the LDP presidential race the five candidates debated various issues, which in some ways served as preparation for policy debate with the DPJ in the election.
However, there are quite a few issues that were not satisfactorily discussed.
For instance, how should the government fund its plan to take on a greater portion of the burden of paying basic pension benefits from fiscal 2009?
Raising the consumption tax rate may not be possible for the next fiscal year, but is it acceptable for the ruling party not to discuss the issue at all for now?
Doesn't the LDP have to show at least a blueprint for drastic reform of the pension, health care and nursing care systems to cope with the declining birth rate, graying society and declining population?
What should be done to pass a bill to revise the new Antiterrorism Law to fulfill Japan's responsibility to the international community?
As LDP president, Aso must provide a concrete and comprehensible answer for each of these questions.
Aso's unique characteristics will not shine if he repeats mealy-mouthed remarks out of an excessive fear of being nailed down on undesirable pledges.
As a national leader he needs to elucidate his policy goals and explain how he will achieve them.


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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞


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日経社説 ウォール街の劇的な地殻変動(9/23)
 米ウォール街で急速な地殻変動が起きている。米証券大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社に移行することが決まった。モルガンは三菱UFJフィナンシャル・グループの出資も受け入れる。リーマン・ブラザーズの経営破綻、メリルリンチの銀行への売却に続く動きで、米証券大手はすべて 、短期間のうちに劇的な経営の変化を迫られた。

 米証券会社は、1933年に銀行と証券の業務を分ける法律ができたのを機に発展した。今回の変化は、米資本市場を70年以上担ってきた構造の終わりを意味する。

 転換点は75年の株式委託手数料の自由化である。収入源が細り、自らのバランスシートを使う事実上の投資業務に乗り出さざるをえなくなった。今露呈しているのは、そのような収益モデルの限界である。

 大手証券は、短期金融市場で資金を調達し、証券化商品などの長期で流動性の低い証券に投じて収益を稼いできた。だがいったん資金の出し手が萎縮すれば、市場から資金が調達できなくなり、瞬く間に資金繰りに窮する。こんなもろさがリーマンの破綻で表面化した。

 金融システム全体への危機でもある。米連邦準備理事会(FRB)がゴールドマンとモルガンの銀行持ち株会社への移行を認めたのもこのためだ。市場で資金が取れなくても、両社は銀行と同様の条件で「最後の貸し手」であるFRBから融資を得られる。保険で守られている分資金逃避が起こりにくい、預金という安定した資金 調達への道も開く。

 両社は新たな収益構造を確立しなければならない。両社は銀行並みの厚い資本を求められる見通しで、限られた資本で大規模な借り入れをして自己資本利益率(ROE)を高めるこれまでの経営は成り立たない。

 両社は統合を通じて銀行業務を本格的に展開する公算がある。だが、健全な経営につながるとは限らない。すでに証券と銀行を営むシティグループも、住宅ローン関連の巨額損失で経営基盤が揺らいでいる。今回の措置は金融危機を救うための緊急対応といえる。その先には、大恐慌以来続く規制の抜本的な改革という課題が待ち かまえている。

各民放10月の番組変更 「ドキュメンタリー」回帰 世の中の風、変わる
 民放キー局の10月改編が出そろった。視聴率が取れないとされていたドキュメンタリー番組を、TBSとテレビ朝日がゴールデンタイムにぶつけてきたのが特徴だ。「クローズアップ現代など硬派な番組が2ケタ視聴率を取り、世の中の風が変わってきた」(TBS)との読みがあり、ライバルはずばりNHK。娯楽重視だった民放の編成姿勢へ、変化が生まれてきた。
 プライム大改造
 TBSは水曜夜、3本の報道・ドキュメンタリー系新番組を連ねた。なかでも「水曜ノンフィクション」は「高品質のドキュメンタリー」が軸という。ゴールデン、プライム、全日ともに上半期4位に甘んじた同局では、プライムタイムの半分近い番組を入れ替える“構造改革”に踏み切り、改編率(変更する番組の割合)は46・4%に達した。吉崎隆編成局長は「人生や老後について『こんなはずじゃなかった』と思っている人が、フィクションや笑いだけを求めているのだろうか。冒険だが、一度真面目に世の中に向き合いたい」と、視聴者ニーズを見詰め直すことを強調した。
 テレビ朝日は報道局内にドキュメンタリー制作班を新設。月曜の「報道発 ドキュメンタリ宣言」では、「『現象』ではなく『人間』にこだわり、ニュースの真相に迫る」。ライバルはNHKの「プロジェクトX〜挑戦者たち〜」や「プロフェッショナル 仕事の流儀」だという。原一郎プロデューサーは「民放のゴールデンタイムからドキュメンタリー番組が姿を消して3年、バラエティー中心の時間帯を“変革する”という高い志を持って制作に当たりたい」と意気込む。
 手堅い編成
 一方、他の3局ではヒット作や、実績のある制作チームを核にした、手堅い番組編成が目につく。
 日本テレビの広瀬健一編成部長は「コンテンツも格差が如実に出てきた。『ごくせん』や『24時間テレビ』など来るところには(視聴率が)ものすごく来るが、新規のものはなかなか難しい」と現行路線継承の背景を説明する。
 同局では、ドラマ「斉藤さん」をヒットさせたプロデューサーや観月ありさらが再度タッグを組むドラマ「OLにっぽん」に注目だ。人件費の安い海外へ業務委託をする“アウトソーシング”に翻弄(ほんろう)される、日本企業の女性社員の奮闘を描く。
 またフジテレビでは、ドラマ「イノセント・ラヴ」で上半期の話題作「ラスト・フレンズ」のスタッフ(プロデューサー、脚本、演出)を再結集させた。兄が両親を殺害して天涯孤独になった少女(堀北真希)の、いちずな恋を描く。
 テレビ東京は同局の看板番組であるTVチャンピオンが9月で終了。これに伴い新番組「チャンピオンズ〜達人の技が世界を救う〜」がスタート。TVチャンピオン16年の歴史で延べ約800人誕生した“日本一”たちが、熟練の技で困っている人や団体、自治体などの悩み事を解決する。

IT製品強制認証、見直しを=中国商務省に要望−日中経協
 【北京23日時事】北京を訪れている日中経済協会代表団(団長・張富士夫トヨタ自動車会長)は23日、中国商務省幹部と知的財産権保護などについて協議した。副団長の上島重二三井物産顧問は、中国政府が外国企業にIT(情報技術)製品情報の開示を強制する新制度を来年5月に導入することに関し、「世界的に例のないものであり、ハイテク分野の貿易・投資の協力にとって阻害要因となる恐れがある。知的財産権保護の面でも影響が大きい」として強い懸念を表明し、制度の見直しを求めた。

吉本興業、タレント代理業最大手の米CAAと提携
 芸能事務所で国内最大手の吉本興業が世界最大のタレント代理事務所、米クリエーティブ・アーティスツ・エージェンシー(CAA、カリフォルニア州)と包括提携した。テレビ番組の企画概要に当たるフォーマットの使用権を互いに優先供与したり、俳優やスポーツ選手の代理業務で協力したりする。
 最近はCAAと競合する米ウィリアム・モリス・エージェンシーがフジテレビジョンから番組フォーマットの海外使用権を獲得するなど、米娯楽産業の日本への関心が高まっている。

「おサイフケータイ」にお買い物情報 ダイエーやJR東など
 大手スーパーなどが「おサイフケータイ」の機能が付いた携帯電話向けに、買い物や地域情報を提供する装置の設置に乗り出す。ダイエーは10月から店舗内に周辺地域の住宅の賃貸物件情報を提供する装置を設置、早期に100店に広げる。東日本旅客鉄道(JR東日本)は東京都内の一部の駅で買い物関連の情報を提供する。飲食店情報サイト運営のぐるなびも同様の拠点を増やす。
 従来、携帯電話を使って情報を入手するにはカメラでQRコード(二次元バーコード)を読み取る方式が一般的だった。新方式は金融決済機能「おサイフケータイ」を読み取り機にかざすだけ。大幅に手間が省けるとして各社拠点を拡充、広告収入などを見込む。

8月紙・板紙 国内出荷4%台に減少 主力の塗工紙落ち込む
 日本製紙連合会が22日に発表した8月の紙・板紙需給(速報値)は、国内出荷量が237万9000トンと、前年同月比4・2%減少し、6年ぶりに4%台へ落ち込んだ。主力であるカタログやチラシ向けなどの塗工紙を中心に前年割れ。飲料や青果物向けの需要が多い段ボールも、お盆明け以降の天候不順の影響を受けて前年を下回った。
 同月の包装用紙国内出荷量は7万2000トンで同7・4%減少するなど、国内の景気減速の影響が現れた。大手各社は原料高を価格に転嫁するため、今夏から約15%の製品値上げに踏み切る一方、10月ごろまでの減産も打ち出している。
 日本製紙連合会の芳賀義雄会長(日本製紙社長)は、「消費者心理の冷え込みで、横ばいだった広告の自粛も目立つ」と指摘。値上げによる仮需要の反動が起きている可能性もあり、9月の需要動向を注視していく姿勢を示した。

トヨタ、若者のクルマ離れに強い危機感 「クルマ授業」実施で将来の顧客作り
 トヨタ自動車は、次世代を担う小学生を対象に、「クルマの魅力・楽しさ」「クルマと環境・経済との関わり」などを、楽しみながら体感・学習してもらうための授業を、年内5箇所の小学校で開催する。
 4年生向け「クルマ原体験教室」と5年生向け「クルマまるわかり教室」の2種類のプログラムを用意し、いずれも小学校の総合学習や社会科の授業の一環として行う。「クルマ原体験教室」は9月26日に大分県の小学校で、「クルマまるわかり教室」は9月30日に福島県の小学校で、第1回目を開催。来年度以降、さまざまな地域で、より多くの小学生が体験・学習できるよう計画を進めている。
 トヨタが危惧するのは、国内で進む若者のクルマ離れだ。すでにクルマを所有していることが「ステータス」であるという時代ではなくなってきている。パソコンやテレビゲームの普及などによる「趣味の多様化」により、購入や維持費に大きな負担がかかるクルマは現代の若者に敬遠される傾向にあるのだ。このため、若者のクルマ離れを防ぐために、次世代を担う小学生のうちからクルマに興味を持ってもらい、将来の市場の土台を作るのが、今回のような授業を実施する主な目的の1つだ。
 しかしなぜトヨタは国内マーケットに対し、地道な努力を行うのだろうか。というのも、2008年度3月期の決算によると、グローバル展開を続けるトヨタの日本市場の割合は24.6%。891万台の販売台数のうち、75%以上を海外で販売しており、もはや主要マーケットは欧米、新興諸国などの海外市場に移っている。そして両者の比率は年々広がっていくとみられており、もはや国内市場にこだわる必要はないのだ。
 それでも同社が国内市場を重要視するのは、屋台骨となる日本で存在感を失えば世界でも競争力を保てないという危機感だ。トヨタのある幹部も、「日本でトップだという存在感を見せ続けなければ、世界展開でも躓いてしまうだろう」と話す。また若者のクルマ離れは日本だけとは限らない。経済成長を続ける中国の若者も日本と同様、インターネットなどの普及により、趣味が多様化しており、富を得るようになってもクルマを購入するとは限らない。さらに世界的なエコ意識の高まりにより海外ではオランダのように、国が「企業に対する税法上の自転車通勤優遇政策」を実施することで、自転車通勤を奨励する企業が出てきており、業界には危機感が高まっている。
 このため同社は10年後、20年後のマーケットを今から育てていく必要性から、「クルマ原体験教室」など子ども向けのプログラムが国内で浸透し、効果が得られたら、海外にそのノウハウを輸出することも視野に入れていると見られる。2008年3月期の決算では、売上高から当期純利益まですべての項目で過去最高記録を更新した同社だが、その歩みを止める暇はない。


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三菱UFJ、モルガンに20%出資 最大9000億円
 三菱UFJフィナンシャル・グループは22日、米証券大手モルガン・スタンレーの第三者割当増資に応じ、最大20%出資すると発表した。出資額は9000億円規模と、海外金融機関を対象にしたM&A(合併・買収)では過去最大となる見通し。
 三菱UFJの出資比率は10―20%で今後協議し、1―2カ月後をめどに確定させる方針。約15%の出資で筆頭株主。20%出資すればモルガン・スタンレーは三菱UFJの持ち分法適用会社になる。モルガン・スタンレーに取締役を少なくともひとり派遣する。
 出資に伴い、三菱UFJはモルガン・スタンレーと国内外で戦略的な協力関係を築くことで合意。具体的な内容は今後協議する。モルガンが強みを持つM&Aや資産運用、株式・債券の引き受けなど幅広い分野が対象になるとみられる。

野村、米リーマンのアジア部門買収で基本合意
 野村ホールディングスは22日、経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズとの間で、日本を含むリーマンのアジア太平洋部門の買収で基本合意したことが分かった。高度なノウハウや豊富な人材を持つリーマンのアジア事業を引き継ぎ、海外市場で攻勢をかける。金融危機で再編を余儀なくされる欧米の金融機関に肩を並べ、グローバルプレーヤーとしての基盤を固める。
 買収する対象は日本や中国、インド、オーストラリアなどで展開するリーマンのアジア事業。業務内容は株式売買やM&A(合併・買収)助言を担う投資銀行部門など。同事業の買収を巡っては野村のほか英銀大手のバークレイズや同スタンダード・チャータードが提案していたが、野村が2社を上回る買収価格を提示し、落札した。
 リーマンのアジア・太平洋事業の2007年12月―08年5月中間期の営業収益は14億ドル(約1470億円)で、同地域の従業員数は3000人弱。不動産などの資産は買収の対象に含まない見通し。

NY原油急伸、終値120ドル台に
【NQNニューヨーク=横内理恵】22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅に4日続伸。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日が最終取引日となった期近の10月物は前週末比16.37ドル高の1バレル120.92ドルで取引を終えた。政府の金融安定化策やドル安を手掛かりとした買いが入った。ダウ・ジョーンズ通信によれば上昇率(15.7%)は取引開始以来最高。
 米政府による不良資産買い取り策を受けて金融市場が安定化し、資金が再び商品市場に流入するとの期待感などが買いにつながった。10月物はこの日が取引最終日で、積み上がっていた売り持ちを解消するための買い戻しが膨らんだ面があった。一時は130ドルちょうどと、7月22日以来の高値を付けた。上げ幅が価格制限の10ドルに達し、電子取引が停止される場面もあった。

後発医薬品、世界最大手が日本進出 イスラエルのテバ・ファーマ
 特許切れ成分を使った後発医薬品で世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(イスラエル)が日本市場に本格参入する。近く中堅製薬会社の興和と開発・販売の合弁会社を設立する。新薬に比べ価格の安い後発薬は医療費削減の流れを受けて4、5年後に国内で1兆円超の市場規模となる見通し。豊富な品種を持つテバの参入で需要増に弾みがつきそうだ。成長市場を巡り、国内の製薬再編が加速する可能性もある。
 テバと興和は合弁会社の出資比率や幹部人事などで最終調整を進めており、月内に合意する見通し。早ければ2010年にもテバの製品を日本で販売するとみられる。

外銀、なお資金調達難 金利、国内勢より0.4%高く
 米政府が不良債権の買い取りを柱とする金融対策を打ち出したが、市場ではなお警戒感が根強い。金融機関などが資金をやり取りする短期市場では22日、外資系金融機関が国内勢より0.4%ほど高い金利での調達を強いられた。資金調達が難しくなった金融機関向けに日銀が設けている補完貸付制度の利用額も1年半ぶりの水準に急増した。
 銀行が日々の資金繰りを調整するコール市場で、日銀が市場調節の対象とする無担保翌日物の取引は異常な状態が続いた。同日は多くの外資系金融機関が日銀の誘導目標(0.5%)を上回る0.6―0.7%で資金を調達した。「思うように資金が取れなかった」(外国銀行)といい、一部では0.9%で取引が成立した。


すかいらーく、再建へ500億円調達 増資、小僧寿しなど売却
 すかいらーくは22日までに、増資や事業売却による500億円規模の資金調達を柱とした再建計画案をまとめた。業績悪化で棄損した資本増強のため増資で約400億円、小僧寿し本部を含む子会社などの事業売却で約100億円を調達する。並行して2011年12月までに全約4000店中、不採算店約200店を閉鎖、低価格店への転換も加速する。同案は24日に銀行団に提示し了承を求めるが、事業環境は一段と悪化しており曲折も予想される。
 再建計画案は11年12月期を最終年度とする3カ年の中期計画としてまとめた。核となる資金調達は事業売却で約100億円を見込む。売却候補の子会社は持ち帰りすしの小僧寿し本部のほか、ファミリーレストラン運営で関西が地盤のトマトアンドアソシエイツ(大阪府吹田市)、ビュッフェレストランのニラックス(東京都武蔵野市)、持ち帰り総菜のフロジャポン(同)を想定。有力子会社はファミリーレストランのジョナサンを除き、売却対象とする。

米マイクロソフト、4兆円の自社株買い 18%増配、株主配分厚く
 【ニューヨーク=杉本晶子】米マイクロソフトは22日、400億ドル(約4兆2600億円)の自社株買い枠を設定し、配当を18%増やすことを決めたと発表した。同社は過去5年間に1150億ドルを自社株消却と配当に充ててきた。株主への利益配分を手厚くすることで、伸び悩んでいる株価をテコ入れする狙いもあるとみられる。
 2004年に設定した400億ドルの枠を使い切ったため、新たに枠を設けた。同社の株式時価総額の約17%に相当する。実施期限は13年9月30日まで。12月中旬に支払う四半期ベースの配当は前四半期より18%多い1株あたり0.13ドル(配当総額は約11億8700万ドル)とする。

新生銀の9月中間、赤字に転落 リーマン破綻で引当処理
 新生銀行は22日、2008年9月中間期の連結最終損益が150億円の赤字に転落する見通しだと発表した。従来予想は280億円の黒字。米リーマン・ブラザーズの破綻に伴い、同社向けの融資や社債などを引き当て処理するため。リーマンの破綻が引き金となって赤字に転落するのは主要行で初めて。国内金融機関の業績にも影響が広がってきた。
 国内の主要行ではあおぞら銀行が12日、今9月中間期が40億円の最終赤字に転落する業績下方修正を発表している。15日のリーマン破綻に伴い、取引関係のあった邦銀各行の業績悪化が市場で懸念されている。
 新生銀はリーマンの日本法人への無担保融資(250億円)や社債(90億円)など、総額380億円の債権を保有している。これらの回収が難しいため大部分を引き当て処理する。

固定電話の一律サービス維持費、月8円に上昇 業界が認可申請
 NTT東日本とNTT西日本による固定電話の全国一律サービスを維持するための「ユニバーサルサービス制度」の負担額が、2009年1月から1番号あたり2円引き上げられて月8円になる見通しとなった。社団法人の電気通信事業者協会が22日、総務相に認可申請した。認可されれば、携帯電話やPHSも含めた電話利用者に適用される負担金が月に2円上昇することになる。
 この制度は、過疎地などのサービスを維持するための費用の一部を通信会社に負担させ、NTT東西地域会社に補填する仕組み。通信各社は、利用者に負担分を転嫁している。固定電話事業の不振で過疎地での赤字は拡大傾向にある。

国連総会、かすむ貧困対策 金融危機・紛争多発で
 世界各国から首脳級が集まる国連総会の一般討論が23日、ニューヨークで始まる。国連の潘基文(バン・キムン)事務総長が今総会の目玉に挙げるのは、貧困撲滅への数値目標を定めたミレニアム開発目標(MDGs)達成へ向けた取り組み強化だ。ただ、各地で紛争が後を絶たず、金融危機に直面する現状に「貧困対策がかすんでしまう」(国連外交筋)との懸念が強まっている。
 国連は貧困対策に関する首脳級会合を25日に予定。2015年までに世界の貧困人口の半減といった数値目標を達成するため、各国のトップから支援強化の確約をとりつけるのが狙いだ。

経営者報酬制限や政府株式保有を 米上院民主が金融法案修正案
 【ワシントン=米山雄介】米上院民主党は22日、政府の総合的な金融安定化法案の修正案をまとめた。公的資金で不良資産を買い取る際に、対象となる金融機関の経営者報酬を制限するほか、対象金融機関の株式を政府が保有するのが柱。経営責任を明確にすると共に、政府が将来の株式の値上がり益を受け取れるようにすることで、国民負担の最小化を図る。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などが報じた。修正案は米上院銀行委員会のドッド委員長(民主)がまとめた。政府による不良資産の買い取りと売却の透明性を確保するため、第三者機関の設置も盛り込んだ。

日経社説 「麻生対小沢」今度は国民が選ぶ番だ(9/23)
 自民党総裁選挙は大方の予想通り麻生太郎幹事長が圧勝した。これにより、次期総選挙は麻生新総裁の自民党と小沢一郎代表の民主党との対決構図が確定した。今度は国民が総選挙で政権選択をする番である。自民党も民主党も明確な政権公約(マニフェスト)を提示して国民の審判を仰ぐべきである。
 麻生氏圧勝の要因は明確である。各種世論調査で次期首相にふさわしい候補として抜群の人気があり、「選挙の顔」として自民党内の圧倒的な支持を集めた。景気が後退局面に入り、麻生氏の景気対策に期待が集まった点も見逃せない。
 今回の総裁選は5人が立候補して、にぎやかに始まったが、途中から失速気味になった。麻生氏の独走展開になって勝敗に関する関心が薄れ、各候補の間に大きな政策の違いがなく政策論争も盛り上がりに欠けた。後半は世間の関心が米国発の金融危機や事故米転売問題などに集まり、消化試合の様相を呈した。
 それでも総裁選を通じて麻生新総裁の政策の輪郭は浮かび上がってきた。「日本経済は全治3年」と宣言し、景気対策重視を明確にした。具体的には定額減税の実施や政策減税、中小企業対策などを示した。
 2011年度までに財政の基礎的収支を均衡させるとした政府目標にはこだわらない姿勢も見せた。3年間は消費税引き上げをしないと明言した。社会保障費を毎年2200億円抑制する方針は「ほぼ限界に達している」とも述べ、後期高齢者医療制度は見直す考えを表明した。基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる財源は特別会計の剰余金などで充当する考えも示した。
 麻生新総裁の誕生で従来の小泉改革路線からの転換が鮮明になった。景気は後退局面に入り、米国発の金融危機で先行きは不透明になりつつある。必要な景気対策は適切に実施すべきだが、その中身は経済の構造改革を促し、経済成長につながる政策に力点を置くべきである。
 財源を安易に国債増発に頼るのは好ましくない。行政改革やムダ排除を進める必要性はむしろ高まっている。国の出先機関の統廃合などの行革ビジョンも提示すべきである。
 麻生新総裁は24日召集の臨時国会で首相に指名され、新内閣を組閣する。前回の総選挙から3年が経過し、その間に3回も首相が交代する事態になった。次期首相は速やかに衆院を解散して民意を問うべきである。厳しい経済情勢を踏まえれば、臨時国会で補正予算審議を行ってから解散するのが望ましい。


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自民、総裁に麻生氏を選出
 自民党は22日午後の両院議員総会で、麻生太郎幹事長を新総裁に選出した。麻生氏は全体の7割近い合計351票を獲得した。
 総裁選は党所属国会議員票(386票)と、都道府県連に各三票を割り当てた地方票(141票)の合計527票を争った。2位以下の候補は与謝野馨経済財政担当相が66票、小池百合子元防衛相が46票、石原伸晃元政調会長が37票、石破茂前防衛相が25票だった。
 麻生氏は後任の幹事長に細田博之幹事長代理を起用する。笹川尭総務会長、保利耕輔政調会長、古賀誠選挙対策委員長、大島理森国会対策委員長は再任する。

【自民総裁選】「保守のタカ派」懸念も 中国、新華社が速報
 中国国営新華社通信は22日、麻生太郎氏が自民党新総裁に選出されたことを速報。麻生氏について「対外政策は保守のタカ派として有名だ」と指摘し、改善傾向にある日中関係に悪影響を与えるのではないかとの懸念を示した。
 また、中国の日本研究者は、麻生氏が外相時代に東欧やアジアの新興国に経済支援し民主化の定着を図る「自由と繁栄の弧」構想を提唱したとして「中国をけん制する考えがあるのは明らかだ」と指摘。一方で「日中首脳会談の再開に尽力もした」と述べ、日中関係のさらなる改善に努めるとの期待感も表明した。
 同研究者は靖国神社参拝問題については、麻生氏が同神社の国営化を柱とした私案を発表したことを念頭に「中国が問題視するA級戦犯を分祀(ぶんし)しようとしており、慎重な対応をするだろう」と分析、首相在任中の参拝はないとの見方をしている。

【自民総裁選】「慎重さに欠ける政治家」ロシア・メディア速報
 ロシア国営タス通信は22日、自民党の麻生太郎幹事長が新しい党総裁に選出されたことを東京発で速報した。
 麻生氏について「決断力があるが、慎重さに欠ける保守政治家とみられている」と指摘。「外相などの要職を歴任し、日本で最も人気のある政治家の1人」と紹介した。
 ロシアの民間テレビNTVも麻生氏選出を定時のニュース番組の中で速報するなど、関心の高さをうかがわせた。

【自民総裁選】米政府、強い指導力を期待 衆院選後の政局混迷警戒
 米政府は、自民党新総裁に選出された麻生太郎氏に、2代続けて短命に終わった安倍晋三、福田康夫両政権とは異なる強い指導力を期待している。ただ麻生氏が近く解散・総選挙に踏み切るとの観測も伝わっており、結果次第では日本政治の混迷が深まるとの見方が支配的。政局の行方を当面は見守っていく構えだ。
 米政権の対日政策に詳しいマイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長は、米側が重視する自衛隊によるインド洋での給油活動が再び中断した場合、米政府内の不満は一層強まると指摘。次期米大統領候補の民主党オバマ、共和党マケイン両上院議員ともアジア外交では対日重視の姿勢を示しているが、今後の日米関係は楽観できないと警鐘を鳴らす。

ゴールドマンとモルガン、銀行持ち株会社に FRB承認
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は21日、米証券1位ゴールドマン・サックスと同2位モルガン・スタンレーの銀行持ち株会社化を承認したと発表した。FRBによる資金供給を容易にするとともに、預金業務参入で資金繰りを支援する。2大証券を金融再編の核とする狙いもありそうだ。
 米国の証券大手5社のうち3社は破綻、救済合併され、残る2社は銀行持ち株会社となる。証券会社専業の大手は消滅する。米国の金融業界の大きな転換点となる。
 FRBによると銀行持ち株会社となる2社の証券子会社に対し、預金を扱う銀行と同じ担保条件で傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じて直接融資できるようになる。証券大手メリルリンチについても同様の流動性供給の拡大を承認した。証券大手リーマン・ブラザーズの破綻以来、証券会社の資金繰りが厳しくなっていたのに対応した。

ソニー、最先端半導体を量産へ
 ソニーは09年に、回路線幅45ナノメートル(ナノは10億分の1)プロセスを採用した先端半導体の量産に乗り出す。家庭用ゲーム機に内蔵する中核半導体「セル/ブロードバンドエンジン」に適応し、長崎にある東芝との共同出資会社や米IBMの工場内にあるラインで量産を始める。同40ナノメートル台の先端プロセスは07年に米インテルや松下電器産業が採用、08年から09年にかけて日本の半導体メーカーも相次いで量産を始める見通し。ソニーも先端プロセスを採用して1枚のウエハーから取れるチップ数を増やし製造コスト削減につなげていく。
 家庭用ゲーム機「プレイステーション3」に内蔵するセルは現在、回路線幅65ナノメートルプロセスを採用。回路線幅を65ナノメートルから45ナノメートルに一世代進めると、直径300ミリメートルウエハーから取れるチップ数は約1・5倍に増える。

NEC、IMS方式のフェムトセルシステムをソフトバンクから受注
 NECは、ソフトバンクモバイルより、IMS(IP Multimedia Subsystem)方式のフェムトセルシステムを受注したと発表した。ソフトバンクモバイルは、2009年1月よりIMS方式のフェムトセルサービスを本格展開する予定。
 フェムトセルは、家庭に設置する小型の無線基地局で、携帯電話を屋内のブロードバンド回線を通じて利用できるようにするもの。ソフトバンクモバイルでは2008年6月より商用IMS方式フェムトシステムの構築を完了しトライアルを実施している。
 IMS方式のフェムトセルシステムは、IMS Core、Femto Gateway、Femto Access Pointから構成される。フェムトセルからの通信をSIPサーバーで構成されるIMSで独立して制御するため、携帯電話網に負荷をかけず、トラフィック増による輻輳などが防止できるという。また、ブロードバンド回線、固定網、携帯電話網に共通したALL IPネットワークが構築できる。将来的には、フェムトセルとホームサーバーとの連携による新規ビジネスなどにも期待できるとしている。


北京の不動産投資が減少 五輪後の本格調整入り
 【北京=高橋哲史】北京市統計局によると、同市の1―8月の不動産開発投資は前年同期比3.4%減の1025億3000万元(約1兆6000億円)となり、2004年以降で初めて減少に転じた。昨年までバブル懸念が強かった北京の不動産市場も、五輪閉幕で本格的な調整に入ったとの見方が強まっている。
 北京の8月の住宅販売価格は前月比で横ばい。今年に入って初めて上昇が止まった。景気の先行き不透明感が強まっていることもあり、不動産業者は新たな投資に慎重になっているもようだ。

社債発行、世界で急減 08年、金額2割減少 利回り急上昇
 【ニューヨーク=杉本晶子】世界の社債の発行に急ブレーキがかかっている。米国で大手金融機関の経営危機が相次ぎ、投資家が慎重になったためだ。社債金利も急上昇した。世界全体で今年に入ってからの発行額は前年より約2割減少している。米政府が打ち出した金融安定化対策で市場が落ち着くかが焦点となる。
 金融危機の震源地となっている米国では、GEキャピタルが10日に8610万ドル(約92億円)の社債を発行した後は、1週間で新規発行された投資適格債は1件と、約21年ぶりの低水準にとどまった。今年に入ってから694本発行され、ほぼ週20本のペースだったが激減した。

米の所得税還付、6割が返済や貯蓄に 消費刺激効果は限定的
 米政府が景気対策の柱として打ち出した総額1100億ドル(約12兆円)の所得税還付の約6割が、借金の返済や貯蓄に回ったことが米調査会社ハリス・インタラクティブの調査でわかった。嗜好(しこう)品やレジャーなどへの支出拡大を通じ、消費テコ入れを見込んだ同政策だが、米消費者の財布のひもは予想以上に固かったようだ。
 調査は8月、インターネットで18歳以上の2710人を対象に実施。税還付の使い道は「クレジットカードや公共料金の支払いなど、住宅ローンを除く借金の返済」が36%でトップ、「貯蓄」が29%と続いた。一方で「買いたかったものを買った」と答えた人は21%、「レジャー旅行に使った」という回答は11%にとどまった。

リーマンのアジア部門、野村が取得に名乗り 英紙報道
 22日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、経営破綻した米証券大手のリーマン・ブラザーズのアジア部門の取得をめぐり、野村ホールディングスと英銀大手のバークレイズ、同スタンダード・チャータードの3社が競っていると報じた。
 リーマンのアジア部門は日本や中国、インドなどの地域を含む。同紙によると、3社の経営陣は週末にリーマン側と協議し、同社の投資銀行部門などの資産査定に乗り出しているという。
 すでにバークレイズはリーマンの北米の投資銀行部門を買収しており、同紙によると欧州部門でも野村とバークレイズが競っている。

景気下ぶれ警戒、日銀の8月決定会合議事で
 日本銀行は22日、8月18〜19日に開かれた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。
 景気認識について、複数の委員が「現在は(原油・資源高などによる物価の上振れリスクより)景気の下振れリスクが、より強まっている」と厳しい見方を示していたことが分かった。
 日銀は8月、約10年ぶりに「景気は停滞している」との認識を示したものの、先行きに関しては「次第に緩やかな成長経路に復していく」と強気の見方を公表していた。
 こうした結論に至る議事の過程で、委員から厳しい見方が示されたほか、1人の委員は「成長経路に復する時期が後ずれするリスクにも注意する必要がある」とも指摘した。
 米国経済については、複数の委員が「住宅価格は全体として大幅な下落を続けており、底打ちの兆しは見えない」との認識を示した。

防衛省、アフリカの情報収集・分析体制強化へ
 防衛省はアフリカ地域の情報収集能力を高めるため、来年4月から情報本部分析部門のアフリカ担当を強化する。
 現在展開中の国連平和維持活動(PKO)の大半がアフリカに集中し、今後も自衛隊が派遣される可能性が高いが、情報収集体制が十分でないと判断した。
 具体的には、情報本部のスタッフを増員し、〈1〉アフリカ各国の情勢調査〈2〉自衛隊活動のニーズの把握〈3〉他国のアフリカ支援の動向調査――などを中心に情報収集、分析活動を強化する。

中堅コンビニam/pm買収に 競合他社が二の足を踏む理由(COLUMN)
「怖くて、誰も手を出せない」(大手小売業幹部)
 首都圏を中心に1135店展開する中堅コンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)を、親会社のレックス・ホールディングスが売却するとの観測が出ているが、買収に意欲的なコンビニチェーンは現れていない。
 コンビニ業界3強のセブン-イレブン・ジャパンやローソン、ファミリーマートは、具体的な検討をしていない状況だ。レックスも「売却する方針を固めた事実はない」としている。
 しかし、am/pmはここ数年、小売業界内では有名な“出物”だったことは確かだ。
 ローソンやファミリーマートは過去、買収に興味があるか打診されたことを認めているが、同業だけでなく「2年前に(レックス傘下の高級スーパー)成城石井とセットで買収の打診に来た」(大手流通企業幹部)、「初めて来たのは1年半前」(大手専門店幹部)といった話は挙げればキリがない。「合計約20社近くに持ちかけているようだ」(業界関係者)というから驚きだ。
 だが、なぜこうも買い手が現れないのか。そこには大きく2つの理由が挙げられる。
 第1にam/pmの店舗立地だ。同社は首都圏を中心に店舗を持つが、「われわれにとって家賃が高過ぎて断念した立地に出店しているから、多くの店の損益分岐点は高いはずだ」(大手コンビニ幹部)。
 同社の平均日販は約45万円。それより日販が約3万〜10万円多い大手3強でさえ尻込みするような立地に出店しているのだから、「どの店も欲しくない」(同)と言われても仕方ない。
 第2にコンビニ各社が敷くフランチャイズ制というビジネスモデルだ。
当然ながら加盟店がコンビニ本部に月々支払うロイヤルティなどの契約条件は各社違う。加盟店は“個人事業主”で本部とは対等であることが原則。
 そのため経営状況の改善のために契約条件などを変更しようとすれば、加盟店に理解を得て納得してもらわなければならない。本部主導で一気に変更することはできないのだ。
 仮にam/pmを傘下に収めたとしても約800人もの加盟店オーナーを説得するには多大なコストと時間を要する。
 同社の再建には店舗を精査し大胆な閉店が必要だといわれる。再建には手間がかかることは確かだ。どのチェーンも手を出せないのが本音だろう。


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ゼネコン、建設工事費を引き上げ 鋼材高を転嫁
 大手建設会社が鋼材価格の上昇を受け、着工済み建築物の工事費引き上げ交渉に乗り出した。大林組は「新東京タワー」で最大2割程度の値上げを発注者に要請。清水建設や竹中工務店も大規模駅ビルプロジェクトで値上げを求め、工事採算の改善を目指す。鋼材価格は年初から5割ほど高騰している。企業収益が悪化するなか設備投資の足かせとなり、景気を下押しする可能性もある。
 代表的な建築用鋼材である「H形鋼」の価格は今年初めに1トン8万円だったが、現在は1.5倍の12万円台で推移している。鋼材価格の上昇前に契約を結んで着工していた場合、鋼材費は当初見積もりより大幅に上がっている。大規模ビルの工事費に占める鋼材費の割合は約1割とされ、鋼材が5割値上がりすれば、工事費は5%程度、10億円単位で膨らむ計算。建設各社は採算悪化を避けるため工事費引き上げに動き始めた。

KDDI研、携帯に好みの音声 低容量の合成ソフト
 KDDI研究所(埼玉県ふじみ野市、秋葉重幸所長)は19日、携帯電話での使用を想定し、プログラム容量を従来の数10分の1に抑えた音声合成ソフトを開発したと発表した。同ソフトなら、好みの声のデータをダウンロードして、メールやブログを読み上げることなどが可能になる。ナレーターや声優の声を有料で提供することなどを視野に入れており、早期の実用化を目指す。
 声優などの声を事前に登録し、「隠れマルコフモデル」と呼ぶ統計手法を使って特徴を効率的にデータ化する。1人の声を再現するためのデータサイズは1メガ(メガは100万)バイト程度で、携帯電話機を購入した後にダウンロードできる。複数の音声を取り込み、小説を登場人物ごとに異なる声で読むような利用方法も想定している。

コールセンター市場、10年度に5680億円に拡大・民間予測
 調査会社の矢野経済研究所(東京・中野)は19日、国内コールセンター市場動向をまとめたと発表した。2008年度の市場規模は前年度比6.9%増の5079億円を予測。06―10年度までの市場成長率は年平均7.2%の見通しで、10年度には5680億円を見込んでいる。消費者対応窓口を強化する企業が多く、堅調な市場成長を予測している。
 同社では電話対応など従来型のコールセンターを「テレマーケティング」と定義している。07年度は06年度比10.5%増の4749億円だった。公共分野で特需があったほか、金融や通信業からの需要も目立ったという。

ガンホー、オンラインゲームでNHNと提携
 大証ヘラクレス上場でオンラインゲーム運営のガンホー・オンライン・エンターテイメントは大手ゲームポータル(玄関)サイト「ハンゲーム」を運営するNHNジャパン(東京・品川)と業務提携した。「ラグナロクオンライン」などガンホーのパソコン向けオンラインゲーム3種を、ハンゲーム会員が手軽に遊べるようにする。新規利用者の獲得が狙い。
 ハンゲーム会員はガンホーのサイトにアクセスすることなく遊べるようになる。ゲーム開発や運営などはガンホーが担当、NHNは集客や告知を担当する。現在ガンホーが提供しているのと同じ料金とする。

積水ハウス、MITと「街づくり」研究
 積水ハウスは米マサチューセッツ工科大学(MIT)と共同で都市生活や街づくりに関する研究に着手した。テーマは広場・道路の配置などコミュニティーを形成しやすい都市計画などで、積水ハウスの国内外での事業に生かしていく。同社の若手技術者などが15人程度参加し、2010年に共同研究の成果を公表する計画だ。
 共同研究するのは建築・都市デザインの専門家で設計も手掛けるMITのアデル・サントス建築計画学部長などの研究グループ。期間は2年間で、資金の大半は積水ハウスが負担する。少子高齢化や人口減少、コミュニティーの崩壊など様々な問題を抱える都市の実例を取り上げ、共同研究を通して都市計画の専門家育成にもつなげたい考えだ。

超硬工具世界2位のイスラエル社、タンガロイを買収
 超硬工具で世界2位のイスカルグループ(イスラエル)は同5位のタンガロイを買収する。筆頭株主の野村プリンシパル・ファイナンスなどから、タンガロイ株式の9割超を買い取る。買収額は700億円を超えるもよう。イスカルは買収で技術を取り込み日本市場に足がかりを築くほか、タンガロイは世界大手の傘下に入ることで海外事業を拡大する。超硬工具業界は新興国市場などで競争が激化しており、グローバル戦略強化に向けた再編が加速しそうだ。
 イスカルとタンガロイ、野村プリンシパルの3社が買収で大筋合意し、22日に発表する。

スイスとEPA大筋合意へ交渉 22日から再開
 政府は22日から24日までの予定で、スイスとの経済連携協定(EPA)の交渉を再開する。過去7回の協議で多くの分野で交渉が前進しており、今回は関係省庁の間で大筋合意できるとの期待が出ている。合意すれば、欧州との間で初のEPAが実現することになる。
 協議はスイス・ベルンで開く。6月下旬の前回会合では、スイス産ワインにかける日本の関税や農産品の扱いをめぐって意見の隔たりが埋まらなかった。ただ自動車や同部品など鉱工業品の関税や投資などでは交渉が進んでいる。

米金融危機、日中で懸念共有 トヨタ会長ら胡主席と会談
 【北京=馬場燃】中国訪問中の日中経済協会代表団(団長・張富士夫トヨタ自動車会長)は21日、北京市内で胡錦濤国家主席と会談した。張団長は景気情勢について「米サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機に直面している」と指摘。胡主席も「世界経済に混乱をもたらし、不確定要素の拡大が生じている」と述べ、米国を中心とした金融問題への懸念を共有した。
 代表団は日本経団連の御手洗冨士夫会長や副会長ら20人で構成、45分ほど会談した。胡主席は「食料価格の高騰、インフレ圧力の増大、世界経済のスローダウンが生じている」と指摘。日中両国が「経済、貿易面の協力を深め、国際情勢への判断とマクロ経済対策協力の交流を強化したい」と述べた。
 さらに日本の政局については「どのような変化があろうとも(日中が)共同発展の大きな目標を堅持すべきである」と強調した。御手洗経団連会長は「首脳交流によって、日中関係が一層緊密化している」と述べた。

麻生氏、補正予算「断固やるべき」 菅氏は話し合い成立も
 自民党の麻生太郎幹事長は21日のテレビ朝日番組で「(今年度補正予算案に盛り込んだ経済対策の名称に)緊急までくっつけているわけだから絶対にやった方がいい。補正予算案は断固やるべきだ」と述べた。衆院解散・総選挙の前に補正予算案を成立させるのが望ましいとの考えを改めて強調したものだ。
 一方、民主党の菅直人代表代行は同日のNHK番組で、補正予算案の扱いについて「ある程度(の審議日数)で決着をつけることは約束できる」と述べ、与野党の話し合いで成立させる用意があるとの立場を示した。

福田首相周辺「不出馬、100%ありえない」 引退報道に
 福田康夫首相周辺は21日、産経新聞が同日付朝刊で次期衆院選に福田首相が衆院群馬4区から出馬しない可能性を報じたことについて、「100%ありえない」と否定した。
 同周辺によると、近日中に福田首相が次期衆院選に従来通り群馬4区から出馬する意向を地元関係者に伝える方針。
 福田首相の出馬問題に関しては、地元事務所と同選挙区を地盤とする県議との会合が20日、群馬県高崎市内のホテルで開かれ、一部の県議から「早く態度を明確にしてもらいたい」などの意見が出ていた。
 衆院群馬4区では21日現在、民主、共産両党は公認候補を決定していない。

小沢氏、予算組み替えで財源22兆円 代表3選承認で
 民主党は21日、都内のホテルで臨時党大会を開き、小沢一郎代表の3選を承認した。菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長ら執行部全員が続投した。小沢氏は所信表明演説で次期衆院選に自らの政治生命をかける決意を強調。統治機構の根本的な改革を通じた国の予算の総組み替えで、同党の基本政策を実現する財源を4年間で22兆円捻出(ねんしゅつ)する考えを明らかにした。
 小沢氏は演説で「いよいよ決着の時を迎えた。私たちが政権を担い、国民の生活が第一、の理念に基づいて新しい国民生活をつくり上げる」と主張。「最後の戦いだ。私はこの一戦に自らの政治生命をかけ、新しい国民生活をつくることにすべてを注ぎ込む」と語った。

小沢民主党 まだ見えぬ政策実行の財源(9月22日付・読売社説)
 小沢民主党に今、求められているのは、日本の政治の選択肢を、明確で実行可能な政策の形で国民に示すことである。
 政策は、財源とセットで考えることで、その是非が判断できる。財源の根拠が不明確な公約では、選択肢にならない。
 民主党大会で小沢代表の3選が正式に承認された。
 小沢代表は演説で、次期衆院選を「最後の戦い」と位置づけ、自らの政治生命をかけて政権交代を目指す決意を強調した。鳩山幹事長ら全役員を留任させた。早期の総選挙に対応するためだろう。
 小沢代表は、自らの政権構想の個別政策の実施時期を「来年度予算で」「2年以内」「4年以内」に3分類すると表明した。財源は、一般会計や特別会計の予算などを「総組み替え」して捻(ねん)出(しゅつ)する。総額で22兆円になるという。
 具体的な内容は、月内に発表する次期衆院選の政権公約(マニフェスト)で示す予定だ。
 「国民の生活が第一」を掲げる小沢代表の政権構想には、最低保障年金、農家の戸別所得補償、高速道路の無料化など、多額の予算が必要な政策が並ぶ。そのための財源はあいまいで、強く批判されてきた。
 小沢代表が政策の実施時期や財源を明示しようとするのは、その批判を踏まえたものだろう。
 だが、来年度予算では、何を削り、何を実施するのか。その後、「総組み替え」をどう進めるのか、まだ不透明なままだ。マニフェストでは、より具体的で明快な説明が求められる。
 民主党は、年金記録漏れ、道路特定財源の無駄遣いなど、官僚の不祥事を追及してきた。「野党」として、一定の役割を果たしてきたとは言えよう。
 しかし、より重要なのは、「与党」になった場合の政策だ。
 安全保障面で民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動に反対している。日本は今後、「テロとの戦い」にどう関与していくのか。現実的な対案について、党内論議さえ封印している現状は、あまりに無責任ではないか。
 民主党は国民新党との合併協議で、郵政民営化の抜本的見直しで合意した。合併構想は白紙に戻ったが、政府保有株の売却凍結、郵政3事業の一体的サービスの提供など、民営化見直しはマニフェストに明記する方針だ。
 特殊法人、特別会計の原則廃止を唱える民主党の行政改革路線に逆行するのではないか。この点も、詳しい説明が必要だろう。


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新社名を生かす「Panasonic Way」の確立(COLUMN)
 松下電器産業は10月1日を期して「パナソニック(Panasonic)」に社名を変える。創業者の名前を捨てるが、松下経営理念は堅持するという。社名変更の狙いであるグローバル化推進のためには、現実問題として経営理念をおろそかにするわけにはいかない。
変わらぬ重要性
 同社が1月に社名変更を発表した時、社会的に大きな反響を巻き起こした。新聞の投書欄に、「松下」を冠した現社名を惜しむ意見が載った。同社には「けしからん」と批判する手紙も寄せられた。
 経営の神様と言われた松下幸之助氏の名前が消えることへの郷愁がある。国籍不明のカタカナ社名への拒絶反応もある。創立90周年の伝統ある社名をわざわざ変えなくてもいいではないかという思いが、一般の人たちの間に想像以上にあるようだ。
 しかし松下グループ内には、抵抗はほとんどないらしい。20年ほど前に「パナソニック」を「ナショナル」と並ぶブランドに昇格させ、2004年以降、海外の現地法人の社名から順次「松下」を外して「Panasonic」をつけてきた。ステップを踏んで進めたので、社員には驚きが少なかった。
 「遅すぎたくらいですよ。海外の外国人社員は万歳をしていると思います。マツシタは発音が難しいですからね」。役員の間には、こんな感想も聞かれる。しかし名は体をあらわすという言葉があるように、社名が変われば気分も変わる。
 創業者の経営理念が薄れるのではないかとの見方も出てくるわけだが、大坪文雄社長はそれを否定する。同社では職場の朝会で、幸之助氏が制定した「産業報国の精神」「公明正大の精神」などの7精神を唱和する。こうしたものがどう受け継がれていくかは別として、経営理念の重要性は今後も変わらない。
 むしろグローバル化が進むほど、大事になっていく。現在、連結決算での海外売上高比率は約50%で、グループの従業員約30万人のうち海外従業員は60%弱を占める。社名変更をバネに海外市場で一層の成長をはかり、10年後には海外売上高比率は75−80%に高まる見通しだ。
ブランドとの両輪で
 文化の異なる多国籍の社員を束ね、企業としてアイデンティティーを保って成長するには、共通のシンボルと価値観が必要である。つまりブランドと経営理念である。ブランドと共通となる新社名のパナソニックは重要な意味を持つわけだが、裏づけとなる経営理念が欠かせない。
 欧米の先進的なグローバル企業はみな、ブランドと経営理念を車の両輪として事業の多国籍化を推進している。創業者の松下幸之助氏が健在の時代は、いわば歩く経営理念がいたので、求心力は自然に維持された。しかし幸之助氏は19年前に亡くなり、今や直接知る幹部はほとんどいない。
 中村邦夫前社長(現会長)は、松下経営理念として「日に新た」「お客様第一」「企業は公器」の3点を強調した。大坪社長は「衆知を集めた全員経営」を加えた。松下幸之助氏は多くの著書や録音テープを残した。それらの真髄を現代的に再構成して、実践的に生かさないと、すぐに形骸化する。
 内外30万人の社員が指針として共有できる「Pnasonic Way」を、どのように確立するか。卓越したグローバル企業を目指すパナソニックにとって重要な課題である。

NHK番組ネット配信 民放各社、費用負担増を警戒
 NHKが12月から始めるインターネットでの有料番組配信サービスに、民放各社が警戒を強めている。ネット配信でNHKが出演者らに払う許諾料が地上波の再放送などに比べて高いと主張。民放が番組のネット配信に二の足を踏む間にNHKの手法が事実上の標準として定着し、出演者への対価が膨らむことを懸念している。
 12月1日から始まる「NHKオンデマンド」では大河ドラマやNHKスペシャル、NHK特集などの主力番組を見られる。すでに日本音楽事業者協会や日本脚本家連盟など主な権利者団体が相次ぎ再利用の許諾に応じ始めた。スタート時の番組数は1400本超になる見通し。
 民放が警戒するのはNHKが配信のために通常の出演料などとは別に番組出演者らに払う許諾料。関係者によるとNHKの配信事業の柱である「見逃し番組」サービスの場合、「番組出演料の10%」などを基準にしている。サービス内容が近い従来の再放送の契約での料率は出演者により違うが5%前後が中心。民放関係者はNHKの料率が「相場に比べ高すぎる」と批判する。

自治体で進む人件費削減、非正規職員が25%に
 全国の自治体で臨時や非常勤などの非正規職員が占める割合が拡大、47都道府県の知事部局と17政令市、東京23区、県庁所在市のうち、今年度分の非正規職員数を把握していた104自治体(38都道府県、66市区)で平均25・4%に達していることが、読売新聞の調査でわかった。
 都道府県では平均15・5%だったが、市・区に限ると同30・9%を占めていた。行財政改革の一環として人件費削減を進める自治体が、低賃金の非正規職員を雇用することで行政サービスを支えている現状が浮かび上がった。
 104自治体の正規職員は計51万7671人、非正規職員は17万6031人。都道府県の非正規職員の仕事は事務補助や相談業務が多かった。市・区では、保育士、生活保護世帯の調査、要介護認定の調査、市税・国民健康保険料の徴収など、住民と接する業務が目立った。

大学院に「観光MBA」、経産省と一橋大が連携し開設
 経済産業省は、一橋大と連携し、2009年度に同大大学院商学研究科に観光に特化したMBA(経営学修士)コースを開設する。
 旅行会社やホテルなどの経営幹部や、各地の自治体や観光協会などで地域おこしのリーダーとなる人材を育成する狙いがある。
 すでに北海道大や和歌山大、立命館大などが学部や大学院に観光コースを設置しているが、MBAは一橋大が初めてとなる。

自民、麻生総裁を22日選出 「財政健全化」に転機
 自民党総裁選は22日の投開票で麻生太郎幹事長が他の4候補を破って新総裁に選出される見通しだ。選挙戦で麻生氏は企業・個人向け減税による内需のテコ入れを主張、景気対策を重視する姿勢を鮮明にした。終盤には後期高齢者医療制度の見直し論も急浮上するなど、小泉政権からの財政健全化路線は転換点を迎える公算が大きい。
 「米国は大恐慌に匹敵するほどの金融危機になりかねない。日本は景気を良くするために国内需要を喚起することを考えないといけない」。麻生氏は20日夕、鹿児島市での街頭演説で約5000人の聴衆を前に訴えた。
 自民党は新総裁選出後、22日に党4役を決定。24日の指名選挙を経て麻生新首相が誕生する見込みだ。

政府、朝鮮半島の有事想定した危機管理を見直し
 政府は朝鮮半島有事を想定した危機管理体制を5年ぶりに更新する方向で検討に入った。金正日総書記の健康不安説が流れたのを受けて、北朝鮮情勢が混乱する事態にいつでも対処できる体制を整える。民間航空機を使った在韓邦人らの退避や北朝鮮からの難民の受け入れ態勢などを再点検する。
 内閣官房に関係省庁の担当者を集めて作業を進める見通し。航空会社、地方自治体との連携方法や自衛隊と警察の警戒態勢などを見直す。危機管理体制は1993年、核拡散防止条約(NPT)脱退宣言に端を発した北朝鮮の核危機を受けて整備。難民流出、武力衝突などのシナリオを設定し、邦人、米国人らの退避、難民受け入れなどマニュアルを定めている。

主要国、一斉に株価対策 空売り禁止や公的資金活用
 【ロンドン=石井一乗】米国の金融危機を受けた世界的な株式相場の急落に対応し、各国政府が相次いで緊急の市場対策を打ち出している。英国、ドイツ、ロシアや中国などが、空売り禁止や公的資金による株式の買い支えを表明。一連の対策で19日の株式相場は前週末の水準をほぼ回復した。ただ一時的なてこ入れ策との見方も強く、本格的な相場上昇につながるかは不透明だ。
 米証券大手リーマン・ブラザーズが15日に破綻したことを受け、世界の株式相場が急落した。とくに信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で財務内容が悪化した金融機関の株価が大きく下落した。このため主要国の金融監督当局は、金融株を対象に株式を保有しないまま売り注文を出す「空売り」の禁止に乗り出した。

【産経主張】禁煙条例 日本全国で取り組みたい
 神奈川県は禁煙条例の骨子案を発表した。たばこは喫煙者だけではなく、吸わない周囲の人の健康も害する。骨子案は不特定多数の人が利用する施設でこの受動喫煙を防ぐのが目的だ。制定されれば、全国初の「受動喫煙防止条例」となる。
 路上禁煙は広がってきたが、これだけでは受動喫煙の被害は防げない。全国の自治体でも取り組むべき課題である。今後、骨子案を議会に示すとともに公募中の県民の意見も参考に条例案を作成し、年度内成立を目指している。
 当初は施設内の全面禁煙を基本方針にしていた。県医師会などは支持したが、一部の業界から「売り上げに影響する」と強い反発の声が上がり、骨子案では例外を認めた。このため「骨抜きだ」との批判も出ている。
 これに対し、松沢成文知事は「県民の間で受動喫煙についての理解が進んでいないなか現実的で、受動喫煙防止を一歩進められる」と説明している。
 全面禁煙をどこまで拡大するかは、今後の課題だ。条例を施行した後も、県民の意見を聞きながら検討を進めてほしい。他の自治体の参考にもなるだろう。
 骨子案によると、すでに喫煙規制が進んでいる学校や病院、官公庁、金融機関、百貨店、劇場、博物館などを第1種施設として全面禁煙を義務付け、レストラン、ホテル、ゲームセンターなどは第2種施設として禁煙か分煙を施設側が選択できる。
 この第2種施設のうち、たばこを吸う客の多いキャバレー、パチンコ店、マージャン店などは、条例の施行後3年の猶予期間を経てから禁煙か分煙にすることを義務付けた。
 こうした対策を徹底するため、(1)施設の入り口に禁煙か分煙を表示する(2)分煙にした際に喫煙スペースへの未成年者の立ち入りを禁止する(3)違反者には罰則として過料を科す−が定められている。
 喫煙率は平成18年の厚生労働省の調査で23・8%と減少してきているものの、1年間に11万4000人が、喫煙が原因とみられる疾病(心臓病、脳血管障害、呼吸器疾患、がん)で死亡している。
 15年に健康増進法が施行され、17年にはたばこ規制枠組み条約が発効した。ともに受動喫煙対策を求めている。たばこの被害をなくすために、たゆまない努力が必要である。


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携帯で「おすすめ」検索 NTT、09年にも開始
 NTTは携帯電話向けの新型検索サービスを2009年にも始める。利用者の場所と時間を自動的に認識し、それに合わせて営業中の最寄りの飲食店やレジャー施設など最適の情報をインターネット上から探し出す。出先での情報収集という携帯特有のニーズに合わせたサービスとしてまずNTTドコモ向けに開始。KDDIなどの携帯電話向けにも提供していく。
 NTTグループのドコモやNTTコミュニケーションズ、NTTレゾナントなどの技術陣が技術を開発。レゾナントが運営する携帯電話向けサイト「goo(グー)モバイル」の次世代サービスとして活用する計画だ。

中国のIT製品情報開示制度、ATMやPOS対象か
 中国政府が外国企業にIT製品情報の開示を強制する新制度について、開示対象の具体的な内容が20日、専門家の分析で明らかになった。
 非接触ICカードやデジタル複写機に加え、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムや、小売店などの販売管理に使われている販売時点情報管理システム(POS)なども開示対象となる可能性がある。
 中国がまとめた対象リストは、「ICチップ用基本ソフト(OS)」「データベースシステム」「迷惑メール防止製品」「ネットワークの監視製品」など13項目。詳細はまだ明らかでないが、ATMやPOSは不正防止などの目的でICチップを使用しており、専門家は開示対象に含まれる可能性があるとみている。
 新制度は2009年5月に導入される予定。IT製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」を中国当局に開示するよう強制し、拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出が一切できなくなる。
 中国の新規制については、知的財産の流出が懸念されるほか、日本の情報安全保障上も問題があると指摘されている。二階経済産業相も19日の記者会見で、「貿易への影響に関する懸念を持っている」と制度改善を求める考えを示した。

動くデザイン、保護対象に 特許庁、意匠の審査基準見直し
 特許庁は製品のデザインを保護する意匠の審査基準を見直し、携帯電話の画面などに使われる「動くデザイン」を保護の対象に加える方針だ。動くデザインを操作上の特長に据える機器は多いが、現在の基準では保護されるかどうか必ずしも明確ではない。この分野での競争も激しいため、知的財産としての保護が欠かせないと判断した。
 有識者でつくる産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)・意匠制度小委員会の作業部会で検討し、10月にも審査基準を改定する。特許庁は必要に応じて意匠法の改正も検討する。

生保の安全網「維持」急浮上 AIG危機が波紋、金融審が議論
 破綻した生命保険会社の契約を公的資金と業界負担で保護する制度を見直すため、金融審議会(首相の諮問機関)が11月にも議論を始める。金融庁は当初、公的資金を使う仕組みをなくすなど制度を縮小する方向で検討していた。ただ米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が経営危機に陥るなど米国の金融不安の拡大を受け、制度を維持すべきだとの意見が浮上する可能性が強まっている。
 生保は安全網として1998年に「生命保険契約者保護機構」を設立した。生保会社が保険金支払いのために積み立てている責任準備金を原則9割まで保護する仕組み。財源は各社が規模に応じて拠出している。
 金融審が制度の見直しを議論するのは、時限立法で定めた公的資金を使える仕組みが2009年3月末で期限切れになるため。これを機に、金融庁は日本の生保危機は過ぎ去ったとして「必要があれば補助金を出せる」という規定をなくす方向で考えていた。

外貨建て担保に資金供給、日米欧6中銀が検討
 日米欧の主要中央銀行は米金融危機のあおりで民間金融機関が資金をとれなくなるのを防ぐため、外貨建ての資産を担保に資金供給する新制度の検討に入った。各中銀は原則として自国通貨建ての資産しか担保として認めておらず、外資系金融機関は中銀からの資金調達が難しくなっている。日米欧は自国市場にドル資金を供給する緊急対策を発動したが、金融不安の長期化に備え追加策を準備する。
 導入を協議しているのは日銀や米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行など主要六中銀。六中銀は18日、米リーマン・ブラザーズの経営破綻による金融危機に対応するため、ドル資金1800億ドル(約19兆円)を各国市場に直接供給する協調策を発表した。

環太平洋FTA、米が全面参加へ 日本抜きの経済圏構築も
 【ワシントン=米山雄介】米政府は20日、シンガポールなど環太平洋4カ国が共同で進めている自由貿易協定(FTA)交渉に農業などを含む全分野で参加する方針を固めた。アジア・太平洋地域の自由貿易の枠組みに加わり、経済的な利益を確保する。世界貿易機関(WTO)の新しい貿易ルール作りが遅れる中で、独自の経済圏を先行して構築する思惑もある。
 米通商代表部(USTR)のシュワブ代表が22日(米東部時間)に発表する見通し。農産品の市場開放問題を抱える日本は現時点では枠組みから外れており、環太平洋地域の経済連携から取り残される可能性がある。

大量の情報・ソフトを省電力で保管 官民で技術開発
 政府は2012年度をめどに、大量の情報やソフトウエアを省電力で保管する新技術を民間と共同開発する。多数のサーバーをインターネットで結び、保管する情報量を増やす。データ処理に必要な電力を半減できる技術の確立も目指す。米IBMやグーグルの情報サービスに対抗する技術の基盤をつくる。
 経済産業省を中心に通信や電気機械、建設など幅広い業種の企業が参加する研究会を今秋をめどに立ち上げる。

水処理、中東市場を開拓 日立系や東洋紡
 プラント、素材各社が水事業で中東市場を開拓する。日立プラントテクノロジーは現地で水処理事業に参入、東洋紡や日東電工は海水を淡水化するための水処理素材で大型受注を決めた。水処理設備の世界需要の5割強を占める中東は急速な経済発展や人口増加で水不足が懸念されており、今後も市場拡大が続く見通し。有望市場を巡る欧米企業などとの競争が激しくなりそうだ。
 日立プラントテクノロジーはアラブ首長国連邦(UAE)で水処理事業を始める。現地企業と折半出資で設立した水処理事業会社を通じ10月までにドバイに水処理場を建設。汚水を回収・処理し、産業用水などを供給する事業を手掛ける。2010年度に20億円の売上高をめざす。水処理機器を販売してきた同社が水処理事業そのものを手掛けるのは初めて。6月にはサウジアラビアにも営業拠点を設けた。

麻生氏構想:「大島官房長官」で調整 組閣・役員検討着手
 自民党総裁選で当選が確実な情勢になっている麻生太郎幹事長は20日、新政権の組閣と党役員人事の検討に着手した。内閣の要の官房長官は大島理森国対委員長の起用で調整。また、経済対策重視の観点から、総裁選に立候補している与謝野馨経済財政担当相を再任する方向だ。
 麻生氏は総裁に選出される22日中に党役員人事、新首相に選出される24日中に組閣を行う考えだ。
 党役員人事では現行の四役体制を維持。自身の後任の幹事長は町村信孝官房長官、二階俊博経済産業相らを軸に検討している。また、次期衆院選を考慮し、古賀誠選対委員長、菅義偉選対副委員長は再任の方向だ。

自民総裁選レース、政策論争不発 財政再建など具体策乏しく
 今回の自民党総裁選は、間近に迫る次期衆院選での民主党との対決を意識したせいか、痛みを伴う政策や具体的な財源などの議論は深まらなかった。キャッチフレーズの「政策論争12日間」は不完全燃焼のまま終わりそうだ。
 1番の対立点とされていたのが財政再建とその手法。経済成長と歳出削減による財政再建を目指す小池百合子氏と、「消費税増税を含む税制抜本改革」を主張する与謝野馨氏の対立を軸に、活発な論戦が期待された。
 麻生太郎、石原伸晃、石破茂各氏は消費税増税を「将来的な財源」と位置づける一方、基礎年金国庫負担割合引き上げの財源に特別会計の積立金など「埋蔵金」を使う考えを表明した。だが、埋蔵金の所在や金額などの具体論は乏しかった。社会保障制度でも麻生氏が持論の「基礎年金の税方式化」を早々と封印し、議論は不発に終わった。

日経社説 金融危機への包括的な対策に動く米国(9/21)
 金融システム危機に直面する米政府が総合的な金融安定化策に動き始めた。個別の金融機関の救済や破綻処理を軸にした従来の姿勢から、包括的な対策への転換ともいえる。前向きな一歩として評価したい。
 対策は幅広い分野に及ぶ。公的資金を使った不良資産の買い取り機関の創設、預金と同様の性格を持つMMF(マネー・マーケット・ファンド)の払い戻し保証、約800の金融機関に対する株式の空売りの一時的な禁止措置などを盛り込んだ。
 米政府は、個別の危機対応の限界を市場に突きつけられていた。3月、大手証券ベアー・スターンズの事実上の破綻処理を支援した際には株式市場にひとまず安心感が広がったが、相場の上昇は2カ月で終わった。今月、住宅公社の救済を発表したあとの上昇はわずか1日、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済を決めた翌日は逆に下落している。
 安定化策の目玉は不良資産の買い取りだ。住宅バブルの崩壊で金融機関は多額の不良資産を抱えた。貸し渋りを生んで家計の消費や企業の設備投資を圧迫し、米経済の悪化につながる構図の根幹である。
 買い取り策の詳細は今後、議会との調整で固まるが、課題は多い。まず資産の買い取り価格だ。あまり安く買えば金融機関が損失の大きさを恐れ、売り控えるだろう。一方、高く買えば、後で税金を棄損しかねない。住宅関連商品の評価にははっきりしない面もあるだけに、価格の透明性の確保が重要になる。
 買い取る資産の規模も焦点だ。ポールソン財務長官は公的資金の投入総額を「数千億ドル」と述べるにとどめた。市場心理は萎縮しており、小規模だとパニックの芽を残す。
 不良資産の買い取りで危機が収まるかどうかの問題もある。買い取り機関は米国が1990年前後の貯蓄金融機関の危機で使った整理信託公社(RTC)がモデルだが、同じくRTCを下敷きにしたのが90年代末に金融危機に陥った日本だ。
 日本は機関を創設して不良資産の買い取りを進めたが、それだけではなく公的資金による大手銀行への資本注入に踏み込んだ。さらに大手行は再編を続け、危機を終えた。日本の事例が米国にそのまま当てはまるわけではないが、重要な教訓だ。
 米住宅価格の下落には歯止めがかかっておらず、このままでは時間とともに金融機関の不良資産は膨らんでいく。米国には、自国発の世界的な金融危機を食い止める責任がある。緊張感を一段と高めてほしい。


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┐(゜Д゜)┌新聞


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「iPhone 3G」の売れ行き失速、決めつけるのはまだ早い?(COLUMN)
 「iPhone 3G」が発売されて2カ月が経過した。発売当初のお祭り騒ぎは一転し、最近では「iPhone 3G失速」というメディア報道が相次いでいる。
■「1週間で1万台に届かないペース」
 実際のところ販売台数はどうなっているのか。アップル、ソフトバンクモバイルともiPhone 3Gの販売台数は非公表としているが、「20万には届かず、10万台の後半ではないか」(MM総研)という見方が多い。
 端末出荷数や販売台数を調査する機関の複数関係者に聞いたところ、やはり現状では「20万には満たないぐらい」というのが彼らの共通認識だ。最近は「1週間に1万台には満たない売れ行き」(リサーチ会社関係者)と推測されている。
 では、この数字は「売れていない」と評価すべき水準なのだろうか。都内の複数の家電量販店で聞くと、「発売当初の勢いはないのは事実。しかし、ソフトバンクモバイルのなかでは常にトップの売れ行き。コンスタントに売れているし、売れれば売れただけ入荷するようになっている」(都内家電量販店)という。
 実際、ジーエフケーマーケティングサービスジャパンの調べによれば、発売翌週から9月8日の週までの間、ソフトバンクモバイル端末の中では1位をキープしている(ただし、8月25日週では他モデルと1位タイ)。
■発売直後の品不足が痛手
 当初、iPhone 3Gは爆発的にヒットすると予想されていた。フタを開けてみれば、「売れていない」ことはないが、ペースが落ち着きつつあることは間違いない。この原因をどう見ればよいのか。
 「発売直後の品不足が痛手だったように思う。あのタイミングでしっかりと在庫を確保していれば、もう少し伸びは期待できた」(IDCジャパン)。
 発売直後3日間の品薄感は確かにiPhone 3Gフィーバーを盛り上げるには最高の演出だったように思う。しかし、その後もしばらく在庫が少ない状態が続いてしまった。家電量販店には時々入荷があるものの、街中のソフトバンクモバイルショップにはほとんど入荷されないという状況もあった。
 KDDIの小野寺正社長はiPhone 3Gの売れ行きに対して「発売前から特定の需要があるとは予想していた。いままでのiPodを見ても、アップルはマーケティングがとても上手だ。マスコミが取り上げて、それが相乗効果になった。しかし、逆に端末が足りなくなってしまい、予約すら受け付けなかった状態になった」と指摘する。
 iPhoneの製品特性についても、「アップル製品に関心のある人にとっては関心があるだろうが、一般のユーザーに対して本当に魅力的な端末なのかは疑問に思っていた。こういう流れになるのは想定していた」(小野寺社長)と語っている。
■ケータイ業界は“冷夏”に
 ただ、一方で今年の夏商戦は、消費者の需要落ち込みが特に激しかったという側面もある。このこともiPhone 3Gの販売に影響しているようだ。
 需要の落ち込みは各キャリア共通で、小野寺社長は「夏商戦の販売数は前年と比べ7〜8割に留まっている。冬商戦でもこの傾向が変わらず、前年同期比はマイナスになるだろう」と話す。国内メーカー幹部に話を聞いても「去年に比べて3割減。いままでだったら年間4500万台の需要があるが、今年は4000万を切るかもしれない」という。
 総務省主導の「販売奨励金制度の見直し」によって、消費者の購買意欲が下がっており、ケータイ業界全体が冷夏だったのだ。
■最大のライバルは「iPod touch」
 また、ソフトバンクモバイルは、すでに全ユーザーの約6割にあたる1200万ユーザーが端末購入時に割賦契約をしていると見られている。そのため「iPhone 3Gに機種変更したいが、いま使用している機種が割賦支払い中なので断念した」という声も多く聞く。
 そのためか、iPhone 3G発売以降、昨年から発売されている「iPod touch」の売れ行きが伸びているようだ。「毎月の通信費は高いから、iPod touchで我慢する」というユーザーが意外と多いようなのだ。
 先頃、アップルはiPod touchの新作を発表し、値下げも行った。「iPhone 3Gの最大のライバルはiPod touch」という状況に拍車がかかることもあり得るだろう。
 一方、割賦販売制度の導入初期に購入したユーザーが、2年のしばりから解放されるタイミングになりつつあり、ソフトバンクモバイルとしては、いかに彼らの需要をiPhone 3Gに持ってくるかが今後の課題になりそうだ。
■「iPhone 2.1」で改善された反応速度
 アップルは先週12日、最新バージョンである「iPhone 2.1」を公開した。実際にアップデートを行うと、かなり快適にiPhone 3Gを使うことができる。これまで反応が遅くてイライラさせられた日本語入力環境も、一度に長文を打ち込んでも変換されるようになるなど、ようやくまともに使えるレベルになった(これまでは文節単位で打ち込む必要があった)。
 さらにこれまでは電波の受信感度が悪く、多くの場所でアンテナマークが1本だったりと、不安定な印象があった。しかし、2.1にすると同じ場所でもアンテナマークが5本立つようになった。ソフトウエアをアップデートすることで、受信感度が本当に向上するのか、それとも単に弱い受信状態でもアンテナマークが多く表示されるようにしたのか真相は不明だ。しかし、アンテナマークが多く表示されることで、一般ユーザーがエリアに対して不満を感じることは少なくなっていくだろう。
 アプリケーションをダウンロードできる「App Store」は7月11日の開始以来、全世界で累計ダウンロード数が1億本を突破した。ユーザーが頻繁にアプリをダウンロードして楽しんでいる傾向が伺える。
■満足度高いのは2台目ユーザー
 iPhone 3Gを使っているユーザーに話を聞くと、満足度はかなり高いように思える。ただし、それは「iPhone 3Gを2台目として使っているユーザー」の場合。音声通話、絵文字を含んだケータイメール、おサイフケータイなどはメインのケータイ、サブとしてiPhone 3Gという使い分けをしていれば、ストレスはないからだ。
 とはいえ、ソフトバンクモバイルもiPhone 3Gを2台目需要に留めておくつもりはないようだ。
 「うちが、日本のユーザーのためにiPhone 3Gを使いやすくさせていく」(同社関係者)といい、ソフトバンクモバイルとしては、1台目としても満足のできるよう、アプリケーションなどの充実を図っていくようだ。
 すでに明らかになっているが、ソフトバンクモバイルでは、9月9日に開催した法人向けイベントに参加した企業に3カ月間、無料でiPhone 3Gを使えるキャンペーンを展開するなどテコ入れに躍起だ(1法人5名まで)。さらにアップルとしても、日本市場におけるテコ入れに本腰を入れていくと見られている。
■「iPhone売れない」判断するのはまだ早い?
 家庭用ゲーム機などでは、本体が低調であっても、1本のゲームソフトが売れることで、本体の売れ行きも上昇するということはよくある。iPhone 3Gも本体の魅力だけでなく、キラーアプリの登場によって、本体が売れることも予想される。
 昨年、アメリカで発売されたiPhoneは、値下げなども行い1年弱の間、販売され続けた。他の日本メーカーモデルと比べて息の長い商品だ。そう考えると「iPhone 3Gが売れない」と判断を下すのは時期尚早なのかもしれない。

iPhone、電源アダプターに不具合 アップル、無償交換
 米アップルは19日、携帯電話「iPhone(アイフォーン) 3G」の充電に使う小型の電源アダプターに不具合が見つかったため、日本や北米、中南米で販売した全量を無償交換すると発表した。アダプターの金属製の差し込みプラグが外れて電源コンセント内に残り、感電の原因となる恐れがある。現時点でけがの報告はないという。
 不具合のある小型アダプターは同社が7月に各国で発売したiPhone 3Gに付属している。新設計のアダプターへの無償交換は10月10日に開始。同社ウェブサイトで申し込みを受けるほか、直営店でも交換に応じる。交換対象となるアダプターの数量や費用は開示していない。
 タッチパネル操作が特徴のiPhone 3Gは発売から3日間で100万台を売るなど話題を集めた。日本では売れ行きに陰りが出ているとの見方もあり、不具合問題が年末商戦での販売に微妙な影響を与える可能性もある。

米の不良債権買い取り、80〜50兆円規模に
 【ワシントン=矢田俊彦】米政府の金融システム安定化策の柱となる金融機関からの不良債権の買い取り規模が8000億〜5000億ドル(80兆〜50兆円)にのぼると、ロイター通信が19日報じた。
 ポールソン米財務長官は「米経済は超党派による迅速な行動を必要としている」と述べ、米議会に対し、来週中に必要な法案の可決を求めており、週末も議会との調整を続ける。
 買い取りの具体策としては、政府が金融機関から住宅ローンのほか、商業不動産ローン、住宅ローン担保証券などの不良債権を買い取る。買い取った不良債権の売却には期限を設けず、市場動向をみながら時間をかけて売却していく。
 米財務省は近く、こうした構想を米議会などに提示する。

米金融再編めぐり、資金出し手に野村が浮上 欧米メディア
 米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけにした金融再編をめぐり、資金の出し手として野村ホールディングスが浮上していると欧米メディア(電子版)が19日、相次ぎ報じた。野村は資金に余裕があるうえ、海外戦略の強化を打ち出しているだけに、こうした観測が台頭したようだ。
 英紙フィナンシャル・タイムズはリーマン・ブラザーズの欧州部門の買収をめぐり、英大手金融グループのバークレイズなどと競っていると報道。近く結論が出る見通しという。
 また米紙ウォール・ストリート・タイムズは米証券大手モルガン・スタンレーが野村のほか英銀最大手HSBCなどに資本参加を求める検討に入ったと報じた。

米SEC、相場操縦の調査を拡大
 【ワシントン=大隅隆】米証券取引委員会(SEC)は19日、金融株に対する相場操縦の調査を大幅に拡大すると発表した。ヘッジファンド、証券会社、機関投資家に株式の取引状況の報告を求める。企業の破綻リスクを売買するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の持ち高も対象とする。金融市場安定化に向けた米政府の措置の一環。
 コックスSEC委員長は声明のなかで「混乱する金融市場で起きた違法な取引を徹底的に究明する」と強調した。関係書類の押収なども可能にし調査を強化する。最近の金融株の乱高下では、異常な取引が増え相場操縦や風説の流布が横行したとの指摘が根強いとSECでは見ている。

<首相の“寿命”>日本26カ月 ドイツは88カ月

 首相2人が、約1年という短期で相次いで政権を投げ出し、混迷する日本。諸外国の大統領や首相の在任期間を比較してみても、日本の首相はやっぱり“短命”だ。どうして?
 第二次大戦後に首相を務めたのは、東久邇稔彦氏から福田康夫首相まで29人。
 ソ連時代のあるロシアを除いたG8各国を見てみると、第二次大戦後の各国の政治指導者が最も多い国はイタリア(首相)で延べ38人。その他は、▽イギリス(同)13人▽カナダ(同)12人▽アメリカ(大統領)11人▽フランス(同)10人▽ドイツ(首相、統一前は西ドイツ)8人−−の順だ。
 平均在任期間はおよそ▽イタリア19カ月▽日本26カ月▽イギリス58カ月▽カナダ59カ月▽アメリカ69カ月▽フランス74カ月▽ドイツ88カ月。国民の直接投票で選ばれるアメリカやフランスは、国会議員によって選出される日本などとは単純には比較できないが、日本の首相はイタリアに次いで短命といえる。
 イタリアは、1946年の共和制移行時の首相で、戦後体制の基礎を築いたデガスぺリ氏が約8年間在職したのが最長。その後は1年に満たない超短期政権も少なくない。慶応大法学部の小林良彰教授(政治学)は「完全比例代表制で小党が乱立したことや、歴史上分割されていた経緯があるため与党の政権基盤がぜい弱なことが要因。状況を打開しようと、05年に選挙制度改革が実施された」と解説する。
 平均在任期間が最も長いドイツは、日本同様二院制で、90年の東西統一後、一時期を除いて両院のねじれが発生した。日本との違いについて、小林教授は「両院の意見が異なった場合、日本は十分な話し合いをせずに物別れに終わるが、ドイツでは作業部会が設置され妥協点を探る」という。
 イギリスはどうか。戦後最長は、大胆な構造改革を断行し「鉄の女」との異名を持つサッチャー氏の11年。次いで、ブレア前首相の10年。小林教授によると「一度選ばれれば政権から引きずり降ろそうとしない政治文化があることが、長期政権の一因」。
 日本の首相の在任期間は短い。戦後の歴代首相を短い順に見てみると、(1)東久邇氏54日(2)羽田孜氏64日(3)石橋湛山氏65日(4)宇野宗佑氏69日(5)芦田均氏220日(6)細川護煕氏263日(7)片山哲氏292日(8)安倍晋三氏366日。福田首相は、24日に辞職すれば在任は365日。
 小林教授は「党内の役職や大臣経験を経てはい上がっていった昔と異なり、小泉純一郎元首相以降は国民に人気のある人が首相に選ばれるようになった。そのため人気が落ちれば首相にとどまれなくなった」と指摘する。
 徳島文理大大学院の八幡和郎教授(政治学)は「戦前から独裁者を嫌う傾向があり、“持ち回り”の発想が根強く、長期政権にならないよう、リーダーシップがない人を選んでいる」と分析する。
 さて、新首相の“寿命”はどうなるのか?


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⊂(゜Д゜)⊃新聞


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米、金融安定へ総合対策 公的資金「数十兆円」、貯蓄型投信を保護
 【ワシントン=大隅隆】米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託MMF(マネー・マーケット・ファンド)の保護に政府基金最大500億ドル(約5兆4000億円)を使う(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する――などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル(数十兆円)にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。
 ブッシュ米大統領は同日午前記者団に「現在の不安定な状況を考えると、政府介入は必要。(システム安定化へ)多額の公的資金を用意している」と語った。これに先立ち記者会見したポールソン財務長官は公的資金の投入規模は「数千億ドル(数十兆円)の議論をしている」と語った。

中国、労働者の権利強化 企業との関係、対等に
 【北京=高橋哲史】中国政府は今年1月に施行した労働契約法の細目を定めた実施条例を18日付で公布・施行した。5月に公表した原案では雇用者側が契約を解除できる条件しか示していなかったが、今回は労働者側が契約を解除できる条件も明記。労働者の権利をより強める内容となった。
 労働契約法は労働者の雇用安定を促す内容で、企業の労働コストの増加につながっている。企業側は不満を強めているが、19日に記者会見した人的資源・社会保障省の楊志明次官は「今回の実施条例が企業のコストに及ぼす影響は限定的だ」と語った。
 実施条例では労働者が契約を解除できる条件として「雇用者が労働者の社会保険料を納めない」「雇用者の規則が法律に違反し、労働者の権益を損ねた」など13項目を列挙。企業と労働者が対等な関係で雇用契約を終了できるようにした。

東電、値上げ幅圧縮へ 09年1月、半分程度 他社も追随
 東京電力は19日、2009年1月に実施する予定の電力料金の値上げ幅を圧縮する検討に入った。標準家庭で1カ月800円前後としていた値上げ幅を半分程度にする方向。公共料金の大幅値上げを回避したい政府の意向を受けた措置で、原油価格が下落していることも背景にある。関西電力なども追随する見通し。家計への負担は軽減されるが、電力各社の業績が悪化する可能性がある。
 東電は柏崎刈羽原発の運転停止に伴う代替燃料費の上昇などを受け、7月28日に料金見直しを発表。10―12月は値上げを見送ったが、09年1月からは燃料費上昇を料金に反映させる燃料調整制度によって「月額800円程度、約12%値上げする可能性がある」としていた。その後、原油価格下落で燃料費は下がっている。

「ゾウのマーク」のCMで有名 松本引越センターが民事再生法を申請
 引っ越し業中堅の松本引越センター(大阪府四条畷市)は19日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した、と発表した。
 同社は「ゾウのマークの松本引越センター」のテレビCMなどで知られる。昭和36年設立し、同社ホームページなどによると、全国に約25の支店、営業所があり、平成19年6月期の売上高は約65億円。
 業界関係者によると、同社は新築マンションの引っ越しを一括して引き受けていた建設会社との契約が14年ごろ終了。最近は、原油価格の高騰や人件費上昇などが収益を圧迫していたという。
 昨年9月、創業者の長男だった松本修治社長(当時)が自殺している。

家畜向け配合飼料、10―12月は2500円値上げ 全農
 全国農業協同組合連合会(全農)は19日、10―12月期の家畜向け配合飼料を7―9月期に比べて平均で1トン当たり約2500円値上げすると発表した。引き上げは1―3月期から4四半期連続で、その幅も7―9月期の1500円から拡大した。
 トウモロコシや大豆かすがシカゴ市場で7月にかけ急騰。その後は下落したものの、今後も高い水準で推移するとみられるため。食品の価格や畜産業者の収益にも影響が及びそうだ。

「米国発金融危機はとても迷惑」 鉄鋼連盟会長
 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は19日の記者会見で、米国発の金融危機について、金融機関のマネーゲームに「実体経済が振り回されるのは製造業としてとても迷惑」と批判した上で、「企業の投資や個人消費に大きく影響するのは避けられない」との見方を示した。
 好調だった鋼材需要については、「今のところ総じて堅調で、減産の必要はない」とする一方、今後の見通しについては「需要の増加率は頭打ちになる」と述べた。

現代自、ブラジルで小型車生産 6億ドル投じ年10万台
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国自動車最大手の現代自動車は19日、ブラジルに本格進出すると発表した。6億ドル(約645億円)を投じてサンパウロに工場を建設、2011年上半期に小型車の生産に乗り出す。ブラジルの自動車市場は急成長しているが、欧米企業が市場を席巻しており、現地生産の開始でシェア切り崩しを狙う。
 工場はサンパウロ州に建設し、11月に着工する。生産能力は年10万台で、ブラジル市場で需要の大半を占める小型車を生産する。生産開始後は当面、ブラジル市場に供給するが、生産能力を順次引き上げ、将来は中南米各国に輸出する。
 ブラジルは乗用車の関税が35%と高く、韓国からの輸出では現地生産車との価格競争に勝てない。このため付加価値の高い多目的スポーツ車(SUV)に絞って輸出・販売しているが、シェアは1%にも満たないのが現状。現地生産を機に、得意の小型車で一気にシェア確保を狙う。


スタバ、中国の200店で乳飲料提供中止 メラミン汚染牛乳で
 【莱陽(中国山東省)=多部田俊輔】中国で有害物質メラミンによる汚染が粉ミルクだけでなく牛乳にも広がり、食品や流通業界にも影響が出ている。国家品質監督検査検疫総局は乳製品大手、蒙牛乳業集団(内モンゴル自治区)の牛乳サンプルの1割弱が汚染していたと発表。米スターバックスコーヒーは19日、蒙牛製牛乳を使っていた中国店舗の約3分の2で乳系飲料の提供を中止した。
 スターバックスは中国国内で展開する約300店舗のうち、上海周辺地域を除く約200店で蒙牛製を使っていた。仏カルフールなどの店舗でも汚染の疑いが出ている商品を一斉撤去、返品に応じている。国内スーパーの一部店頭では顧客が集団で損害賠償を求め、公安が出動する場面も出た。
 被害も拡大しており、江西省のニュースサイト「大江網」は19日に同省の乳児が腎臓結石で死亡したと伝えた。事件の死者数は5人となった。また、全国各地で父母が乳幼児を抱えて病院に駆けつける事態が発生している。

後期高齢者医療制度、厚労相が「代替制度を検討」
 舛添要一厚生労働相は19日夜、東京都内で記者団に対し、「後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に代わる新しい医療制度を創設する」との方針を明らかにした。対象者を「75歳」という年齢で線引きしないことや、年金からの保険料天引きを強制しないよう設計するのが特徴。10月15日の保険料天引き拡大や次期衆院選が近づくなか、批判の強い制度を見直すことで国民の支持を取り付ける狙いがあるとみられる。
 新医療制度は政府・与党で1年程度かけて議論する。(1)年齢のみで対象者を区分しない(2)年金からの保険料天引きを強制しない(3)世代間の反目を助長しない仕組みを財源などで工夫する――という3原則に基づいて制度を設計する。
 具体的な仕組みとして例えば、財政余力のある企業の健康保険組合が現役労働者だけでなくOBまで面倒をみる仕組みを選択肢として選べるようにすることを挙げた。現行制度では75歳以上の高齢者はすべて後期高齢者医療制度に加入する仕組みとなっている。

新築マンション 昨年後半から失速 高すぎる価格敬遠
 「注目 3LDKプライスダウン770万円」。最近、首都圏で新築分譲マンションを数百万円単位で値下げするというチラシが時々舞い込む。
 東京都内の中堅業者も8月、さいたま市で売れ残った物件(77平方メートル)を4000万円台後半から約400万円値下げした。業界関係者は「家具をつけたり、入居者モニターになってもらいモニター代を払うなど実質値下げも多い」と話す。
 不動産経済研究所のまとめでは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は90年の6123万円をピークに下落したが、02年の4003万円で底を打ち反転。地価上昇などで07年は4644万円、今年8月は4799万円(平均面積71平方メートル)に上がった。
 不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の新築マンションの平均価格は04年で平均年収の6.36倍だったが07年は7.77倍に急上昇。近畿圏も07年は6.71倍だ。買いやすさの目安の「年収の5倍以内」を大きく超え、高すぎる価格が敬遠されて07年後半からは売れ行きが急激に落ちている。
 しかし、マンション業者は高値で取得した用地を抱えているうえ、建築費の高騰で値下げにも限界がある。18日発表の基準地価(7月1日時点)では大都市圏でも住宅地の下落傾向が見えてきたが、用地仕入れから発売まで半年以上かかるマンションの価格に反映されるようになるには時間がかかりそうだ。
 一方、新築一戸建て分譲住宅は建築資材に占める鋼材の使用量が相対的に少なく、値下げ余地があるためマンションより値下がりが先行。不動産情報サービスのアットホームの調査では、08年上半期の首都圏の平均成約価格は3663万円(平均建物面積96平方メートル)で、07年下期より1.3%下落した。戸建ての場合、郊外で駅から遠い物件が多いことから、マンションに比べ面積が広い割に価格が安いようだ。

米金融危機 やっと現代版RTC設立へ(9月20日付・読売社説)
 金融危機に歯止めがかからず、場当たり的な対応ではすまない緊急事態が米政府を動かした。
 サブプライムローン問題で損失を抱える金融機関から不良債権を買い取り、公的資金を投入して一括処理するための公的機関を設立する。米政府がそうした案の検討に入った。
 ポールソン財務長官と、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長が、ブッシュ大統領や議会幹部に説明した。金融機関から不良債権を切り離し、これ以上の損失拡大を食い止める狙いだ。
 1980〜90年代の貯蓄貸付組合(S&L)危機の時に創設した整理信託公社(RTC)は、S&Lの不良債権処理で大いに実績を上げた。今回は、現代版のRTC設立構想といえる。
 住宅価格の下落と、金融機関の損失拡大が止まらない。サブプライムローン問題による危機は、S&L危機よりはるかに深刻だ。米当局が乗り出さなければ、根本的な解決は困難な状況である。
 それだけに、米当局の動きを歓迎する声が支配的だ。ニューヨーク株式市場の株価が急騰したのも期待の大きさを示す。
 だが、決断は遅すぎたという批判も免れまい。
 グリーンスパン前FRB議長やブレイディ元財務長官らは、こうした形での不良債権処理の必要性を早くから提唱していた。
 しかし、米当局はサブプライムローン問題の認識が甘く、当初は公的資金の投入を否定した。
 金融危機への対応で後手に回り、世界の金融システムを揺るがす事態を招いた責任は重い。
 今週、公的資金投入を見送った米証券4位のリーマン・ブラザーズは経営破綻(はたん)した。保険最大手AIGについては公的資金で救済した。場当たり的にもみえる対応が、混乱を加速させている。
 大統領選のさ中だけに、新機関の設立協議は難航も予想される。だが、議会などと調整し、具体化を急ぐよう望みたい。
 RTCには約800億ドルの税金が使われたとされる。新機関にも巨額の財政支出が予想されるが、金融危機の拡大を食い止めるにはやむを得まい。
 一方、FRBと日銀など日米欧の中央銀行は、それぞれの市場でドル資金を大量に供給する協調体制を取ることで合意した。短期金融市場で資金を調達しにくい金融機関を支援する狙いだ。
 各国の金融当局が緊密に連携して、金融市場の安定化を図ることがますます重要となろう。


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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞


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GM、いすゞに事業売却へ トラック、再建へ分離
 米ゼネラル・モーターズ(GM)は商用トラック事業を売却する方針を固め、いすゞ自動車に打診した。近く本格交渉に入る。経営危機に陥っているGMは再建に向け主要事業部門の一つを売却する。日本車メーカーが米自動車大手の事業を買収するのは初めて。金融危機に揺れる米国を起点とした世界的産業再編が日本企業も巻き込む形で動き始めた。
 これまで日本車メーカーは歴史的にビッグスリー(米自動車大手3社)から出資を受ける側だった。米国勢を相手にM&A(合併・買収)に乗り出すことは、日米自動車産業の国際競争力が逆転したことを象徴する。

太田農相辞任へ、官房長官が兼務 事故米問題、次官は更迭
 太田誠一農相は19日午前、首相官邸で福田康夫首相に会い、カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」の不正転売問題で食の不安を招いた責任をとって辞任する考えを伝えた。首相は農相の辞表を受理し、町村信孝官房長官に兼務させる方針。午後に発表する。
 これに先立ち政府は同日午前の閣議で、農林水産省の白須敏朗事務次官を更迭し、後任に井出道雄林野庁長官を充てる人事を正式決定。林野庁長官には内藤邦男生産局長が就いた。消費者行政重視の首相の意向が働いた。
 農相は閣議後の記者会見で「事故米に関する社会的な問題の大きさをかんがみて、私もここで農相を辞職する決意を固めた」と表明。「任期はあと4日残すばかりだが、この際、農水省全体としての結果責任を明確にしておいた方がよいと考えた。私自身の決意、決断だ」と語った。

米、不良資産買い取り検討 金融安定へ新機関も視野
 【ワシントン=米山雄介】米政府は18日、金融危機の拡大を防ぐため総合的な金融安定化対策の検討に入った。金融機関から不良資産を買い取って処理する枠組みが柱。新しい処理機関の設立も検討対象とみられる。金融機関の損失が膨らむのを食い止めるのが狙いだ。ポールソン米財務長官は同日、記者団に「銀行の流動性の低い資産の処理に向け、立法措置を含む包括策について話した」と表明した。不良資産買い取りに向けた公的資金の活用の是非についても議会と調整を急ぐ方針だ。
 ポールソン長官と米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が同日夜、共和、民主両党の議会有力者と会談してたたき台を提示した。ペロシ下院議長(民主)ら議会側は超党派での政府との協力を約束。バーナンキ議長は会談後「とても前向きな会合だった」と語った。米メディアによると、財務省の報道官は「ポールソン長官とバーナンキ議長はあらゆる選択肢を検討している」と指摘。「週末にかけて詰める」と語った。

モルガン・スタンレー、中国の投資ファンドに“身売り”も
 【ニューヨーク=山本正実】米証券2位モルガン・スタンレーが、中国の政府系投資ファンド、中国投資(CIC)に追加の資本参加を要請する検討に入ったことが明らかになった。
 18日の米ブルームバーグの報道によると、CICが昨年末に初めてモルガンに出資した分を含めると、出資比率は発行済み株式総数の最大49%に達し、事実上、モルガンがCICに身売りする形になる。
 モルガンのジョン・マック最高経営責任者(CEO)が、米連邦準備制度理事会(FRB)や米財務省に対し、中国の金融機関による出資比率の拡大を認めるよう働きかけているという。

米国務長官「ロシアの地位、ソ連崩壊以来最悪に」
 【ワシントン=弟子丸幸子】ライス米国務長官は18日、ワシントンで米ロ関係について演説し、グルジアに侵攻したロシアについて「ロシアの国際的地位は今や1991年(のソ連崩壊)以来最悪で、自ら課した孤立による代償は非常に大きい」と厳しく批判した。そのうえで「ロシアは国際的な政治・経済秩序と一体になる必要がある」と述べ、国際秩序への復帰を強く求めた。
 ライス長官はロシアの最近の行動について「主権国家を脅し、石油・ガスを政治的武器として使用し、欧州通常戦力(CFE)条約の履行を一方的に停止した」など具体的に列挙して非難。「ロシアの態度は過去数年間、悪化の循環にはまっている」と結論づけた。
 グルジア紛争を巡り米ロ関係が悪化したことに関して「我々が『新冷戦』に入ったとの疑問が出ているが、そうではない」と述べた。

「無能力状態の可能性」金総書記の健康悪化説で韓国紙報道
 韓国紙、東亜日報は19日、米政府が先週末ごろ、健康悪化が伝えられる北朝鮮の金正日総書記について、「病状が重く、身体的、精神的に事実上の無能力状態である可能性もある」との分析を韓国側に伝えたと報じた。外交消息筋の話としている。
 一方、米国は「北朝鮮内に権力抗争の兆候はなく、政策決定の連続性は維持されている」と判断しているという。

履行には1兆3千億円、南北首脳宣言で韓国試算
 韓国政府が昨年10月の北朝鮮との南北首脳宣言で合意した経済協力事業について、履行には民間資本を含めて約14兆3000億ウォン(約1兆3400億円)が必要だと試算していることが19日分かった。韓国統一省が与党ハンナラ党議員に提出した資料で明らかになった。同宣言の履行費用について韓国政府の試算額が判明したのは初めて。
 北朝鮮は李明博政権に同宣言の履行を強く要求。金夏中統一相は9日、盧武鉉前大統領が署名した同宣言履行には莫大(ばくだい)な財源が必要であり「無条件に履行しろという北の一方的な要求は無理な主張だ」と指摘していた。
 同資料によると、金大中、盧両政権の過去10年間で北朝鮮への人道支援や経済協力事業に投入された費用は民間資本を含め計約3兆5000億ウォンだった。

プーチン首相、ロシア「市場閉鎖あり得ぬ」 株安は外的要因
 「市場閉鎖も経済総動員もありえない。経済問題を政治的な思惑で決断することもない」。ロシアのプーチン首相は18日、南部の保養地ソチで海外企業家らと会談し、こう強調した。メドベージェフ大統領が同日、株式買い支えを柱とする緊急市場安定化策を発表した直後の首相の発言は、外資流出に対する政権内の危機感を表したものといえそうだ。
 タス通信などによると、首相は同日から始まった国際投資フォーラムに参加し、ロシアの株安について「米国と欧州市場の混乱が最大の要因」と指摘した。ロシア経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)には問題がないとの考えを示し、国内総生産(GDP)を10年以内に2倍に増やすという2003年の公約は「09年か10年に達成できる」と述べた。

アリタリア、再生困難な情勢に 投資家グループが救済策撤回
 【フランクフルト=後藤未知夫】イタリアのアリタリア航空の救済問題で、同国企業などの投資家グループは18日、労組に提示していた救済策を撤回した。最後の救済策と期待されていた投資家グループの提案が白紙に戻り、アリタリアの再生は事実上困難な情勢になった。
 ロイター通信などによると、同グループの提案では約2万人の従業員のうち約3000人の削減が避けられず、9労組のうち6労組が反対。同グループが期限とした18日夕までに救済策受け入れでまとまらず、グループ参加企業などが全会一致で撤回を決めた。
 アリタリアは燃料購入の資金調達も厳しい状態と伝えられる。同社は既に投資家グループの救済策を前提に更生手続きを開始しており、このまま新たな提案がなければ会社清算が不可避となる恐れも出てきた。

ミレニアム、佐野社長が辞任 営業減益続き引責
 セブン&アイ・ホールディングス傘下で、西武百貨店とそごうの持ち株会社、ミレニアムリテイリングの佐野和義社長(63)が9月末で辞任することが分かった。後任はそごうの山下国夫社長(65)が昇格する見込み。2006年2月に就任した佐野社長は伊勢丹出身で、営業立て直しを中心に改革を進めていたが、2008年2月期まで2期連続の営業減益。業績は回復せず、その責任を取ったとみられる。

Human21が民事再生手続き開始を申請、資金繰り悪化
 [東京 19日 ロイター] Human21は19日、民事再生手続き開始を申請すると発表した。負債総額は464億0374万円。資金繰りが急速に悪化し決済資金調達のめどが立たなくなったという。
 同社によると、不動産不況が進むなか、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題の影響もあり金融機関の融資姿勢が慎重になったという。売り上げの60%を占めるマンション1棟販売事業で、買い手の資金調達不足が響いた。さらに同業他社の経営破たんが続いたことで、金融機関の融資姿勢がさらに厳しくなり、資金繰りが急速に悪化。今月の決済資金調達のめどが立たず支払い不能のおそれが生じたとしている。 

【東京新聞社説】
基準地価下落 不動産投資に工夫を
2008年9月19日
 今年の基準地価(都道府県地価)は全国平均で住宅地、商業地ともに前年比下落した。景気後退や世界的な金融不安などが影響した。冷え込んだ不動産投資をどう取り戻すかが課題だ。
 土地は公共財だ。しかし所有者は地価上昇をひそかに期待する心理がある。それが高じると実体経済を離れ一気に燃え上がる。二十年前のバブル期、土地投機が巻き起こり全国の地価はあっという間に高騰した。
 その一方、地価が下落すると中小企業では担保価値が減り金融機関からの融資が難しくなって投資を抑える。個人消費も冷える。
 今年の基準地価をみると、全国平均で住宅地は前年比1・2%、商業地は同0・8%それぞれ落ち込んだ。住宅地の落ち込みは十七年連続である。商業地は昨年に十六年ぶりに上昇したが、今年は再びマイナスとなった。
 東京、名古屋、大阪の三大都市圏の地価は住宅地、商業地ともにまだ上昇している。だが伸び率は一けたであり、地方圏のマイナス幅を埋めきれなかった。
 基準地価は経済の潮目がはっきりと変わったことを示した。
 景気は政府・日銀ともに「弱含み」などと後退局面に入ったことを示唆している。企業の土地・建物を含む設備投資は慎重だ。
 米国発の金融不安は底が見えない。大手証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)や保険最大手AIGの救済など混乱は長期化しそうだ。外資系ファンドは投資マネーを引き揚げる一方、日本の金融機関も不動産融資を抑制している。
 三大都市圏ではマンションなど住宅価格が高くなりすぎた。地価上昇に加え鋼材や内装資材の高騰、さらに建築基準法改正による着工遅れなども影響した。
 今回の地価の調整局面は長引きそうだ。不動産関係者の間では「最低でも一年、長引けば二−三年続く」とする声が強い。新興不動産会社の倒産はまだ増えよう。
 今後の課題は不動産市場への投資をどう取り戻すかである。日本の不動産投資収益はそれほど悪くないと指摘する海外投資家もいる。一定水準まで下がった後に再び乗り出す可能性がある。
 東京・銀座や名古屋・名駅などブランド力の強い場所は別として、都市再開発を進めた静岡県沼津市のほか鉄道・高速道路の開通、外国人観光客誘致などを進めて地価を高めている都市もある。
 地価は経済活動を反映する。地方都市は工夫が欠かせない。


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(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

日米欧6中銀、ドルを緊急供給 米危機対応で19兆円
 日米欧の主要6中央銀行は18日、米金融危機のあおりで欧米民間銀行を中心にドル資金調達が難しくなっているため、各国中銀が協調して総額1800億ドル(約19兆円)のドル資金を自国市場に供給する緊急対策を発表した。日銀は米連邦準備理事会(FRB)と総額600億ドル(約6兆3000億円)の通貨スワップ協定を結び、外国銀行を含む金融機関に直接ドルを貸し出す。民間のドル資金融通の機能が弱まるなかで、各国中銀が民間の金融仲介の役割を肩代わりする異例の措置に踏み込む。
 6中銀は同日「引き続き緊密に協力し、資金調達圧力に対処するため適切な措置をとる」とする共同声明を発表した。日銀はこの措置を同日開いた臨時の金融政策決定会合で決めた。緊急記者会見した白川方明総裁は「ドルを含めた国際金融市場の安定に貢献するし、ドルの通貨価値の安定にもつながる」と協調行動に参加した背景を説明した。

「IT製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ
 中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針であることが18日わかった。
 対象はICカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部(USTR)などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。
 中国は、新制度を「ITセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。
 新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ICカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。
 中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。
 しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。
 業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で1兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。

英ロイズ、住宅融資最大手HBOSを買収 欧州でも金融淘汰
 【ロンドン=吉田ありさ】英銀大手のロイズTSBは18日、住宅融資最大手HBOSを122億ポンド(2兆3000億円強)で救済合併することで合意したと発表した。スイスの金融大手UBSなども投資銀行部門の再編・売却の観測が浮上。信用不安に伴う金融機関の淘汰の波は欧州でも広がっている。
 HBOSは英国の住宅ブームを追い風に住宅融資事業を過去数年に急拡大していたが、資金調達の市場依存度が高いため「資金繰り難に陥る」との観測から過去1週間に株価が急落。昨年の中堅銀ノーザン・ロック破綻のような信用危機に発展する恐れが高まったため、ブラウン首相自ら仲介に乗り出し、独禁法の適用除外措置などの特例を講じる方針を示し、両行の合意を1日でまとめた。

<年金負担金>引き上げ、今年度は見送り…政府
 複数の政府・与党幹部は18日、毎年社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針について、08年度は堅持する意向を明らかにした。予定していた政府管掌健康保険への国庫負担約1000億円を健康保険組合などに肩代わりさせる法案は断念するが、代替策として基礎年金の国庫負担の段階的引き上げ(1356億円増)を見送り、抑制額を確保する。「2200億円カット」に関し、日本医師連盟は同日、自民党の麻生太郎幹事長から「10年度に凍結」と伝えられたことを公表するなど、中断される雲行きだが08、09年度は予算編成に影響が出るため維持する。
 政府は当初、08年度の2200億円抑制について、薬価引き下げと政管健保の国庫負担を1000億円削り、削減分を健保組合などに肩代わりさせる特例法案を臨時国会で成立させる意向だった。しかし、野党が強く反対する同法案は成立の見通しがない。そこで、基礎年金の国庫負担増のための法案(08年度分)を成立させないことで、帳尻を合わせることにした。
 政府は、09年度に国庫負担割合を50%にする政府方針達成のため、04年度以降、毎年法案を成立させ、現在の37%まで引き上げてきた。08年度のアップを見送ったことで、09年度に50%を達成するためには約2.5兆円が必要になる。政府は当面、特別会計の剰余金などを充ててしのぐ考えだが、財源として頼む消費税率引き上げが先送りされれば、年金財政は悪化を余儀なくされる。

首相、農水次官を更迭へ 事故米の対応問題視
 福田康夫首相は18日、カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」の不正転売問題の広がりを深刻に受け止め、農林水産省の白須敏朗事務次官の更迭に踏み切る方針を固めた。19日の閣議で正式に決める。後任は井出道雄林野庁長官を充てる方針。事故米問題は事務方トップの引責辞任という異例の事態に発展した。
 白須氏は11日の記者会見で事故米問題について「私どもが責任あるというふうに、今の段階ではそこまでのことは考えているわけではない」と、農水省の責任を否定していた。与野党から批判を浴びて撤回したが、事実解明と再発防止策の策定を理由に辞任する考えはないと繰り返していた。

ポケモン最新作『プラチナ』 発売2日で96万7675本を売上げミリオン間近
 今月13日に発売されたニンテンドーDS用ゲーム『ポケットモンスター プラチナ』(ポケモン)が発売から2日間で96万7675本を売上げたことが17日(水)、エンターブレイン調べで明らかになった。最近の超大作RPGでは、同じDS版の『ドラゴンクエストV 天空の花嫁』(スクウェア・エニックス)が発売約4週間でミリオンを達成しているが、それを上回るペースでのミリオン突破が確実となった。
 前作『ポケットモンスター ダイヤモンド・パール』はこれまでに国内累計販売本数で557万1456本(集計期間:2006年9月28日〜2008年9月7日)を売上げており、最新作もどこまで売上げを伸ばせるかが注目される。

金融危機、家計を直撃 AIG・リーマン余波
 米国の金融危機が日本の家計を直撃している。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻や、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の公的救済を受けて、世界的に株式相場が低迷。「貯蓄から投資へ」の流れは一時的に停滞しそうだ。株式や投資信託などへの投資だけでなく、住宅ローンなど個人生活の幅広い分野に米金融危機の影響は及ぶ見通し。物価高を受け実質的な所得が圧迫されるなか、家計は一段と厳しさを増すことも予想される。
 経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズや、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の関連証券を組み入れた投資信託で、基準価格が下落したり、新規の購入や解約を停止したりする動きが広がっている。

金融規制の強化、不可避 08年米大統領選
 【ワシントン=大隅隆】世界的な広がりを見せる米金融危機への対処が米大統領選の大きな焦点になってきた。共和党のマケイン候補と民主党のオバマ候補は、金融規制の強化ではほぼ一致するが、住宅金融公社のあり方などをめぐっては違いが鮮明だ。一方で、金融再建に向け「公的資金」をどう活用するかという点では両候補とも明確な「回答」を示せていない。
 「無責任なウォールストリート(金融界)には容赦しない」。16日、フロリダ州タンパ。共和党のマケイン候補は激しい口調で金融規制の強化を訴えた。小さな政府の基となる規制緩和は共和党の表看板。だがタンパのマケイン氏に規制緩和論者の面影はなかった。

「衆院選後も日本政治は停滞」米議会調査局が報告書
 【ワシントン=貞広貴志】米議会調査局は16日、「日本の政治的混迷」と題した報告書をまとめ、次期衆院選後も日本では「政治的停滞」が続くと予測し、「米国の国益に照らして、マイナスの影響が出る可能性が高い」と日米関係の将来に警鐘を鳴らした。
 報告書は、具体的な影響が出る分野として、アフガニスタンでのテロとの戦いへの日本の協力を挙げ、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関しては、「少なくとも中断は避けられない」との悲観的な見方を示した。さらに、次期政権は内政に軸足を置き、「米国の(テロ対策など)地球規模の努力を支持するという政治的リスクを避けるだろう」と予想。日米間の信頼が低下し、様々な懸案を表面化させる恐れを指摘した。

デジカメが3万円切る 8月平均価格、民間調査
 デジタルカメラの販売価格低下が進んでいる。民間調査会社BCN(東京・文京)によると8月の平均価格は2万7700円と、3万500円だった7月と比べて3000円近く下がった。2005年後半と比べ、高機能化しながら1万円程度安くなっており、デジカメの日用品化が一段と進んでいる。
 家電量販店などの小売店が需要を喚起するため、販売価格を下げた。手ブレを防いだり人の顔を認識して撮影したりする便利な機種が増加。機能上の特徴を訴えにくくなり、価格競争に拍車が掛かった。

日経社説 金融危機拡大を映した日米欧協調行動(9/19)
 日米欧の中央銀行は18日、米国発の金融危機に対応して、それぞれの市場でドル資金を大量に供給できるよう協調体制を取ることで合意した。日銀は米連邦準備理事会(FRB)とスワップ協定を結び、総額600億ドルのドル資金を得て、東京市場でドルを供給する。これにより、米銀をはじめとした金融機関がドル資金を調達しやすくする。
 日米欧の協調行動は、米大手証券会社、リーマン・ブラザーズの破綻を機に、金融危機が世界的な広がりを見せていることを映した形だ。各国の金融当局には、連携体制を一層緊密にすることで、金融市場の安定化に努めるよう求める。
 日米欧の中央銀行の協調行動は、各地域で金融機関がドルの資金を調達しやすくなることを狙っている。FRBはニューヨーク市場では潤沢に資金を供給しているが、欧州やアジア市場でドル資金の供給を増やすには、各地域の中央銀行の協力が必要となる。
 日銀とFRBの協定は東京市場でのドルの流動性を高めることを目的にしている。日銀は9月中にドルの資金供給を開始、年末までに最大500億ドルまで供給する体制を整える。
 ニューヨーク市場で急速な信用収縮が起きているあおりを受けて、東京市場でも、金融機関がドルを調達しにくい状況になっている。日本の銀行同士の円取引は大きな影響を受けていないものの、不安を放置すれば東京市場でも混乱が広がる恐れがあった。日銀によるドル資金供給はこうした事態を未然に防ぐのに役立つだろう。
 一方、欧州市場では昨年夏以降、欧州系銀行のドル調達が困難になったため、すでにFRBと欧州中央銀行(ECB)がスワップ協定を結んでいる。今回はその際に取り決めた資金の供給枠を2倍超に拡大した。
 日米欧がドル資金の供給で協調行動を取ることは、混乱を極めている短期市場がこれ以上不安定にならないようにするのに不可欠であり、歓迎したい。ただ、危機の根っこにあるのは、流動性の問題ではなく、損失を膨らませた米国の金融機関の資本の脆弱(ぜいじゃく)さである。
 この点についての米当局の対応は、問題の後追いになっている感は否めない。ボルカー元FRB議長らは最近、80年代後半の貯蓄金融機関(S&L)危機の際に創設した整理信託公社(RTC)のような仕組みをつくって、不良債権を買い上げるべきだという提案を米紙に寄せた。危機の広がりを根もとから絶つような大胆な対策に動くべき時である。

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【米金融危機】モルスタがワコビアと合併検討 米紙 金融再編加速
 【ワシントン=渡辺浩生】米証券大手モルガン・スタンレーが、ワコビアとの合併を検討していることが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)など、複数の米メディアが報じた。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破(は)綻(たん)が契機となった戦後最大の金融危機で、生き残りをかけた再編の動きが加速している。
 同紙によると、モルガンのマック最高経営責任者(CEO)が同日、ワコビアから電話で合併について打診を受けた。モルガンは他の選択肢も検討中で、ワコビアとの協議は予備的な段階で正式な交渉には入っていないという。
 同紙によると、モルガンは、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題で経営難が続く、米最大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルの買収も視野に置いている。ワシントン・ミューチュアルは、米銀大手JPモルガン・チェース、英HSBCなどへの身売りも検討中という。
 一方、ワコビアは4〜6月期決算でサブプライム関連の損失を117億ドル計上し、7月にスティール前財務次官を最高経営責任者(CEO)に迎え、経営再建に取り組んでいる。
 モルガンが再編に動くことで、残る証券大手ゴールドマン・サックスの行方に市場の関心が集まるとみられる。

日経平均反落、終値260円安の1万1489円 年初来安値を更新
 18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。大引けは前日比260円49銭(2.22%)安の1万1489円30銭で、16日に付けた年初来安値(1万1609円)を2営業日ぶりに更新した。米国の金融システム不安が収まらず17日の米国株式相場が急落したことを受け、みずほFGや三井住友FGといった大手銀行株やソニーやトヨタといった輸出関連株など主力株を中心に幅広く売りが出た。東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落。

アジア株が軒並み大幅安 香港7%超下げ、上海も5%超下落
 【香港=吉田渉】18日のアジア株式市場で、主要株価指数は軒並み大幅安。香港ハンセン指数は一時、前日比7.7%下落。2006年9月以来、約2年ぶりに17000の大台を下回った。中国の上海総合指数は5.8%安い1816.442で午前の取引を終えた。金融株を中心に幅広い銘柄に売りが広がっている。
 シンガポールST指数の下落率は4%台半ばに達した。台湾株、韓国株も3%台後半の下落を続けている。前日の米国株急落の流れを引き継ぎ、金融システム不安への警戒感が高まっている。

「豚に口紅」NYタイムズが自民総裁選を酷評
 【ワシントン=小川聡】17日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、自民党総裁選について、米大統領選の民主党候補バラク・オバマ上院議員が対立候補の唱える「変革」を見せかけだと批判した際に使った「口紅つけても豚は豚」という言葉を引き合いに、「日本では自民党がこれとほとんど同じことをやろうとしていると言われている」とやゆした。
 記事では、自民党が経済構造改革や派閥支配からの脱却を訴えて選挙で大勝した小泉元首相時代の再現を望んでいるとしたが、最有力候補の麻生幹事長が財政支出を増やす伝統的な自民党の経済政策を行おうとしていると言及し、「麻生氏は小泉氏ではない」とばっさり。「変革の宣伝がただの見せかけ以上のものであるかどうかははっきりしない」と批評した。
 一方、同日付のワシントン・タイムズ紙は、小池百合子・元防衛相を米大統領選の民主党予備選で惜敗したヒラリー・クリントン上院議員に見立て、「日本のヒラリー」などと紹介する記事を掲載した。

08年基準地価、下落幅が拡大 サブプライム問題で資金流入急減
 国土交通省が18日発表した2008年の基準地価(7月1日時点)は全国の全用途平均で前年比1.2%下落し、0.5%のマイナスだった07年から下げ幅が広がった。07年まで2年連続で上昇した3大都市圏(東京、大阪、名古屋圏)では伸び率が大幅に鈍った。米国の信用度の低い住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で国内外の金融機関から不動産への資金流入が急減。地価をけん引してきた都心部でも地価下落地点が出るなど、不動産市場の変調が鮮明になってきた。
 全国基準地価(全用途)のマイナスは17年連続。2003年の5.6%下落を底に07年まで下落幅が縮小していた。しかしサブプライムローン問題の影響などで「08年に入り急速に地価の下落傾向が広がった」(国交省地価調査課)という。
 特に昨年まで2年連続で上昇した3大都市圏で減速ぶりが目立つ。3大都市圏の地価は07年に前年比5.1%上昇したが、08年は1.7%に鈍化。景気の減速などで不動産を買い控える傾向が出ている。

<日立製作所>プラズマTVパネル生産から撤退
 日立製作所は18日、年度内にプラズマテレビ用のパネル生産から撤退すると発表した。プラズマテレビの回路部分の生産と組み立ては続けるが、パネルは来年度以降、松下電器産業から調達する。パイオニアも09年1月に生産から撤退する予定で、国内でプラズマパネルを生産するのは「ビエラ」ブランドで国内プラズマシェア1位の松下だけになる。
 日立は「ウー」ブランドのプラズマテレビを08年度に90万台生産する計画だが、液晶テレビに押されて販売台数が伸び悩んでいる。投資負担も重いことから、パネルを外部調達することで悪化している採算の改善を図る。パネル生産からの撤退に伴い、400億円の損失を計上する予定。
 回路部分の生産とテレビの組み立ては、従来通り子会社の「日立プラズマディスプレイ」(宮崎県)で行い、「ウー」ブランドのプラズマテレビ販売は続ける。同社は液晶テレビも手掛けており、液晶とプラズマ両方の販売を続ける。

08年の北米販売は1450万台に届かない可能性=自工会会長
 [東京 18日 ロイター] 日本自動車工業会の青木哲会長(ホンダ会長)は18日の定例会見で、2008年の北米新車市場は1450万台に届かない可能性が高いとの見通しを明らかにした。
 燃費効率の良い小型車の需要に供給が追いつかない上、金融不安による信用収縮が懸念されるという。日本国内の新車市場については、当初見込みの530万台を少し下回る水準になりそうだと述べた。
 青木会長は北米市場の動向について「7月の販売を年換算すると1300万台を、8月も1400万を切っている。9月の販売もそれほど強くない」と語った。その上で08年の見通しについて「これまでは1450万台程度と言ってきたが、届かない可能性のほうが高い」と述べた。
 その要因として青木会長は、ガソリン価格の上昇を背景に小型車が供給不足に陥っている点を指摘。さらに米リーマン・ブラザーズの破たんに端を発した金融不安の影響を挙げ、「信用収縮が懸念される。ローンを組みたい、リースを使いたいという人が信用供与を受けられない可能性が出てくる」と語った。
 日本国内の新車市場については「年初の見通しを少し下回るペースできているが、大きくかい離してはいない。530万台レベルだろう」とした。
 このほか青木会長は、欧州や新興国の需要動向に言及。欧州は西欧が低迷しているほか、東欧もロシア以外の地域で減速感が出ていると語った。インドや中国も「以前に比べると弱含みで、米国のサブプライムローン(信用力の低い借り手向け住宅融資)問題が世界的に大きな影響を及ぼしつつある」と述べた。

8月全国百貨店売上高は前年比‐3.1%、6カ月連続の減少
 [東京 18日 ロイター] 日本百貨店協会が発表した8月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比3.1%減の5061億円となり、6カ月連続で減少した。調査対象百貨店は93社280店舗。
 同協会によると、天候不順の影響で主力の衣料品が不調だったほか、景気後退や物価高、株価低迷などで消費マインドが冷え込んでいる。土曜と日曜が1日ずつ増加するなどプラス要素もあったものの、北京オリンピックのテレビ観戦や豪雨などで入店客数が減少したほか、改装工事で売場面積が減少した店舗が例年より多かったことも影響した。
 同時に発表された8月の東京地区百貨店売上高は前年比4.1%減となり、6カ月連続で減少した。

米MSの独禁法違反を認定 公取委審決
 米マイクロソフトが、パソコンの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の使用許諾契約を日本のパソコンメーカーと結んだ際に不当な条件を設けたとされる問題で、公正取引委員会は、マイクロソフトの独禁法違反(拘束条件付取引)を認定する審決を出した。
 審決によると、マイクロソフトは平成13年1月から16年7月まで、日本のメーカーと結んだOS使用許諾契約に、ウィンドウズがメーカー側の特許権を侵害しても、マイクロソフトなどを相手に訴訟を起こさないとする「非係争条項」を盛り込み、公正な競争を阻害した。
 公取委は16年7月に独禁法違反でマイクロソフトに対し排除勧告を出したが、同社が不服として審判で争っていた。

西日本新聞社説
公明党 「総選挙後」を注目したい
 公明党の太田昭宏代表の無投票再選が決まった。23日の党大会で正式に代表に就任する。
 2期目の太田代表がまず直面するのは、来る総選挙をどう乗り切るかである。現有31議席への上乗せが最重要課題だろうが、むしろ総選挙後に太田公明党がどう動くかに注目したい。
 自民、民主両党の獲得議席数によっては、公明党の動向がいま以上に政権の行方にかかわり、政党としての「生きざま」が問われることになるからだ。
 公明党は、22日に決まる自民党新総裁との党首会談を経て、今回も政権与党として総選挙に臨む。
 党首会談では政策を擦り合わせ、選挙協力の態勢を確認することになるが、これまで以上に党の主張を政権公約に反映するよう求めることになりそうだ。
 公明党は夏以降、福田政権の国会運営や原油高対策に党の要求を突きつけ、首相の専権事項である衆院の解散時期にまで注文をつけ始めた。
 それが結果的に福田康夫首相の退陣を早める遠因の1つにもなった。
 政権の一翼を担う政党として、それは政権第一党の誤りや行き過ぎをチェックするという、与党第2党に求められる役割でもあるが、これまでの公明党から考えられない強気の変身ぶりである。
 自公連立政権は10月に10年目に入る。この間、公明党は政権内にあって福祉や医療分野などで自ら提起した政策を堅実に実現してきた。政権与党だからこそ可能だった成果といえる。
 しかし、この間の政治の流れをみると自民党政治にのみ込まれた印象はぬぐえない。立党精神である「平和と福祉」が二の次にされてきたのではないか。そう感じる支持層も少なくないはずだ。
 社会保障などに大なたを振るった小泉構造改革路線を与党として結果的に推し進め、憲法改正を掲げた安倍政権のタカ派路線にも付き従った。
 その結果が昨年の参院選敗北である。太田代表は敗因を「与党内でチェック機能を果たせず、党の存在感を示せなかった」と総括した。敗因分析として、この総括はおおむね間違っていない。
 だが、その後の「ねじれ国会」でも、公明党は再可決のための「3分の2」カードとして自民党を支え、新テロ特措法などを成立させてきた。
 それがここにきて一転、新テロ特措法延長の強引な再可決に難色を示し、緊急総合経済対策では、連立離脱までちらつかせて定額減税を盛り込ませた。
 政権内にあって独自色を出して党の存在感を示す。政党の生き方として当然であり、もとより異論はない。
 ただ、それが当面の選挙対策としての党利党略に終わってはならないことは言うまでもない。中道政党としての独自色が本物かどうか。総選挙後の公明党の「立ち位置」を見極めたい。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞


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日経社説 「米国発金融恐慌」防止へ果断な措置を(9/17)
 グリーンスパン前・米連邦準備理事会(FRB)議長が言うように、まさに「50年以上か、100年に1度の事態」が米国で起きつつある。日本が3連休の間に、米国の大手4大証券会社のうち1つが破綻、1つが買収され、米最大の保険会社が経営不安に陥った。
 米国の金融危機が止めどなく続けば、世界経済には計り知れないほどの悪影響が及ぶ。米国の金融当局は問題が噴出するごとに応急措置を取るのではなく、大胆な公的資金の活用も含む果断な措置を検討すべきではないか。
救済期待の拡大を防ぐ
 経営不安に陥っていた米証券4位のリーマン・ブラザーズが破綻したのは、米政府が救済を拒絶したためだ。今年に入って表面化した米証券、ベアー・スターンズや米住宅公社2社の経営危機で、政府が事実上の救済措置を取ったのとは対照的な判断だ。今回も救済に動けば、「規模が大きい金融機関なら失敗しても救ってもらえる」という甘えがまん延するとの懸念が、米政府の決断の背景にある。
 ベアーの経営危機が起きた3月時点と比べると、金融機関が資金繰り難で急につぶれる懸念は薄らいでいる。FRBが証券会社に直接資金を供給する制度を設けたためだ。今回はこの仕組みを強化し、株式など高リスクの有価証券も資金供給の際の担保として受け入れることにした。
 こうした手当てをしたうえでの破綻容認だが、リーマンの債権者や取引相手の中には大きな打撃を受けるところが出てくる可能性もある。証券3位のメリルリンチは米銀大手のバンク・オブ・アメリカに救済合併されたが、金融不安の高まりから、ほかの証券会社や銀行の経営不安が新たに表面化する恐れもある。
 当面の最大の焦点はすでに経営不安に陥っている米大手保険会社のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の資金確保がどう進むかだ。米国だけでなく、世界中に多くの個人顧客を抱えたAIGが破綻した場合の影響は甚大だ。
 今回の米国の金融危機は三洋証券と北海道拓殖銀行の破綻、山一証券の自主廃業が1カ月の間に相次いで起きた1997年11月ごろの日本の金融界の惨状を思い起こさせる。
 当時日本は、米国をはじめとした海外諸国から「日本発の世界金融恐慌を起こしかねない」と批判を浴びたが、結局不良債権問題の解決までさらに5、6年を費やしてしまった。米国の金融危機が長引いた場合の世界経済への影響は、当時の日本をはるかに上回る。「米国発の世界金融恐慌」を起こさないよう、米国の金融当局は全力を挙げて危機の解決に取り組むべきだ。
 問題の根は、米当局が危機が近づくまで積極的な措置をちゅうちょしてきたことにある。
 米財務省は、問題含みの銀行や証券会社に対して増資を促すなど、金融機関に自主的な取り組みを求めてきた。ただ、リーマンの場合は、迅速な対応を怠ったあげく、最後は自力で資本を確保できなくなってしまった。同じような例が相次ぐ可能性もある。
 今回の救済拒絶が「最後は政府が助けてくれる」という金融機関の甘えをぬぐう面はあるかもしれないが、民間任せは限界に来ているようにも見える。不良債権の買い取り機関の創設など、問題の処理を先送りせず、政府が前面に出た仕組みづくりも考えるべきだ。
対岸の火事と言えず
 日本も対岸の火事と安心してはいられない。
 リーマンの大口債権者には日本の金融機関が名を連ねている。金融派生商品(デリバティブ)の取引相手になっている金融機関もたくさんある。同社の破綻が日本の金融市場に混乱をもたらすことがないよう、金融当局は細心の注意を払うべきだ。
 また、経営不安が表面化しているAIGは日本子会社を通じて、がん保険などの保険商品を積極的に販売している。同社は経営立て直しへ向けて、民間金融機関から資金を調達しようとしており、米金融当局と連携しつつ、必要ならば側面支援も検討すべきだろう。
 個別の金融機関の問題以上に心配なのは、米国の金融危機がもたらす世界経済への悪影響だ。米国では住宅の不振に加え、生産や雇用も悪化しており、米国向けの輸出がさらに打撃を受ける公算が大きい。
 日本では、すでに米国発の金融危機の波が金融や不動産業界に及んでいるが、輸出メーカーなどに今後幅広く悪影響が広がる心配もある。
 もちろん、心臓部が直撃を受けた米国と異なり、日本経済そのものには短期的に調整が求められる問題があるわけではない。だが、米国発の金融危機が生み出す津波がどんな形で日本経済に及んでくるのかはきめ細かく見ていく必要がある。

8月の首都圏マンション発売戸数、38%減
 不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表した8月の首都圏のマンション新規発売戸数は、前年同月比38.8%減の2041戸となった。8月としては1994年以来14年ぶりの低水準。建築費高騰で発売価格が高止まりし、需要が低迷している。販売在庫数も前年同期比40.1%増の1万504戸と、飽和状態とされる1万戸を突破、「市況冷え込みが深刻になっている」(同研究所)。
 首都圏の販売在庫が1万戸を突破するのは9カ月連続。新規発売価格(1戸当たり)が4799万円で前年同月比で21.0%上昇。1平方メートル当たりの価格も67万6000円で同25.4%上昇し、消費者離れを加速させた。
 新規発売戸数のうち実際に売れた戸数の割合を示す「契約率」も70.9%と依然低迷。3カ月ぶりに70%台は回復したものの「たまたま人気の高い駅に近い物件が多かった」(同研究所)という要因が大きく、契約率の回復傾向が続く可能性は低い。

DeNA、「モバゲータウン」英語版 70カ国でサービス開始
 携帯電話向けサイト運営のディー・エヌ・エー(DeNA)は16日、海外向け携帯サイト「MobaMingle(モバミングル)」を開設したと発表した。日本で人気の「モバゲータウン」を基にした英語版のサイトで、北米や欧州、アジアなど約70カ国から接続できる。
 まずはプロフィルの公開や会員同士のミニメールといったコミュニティー機能や、小説などの無料コンテンツを提供する。会員の増加に合わせてサービスを追加し、サイトに掲載する広告による収入を狙う。
 サイトの運営は米国の全額出資子会社DeNA Global(カリフォルニア州) が担当する。WAPブラウザーを搭載した大画面の携帯電話端末に対応しており「米国では7−8割の端末から利用できる」(広報担当者)とみている。小説はまず日本の「モバゲー」利用者が執筆した作品3本を英訳し掲載した。本数を追加したり海外の利用者による投稿も受け付けたりする予定。利用者の分身となるアバターのサービスも用意した。ただ日本で人気がある無料ゲームは、端末に搭載されているソフトの違いなど「インフラの問題があるため準備中」としている。
 「モバゲー」の会員数は8月時点で1100万人を超える。新サイトは「モバゲー」とは連携しておらず、日本の携帯電話からは閲覧できないという。会員数や売上高などの目標は未定としている。

東京ディズニーランドの新施設、09年4月15日に開業
 オリエンタルランドは16日、運営する東京ディズニーランド(TDL)内に投入する新施設「モンスターズ・インク“ライド&ゴーシーク!”」を2009年4月15日に開業すると発表した。
 ディズニー・ピクサー映画「モンスターズ・インク」の登場キャラクターたちが隠れた世界を乗り物で回る。投資額は約100億円で、松下電器産業が提供企業となることが決まっている。

NTT、「フレッツ光」契約数が1000万件を突破
 NTT(持ち株)は16日、NTT東日本およびNTT西日本が提供する光ファイバ接続サービス「フレッツ光」の契約数について、9月14日付で1000万件を突破したと発表した。
 「フレッツ光」は、Bフレッツやフレッツ・光プレミアム、フレッツ 光ネクストなど、NTT東西が提供するFTTHサービスの総称。NTT東西では、2001年8月にBフレッツサービスの提供を開始し、5年4カ月後に500万契約を達成。今回、1000万契約までの500万契約は1年10カ月で到達できたとしており、約3倍のペースで500万契約を獲得できた計算になる。
 なお、9月14日時点の契約内訳は、NTT東日本が565.3万件、NTT西日本が434.8万件になる。

「削除要請、直ちに対応を」 NHKが中国サイトに要求
 NHKは中国のインターネット動画共有サイトに対し、無断で投稿されたテレビ番組を削除するよう直接交渉に乗り出した。北京や上海などの複数のサイト事業者に、削除要請に直ちに応じる「覚書」の作成などを求めている。日本の放送局が中国のサイトによる著作権侵害問題で、本格的に削除要請などの行動を取るのは初めてという。
 NHKは無断掲載の番組を発見するたびに、番組名などを特定してサイト側にメールで通知することなどを提案。削除要請に直ちに応じることを覚書で明記するよう求めている。
 年末に日本で有料の番組ネット配信サービス「NHKオンデマンド」を始めることもあり、日本の利用者も多い中国のサイトをけん制する必要があると判断したもようだ。

伊藤忠食品、「ネットスーパー」から撤退 大手参入で競争激化
 食品卸大手の伊藤忠食品は、インターネットで注文を受けた商品を宅配する「ネットスーパー」の運営を請け負う事業から撤退した。複数の中堅スーパーにシステムの構築と宅配代行サービスを提供してきたが、大手スーパーとの競争が厳しく、収益を確保するのが難しいと判断した。
 ネットスーパーは、会員登録した人からパソコンで注文を受け、生鮮食品や日用品を原則として注文当日中に届けるサービス。伊藤忠食品は子会社のグレースコーポレーション(東京・中央)を通じ、中堅スーパーから同サービスの運営を請け負う事業を2007年に始めた。
 スーパーと買い物客から手数料を受け取る仕組みだったが、知名度不足などが響いた。

リーマン破綻、余波続く 日米欧36兆円追加供給
 【ワシントン=大隅隆、ベルリン=赤川省吾】日米欧の中央銀行が米金融不安に伴う市場の動揺を抑えるため資金供給を強化している。米連邦準備理事会(FRB)は16日、傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じ、700億ドル(約7兆3000億円)の資金供給を前日に続いて実施した。欧州中央銀行(ECB)も同日、700億ユーロ(約10兆3000億円)の短期資金を緊急供給すると発表。英中央銀行のイングランド銀行も同日、200億ポンド(3兆7000億円強)の緊急資金供給を実施した。短期金融市場で金利が急騰、市場の動揺が収束しないため、2日連続の資金供給の実施に踏み切った。
 日米欧の中銀による資金供給は2日間で約36兆8000億円に達する。FRBの2日間での供給額(1400億ドル)は2001年9月の米同時テロ直後に匹敵する。ECBは15日も300億ユーロを市場に供給、英中銀は16日の資金供給額を前日の4倍に増やした。
 16日の米金融市場では、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利が誘導目標(2%)を上回る4%まで上昇している。

ゴールドマンの6―8月決算、70%減益 投資銀行部門など不振
 【ニューヨーク=松浦肇】米証券大手ゴールドマン・サックスが16日発表した6―8月期決算は最終利益が8億4500万ドル(約880億円)と、前年同期比70%減少した。M&A(合併・買収)や証券引き受けなどの投資銀行業務、自己売買といった主力業務が落ち込んだ。破綻したリーマン・ブラザーズや身売りしたメリルリンチに比べて業界首位のゴールドマンの財務体質は強いが、金融市場の混乱で収益源が急速に細っている。
 事業会社の粗利益に相当する純営業収益は51%減少。落ち込み幅が最大だった市場取引部門では、エネルギー価格の低下で商品・為替取引が大幅に減少した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の長期化で、住宅ローン、商業用不動産ローンなどを担保にした証券化ビジネスで損失を抱えたのも響いた。

リーマン破綻、欧米紙が「ブラック・サンデー」 救済見送りに理解
 「荒れ狂った週末」「ブラック・サンデー」――。16日付の欧米主要紙の社説は、ウォール街を揺らした歴史的な週末を驚きで表現すると同時に、リーマン・ブラザーズを救済しなかった米当局の姿勢に理解を示した。
 「どこかで線を引かなければならなかった。リーマンをつぶす決断は正しかった」。米紙ワシントン・ポストはこう指摘。政府の公的救済が正当化されるのは「金融システム全体への利益が、潜在コストを上回るときだけだ」と断じた。
 英紙フィナンシャル・タイムズはポールソン米財務長官らの行動を「勇気ある決断」とたたえる一方、「成功と断定するのはまだ早い。前代未聞の事態だ」と判断を控えた。米証券大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの先行きは不透明と指摘。「リーマンやメリルリンチと根本的な違いがあるわけではなく、投資の賭けが当たっただけ」と言い切った。


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…(゜Д゜;)新聞


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リーマン日本法人、民事再生法の適用申請、戦後2番目の大型破たん 負債総額4兆円
 米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券(東京・港、桂木明夫社長)は16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。米本社が米連邦破産法の適用を申請したのを受け、日本での事業縮小と顧客資産の保全を円滑に進める狙い。
 裁判所に申し立てた申請書などによると、負債総額は約4兆円(8月末時点)。2000年10月に破綻した協栄生命保険(現ジブラルタ生命)の4兆5296億円に次ぎ、過去2番目の規模となる公算が大きい。

<米リーマン>破産法申請 負債総額は米史上最大64兆円
 【ワシントン斉藤信宏】深刻な経営難に陥っていた米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を裁判所に申請し、経営破綻(はたん)した。米メディアによると、リーマンの負債総額は6130億ドル(約64兆3600億円)で米史上最大。
 昨年8月から深刻化した低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題は、米国を代表する老舗大手証券の経営破綻に発展した。米金融業界では連鎖破綻の可能性が高まっており、世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至の情勢だ。米国は戦後最悪の金融危機に直面している。

日経平均大幅反落、終値605円安の1万1609円 3年ぶりの安値
 16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値は前週末比605円4銭(4.95%)安の1万1609円72銭と、今年5番目の下げ幅。3月17日以来、5カ月ぶりに年初来安値を更新し、2005年7月8日(1万1565円)以来、約3年2カ月ぶりの安値水準となった。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻やアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の信用格付けの引き下げなど米国発の金融システム不安が嫌気され銀行や保険など金融株が大幅下落。金融不安によるドル安や米景気への影響を懸念して自動車や電気機器など輸出関連の国際優良株が売られた。また、米金融不安は原油などの国際商品から安全な資産への資金シフトを招き商品相場が下落、商社や資源関連の売りにつながった。東証株価指数(TOPIX)も大幅反落。

上海株急反落、終値2000割れ 年初来安値を更新
 【NQN香港=早川亜美】連休明け16日の中国株式市場で上海株式相場は急反落した。上海総合指数は前週末比93.037ポイント(4.47%)安の1986.636と節目の2000を割り込み、2営業日ぶりに年初来安値を更新した。2006年11月17日以来、約1年10カ月ぶりの安値水準。前日の中国の利下げ発表を受け、銀行株に利ざや縮小を警戒した売りが出た。米証券大手の経営破綻など米金融問題が世界景気に与える影響も懸念されて、幅広い銘柄に売りが優勢となった。

日銀、短期市場に1兆5000億円の資金供給
 日銀は16日、臨時で短期金融市場に即日で1兆5000億円を供給する公開市場操作(オペ)を実施した。供給規模は3月31日の計3兆円以来の高水準。米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻を受け、多めの資金を供給することで信用収縮懸念の広がりを防ぐ狙いがある。
 日銀の白川方明総裁は16日朝、「影響を注視しつつ、引き続き適切な金融市場調節の実施などを通じて円滑な資金決済と金融市場の安定確保に努めていく」との談話を発表した。
 この日は金融システム不安の高まりを受けて、朝方から短期金利が上昇。金融機関同士が資金をやりとりする無担保コール翌日物の市場では、取引開始直後から日銀の誘導目標(0.5%)を上回る0.52―0.56%程度で取引され、資金供給後も誘導目標をやや上回って推移している。「先行きが不透明なため様子見気分が強い」(短資会社)との指摘がある。

8月消費者態度指数は過去最低、基調判断「悪化している」で据え置き
 [東京 16日 ロイター] 内閣府が16日発表した8月の消費者態度指数(一般世帯・原数値)は前月比1.3ポイント低下の30.1となり、5カ月連続で低下した。現行系列では過去最低の水準となった。
 内閣府は消費者マインドの基調判断を「悪化している」に据え置いた同表現は10カ月連続となる。
 消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標すべてが前月比で低下し、このうち「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」が過去最低水準となった。

家計金融資産、減少幅最大に 6月末、株下落で4.3%減少
 日銀が16日発表した2008年6月末の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産残高は前年同期より4.3%減り、1503兆7716億円となった。株価下落で個人が持つ株式の評価額が目減りしたことが響いた。一方、現金・預金は緩やかに増加しており、個人マネーが安全志向を強めている姿勢も浮き彫りになった。
 資金循環統計は家計や企業、政府部門などのお金の流れや保有残高を分析する統計。減少幅は比較可能な1980年度以降で、最大となった。
 項目別にみると、株式(出資金を含む)の残高は143兆4482億円となり、前年同期に比べ30.3%減。米金融不安や日本の事実上の景気後退入りを受け6月末の日経平均株価が前年同期に比べ26%下がったことが響いた。投資信託も同10.5%減で、02年12月末以来の減少幅を記録した。

松下「パナソニック」ブランド、白物家電を一斉発売
 松下電器産業は16日、白物家電では初の「パナソニック」ブランド製品となるエアコンや冷蔵庫など主力4品目を10月に一斉発売すると発表した。松下は創業90周年を機に10月1日付で社名をパナソニックに変更。製品ブランドもナショナルを廃止して段階的にパナソニックに統一する。
 大坪文雄社長は同日午前に都内で開いた記者会見で「これまで松下、ナショナル、パナソニックで分散していた価値を一つに結集していく」と強調した。今後はAV機器、白物家電、住設機器など住宅空間に関連したあらゆる商品をパナソニックのブランドで提供していく。
 ナショナルは1925年のブランド誕生以来、白物家電や照明、住設建材など多くの製品に使われてきた。海外では2003年度にすでに浸透度が深いパナソニックにブランドを一本化。国内外で分散していたブランドを集約してグローバル展開を加速させる。

ドコモの「SH706iw」、実はダビング10対応
 この夏、AV機器業界で話題になった「ダビング10」。HDDレコーダーなどで録画したテレビ番組をDVDメディアに9回までコピー、最後に1回ムーブできるという仕組みだが、9月1日に発売されたNTTドコモのシャープ製端末「SH706iw」にもこの機能が搭載されている。
 SH706iwでは、HDDレコーダー同様にダビング10に対応し、本体メモリに録画したワンセグの番組を9回までメモリカードにコピー、最後に1回ムーブできるようになっている。
 おそらく今後はワンセグ対応の携帯電話の標準機能になっていくものと思われるが、現時点で編集部で確認できている範囲では、ダビング10に対応した携帯電話はSH706iwのみ。

Tモバイル、グーグルOS搭載端末を10月下旬発売へ
 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル) ドイツテレコムの米携帯電話サービス部門TモバイルUSAは、米グーグルの新たな携帯電話向け基本ソフトウエア(OS)「アンドロイド」を搭載した第1号端末を来月下旬に発売する予定だ。Tモバイルは、人気端末である米アップルの「iPhone(アイフォーン)」とカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)の「ブラックベリー」の機能を兼ね備えたデバイスで両社に対抗する構え。事情筋が明らかにした。
 アンドロイドを採用した製品の開発に努める携帯電話会社の一部は遅れに見舞われているが、Tモバイルは予定通り端末を発表する見込み。アンドロイドに基づく端末が他社の売り上げを奪えると、支持者らは楽観的だ。
 同端末の製造を手がけるのは台湾の宏達国際電子(HTC)。同社は「ドリーム」という名称のこのスマートフォン(多機能携帯電話)の今年の販売台数が60万-70万台になると見込んでいる。事情筋が15日明らかにした。

東芝、米サンディスク買収に関心=斎藤執行役上席常務
 [横浜 16日 ロイター] 東芝の斎藤昇三執行役上席常務は16日、横浜市内で記者団に対し、米半導体大手サンディスクの買収に関心があるとの考えを示した。
 サンディスクをめぐっては、東芝と競合する韓国のサムスン電子などが買収に関心を寄せている。サンディスクはフラッシュメモリーの重要技術を保有、買収すれば同事業の競争力強化や、技術使用料の削減効果があるとみられる。
 サンディスクは東芝とメモリー工場を共同運営するなど、密接な協力関係にある。斎藤執行役上席常務は、サンディスクに対する他者からの買収の働きかけについて事実関係を調査しているとし「買収されるとなれば、防衛する必要がある」とし、サンディスクの買収に「関心がある」と述べた。ただ「具体的な話し合いをしているわけではない」としている。
 サンディスクが7月に発表した第2・四半期決算では、純損益が6800万ドルの損失となった。前年同期は2800万ドルの黒字だった。

世界新聞協会、GoogleとYahoo!の提携に強い懸念を表明
 World Association of Newspapers(世界新聞協会)は15日、現在計画されているGoogleとYahoo!のネット広告分野における提携に強い懸念を表明する公式声明を発表した。
 世界新聞協会では、報道の自由は新聞社の経済的基盤が独立していて初めて成り立つと考えており、GoogleとYahoo!の提携はこれを脅かすものとみている。
 世界新聞協会はまず、GoogleとYahoo!の提携によって、新聞社の利益が減ることを懸念。今回の提携計画によって、Yahoo!よりもGoogleに広告を出稿する方にメリットがあると広告主が考え始め、さらに、Yahoo!の広告表示に制限が加えられていることから、Yahoo!よりもGoogleの広告ビジネス価値が増加するとしている。
 さらに、新聞社のWebサイトがサーチエンジンの検索結果と検索広告に大きく依存していることを指摘。つまり、GoogleとYahoo!の提携によって検索広告の価格が上がれば、それは新聞社にとって打撃となる。

インド核協力 NPTを揺るがす「例外扱い」(読売社説)
 日本など45か国で構成する原子力供給国グループ(NSG)が、インドについて、核燃料、原子力技術などの輸出規制の「例外扱い」とすることを全会一致で承認した。
 インドは、核拡散防止条約(NPT)に加盟せずに、核兵器を開発した国である。
 今回の承認は、その核保有を不問に付したまま、民生用の原子力協力への制限を解除するものだ。実質的にインドを核保有国と認めたに等しい。
 核保有国拡大を阻止するNPTの理念を覆す決定だ。極めて問題だと言わざるを得ない。
 NSG参加国は、原子力資機材や技術などの輸出条件を定めたガイドライン(指針)に従い、厳密な輸出管理をしている。NPTの枠外にいて核兵器保有も断念していないインドは、当然ながら、輸出対象外の国だった。
 そのインドを、NSG指針の「例外扱い」としたのは、インドとの原子力協力協定の発効を急ぐ米国政府が強く働きかけた結果だ。これで、米印協定の発効には、米議会の承認が残るだけになった。
 8月のNSG総会では、無条件での「例外扱い」を求める米国に対し、慎重派のスイスやニュージーランドなどは、核実験を再開すれば例外扱いは中止、などの条件をつけるよう主張していた。
 仕切り直しで開かれた今回も、米国は条件つき承認に反対する姿勢を変えなかった。慎重派は押し切られた形だ。各国とも、経済成長が著しいインドとの協力関係を重視した結果だろう。
 だが、何らの条件もつけなかったことは将来に禍根を残した。
 NSG合意には、インドの「核実験モラトリアム(自発的凍結)継続」の公約が盛り込まれた。
 だが、核実験全面禁止条約(CTBT)に署名もしていないインドは、核実験をする権利はある、としている。パキスタンや中国の動き次第で凍結を解除する可能性は排除できない。
 日本は、インドが核実験を再開すれば、「例外扱いの措置は失効、停止すべきだ」との立場だ。
 だが、原子力ビジネスがいったん始まれば、全会一致が原則のNSGで取引停止の合意ができるのか。極めて疑問だ。
 インドは、民生用の原子力施設については国際原子力機関(IAEA)と査察協定を結んだが、軍事利用は野放しで、核兵器開発は続いている。何の歯止めもかけられない現状で、北朝鮮やイランが核を断念するはずもあるまい。


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(((゜Д゜;)))新聞


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【米金融危機】NYダウ終値504ドル安 1万1000ドル割れ
 【ニューヨーク=米州総局】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比504ドル48セント安の1万917ドル51セントと、1万1000ドルの大台を割り込んで取引を終えた。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻などをきっかけに金融株が大きく下げた。終値としては2006年7月21日以来の安値。下げ幅は米同時テロ直後の2001年9月17日(684ドル)以来の大きさで、「ブラックマンデー」の1987年10月19日(508ドル)に迫った。

NY円、104ドル台に上昇
【NQNニューヨーク=横内理恵】15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は急反発。前週末比3円30銭円高・ドル安の1ドル=104円60―70銭で取引を終えた。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻などを受け、市場参加者のリスク回避目的の円買いが優勢となった。東京市場が休場だったうえ、米欧市場でも薄商いだったため、値動きが荒くかった。
 15日未明にリーマンが連邦破産法11条の適用を申請し破綻した。バンク・オブ・アメリカはメリルリンチを買収することで合意。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)も米連邦準備理事会(FRB)につなぎ融資を申請したと報じられ、金融システム不安が高まっている。リスク回避目的から幅広い通貨に対して円は買われ、早朝に104円53銭と7月16日以来の高値を付けた。

NY原油反落、一時94ドル台に 7カ月ぶり安値
【NQNニューヨーク=海老原真弓】15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅反落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の10月物は前週末比5.47ドル安の1バレル95.71ドルで終えた。一時94.13ドルまで下落し、期近物として2月14日以来7カ月ぶりの安値を付けた。世界的な景気減速懸念から、原油需要が縮小するとの見方が広がり売りが膨らんだ。

欧州株全面安、ロンドン市場終値は2か月ぶり安値水準
 【ロンドン=是枝智】15日の欧州の主要株式市場は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)を受け、金融株を中心にほぼ全面安の展開となった。
 ロンドン市場のフィナンシャル・タイムズ(FT)100種平均株価指数は一時、前週末より5・39%(291・8ポイント)安い5124・9まで急落した。
 終値は3・92%(212・5ポイント)安の5204・2と、約2か月ぶりの安値水準で取引を終えた。
 フランクフルト市場のドイツ株式指数(DAX)の終値は2・74%値下がりした。
 フランクフルト市場に上場されているリーマン・ブラザーズ株は、前週末終値より94%以上安い0・133ユーロまで暴落した。

日本の金融機関、リーマン向けに1700億円融資 あおぞら銀など
 【ニューヨーク=財満大介】経営破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズに、日本の金融機関が計16億7000万ドル(1700億円)を融資していることが分かった。リーマンがニューヨーク連邦破産裁判所に提出した大口債権者リストで明らかにした。
 債権額が最も多いのはあおぞら銀行で4億6300万ドル(490億円)。次いでみずほコーポレート銀行が3億8200万ドル、新生銀行が2億3100万ドルを融資している。ほかに三井住友銀行、信金中央金庫、中央三井信託銀行、日本生命保険も融資している。
 上位30件の大口債権のうち、日本の金融機関が9件を占めた。


「リーマンへの公的救済、一度も考えず」 米財務長官
 【ワシントン=大隅隆】ポールソン米財務長官は15日、ホワイトハウスで記者会見し、「リーマン・ブラザーズの公的救済は一度も考えなかった」と語った。政府・連邦準備理事会(FRB)がベアー・スターンズ支援に乗り出した3月と「状況が違った」ため。
 15日の金融市場で短期金利が急騰していることについて長官は「個々の動きは経済指標で一喜一憂することはない」とコメント。米国の銀行についても「安全かつ健全だ」と強調した。
 金融・経済安定のカギとなっている住宅市場の調整が「2、3カ月で峠を超すとは思えない」とする一方、長期的には調整が終わるとの見通しを示した。

「悪影響を最小限にするために注力」 リーマン破綻で米大統領
 【ワシントン=大隅隆】ブッシュ米大統領は15日、リーマン・ブラザース破綻など動揺が広がる金融市場について「ホワイトハウスは、混乱を軽減し、経済に与える悪影響を最小限にするために注力している」と語った。
 同大統領は「先週末から今朝までポールソン財務長官と協議してきた。財務省、連邦準備理事会(FRB)、証券取引委員会(SEC)などが市場の安定に向け注力していることを感謝する」と発言。「金融市場の調整は短期的には痛みを伴うが、長期的に見れば、米金融市場は柔軟性に富み回復力がある」と指摘した。

ECB、4兆円を緊急供給 英中銀は9400億円
 欧州中央銀行(ECB)は15日、ユーロ圏(15カ国)の金融機関に対して300億ユーロ(約4兆5000億円)の翌日物資金を緊急に供給した。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)による短期金融市場の動揺を抑えるのが狙い。
 英中央銀行のイングランド銀行も50億ポンド(約9400億円)の資金を期間3日で緊急供給した。
 ECBとイングランド銀行はこれまでも米サブプライム住宅ローン問題に起因する信用収縮の改善を目指し、FRBなどと協調して資金供給を行ってきた。

米AIG、リーマン破たんで多額の評価損計上も=アナリスト
 アナリストは、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)について、リーマン・ブラザーズの破たんにより、大規模の評価損計上を余儀なくされるとの見方を示した。仕組み金融商品やクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)に相当の圧力がかかることが理由。
 シティグループのアナリスト、ジョシュア・シャンカー氏はAIGの投資判断を「バイ」から「ホールド」に引き下げた。リーマン資産の投げ売りリスクに伴ないAIGは評価損計上を余儀なくされ、四半期の業績は過去最悪となる可能性があると指摘。「300億ドルの損失を計上する可能性がある」と述べた。

中国、0.27%利下げ 6年半ぶり 世界的な景気低迷背景に
 【中国総局】中国人民銀行(中央銀行)は15日、金融機関の貸出基準金利(1年物)を16日から0.27%引き下げると発表した。世界的な景気低迷を背景に2004年10月から金利引き上げ局面が続いていたが、世界的な景気低迷を背景に引き下げに転じた。
 利下げは02年2月以来、約6年半ぶり。金融機関の預金準備率も25日から1%引き下げる。

金融庁、リーマン日本法人に業務停止命令 26日まで
 金融庁は15日夜、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券に対し、15日から26日まで、株式・債券の売買仲介などの業務を停止する行政処分を発令した。ただし、12日以前の契約の履行や顧客の預かり資産の返還などは例外とし、通常通りの対応を認める。
 リーマンの日本法人は十分な自己資本比率を保っているもよう。だが、同法人は「親会社が倒産手続き開始の申し立てを行ったことにより、長期的にみた場合、支払い不能に陥るおそれがある」と報告。金融庁は一定期間の業務停止を求めることにしたという。

民主・小沢代表 国民新党との合併も「選択肢」
 民主党の小沢一郎代表(66)は15日、松山市内で記者会見し「(次期衆院選で)いくつかの選挙区で民主党と国民新党の公認候補が競合している。徹底的に調整するには、一つ(の党)になることも選択肢であろうかと思う」と述べ、次期衆院選前に民主党と国民新党が合併することも視野に連携を強化していく考えを明らかにした。
 小沢氏は16日に国民新党の綿貫民輔代表(81)と会談し、政府が100%保有している日本郵政の株式売却凍結などを柱とした郵政民営化の見直しについて合意文書を交わし、選挙協力についても意見交換する予定だ。

【産経主張】世界の資源企業 国際連携で寡占化を防げ
 公正取引委員会は、英豪系資源大手リオ・ティントと同BHPビリトンの合併計画について、日本国内での競争が制限される恐れがあるとして、独占禁止法違反の疑いで審査に乗り出した。
 平成11年の法改正で、外国企業同士の合併・買収(M&A)も審査できるようになったが、公取委が実際に行動を起こすのは今回が初めてである。
 2社の合併は価格支配力の強化につながりかねず、鋼材を使用する自動車や家電製品の値上がりという形で国民生活への影響が懸念される。この合併計画について、米国は承認したが、豪州やEU、中国などは審査中だ。
 公取委は他の国・地域の独禁当局と緊密に連携を取りながら、厳正に審査を進めてほしい。
 この合併計画の背景には、中国やインドなど経済発展が著しい新興国の鉄鉱石需要が増加し、当分は価格高騰が続くとの予想がある。そうした中で、価格支配力を強めようというわけだ。
 鉄鉱石の世界の輸出量は、ブラジルのヴァーレが約40%、リオが約25%、BHPが約15%を占める。日本の鉄鋼業界は、鉄鉱石の約60%、石炭の約30%をリオとBHPの2社から輸入する関係にあり、その影響力は大きい。
 そこで、問題になっているのは、資源高を背景とした両社の強気の姿勢である。国内の鉄鋼大手各社は、今年度の価格交渉で前年度に比べて約80%の値上げをのまされた。BHPとリオが合併して寡占化に拍車がかかれば、価格決定力がこれまで以上に強まるのは必至だろう。
 公取委が審査の結果、「競争を制限している」と判断すれば、両社に資産売却などの排除措置命令を出せる。これについては、両社が日本に生産拠点がないため、発動したとしても効力を発揮するのは難しいとの見方もある。
 しかし、資源の寡占化に対して「モノ言う公取委」の姿勢を世界に示すのは、無秩序な寡占化を抑止する上で大きな意味があるといえよう。
 世界的な資源メジャー統合の動きは鉄鉱石だけでなく、ニッケル、ウランなどでも加速している。グローバルな企業活動に対処するには、国や地域ごとにバラバラな競争政策では限界がある。競争政策に関する共通の国際ルールづくりなど各国の実務的な連携が求められている。


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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞


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米リーマン、破産法適用申請へ バンカメはメリルを救済合併
 【ニューヨーク=財満大介】経営難に陥っていた米4位の大手証券リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請すると発表した。一方、米大手銀行バンク・オブ・アメリカは同日、米大手証券メリルリンチの買収で合意したと発表した。事実上の救済合併。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を受けた金融市場の混乱は、大手証券会社の経営破綻と過去最大級の業界再編に発展した。
 リーマンは住宅ローン資産などの値下がりで、8月末までに合計126億ドルのサブプライム関連損失を計上。株価が急落し、経営危機に陥った。12日夜から米連邦準備理事会(FRB)や財務省を交えて協議し、バンク・オブ・アメリカや英銀バークレイズなどへの身売りの可能性を探って交渉を続けたが、14日午後に決裂した。
 米大手金融機関の破産法申請は異例。証券会社では1990年にドレクセル・バーナム・ランベールが破産法11条を申請した例がある。

リーマン・ブラザーズとは
 リーマン・ブラザーズ 1850年設立の米4位の大手証券会社。ドイツ移民のヘンリー・リーマンと2人の兄弟が綿花取引会社としてアラバマ州で設立。大恐慌を乗り切り成長したが、創業家が退いた1970年代以降は迷走。経営陣の内部抗争をきっかけに84年にアメリカン・エキスプレスに身売りし、社名が何度も変わった。93年に現社名が復活、94年に株式上場し10年ぶりに独立した。
 サブプライム問題の影響を受けて、3―5月決算で上場以来初の最終赤字を計上。6―8月期も赤字見通しを発表し、株価は急落していた。
 日本を含む世界30カ国で事業を展開、グループの総従業員数は約2万9000人。

リーマンと日本の金融機関の取引、金融庁が緊急調査
 米大手証券リーマン・ブラザーズの連邦破産法11条の適用申請を受け、金融庁は15日、日本の大手銀行や地銀など金融機関を対象にリーマンとの取引関係の実態調査に乗り出した。具体的には、リーマンが販売した証券化商品の保有額や金融派生商品(デリバティブ)取引の有無、リーマン株・社債の投資額について、情報収集を開始。16日にも調査票を送り本格調査を始める。
 金融庁は米国から情報収集を急ぐと同時に民間金融機関と連絡を密に取っている。ある幹部は「米当局が顧客資産を保全するとしているが、影響を分析しているところだ」と述べた。

リーマンの顧客資産保護、米SECが対応方針
 【ワシントン=大隅隆】米証券取引委員会(SEC)のコックス委員長は14日、日本の金融庁を含む主要国金融当局と連携し、米リーマン・ブラザーズの顧客資産保護に取り組む方針を明らかにした。
 コックス委員長はSECが発表した声明のなかで「混乱を緩和するように注力する」と表明。リーマンに派遣しているSEC職員が引き続き駐在。同社の持ち株会社であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの連邦破産法の適用申請によって、顧客資産が不測の損失を受けないようにする。

リーマン破綻 米政府、ベアー型救済と一線
 【ワシントン=大隅隆】リーマン・ブラザーズ破綻の背景に、米政府や米連邦準備理事会(FRB)が公的支援に慎重だったことが挙げられる。安易な救済が相次げば、金融機関のモラルハザード(倫理の欠如)が強まると判断し、公的支援で救済した3月の「ベア・スターンズ型」とは一線を画した格好だ。だが、金融不安の根底にある住宅・不良債権問題は解決していない中で、今後も同様の方針をとり続けるかどうかは不透明だ。
 ベアー救済時には複雑な金融取引が混乱し金融システム危機が起きる懸念が強かったが、政府・FRBはその後、市場への資金供給制度を大幅に拡充。リーマンとの取引見直し・縮小に動いていた金融機関も多い。破綻してもシステム危機には直結しないと判断した。

米保険大手AIG、FRBにつなぎ融資申請 リストラ策発表へ
 【ニューヨーク=松浦肇】経営難に陥った米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が15日をめどに、航空機リース事業など保有資産の処分を柱とするリストラ策を発表する見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが14日報道した。
 AIGは投資会社数社に100億ドル以上の増資引き受けを打診しているもよう。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の深刻化に伴い、AIGは毀損(きそん)した自己資本を充足する必要に迫られている。
 また米ニューヨーク・タイムズによるとAIGは14日、FRBに400億ドル(約4兆2000億円)のつなぎ融資を申請した。投資会社がAIGの資金繰りなど財務内容を不安視したため、急きょ、短期の資金調達を申請したという。

UBS、下期に50億ドルの追加評価損計上の可能性=新聞
 スイスの金融大手UBSは今年下期、高リスク資産に絡んで50億ドルの追加評価損を計上する必要がある。14日付のゾンターク・ツァイトゥング紙が報じた。情報筋は明らかにされていない。
 同紙によると、UBSは、クレジット市場の混乱が続いているため新たな評価損計上が必要となっており、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)絡みで10億ドル、プライムとサブプライムの中間に位置づけられるオルトAローンに関連して10億ドル、金融保証会社(モノライン)への投資に絡んで20億ドル、学生ローンに関連して10億ドル程度の評価損を計上する見通しという。
 ただ、増資を実施する可能性は低いとした。
 同紙はまた、UBSが7─9月期を終えた後、10月2日の臨時株主総会の直前に市場に公表する見通しだと伝えた。
 UBSのスポークスマンはコメントを控えた。

デスクトップ型PC ソニー、開発打ち切り 一体型に完全シフト
 ソニーは、パソコンの基本形といえる本体とモニター、キーボードの3点セットで構成する「デスクトップ型」の商品開発を打ち切り、モニター部分に本体を組み込んだ「一体型」に切り替える。パソコンは省スペース性などからノート型に需要がシフト。海外勢の低価格デスクトップ型攻勢も激化しており、ソニーは一体型で独自色を打ち出して販売拡大を図る。
 ソニーのパソコン「VAIO」で、3点セットのデスクトップ型は高性能機「タイプR」の1機種だけだが、20日に発売する新モデルは本体がモニターの背面部に一体化された。今後も「本体が別にある典型的なデスクトップ型は作らない」(パソコン事業幹部)という。
 デスクトップ型は拡張性が高く、CPU(中央演算装置)、記憶装置で高性能品を搭載しやすい。また、ノート型より製造コストが安く、最近では5万円を切るものも少なくない。
 ソニーは過去、典型的なデスクトップ型を最大4シリーズ展開したが、省スペース化して「ボードPC」と呼ぶ一体型の比率を増やしてきた。
 本体・モニターの一体型は米アップルの「iMac」をはじめ、NECや富士通などが販売。最近は最大手の米デルも本体を大幅に小型化するなど、パソコンの省スペース化の動きが加速している。一方、ノート型を得意とする東芝は、法人向けを除いてデスクトップ型を扱っていない。逆に、1982年に投入したデスクトップ型「PC98シリーズ」をヒットさせたNECは、「映像や音響性能が高い」点を評価して、現在も多くのデスクトップ型製品を持ち、メーカーによって戦略の違いが一段と鮮明になってきた。

ニフティ、携帯版ポータルを大幅刷新
 ニフティはインターネットポータルサイト「@nifty」の携帯サイト版を16日に刷新する。携帯サイト版の大幅刷新は00年9月のスタート以来初めて。ターゲットを30代の働く男性に絞り、ビジネスや生活情報などの独自コンテンツ(情報の内容)を提供する。@nifty携帯版の月間ページビュー(PV)は350万(8月実績)だが、初の大幅刷新をテコに、09年3月には6・6倍の2300万PVを目指す。
 @nifty携帯版の刷新では新たに、最新刊の雑誌の見出しを紹介する「中吊りチェック」、健康関連情報を提供する「おとなの保健室」、株価やマネー講座を掲載する「Finance情報」など6、7種類の独自コンテンツを提供。30代男性リピーター獲得につなげる。また、随時更新するニュース情報とは別に、朝と夜の一日2回、トップページのコンテンツを大幅に入れ替え、定期的にアクセスしてもらえるようにする。

ロシア市場混乱深刻化 グルジア侵攻影響 政府、株買い支えも
 ロシアによるグルジア侵攻の影響で、ロシア金融市場では資本流出に伴う株価の急落、流動性不足などの混乱が深刻化している。政府は政府系ファンドによる株価の買い支えを検討。中央銀行も市場に大規模な資金供給を実施、通貨ルーブルを買い支える介入を繰り返すなど対策に懸命だ。
 主要輸出品のエネルギー価格は下落傾向にある上、グルジア紛争をめぐり欧米との関係が悪化し、ロシア経済の先行きに暗雲が漂い始めた。
 メドベージェフ大統領は11日、政府と中銀に対し「金融市場への資金流入を確保するためのあらゆる手段」を取るよう命じた。
 グルジア紛争が始まった8月上旬以来、代表的な株価指標のロシア取引システム(RTS)株価指数は急落が続き、5月の最高値から50%近くも下落。時価総額にして7500億ドル(約81兆円)が失われた計算だ。

真の狙いはゼネコン廃業支援? 国交省が設ける「経営相談窓口」(COLUMN)
 全国で建設業者の経営破綻が相次ぐなか、国土交通省は「建設業緊急経営相談事業(仮称)」の新設を決めた。経営の専門家を企業に派遣し、経営相談に当たるというものだ。2009年度予算の概算要求に組み込み、予算成立後、早ければ来年5月から事業を開始する予定である。
 これまでも各地の建設業協会などを通じて、企業に税理士や中小企業診断士などを派遣し、中長期的な経営改善のアドバイスを行なう「ワンストップサービス」という枠組みはあった。だが、「昨今の状況はより緊急性が求められている」(国交省関係者)として、弁護士や公認会計士など、より高度な知識を備えた専門家を、チームとして派遣することになった。
 旧来の支援制度をより拡充したかのように見える今回の経営相談事業だが、真の狙いは別にあるという見方が浮上している。「産業振興を掲げる国交省としては表立っては打ち出せないだろうが、じつは建設業の“転廃業支援”を行なうことにある」とある関係者は明かすのだ。
「業界の再編が必要という旗は政府としてすでに掲げている」と小澤敬市・国土交通省建設流通政策審議官は言うが、供給過剰状態はいっこうに解消されていない。
 たとえば07年度の建設投資額は、ピーク時(1992年度)から42%減の48.7兆円に落ち込んだものの、建設業許可業者数は、同50万8000社とピーク時(99年度)の15%減にとどまっている。
 建設業では、会社がつぶれても、社員が独立して起業するケースが多く、業者数が高止まりしている。金融支援を受けて復活する“ゾンビ企業”も珍しくない。
 加えて、これらの企業が安値で入札に参加し、競争がさらに激化した結果、「地域で元請けのリーダーとなるべき名門企業を中心に窮乏している」(国交省幹部)という状況も生まれている。
「下請けや発注者に迷惑がかかるとずるずると営業を続け、傷を深くする企業も多い。健全な倒産を支援する体制がむしろ必要」と建設業の倒産に詳しい松嶋英機弁護士は言う。その意味では、今回の国交省の取り組みは、“退出”に向けた体制整備と言えなくもない。
 ただ、経営に窮した建設業者にとっては、「経営相談を頼んだはずが、いつの間にか廃業を迫られていた」といった事態が待っている可能性があることも頭に入れておかねばならないだろう。


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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞


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China's military buildup must be closely watched
Japan should keep a close eye on the rapidly expanding and modernizing Chinese military forces.
The 2008 defense white paper, released earlier this month, expresses concern over the effects that China's military buildup will have on the regional state of affairs and the security situation of Japan. This is because China refuses to reveal its intentions regarding its future defense policy despite the fact that its military expenditures have marked double-digit growth for the last 20 years in a row.
In November last year, China abruptly withdrew permission for U.S. naval vessels, including the aircraft carrier Kitty Hawk, to make a port call at Hong Kong. But it soon changed its mind and said it would, after all, allow the vessels to enter the port. The white paper, Defense of Japan 2008, points out "concern" over the decision-making process and behavior of China's military in connection with this about-face.
It is a fact that a contingency could occur if communications between Chinese government leaders and military commanders are not conducted smoothly.
===
Trust-building needed
It is important for Japan to sincerely convey these concerns and requests to the Chinese side through various defense exchanges and security dialogues and ask China to improve the current situation.
At present, Japan-China relations are basically in good shape, so now is an opportune time for both sides to act to remove concerns over Japan's security.
Of course, it will not be easy to persuade China, which has refused to reveal details of its military spending, to be more transparent about its military power. But Japan must patiently keep pressing China to move in that direction, in cooperation with the United States and other countries.
The white paper also points out that China has been developing the DH-10, a cruise missile with a range of more than 2,000 kilometers. Once the missile is deployed Japan will be within its reach, according to the white paper.
The white paper reveals that in September last year H-6 medium-range bombers flew into Japan's Air Defense Identification Zone over the East China Sea and probed the Japan-China median line.
Chinese planes--mainly reconnaissance aircraft--have flown into Japan's ADIZ in the past, but it is rare for Chinese bombers to enter it. Some military experts believe that the flights within the ADIZ indicate that the Chinese military's activities have progressed from an intelligence-gathering phase to an exercise phase.
The development of the long-range cruise missile and the bombers' activity are regarded as moves aimed at preventing a response by U.S. forces stationed in Japan and the Self-Defense Forces if a China-Taiwan contingency takes place.
Unlike ballistic missiles, cruise missiles are able to avoid rader detection by flying close to the ground. Because of this, the Defense Ministry has sought in its budget request for fiscal 2009 funds to improve the technical capabilities of the radar of airborne warning and control system (AWACS) planes.
It is important for Japan to steadily upgrade its defense capability to respond to military buildups in neighboring countries. At the same time, efforts should be made continuously to maintain the proficiency of SDF personnel through regular training.
===
Space, cyber warfare in focus
The white paper notes China's military use of outer space and its cyber-warfare capabilities, dedicating a passage in one subsection to the issue for the first time.
Chinese leaders now think of outer space and cyberspace as the fourth and fifth battlefields, respectively, following the ground, sea and air theaters, and attach importance to them.
In the United States and Europe, cases of hacking of government organs' Web sites have taken place one after another. There has been speculation that the Chinese military was behind these attacks.
Japan must urgently undertake technological research to come up with countermeasures in such new fields.


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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞


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「麻生総裁」確実に、300票超の公算…読売調査
 自民党総裁選(22日投開票)で、麻生太郎幹事長が新総裁に選出されることが確実な情勢であることが14日、読売新聞社の調査で明らかになった。
 全国の自民党員の投票傾向を調査したところ、麻生氏は現時点で、6割弱の支持を集めており、地方票141票の行方を試算すると、麻生氏は、ほぼ100票を固めた。また、麻生氏は同日夜現在、国会議員386人のうち、211人の支持も固めている。この結果、麻生氏は、22日の第1回投票で、地方票と国会議員票をあわせた527票のうち、過半数を上回る300票以上を獲得する公算が大きい。
 新総裁は、22日の両院議員総会で、党所属国会議員386人と都道府県連代表3人ずつが投票して、選出される。

総書記の後継、「すべてを知る」夫人・金オク氏が影響力?
 【ソウル=浅野好春】北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記(66)が脳卒中で倒れたとされる問題に関連して、総書記の現夫人、金オク氏(44)が「後継体制」決定に重要な役割を果たすとの見方が急浮上している。
 韓国当局も、金オク氏に関する情報収集に全力を挙げている。
 韓国メディアによると、金オク氏は「金総書記の長男正男(ジョンナム)氏(37)らとともに総書記に自由に会える人物の一人」(13日付中央日報)。現在、「金総書記に上がってくるすべての報告を検討し、総書記の面談相手決定や日程調整ができる、ほとんど唯一の人物」(12日付文化日報)ともいわれる。金オク氏は総書記の病床にも付き添っているとみられ、「治療に当たっている中国人民解放軍の医療チームの診断や、病状に関する情報を最も知りうる立場にある」(中央日報)ことから、韓国情報関係者は「病状回復後も、最側近として核心人物になる」(同)とみているという。

バンカメとメリル、合併交渉入りか 米紙報道
 【ニューヨーク=藤井一明】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は14日、米大手銀行バンク・オブ・アメリカと米大手証券メリルリンチが合併を巡る協議に入ったと報じた。バンカメは経営難に陥った米証券大手リーマン・ブラザーズの買収を検討していたが、交渉が不調に終わり、相手をメリルに切り替えたという。不透明な部分が多く、事態は流動的だともしている。

ネット注文の食材宅配、楽天が商品数を2.5倍に
 楽天はネットで注文を受けた食材の宅配サービスを強化する。取扱商品数を9月末までに現在の約2.5倍の1万点強に増やす。肉や魚、野菜といった全国各地の特産品に加え、総菜や飲料、調味料などの品ぞろえを拡充する。中堅スーパー並みの商品をそろえることで、共働きの家庭や高齢者の利用増を狙う。
 仮想商店街「楽天市場」で展開する「グルメスピード便」の取扱商品数を月内に現在の4000点から1万点以上に拡大する。同サービスは日常生活で必要な食材をネットで正午までに注文すると翌日に品物が届く仕組み。6月中旬に運営を開始したが、現在は1日平均3000人以上が活用するなど予想を上回る利用があり商品数拡充に乗り出す。

医療・福祉など相互に補完、自治体連携に交付税 総務省
 総務省は周辺自治体と連携して都市機能を高めた地方の中軸都市を「中心市」と位置付け、重点的に財政支援する方針だ。中心市が周辺市町村と連携して必要なサービスを補完し合い、人口が流出するのを食い止める。同省の「定住自立圏」構想の一環で、2008年度内にも交付税を配分する。自治体の連携を強める財政支援の仕組みを新設するのは約20年ぶりになる。
 総務省は今春、「定住自立圏」という構想をまとめた。地域の中心となる市に医療や福祉、教育、商業などの拠点を集め、協定を結んだ周辺市町村と共同で利用する。周辺自治体は自然公園などを整備し、圏域に住む人々の生活水準を高める。圏域で役割を分担し、衣食住や雇用など生活の基盤を整備。東京などの大都市に人口が流出するのを防ぐ狙いだ。

中国、通信事業への外資規制緩和
 【上海=渡辺園子】中国政府は通信事業への外資投資規定を一部緩和し、外資系企業が音声通信など基礎通信サービスを提供する際に必要な最低資本金額を、従来の半分に引き下げた。競争や技術開発の促進が狙いとみられるが、外資出資比率の上限は、基礎通信で49%、インターネット関連など付加価値通信で50%と従来規定から変更されていない。
 国務院がサイト(12日付)で改正後の「外商投資電信企業管理規定」を公表した。中国全土あるいは省や自治区をまたぐ基礎通信サービスでの最低資本金額は従来の20億元が10億元(約160億円)に、省内限定では同2億元が1億元(約16億円)にそれぞれ変更された。
 中国は世界貿易機関(WTO)加盟に伴い基礎通信を含む通信事業を開放した。だが、実際の外資の進出はインターネット関連など付加価値サービスが中心で、基礎通信分野では、韓国SKテレコムやスペイン・テレフォニカによる国有大手への10%以下の出資にとどまっている。

70歳以上の人口、2000万人超す
 総務省が「敬老の日」に合わせて発表した9月15日の推計人口によると、70歳以上の人口は前年より57万人多い2017万人となり、初めて2000万人の大台を超え過去最高を更新した。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上は1321万人で、総人口に占める割合は初めて1割に達した。15―64歳人口は8234万人と、2007年より69万人減った。
 総務省統計局が国勢調査を基に推計した。65歳以上の高齢者全体は昨年より76万人多い2819万人で、総人口に占める割合は昨年より0.6ポイント多い22.1%になった。総人口は昨年より5万人少ない1億2771万人だった。
 就業構造基本調査によると、65―74歳の高齢者でふだん働いている人の割合は07年10月1日時点で32.2%となり、5年前の前回調査時に比べると1.1ポイント上昇した。高齢になっても農業や製造業などに引き続き従事する人が増えている。

将来の消費税率、10%台 麻生氏が見通し
 自民党総裁選に立候補している麻生太郎幹事長は14日のフジテレビ番組で、少子高齢化で必要となる社会保障の財源について「消費税10%台は一つの目安になると思う」と述べ、将来の消費税率引き上げは避けられないとの見通しを示した。石原伸晃元政調会長、石破茂前防衛相、与謝野馨経済財政担当相も同日のNHK番組で国民負担増の必要性を指摘した。
 消費税率引き上げの時期について、3年以内の2―3%上げが持論の与謝野氏が「今年の税制抜本改革で道筋を国民に提示する責任がある」と強調した。石原氏は「経済状況がこのような中で3年間は上げられない」、石破氏は「目的税化するのか、生活必需品は軽減するのかといった議論に3年はかかる」と、いずれも早期の引き上げを否定した。


イタリア最大の航空会社が破産危機、労組反対で再建不調
 【ロンドン=是枝智】経営再建中のイタリア最大の航空会社アリタリア航空が、破産の危機に直面している。現在の再建策では大幅な人員削減が避けられないとして労働組合が強く反発しているためだ。
 資金不足などから燃料を十分に買えず、15日には欠航が相次ぐ可能性も出てきた。
 欧米メディアによると、破産回避に向けて、ベルルスコーニ伊首相らが週末返上で労組代表への説得を続けているが、決着のメドは立っていない。不調に終われば、清算型の破産手続きに移行し、事業の継続は難しくなる。

日経社説 将来世代にも胸を張れる政策論争を(9/15)
 自民党総裁選の論戦が始まった。次期総裁は次の衆院選で政権交代を狙う民主党の小沢一郎代表との政策論争に臨むことになる。いまの暮らしや景気の安定に関心が向かいがちだが、将来を担う子供や孫の世代のために活力のある日本経済をどう築いていくかも極めて重要な論点である。与野党は中長期の課題を正視し、将来世代に胸を張れる率直で骨太な政策論争を深めてほしい。
具体像見えぬ成長戦略
 今年4―6月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価の影響を除く実質で年率に直して前期比3.0%減と速報値よりマイナス幅が拡大した。景気が下り坂になり、年金や食の安全を巡る官の失態などが表面化しており、争点は目先の問題に偏りがちだ。
 だが、次の衆院選は日本経済の将来像を左右する重要な節目になりうる。中国やインドの存在感が増すなかで、日本は一段と激しい地球規模の競争に直面する。高齢化が進む一方、若年層を中心とする労働力が次第に減る厳しい条件もある。経済成長をどう高めるかは死活的に重要な問題だが、自民党総裁選や自民、民主両党内の政策論議では、この点が深く検討されているとはいえない。
 日本記者クラブ主催の討論会で、中長期の成長戦略を詳述した総裁候補者は見当たらなかった。麻生太郎幹事長が景気刺激策で投資減税に言及し、小池百合子元防衛相が農業を成長産業にすると表明したが、体系立った構想とは言い難い。
 成長力の向上には、経済活動の障害をできるだけ取り除き、効率を高める努力が欠かせない。規制改革や対外開放によって競争を促したり、新たな成長機会を生み出したりしていくことも重要だろう。
 農業分野では大胆な農地の集約や新規参入を通じて生産性を高めていくことが重要だ。市場を閉ざしたままではアジア各国などと進めている経済連携協定(EPA)や世界貿易機関(WTO)の交渉にも悪影響を及ぼす。自由貿易体制に順応できない分野が温存されるようなら、日本が強みとする製造業の海外での競争条件を不利にしかねない。
 各国で引き下げの動きが相次ぐ法人税率の見直しも日本企業の競争環境を左右する。石原伸晃元政調会長や与謝野馨経済財政担当相が税率引き下げに理解を示したのは一歩前進だ。金融関連の損益を幅広く通算できるようにして、株式などリスクのある投資をしやすくする「金融所得の一体課税」なども含めて論議や検討を深めてほしい。
 活力を左右するもう一つの問題が社会保障制度の安定である。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では、15年後の2023年には総人口のうち65歳以上の高齢者が占める比率は今の2割から3割に達する。医療の進歩などで人々の寿命はさらに延びるが、社会保障制度にとっては一段と支払いが増えることにもなりうる。
 与謝野経財相は消費税を社会保障税に衣替えする必要性を説き、財政赤字の削減は経済成長による税収増と無駄な歳出を削って対応するという。社会保障の充実という理念はしっかりしているが、消費税率を上げて社会保障に回すだけでは安心は高まらない。年金制度のなかに組み込まれている世代間格差、つまり若い層は自分が払ったのに見合う給付を得られる可能性が低い、という現状をどう改めるのか。
 麻生氏は今春に月刊誌に公表した基礎年金の税方式論を封印した。当時は消費税率を10%に高めると財源論にも触れたが、今は「この案にこだわらない」という。負担増と取られる提案は選挙に不利と考えたのかもしれないが、社会保障制度のあり方で意見が二転三転するのは無責任との批判を受けても仕方がない。
年金・医療を持続可能に
 年金にせよ、医療にせよ、制度がしっかりと持続できるように改革を進めていくことが欠かせない。医療ではへき地の医師不足など当面の課題に加えて、膨れあがる国民医療費をどう抑え、それでも賄えない医療費をどういう手法で賄っていくのか。企業も負担する健康保険料を引き上げるのか、あるいは消費税収を中心に充てるのか。「国のあり方」を左右する大きな課題への対応策を有権者は知りたがっている。
 民主党も衆院選に向けた政権公約づくりに入っている。税方式による最低保障年金や農家向け戸別所得補償の財源を明示するのは当然だが、経済成長戦略や財政健全化への道筋、消費税などの税制改革についても率直な説明が求められる。
 投票率が高く、負担や給付に敏感な高齢者に政治が意を配るのはわかるが、日本が長い目で活力ある社会をつくるための見取り図も不可欠だ。きょうは敬老の日だが「子供や孫のため」にどんな政策を用意するのかも与野党に問いたい。


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ディズニー日本法人、ゲーム強化へ組織統合
 米ウォルト・ディズニーの日本法人は、国内でゲーム事業を本格化するため、パッケージソフトなどを手掛ける部門とインターネット部門を10月にも統合する。ゲーム専用機や携帯電話、パソコンなど多様な機器で楽しめる商品・サービスを開発するのが狙い。映画やテーマパークに続き、ゲームをディズニーブランド浸透のための主力分野に位置付ける世界戦略の一環。日本が先行する携帯電話向けサービスなどは海外にも展開する。
 組織統合により、オンラインゲームを含め多様な端末で利用できる商品の開発を急ぐ。アジア・太平洋地域の幹部ジャスティン・スカルポーネ氏は「ディズニーの人気キャラクターを生かしながら、ゲームを通じてファンに新たな楽しみ方を提供する」と語った。

金総書記「四肢に障害」 中国政府、脳卒中と断定
 中国政府は健康悪化説が伝えられている北朝鮮の金正日総書記について、政府として「脳卒中で倒れ、今も四肢に障害が残っている」と断定していることが14日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。病状について北朝鮮からの外交ルートでの正式な連絡はないが、中国側は派遣した医師らの情報を基に確認した。
 同筋によると、金総書記が倒れたのは8月14日で、北朝鮮側はただちに中国に医師の派遣を要請。人民解放軍の軍医5人が派遣され、手術が行われた。術後の経過は良好だが、四肢に障害が残っている。「脳卒中前に近い状態まで回復するとみられるが、相当期間の静養やリハビリが必要だ」という。
 9日に平壌で行われた建国60年式典では労農赤衛隊(民兵)による閲兵式だけで、本格的な軍事パレードは行われなかった。同筋は「軍事パレードを行えば、金総書記が出席しないと不自然なために民兵に切り替えた」と指摘する。

リーマン問題、協議大詰め 不良資産、民間買取案も浮上
 【ニューヨーク=山下茂行】米財務省と米連邦準備理事会(FRB)、大手金融機関の首脳らによる米証券大手リーマン・ブラザーズの経営問題についての協議が大詰めを迎えている。13日も続いた協議では、民間が資金を出し合ってリーマンが抱える不良資産を買い取る案などが浮上したもよう。ただ、民間側の足並みはそろっていないとみられ、救済策が成立するかどうかは依然として不透明。14日の午後をメドに結論をまとめる見通しだ。

15年度までに法人課税30%に下げ提言 経産省
 経済産業省は2009年度以降の税制抜本改革に向け、初めての包括的な提言をする。日本の法人課税の実質的な税率は39%で、国際的に高いといわれる米国を約8%上回る。消費税率を引き上げ、法人課税の実質税率を30%に下げる改革を15年度までに実施するよう求める。新興国との競争が厳しさを増す日本企業を税制面で支援する。
 同省の企業税制改革に関する研究会(座長、井堀利宏東大教授)がまとめた。近く発表する。国税と地方税を合わせた法人課税の実効税率(約40%)から、研究開発減税などを差し引き、実質税率を算出した。

法律事務所大手、中国河南省と経済促進契約
 法律事務所大手のアンダーソン・毛利・友常法律事務所(東京・港)は中国の河南省商務庁と日中企業の経済・貿易を促進する契約を結んだ。河南省は人口約9000万人で中国最大の省だが、沿岸部に比べ工業発展が遅れている。同事務所は中国進出を検討している日本企業に商務庁を紹介するほか、河南省の企業が日本で株式公開することなどを支援する。
 同事務所はこれまでも北京事務所を拠点にして、日系企業の中国進出や現地での事業展開に絡む法律問題をサポートしてきた。

旭硝子、北米で車用ガラスの減産幅拡大 10月から25%に
 旭硝子は10月から北米での自動車用ガラスの減産幅を現在の10%から25%に拡大する。今春から北米で減産を始めていたが、米景気減速で自動車販売が落ち込み、ガラス需要がさらに落ちているため。日系部品メーカーも相次ぎ減産に踏み切っており、米自動車産業低迷の影響が日本の部品メーカーや素材メーカーに本格的に広がり始めた。
 旭硝子は米国のケンタッキー州とオハイオ州に自動車用ガラスの加工拠点を持つ。2工場の生産能力は合計で年400万台分。減産はケンタッキー州の拠点でパートの削減や稼働日数の調整により実施。年末前後まで継続する計画だ。

民主、「郵政」見直し案16日に発表 国民新党と協力加速
 民主党は16日、次期衆院選での国民新党との協力に向けて、政権公約(マニフェスト)に盛り込む郵政民営化見直し案を発表する。政府が100%保有している日本郵政の株式売却を凍結することなどが柱で、小沢一郎代表と、国民新党の綿貫民輔代表が同日、国会内で会談し、合意文書を交わす。これを踏まえ、両党と全国郵便局長会(全特)の選挙協力が一気に進む見込みだ。
 両党は8月に郵政事業見直し検証委員会を設置して具体案を協議。郵政関連株の扱いでは(1)政府が民営化後に順次売却することになっている日本郵政株の保有を続ける(2)日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却を凍結し、2010年度を目指していた株式上場も見送る――としている。

小沢代表の「国替え」明言 民主鳩山氏
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は14日午前のテレビ朝日番組で、小沢一郎代表の次期衆院選での選挙区について「岩手からは出ない。関東中心に決めるのではないか」と述べ、これまでの岩手4区から出馬せず「国替え」することを明言した。
 同時に、太田昭宏公明党代表の地元である東京12区から出馬する可能性について「一つの有力な選択肢だ」と述べ、同選挙区からの立候補を強く示唆した。
 鳩山氏は都内で記者団に「小沢氏は『自分も背水の陣を敷く。岩手4区は任せて別の選挙区から出る』と何度も言っていた」と強調。東京12区からの出馬の最終判断について「公明党との間の距離感によるかもしれない」と述べ、同党の対応を見極める考えも示した。

ソフトバンクが参戦・携帯キャリア、次の舞台は大企業市場(COLUMN)
 国内の契約者数は1億件を突破し、さらに割賦販売制度などの導入で個人需要の落ち込みが激しいケータイ業界。そこで、各キャリアが秋波を送るのが法人市場だ。そんななか、ソフトバンクモバイルは同社初となる法人向けイベント「Softbank Summit(ソフトバンクサミット) 2008」を9日に開催した。
■iPhone 3Gで大企業を獲りにいくソフトバンク
 イベントの冒頭、孫正義社長が基調講演に登壇。講演のほとんどをiPhone 3Gの魅力を語ることに費やした。小売りや運輸など様々な業界でiPhone 3Gを活用できる事例を様々なデモを交えて紹介し、まるでアップルのイベントかと思わせるくらいiPhone 3Gが主役となっていた。
 ただ、プレゼンでは音楽再生やゲーム、プロ野球速報に簡単にアクセスできる利便性なども訴えたりと、「社員がiPhone 3Gを遊んでしまって、本当に業務効率化につながるの?」と、システム担当だったら心配したくなるような「提案」も数多くあった。
 イベントの最後には1社当たり最大5台のiPhone 3Gを3カ月間、完全無料で貸し出すキャンペーンを発表。当日の参加企業は1500社というから、実に7500台を提供する大盤振る舞いだ。昨今、iPhone 3Gの売れ行きが芳しくないこともあり、法人需要から再度、iPhone 3Gに火をつけさせたい考えなのだろう。
 ソフトバンクモバイルはこれまで、月額980円の「ホワイトプラン」で契約者数を増やしてきた。法人市場でもインパクトは大きく、「社内通話のコストダウンにつながるので、多くの引き合いがある」(今井康之営業第三本部長)というように、主に中小企業や個人事業主などの契約を数多く獲得してきた。
 しかし、今回のイベントは運輸や銀行など大企業が中心。これまで大企業向けの法人契約といえば、NTTドコモやKDDIが強い印象があったが、ソフトバンクモバイルが今回初めて法人向けイベントを開催したということは、本気で大企業需要を獲りにいく心構えの表れとも言える。
■価格競争よりアプリで勝負
 とはいっても、ソフトバンクモバイルは大企業相手に「ホワイトプラン」で勝負する気はないようだ。
 NTTドコモやKDDIは大企業に対して、ソリューションの提案力を武器としている。一方のソフトバンクモバイルは「我々の強みはインターネットカンパニーであるということ。インフラを持ってもらったうえでさらにアプリを乗せることで利便性を提供したい。そこは競合他社に比べて一日の長がある」(今井氏)という。
 その典型例として、同社では「Bizフェイス」という法人向けケータイアプリケーションを訴求している。これはケータイの待ち受け画面を企業の用途に合わせてカスタマイズできる機能で、簡単な操作で業務上使う電話番号に発信したり、業務システムやグループウエアなどの社内システムにアクセスしたりできるようになる。
 社員にBizフェイス対応電話機を持たせて業務改善をするだけでなく、顧客向けサービスに活用する事例もある。ある旅行代理店では、待ち受け画面に観光案内などを搭載して、海外旅行客にレンタルで供与しているという。観光案内だけでなく、旅行客が緊急時に相談できるコールセンターも表示するなど、実用的なサービスになっている。
 ソフトバンクモバイルの富田克一営業・マーケティング統括副社長は「我々は価格競争ではなく、インターネットマシンで勝負していく」と語る。その裏には、「(NTTドコモやKDDIといった)競合他社と価格競争になるとパワーの勝負にならざるを得ないが、それは結構つらいものがある」(富田氏)という本音もある。
 ソフトバンクモバイルは月額980円でユーザー間の無料通話を実現し、中小企業向けに存在感を示してきた。しかし、NTTドコモやKDDIなども法人顧客に限って無料で通話できるプランを投入し、もはや法人市場において「無料通話」は常識となりつつある。ソフトバンクモバイルとしてもこれ以上の価格競争を仕掛けるのは難しい面があるのだろう。
■KDDIはSaaS、ドコモはブラックベリー
 大企業向けでは、アプリケーションやサービスが各キャリアの次の戦いの舞台となる。ソフトバンクモバイルがiPhone 3Gを活用しようとしているのに対し、すでにKDDIはマイクロソフトと企業向けのSaaS(Software as a Service)で協業を行っている。メールや文書共有だけでなく業務系システムも含めた各種アプリケーションを携帯からもパソコンからも利用できるようにし、月額課金で提供する。
 一方、NTTドコモではブラックベリーの新製品を準備するなど、ブラックベリーの普及を外資系企業から日本企業へと本格的に広げようとしている。ソフトバンクモバイルの孫社長はイベントで、「欧米のビジネスマンはブラックベリーで完全に情報武装している」と語っていたが、日本ではブラックベリーはNTTドコモの差別化ポイントになろうとしている。
 これに対して、ソフトバンクモバイルはBizフェイスに加えて、iPhone 3Gを主力に据える。iPhone 3Gでは、外出先でメールを受信し、上司のスケジュールをチェックして商談日程をすぐにその場で決定するといったことも可能。営業マンにとってもiPhone 3Gがあれば、動画や写真などのコンテンツを使ってプレゼンテーションができるようになる。
 ソフトバンクモバイルの今井氏は、「大企業ほど音声通話の料金よりも、データ通信で何ができるかに興味がある」というが、iPhone 3G本来のビジネス向け機能を大企業にいかに売り込むかが成長のカギとなってきそうだ。


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M&Aに動いたスクエニに危機感、ゲーム業界で浮上する再編加速の思惑(COLUMN)
 スクウェア・エニックスがテクモ買収を狙った動きは、ゲーム業界で進む再編が加速している証拠との見方が出ている。テクモは今回、ホワイトナイト的に登場したコーエーとの経営統合を選んだが、日本のゲーム各社はいずれ国境や業種の壁を越え、グローバルに放送や映画なども含めた範囲で再編を進めざるを得ないとの見通しも広がっている。
 スクエニが動いた背景には、時価総額で引き離されつつある欧米ゲーム企業への危機感も透けて見える。
 8日の株式市場では、日経平均株価の大幅上昇を横目にコーエーとスクエニの株価は続落、テクモは小幅反発だった。
 コーエーが値を下げたのは、テクモと統合した際に「テクモのアミューズメント事業など収益の厳しい部門を抱え、結果として小粒の事業をたくさん集める会社になってしまう」(みずほインベスターズ証券・アナリスト、田村悦子氏)と、負の遺産を抱えることに対する懸念があった。
 スクエニはテクモ買収の期待がはげ落ちたとの指摘もある。市場は総じて「2カ月後をメドに発表となるテクモとコーエーの統合計画の詳細を見極めるまで動きにくい」と消化不良を指摘する声もある。
 <3社のM&Aめぐる動き、起点はスクエニ社長の思惑>
 「日本のゲーム産業は一時期のような圧倒的な規模を保っているとは思わない」──。今回の3社をめぐる一連の展開は、スクエニの和田洋一社長の投じた一石から始まった。 
 テクモの株式を1株920円で公開買付けしたいと提案した8月29日の会見で和田社長は、自社を含む日本のゲーム産業が「世界のゲーム産業の中核でいられるのか、そうでなくなってしまうのか、現在岐路に立たされている」と述べ、生き残りに残された時間は少ないとの焦りをにじませた。
 それもそのはず。世界のゲームソフト市場を見渡すと、日本の劣勢は明らかだ。三菱UFJ証券によると、日米欧のゲームソフト市場の規模(2007年)は、日本が5450億円に対し、欧米は合算で2兆5400億円と日本の4.6倍ある。マーケットの伸び率も日本は同年に前の年に比べて2.6%の伸びにとどまったが、欧米は前年比で31.6%伸びた。
 <世界ベスト3は時価総額1兆円規模>
 こうした市場の拡大を追い風に欧米のソフト会社は業績を伸ばし、合従連衡を進めて時価総額も拡大した。仏ビベンディのゲーム部門は今年7月に米アクティビジョンを買収し、アクティビジョン・ブリザードが誕生した。同社の時価総額は約2兆4000億円(5日終値ベース)と、世界のゲーム会社で時価総額首位の任天堂(7兆4350億円)に次ぐ2位。米エレクトロニック・アーツの時価総額は約1兆6000億円で、グローバルの上位3社の時価総額は、1兆円を超えるプレーヤーだ。
 特に北米は米マイクロソフトのゲーム市場参入を追い風に、欧米系ソフト企業の売上が拡大。社会的な認知度が高まったほか、映画産業などとの融合が進んで他の業種からゲーム市場へ若手の人材が流入するなど、今後も業界全体の底上げが進み、日本を上回るペースでの市場拡大が期待できるとの指摘は多い。
 スクエニの和田洋一社長は、同社が世界の時価総額トップ3から引き離されていることを警戒する。
 スクエニの時価総額は約4130億円と、4位以下のコナミ(約4330億円)、仏UBIソフト(約4260億円)ときっ抗する。その下に、バンダイナムコホールディングス(約3200億円)、セガサミーホールディングス(約2700億円)、カプコン(約2300億円)と続き、日本のソフト・玩具会社の企業価値は、ライバルと差をつけられている。
 コーエーの時価総額は約1040億円、テクモは約210億円といった具合だ。
 <国内の再編、映画・テレビ・IT巻き込む可能性>
 和田社長は、日本でも2010年以降には映画、テレビ、音楽などメディアコンテンツ市場が1つになると展望し、ゲーム業界は今後、そこに照準を合わせて生き残れるかを見極める必要があると話す。欧米で人気のアクション系作品に強く、優秀なクリエーターたちが「魅力ある環境で仕事をする土壌がある」(同)テクモを傘下に収めたかったのも、そのためだった。これまでニンテンドーDSやWii(ウィー)に比重を置き海外戦略に遅れを取ったことへの反省もある。
 小粒のプレーヤーが数多く残る日本では、業界再編を予想する声が根強い。ゴールドマンサックス・アナリスト、樋口夏子氏はリポートで「海外市場の開拓・拡大を軸として、業界再編の動きは継続するだろう」と指摘。マイクロソフトのXbox360向けなど、英語圏で受け入れられやすいソフトや、生産性の高いクリエーターを獲得することが、勝ち組への道と見られるからだ。
 三菱UFJ証券・シニア・アナリストの村上宏俊氏は、今後の再編は続くとした上で「再編の主体はもはやゲームソフト会社ではなく、映画、テレビ局、通信ITなど異業種大手になる可能性が高い」と話し、スクエニ和田社長の意見を共感する。年末にかけては「ゲームショーやクリスマス商戦など話題が豊富なことや、再編期待が重なり、株価にはプレミアムが付きやすい状況が続くだろう」と、株価へのプラス要因も指摘する。
 和田社長は5日、今回のテクモへの買収提案を振り返り「(テクモの)中にはスクエニによる買収を歓迎するクリエーターたちもいた」と話した。スクエニの提案を却下したテクモの柿原康晴社長の説明する理由に対し、和田社長は真意が不透明で「聞きに行こうかと思う」と真相究明に乗り出す構えもみせた。
 スクエニはテクモへの買収提案をいったん取り下げた。しかし、テクモとコーエーの統合に向けた詳細は、統合比率など株主に直接影響する数値的な材料が出そろっていない。このため数値的な詳細が明らかになるまで「市場は判断し切れない状況が続きそうだ」(国内系証券アナリスト)。 テクモは、スクエニの1株920円のTOB提案を断った。コーエーとの統合には、920円を上回る価値の会社に成長する展望を示すか、コーエーとの統合比率が1株あたりの株価に換算し920円を上回る条件にならなければ、統合しても市場からそっぽを向かれるだけでなく、世界のゲーム会社の生き残り競争からも置いて行かれかねない。

愛好家の自作ゲーム販売 マイクロソフトが新サービス
 マイクロソフト日本法人(MS、東京・渋谷)は2009年6月までにゲーム愛好家が自作ゲームをインターネット経由で販売できるサービスを始める。MSの家庭用ゲーム機「Xbox360」向けの作品が対象。個人やサークルなどが開発したゲームを広く有料配信する仕組みを提供することで、Xboxの利用者拡大に結びつける狙いだ。
 MSは「Xbox360」用のゲームをパソコン上で制作できる無償ソフトを配布している。これまで家庭用ゲーム機向けソフトを開発・販売できるのはメーカーと契約を結んだ企業に限られていた。個人でも制作・販売できるようにするのは同社が初めて。

オンライン行政手続き、ICカードが不要に 利用者の負担軽く
 政府は国税の申告など行政手続きの電子化を促進するための行動計画をまとめた。2010年度をめどに、ICカードで本人確認する現在の方式を、政府がインターネットで利用者に電子証明書を送る仕組みに改める。手数料も書面による申請の一律半額に引き下げ、利用者の負担を軽減する。16日に発表する。
 新方式ではまず、利用者にIDとパスワードを交付。行政機関に申請が届いた段階で「電子官印」と呼ばれる電子証明書を申請者に送り返す。申請者が再度返信すれば、本人かどうかを確認できる方法などを検討する。内閣官房は有識者をまじえた検討会を近く設置し、利用者負担の軽減や安全性の確保に向けた具体策を議論する。

米財務長官・NY連銀・金融トップ、リーマン問題で緊急会合
 【ニューヨーク=財満大介】米大手証券リーマン・ブラザーズが経営難に陥った問題で、ニューヨーク連邦準備銀行は12日夕、ポールソン財務長官ら政府首脳や主要金融機関の経営陣を集めた緊急会合を始めた。リーマンの身売りを含む対応策を協議しているもようで、週末を通じて続ける見通し。米4位の大手証券の経営危機をめぐる対応は大詰めを迎えた。
 週末の緊急会合開催は異例。過去には1998年にヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)が破綻危機に陥った際に、ニューヨーク連銀が大手銀首脳を招集し、救済策を協議したことがある。今回も米大手金融機関の経営危機が、世界の金融システムを動揺させるリスクを重視したとみられる。

NY原油、一時100ドル割れ 5カ月ぶり、景気減速が世界に波及
 【シカゴ=毛利靖子】12日のニューヨーク原油先物相場は一時99.99ドルまで下げ、約5カ月ぶりに1バレル100ドルの大台を割り込んだ。7月につけた史上最高値からは31%下落した。米国発の景気低迷が欧州や新興国に波及、ガソリンなど燃料需要の伸びが急速に鈍化しているうえ、投資ファンドが原油取引を手控えるなど原油高の要因だった投機資金が市場から逆流しつつある。原油価格はなお昨年平均(72ドル)を上回っているが、下落傾向はさらに続く可能性が出てきた。

米GM会長、2.7兆円の政府融資要請を表明 自動車業界支援で
 【ワシントン=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長は12日、米上院エネルギー委員会の公聴会で、政府による自動車業界向け低利融資について「250億ドル(約2兆7000億円)分が実行されれば、大きな助けになる」と述べ、支援要請を公式に表明した。労使や関係議員の間で浮上していた「融資枠を最大500億ドルに増額する」という案は取り上げず、金額を抑えて速やかに融資の手続きを進めることを優先した。
 同会長が求めた支援策は、環境対応車関連の投資促進を狙った低利融資の実行。昨年末に成立したエネルギー関連法で融資制度の創設が認められているが、必要な予算手続きがとられておらず、企業側が融資を受けられないままになっている。会長は「金融市場の悪化もあり、手続きを早く進めてほしい」と述べた。議会の結論は月内にも出る見通し。

米クライスラーが人員削減 早期退職制度提示へ
 【ニューヨーク12日共同】投資ファンド、サーベラス傘下で経営再建中の米自動車大手クライスラーは12日、週明けにも早期退職制度を従業員に提示する方針を明らかにした。米メディアが伝えた。数千人の人員削減を目指すとみられる。
 クライスラーは、2007年から09年にかけて2万人以上の人員削減を実施する計画を表明しており、米メディアによると、これまでに1万7000人以上を削減。現在は約4万5000人の工場労働者がおり、今回は本社がある米ミシガン州などの工場を対象に、早期退職を募ることを組合側と確認したという。
 ピックアップトラックなど燃費効率が劣る大型車が主力のクライスラーは、ガソリン価格の高騰や米景気の急減速で販売が低迷。経営環境が悪化しており、一部工場の閉鎖や車種削減なども表明している。

カジュアル衣料世界3位H&M、1号店オープン 店頭に長蛇の列
 世界3位のカジュアル衣料品専門店へネス・アンド・モーリッツ(H&M、本社スウェーデン)が13日午前、東京・銀座に日本1号店をオープンした。店頭には若い女性客ら約5000人が並び、入場制限も行われるなど消費者の関心の高さをうかがわせた。
 H&Mは世界30カ国に約1600店を持つ。店頭に並ぶ商品を毎日入れ替えるのが特徴で、ファッション性の高い衣料品を手ごろな価格で買えるため、女性を中心に支持を集めている。


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(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞


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日本企業の海外M&A急増 1―8月2.8倍、欧米勢は減少
 日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)が急増している。2008年の総額は8月までで前年同期の2.8倍にあたる4兆5600億円に上り、年間ベースで既に過去2番目の水準に達した。少子高齢化を背景にした国内市場の成熟を受け、企業は海外での成長機会獲得を急いでいる。豊富な手元資金が元手になっており、欧米企業による海外M&Aが急減しているのと対照的だ。
 日本の製造業の海外売上高比率は年々高まっており、08年3月期には過去最高の45%に達した。海外M&Aの急増はこうした「海外で稼ぐ」日本企業の経営戦略を明確に反映したものだ。海外M&Aは1990年前後、2000年前後と過去2度の増加局面があったが、いずれも不動産やIT(情報技術)など特定分野に偏る「バブル」的な側面があり、海外のシェアや技術獲得を本命にした今回の急増局面は質的に異なる。

ノキアが高級携帯端末 500万円の機種も、年内に日本投入
 【パリ=古谷茂久】ノキアの高級携帯電話部門ヴァーチュは11日、パリで世界各国で販売する新型の高級携帯端末を発表した。チタンや金などを素材に使い、職人が手作りで組み立てる。年内には日本市場にも投入する予定で、価格は約89万―500万円となる見込み。
 ヴァーチュが英国の工房で製造し「VERTU」ブランドで販売する。新携帯は素材に金やプラチナ、セラミックスなどを使い、表示面はサファイアクリスタル製。ロンドン交響楽団の演奏を着信音に設定した。日本での通信事業者はNTTドコモかソフトバンクのいずれかになる見込み。
 12月にはヴァーチュの店舗を東京・銀座に初出店し、来年以降は全国に店舗展開する計画。高級腕時計店や百貨店などでの販売も検討する。タゴール・ラムタール日本事業開発ディレクターは「高級携帯市場は世界的に拡大しており、日本市場は有望だ」と話している。

ヤマダ電機、渋谷文化村通りに都市型店「LABI渋谷」今月26日開業へ
 家電量販チェーン大手のヤマダ電機は9月12日、「SHIBUYA109」の隣接地で建設工事を進めてきた新店「LABI渋谷」を今月26日に開業すると発表した。
 池袋店、秋葉原店など昨年から出店を加速してきた都市型ストアブランド「LABI」業態の12号店として開く同店は、地下1階・地上7階(売り場は6階まで)で、売り場面積は5,565平方メートル。文化村通り沿いの好立地に位置し、山手線や東横線、今年6月に開業した地下鉄副都心線など9路線が乗り入れる大型商圏の渋谷で、若年層を含む顧客の獲得を狙う。
 LABI業態では、昨年7月に開業した池袋店が競合「ビックカメラ」の2軒隣に店を構えたことも話題に。渋谷店がオープンするハチ公口周辺には、「ビックカメラ」(渋谷ハチ公口店)、「さくらや」(渋谷店)がそれぞれ出店しており、新たな家電商戦にも注目が集まる。

自民党総裁選の5候補が討論会 麻生氏、減税軸に景気対策
 自民党総裁選の5候補は12日、東京・内幸町の日本記者クラブで公開討論会に臨んだ。麻生太郎幹事長は景気対策について「明らかに財政出動が必要だ」と述べ、研究開発分野の設備投資や住宅取得、株式などへの投資を促す減税を軸に検討していく考えを表明した。
 麻生氏は「行くあてのない道路や橋は造らない。そういう公共投資はやらない」と強調し、「税制は大いに使う。ばらまきとは違う」と主張。目指すべき経済成長率は「(名目)平均2%台に十分なり得る潜在成長力がある。2%くらいはいかないと」と語った。
 国と地方の基礎的財政収支を2011年度に黒字化する政府目標に関しては、麻生氏は「成長率などつくった時と前提条件が変わってきている」と柔軟姿勢を明確にし、目標堅持を訴えたほかの4候補と一線を画した。

メガネスーパー、店舗2割閉鎖
 眼鏡小売り大手、メガネスーパーは12日、全国に約500ある店舗の2割強にあたる114店を2009年4月期中に閉鎖すると発表した。個人消費の冷え込みに低価格専門店との競争激化が重なり、地方店を中心に採算が急速に悪化したため。店舗閉鎖に伴い08年5―7月期に20億円の特別損失を計上した。
 眼鏡小売業界では「ワンプライスショップ」と呼ばれる低価格店が台頭し、高価格品まで扱う同社の業績は低迷している。これまでも約30店舗を閉鎖したが、追加閉鎖に踏み切る。

電子マネー、利用者保護へ法規制 金融審部会が大枠で一致
 金融審議会(首相の諮問機関)は12日、電子マネーなど新しい決済手段のルール作りについての部会を開き、主な論点を整理した。利用者保護のため、インターネット上の電子マネーを規制対象に加え、破綻時に備えた供託金を積むようにすることでほぼ一致。銀行以外の業種にも送金業務を開放し、競争を促す方向になった。年内にも議論をまとめ、来年の法制化を目指す。
 紙の商品券や「エディ」「スイカ」などICカードを使った電子マネーは前払式証票規制法(プリペイドカード法)の適用対象で、発行企業は未使用残高の50%を発行保証金として供託所に供託しなければならない。一方で、オンラインゲームなどでやり取りする「サーバー管理型」の電子マネーは、プリカ法の対象外。破綻時の利用者保護のあり方が課題となっていた。

燃料・資材の高騰、緊急対策求め中小建設業者がデモ
 関東の中小建設業者が12日、燃料や資材価格の高騰による窮状を訴え、日比谷公園(東京・千代田区)で総決起集会を開いた。
 約4500人が「建設不況対策を緊急に実施しろ」などと訴えてデモ行進した。
 鉄骨、鉄筋の価格は今年に入り、以前の約1・5倍に値上がりし、建設業者の経営を圧迫している。
 集会に参加した、大手ゼネコンの下請け業者(神奈川)は「工費の切り詰めは、下請けにしわ寄せが来るばかり。会社の存続が危うい状態だ」と嘆いた。
 東京・大田区の内装業者(70)によると、壁紙などの内装資材も2割以上、値上がりしたという。一方で、住宅の着工戸数が減っているため「業者の価格ダンピングによる仕事の奪い合いが激しい」と訴え、政府の救済策を求めた。

アウトレット出店競争過熱 三井不とチェルシー、仙台進出
 消費の冷え込みをよそに、低価格を売り物にした「アウトレットモール」の出店競争が過熱している。三井不動産は12日に仙台市で新施設を開業、三菱地所や双日が出資するチェルシージャパン(東京・千代田)も来月、近隣に出店して2強が激突する。全国の施設数は2000年の2倍の33カ所に達し、多数の客を引き付けているが、過当競争の懸念もささやかれており、早晩、生き残り競争に突入しそうだ。
 三井不が12日にオープンした「三井アウトレットパーク仙台港」(仙台市宮城野区)では、午前10時の開業前に約3000人が並び、終日にぎわった。店舗面積は約2万平方メートルで、衣料品店を中心に120の店が集まる。

日本の金融「冬眠から目覚め国際舞台に」 英FT紙特集
 12日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は日本の金融情勢について計6ページの別刷り特集を掲載した。「再び海外へ」と題したトップ記事では、日本の金融機関が「冬眠から目覚め、国際舞台に舞い戻った」とし、海外投資を加速していると指摘。一方で「この現象は国内に魅力的な投資案件が不足していることも浮き彫りにしている」と分析した。
 記事では米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に欧米の金融機関があえぐなか、日本勢は海外でM&A(合併・買収)を積極化していると指摘。具体例として東京海上ホールディングスによる米中堅損保フィラデルフィアの買収などを列挙した。
 一方で、日本からの資金流出の背景として税制など障壁の多い日本市場に「海外の投資家も幻滅している」との課題も指摘した。

リーマン買収でバンカメ、共同入札検討 中国のファンドなどと
 【ニューヨーク=藤井一明】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は12日、経営難に陥った米証券大手リーマン・ブラザーズの買収交渉に関して、米銀大手バンク・オブ・アメリカとともに投資ファンドのJCフラワーズ、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司(CIC)が共同で入札を検討していると報じた。英銀大手バークレイズも興味を示しているという。
 中国からの出資が決まれば、外資の参入に神経をとがらせる米議会などでも波紋を広げそうだ。

世界のイスラム債発行額、半減 08年見通し
 【クアラルンプール=伊東義章】今年の世界でのイスラム債(スクーク)発行額が本格的な統計が整備されてから初めて減少に転じ、2007年比で半減する見通しとなった。8月までの発行額は125億ドル(約1兆3000億円)で、07年の4分の1程度にとどまる。米国発の金融システム不安が世界に広がり、近年急速に拡大してきたイスラム金融市場にも影を落としている。
 国際イスラム金融市場(IIFM)のまとめによる07年の発行額は、原油価格高騰によるオイルマネーの膨張を背景に、前年比1.7倍の466億ドルに拡大していた。しかし、08年は8月までの発行額が125億ドルにとどまり、米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によると通年でも200億―250億ドルと前年の半分程度に減る見通しだ。

韓国、タイ、インド… アジア
アジア通貨危機再来するのか(COLUMN)
韓国やタイ、インドなどアジアの新興国通貨が対ドルで大幅に下落している。原油など資源・穀物高によるインフレや貿易赤字の拡大を嫌い、海外投資家の資金引き揚げ懸念が広がったためだ。各国の当局は市場介入で自国通貨の買い支えに必死だが、下落基調に歯止めはかかっていない。
背景にあるのは資源・穀物価格の高騰
韓国ウォンは2008年9月初旬、対ドルで2004年10月以来4年ぶりの安値をつけた。4月1日時点に比べると対ドルで約15%も下落した。タイ・バーツとインド・ルピーはともに4月1日に比べて対ドルで約10%下落した。バーツは約1年ぶり、ルピーは約1年半ぶりの安値。マレーシア・リンギやフィリピン・ペソも下落している。
背景にあるのは資源・穀物価格の高騰だ。韓国では7月の消費者物価の前年比上昇率が5.9%と10年ぶりの高水準となった。資源・穀物の輸入価格の上昇と米欧などの景気減速に伴う輸出鈍化で、貿易収支は1月から赤字に転落した。タイやインドなどもインフレに見舞われている。
新興国の高成長を見込んで、株や不動産に投資していた海外ファンドが、インフレによる通貨価値の目減りを嫌って、資金を引き揚げる動きが始まっている。米金融不安に伴って、ファンド勢がリスク回避志向を強めていることも資金引き揚げの要因だ。
新興国にとっては、自国通貨が下落すると輸入物価の上昇に拍車をかけ、インフレが一段と悪化して、海外資金の流出を加速するという悪循環に陥りかねない。各国の当局は危機感を募らせ、ドルを売って自国通貨を買う市場介入に乗り出している。
韓国では「9月危機説」が流れる
韓国は外国人が保有する国債約67億ドル(約7200億円)の償還が9月に集中するため、「9月危機説」が流れ、ウォンは8月に下げ足を速めた。これに対抗するため、当局は大量のウォン買い介入を実施したとされる。李明博政権は輸出振興のためウォン安政策をとってきたが、インフレ抑止に転換した。
タイはサマック政権の退陣を求める市民団体と政権支持派の衝突で非常事態宣言が出されるなど、政情不安もバーツ売りを招いている。当局は介入でバーツを支えている模様。インドやフィリピンも自国通貨防衛の介入に踏み切ったと伝えられる。ただ、相次ぐ介入も十分な効果を発揮していないようだ。
韓国やタイなどは97〜98年、海外の投資資金引き揚げで自国通貨が暴落した「アジア通貨危機」に襲われた。今回は「新興国の外貨準備高は10年前よりはるかに多い。輸出も伸びは鈍化しているが、マイナスにはなっていないので、通貨危機の再燃の恐れは小さい」との見方が強い。とはいえ、インフレ収束にめどは立っておらず、当面は神経質な相場が続きそうだ。


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雑誌休刊ラッシュが示すマスメディア生死の分かれ道(COLUMN)
 最近は雑誌休刊のニュースが多いと思いませんか? 
 9月に入ってから、月刊現代、ロードショーといった伝統ある雑誌や、幾つかのファッション誌の休刊が発表されました。加えて、今年になってから有名な雑誌だけでも、広告評論、主婦の友、週刊ヤングサンデー、PLAYBOY日本版などが休刊を決定しました。
テレビ局と新聞社の収益も急速に悪化
「デジタル×インターネット」の猛威
 これまで音楽産業を例に、デジタルとインターネットがクリエイティブ産業に及ぼす影響の大きさを説明してました。しかし、これらの雑誌休刊のニュースから明らかなように、デジタルとインターネットは、音楽などのコンテンツに限らず、マスメディアにも大きな影響を及ぼしているのです。
 実際にデータを見てみますと、書籍は1996年が、雑誌は1997年が売上のピークで、それ以降今日に至るまで減少傾向を辿っています。その結果、例えば2007年の雑誌の売上は、ピーク時の75%程度にまで減少しました。10年で市場が4分の3にまで縮んでしまったのです。
 ちなみに、音楽CDの売上のピークは1998年でした。1996年から1998年というと、インターネットや携帯電話が急速に普及を始めた頃です。即ち、インターネットや携帯の普及とコンテンツやマスメディアの市場縮小はほぼ同時期に始まっており、何らかの因果関係があると考えるべきです。
 そして、コンテンツやマスメディアの市場規模縮小の要因としては、違法コピー/ダウンロードの問題も大きいのですが、それに加えて、1)ユーザの動向の変化(情報や知識の習得方法の変化、余暇の過ごし方の変化)2)ユーザの変化を踏まえた広告主の行動パターンの変化の二つがあると考えるべきではないでしょうか。
 初期の段階では前者の効果が大きかったのが、最近になって後者の効果も大きくなっているように思えます。この1年ほどで、広告収入に依存する割合が大きいテレビ局や新聞社の収益が急速に悪化しだしているからです。音楽、雑誌から始まったデジタルとインターネットの浸食がついにマスメディアの本丸に及びつつある、と考えるべきかもしれません。
石炭産業にならないためには
どうしたらいいのか?
 それでは、インターネットと携帯が今後一層便利になる(どこでもつながるのが当たり前、ブロードバンド化で映像がコンテンツの中心になる)に従い、マスメディアはどうなっていくでしょうか。市場規模が縮小の一途を辿り、かつての石炭産業のように衰退産業への道を歩むのでしょうか。
 間違いなく言えることとして、テレビ、新聞、雑誌といったマスメディアがなくなることなどあり得ません。マスメディアには、インターネットや携帯に代替できない独自の利便性があるからです。しかし同時に、マスメディアがアナログ時代のビジネスモデル(テレビは電波で、新聞や雑誌は紙で)に拘泥し続けたら、継続的な市場規模の縮小は免れないことも事実です。
 それは何故でしょうか。個人的には二つの要素があると思っています。第一に、デジタルとインターネットにより、マスメディアのコアコンピタンスに変化が生じました。マスメディアのビジネスモデルは基本的に幾つかのコアコンピタンス(情報収集、編集、印刷、流通など)を束ねたものですが、その中でも、アナログ時代は流通部分の独占性が最も重要なコアコンピタンスでした。全国に紙を配る、電波で全国に番組を送るという流通部分には、巨額の投資や電波利権といった参入障壁が築かれ、新規参入は事実上不可能でした。この流通部分のコアコンピタンスが、インターネットという新たな流通経路の出現により崩れたのです。
 第二に、ユーザの情報消費のスタイルも、インターネットや携帯で変わりました。アナログ時代はマスメディアの情報を受動的に消費するだけでしたが、今や若い人にとっては、検索で自分が関心ある情報だけを探す、場所や時間に関係なく自分の都合に合わせてコンテンツを楽しむ、というのが当たり前になっています。また、web2.0により、ユーザは情報のコミュニティに属することの快適さも知りました。その結果、若い人の情報消費のスタイルとマスメディアの旧来型ビジネスモデルの間に齟齬が生じるようになったのです。
 即ち、マスメディアは、アナログ時代に確立したビジネスモデルを、デジタルとインターネットが当たり前の時代にふさわしい形に進化させない限り、縮小均衡を抜け出せない可能性が高いと言わざるを得ません。
 しかし、それは逆に言えば、正しい方向にビジネスモデルを進化させれば、クリエイティブ産業全体を引っ張る最大の成長産業に十分なれるということです。マスメディアは今、新聞やテレビの登場以来最大の試練の時を迎えているのです。
当面はネット事業の収益性に過度な期待を抱かないほうがいい
 そして、マスメディアがビジネスモデルを進化させる際、少なくとも二つの留意点があります。その第一は、インターネットや携帯にコンテンツを流すだけでは儲からないということです。
 
 この手の話になると、かつての自分も含めてすぐに「通信・放送の融合を」という主張が出ますが、米国でデジタル対応を積極的に行ったマスメディアやベンチャーのビデオ・サイトの収益などを見る限り、当面の間はインターネットの収益で旧来のビジネスモデルの収入の落ちをカバーできないと思われます。
 その意味で、「通信・放送の融合」という言葉はもう古いし、それはビジネスモデルの進化に該当しないと思っています。この点については、次回詳しく説明します。
 第二は、デジタルとインターネットの時代におけるマスメディアの最大のコアコンピタンスが何かを冷静に見極めることが必要ということです。インターネットという代替経路の普及により崩れ去った流通部分に変わるものは何か、ということです。
 詳細はまた別の機会に説明しますが、結論だけ言うと、私は制作力とブランド力こそがそれに該当すると考えています。日本のマスメディアがそれを最大限活用したビジネスモデルをいち早く確立することが、日本のクリエイティブ産業の将来のために決定的に重要なのです。

GDP改定値、4―6月実質年率マイナス3%に下方修正
 内閣府が12日発表した2008年4―6月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7%減、年率換算で3.0%減と、1年(4・四半期)ぶりのマイナス成長になった。8月公表の速報値と比べると前期比で0.1ポイント、年率は0.6ポイントの下方修正。設備投資や輸出の減少幅が広がり、企業活動が減速したことが主因だ。世界的な景気減速の影響を受けて内外需ともに停滞感が強まっており、政府が事実上認めた景気後退を裏付ける内容となった。
 与謝野馨経済財政担当相は同日の閣議後記者会見で「世界経済の減速や原材料高、米国の金融市場の不安定さが実体経済に響いている」と指摘した。

上場企業、「黒字倒産」相次ぐ 不動産など今年7社
 決算で黒字を計上しながら倒産に追い込まれる上場企業が相次いでいる。2008年の上場企業の倒産は11日時点で13社。うち5割強にあたる7社で直近に発表した本決算の最終損益が黒字だった。サブプライム問題の余波などで年明けから金融機関の融資姿勢が厳しくなり、不動産や建設会社などを中心に資金繰りが急速に悪化したことを反映している。
 黒字での倒産が目立つ建設・不動産会社では、グレースなど5社が経常損益でみても直近決算が黒字。8月に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイションは連結純利益が311億円と過去最高だった。

BMW、1.1%値上げ 10月から全モデルの8割で
 独自動車大手BMWの日本法人、ビー・エム・ダブリュー(東京・千代田)は12日、自動車の販売価格を10月1日に平均1.1%引き上げると発表した。日本国内で扱う全53モデルの77%にあたる41モデルが対象で、値上げ幅は4万−43万円。対象モデルのなかで最も安い「120i」は現行の355万円を360万円にする。
 鋼材など原材料の調達費用、輸送コストなどが増大しているため。同社は1月にも一部の車両を除き値上げを実施している。

三菱電機、洗濯機から撤退 空調などに集中
 三菱電機は12日、洗濯機事業から撤退すると発表した。10月に生産を終了する。国内での出荷台数が伸び悩み、業績の改善が困難と判断した。空調冷熱事業やほかの白物家電など、成長が見込める分野に経営資源を集中する。アフターサービスには引き続き対応する。
 2008年3月期の洗濯機事業の売上高は約116億円で、出荷台数は約37万台だった。同事業に携わる従業員は約120人。撤退に伴う費用は7―9月期に計上する予定だが、09年3月期の業績見通しは変更していない。

リーマン、株急落一段と窮地に 再建策に失望感
 【ニューヨーク=財満大介】米証券大手リーマン・ブラザーズが11日、株価急落で一段と窮地に追いつめられた。身売りを含めた出資交渉に奔走しているが、投資家探しは難航している。ベアー・スターンズに続く政府介入による事態収拾の公算も大きくなってきた。
 株価急落で、リーマンの時価総額は290億ドルに落ち込んだ。背景には、同社が前日に発表した再建策への失望感がある。増資などの財務改善策を盛り込めず先行きへの不安が高まった。ゴールドマン・サックス、シティグループなどのアナリストは軒並みリーマンの目標株価を引き下げた。

小泉元首相、小池氏支持を伝達 自民総裁選
 福田康夫首相の後継を選ぶ自民党総裁選をめぐり、小泉純一郎元首相は12日午前、小池百合子元防衛相を推す武部勤元幹事長らと会談し、「おれは小池氏を支持する。小池氏に一票入れる」と表明した。
 会談に同席した衛藤征士郎元防衛庁長官が小池氏の選挙対策会議で報告した。衛藤氏によると、小泉氏は「小池総裁が実現すれば、民主党の小沢一郎代表といい勝負になる」とも指摘、「次期衆院選」の顔としても小池氏がふさわしいとの認識を示したという。

米AIG、生保業界で時価総額世界首位から転落
 [ニューヨーク 11日 ロイター] 世界最大の生命保険会社である米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、大量に保有するモーゲージ関連証券でさらに多額の損失を計上するのではないかとの懸念から株価下落が続き、時価総額ベースで生保業界世界トップの座から滑り落ちた。
 AIG株は過去1年間で70%以上下落。今週も急落し、時価総額は約1750億ドルから470億ドルに落ち込んだ。その結果、ロイターのデータでは、フランスのアクサの約650億ドルを下回った。

100歳以上3万6000人 女性が3万人超す、10年間で3倍に
 100歳以上になる高齢者(9月末時点)は3万6276人で、昨年より3981人増えたことが12日、「敬老の日」を前にした厚生労働省の調査で分かった。10年前の1998年の約3倍で、100歳以上高齢者の数は今後も増え続けるとみられる。人口10万人あたりの100歳以上高齢者数は沖縄県が36年連続で1位だった。
 調査は9月末に100歳以上となる高齢者数を、1日現在で都道府県を通じて集計した。
 男女別でみると、女性が3531人増の3万1213人、男性が450人増の5063人。女性が初めて3万人を超え、全体の86%を占めた。


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住宅公社救済、米財務省が異例の説明 債券保有の邦銀・生保に
 米政府が決めた連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の再建策について、米財務省が日本の大手金融機関へ個別に説明を始めたことが11日明らかになった。日本の金融機関は米国債に次ぐ信用力があるとされる2公社債券を主な運用対象に据えている。再建策発表後も市場で債券売却の動きが続けば金利上昇などで市場が混乱し、金融不安をぬぐうことができないため、事実上の協力を求めたものとみられる。
 複数の関係者によると、マコーミック米財務次官(国際金融担当)が11日、大手銀行と生命保険協会の幹部にそれぞれ直接電話を入れ、米政府が7日決めた2公社の再建策を説明した。米当局高官が直接、日本の金融機関に働きかけるのは極めて珍しい。

企業情報の流出防止へ新法、不正取得に刑事罰 経産省検討
 企業の技術情報の流出を防ぐため、経済産業省が検討している新法の骨格が明らかになった。現行の不正競争防止法は会社の技術情報を社員や元社員らが無断で業務以外に使用・開示する行為を禁止しているが、新法ではその前段階である情報の不正取得も禁止対象とする。刑事手続きで一部情報を非公開にする特例も設ける。同様の規制は欧米などで整備済みで、日本企業の競争力を保つように知的財産権の保護を強める。
 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会の小委員会で12日から具体的検討に着手。経産省は来年の通常国会に新法を提出、早ければ2010年の施行をめざす。

農水省、事故米の流通禁止へ
 農林水産省は11日、カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」が食用に転売されていた問題を受け、事故米の流通を禁止するよう制度改正する方向で検討に入った。輸入米の場合は返品し、現在保管している分や国産米などについては、工業用のり事業者など、実際に使用する業者に提供先を限定する。現行制度を大幅に見直し、転売などによって流通して食用に使われることを防ぐ。
 事故米は現在、国が入札を通じて販売したり、輸入時にカビが発生した場合などは商社が工業用として販売できるようになっている。今回、米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市)がこうしたルートで入手したコメが、食用として転売されていたため、早期に制度を見直し、確実に工業用に使われるようにして、転用を防止する。

再編求められる食品業界 一段と市場規模が縮む?
 日本の食品会社はこれまで、国内市場だけで成長していけた。しかし、農林水産省によると、食品産業の国内生産額は平成10年度の93兆921億円をピークに減少傾向に転じ、18年度にはピーク時と比べて7・8%減の85兆8535億円(速報)にまで落ち込んだ。今後は少子高齢化の影響を受け、一段と市場規模が縮む可能性は高い。
 今後は、国内市場に依存する事業構造からの脱却を図り、中国やインドなどの新興国を中心に海外市場を開拓することが不可欠だ。そのためには、海外企業をも視野に入れたM&A(企業の合併・統合)戦略に大きく舵を切ることが求められる。世界の食品業界で生き残るためには、資金力が絶対条件となる。業界では「少なくとも企業規模は売上高で1兆円」といわれており、規模の拡大を目指した再編が加速するのは必至だ。

NECエレ、IBM連合に参加 次世代半導体の技術開発
 NECエレクトロニクスは11日、次世代半導体の製造技術開発で米IBMが主導する企業連合に参加すると発表した。デジタル家電やゲーム機の性能向上につながる大規模集積回路(LSI)の開発に向けて費用負担を軽減する。NECエレはすでにIBM連合の一員である東芝と回路線幅32ナノ(ナノは10億分の1)メートルのLSI開発で提携している。企業連合に参加することで開発をより効率化する。
 IBM連合には東芝のほか、米フリースケール・セミコンダクタ、韓国サムスン電子、独インフィニオンテクノロジーズなどが参加。同連合は、IBMの米半導体工場とニューヨーク州立大の研究施設で、今後の主流となる32ナノメートル以降の研究開発に取り組んでいる。

深刻な通貨危機の起きる可能性低い 財務次官
 財務省の杉本和行事務次官は11日の記者会見で、アジア各国の通貨が下落していることについて「(各国の)外貨準備高はアジア通貨危機の時点とは比較にならないほど高水準にある」と述べ、深刻な通貨危機が起きる可能性は低いとの認識を示した。原油高に関しては「このところ価格は落ち着いている」と強調。各国のインフレや経常収支は今後改善に向かうとの見通しを表明した。
 1990年代後半に起きた金融危機を踏まえ、アジア各国では金融セクターが強化され、為替制度も柔軟になっている点を挙げ「経済構造の改善や強化が進んでいる」と指摘。経済が減速している韓国についても「経済政策や金融政策で適切に対処している」との考えを示した。

JUKI、家庭用ミシンの国内生産から撤退
 JUKIは11日、10月末をメドに家庭用ミシンの国内生産から撤退すると発表した。製造子会社のJUKI広島(広島市)の深川工場を閉鎖し、生産を全量中国上海の子会社に移管する。家庭用ミシンは国内需要が縮小していることから、成長が見込める海外での生産に一本化する。
 深川工場閉鎖に伴い9月1日から25日まで約140人の希望退職を募る。

NHK、ネット事業の運営基準で見直し案
 NHKは11日、インターネットを使った各種事業の運営基準の見直し案を公表した。年末に始める有料の番組配信サービスについては累積損失の解消を目指す。2013年度末の時点で、料金設定などを含め事業のあり方を再点検するとしている。ホームページで番組などを紹介する従来の無料サービスについては、財源として使える受信料の上限額を現状の4倍の年40億円に増やす。
 NHKは放送法に基づき、ネット事業の運営原則などを「実施基準」として示すことになっている。ネット事業が肥大化して民業を圧迫する事態を避けるため。今回の見直し案は30日まで視聴者の意見を募集し、11月20日までに総務相の認可を受ける構えだ。
 焦点は年末に始める有料の「NHKオンデマンドサービス」に関連する項目。同事業ではネットにつながったテレビやパソコン向けに、定時のニュースや大河ドラマ、過去に放送した名作番組などを配信する。

TBS、認定持ち株会社への移行発表 楽天、狭まる選択肢
 TBSは11日、2009年4月に放送法上の認定放送持ち株会社に移行すると正式発表した。同持ち株会社には特定の株主が議決権の33%超を保有できない出資制限がある。12月開催の臨時株主総会で可決すれば、筆頭株主の楽天による買収は法的に不可能。資本参加に1000億円以上を投じた楽天の今後の選択肢は狭められる。
 TBSは来年4月1日付で本体を会社分割し、子会社に放送免許や設備などを承継。テレビ放送事業を集約し収益力を回復させるとしている。
 株式の2割弱を保有する楽天はかねて認定放送持ち株会社化に反対意見を表明。同持ち株会社化への特別決議に反対した株主はTBSに保有株式の買い取りを請求できるため、当面の焦点は楽天が請求権を行使するかどうか。TBS側は楽天の取得価格を大きく下回る現在の株価水準では、楽天に数百億円規模の損が出るため、行使の可能性は低いとみる。

京大、iPS細胞の製法特許を取得
 京都大学は11日、新型万能細胞(iPS細胞)の製法特許が日本国内で成立したと発表した。ヒトやマウスといった動物の種類を制限せずに認められたという。iPS細胞は再生医療や新薬開発、難病解明への応用が期待される。実用化の鍵となる基本製法特許の成立で、日本で誕生した独創技術の医療応用や産業利用に弾みがつきそうだ。
 あらゆる細胞に成長する能力を持つiPS細胞は、山中伸弥京大教授が2006年8月に世界に先駆けてマウスの細胞から作った。07年11月にはヒトの皮膚細胞からも作製した。06年12月に特許を国際出願、08年5月には日本でその一部を分割出願し、早期審査を求めてきた。

8月のインド新車販売、2カ月連続で前年割れ
 【ニューデリー=小谷洋司】インドの8月の新車販売が2カ月連続で前年割れとなった。インド自動車工業会(SIAM)が11日まとめた統計によると、乗用車販売は12万2748台と前年同月比2.4%減少した。メーカーが米市場などの販売不振を補うよう期待するインドだが、インフレの影響などで減速している。
 新車販売は7月、約3年ぶりに前年を割り込んでいた。8月は5割近いシェアを握る最大手のスズキが前年同月比10.2%減の5万4113台に低迷。地元財閥系大手のタタ自動車は同1.7%増の約1万8000台とほぼ横ばいだった。
 卸売物価上昇率が年12%を超えるインフレが続き、自動車ローン金利は年15%近くで高止まりしているうえ、金融機関は民間銀行を中心に貸し出しを絞り込む姿勢を強めている。

金総書記に健康問題、権力構造の変化警戒
 北朝鮮の建国60周年記念行事欠席を機に金正日総書記(66)の健康問題が表面化して3日。回復説と重病説が交錯する中、専門家の間では総書記を頂点とする権力構造の変化を警戒する声が聞かれ始めている。容体によらず病気治療中は、これまで求心力の一因となってきた「現地指導」などの“露出”が減るのは避けられず、その間隙(かんげき)をつく形で体制内に権力闘争が生まれる懸念もあるためだ。
 「側近の意見を聞きながら決断を下す」のが総書記の意思決定スタイル。総書記がいったん署名した事項は「貫徹対象1号」と呼ばれ、手段を問わずに実行を義務付けられる。それほどの重みの背景には、軍部隊の視察や経済活動などの現地指導があった。

日経社説 自衛隊がイラクを完全撤収する意味(9/12)
 政府はイラクでの復興支援のため現地に派遣している航空自衛隊を年内に撤収させると発表した。国論を二分するなかで2003年12月に始まった自衛隊によるイラク支援活動が5年間で終わる。これまでひとりの犠牲者も出さずに、危険な活動に従事してきた自衛官たちに敬意を表する。
 自衛隊を含む多国籍軍が駐留する根拠である国連安保理決議が12月末に期限が切れるのが撤収の直接的理由とされる。ブッシュ米大統領も来年2月までにイラク駐留米軍を8000人削減する方針を表明しており、現地の治安の一定の改善も、政府の判断の背景にはあるのだろう。
 米国とイラクは多国籍軍の駐留延長の根拠となる地位協定をめぐる交渉を続けている。日本もこれにならってイラクとの間で協定を結べば、活動を延長できるが、それが国会で承認を得られる政治情勢ではない。自衛隊の活動の国内法的根拠であるイラク復興支援特別措置法は来年7月に期限が切れる。
 自衛隊撤収は日本のイラク支援の終わりであってはならない。06年の陸上自衛隊の撤収後もクウェートを拠点とする航空自衛隊C130輸送機は、バグダッドなどとの間で国連職員や医療品を運ぶ。象徴的な意味もあり、イラク側には日本の存在が消えてしまうとの心配もある。
 戦争で破壊されたイラクの復興には時間がかかる。息の長い経済支援が一層重要になる。治安が完全に回復したわけではないイラクでの経済協力の現場は厳しい。日本がイラクのために何ができるか、自衛隊の完全撤収を機に改めて知恵を絞る必要がある。
 政府が自衛隊の年内撤収を発表した11日は、7年前にアルカイダによる米同時テロが起きた日である。テロとの戦いはいまも世界中で続いており、状況は必ずしも改善していない。米大統領選挙の共和、民主両党の主張を見ても、ともにアフガニスタンでのテロとの戦いをこれまで以上に重視する姿勢が見える。
 日本政府は海上自衛隊によるインド洋での給油活動を通じてこれに加わってきた。この活動の根拠となる給油法は来年1月に期限が切れる。自民党は延長を考え、民主党は反対する。私たちは給油の延長が必要と考えるが、自民党総裁選挙、それに続くとされる衆院選挙は、これを議論し、国民の判断をもとに政治的合意をつくる場となる。
 私たちの安全は何によって守られているのか、自衛隊のイラク撤収の発表を聞いてもう一度考えたい。


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(((゜Д゜;)))新聞


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日経社説 北朝鮮に何か起きたのか(9/11)
 北朝鮮は9日、建国60周年を迎えたが、記念行事に金正日総書記は姿を見せず、外国メディアは総書記の重病説を流し始めた。北朝鮮に何か異変が起きているのだろうか。

 ロイターやAP通信は米情報当局者の話として「金総書記がこの数週間の間に脳卒中を起こした可能性がある」などと伝えた。

 重病説の根拠は、建国を祝う重要行事に金総書記が姿をみせなかったからだ。特に今年は60周年の節目だ。総書記は建国50周年、55周年の軍の閲兵式には出席していた。今回の式典に正規軍が参加しなかったことも憶測を呼んでいる。

 韓国の情報機関、国家情報院によると、金総書記は糖尿病と心臓病の持病があり、昨年春に心臓の血管を広げる治療を受けた可能性がある。北朝鮮メディアはこれまで総書記の軍視察を頻繁に報じてきたが、8月中旬以降は動静が途絶えている。

 総書記の重病説に関して韓国の国家情報院は「脳卒中か脳出血」の可能性を指摘し、「手術を受けて現在は意識もあり回復は可能」との見方があると国会に報告した。米国務省は「コメントできない」という。

 記念行事欠席については核問題など別の理由も考えられる。北朝鮮は米政府によるテロ支援国家指定の解除を期待し、6カ国協議合意に基づいていったんは核施設の無能力化に着手した。建国60周年に合わせて「外交的勝利」を誇示する思惑だったのだろう。だが、米政府は核計画の検証問題での対立などから指定解除を先送りし 、反発した北朝鮮が無能力化作業を中断。協議は暗礁に乗り上げ、外交的成果は遠のいた。

 経済要因も考えられる。韓国銀行によると、2007年の北朝鮮の国内総生産(GDP)の実質成長率は2年連続でマイナス。経済規模は韓国の36分の1に縮小した。深刻な食料不足も指摘されており、総書記が記念行事に登場するのは不適当との判断があったかもしれない。

 現時点では金総書記の後継体制が固まっていないとの見方が有力だ。予断は禁物だが、仮に北朝鮮で深刻な異変が起きているとすれば、日本の安全保障問題にも直結する有事である。北朝鮮情勢の行方を注視していく必要があろう。

米同時テロから7年、悲劇の「歴史」授業に
 【ニューヨーク=中前博之】3000人近くが死亡した米同時テロから11日で7年。近隣の高校では今月、事件を題材にした歴史の授業が試験的に始まった。カリキュラムは遺族が専門家の支援を得て作成した。同時テロをめぐる政治論争は現在も続いているが、遺族らは「生徒が自分なりの教訓を引き出してほしい」と期待を込めている。
 ニューヨークに隣接するニュージャージー州のリバー・デル高校。3年生を対象にした9日の歴史の授業で、同時テロ直後に撮影された写真のコピーが生徒たちに配布された。

信金中金、2200億円増資 資本注入に備え
 信金中央金庫は11日、2200億円を超える大型の資本増強を実施する方針を固めた。全国各地の信用金庫から劣後ローンとして借り入れ、9月末までの増資完了を目指す。信金中金の増資額としては過去最大規模。地方の中小企業の倒産増加などにより各地の信金の経営環境が悪化するなかで、健全性が低下した信金への資本注入に備えることなどが狙い。
 信金中金はすでに全国の信金に劣後ローンの借り入れを打診しており、近く正式に発表する。

米有力企業、ネットで受難相次ぐ GM、開発中の車の写真流出
 米有力企業の重要情報を巡るトラブルがインターネット上で相次いでいる。今週に入り、米ゼネラル・モーターズ(GM)が開発中の電気自動車の写真が流出したり、大手航空会社破綻に関する記事が誤って配信されたりした。ネットに流れた情報は止めるのが難しく、各社は頭を悩ませている。
 米メディアによると、GMの新型電気自動車「シボレー・ボルト」の写真が8日にネット上に流出、一部のブログなどに転載された。GMは16日に迎える会社設立100周年に合わせ、環境対応車戦略の目玉であるボルトの写真などを公表するとみられていた。
 米ユナイテッド航空を巡っては8日、同社破綻に関する過去記事を一部メディアが間違ってネットで再掲載。株価急落を受け、ユナイテッドが否定する騒ぎが起きた。

ドコモ、アイルランドの船舶モバイル通信事業者に出資
 [東京 11日 ロイター] NTTドコモは11日、船舶において携帯電話サービスを提供するアイルランドのブルー・オーシャン・ワイヤレス(BOW)による第三者割当増資を引き受け、約11.5%を約11億円で取得したと発表した。
 BOWへの出資を通じて、ドコモは、船舶モバイル通信事業を推進し成長機会の獲得を目指すとしている。
 BOWは、船上に衛星アンテナや基地局などを設置し、遠洋航海中の船舶内からGSM規格の携帯電話端末を用いて通信できるサービスを提供している。効率的な通信帯域を用いることで、通常の衛星電話に比べて低コストを実現しているという。

中国の移民、世界の1割に OECD調べ
 中国からの移民が急増し世界の移民総数の1割を超したことが、経済協力開発機構(OECD)が10日発表した2008年版「移民アウトルック」で明らかになった。
 各国のデータがとれる06年分を集計したところ、OECD加盟国への移民流入総数は05年比5.9%増の442万1000人。中国からの移民は同15.0%増の47万3000人で、全体の10.7%を占めた。中国移民は00年以降、年平均約8%で伸びており、渡航先は韓国や日本、カナダ、豪州などが多い。
 中国に次いで移民を送り出しているのがポーランドやルーマニアなど。欧州連合(EU)の東方拡大とEU域内での就労規制の緩和を受けて、英国やスペインに移る労働者が増えている。

ボーイング、「787」の納入さらに延期 日本の航空会社にも影響
 【ニューヨーク=小高航】米ボーイングの新中型旅客機「787」の航空会社への納入がさらに遅れる見通しとなった。同社のジェームズ・ベル最高財務責任者(CFO)は10日、最大労組によるストライキが1カ月以上に及ぶとの見通しを示し「その分、787の納入がずれ込む」と述べた。同機はすでに3度、納入時期を延期しており、日本の航空会社にも影響が広がりそうだ。
 ベルCFOは投資家向けの講演会で「(ストが)1カ月で収まればまだいい方だ」と述べ、長期化するとの見通しを示唆。「1日長引けばその分、787の納入が遅れる」と語った。
 当初は今年5月を予定していた全日本空輸への1号機納入は、2009年7―9月に延期されている。同CFOは「10年以降にずれ込む可能性は」との質問に対し、「現段階では何とも言えない」と答え、可能性を否定しなかった。

アサヒビール、焼酎65万本を回収 三笠フーズの事故米使用
 米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市)によるコメ不正転売問題で、アサヒビールは11日、子会社が製造・販売した焼酎の一部に、残留農薬などで汚染された「事故米」を使用していたとして、約65万本を自主回収すると発表した。一連の問題による回収では最大規模になる。業務用として外食チェーンなどにも販売しており、影響が広がりそうだ。
 回収するのは「芋焼酎さつま司 25度」「芋焼酎かのか 20度」など九銘柄で、6月以降に出荷した全量。子会社のニッカウヰスキー、さつま司酒造が製造したもので、原料の一部を、三笠フーズが事故米を転売していた酒造メーカー、西酒造(鹿児島県日置市)から購入していた。販売も当面、休止する。アサヒビールの損失額は約15億円。

日銀は一段の景気減速を予測、見通し下方修正も
 [東京 11日 ロイター] 日銀は世界景気の減速を背景に、国内経済が一段と低成長に陥る可能性が高まっていると判断している。9月16、17日の決定会合では現状の政策金利維持を決める見通し。10月展望リポートで示す成長率見通しについても下方修正するとみられる。
 資源高一服が交易条件や企業収益の改善につながるには時間がかかる一方で、当面輸出の減速による悪影響が大きくなるとみているためだ。日銀内には、潜在成長率の水準まで景気が回復する時期が2010年度にずれ込む可能性を指摘する声も出ている。

川辺川ダム、熊本知事が「反対」 国に見直し迫る
 国が熊本県相良村の球磨川水系川辺川で進める川辺川ダムについて蒲島郁夫知事は11日午前、「現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない対策を模索すべきだ」と計画に反対する考えを県議会で表明した。知事が国の公共事業に明確に反対するのは異例で、国主導の大型公共事業のあり方に影響を与えそうだ。
 ダム事業は国の直轄事業で知事の見解に法的拘束力はないが、一定の事業費負担をする県トップの反対で、国土交通省がこのまま建設を進めるのかは不透明となった。
 ダムの概算事業費は3300億円程度が見込まれている。既に約2000億円が投じられ、道路整備や住宅のかさ上げなどが完了した。国がこのままダム建設を進めた場合、熊本県が財政負担を拒否して国と対立し、計画が混迷を深める可能性がある。

北朝鮮、長距離ミサイル基地を新たに建設か
 【ワシントン=弟子丸幸子】米シンクタンクのグローバル・セキュリティーは10日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの新たな発射基地を建設しているとの情報を明らかにした。衛星写真を分析した結果で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と衛星の打ち上げが可能とみられている。
 これに関連し、AP通信は同日、新たな基地は西部にあり、少なくとも8年前に建設を開始していたと報じた。完全に完成してはいないが、ミサイルの発射台は2005年から使用可能な状況にあるもよう。新施設は06年7月に「テポドン2号」を発射した北東部の舞水端里(ムスダンリ)発射基地よりも大規模で、短期間に複数発射することが可能だという。
 衛星写真の解析にあたったグローバル・セキュリティーのアナリストは、新設基地の発射台が米国を射程に入れ、核弾頭を搭載できるICBMのものであることに懸念を示したという。

米大統領選、「豚に口紅」「性差別」オバマ・マケイン両陣営が応酬
 米大統領選で民主党のオバマ、共和党のマケイン両候補が掲げる「変革」を巡る論争が過熱してきた。オバマ氏がマケイン氏とペイリン副大統領候補の変革を「口紅をつけても豚は豚だ」と発言したのがきっかけで、マケイン陣営は「性差別だ」と激怒。オバマ氏は10日の集会で「彼らの言うことは気にしない」と批判をやめず、米メディアは「口紅論争」とはやしたてている。
 発端はオバマ氏が9日に、マケイン氏が唱える変革は表面的だと指摘して「豚に口紅を塗っても豚だ。腐った魚を包んで変革だと呼んでも、やっぱり臭い」と批判したこと。マケイン陣営は「オバマ氏はペイリン氏に謝罪すべきだ」と要求した。
 これに対し、オバマ氏は10日も「ウソとインチキにまみれた彼らに、次の選挙で国を任せるわけにはいかない」と、マケイン―ペイリンコンビを非難した。

タイ混乱、経済打撃 輸出など損失1.9兆円試算
 【バンコク=三河正久】タイの政治混乱が長期化し経済にも打撃が出てきた。タイ工業連盟(FTI)は混乱が年末まで続けば、輸出と観光に計6000億バーツ(約1兆9000億円)の損失が出ると予測する。株式市場の低迷で新規株式公開(IPO)を手控える企業も出てきた。タイに進出する日系企業への影響は軽微だが、今後投資計画に影響が出る可能性がある。
 空港当局によると、新バンコク国際空港の利用客は通常に比べ3割ほど減少。2日発令の非常事態宣言や反政府派のストライキによる地方空港閉鎖などが影響したもよう。FTIは年内に84万人の観光客が訪タイを見送り、少なくとも300億バーツの収入減になると予測する。


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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞


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A waiver that shakes NPT to its core
The 45-nation Nuclear Suppliers Group (NSG), including Japan, has unanimously adopted a waiver of a ban on exports of nuclear fuel and technology to India. This is a one-off move that will allow civilian nuclear trade with India--a nation that has developed nuclear weapons without becoming a signatory to the Nuclear Nonproliferation Treaty.
The approval of the waiver essentially means that member nations of the group have shut their eyes to India's nuclear possession and lifted restrictions on nuclear cooperation with India for peaceful purposes. This is, for all intents and purposes, tantamount to acknowledging India as a nuclear power.
This decision flew in the face of the NPT's principal objective to halt the number of nuclear powers. We find the NSG's decision extremely disconcerting.
NSG nations are obligated to comply with the guidelines stipulating export conditions for nuclear equipment and materials and nuclear technology and to strictly supervise their exports of such materials. Because India is outside the framework of the NPT and has not abandoned its nuclear weapons, NSG member nations naturally had not been able to export nuclear-related material to that country.
===
U.S. flexes its muscles
However, India was granted an exception from the NSG guidelines due to some arm-twisting by the U.S. government, which wants its bilateral nuclear cooperation agreement with India to take effect sooner rather than later. The only hurdle now remaining before the deal can take force is ratification by the U.S. Congress.
At the NSG general meeting in August, the United States demanded India be given an unconditional waiver. However, New Zealand, Switzerland and other counties cautious about such a waiver had demanded several conditions be attached to the India agreement, including a clause stipulating an automatic cessation of the waiver if India resumed nuclear tests.
At the latest meeting, which was held to discuss the matter from scratch, the United States remained unbending in its opposition to a conditional approval of the waiver. The NSG's decision means, in effect, that the United States overrode the opposition of nations initially circumspect about the waiver. Some observers have suggested that these countries changed their tune after weighing up the potential gains likely to flow from a cooperative relationship with India, which has been recording sizzling economic growth in recent years.
Attaching no conditions to the agreement on the waiver is tantamount to turning a blind eye to future trouble.
===
A promise of sorts
In the agreement, India made a commitment to maintain its unilateral moratorium on nuclear testing.
Despite this, India, which has not even signed the Comprehensive Test Ban Treaty, claims it has the right to conduct nuclear tests. This leaves open the worrying possibility that India might lift this moratorium depending on moves by China or Pakistan.
Japan's stance is that the exceptional treatment should be invalidated or rescinded if India resumes tests of its nuclear weapons.
However, we have doubts over whether NSG members would be able to agree to suspend their trade with India once they start nuclear business with that country because such a decision on a trade ban must, in principle, be made by a unanimous vote.
India has concluded an inspection agreement with the International Atomic Energy Agency--the U.N. nuclear watchdog--concerning civilian-use nuclear facilities. However, the country's facilities for military use have been left untouched, and it has been pressing ahead with its nuclear development. As long as India's nuclear development continues largely unhindered, there is little likelihood that North Korea and Iran will give up their nuclear ambitions.


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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞


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ホンダが電動二輪車、2011年にも投入 環境車の市場開拓
 ホンダは電気のみで走る電動二輪車を開発し、2011年にも発売する。排ガスを全く出さず、同じエネルギー費用であればガソリン車の7倍以上の距離を走行できる。日本郵政グループなどへの納入を目指すほか、一般ユーザー向けも開発し、将来は海外販売も検討する。ヤマハ発動機も10年以降に投入する計画。ガソリン高や環境規制の強化で環境対応車の需要が拡大するなか、大手2社は世界に先駆けて高性能の電動二輪車を商品化し、国内外の新市場を開拓する。
 ホンダとヤマハ発は排気量50ccの原付き二輪車と同等の走行性能を持つ電動車を商品化する。小型軽量の高性能リチウムイオン電池を採用し、家庭用電源での1回の充電で30―100キロメートル強を走れるようにする。

明治乳業と明治製菓、経営統合で最終調整
 明治乳業と明治製菓が来春にも経営統合する方向で最終調整に入ったことが10日明らかになった。両社の売上高は合わせて1兆1000億円を超え、キリンホールディングス、サントリー、アサヒビール、味の素に次ぐ食品業界5位の巨大メーカーが誕生する。世界的な穀物相場の高騰が食品会社の経営を圧迫しており、今回の統合を機に、食品業界の再編が進みそうだ。
 明治乳業は1917年(大正6年)に極東煉乳として創業。2008年3月期の連結売上高は7069億円で、国内乳業最大手。
 明治製菓は1916年(大正5年)に東京菓子として創業。2008年3月期の連結売上高は4047億円。

酪農家急減、今年度1割廃業のペース…飼料価格高騰が影響
 酪農の生産者団体「中央酪農会議」は10日、記者会見し、北海道を除く都府県の酪農家戸数が4月1日からの2か月間で260戸減少し、年間で約1割の酪農家が廃業する異例のペースであることを明らかにした。
 同会議は、輸入穀物を主な原料とする飼料価格の高騰が、特に自給飼料の比率が低い都府県の酪農家に大きな影響を及ぼしているとみている。
 6月1日時点の都府県の酪農家戸数は1万4245戸。北海道は7240戸で4月より45戸減った。
 同会議の門谷広茂専務理事は「このままでは牛乳・乳製品の供給に赤信号がともる」と述べ、生産者側が乳業各社に求めている生乳価格の値上げに理解を求めた。

建設国債、4000億円超を増発 今年度補正予算
 財務省は10日、総合経済対策に伴う1.8兆円の財政支出に必要な今年度補正予算案の財源を固めた。歳入面では公共事業費をまかなうための建設国債を4000億円超増発し、前年度の決算剰余金を3000億円余り繰り入れる。他の財源としては国債利払い費の不用分など既定経費の節減で1兆円余りを浮かして捻出(ねんしゅつ)する。臨時国会への提出時期は今月下旬に発足する新内閣が判断する。
 建設国債は学校耐震化や災害対策などの公共事業に充てる。財政法上は歳出の不足をまかなう赤字国債とは区別されるが、国の借金を増やすことになるため、伊吹文明財務相が発行額を極力抑制する方針を表明していた。

ドコモ、印タタ傘下の携帯事業者と出資交渉=関係筋
 NTTドコモが、インド第6位の携帯電話事業者タタ・テレサービシズへの出資に向け、交渉を進めていることがわかった。複数の関係筋がロイターに明らかにした。
 出資額は1000億円を超える見込み。6月に発表したバングラデシュ社への資本参加に続き、世界で2番目に大きなインドの携帯電話市場に参入することで、ドコモはアジアへの進出を一段と加速する構え。
 出資比率は未定だが「マイナー出資でもこだわらない」(ドコモ関係者)との方針で、配当などで回収していく案が有力。「日本の端末メーカーを再び海外に進出できるようにする」(ドコモ関係者)との狙いもある。ただ、ドコモを含め複数社が名乗りを挙げており、最終的にドコモが落札できるかは不透明となっている。
 インドの携帯電話契約者数は4月末時点で約2億6400万人。中国に次ぐ世界で2番目の巨大市場ながら、普及率は23%に過ぎない。今も年率5割のペースで成長しているうえ、2009年からは第3世代サービスの開始でデータ通信の需要が期待できるため、ドコモは有望な市場と判断した。
 タタ・テレサービシズはインドの財閥タタ・グループの携帯電話事業者で、シェアは9%台で推移している。CDMAと呼ばれる通信方式を採用していたが、将来的な次世代通信規格への移行を視野に利用者の多いGSM規格も手がける方向。通信網の整備に今後2年間でおよそ2000億円程度かかる見込みで、資金調達を急いでいる。また、基地局の効率的な配置などで、ドコモのノウハウを取り込むことも期待できる。
 ドコモは成長著しいアジア重視の戦略を加速しており、今年1月にフィリピン・ロングディスタンス・テレフォンを持分法適用会社にしたほか、6月にはバングラデシュのTMインターナショナルに30%出資することを決定した。インドをめぐっては、旧ハチソンエッサーと技術提携したものの、その後に英ボーダフォンが同社を買収したため、提携解消に追い込まれ足場を失っていた。

米リーマン、サブプライム関連損失8300億円 6―8月
 【ニューヨーク=財満大介】米証券リーマン・ブラザーズは10日、6―8月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連損失が78億ドル(約8300億円)に上ったと発表した。住宅ローンや商業用不動産ローンなど、値下がりの激しい証券化商品の処理損失を計上した。最終損益は39億ドル(約4200億円)の赤字だった。赤字は2四半期連続で、前年同期は約9億ドルの黒字。
 また、商業用不動産ローン資産の大部分を別会社に分離することを決めた。リーマン本体の資産を圧縮することで、評価損がこれ以上膨らむことを防ぐ。
 このほか、資産運用部門の大部分を売却する交渉を進めていることも明らかにした。30億ドル以上の資本増強効果があるとしている。

「女は成長をやめない。」30代からの新ブランド発表 資生堂
 資生堂は10日、30代以降の女性をターゲットにした化粧品の新ブランド「リバイタル グラナス」を10月21日に発売すると発表した。商品は、化粧水や乳液、ファンデーション(化粧下地)など13品目23種類で価格は4200〜1万5750円。対面販売ができる百貨店、総合スーパー、専門店で販売する。年間200億円の売り上げを目指す。
 「女は成長をやめない。」をキャッチコピーにしたテレビCMを予定しており、女優の鈴木京香さん、マイコさん、バイオリニストの諏訪内晶子さんを起用する。

自動車保有台数、7か月連続の減少…若者のクルマ離れ影響
 自動車検査登録情報協会が10日発表した2008年6月末の全国の自動車保有台数は前年同月比0・2%減の7924万3385台となり、小幅ながら07年12月末以来7か月連続のマイナスとなった。
 少子高齢化や若者のクルマ離れで新車販売が振るわず、新興国向けの中古車輸出が増えていることが要因だ。
 普通乗用車やトラックなど軽自動車を除いた登録自動車の台数は4998万2203台と5000万台を割り込んだ。登録自動車は2001年12月のピーク時に5276万台を記録したが、燃費の良い軽自動車の人気に押されて減少をたどっている。

健保組合、計6300億円の赤字 全体の9割が赤字に
 大企業の会社員と家族が主に加入する健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会が9日発表した2007年度決算によると、健保組合全体の経常利益は599億円と、前年度に比べて74%の大幅な減少となった。08年度の財政は高齢者医療制度への支援負担などが膨らむことで一段と悪化。過去最大の約6300億円の経常赤字に転落し、全体の9割の組合が赤字に陥るとみている。
 9月1日時点の全国の健保組合数は1500。このうち07年度に経常赤字だった健保組合は全体の44.8%の680組合だった。赤字の組合数は06年度より178増えた。
 財政の悪化で解散する健保も増えている。東証1部上場のセイノーホールディングス傘下の西濃運輸(岐阜県大垣市)は8月、拠出金の負担増を理由に健保組合を解散し中小企業のサラリーマンなどが加入する政府管掌健康保険に移行。今月に入り吉野家ホールディングス傘下で持ち帰りすしチェーンを展開する京樽も健保組合を解散した。

ユーロ圏景気、一段と減速 08年成長率1.3%に下方修正
 【ブリュッセル=下田敏】ドイツ、フランスなどのユーロ圏15カ国で、景気の減速感がさらに強まってきた。欧州連合(EU)の欧州委員会は10日まとめた経済予測で、2008年のユーロ圏の実質成長率を1.3%に大幅に下方修正。独やスペインは景気後退に陥るリスクがあるとした。米国の住宅ローン問題などに伴う世界経済の減速に加え、物価上昇に歯止めがかからず、07年まで堅調さを持続してきたユーロ圏経済も一段の低迷が避けられなくなってきた。
 アルムニア欧州委員(経済・通貨担当)は記者会見で「1年以上に及んだ金融混乱や資源価格の急上昇、住宅市場の低迷などがユーロ圏の経済に悪影響を与えた」と語った。欧州委は景気減速と物価上昇の同時進行に警戒感を強めている。

自民総裁選告示 大きな「構想力」が問われる(9月11日付・読売社説)
 「結党以来の危機」を脱する契機になるのか。自民党総裁選が10日、告示された。
 石原伸晃・元政調会長、小池百合子・元防衛相、麻生太郎幹事長、石破茂・前防衛相、与謝野馨経済財政相の5氏が立候補を届け出た。
 麻生氏を除く候補は、派閥の領袖(りょうしゅう)ではない。小池氏は女性として初の出馬だ。各派の議員個々の横断的な支持と、党員票の争奪が勝敗のカギを握る。
 現時点では、立候補4回目の麻生氏が議員票固めで優位に立っており、選挙戦は麻生氏を軸に展開される見通しだ。
 自民党は現在、過去に例をみないような挑戦を受けている。
 昨夏の参院選で自民党は、民主党に第1党の座を奪われた。先に3選された小沢民主党代表は、次期衆院選の小選挙区選で「何としても過半数を獲得する」と表明、「自民党中心の政権に終止符を打つ」と強調した。
 麻生氏は、今回の総裁選について、小沢代表を相手に「戦う人」を選ぶ選挙と位置づけている。総裁選は、近づく衆院選の前哨戦の色合いを深めつつある。
 5氏の公約や討論の内容は、自民党の衆院選の政権公約に反映されることになろう。
 各候補とも発言に責任を負わねばならない。といっても臆(おく)することはない。「何を実現したいのか」を明確に語るべきである。
 経済政策が争点とされるが、それにとどまってはなるまい。インド洋での海上自衛隊による給油活動の延長、北朝鮮の核廃棄や拉致問題の解決などは焦眉(しょうび)の急だ。
 衆院選で自民党が勝利しても、衆参ねじれ状況は解消しない。国会機能を回復させるためにどうすべきか。それも問われる。
 自民党は、小泉元首相によるポピュリズム(大衆迎合)型政治手法と、小泉構造改革への期待感から“自民離れ”を食い止めた時期があった。だが、これが、いつまでも通用するものではない。
 共同記者会見で、各候補は「改革」という言葉を多用した。しかし、「小泉後」の政策は十分に見えてこなかった。
 財政危機の下で、安心できる社会保障制度をどう構築していくのか。中国、インドが台頭するなど、多極化する世界の中で、日本はどう地歩を固めるのか。
 本格論戦に臨む総裁候補には、これらのテーマに正対してもらいたい。そこでみせる「構想力」が、首相の座にたえられるかどうかの重要な指標になるだろう。


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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞


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ラジオも「地デジ」化 見えぬ具体像、業界に不協和音も(COLUMN)
 2011年7月にテレビがデジタル放送へ完全に移行するのと同時に、ラジオのデジタル放送も始まることはあまり知られていない。誰がどんな放送をするのか、どんな機器で聞けるのか。その具体像が明らかでなく、業界内が同床異夢なのも一因だ。新しい時代のラジオはどうなるのか。
 通勤途中、携帯電話機でラジオを聴くと、ビートルズ専門局から懐かしい曲が流れて来た。ディスプレーに映る曲の紹介文を読み、ビデオ映像も楽しんで、気に入ったなら100円を支払ってダウンロードする――。
 デジタルラジオで実現できる利用イメージの一例だ。デジタル化で電波を有効活用し、演歌やロック専門といった多チャンネル化や高音質化、映像やゲーム、地図など様々な情報を配信し、ショッピングもできる。
 総務省の懇談会は7月、テレビのデジタル化で使われなくなるVHF波の周波数帯の一部を、デジタルラジオに割り当てる方針をまとめた。県単位ではなく、関東、近畿といったブロックごとに放送される。
 これに合わせ、ニッポン放送や文化放送、TBSラジオなど首都圏民放ラジオ局6社は先月、デジタルラジオの帯域確保や事業化の枠組みなどを検討する企画会社を共同で立ち上げた。
 6社はNHKと民放ラジオ局、電機メーカーなどが01年に設立したデジタルラジオ推進協会(DRP)のメンバーで、実用化に向け試験放送もしている。ただ新設された企画会社に、DRPの主要メンバーで早くから積極的なデジタル展開を打ち出していたFM東京の名前がなかった。
■アナログTVの周波数利用
 デジタルラジオは、アナログテレビの1〜3チャンネルが使っていた周波数を13前後の帯域(セグメント)に分けて利用する。高音質や多チャンネルを実現するには1セグメントは必要で、音楽動画なども加えた新サービスを想定すると数セグメントがいる。高機能な内容になるほど参加できる局が限られるため、分け方 を巡って業界内で不協和音が広がったのだ。
「もともとラジオは他のことをしながら聴ける『アイズ・フリー』が原則。デジタルでも各社1セグメントを基本にし、あくまでも現在のラジオの延長線にある音声を中心に高機能化をはかりたい」。DRP運営委員長の近衛正通・ニッポン放送常務取締役は基本的な考えを示す。
 これに対してFM東京は、数セグメントを使い、音楽や映像などを有料課金で配信する新サービスに注目する。藤勝之デジタルラジオ事業本部長は「1セグメントではCD以下の音質でしかなく、そもそも音声だけではラジオの未来は暗い。新しい放送なのだから、帯域を柔軟に使って多彩なサービスを実現したい」とDR Pの方針に不満を隠さない。試験放送を3月に休止し、DRP正会員からも抜ける意向だ。
■インフラ整備進まず
 デジタルラジオは、携帯電話機やカーナビなどに機能を追加して受信する方式が中心になりそうだ。だが、KDDIの神山隆メディア推進部長は「ラジオのコンテンツは魅力だが、携帯にはすでに通信機能やワンセグといったラジオ以外の伝達手段で多くの情報が手に入る」と話すなど慎重で、受信機の開発側もまだ仕様などを固めずにいる。
 本放送開始まで3年足らず。広告市場の冷え込みで収益が悪化しているラジオ各社は、デジタル放送の意欲に温度差もある。リスナーがデジタルラジオに何を求めているのか読み切れていないことも業界側の悩みだ。
 長くDJとして人気の赤坂泰彦さんは「ラジオはターゲットが狭い分、時間と思いを共有できるメディア。テレビが『みなさんへ』なら、ラジオは『あなたへ』。だが近年は一般受けするものを目ざし過ぎた」と話す。
 ラジオは深夜放送がブームになった80年代前半をピークに、聴取率は下がる一方。リスナー層も高齢化している。
 新しいラジオの実像が焦点を結ぶには、まだ時間がかかりそうだ。
     ◇
 〈デジタルラジオ〉 デジタル化することで従来のラジオより多くの情報を伝えることができる。11年7月からは現行のアナログテレビが使う1〜3チャンネル分が「地方ブロック向けデジタルラジオ放送」に割り当てられた。4〜9チャンネルは防災などの自営通信に、10〜12チャンネルは携帯電話会社などによる 全国一律の「全国向けマルチメディア放送」に振り分ける。
 技術方式などを整備して10年夏に事業者を決め、免許を交付して専用受信機を開発。テレビの移行後は速やかに放送を開始する。AM、FMなど現在放送中のアナログラジオも引き続き残る。

7月の携帯・PHS国内出荷、再び前年割れに ワンセグ携帯は4000万台間近に
 電子情報技術産業協会(JEITA)は、2008年7月の国内携帯電話・PHS出荷台数を発表した。携帯電話・PHSを合計した出荷数は、前年同月比70.7%の377万9000台となった。
 2008年7月の携帯電話の出荷数は363万4000台、前年同月比71.1%となった。6月には5カ月ぶりに前年同月比がプラスに転じていたが、7月は再びマイナスとなった。携帯電話のうち、ワンセグ対応端末の出荷数は289万1000台で、前年同月比154.7%となり、ワンセグ搭載率は79.5%と、全体の8割近くを占めるまでとなった。またワンセグ対応端末の累計出荷台数は3971万4000台で、4000万台が目前に迫っている。
 PHSの出荷数は、前年同月比60.8%の14万6000台となり、4カ月ぶりに前年同月比がマイナスとなっている。

米アップル、最薄の新型iPod 画面の縦横自動切り替え
 米アップルは9日、厚さ6.2ミリメートルと同社の携帯音楽プレーヤーとしてはこれまでで最も薄い新型「iPod(アイポッド)ナノ」を発売した。センサーを内蔵し、本体の向きに応じて2インチの画面は縦横表示が自動で切り替わる。本体を軽く振りランダム選曲することも可能だ。
 データ容量が8ギガ(ギガは10億)バイトの機種が149ドル(日本では1万7800円)、16ギガが199ドル(同2万3800円)。同じ価格の従来品に比べ容量を2倍にした。本体は黒や緑など9色。タッチ操作の「iPodタッチ」も同様に実質値下げした。
 サンフランシスコでの発表会でスティーブ・ジョブズ最高経営責任者は「年末商戦に向け最高の品ぞろえ」と述べた。iPodは初代発売の2001年から累計1億6000万台を販売。一部市場には飽和感もあり、値ごろ感を訴え需要喚起する。

ネット各社、携帯向け広告事業を強化−大手企業に売り込み加速
 インターネットサービス各社の携帯電話ネット向け広告事業で、大手企業の取り込みを加速する動きが目立っている。ディー・エヌ・エー(DeNA)は専門チームを立ち上げ、商品特徴に合わせて個別に企画するタイアップ広告を提案。ヤフーの完全子会社のオーバーチュアは、テレビCMを展開する企業に検索連動型広告を売り込む。携帯サイトの広告メディアとしての存在感が強まる中、ネット各社は十分な効果を創出できるとみている。
 携帯インターネットの普及で、広告メディアとして携帯版サイトの位置付けが注目されている。シード・プランニングの調査によると、モバイル広告市場規模は08年が1169億円(見込み)、2011年には2500億円に達する見通し。一方で「携帯ネット広告に対する大手企業の意識はまだまだ低い」(業界関係者)との声も多く、利用が本格化するのはこれからとみられる。

ビジネス環境、日本は12位 規制改革に遅れ
 【ワシントン=米山雄介】世界銀行と国際金融公社(IFC)は10日、世界181カ国・地域を対象に企業の活動環境を調査した年次報告書「ビジネス環境の現状」を発表した。規制緩和の進展度などを比較した総合ランキングでは、シンガポールが3年連続で1位を獲得。日本は昨年と同じ12位にとどまり、企業の新規参入などの分野で規制改革の遅れが目立っている。
 調査は貿易や納税、事業の撤収などで政府の規制に対応するのに必要な時間と費用を計算。10種の指標で各国・地域を比較した。2位以下はニュージーランド、米国、香港、デンマーク、英国、アイルランドの順。8位のカナダまでは昨年と同じ順位だった。
 報告書は1位のシンガポールについて、インターネットを活用した建設認可手続きの円滑化などを評価。日本は納税手続きや、企業が新規事業に参入する際の規制緩和が遅れていると指摘した。

8月の国内企業物価、7.2%上昇 石油・鉄鋼の価格高で
 日銀が10日発表した8月の国内企業物価指数(2005年=100、速報値)は112.1となり、前年同月に比べ7.2%上昇した。上昇は54カ月連続。伸び率は前月(確報)より0.1ポイント縮まったものの、石油・石炭製品や鉄鋼などの価格上昇を反映して高い伸びが続いている。ただ、前月比では0.1%下落と、11カ月ぶりにマイナスになった。
 国内企業物価は、出荷や卸売段階で企業同士が取引する製品の価格で、「川上」の物価水準を示す。
 品目別では、石油・石炭製品が前年同月比で43.3%、鉄鋼が28.6%、化学製品が8.1%それぞれ上昇した。一方、非鉄金属は海外市況の軟化を背景に2.3%下落。スクラップ類は建設需要の落ち込みなどから上昇率が12.1%と、前月の59.5%から大幅に縮小した。
 需要段階別では素原材料の上昇率が52.2%、中間財が10.4%、最終財が2.1%。最終財の上昇率は1981年5月(2.7%)以来の高さだった。

8月のビール系飲料出荷、8.8%減 天候不順で落ち込み
 ビール大手5社が10日発表した8月のビール系飲料の課税済み出荷数量は、前年同月比8.8%減の4541万ケース(1ケースは大瓶20本換算)と2カ月ぶりに減少した。猛暑で需要が拡大した昨年8月に対し、今年は月後半の天候不順で大きく落ち込んだ。
 7月に猛暑効果でいったん盛り返した夏季商戦は終盤で息切れした格好。需要期の6―8月の3カ月では前年同期に比べ2.7%減少した。
 8月の酒類別は消費者の節約志向を反映して価格が低い第3のビールが前年同月比16.4%増と大幅に伸び、6カ月連続で増加。一方、ビールと発泡酒は2カ月ぶりのマイナスで、それぞれ同14.6%、同14.8%減った。

リーマン株45%急落 10日発表の再建策に市場が注目
 【ニューヨーク=財満大介】9日の米株式市場では、米大手証券リーマン・ブラザーズの増資交渉が不調に終わったとの報道を受けて金融への不安が再び広がった。前日、政府による住宅公社救済策発表を好感して上昇した分をほぼ打ち消した。格付け会社が信用格付けを引き下げ方向で見直すことを発表したことも受けリーマン株は45%急落。市場は同社が10日発表する再建策を注目している。
 9日の株式市場では業種別S&P500種株価指数は「金融」が6.6%安となったのをはじめ、全10業種が下落した。世界的な景気減速懸念で需要が減少するとの思惑などから、半導体株などハイテク株にも売りが続いた。
 米ダウ・ジョーンズ通信は9日、韓国の金融当局高官の話として「韓国産業銀行によるリーマンへの出資交渉は不調に終わった」と報じた。リーマンは6―8月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に関連して数十億ドルの損失を出すとみられている。

金総書記「重病説」巡り情報交錯 韓国「確認できず」
 重病説が浮上した北朝鮮の金正日総書記の消息をめぐり、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は10日午前、青瓦台(大統領府)の首席秘書官会議を緊急招集し、情勢分析を進めた。米当局者は9日、日本経済新聞に「健康不安は最近のことで、脳卒中を起こした可能性がある」と発言。情報が交錯するなか、米韓や日本など関係国政府は状況を注視している。
 ペリーノ米大統領報道官は9日の記者会見で「現在、提供できる情報はない」と述べるにとどめ、否定も肯定もしなかった。金総書記は9日の建国60年の記念式典に姿を現さず、米国や韓国のメディアが一斉に重病説を伝えている。
 韓国の金夏中(キム・ハジュン)統一相は10日午前、韓国国会の外交通商統一委員会に出席し、重病説について「まだ確認されたことはなく、政府は深い関心を持って状況把握に努めている」と述べた。


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メールアドレスも「持ち運び」検討、総務省の研究会
 総務省の研究会が9日、契約する携帯電話会社を変えてもメールアドレスを変えずにすむ「メールアドレス持ち運び制」を検討する考えを打ち出した。今月内に報告書案をまとめ、実現に向けて議論を進める。
 現在は携帯会社を変えた場合、電話番号は持ち運びできるが、メールアドレスは変わってしまう。契約していたゲームやニュースなどは解約され、データやポイントも引き継ぐことができない。このことが利用者が携帯会社を変更する際のネックの一つとなっていた。
 ただ、現行の携帯会社が付与するアドレスは「docomo.ne.jp」など後半が管理者を示すため、そのままでは持ち運びできない。研究会は、ネット接続業者が提供するアドレスをどの携帯会社でも使えるようにして持ち運びを実現する案を示した。研究会は、ゲームなどサービスやコンテンツも利用者が自由に選べるようにして市場の活性化を図る考えだ。

レックスHD、am/pmを売却 ローソン・ファミマ名乗りへ
 焼き肉店チェーンの「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスは傘下のコンビニエンスストア7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)を売却する方針を固めた。コンビニ2位のローソンや、同3位のファミリーマートが買収に名乗りを上げるとみられ、コンビニの大型再編に発展する可能性が高い。
 コンビニ業界は都市部を中心に店舗が飽和状態になっており出店余地も乏しくなっており、ローソンやファミリーマートはam/pmを自社内に取り込むことで相乗効果を高め、業界首位のセブン―イレブン・ジャパンを追撃する態勢を整える考えだ。

トヨタ、系列別販売を見直し 「プリウス」全店で
 トヨタ自動車は国内販売をテコ入れするため、系列別の販売戦略を見直す。現在2系列で販売しているハイブリッド車「プリウス」を2009年春から全店で販売。地方では複数系列店による共同出店を進める。トヨタは国内自動車メーカーで唯一、系列別販売方式を維持してきた。人口減や若者の車離れという構造変化を受け、最大手のトヨタが販売体制にメスを入れることで、自動車業界は大きな転換点を迎える。
 トヨタには「トヨタ」「トヨペット」「カローラ」「ネッツ」という4系列のトヨタブランド販売店がある。プリウスはトヨタ店とトヨペット店だけで販売してきたが、来春の全面改良と同時に、量販車中心のカローラ店とネッツ店でも販売する。トヨタが単一車種を全系列店で販売するのは1982年の製販統合以来初めて。

ミクシィと三菱商事、決済代行の新会社
 国内交流サイト最大手のミクシィは9日、三菱商事と共同出資でウェブサイト上での決済業務を代行する新会社を設立すると発表した。資本金は5億円。出資比率は非公表。三菱商事が5割超を負担し子会社とする予定。ミクシィがサービスを運営、同社が展開するネット上の有料サービスのほか外部サイトでの商品購入などの料金決済業務を新会社が請け負う。
 新会社「ネクスパス」(東京・千代田)は10月1日に営業を始める。ミクシィが他社と組んで新会社を設けるのは初めて。社長はミクシィの笠原健治社長が兼務する。数人規模で立ち上げ、順次増員する予定だ。利用者はミクシィに会員登録後、新会社が発行するIDで決済できる。会員の囲い込みと会員数拡大を目指す。

8月の工作機械受注14.2%減、6年ぶり2ケタ減 景気減速で
 日本工作機械工業会が9日発表した8月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比14.2%減の1112億9700万円となった。前年を下回るのは3カ月連続で、減少幅が2ケタとなるのは2002年7月以来。世界経済の減速に伴い、受注環境が悪化しているため。
 海外向けは14.2%減の650億4900万円で、3カ月連続の前年割れ。国内向けは14.2%減の462億4800万円で、7カ月連続の前年割れとなった。

金総書記、重病か 建国60年閲兵式欠席
 【ソウル=山口真典】米韓などのメディアは9日、北朝鮮の金正日総書記が重病にかかった可能性があると相次いで報じた。北朝鮮は同日、建国60周年を迎え、民兵などの閲兵式を開いたが、金総書記が異例の欠席をしたことから、日米韓など関係国政府は事実関係の確認を急いでいる。
 ロイター通信は西側情報当局者の話として「総書記が最近2、3週間の間に脳卒中を発病した可能性がある」と報じた。ただ、今のところ権力の委譲を示す兆候はないという。AP通信も米情報当局者の話を引用し「脳卒中にかかった可能性がある」と伝えた。
 韓国紙の朝鮮日報は9日付で、中国消息筋などの話として「総書記が8月22日に病気で倒れた」と指摘、中国の医師5人が最近訪朝したと報じた。

米財政赤字、09年度に過去最大の4380億ドル 議会予算局予測
 【ワシントン=大隅隆】米議会予算局(CBO)は9日、2009会計年度(08年10月―09年9月)の財政赤字が4380億ドル(約47兆3000億円)に膨らむとの見通しを発表した。これまでの最高額である04年度(4130億ドル)を上回る見通し。国内総生産(GDP)に対する比率は3.0%に達する。次期大統領の政策や住宅公社救済で支出が膨らめば、赤字拡大が加速する可能性がある。
 減税などの景気対策やイラク駐留経費が重荷となり、財政赤字は07年度の1610億ドルから08年度に4070億ドル、GDP比2.9%に拡大する見通し。GDP比の赤字は拡大基調だが、5―6%台だった1980年代よりは小さい。

どうなる「iPhone包囲網」 ドコモは新機種 KDDIも参入
 パソコンの機能を取り込んだ高性能携帯端末「スマートフォン」市場で、“四つ巴”の決戦が幕を開ける。7月に米アップルの「iPhone(アイフォーン)3G」を国内で発売したソフトバンクに対抗し、NTTドコモは9月末に新機種発売を、KDDIは週内に新規参入を発表する予定だ。イー・モバイルも9日に新機種を発表し、包囲網が形成された。対するソフトバンクは苦戦するアイフォーンのテコ入れを図るため、ドコモの牙城(がじょう)である法人市場の切り崩しに乗り出す構えだ。
 ドコモが投入するのは、カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)による「ブラックベリー」シリーズの最新機種「ボールド」。ブラックベリーはビジネスでの実用性が高く、北米スマートフォン市場で首位の人気ブランドだ。
 すでに販売している従来機種は企業向けが中心だったが、ボールドは動画閲覧や音楽再生などの娯楽機能が充実し、デザイン性も高いため、ドコモは手薄だった個人顧客を取り込む戦略だ。
 実際の発売は今年度末とみられるが、アイフォーンが日本市場で伸び悩んでいるのを好機ととらえ、発表の前倒しを準備してきた。アイフォーンのPRに飛び回るソフトバンクの孫正義社長に対抗し、ドコモの山田隆持社長が陣頭指揮をとる構えで、異例のトップセールス合戦となりそうだ。
 唯一スマートフォンを販売していなかったKDDIが投入するのは、台湾のHTCが6月に発売した「タッチ プロ」。キーボードを備えた最新機種で、個人にも法人にも売り込む。
 イー・モバイルが10月上旬に投入するのは、HTCが5月に発表した「タッチ ダイヤモンド」。タッチパネルで操作する軽量モデルで、機能や斬新なデザインはアイフォーンの強力なライバルとなりそうだ。
 受けて立つソフトバンクの孫社長は、9日開いた企業向けイベントで「アイフォーンは業務用に必要なあらゆる機能を備えている」とアピール。法人への売り込みを強化する姿勢を鮮明にした。
 アイフォーンは世界中の技術者がソフトウエアを自由に開発し、ネット上のアップルの店舗を通じて公開・販売できる仕組みが特徴。ソフトバンクはビジネス用ソフトの開発を促し、法人顧客獲得に結びつける戦略を描いている。

今度のiPod nanoは「レインボー」カラバリ、iTunesの新機能も
 米Appleのスペシャルイベントが、今年も9月9日に米カリフォルニア州サンフランシスコで開催された。このイベントはここ数年秋に開催されているもので、iTunesやiPodなど音楽関連の新製品を紹介するものとなっている。ここでは超速報と題して、イベントの様子をちょっとだけ速報で紹介しよう。
●ジョブズは生きていた
 スペシャルイベントのプレゼンターを務めるのは、やはりCEOのスティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)氏。この人がいなければAppleのイベントは始まらない。だが今年夏には健康問題が繰り返しささやかれ、ついにはある通信社の誤報で同氏の死亡を伝える記事まで飛び出す始末。登場したジョブズ氏は健在な姿を見せつつ「みんな私の死亡記事で騒ぎすぎだ」とのあいさつでイベントをスタートさせた。
 今回アップデートされたのはiTunesとiPod3機種。iTunesはメジャーアップデートされ「iTunes 8」となり、アーティスト別やジャンル別などコンテンツのブラウズ機能が進化したほか、新たに「Genius」という機能が追加された。
 Geniusは自身の保有する楽曲ライブラリから自動でプレイリストを作成する機能で、クリック一発でライブラリにマッチしたプレイリストが自動生成される。作成されるプレイリストはランダムではなく、iTunesのサーバに蓄積された各種データを基にしている。iTunesを使用するユーザーの活動データを収集し、それに基づいてプレイリスト候補を表示する形だ。ジョブズ氏によれば、データの収集にあたっては匿名を守り、ユーザー個人が判別されるようなな仕組みにはなっていないと説明する。
●レインボーカラーで登場の新型iPod nano
 iPod関連では3つの製品カテゴリでアップデートが行われている。1つはiPod Classicで、厚型と薄型の2つのバリエーションのうち、厚型のほうを廃し、薄型のほうのHDD容量を80Gバイトから120Gバイトへ増量している。価格は249ドルで据え置きだ。
 そして今回の目玉は完全に刷新されたiPod nanoだ。
 第4世代にあたるiPod nanoは、第1/第2世代に近い縦型のデザインへと変更された一方、液晶パネルのサイズは前世代にあたる第3世代と同様のサイズをキープしており、動画コンテンツや写真、楽曲のアルバムなどを大きな画面で楽しむことができる。筐体は全体に薄く、画面を含め全体にカーブがかかったようなデザインだ。
 そしてもう1つの特徴は加速度センサーの搭載で、この搭載によって傾きや揺れを検知することが可能になった。つまり、通常は縦置きで音楽を選択しているところを横に傾けると、CoverFlowが出現するようになる。また楽曲の再生中に筐体を振ると、次の楽曲へとスキップする機能もある。そのほか「nano-chromatic」という名称で、レインボーカラーに準じた8つと、PRODUCT(RED)の合計9つのカラーバリエーションが用意されているのも特徴といえる。
 3つめのアップデートはiPod touchだ。画面サイズは基本デザインはほぼそのままで、筐体がやや薄くなっている。特筆すべきはボリュームコントロールのための専用キーが追加されたことと、簡易スピーカーを内蔵したことだ。スピーカーは簡易的なために「音楽をきれいに再生する」というクォリティはないものの、複数人で音楽やサウンドを楽しむには最適だ。またソフトウェアも2.1にアップデートされており、2.0からのアップデートを望むユーザーは無料で最新バージョンへと更新できる。
 このほか、リモートコントロール機能のついたイヤフォン「Apple In-Ear Headphones with Remote and Mic」が新アクセサリーとして紹介された。販売開始は10月が予定されている。


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「日本はビジネス携帯の後進国」・ソフトバンクが初の法人向けイベント
 ソフトバンクは9日、法人向けイベント「Softbank Summit(ソフトバンクサミット) 2008」を東京都内で初開催し、参加した約1500社に3カ月間無料で「iPhone 3G」を貸し出すと発表した。希望する企業に対し、1社5台ずつを“完全無料”で提供するという。孫正義社長は基調講演で「日本は業務用の携帯では完全に後進国」と語り、「新しい風を感じてほしい」とiPhoneをアピールした。
 貸し出すiPhoneの通話料、通信料などはすべて無料で「3カ月後に返却してもノーペナルティー」(孫社長)という。孫社長は「会社のグループウエアにつないで初めてよさが分かる。プライベートに使ってもらっても結構。1回体験してみてほしい」と語った。1500社すべてが申し込んだ場合、7500台を提供する計算となる。
 孫社長は基調講演で「欧米のビジネスマンはブラックベリーなどで完全に情報武装している」と説明し、「日本のビジネスマンは恥ずかしくないのか。日本のビジネスマンも目覚めよ、ということです」と訴えた。さらに「日本は携帯電話の先進国だが、ワンセグや着メロなどほとんど(の機能)が遊び用。肝心のビジネス用のアプリケーションはほとんどなかった」と話した。
 基調講演ではデモを交えながら、小売り業界や自動車、保険など様々な業界でiPhoneを活用する事例を紹介した。フランチャイズチェーンの花屋で接客しながら手軽に在庫管理や発注ができる商品発注システムや、実物の代わりに電子カタログや動画をiPhoneに保存する訪問販売用の営業ツールなどが考えられるという。セキュアな環境下で利用できることもアピールした。
 講演後に記者からの質問を受けたソフトバンクモバイルの宮内謙副社長は、iPhoneの売れ行きについて「都市型店舗ではiPhoneの売り上げが半分を超えるが、地方ではそうはいかない。これは海外と同じ傾向。当社の中では(iPhoneの売り上げが)ナンバーワン」と話した。
 孫社長は「これからは様々な携帯電話がスマートフォン化していく」と強調し、会場ではiPhone以外にもウィンドウズモバイルや「インターネットマシン」を使った法人向けの事例などもPRしていた。

<小学館>月刊誌の「ラピタ」「Latta」を休刊へ
 小学館は9日、月刊誌「ラピタ」を12月発売の09年1月号で、月刊保育専門誌「Latta」を1月発売の09年2、3月合併号で休刊すると発表した。
 小学館によると、「ラピタ」は95年に男性ライフスタイル誌として創刊。02年10、11月に実売部数は約8万5000部を記録したが、07年3月〜今年2月の平均実売は約1万9000部まで落ち込んでいた。
 一方、「Latta」は1955年創刊の月刊誌「幼児と保育」を06年3月、新任保育者向け雑誌としてリニューアルして再出発したが、実売部数が低迷。小学館広報室は「少子化の影響を受けた」としている。
 今回の2冊を含めて今年に入ってから小学館の雑誌の休刊は計5誌に上る。「われわれは試行錯誤の真っただ中。出版界全体にアゲンストの風が吹いている」(小学館広報室)と話している。

住みたい街 首都圏は「吉祥寺」、関西圏は「芦屋」 民間調べ
 マンション情報サイト「メジャーセブン」の運営に参加する大京や三菱地所など不動産大手8社はマンションを購入したい人を対象とした共同調査の結果をまとめた。それによると首都圏で住んでみたい街は「吉祥寺」が1位となり、2004年に調査を開始して以来、初めて首位となった。関西圏では「芦屋」が4年連続で首位を守った。
 首都圏で前年までトップだった「自由が丘」は2位に後退。3位は「横浜」だった。吉祥寺は40歳前後の女性に人気が高く、「交通の便がいい」、「公園が多い」ことなどが評価された。自由が丘は「おしゃれ」、横浜は「商業施設が充実している」などの理由を挙げる人が多かった。
 関西圏では2位は「夙川」、3位は「西宮」だった。住みたい理由としては芦屋は「高級感があるから」、夙川は「閑静な街並みだから」などが挙げられた。

デンソーウェーブ、進化型QRコード「iQRコード」開発
 デンソーウェーブは、QRコードよりも同サイズでより多くの情報が記録できる二次元コード「iQRコード」を開発した。
 iQRコードは、QRコードよりも情報の表現密度を高めた二次元コード。QRコードと同じサイズならより多くの情報を、同じ情報量ならより小さい二次元コードが作成できる。極小部品や帳票の端、円柱面など特殊な形状にも印字が可能。自動車および電気・電子等の製造分野において、小さな部品やIC基盤に直接印字して利用できる。
 QRコードは、1994年にデンソーが開発し、日本の工業標準規格であるJIS規格や国際標準規格ISOとなった二次元コード。国内ではカメラ付き携帯電話の普及とともに、標準的な機能として採用されている。担当者によれば、メーカーなどから要望があれば携帯電話への採用の可能性もあるという。

省エネ家電、アジア開拓 高付加価値競う
 国内の家電大手が最新の省エネ機能を搭載した白物家電をアジア市場に相次ぎ投入する。松下電器産業は冷蔵庫やエアコンに消費電力を減らす技術の採用を加速。日立製作所は現地工場への技術移転を急ぐ。富裕層の増加や原油価格の高止まりで省エネ製品の需要が急拡大するアジア市場を開拓する。薄型テレビなどAV(音響・映像)機器の価格下落が続くなか、各社は省エネ技術をてこに白物家電をグローバル化の新たなけん引役と位置づける。
 松下はアジアで販売する冷蔵庫、洗濯機、エアコンの主要3品目の中・高級モデルについて、電流を細かく自動制御して無駄なエネルギー消費を抑えるインバーター式に全面的に切り替える。現在中国で販売している大型冷蔵庫の上位機種の場合、同技術の導入で電力使用量を従来品比約20%削減できるという。

国交省、航路規制へ海域調査 希少生物を保護
 国土交通省は原油流出事故などで希少生物に大きな打撃を与えないようタンカーや漁船の航行を規制する海域の調査に乗り出す。対象は日本の排他的経済水域(EEZ)内で、幅広く希少生物の実態や規制の影響などを調べる方針。北海道・知床などが候補に挙がっている。日本の調査は初めて。
 国際海事機関(IMO)は船舶が衝突したり、有害物質の積み荷を落としたりする事故が起きれば、深刻な環境破壊が起こると予想される海域を「特別敏感海域」(PSSA)に指定している。大型タンカーや漁船が海域を通る際の航路を制限、海上保安当局に航行状況を逐次把握させるなどして、事故や汚染の防止に努めている。

米Google、新聞紙面のデジタル化プロジェクトを開始
1969年当時の「Pittsburgh Post-Gazette」紙の紙面(Google公式ブログより転載) 米Googleは8日、紙で発行された新聞をスキャンしてデジタル化し、検索できるようにするためのプロジェクトを米国の新聞社数社と開始したと発表した。
 このプロジェクトは2006年に初期の作業が始められ、New York TimesとWashington PostのデジタルアーカイブをGoogle News Archiveに収める作業が進められてきた。
 今回、この2社に加えて、ProQuest社とHeritage社が参加した。また、パートナーの1つであるQuebec Chronicle-Telegraph社は北米最古の新聞社で、244年以上も新聞を発行し続けているという。このように新聞紙面が直接読めるようになることで、過去の貴重な情報にアクセスする機会が開かれることになる。
 この取り組みは、過去のニュースを新聞の紙面そのままに検索できるのが大きな魅力だ。Google News Archiveで検索を行うと、該当するデジタル化された新聞が存在する場合、検索結果の横に「Google News Archive」という緑の文字が表示される。


「名ばかり管理職」排除 店長らの基準、厚労省が通達
 管理職としての権限や待遇が与えられていないのに残業代をもらえない「名ばかり管理職」問題を解決するため、厚生労働省は9日、労働基準法に基づく管理監督者の明確な判断基準を都道府県労働局長あてに通達した。店長に対する残業代支払いを日本マクドナルドなどに命じる判決が増えるなか、裁判例を参考に法律の運用を見直す。
 多店舗展開する小売業や飲食業などが対象。管理監督者性を否定する重要な要素として(1)アルバイト・パートなどの採用に責任がない(2)部下の人事考課が職務内容に含まれない(3)遅刻、早退で減給といった不利益な取り扱いをされる――などを列挙した。労働局長はこれらの要素を材料に管理監督者であるかどうかを判断する。
 舛添要一厚生労働相は9日午前の閣議後の記者会見で「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を言っておきながら現実には安い賃金で長時間労働を強いるのはおかしい」と述べ、指導を徹底することを強調した。

「東京ガールズコレクション」なぜこんなに盛況なのか(COLUMN)
国内人気ブランドが勢ぞろいするファッションの祭典「東京ガールズコレクション」が、大盛況のうちに幕を閉じた。コレクションを見ながら、携帯サイトでリアルタイムに服が買えるのが人気の最大の理由だ。登場するアイテムは毎回「ほぼ完売」する。女性衣料品が売れない時代、「売れる」イベントには独自な仕組みがあるのだ。
7回目を迎えた「東京ガールズコレクション(TGC)」が2008年9月6日、国立代々木競技場第一体育館(東京都渋谷区)で行われた。総勢70人のモデルによる華やかなファッションショーが7時間以上にわたって繰り広げられ、来場したのべ2万2700人の熱い視線が約40メートルに及ぶランウェイに注がれた。
通常のコレクションはプレスや上顧客を中心に招待するのに対し、TGCはチケット販売制で、自由席は4000円、ランウェイ近くの特等席は1万円と、有名アーティストのコンサートさながらの値段だ。にもかかわらず毎回、即日完売する。お金を出してもショーを見たいと思わせるのは、充実した中身にありそうだ。
「CanCam」や「JJ」といった人気女性誌の専属モデルが垣根を越えて参加し、モデル見たさに来る人も少なくない。さらに、毎回シークレットゲストとして女優やタレントが登場するのも、注目を集めている。今回は女優の黒木瞳さん、北川景子さん、タレントの南明奈さんらが登場すると、会場のボルテージは一気に上がった。
さらに、モデルが着ている服を携帯サイトでリアルタイムに購入できるのも、魅力になっている。気に入ったアイテムを見逃すまいと、携帯片手に真剣にチェックする姿があちこちで見られた。
TGCを企画・運営するゼイヴェル(東京都港区)は、携帯サイト「girlswalker.com」で衣料品の通信販売を行っている。TGCはネット通販にもかかわらず実物が見られる「リアル版」として、05年夏に第1回目を開催した。当初から若い女性の注目を集め、ショーが終わるころには売り切れるアイテムが続出。衣料品の売れ行きが落ち込んでいると言われるなか、「売れる」イベントとして業界内でも一目おかれる存在になっている。
ショーに参加したのは、10代後半〜20歳代の女性に人気の「ALBA ROSA」「CECIL McBEE」「MILKFED」といった国内22ブランド。今回から東京・渋谷の「SHIBUYA109」に入っているギャル系ブランド、セレクトショップ系のブランド、デザイナーズブランド、初登場するブランドと、カテゴリーごとにショーをわけ、観客は目当ての商品を絞って見られるようにした。
ゼイヴェルの広報担当者は、
「人気モデルが着用している最新アイテムをその場で購入できることが好評で、今回、ショーに出たアイテムはほぼ完売しました。さらに、商品はほとんどがショップより先行販売になっていること、またアイテムによっては2万人強のアクセスが集中してすぐに売り切れてしまうといった『限定感』が強いことも人気の秘訣です」
と話している。
次回は3月に春夏コレクションを開催する。出演ブランドは、来場者に実施したアンケートなどを元に選択していく。


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銀行にマネー滞留、預金超過145兆円 7月末は最高水準
 国内景気の減速を背景に、企業活動や株式市場に資金が向かわない傾向が鮮明になってきた。日銀統計によると、7月末の民間銀行の預金残高は貸出金を150兆円弱上回り、過去最高水準となった。リスクを敬遠するお金が銀行に集まり、「貯蓄から投資へ」の流れが停滞。一方、預金に対する貸出金の比率を示す「預貸率」は約7割に低迷している。株式市場や企業の設備投資にお金が回らなければ、日本の経済成長の足を引っ張りかねない。
 全国の銀行の預金は7月末で549兆円。これに対し貸出金は404兆円にとどまり、預金の超過額は最高だった6月末に比べやや減少したが、145兆円に達する。2000年に20兆円程度だった預金超過額は02年からの金融危機後に増え続け、預貸率は100%前後から70%台に低下した。

「資源高に耐久力」外需取り込み柱に 経産省が新成長戦略
 日本経済の中長期的な成長力を高めるための「青写真」として、経済産業省が打ち出す新経済成長戦略の原案が明らかになった。原油など資源高への耐久力を高め、新興国などの外需を取り込む輸出や投資の促進が柱。省エネ対応を促す設備投資減税などの具体策を盛り込んだ。2015年度までに物価変動の影響を除いた実質ベースで国民総所得(GNI)の年平均2.4%の伸び確保をめざす。
 二階俊博経済産業相が9日にも発表する。政府は06年に人口減や高齢化の下でも実質2%超の経済成長を可能にするための政策指針として最初の成長戦略を策定。原油高や世界経済の構造変化、地球温暖化問題などを踏まえ、大幅に見直すことにした。

鉄鉱石追加値上げ要請 ブラジル・ウ゛ァーレが12% 鋼材価格上昇も
 ブラジル資源大手のヴァーレ(旧リオドセ)が新日本製鉄など鉄鋼大手に対し、2008年度の鉄鉱石価格の追加値上げを要請してきた。今春に07年度比で65%値上げしたが、世界的な需給逼迫(ひっぱく)を受け、今秋からさらに約12%引き上げたい意向。年度途中の値上げが実現すれば異例で、鉄鋼業界全体で250億円前後の追加負担が生じる。鉄鋼各社は電機や造船会社と鋼材の値上げ交渉を進めており、止まらぬ資源高が鋼材再値上げに波及する可能性が高い。
 鉄鉱石で世界最大手のヴァーレは今年2月、ブラジル産鉄鉱石の値上げで鉄鋼大手と合意。4月から前年度より65%高い1トン79ドル弱に引き上げた。今回、さらに約12%高い1トン89ドル弱に値上げする意向を示しており、早ければ10月分から実施したい考え。鉄鋼大手は反発しているが、ヴァーレは追加値上げが通らなければ供給停止も辞さない姿勢のため、ある程度はのまざるを得ないとみられる。

外食・小売各社、外国人バイト教育に力 母国語も活用
 外食・小売各社が外国人アルバイトの教育・研修強化に取り組んでいる。吉野家ホールディングス傘下の吉野家は中国人アルバイトを他のアルバイトの指導役に起用。コンビニのローソンは中国人アルバイトの研修を都市部で定期化した。流通各社は依然人手不足に直面しており、外国人アルバイトは貴重な戦力。研修強化で、接客などのサービス向上を目指す。
 東京都や千葉県などの1都3県で約800人の外国人を雇用する吉野家は優秀な中国人アルバイト2人を、新規中国人アルバイトの採用面接などに活用し始めた。2人は中国人アルバイトの店舗研修にも立ち会う。中国語も交えて指導することで作業の習熟度を高める。

8月の倒産4.2%増 5年ぶり高水準 東京商工リサーチ
 民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した8月の全国企業倒産状況によると、件数は1254件で前年同月比4.2%増えた。増加は3カ月連続で8月としては5年ぶりの高水準。市況の悪化や原材料価格の高騰で不動産や建設業で倒産が相次いだほか、運輸業で息切れする企業が目立った。負債総額は前年同月に大型倒産があった反動で微減となった。
 集計は負債額1000万円以上の企業倒産が対象。業種別にみると全10業種のうち5業種で倒産件数が増えた。とくに運輸業は64.1%増の64件で5年2カ月ぶりに60件を上回った。燃料価格の上昇分を輸送価格に転嫁できていない企業が多く、「基礎体力による我慢が限界にきている」(商工リサーチ)という。
 地価の下落や金融機関の融資姿勢の厳格化などで不動産(23.5%増)や建設(13.8%増)の倒産件数の増加にも歯止めがかかっていない。上場企業もアーバンコーポレイションと創建ホームズの2件が倒産。上場企業の倒産は8月までに12件で、すでに昨年(6件)を上回っている。

8月の街角景気、指数5カ月連続低下 原油高が企業や家計圧迫
 内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は28.3と前月に比べて1.0ポイント下がった。低下は5カ月連続で、水準は2000年1月に調査を始めてから2番目の低さだった。原油高が企業や家計を圧迫し、北京五輪の期間に百貨店などへの来客が減少。個人消費の本格的な回復には厳しい環境が続いている。
 内閣府は調査に基づく判断を2カ月連続で「景気の現状は厳しい」とした。指数は直近の景気後退局面だった01年10月(27.2)に次ぐ低さで、横ばいを示す50を17カ月連続で下回っている。
 調査は景気に敏感な小売店の店主やタクシー運転手、人材派遣会社の社員ら約2000人を対象に実施。3カ月前と比べた景気の現状や2―3カ月先の景気について「良い」から「悪い」までの5段階で答えてもらい、指数にする。

事務用品からビル管理まで、ネット市場で一括売買 ソフトバンク
 ソフトバンクはインターネット上で、オフィス用品や企業向けサービスなどを売買できる「ネット調達市場」を立ち上げる。約7000社の業者が参加し、印刷、ビル管理、引っ越しといった企業の管理業務に関連するサービスも幅広く扱う。利用企業は最も有利な条件を選んで契約できる。同社は個人向けに比べ、企業向けサービスは安定した収益につながると見ており、新サービスで企業顧客の開拓を急ぐ。
 ソフトバンク子会社のソフトバンクBB(東京・港)が「パーチェスワン」のサービス名で月内に営業を開始する。利用企業は百数十万円の専用ソフトウエアを購入すれば利用できる。

ベトナムの貿易赤字拡大 08年は60%増の200億ドルに
 【ハノイ=岩本陽一】輸出主導の経済成長を続けてきたベトナムで貿易赤字が拡大している。2008年1―8月の累積額は159億ドルとなり、通年では前年比60%増の200億ドルに達する見通し。外資系の製造業を中心に企業活動が活発になり、資機材などの輸入が大幅に増えたことが主因。貿易赤字の増加は高率のインフレと並ぶ同国経済の不安要因となっている。
 商工省のまとめによると、1―8月の輸出額は前年同期比39.1%増の433億ドル、輸入額は同54.1%増の592億ドル。輸入の伸びが輸出を大きく上回った。インフラ建設や製造業向けの機械、鉄鋼の輸入が拡大したほか、原油価格が高止まりしている影響で石油も増えた。
 政府は優先度の低いインフラ整備を先送りするなどして資機材の輸入増加を抑え、貿易赤字の拡大を防ぐ考え。ただ世界的な景気減速で輸出が大幅に伸びる可能性は小さく、ベトナム国営通信によると09年も今年と同程度の赤字が見込まれている。

自民総裁選、与謝野・小池氏が出馬表明 山本氏は断念
 自民党総裁選は8日、与謝野馨経済財政担当相と小池百合子元防衛相が立候補を正式表明した。石原伸晃元政調会長も9日に記者会見を開き、表明する。一方、棚橋泰文元科学技術担当相と山本一太参院議員の一本化は失敗し、山本氏は出馬を断念した。10日の告示を控え、既に出馬表明した麻生太郎幹事長、石破茂前防衛相を含む5氏で争う可能性が強まった。
 与謝野氏は8日、党本部で記者会見し「我々こそが国を背負って立つんだという気概を十分に持って総裁選に臨みたい」と表明。「改革を行うにしても心優しい温かい改革を目指さなければならない。格差や社会福祉、地方経済疲弊の問題に目をつむることがあってはいけない」と訴えた。
 同時に「消費税だけでなく税制全般、財政全般に国民の理解を得られるようにきちんと物事を説明したい。楽観論を述べて誤解を与えるようなことは決してしてはいけない」と指摘。消費税率引き上げを総裁選の争点にする構えを示した。

自民「開かれた総裁選」演出に躍起 10月解散視野、無党派に照準
 自民党が「開かれた総裁選」の演出に躍起になっている。全国47の都道府県連がすべて予備選を実施するほか、党総裁選挙管理委員会は決選投票にも地方票を反映することにした。与党内で衆院の10月解散の機運が高まるなか、「劇場型総裁選」を通じて国民の関心をひきつけ、カギを握る無党派層を掘り起こす狙いだ。
 自民党総裁選は党所属国会議員の387票と、47都道府県連の代表者各3人(141票)の合計528票を争う仕組み。有効票の過半数を確保する候補が出なかった場合は、上位2人の候補者で決選投票を実施する。

日経社説 米国の金融不安解消はまだ道半ば(9/9)
 米国が経営難に陥っていた米住宅公社2社の救済に動いた。政府の管理下に置くとともに公的資金を注入することを決めた。これにより、米住宅公社の信用不安に伴う世界的な金融危機は回避される形になった。
 ただ、米国の金融不安の解消はなお道半ばである。住宅価格の下落は止まっておらず、資産内容が悪化したままの民間金融機関が多いからだ。信用収縮と実体経済悪化の悪循環が進む恐れは消えていない。
 米政府が、苦境にあった米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を政府の管理下に置くことを決めた最大の理由は、世界的な金融危機を回避することにあった。
 米政府は7月、必要なら住宅公社に公的資金を注入するなどの対策を発表したが、市場の動揺は収まらず両社の債券利回りは高止まりしていた。米国債に準じた高い信用度があるとの前提で海外の中央銀行などが大量に両社の債券を保有していたが、購入手控えの動きも出ていた。
 両社が破綻すれば、米国の住宅ローン市場の機能が事実上停止してしまう懸念もあった。住宅市場の冷え込みが続く中で、両社は最近では住宅ローンのおよそ7割を買いとったり、保証したりしていたという。
 今回の対策では、政府が両社に融資したり、両社が発行する債券を政府が買い取ったりする仕組みも用意した。一方、経営者は責任を取って退任させるほか、既存の株主も配当停止などの形で責任を負う。
 両社の経営不安が長引くことによる負の影響の大きさを考えれば、政府の管理下に置く救済策は当然の措置と言える。だが、半官半民のあいまいな経営形態が両社の経営に甘さをもたらしたのは間違いない。金融不安が解消された後は、抜本的な組織の見直しをすべきだろう。
 今回の措置で金融不安がすべて収まるわけではない。多くの金融機関の体力はなお低下したままだ。価値が急落した住宅関連証券の損失処理が道半ばであることや、景気悪化で消費者ローンなどの焦げ付きが増えていることによる。金融機関同士の貸し借りも正常化にはほど遠い。
 金融システムに多大な影響を及ぼす民間金融機関の経営危機が新たに表面化した時にどうするかは、まだ見えてこない。米証券、ベアー・スターンズ救済時のように、米連邦準備理事会(FRB)の資金を活用する策には限界もある。米政府は、住宅公社救済策が市場に好感されたことに安住せず、金融不安の沈静化に向けて万全の措置を模索すべきだ。


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Googleストリートビュー,面白いけど目的は何?(COLUMN)
 すでに先月のことになるが,MIAU(インターネット先進ユーザーの会)が2008年8月27日,「Googleストリートビュー“問題”を考える」という公開シンポジウムを開催した。
 Googleストリートビューについては,すでにご存知の方も多いだろう。Googleマップ上に青色で表示された道路の画像を,地上2メートルほどの視点から上下左右の各方向で表示できるというサービスだ。米国では2007年5月,日本国内では2008年8月5日から提供されており,9月現在,国内主要12都市の詳細な画像が公開されている。
 筆者も自宅周辺や昔住んだことのある町を,Googleストリートビューで表示してみた。率直な感想は「すごい」と「こんなことやって大丈夫なの」というものだ。前者については,お使いになった方にはご理解いただけるだろう(まだの方は,ぜひ一度試していただきたい)。Googleマップの航空写真も相当驚いたが,Googleストリートビューについては「よくまあここまで」と半ばあきれつつ感心させられた。
 後者の「こんなことやって大丈夫なの」という感想は,記者という職業柄,肖像権やプライバシー権を意識する機会が多いせいもあるだろう。
 肖像権は,法律に明記された権利ではない。それでも,パネルディスカッションで壇氏が引用した「京都府学連事件」では,最高裁が「個人の私生活上の自由の一つとして,何人も,その承諾なしに,みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するものというべきである」という判決を下している。報道側の立場から言えば,記事の構成上どうしても必要な写真でない限り,写りこんだ人たちにいちいち掲載許可を取ったり,法的リスクを犯そうとは思わない。結果として,Googleストリートビューが公開している「街角の風景」というありふれた写真は,雑誌や商用のWebサイトではあまり見かけないものとなっている。
 もちろん,京都府学連事件の判決だけで,Googleストリートビューを直ちに「法的に問題アリ」と結論付けることはできない。京都府学連事件は,デモ行進に際して警察官が犯罪捜査のために行った写真撮影の適法性を扱ったものであり,すべての事案にこの判決の解釈が適用されるわけではないからだ。判決文では,肖像権という言葉も使われていない。肖像権やプライバシー権についてはケースバイケースで様々な判例や解釈があり,「偉い先生たちの意見もまとまっていない」(壇氏)のが現状なのだ。
 当のGoogle自身はPrivacy CenterのFAQコーナーで,(Googleストリートビューには街角の人が写っているけど,法的に問題ないの?)」という設問に,以下のように答えている。
「ストリートビューの画像は公共の場で撮影したものであり,皆さんが街を歩いていて見かけるものと何ら変わりありません。しかしながら,私たちは画像の公開を不快とされる方々の意向を尊重して,自動的に顔にぼかし入れる最新技術を採用しました。また,ヘルプ画面に連絡窓口をご用意していますので,不快な画像があればお知らせください。直ちに削除させていただきます」となる。
 このFAQを読んで,改めてストリートビューに写った街角の人物をアップにしてみた。確かに顔にはぼかしが入れられて,個人を簡単には判別できないようになっている。それでも,人物の服装や背格好ははっきり分かるし,一般住宅地の民家の様子や停まっている自動車の車種まで特定できる。法的にはセーフのような気もするが,上記したように肖像権やプライバシー権についての解釈は固まっていない。その上,国ごとに法制度も異なる。“Is that legal?”という質問に対して,Googleが“Yes, that is legal.”と即答できなかったのも分かる気がする。
 MIAUのパネルディスカッションに参加した壇氏は,Winny事件の弁護団事務局長としても知られている。ただし,シンポジウム当日は自らの意見を積極的に発言するというより,法律家として,個人情報保護法,肖像権,パブリシティ権,プライバシー権といった概念やその変遷を説明する“傍観者的な立場”での発言が目立った。
 議論の主役になったのは,八田氏と河村氏である。八田氏は,「(Googleストリートビューに)具体的なデメリットを思いつかない,悪いことがないなら試したらいい」とした上で,「便利な技術によって社会のあり方が変わるのは必然的なこと。問題は,社会が変わるコストと得られるメリットとの兼ね合いだ」という考えを示した。
 これに対して河村氏は,「興味本位で面白がる以外に,Googleストリートビューにメリットを感じない」と反論。「イヤだなと思うのは,(Googleという)営利企業が,住宅地まで入り込んで勝手に撮影した画像を圧倒的な網羅性と尺度で提供していること。個人が断片的な情報を公開するのとはわけが違う。どこがいけないということではなく,イヤと思う気持ちを大切にしてほしい」として,Googleストリートビューは「(事前許諾を得た建物・人物だけを表示する)オプトイン方式で提供するべきだ」と主張した。
 筆者自身の考えは,どちらかと言えば八田氏に近いのだが,河村氏の意見に同調する部分もある。シンポジウムでは八田氏から「カメラが登場したときも,撮影されると魂を抜かれると嫌がる人が多かった。それでもカメラは便利だったから普及した」という発言があった。だが,登場直後のカメラなら,嫌がる人は撮影を拒否できた。それに対して,Googleストリートビューは本人の意思に関係なく,公道から見える住居の様子を公開してしまう。カメラほどのメリットを見つけられず,ただ面白がっているだけの筆者が,嫌がっている人に向かって「Googleストリートビューは便利な技術ですから,感情論で拒否するのは止めなさい」と説教する気にはならない。かといって,河村氏の言うようなオプトイン方式になったら,広告目的のレストランや商店の画像だけになって,Googleストリートビューの魅力はがた落ちになってしまうだろう。
 最後に疑問を一つ。Googleは,いったい何を目的にストリートビューを提供しているのだろうか。自動車に360度撮影カメラを取り付けて,全国主要都市の道路を撮影してまわるには,かなりのコストと手間が必要だったはずだ。
 さらに,河村氏をはじめとする多くの人々に,「膨大な情報を集積することで,Googleは『(人々の行動を監視して世界を支配する)ビッグブラザー』化していくのでは」という不審の念を与えてしまった。Googleストリートビューが問題視されているのは,日本だけではない。MIAUや海外ニュースサイトによると,米国ではプライバシー侵害を理由とする提訴が起きているし,カナダでは同じ理由でサービス自体を停止している。フランスでは,ツール・ド・フランスのコースにサービスを限定しているという。
 モバイル端末を使った歩行者用ナビゲーション・システム,不動産物件の紹介サイトとの連携など,ストリートビューの応用例はいくつか考えられる。それでも,投入したコスト,それに悪評に見合うだけのメリットを得られる手ごたえを,Google自身どれだけ感じているのだろうか。まさか,単純に「面白そうだから」という理由で,これだけのサービスを提供しているわけではないだろう。それが気になって仕方がない。

20代女性の4割が「車に興味ない」 民間調査
 インターネット調査などを手掛けるネットエイジア(東京・港)がまとめた自動車に関する調査では、20代女性の約4割が「自動車に興味を持ったことがない」ことが分かった。20代男性も4分の1超が「興味がない」と回答しており、他の年代に比べ20代の自動車離れが鮮明になっている。
 20―59歳の男女に「いつごろまでに自動車に興味を持ったか」を聞いた。これに対して「興味を持ったことがない」と答えた割合は、年代別では男女ともに20代が最も高く女性で39.1%、男性で26.0%に達した。逆に同割合が1番低かった年代は、男性が50代で11.9%、女性は30代で28.1%だった。
 2007年の国内新車販売台数(軽自動車含む)はピークだった1990年と比べ、約3割少ない535万台。少子高齢化に加え、若者の車離れが市場縮小の理由とされているが、調査はこうした市場の構造的な問題を裏付ける結果になった。

改正建基法がGDPを3兆円押し下げ、日本総研の試算
 民間シンクタンクの日本総合研究所は9月5日、改正建築基準法の施行後に住宅の着工戸数が減り、2007年7月から2008年6月までの1年間で実質国内総生産(GDP)を2兆8700億円押し下げたとする試算をまとめた。
 建設確認の審査を厳しくした改正建築基準法が施行したのは2007年6月。その結果、新設の着工戸数は2007年7月から12カ月連続で落ち込んだ。例えば、2008年上半期の着工戸数は、前年同期比10.1%減の54万3587戸だった。日本総研は、着工戸数と延べ床面積、予定工事費などからGDPに与えた影響を積み上げた。

ゴルフ用品市場、08年は4年ぶり縮小 民間調査
 調査会社の矢野経済研究所(東京・中野)はゴルフ用品の市場動向調査をまとめた。2008年の国内出荷は、前年比0.2%減の2575億6000万円と4年ぶりに前年を下回る見通し。ガソリン高や消費マインドの急激な冷え込みが、これまで好調だったゴルフ用品の業界を直撃するとみている。同社は「市場環境は厳しく、数字が大きく下振れする可能性もはらんでいる」としている。
 07年の実績は4.4%増の2582億円で、3年連続で増加した。女子プロゴルファーの活躍を受けて女性の間でゴルフ人気が高まり、ゴルフウエアなどのレディース用品が10.7%増と好調だった。このほか、08年からのドライバーの新規制を控え、買い替え需要が旺盛だったことも寄与した。

ベトナムへの海外直接投資額、08年1―8月は前年比4倍に急増
 【ハノイ=岩本陽一】ベトナムへの海外からの直接投資額が急増している。2008年1―8月の総額(認可ベース)は前年同期の約4倍に当たる470億ドルに上る。中国以外の製造拠点「チャイナ・プラス・ワン」として日本企業などの進出計画が相次いでいる。
 ベトナム・ニュース紙が計画投資省のまとめとして報じた。投資認可を受けた38カ国・地域中、総額が最も大きかったのは台湾の86億ドル。日本は72億ドルで2位だった。事業件数では台湾が112件、日本が78件。
 ベトナムの経常収支は貿易赤字の拡大に伴って悪化。国際収支全体では海外直接投資を核とする資本収支のプラス分で経常赤字を補てんする構図が鮮明になっている。

米住宅公社、資産を圧縮 優先株20億ドルを政府が近く取得
 【ワシントン=大隅隆】米政府は7日、経営難に陥った米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を公的管理下に置くことを決めた。2社合計で2000億ドル(21兆6000億円)の優先株購入枠を設定、経営状況に応じ公的資金を段階的に注入する。両社の経営陣は更迭、株主にも一定の責任を求める。経営見直しの一環として、両社は2010年以降、住宅ローンなどの保有資産を段階的に縮小、保有残高を直近の3分の1に減らす。
 今回の支援策は金融システム危機を防ぎ、米経済の悪化に歯止めをかける狙いだ。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した米国の金融システム不安は、公的資金を活用して正常化をめざす新たな段階に入った。


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┐(゜Д゜)┌新聞


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ネット渋滞解消へ対策、米大手が「定額使い放題」見直し
 動画利用の急増でインターネットの通信速度が下がる「ネットの渋滞問題」に対応するため米国の大手事業者が接続料金体系の見直しに動き始めた。頻繁に動画などをやり取りする一部利用者が通信回線を実質独占する現状に対応、通信量に応じて費用を負担させる新方式を試験導入する。日本でもネット渋滞は深刻で「一定額を払えば使い放題」が売り物だった事業モデルの見直しが広がる可能性も出てきた。
 料金体系の見直しに乗り出したのはネット接続事業を兼営する米CATV最大手のコムキャストと同2位のタイムワーナー・ケーブル。送受信した電子メールや動画などのデータ量を計算、これが一定量を超えた場合に超過量に応じて追加料金を徴収する「従量課金」方式を一部採用する。

国内SNS市場、08年度413億円に・矢野経済研究所調べ
 民間調査会社の矢野経済研究所は5日、国内のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)市場規模の推移予測を発表した。サイトに掲載する広告が引き続き拡大し、2008年度は前年比5割増しの413億8000万円に達する見込みだ。伸び率は鈍化するものの、09年度も3割増しの544億4000万円と持続的な成長を予測している。
 6―8月に国内のSNS事業者約130社に聞き取り調査を実施した。
 市場規模の内訳として、「広告の売上高」と「その他の売上高」を設定した。その他の売上高は、SNSのサイト上での音楽コンテンツ販売や有料の会員登録制度、会員を活用した調査サービスなどを指す。広告以外の市場規模は、08年度144億6000万円と前年比84%成長を見込んでおり、新たな成長エンジンとなりそうだ。

米住宅公社を政府管理に 優先株購入枠、2000億ドル
 【ワシントン=大隅隆】ポールソン米財務長官は7日記者会見し、経営難に陥っている連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を政府の管理下に置くと発表した。2社合計で2000億ドルの優先株購入枠を設定、経営状況に応じ段階的に公的資金を注入する。これを受け両社の経営陣を刷新。株主にも一定の責任を求める。金融システム危機を防ぎ、米経済の悪化に歯止めをかける狙いだ。
 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した米金融システム不安が昨年夏に表面化してから1年余りたち、公的資金を活用する新たな段階に入った。
 ポールソン長官は「金融市場の安定、住宅金融の円滑化、納税者の保護の3つの観点から、新たな施策を決めた」と語った。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長も「今回の決定が住宅市場の強化と金融の安定に貢献するだろう」との声明を発表した。

米株、金融不安解消を注視
 【ニューヨーク=山下茂行】米株式市場は住宅公社救済策が金融不安の収束につながるか注視している。市場では住宅公社支援策が具体化するとの期待感から先週後半以降、先回りする形で金融株が買い戻されている。その一方で、世界経済の減速を懸念するムードが急速に強まっており、グローバル展開で先行するハイテク株などの下げが目立つ。原油安も「世界的な景気減速の兆候」としてエネルギー株の売りを促すなど、むしろ株価の下押し要因と受け止められている。
 先月末(8月29日)以降、今月5日までにダウ工業株30種平均は322ドル下落した。

車部品、米で相次ぎ減産
 米市場での新車販売不振を受け、小糸製作所や豊田合成など自動車部品大手が相次ぎ生産調整や能力増強の先送りに動き始めた。特に米ビッグスリーやトヨタ自動車などによる大型車の減産の影響が大きく、比較的好調な中・小型車向けの需要を取り込むなど対応を急いでいる。今後、欧州やアジアでも自動車販売が低迷すれば、一層の対応を迫られることになる。
 小糸製作所は米イリノイ州のランプ工場で大型多目的スポーツ車(SUV)向け生産ラインの稼働を落とす。2008年度の減産規模は約50万台分で、07年度の米市場の受注総量の2割に相当する。日系メーカーを含め、大型車向けの受注が落ち込んでいる。

初めて700億円突破 サッカーくじ売り上げ総額
 サッカーくじを運営する日本スポーツ振興センターは7日、2008年シーズンの売上額が700億2790万9400円となり、2001年の導入以来、初めて700億円を突破したと発表した。
 同センターは好調の要因に、3シーズン目を迎えた「ビッグ」が昨シーズンの売り上げを上回っていることや新商品の「ビッグ1000」も55億円を超えていることなどを挙げた。

OPEC減産調整へ、9日に総会 サウジの対応焦点
 【ロンドン=清水泰雅】石油輸出国機構(OPEC)は、9日にウィーンで開催する通常総会で、原油減産に向けて手法や時期などを調整する見通しとなった。一時は1バレル150ドル近かった原油先物価格が同100ドル目前まで下落。価格回復へ減産を主張するイランなどタカ派の意見に支持が集まりつつある。これまで米国など消費国の増産要求に個別に応じてきたサウジアラビアの対応が焦点となる。
 イランのノザリ石油相は「(減少している)需要に比べ、供給が多すぎる。総会では供給過剰をどう調整するかが主要議題だ」と繰り返し発言。ベネズエラなど多くの加盟国が同調する見通し。一方、高騰する原油価格を抑えるため増産してきたサウジアラビアなどは沈黙を守っており、減産やむなしとの姿勢に傾いているとみられる。

土壌汚染対策など「環境負債」1000億円超す 上場企業07年度
 上場企業の間で土壌汚染の改善など環境対策にかかる将来の支出を、引当金として貸借対照表に計上する動きが広がっている。「環境負債」と呼ばれるもので、主要企業の2007年度の金額は前の年度より21%増え1113億円と、初めて1000億円を超えた。国や自治体は企業に環境対策の強化を求める姿勢を強めており、関連コストは今後一段と増えそうだ。
 日本経済新聞社が東京、大阪、名古屋の証券取引所1、2部に上場する約2500社を対象に、有価証券報告書で環境関連の引当金を調べた。企業が本格的に環境負債を計上し始めた前年の04年度と比べると、07年度の計上額は約13倍に急増、計上企業数も初めて100社の大台に乗った。


「10月衆院解散」強まる 与党・民主、選挙態勢に突入
 政局の最大の焦点である衆院解散・総選挙で、「10月解散―11月選挙」をにらんだ動きが加速してきた。24日召集予定の臨時国会で新首相の所信表明演説と各党代表質問を終えた10月上旬の解散が有力。民主党側の出方や2008年度補正予算審議を考慮し、自民党総裁選で選ばれる新首相が投票日を含めて総合判断する。民主党も選挙準備を急いでおり、各党は事実上の選挙態勢に入った。
 10月上旬解散の場合、投票日は最短なら10月26日。ただ、この日程は窮屈との見方も多く、その場合は11月上旬が有力候補となる。「投票率が低くなる3連休の中日は避けたい」(自民党幹部)との理由で、投票日は11月9日か16日との案が取りざたされている。

麻生、与謝野両氏の政権構想明らかに…財政運営の違い鮮明
 自民党総裁選(10日告示、22日投開票)に立候補する麻生太郎幹事長と与謝野馨経済財政相の政権構想が7日、明らかになった。
 麻生氏は「日本経済は全治3年」と位置づけ、今後3年間は景気対策のための積極的な財政出動を辞さない姿勢を明確にした。与謝野氏は「財政規律路線を堅持」と明記、消費税の社会保障目的税化を掲げ、今後3年間で消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組むとして、財政運営で麻生氏との違いを鮮明にした。
 麻生氏の構想は「日本の底力 強くて明るい日本をつくる」と題し、9日に発表する。政府・与党の総合経済対策、定額減税の実施に加え、証券優遇税制の拡充などを念頭に、「政策減税・規制改革で、成長政策を取る」と訴えた。また、「財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応」とした。既に、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2011年度に黒字化するという政府の財政再建目標の先送りを示唆しており、この立場を示したものだ。年金制度に関しては「安定的な財源確保のため、国民的議論を進める」とするにとどめ、消費税の扱いは明示しなかった。
 与謝野氏の構想は、「堂々たる政治 あたたかい改革」と題し、8日に発表する。消費税の社会保障目的税化には、所得税、法人税などの見直しと共に3年がかりで取り組む方針で、税制改正の進め方を示す「中期抜本税制改革プログラム法案」を国会に提出するとした。小池百合子・元防衛相も8日に、環境税創設や、女性の就労環境の改善策などを盛り込んだ政権構想を発表する予定だ。
 一方、棚橋泰文・元科学技術相と山本一太参院議員は7日も推薦人集めを続けたが、両氏とも国会議員20人確保のめどが立っていない。両氏は同日夜、都内のホテルで会談し、候補一本化について協議したが、結論を持ち越した。

グーグル10年 まず「ググる」でいいか(9月8日付・読売社説)
 インターネットを、身近で、便利な道具にした貢献度は大きい。
 よく「インターネット検索最大手」の枕詞(まくらことば)がつく米グーグル社が、7日で設立10年を迎えた。
 米スタンフォード大の大学院生ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン両氏が設立した。
 当時、インターネット上の情報は急速に増えていた。多数の情報からどう役立つ情報を得るか。両氏は大学での研究をもとに、無料の検索サービスを始めた。
 これが当たった。
 キーワードを入力すれば、多くの人が有用と考え、利用している情報が優先的に表示される人気順方式だったためだ。
 ネットに情報を流す政府、研究機関、企業が急速に増え、それが一般のネット利用を拡大するという好循環が生まれた。
 グーグルも発展した。検索データから利用者の嗜好(しこう)に合わせた広告を検索結果の表示画面に出すことで収益を確保し、さらなる技術開発につなげてきた。
 今や、ネット社会の基盤技術と言ってもいいほどだ。グーグルのサービス利用は「ググる」とも呼ばれ、買い物や旅行、仕事の情報収集も、まず「ググる」。
 政府も、企業も、グーグルへの依存を深めている。
 例えば、地図が未整備の途上国で災害が起きた時、日本政府の防災担当者は地図サービス「グーグル・アース」を調べる。人工衛星からの画像情報をもとに地形や土地利用の様子が分かるためだ。
 電子メール、ワープロなどの無料サービスもある。今も、多彩なサービスが拡大中だ。
 今月は独自のネット閲覧ソフトの提供を始めた。この分野で最大手のマイクロソフトが警戒を強めている。グーグルは地図サービスでも、解像度50センチ以下という偵察衛星並みの画像を撮影できる人工衛星の独占利用を発表した。
 世界から優秀な技術者を集めて自由に研究開発させる、という経営方針もこれを支える。
 検索サービスのために独自に保存しているデータも膨大で、100万台以上のコンピューターをフル稼働させていると言われる。
 ただ、全面依存は要注意だ。
 検索サービスも、中国のように検閲が厳しい国では、政府の方針に合わせて、情報が選別されている。規制がない国でも、グーグルの方針に沿わない情報は選別される、という指摘がある。
 あくまで、私企業のサービスということを忘れてはならない。


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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞


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「3兎」を追うソニーの勝算
ゲームの新戦略、敵はアップル、マイクロソフト(COLUMN)
 「今は敗者でも、未来は勝者になる」
 8月20日、ドイツのライプチヒで開かれたゲームのイベントで、ソニー・コンピュータエンタテインメント・ヨーロッパのデビッド・リーブス社長は、ボブ・ディランのヒット曲「時代は変わる」の歌詞を口ずさみながら記者会見を始めた。
 任天堂のゲーム機「Wii(ウィー)」や「ニンテンドーDS」に押されているソニーのゲーム事業が、いよいよ反撃を本格化する。その決意を「今に見ていろ」という思いがこもったディランの歌詞になぞらえた。
 巻き返し策はゲームの世界に限定されたものではない。ソニーのハワード・ストリンガー会長兼CEO(最高経営責任者)がライバル視する米国のアップルやマイクロソフトに対抗する戦略と一体となった“合わせ技”だ。
 まず「アイフォーン」と「アイポッド」で快走するアップルへの対抗策。
 リーブス社長は、10月から日米欧で発売する携帯型ゲーム機の「プレイステーション・ポータブル(PSP)」の新モデルを壇上で高々と掲げた。小型マイクを内蔵し、無料通話ソフトの「スカイプ」を搭載。無線LAN(構内情報通信網)経由でネット接続すれば、無料の「携帯電話」として使える。
 その地ならしをするために、PSPのネット接続機能を強化する。日本では無料の無線LAN接続ポイントを提供するフォン・ジャパンと提携し、全国約4万6000カ所で、PSPをネット接続できるようにした。
ゲーム機に音楽をダウンロード
 来年初めには、欧州で「プレイステーション3(PS3)」に無料で音楽ビデオをダウンロードできるサービスも開始する。アップルの音楽管理ソフト「アイチューンズ」のように、様々な音楽ビデオをライブラリーに保存することができる。
 ダウンロードした音楽ビデオはPSPに入れて持ち歩き、外出先で視聴できる。携帯電話と音楽プレーヤーの機能を備えるアイフォーンを意識した戦略であるのは疑いようがない。
 マイクロソフトが支配するパソコンの世界にも挑む。PS3の入力しやすさと記憶装置の容量をパソコン並みに向上させる。
 文字入力用の小型キーボードと、平面状の操作盤を指でなぞることでカーソルを動かせるタッチパッドを一体化させた「ワイヤレスキーパッド」を発売。キーボードは欧米で人気の携帯端末「ブラックベリー」に似た配列で、パソコンのように両手を使って入力できる。
 従来はPS3でネット接続しても、ゲームのコントローラーで文字を入力しなければならず、パソコン操作に慣れた人には、使い勝手が悪かった。この問題を克服することで、大画面テレビなどで家族や仲間と気軽にネットを楽しめる環境を整える。
 ゲームや動画を保存するHDD(ハードディスク駆動装置)の容量も従来の2倍の160ギガバイト(ギガは10億)に増やす。一般的なノートパソコン並みの容量だ。その結果、テレビ番組など映像のダウンロードが容易になる。欧州では9月に、PS3のHDDにデジタル放送を録画できるチューナー(受像機)も発売する。
 もっとも、ゲーム以外の“場外戦”でアップルやマイクロソフトを攻めても、主戦場であるゲームでライバルに見劣りすれば、元も子もない。
 「PS3やPSP向けの新しい機能やサービスは売り物の1つだが、あくまでゲームとしての魅力を最優先に打ち出して、年末商戦を戦う」。ソニー・コンピュータエンタテインメント・ヨーロッパのジム・ライアン共同COO(最高執行責任者)はこう言い切る。
 ライバルの任天堂に対するソニーの課題は、家族で楽しめるソフトの品揃えが不足していることだ。ヒット作がないわけではない。PS3向けではコナミの「メタルギアソリッド4」、PSP向けではカプコンの「モンスターハンター・ポータブル2ND G」が国内外で数百万本売れた。しかし両方ともアクションゲームで、購入者の中心は、10〜30代の若い世代である。
 家族や仲間で遊べる簡単で楽しいゲームを強化する──。そんな姿勢をリーブス社長は鮮明にした。
 その一例が電子ペットの「EyePet(アイペット)」。PS3専用のカメラで利用者を撮影してテレビ画面内に映し出し、画面上でペットに触ったり話しかけたりして遊ぶ。まるで生きているかのように表情豊かに電子ペットが反応するのはユニークだ。かつてソニーが開発したペットロボット「AIBO(アイボ)」の電子版と言える。
 もう1つがロンドンの制作チームが開発した「リトルビッグプラネット」というゲームソフトだ。かわいらしいキャラクターが、「スーパーマリオ」のように2次元の画面内を飛んだりはねたりする。操作は簡単で、家族や仲間で楽しめる。カメラ機能で撮影した自分の顔を使って、独自のキャラクターを作ることも可能だ。
 さらにPS3向けのオンラインゲームでは、「バットマン」や「スーパーマン」といった子供に人気が高いキャラクターを使ったゲームも投入する。「(任天堂が強い)若い世代をもっと開拓するための様々なゲームを、オンラインで提供していく」とリーブス社長は強調する。
「両刃の剣」の側面も
 ただ、ゲームとそれ以外の機能やサービスを同時に追うソニーの戦略は、両刃の剣でもある。
 ゲーム事業の方向性を巡っては、現場とソニー本体との間で優先事項に違いがある。ソニー・コンピュータエンタテインメントの平井一夫社長は昨年から「ゲーム回帰」の方針を掲げ、事業の立て直しに取り組んできた。一方、ストリンガーCEOは、「ソニーユナイテッド(ソニーの団結)」を旗印にグループ力を結集し、映像や音楽などソフトとハードの相乗効果を実現することを期待する。
 今年4〜6月期に黒字化し、世界でPS3やPSPが息を吹き返しつつあるゲーム事業にとって今は大事な局面だ。かつてソニーでは、様々な部門からネットやパソコンと連動した新製品が多数生まれたが、焦点が定まらずに苦しんだ経緯がある。それだけに「まずゲームに集中して成功させたい」という気持ちを、ゲーム部門が強く持つのは自然な流れだ。
 一方、ソニー本体にとっては、本業のゲームばかりをアピールすると、魅力的な新しい機能やサービスが埋もれてしまうという懸念がある。
 「口ばかりでなく、具体的な商品やサービスを見せてほしい」という批判をストリンガーCEOは受けてきた。
 自らが掲げるソニー製品同士をつなげて新しい価値を提供するネットワーク戦略において、これまで目に見える形で商品を投入できていなかったからだ。今回、ようやく具体策が出てきただけに、ゲーム以外の機能も前面に押し出したいのが本音である。
 今年11月には、ソニーの映画部門が制作する映画「007」の新作が世界で公開される。このタイミングに合わせて、携帯電話やPSPなどと連携させたキャンペーンを実施し、同時にソニー製品のネットワーク化もアピールする考えだ。
 さらに来年1月に米ラスベガスで開かれる国際家電見本市「CES」では、ストリンガーCEOが開幕の基調講演に立ち、ソニーの新たなネットワーク戦略を披露する予定だ。複数の「隠し玉」も準備していると見られる。
 各事業を「個」として成功させると同時に、グループの「団結」の成果も生まねばならない。ストリンガーCEO率いるソニーは、そんな難題に挑もうとしている。アップル、マイクロソフト、任天堂の「3兎」を追いかけるゲーム事業の成否は、その試金石となりそうだ。

与謝野氏、消費税上げ公約に 自民総裁選で
 与謝野馨経済財政担当相が10日告示の自民党総裁選の公約に、社会保障制度の維持を主な目的とした消費税率の引き上げを盛り込むことが6日、明らかになった。与謝野氏は消費税率を10%に上げ、社会保障の目的税にすることが持論。与謝野氏を支持する議員の1人は同日、記者団に「消費税を将来2ケタにすることを(公約に)入れる」と語った。
 公約のタイトルは「堂々たる政治」。総裁選出馬を正式表明する8日の記者会見で発表する。非正規雇用者の待遇改善など、構造改革で生じた格差対策も示す。

官邸主導の政策、立ち消えの懸念 行革・無駄ゼロ・社会保障…
 福田康夫首相の突然の退陣表明から約1週間が過ぎ、官邸主導の政策に「立ち消え」を懸念する声が広がっている。首相は有識者会議にはまめに顔を出しているが「船頭不在」の状況で、官僚による骨抜きやサボタージュが起きることに不安や戸惑いの声が漏れる。早期解散・総選挙がささやかれる状況では、打つ手がないのが実情だ。
 「行政の停滞があってはならない」。茂木敏充行政改革担当相は5日の国家公務員制度改革推進本部顧問会議の初会合で、政策立案を粛々と進めていくよう要請した。首相はあいさつし、数分間で退出した。

角界大麻疑惑 ファンが納得する対応を(9月7日付・読売社説)
 幕内力士が大麻の所持で逮捕されたばかりの相撲界が、またしても大麻疑惑で揺れている。陽性反応が出た以上、日本相撲協会には、毅然(きぜん)とした対応が求められている。
 大相撲のロシア人兄弟力士、露鵬(西前頭3枚目)と白露山(東十両6枚目)から、大麻の陽性反応が確認された。
 2人は大麻の吸引を全面的に否認している。だが、世界反ドーピング機関に公認された国内唯一の機関が精密検査を行った結果、陽性反応が出た事実は重い。
 相撲協会はかつてない危機に立たされたといえる。速やかに理事会を開き、処分や対応策を検討すべきである。
 白露山の師匠でもある北の湖理事長は、陽性反応が出ても、別の機関で調べ直してもらう考えを示している。
 これは、問題の引き延ばしと見られても仕方があるまい。
 北の湖理事長は、白露山を14日から始まる秋場所に出場させる意向も示している。しかし、ファンの土俵を見る目が厳しくなる中、疑惑の渦中にある力士の出場は許されることではない。
 同じロシア人力士の若ノ鵬が大麻所持容疑で逮捕され、協会から解雇されたばかりだ。今回の陽性反応は、露鵬と白露山が何らかの形で大麻にかかわっていたことを意味する。力士としての自覚のなさに、あきれるばかりだ。
 2人は、若ノ鵬と親交が深かったという。警視庁はすでに、露鵬、白露山から任意で事情聴取し、所属部屋と自宅を捜索したが、大麻の所持などに結びつく証拠は見つからなかった。
 陽性反応を受け、警視庁は、改めて2人から事情聴取する。徹底した捜査を望みたい。
 「力士教育は親方の責任」――。時津風部屋の力士が暴行され、死亡した事件の際、協会の責任を問われた北の湖理事長ら協会幹部は、こう言ってきた。
 だが、今回は、理事長自らの部屋の力士の問題である。理事長の進退問題に発展するのは避けられまい。ファンが納得する身の処し方が求められている。
 協会は、若ノ鵬以外に大麻汚染はないことを裏付けるため、十両以上の力士を対象に初めて抜き打ち検査を実施した。その結果、今回の疑惑が明るみに出ていた。
 協会は、十両より下位の力士も対象に加えた薬物検査を随時、実施すべきだ。薬物汚染の疑惑を払拭(ふっしょく)することが、信頼回復のスタートといえよう。


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(゜Д゜)y─┛~~英字新聞


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Japan survives scare in Bahrain

MANAMA--Japan survived a late scare from 10-man Bahrain as Takeshi Okada's side posted a 3-2 victory on Saturday night in its first game of the final qualifying round for the 2010 World Cup.
"First and foremost, I want to say that I'm happy that we were able to win three points in this heat," Okada said. "I thought we played really well until the last 10 minutes.
"We ended up conceding twice, but maybe this was the best way to win for us. I think we learned a valuable lesson that was more important than goal difference. But we won three points away, and I applaud the players for it."
Japan, looking to appear in its fourth straight World Cup in South Africa, had a three-goal lead with just five minutes left, when Kengo Nakamura’s deflected shot landed in the bottom right corner of the Bahrain net.
Shunsuke Nakamura had opened the scoring with a free kick from 25 meters out, and Yasuhito Endo converted a penalty one minute to halftime after midfielder Faouzi Aaish handled the ball to make it a 2-0 game for the Japanese.
But Milan Macala's side trimmed Japan's lead in the last three minutes through Salman Isa and an own goal by Marcus Tulio Tanaka, after defender Mohamed Husain was sent off in the 67th minute for a second yellow card.
The Japanese, nevertheless, managed to run out the clock as they took three points off the Bahrainis, who were haunted by a poor first half. Japan, which next hosts Uzbekistan on Oct. 15 at Saitama, is second in the group behind Qatar on goal difference.
"It's good that we took three points from this game, but things could come down to goal difference in the end," captain Yuji Nakazawa said. "We should have finished the match without conceding.
"We need to think about playing for the entire 90 minutes or it could get tough for us. We're at home next and that, we really have to win. I think we might be under more pressure for that than this one."
Qatar stunned Uzbekistan 3-0 at home also on Saturday. Australia received a bye, and will open its campaign at Uzbekistan on Wednesday, when Qatar hosts Bahrain.
The top two in the five-team group automatically qualify for the World Cup finals. The third-place team plays off its counterpart from Asia's other group, including South and North Korea, Iran, Saudi Arabia and the United Arab Emirates.


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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞


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米国発、日欧・新興国へ 景気悪化、連鎖の懸念
 【ニューヨーク=滝田洋一】景気悪化の玉突きが世界経済の前に立ちはだかりだした。米国では金融不安が収まらないなかで、雇用の悪化が鮮明になった。日欧景気も失速、中国やインドの成長率も減速しだした。世界同時株安と長期金利低下、原油など商品の下落という「新たな3低」は、市場が不況の影に身構えだしたことを示している。
 政府部門と教育・医療部門のかさ上げ分を除くと、8月の非農業部門雇用者は前月比15万6000人の減少となる――。米大手証券メリルリンチはそう指摘する。米雇用悪化を受け、米市場関係者の間でインフレに代わって景気後退が主要なテーマとなっている。

日本、3―2でバーレーン下す W杯アジア最終予選
 【マナマ(バーレーン)=阿刀田寛】サッカーの2010年ワールドカップ(W杯)アジア最終予選が6日に開幕、A組の日本は3―2でバーレーンを下し、初戦を飾った。
 序盤にペースをつかんだ日本は18分に中村俊(セルティック)のFKが決まって先制。44分、バーレーンのハンドで得たPKを遠藤(G大阪)が落ち着いて流し込んだ。86分に中村憲(川崎)が3点目。そこからバーレーンのイサの得点と日本側のオウンゴールで1点差まで詰められたが、逃げ切った。

日本3作品、主要賞逃す 金獅子賞に米映画 ベネチア映画祭
 イタリアで開催していた第65回ベネチア国際映画祭の授賞式が最終日の6日夜(日本時間7日未明)開かれ、最高賞「金獅子賞」にダーレン・アロノフスキー監督の米映画「レスラー」が選ばれた。
 「レスラー」は、かつてスターだった中年のプロレスラーが、心臓病で医師から引退を宣告され、自身の人生を見つめ直す物語。主演はミッキー・ロークさん。
 北野武監督「アキレスと亀」、宮崎駿監督「崖の上のポニョ」、押井守監督「スカイクロラ」の日本映画3本は、いずれも受賞を逃した。

政治家100人、各省幹部に 民主・小沢氏、政権構想に明記
 民主党代表の無投票3選が確実になっている小沢一郎代表が近く発表する政権構想で、各省の副大臣や政務官などを大幅に増員し、各省に現在のほぼ2倍の100人規模の国会議員を送り込む案を打ち出すことが6日、明らかになった。次期衆院選後に民主党政権ができれば、官僚主導の予算編成や政策立案を抜本的に改め、政治主導にする狙いだ。
 8日告示の民主党代表選には小沢氏だけが立候補する見通しだ。小沢氏は3選確定後に記者会見し、政権構想の骨格を明らかにし、21日の臨時党大会で所信を発表する予定。民主党は小沢氏の所信をもとに衆院選のマニフェスト(政権公約)を策定する。

米印原子力協定を承認 原子力供給国、核燃料輸出など可能に
 【ウィーン=桜庭薫】原子力技術・機器を輸出管理する原子力供給国グループ(NSG、45カ国)は6日、臨時総会でガイドライン(輸出管理指針)に沿わない米印原子力協定を例外として承認することを全会一致で決めた。核拡散防止条約(NPT)非加盟のインドに対し米国が民生用原子力を支援する同協定の発効に向け、大きなヤマ場を越えた。
 加盟国中、最後に承認に同意した慎重派のオーストリアは「インドが核実験凍結を柱にNSGの方針を守ると公約したことが決定的だった」との声明を出した。
 NSG総会では、採択文書に核実験再開凍結などを承認の条件として付けたいニュージーランドなどの慎重派とインドに配慮して事実上、無条件での承認にこだわる米国との意見の隔たりが大きかった。会期を延長して6日も協議を続け、双方が歩み寄った。

女子に人気! 「東京ガールズコレクション」開催 ユニクロも初参加
 日本最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション(TGC)2008A/W」が6日、東京都渋谷区の国立代々木競技場第一体育館で開かれた。7回目となる今回は、カジュアル衣料のユニクロが初めて参加した。タレントの山田優さんがユニクロとTGCが共同制作したワンピースを着て登場し、歓声を浴びた。
 TGCは、ファッションショーや音楽ライブなどが融合したイベントで、人気モデルが着用したのと同じ服を携帯電話などを通じてすぐに購入できる。このため、10〜20代前半の女性らに絶大な人気を誇り、百貨店など小売業やアパレルメーカーの注目度も高い。
 ユニクロは現在4割を占める女性向け衣料の割合を6割まで高める目標を掲げている。今回、TGCとパートナー契約を締結し、「トレンドを作る若い女性にPRし、商品作りに生かしたい」としている。

ボーイング最大労組、スト突入 日本企業にも影響
 【ニューヨーク=小高航】米ボーイングの最大労組、国際機械工労組(IAM)は6日、主力のエバレット工場(ワシントン州)などで一斉にストライキに突入した。航空機世界首位の同社で生産停止が長引けば、日本企業を含め燃料高で低燃費機種を渇望する航空会社や、部品などのすそ野産業に影響が及ぶのは確実だ。
 「労使間の意見の隔たりが大きすぎた」。ボーイング民間航空機部門のスコット・カーソン社長兼最高経営責任者(CEO)は5日夜、労使交渉が決裂したことを伝えるコメントを出した。IAMのトム・ブロブルスキー地区委員長は「我々労働者を軽視した結果だ」と経営側を非難した。
 ボーイングは同日、スト期間中は航空機の新規生産を断念すると発表した。IAMは工場労働者を中心に約2万7000人の組合員を抱える最大労組。スト入りにより、「777型」や「747型」など主力機種を生産するエバレット工場が機能停止に陥るためだ。

「臨時国会冒頭解散」 与野党で発言相次ぐ
 与野党内で6日、次期臨時国会冒頭での衆院解散・総選挙の可能性を指摘する発言が相次いだ。
 公明党の山口那津男政調会長はTBS番組で「国民に与野党の考え方を示す機会はつくった方がいい。所信表明、代表質問はやるべきだ」と述べ、24日召集予定の臨時国会で、新首相の所信表明演説と代表質問を終えた後の解散が選択肢になるとの考えを示した。
 自民党の山崎拓元幹事長はテレビ西日本番組で「10月解散、11月総選挙。漠然と言えばそういう日程になるのではないか」と語った。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は滋賀県湖南市での講演で「臨時国会の冒頭解散が十分考えられる。自民党総裁選が華々しく行われた後、表紙が代わって中身が変わっていないと言われるのが嫌だから、中身が見えないうちに解散してしまうのではないか」と指摘した。

日経社説 新興国賃金上昇の意味 強まるインフレ圧力世界経済に波紋(9/7)
 アジアをはじめとする新興国で速いピッチの賃金上昇が続いている。根本的な要因は比較的高い経済成長にあるが、最近は燃料や食糧などの価格高騰も賃上げ圧力となっている。日本を含む世界経済が「インフレなき成長」を持続できた前提の1つが、揺らぎ始めたようにみえる。その一方で、新興国の国民の所得向上は世界の経済成長の新たなエンジンにもなりつつあるだけに、インフレの管理が改めて重要になる。
 労働力の余剰感薄れる
 中国の輸出の3割を担う広東省の当局が「賃金倍増計画」を打ち出した。今年から5年間、毎年14%以上の賃上げを続け2012年の賃金水準を07年の倍にするという。
 当局が賃金に介入できるのか、インフレを悪化させないか、など様々な疑問が投げかけられており、今のところ強制力のある政策ではないようだ。ただ当局があえて野心的な計画を掲げたのは、それなりの裏付けと必要性があるからだ。
 07年の同省の平均年間賃金は2万9229元(約46万7000円)。03年から年率平均で10%上昇しており、「計画」はペースをやや速めることで達成できる。同省の高成長をけん引してきた加工輸出産業は豊富な出稼ぎ労働者に支えられてきたが、04年ごろから十分に手当てできなくなっている。
 一方で中国政府は、企業の解雇権を制約する労働契約法を今年1月に施行するなど、労働者の待遇改善と権利保護の姿勢を強めている。労働力の需給が引き締まっているところに政策面の要求も加わって、当局自ら賃上げの旗をふり始めた形だ。
 中国は地域によって賃金水準の格差が大きいが上昇傾向は全国的だ。内陸部の比較的貧しい青海省は5月、最低賃金を3割も引き上げた。
 1990年代、中国の農村部には「無尽蔵の余剰労働力がある」といわれ、80年代から高成長を持続してきた広東省でも出稼ぎ労働者の賃金は伸び悩んだ。ここにきて局面は変わったようだ。
 日本では高度成長期の60年代、農村の余剰労働力が枯渇し賃金が急上昇し始めた。経済学で「ルイスの転換点」と呼ばれる変化だ。中国もこの転換点を迎えつつあるとの見方が出ている。特に30年近い産児制限政策の結果、若年労働力が急に枯渇し始めたとの指摘がある。
 賃金上昇は他のアジア新興国でも目立つ。日経リサーチが現地に進出した日系企業を対象に実施している調査によると、インドやベトナム、インドネシアでは06、07年と2ケタの上昇率で賃金が上がった。
 中国のように余剰労働力の枯渇といった議論は起きていないが、やはり高成長や労働者寄りの政策への傾斜が背景にある。
 97年のアジア通貨危機を克服したあと、世界経済が「インフレなき成長」を実現した一因は、中国をはじめとする新興国が低廉な労働力を活用して比較的良質な製品やサービスを安価で大量に供給できるようになったことだった。
 先進国では割安な製品の輸入増で物価が安定し、同時に賃金を抑制する圧力が働いた。だが、新興国の賃金上昇の影響もあり製品価格は上がりつつある。特に中国の場合、人民元高も加わり影響が大きい。
 産業の高度化が課題に
 日本の中国からの輸入価格指数は04年度にプラスに転じ、07年度は7.7%上昇した。資源高騰も新興国の成長が一因だ。新興国の産業発展はもっぱらインフレ抑制要因とみなされてきたが、今やインフレ要因としての側面も大きくなった。
 一方で新興国との賃金水準の開きは依然大きいため、先進国は輸入物価の上昇と賃金デフレという2つの外部圧力に挟まれた形になる。
 もちろん、新興国の国民の収入が増えることは先進国にとってチャンスでもある。付加価値の高い製品・サービスの市場としても投資先や資金調達先としても魅力が高まる。
 先進国が新興国パワーの取り込みを競い合う時代を迎え、日本は経済連携協定(EPA)を軸に貿易・投資の一層の拡大を促す政策を加速すべきである。新興国マネーに「日本は魅力的だ」と感じさせる金融・為替政策も重要だろう。
 新興国ではインフレの管理が緊急の課題になる。やみくもな賃上げは物価高を加速し、結果的に実質賃金は伸び悩む。70年代の石油危機を労使協調で克服した日本の経験も参考になるのではないか。
 中長期的には産業構造の高度化が大切だ。労働集約的な加工輸出産業を中心に工場閉鎖が相次ぐ広東省の当局は、ハイテク産業や先端的サービス業の育成を重視するという。その具体化がこれから問われる。


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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞


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グーグルがブラウザー「クローム」で狙う新しい市場 <COLUMN>
 米グーグルが9月2日(現地時間)、独自ブラウザー「Chrome(クローム)」を公開した。それは、世界100カ国、40言語以上に対応する大プロジェクトで、一部の報道では公開後数時間でブラウザー市場の2.74%を占め、あっという間に「オペラ」の占有率を追い越してしまった。一般メディアは、マイクロソフトへの挑戦状と書き立てるが、グーグルの本当の狙いはどこにあるのだろうか。
■謎に満ちたグーグル・クロームの発表
 今週の米テック系メディアには、クローム旋風が吹き荒れている。各メディアはブラウザーの比較テストやセキュリティー問題などについての詳しいリポートを発表し、一部のブロガーは自動更新機能や作り込み不足などにクレームをつけている。さっそく「セキュリティー上の脆弱性が見つかった」と報告する記事もある。とはいえ、マイクロソフトの独占するブラウザー市場への「新たな挑戦者」として、多くのメディアが好意的な論評を出している。
 しかし、ほとんどのリポートはクロームの機能紹介や技術解説に終始し、同ブラウザーの戦略的な意味について触れている記事はあまり見あたらない。実際、クロームについては、いまだに疑問が解けないいくつかの謎がある。
 そもそも、マイクロソフトが"無料"で提供しているブラウザー市場に、なぜグーグルは参入しなければならないのか。また、ダウンロードして使ったユーザーはすでに感じていると思うが、現在のクロームは作り込みが甘く、細部の要素が抜け落ちている。なぜ、このような"素顔"の段階で発表したのか。さらに、クローム向けに最適なウェブページをチェックできるツールを充実させているのはなぜか……。こうした点をグーグルは明らかにしていない。
■なぜ、独自のブラウザーが必要なのか
 グーグルは、オープンソースのブラウザー「ファイヤーフォックス」を長年支援しており、それは今後も続く。クロームが「グーグルの広告を自動的に表示する」といった機能でも備えていれば、すんなりと理解できるのだが、今のところそうした機能はない。ファイヤーフォックスではなく、なぜ独自のブラウザーが必要なのだろうか。
 9月1日付の同社公式ブログに立ち返り、その発表内容を読み返してみよう。
 「なぜクロームを開発したのか。それはユーザーに便利さを提供し、同時にウェブの革新を促せると信じているからだ」
 グーグルのSundar Pichai氏(製品担当副社長)はこう述べている。この「ウェブの革新」がクロームの戦略的な意味を表しているのだが、その詳細についてブログは語っていない。
 もっとも素直な推測は「既存のブラウザーではグーグルが今後展開するサービスを十分に提供できない」というものだろう。クロームは速度を上げるため独自のJavaScriptエンジンを開発するなど、いくつかの革新的な試みを行っているが、最大の特徴はマルチ・スレッドという点にある。これは、ウェブを開いたタブがそれぞれ独立しているということで、たとえひとつのタブがトラブルで閉じてもほかのタブには影響が及ばない。
 情報を閲覧するためのウェブサイトであれば、急にタブが閉じても開き直せば問題はない。ところが、現在のコンピューターソフトは操作画面にブラウザーを使うことが増えている
 たとえば、グーグルが提供しているウェブアプリケーションの「Google Apps」は、ワープロや表計算、プレゼンテーションソフトなどをブラウザー上で利用する。同社は企業向けGoogle Appsの有料化に力を入れているが、現在のブラウザーはあまりに脆弱で「企業レベルのサービスは提供できない」とグーグルは感じているのだろう。今後、同社がこうしたソフトウエアサービスで収益を上げようとすれば、もっと堅牢なブラウザーを用意する必要がある。その役割を担っているのがクロームにほかならない。
 同社のサイトでは、ひとつのウェブページを複数で利用する双方向サービスを紹介したり、クロームに最適なウェブサイトを設計するためのチェックツールを提供したりしているが、クロームがアプリケーションを走らせるためのブラウザーと考えれば納得がいく。
■素顔のブラウザーが意味するもの
 ダウンロードして使ったユーザーが一様に感じるように、現在のクロームはブラウザーの素顔というか、化粧っけなしの状態である。たとえば、ブックマークの整理機能や電子メールとの連係機能も不十分で、デザインの作り込みもない。2004年11月に発表されたファイヤーフォックス1.0と比べてもあまりに素っ気なく、拍子抜けした人も多いだろう。なぜ、こんな未整備の状態でグーグルはクロームを公開したのだろうか。
 推測するに、アプリケーションブラウザーという市場がまだ本格化していないため、具体的な作り込みを行う方向が「定められなかった」のだろう。情報を閲覧するためのブラウザーであれば、ブックマークやダウンロードなどの使い勝手を追求すればよい。つまり、既存のブラウザーと同じデザインを踏襲すればよいということになる。
 しかし、アプリケーションブラウザーであれば画面で走るソフトウエアが主役であって、ブラウザーは逆に目立たない方がよい。クロームの操作バーは、URL入力と検索窓を統合するなど重複部分を減らし、ステータスバーなどの煩雑な表示もない。アプリケーションの邪魔をしない工夫と考えれば、このデザインもなんとなく理解できる。
 また、素っ気ないデザインは、同社のウェブアプリケーションとの関連ではないかと想像できる。個人、中小企業向けに同社はSaaSやPaaS、Cloud Computing系の環境を整備している。SaaSはウェブアプリケーションのことで、Google Appsにあたる。また、PaaSはウェブアプリケーションの開発運用プラットフォームで、最近発表したGoogle App Engineと思えばよい。そして、Cloud Computingは、同社のウェブサービスを支えている最先端データセンターというわけだ。
 たぶん、こうしたウェブアプリケーションとの関連を深めながら、クロームはデザイン的にも機能的にも発展していくのではないだろうか。
◇   ◇   ◇
 こうして考えると、グーグルの次世代戦略には独自ブラウザーが欠かせない。逆に、マイクロソフトが君臨する情報表示型ブラウザー市場を切り崩すことは、クロームの使命では必ずしもない。その目的は、ウェブサービスやマッシュアップ、そしてCloud Computing時代に最適なアプリケーションブラウザー市場を開拓することにある。ウィンドウズOSでマイクロソフトが時代を席巻したように、クロームはグーグル王国を築く礎となるかもしれない。

個人向け債券の発行急増 1―8月、前年比3倍
 国内外の企業が日本の個人投資家向けに発行する債券が急増している。今年8月までに発行された普通社債(SB)と円建て外債(サムライ債)の合計額は8000億円強と、前年同期の3倍に達した。金融市場の混乱を背景に、資金調達先を分散したい企業が株式などのリスク資産から逃避する個人マネーを取り込む動きを強めている。来週には野村ホールディングスとシティグループが起債する予定。世界の社債発行規模が縮小するなか、比較的安定した日本市場の堅調さが目立っている。
 社債とサムライ債の発行額は8月末時点で8411億円と前年同期の3.2倍に増加した。来週には野村とシティが個人向け債券を発行する予定だ。いずれも3年物で表面利率はそれぞれ0.7―1.7%、2.5―3.5%程度とみられる。発行額は現在調整中。このペースが続けば、年間で過去最高だった2001年(1兆2000億円強)を上回る可能性もある。

米住宅公社支援、公的資金注入で最終調整 米紙報道
 【ワシントン=米山雄介】米財務省は5日、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の支援策の取りまとめで最終調整に入った。政府が公的資金で両社の株式を買い上げ、事実上、公的管理下で業務の継続を図る方向。世界経済の不安要因である米金融システム問題は、住宅金融の中核を担う両社の経営に政府が直接介入する事態に発展する。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)など有力紙が一斉に報じた。公的資金注入を含む支援策は早ければ今週末に発表の見通し。
 同紙によると、ポールソン米財務長官や米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長ら監督当局は同日、ファニーメイとフレディマックの経営陣と支援策について断続的に協議。両社は支援策の受け入れに同意したもようだ。

金総書記に健康悪化説 訪朝の中国人医師戻らず 韓国紙
 【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の金正日総書記(66)が3週間以上公式の場に姿を現しておらず、健康悪化説が再び広がっている。6日付の韓国紙、朝鮮日報が報じた。
 金総書記は8月14日、朝鮮中央通信が「第1319軍部隊を視察した」と報じて以降、公式の場に姿を見せていない。
 朝鮮日報によると、韓国政府の情報筋は「1週間前ぐらいに中国の医師5人が北朝鮮を訪問したまま、まだ戻っていないという情報がある」とし、「他の北朝鮮の高位クラスの要人を診療するために北朝鮮を訪問したことも考えられるが、金総書記の可能性もある」と話した。さらに「9日は北の建国60周年の記念日だが、金総書記が姿を現さなければ健康に問題がある可能性が高い」という。
 金総書記は建国50周年と55周年の際は行事に出席した。現在、糖尿病と心臓病などの持病があるとされるが、「心臓手術説」が流れた昨年5月にも1カ月ほど姿を消した。今年5月末には「事故説」も出た。
 これに対し、韓国政府当局筋は「建国60周年の準備と核問題などで公式活動を減らしているのではないか」と分析。情報機関「国家情報院」は「金総書記の健康に問題があるという情報はない」と否定しているという。

「ネットスーパー」商機 生鮮食品など即日宅配 大手・中堅が事業強化
 スーパー各社が、顧客からインターネットで注文を受けて生鮮食品や日用品を宅配する「ネットスーパー」事業を強化している。店に行かずに商品を買える利便性が受けて利用者が急増しており、需要拡大を見込んでサービスをてこ入れする事業者や新規参入する企業が相次いでいる。
 ネットスーパーは顧客が注文した当日か翌日に近隣店舗から商品を届ける買い物代行サービスで、従来の贈答品中心のネット通信販売とは異なる。配送料などが数百円かかるが、購入額によって無料になる場合もある。
 子育て中の主婦や妊婦、働く女性の利用が多く、高齢者や事業所の利用も増えている。最近はガソリン高で自動車を使って買い物に行くのを控える消費者も多く、利用件数が拡大している。

トヨタ、米新車販売見通し厳しく カナダ工場増強も先送り
 【ニューヨーク=武類雅典】トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は5日、ニューヨークで開いた経営説明会で記者団に対し、今年の米新車市場の販売台数について「1450万台の確保は厳しいだろう」と述べた。従来は1400万台半ばと予想していたが、需要低迷が長期化。当面は「市場全体を1400万台ぐらいと想定して経営したい」と話した。一方、カナダの生産会社は同日、今秋に稼働する新工場の生産計画見直しを表明した。
 米新車販売台数の2007年実績は1600万台超。渡辺社長は「7月が販売低迷の底だったかもしれない」としながらも、需要が大幅に回復していく可能性が小さいと指摘した。「12月までは年率1350万台ほどの販売ペースで推移するだろう」と述べた。
 トヨタのカナダ生産会社TMMCは、今年11月ごろに稼働するカナダ第2工場(オンタリオ州)の生産計画修正を公表。当初の予定通り操業を開始するものの、来春に予定していた生産能力の倍増は先送りする。

EU、ロシアへのエネルギー依存「新たな脅威に」 外相会合
 【アビニョン=下田敏】欧州連合(EU)は5日に仏南部アビニョンで開いた外相会合で、ロシアへの過度のエネルギー依存が安全保障上の「新たな脅威になる」という認識で一致した。グルジア紛争を巡るロシアとの関係悪化で、将来的にロシアからの石油や天然ガスの供給が滞る恐れがあるため。EUは今後、ソラナ共通外交・安全保障上級代表を中心に安全保障戦略の見直しに着手する方針だ。
 同日のEU外相会合では、ソラナ外交代表が気候変動や食料危機に加えて「エネルギー問題が(安全保障上の)新たな対象になってきた」などと報告。石油や天然ガスの調達先をロシア以外にも広げる必要があると訴えた。EUはエネルギーの輸入量の3―4割をロシアに頼っており、グルジア紛争に絡んでロシアが供給停止などの資源外交を強めるという懸念が出ている。
 これに関連して、欧州委員会のフェレロワルトナー委員(対外関係担当)は「特に米国との関係が重要になっている」という考えを表明。


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(゜Д゜)人(゜Д゜)英字新聞


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LDP should conduct intense policy debates

Several Liberal Democratic Party lawmakers have expressed their intention to run in the forthcoming party presidential race to select the successor to Prime Minister Yasuo Fukuda, thus setting the stage for fierce battles over policy issues.
The lawmakers intending to enter the race include LDP Secretary General Taro Aso; Kaoru Yosano, state minister in charge of economic and fiscal policy; Nobuteru Ishihara, former chairman of the LDP Policy Research Council; and former Defense Minister Yuriko Koike.
They should hold intense debates over pressing policy issues in both the domestic and international arenas.
Last year's party presidential election, held following the sudden resignation of former Prime Minister Shinzo Abe, was a one-on-one battle between Fukuda and Aso. The tide of the battle was determined at an early stage as eight of the party's nine factions sided with Fukuda. But this time, the situation is quite different, as many LDP lawmakers, including junior members, intend to throw their hats in the ring. Why?
The last two prime ministers announced their resignations out of the blue, before their terms as LDP president ended. This is an unusual state of affairs.
LDP lawmakers doubtless are very concerned that it will be difficult to restore the party's strength unless it can display vigor by making the upcoming party race an impressive one in which many candidates run.
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Spirited discussions in store
It is expected that the House of Representatives will be dissolved and a general election held sometime in the near future. The LDP would then face a showdown with the Democratic Party of Japan, the largest opposition party. In the upcoming DPJ presidential election, Ichiro Ozawa is set to be reelected unopposed for a third term. The LDP apparently made a strategic decision to hold its own party presidential race at the same time as the DPJ's to draw public attention away from its rival.
We wonder if the LDP's race will go as planned.
A key factor for the success of the party's race will be whether candidates have quality policy debates.
Judging from the lineup of expected candidates--Aso and several others, including Yosano and Ishihara, both of whom are well versed in policy matters--policy debates during the campaign likely will be heated.
In such debates, major points of contention will include what should be retained from the structural reform efforts carried out under the administration of former Prime Minister Junichiro Koizumi, and what should be discarded.
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Bitter pills swallowed in past
Having discussions on these points surely will be meaningful. But the Koizumi administration's reform efforts were limited to one-off policy issues, including the privatization of postal services. Such issues as to what extent the consumption tax rate should be raised to secure the nation's pension system in the long run remained untouched.
In the June issue of the Bungei Shunju monthly magazine, Aso and Yosano outlined their view that the LDP should recall the party's history of having carried out responsible policies, although it has sometimes faced temporary public opposition when it did so. They mention the revision of the Japan-U.S. Security Treaty and the introduction of the consumption tax as cases in point.
What we want to see in the presidential race is the LDP, as the main party in power, holding straightforward discussions on "big-boned" policies concerning state management.
Fukuda was criticized for his inability to explain policies and send strong messages to the public. During the LDP election campaign, candidates should also compete with each other to demonstrate those abilities, which are essential for the nation's leader, on such occasions as joint speech meetings.


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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞


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素材生産頭打ち、値上げで内需低迷 昭和電工・出光など
 素材の国内生産の頭打ち傾向が鮮明になってきた。昭和電工は来年1月に繊維原料の生産を半減、出光興産は10―12月の原油処理量を14%減らす。原燃料高を背景とする値上げで国内需要が低迷。内需を補ってきた中国向け輸出も減速し始め、紙やガラスでも減産が広がる。2002―03年ごろから続いてきた素材の生産拡大局面が終わることは、設備投資意欲を冷やし、景気の下押し要因になりそうだ。
 昭和電工は大分コンビナート(大分市)で、衣料用繊維や樹脂の原料となる酢酸の生産量を年13万トンから7万トン程度に減らす見込み。中国などアジア向け輸出の減少と原料高で採算が悪化しているため、繊維向けの生産から撤退し、樹脂向けなどに特化する。

NEC、ドコモの次世代携帯中核通信装置の開発事業者に
 NECはNTTドコモの次世代携帯電話サービスに使う中核通信装置の開発事業者に選ばれた。電話局内に設置して音声やデータの通信を制御する装置で、2010年以降の商用サービス開始に向けて開発を進める。NECはドコモの次世代携帯サービス向けの端末と基地局も開発している。中核通信装置も開発することで主要機器をすべて供給することになる。
 NECが中核通信装置を供給するのは、3.9世代と呼ぶ通信規格を採用するドコモの次世代携帯サービス「スーパー3G」。通信速度は毎秒100メガ(メガは100万)ビットと現行の第3世代携帯の5―10倍で、光ファイバー並みの高速通信ができる。NECは中核通信装置の唯一の開発事業者に選定された。

シャープ、中国で携帯拡販 家電量販店にも投入
 シャープは中国で携帯電話事業を強化する。従来は携帯専門店だけで扱っていたが、家電量販店でも販売。年内には扱い店を現在の4倍の2300店に増やす考え。販売機種も来春には6―7モデルに増やす。液晶テレビ「AQUOS(アクオス)」との相乗効果に期待しており、来年にも高級機市場でシェア10%獲得を狙う。
 シャープは5日、中国での2号機となる「SH8010C」を9月下旬に発売すると発表した。端末を振って操作する機能や、名刺を撮影して登録する機能を備える。価格は3500元(約5万5000円)程度の見込み。

新興テレビメーカーの米ビジオ、日本に進出 国内勢の半額以下
 新興テレビメーカーの米ビジオ(カリフォルニア州)が日本市場に参入する。第1弾として価格を国内メーカーの半額以下に抑えた42型液晶テレビの販売を始めた。店頭価格は9万8000円。地上デジタル放送への全面移行を控え、日本で低価格製品への需要が高まると判断した。低価格を武器に米国で急成長、薄型テレビの市場拡大を先導してきたビジオの参入は国内メーカーの戦略にも影響を与える可能性がある。
 米小売り大手コストコ・ホールセールの日本法人が国内で運営する川崎市など8カ所の店舗で販売を始めた。42型液晶テレビで価格は国内メーカー製品の半額から3分の1程度に相当する9万8000円に設定。当面は450台限定で販売し、売れ行きを見て今後の展開を決める。

GDP下方修正濃厚に 4-6月年率、マイナス4%前後
 主要民間調査機関11社は5日、内閣府が12日に公表する2008年4―6月期の国内総生産(GDP)改定値が、物価変動の影響を除いた実質で前期に比べて年率4%前後のマイナスに下方修正されるとの予測をまとめた。財務省が同日公表した法人企業統計で設備投資が振るわず、内需の不振が目立ったため。ただ1―3月期の成長率が高かった反動もあり、景気の先行きについての見方は分かれている。
 内閣府はGDP統計の速報値を公表した後、構成する経済指標が速報から確報に変わることなどを受けて、改定値をつくる。改定値を算出する際に大きく影響するのが法人企業統計で、民間企業の設備投資動向などが見直しの対象になる。

資源運搬船、運賃急落 5月最高値の半分
 高騰していた鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶ外航ばら積み船の運賃が急反落している。国際指標のバルチック海運指数(1985年平均=1000)は5日現在、前日比211ポイント安の5663となり、7カ月ぶりの低水準を記録。5月20日の史上最高値(1万1793)に比べ52%急落した。
 外航不定期船市場で鉄鉱石船や穀物船の運賃は北京五輪が始まった8月上旬から下落が加速した。五輪開催の前後に鉄鋼など中国の素材メーカーによる資源や原料調達が止まり、輸送量が急速に鈍ったのが背景だ。新興国の資源需要拡大で高騰を続けたばら積み船の運賃は転換点を迎えたとの見方も出始めた。

世界的な生き残り、時価総額1兆円は必要=スクエニ社長
 [東京 5日 ロイター] スクウェア・エニックスの和田洋一社長は5日、ゲーム業界で生き残るには「時価総額1兆円くらいは最低必要」と述べた。さらに「ゲーム業界は数年後には限られた数社に限定される競争に入っている」との見方を示した。
 その上で、タイミングや環境を見計らいながら自立的な成長と企業の合併・買収(M&A)による成長の両面の戦略を進める方針を強調した。
 和田社長は、ゲーム業界の世界的な合従連衡が続くなかで「(スクエニも)世界的な収れんの一角に残りたい」と述べた。時価総額が7兆円を超える「任天堂は当確としても、うちやコナミなど、全員が残れるとは思っていない」と語り、ゲーム業界の競争がグローバルに展開されるなかで、日本のメーカーとして生き残りの道を今後も探る考えを強調した。
 いったんとん挫したテクモへの買収提案も、今後の生き残りのための戦略の一環だったとの考えを強調した。

デル、パソコン組み立て工場売却を検討 米紙報道
 【シリコンバレー=村山恵一】米ウォールストリート・ジャーナル紙は5日、デルが世界に展開する自社のパソコン組み立て工場の売却を検討していると報じた。生産の外注化を進めて収益力を高めるのが狙いで、アジアなどの電子機器製造会社に買い取りを打診中という。同社は「憶測にはコメントしない」としている。
 デルは米欧やアジアなどに計11の工場を持つ。顧客から直接注文を受け自前で効率生産する経営で急成長したが、外注化によりコスト競争力をつけたライバル会社が台頭。事業モデルの抜本的な見直しを迫られているもようだ。報道によると、今後1年半以内に全工場を売却することも選択肢となっている。
 デルは企業向けのデスクトップ型パソコンの販売を得意としてきた。市場拡大のけん引役が個人向けのノート型に移る流れに乗り遅れたことが響き、5―7月期の純利益が前年同期比17%減るなど収益力が低下。個人客開拓のため店頭販売に乗り出したほか、人員削減や拠点統廃合などの合理化を加速している。

ライフ、キャッシング専門店を閉鎖 12月末までに
 信販会社のライフは5日、41店あるキャッシング専門店を12月末までにすべて閉鎖すると発表した。改正貸金業法施行に伴う市場の縮小に対応する。閉店後のキャッシング申し込みはインターネットなどで受け付ける。店舗閉鎖に伴い約80人の早期退職を募り、閉鎖費用と合わせて5億円程度の特別損失を見込む。カード入会の手続きやチケットなどを扱う12店は継続する。

8月の米失業率、6.1%に急上昇 雇用8万4000人減
 【ワシントン=米山雄介】米労働省が5日発表した8月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率(軍人を除く)は前月より0.4ポイント高い6.1%に急上昇し、2003年9月以来、約5年ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ8万4000人減少し、8カ月連続のマイナス。国内需要の不振から、主要業種全般で米雇用情勢は一段と悪化している。
 市場予測の平均は失業率が前月と同じ5.7%、雇用者数が7万5000人の減少。結果はともに予想より悪い内容となり、米景気の先行き不安が強まりそうだ。

法科大学院、定員削減・統合で質向上を 中教審特別委が提言案
 法科大学院のあり方について審議している中央教育審議会の法科大学院特別委員会は5日開いた会合で、教育の質を確保するため、入学定員を見直したり、法科大学院同士の統合を進めたりすることが必要とする提言案をまとめた。既存の法学部などと兼務する教員を法科大学院の専任教員数に加える「ダブルカウント」の早期解消も求めた。
 今年度は5785人の募集人員に対し、入学者は5397人で、388人の定員割れに。74校の法科大学院のうち、2年連続で定員を割り込んだのは28校に上る。
 特別委は「制度創設前に社会人入学を希望していた人は大半がすでに入学したとみられ、今後は社会人入学志願者の飛躍的増加は期待できない」として、各校が定員を適正規模に抑えることが重要と指摘。定員抑制で結果的に修了者の司法試験合格率が上がれば、今後も優秀な入学者を確保できるとしている。

【産経主張】防衛白書 高まる中国の脅威直視を
 平成20年版防衛白書は、中国の軍事力近代化により「地域や日本の安全保障にいかなる影響を与えていくか懸念される」と強調している。これに対し、日本の防衛力整備は抑制された状態が続いており、現実の脅威への対応は十分とはいえない。
 防衛省は白書に、相次ぐ事件・事故など不祥事を契機とした省改革の内容を盛り込み、組織再生への決意を内外に示そうとした。不祥事が安全保障政策を停滞させ、国の守りに不備が生じることこそ許されない事態である。
 中国は20年連続2ケタの伸び率で国防費を増やしており、軍事力の透明性も不十分と指摘される。とりわけ、航空戦力の近代化による周辺諸国の情報収集活動には懸念が持たれている。
 白書は昨年9月、中国の複数のH6中距離爆撃機が東シナ海上空で日本の防空識別圏に入り、日中中間線付近まで進出していたことを公表した。当時、日中両政府は東シナ海を「平和・友好・協力の海」にするとうたっていたが、中国が武力による示威行動を取っていたことを注視したものだ。
 将来の空母保有や対衛星兵器、サイバー戦への関心の強まりなどほかにも警戒すべき点は多い。
 ロシアは今年2月にTu95爆撃機が伊豆諸島南部の上空を領空侵犯しており、エネルギー資源を背景に経済が好調となり、日本周辺での演習・訓練などが活発化しているとの分析が示された。
 20年度の日本の防衛費は6年連続のマイナスで、戦闘ヘリなど主要装備品のゼロ査定が相次いだ。財政再建路線に加え、不祥事が予算獲得を困難にした結果ともいえ、中国、ロシア、北朝鮮など周辺諸国が防衛力や兵器開発を強化するなかで日本だけが立ち遅れかねない状況が続いている。これで日本の安全が確保されるのかどうか、検証を急いでもらいたい。
 中国の軍事力整備の規模について、19年版は「台湾への対応を超えるもの」と指摘していたのを、今回は「台湾の独立と外国軍隊による台湾の支援を阻止する能力の獲得」を最優先課題にしているとトーンダウンさせた。福田内閣が日中関係改善を重視したことへの配慮だとすれば残念だ。
 クラスター爆弾禁止条約の枠組みについては「積極的に貢献する」としたが、日本の安全保障に大きな穴があくデメリットについて説明がないのは物足りない。


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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞


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How can planned fund attract outside capital?
A project has started to establish a new investment fund with government and private-sector money to support research and development of advanced technology.
If it materializes, the fund will help improve the ability of Japanese industry to compete in international markets. The government and the private sector should overcome difficulties and by all means necessary bring it about.
The Economy, Trade and Industry Ministry asked to borrow 50 billion yen from the fiscal investment and loan program in its budget estimate for the next fiscal year to establish the fund, tentatively called Innovation Sozo Kiko.
In addition to this government money, the ministry plans to bring in private money and international capital, including money from Middle Eastern countries flush from soaring oil prices, to create the fund with 200 billion yen in total.
The fund will help promising research and development projects indirectly by financing private funds that invest in them.
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Making global innovations
The world has entered the age of so-called Open Innovation, a time when innovative technologies are exchanged and used widely beyond corporate or organizational barriers. Apple's iPod and Google are examples of Open Innovation.
In Japan, however, a company tends to cling to output from its own research and development, failing to ride this global tide.
Japanese companies and universities often lack money to cover necessary expenses for research and development, though they have innovative technologies. Existing private funds are often small and have weaknesses, such as shying away from investing in risky projects.
What should Japan do to break the old framework and stand out again in international markets? It is often pointed out that the speed of technological innovation, a foundation of international competitiveness, needs to be increased.
Technological innovation could be accelerated if the envisaged fund's money had a pump-priming effect that would attract more capital from the private sector. It could create an opportunity for several companies to cooperate with one another. It also is expected to boost Japan's potential for growth.
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Potential projects abound
However, there are several obstacles that need to be overcome before the establishment of the fund.
The biggest challenge is whether the government and the private sector can actually collect upwards of 200 billion yen for the fund.
METI has focused its attention on capital from the Middle East and asked the United Arab Emirates and other countries in the region to invest in Japan's fund. The ministry said interest was shown, but that there had not been any official replies. These countries need to be shown detailed fund plans.
Also significant is the selection of investment targets. There are many promising projects found in fields such as technology related to natural resources and medicine as well as environmental energy, such as solar power and fuel cells. The fund is expected to make intensive investments in some projects, utilizing knowledge from the private sector.
The money the fund has borrowed from the fiscal investment and loan program eventually will have to be paid back. This makes it all the more important to evaluate the potential of an investment target technology accurately. Since research and development always involves risks, the fund must diversify such risks carefully to ensure profits can be made.


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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞


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携帯純増数はソフトバンクが16カ月連続首位、イー・モバイルがドコモに迫る
 携帯電話各社が5日発表した8月の携帯電話契約数によると、新規契約数から解約数を引いた純増数はソフトバンクモバイルが16万3300件と16カ月連続で首位を維持した。4社の順位は前月と変わらなかったが、3位のイー・モバイルがデータカードなどの新規契約数を伸ばし、2位のNTTドコモに100件差まで迫った。
 イー・モバイルの純増数は8万4300件、ドコモの純増数は8万4400件だった。イー・モバイルは量販店での売れ行きが好調だったほか、ミニパソコンの人気が高まったことからデータカードとのセット販売が急増したという。
 6月から4位に落ち込んだKDDIは2、3月に発売したプリペイド携帯の解約増に伴うマイナスの影響が薄れ、5万4900件となった。
 番号継続制(MNP)利用による転入出数は、ソフトバンクが3万3600件の転入超となった。7月発売のアイフォーンが他社からの契約者獲得に貢献している面がある。ただ、アイフォーン発売直後の7月のMNPは前年同月に比べ約3倍と大きくふくらんだが、8月は同2倍弱となっており、その効果は弱まってきている。
 競合するドコモは同4万3700件の転出超、KDDIは9800件の転入超だった。イー・モバイルは300件の転入超だった。
 インターネット接続サービスでは、Yahoo!ケータイが9万2600件、EZwebが5万800件、EMnetが2200件で純増となったが、iモードは1万1900件の純減を記録している。
 8月のPHSの契約数は、ウィルコムが1万7400件の純減。累計契約数は459万9400件で、2月以来再び460万件を割り込む結果となっている。

サムスン電子、米サンディスク買収を検討
 【ソウル=鈴木壮太郎】半導体メモリー世界最大手の韓国サムスン電子は5日、フラッシュメモリー大手の米サンディスクの買収を検討していることを明らかにした。サンディスクはフラッシュメモリーの重要技術を持ち、東芝と提携している。買収が実現すれば、フラッシュメモリー首位のサムスンを追う2位の東芝の戦略にも影響を与えそうだ。
 サムスンはサンディスク買収について「関心がある。多様な方法を検討しているが、具体的に決まったことはない」と語った。サンディスクの技術を取り込むことで、フラッシュメモリー事業の競争力を強化できるほか、技術使用料の削減効果もあるとみられる。

デルもネットブックを投入・4万9800円から、リナックスOSモデルも
 デルは5日、同社の個人向けノートパソコンブランド「Inspiron」シリーズの新モデルとして、最小構成で5万円を切る「Inspiron Mini 9」を同日発売すると発表した。CPUにはインテルの「Atom」、記憶装置にはフラッシュメモリー型ドライブのSSDを搭載する。ASUSの「Eee PC」に代表される台湾勢やヒューレット・パッカードに続いてネットブックと呼ばれる低価格ミニノートへの参入となった。

日経平均大幅続落、終値345円安の1万2212円 3月以来の安値
 5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前日比345円43銭(2.75%)安の1万2212円23銭で、終値ベースで3月18日(1万1964円16銭)以来の安い水準を付けた。前日の米国株急落や早朝の円相場の急伸を嫌気して全面安で始まり、下げ幅は400円に迫る場面があった。後場は値ごろ感の買いや売り方の買い戻しなどで一部には下げ渋る銘柄もみられたが、アジア株式相場が軒並み安となったことや日本時間今晩発表の8月の米雇用統計への警戒感から積極的な買いは続かず、1日を通じて安い水準で推移した。

円急騰、一時105円台 欧米で景気悪化示す指標
 5日の東京外国為替市場の円相場は全面高の展開になっている。対ドル相場は早朝に一時、前日終値に比べ2円以上円高の1ドル=105円67銭に急騰。1カ月半ぶりの105円台をつけた。円は対ユーロでも上昇し、一時1年1カ月ぶりに1ユーロ=150円台をつけた。前日に欧米の景気悪化を示す経済指標が相次いで発表になり、ユーロやドルを売って円を買う動きが強まった。
 ユーロ圏では欧州中央銀行(ECB)が08年の成長率見通しを下方修正。米国では雇用関連の景気指標が悪化し、欧米景気の減速感が改めて浮き彫りになった。「ファンドなどがリスクを回避するために円を買い戻している」(三菱東京UFJ銀行)といい、円は英ポンドやオーストラリアドルなど幅広い通貨に対して上昇した。
 ただ円高が急激に進んだ後は、いったん利益を確定するために円を売る動きも出ており、円は対ドルで107円前後、対ユーロでは152円台に押し戻されている。「米雇用統計を控え、一方向に持ち高を傾けるのに慎重な投資家も多い」(外国銀行ディーラー)との声もある。

4―6月期の法人企業統計、2期連続の減収減益
 財務省が5日発表した2008年4―6月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期に比べ10.5%減り、14兆5393億円となった。原材料価格の高騰が企業収益を圧迫しており、マイナスは4四半期連続。売上高も同0.9%減で、2期連続の減収減益となった。2002年からの景気回復を主導した企業部門の悪化が一段と鮮明になり、景気が後退局面に入ったとの見方を裏付ける内容となった。
 財務省は今回の結果について「減収減益に加え、設備投資も前年を下回っている」と指摘。「景気を『弱含み』と表現した政府の月例経済報告と整合的な結果になった」という基調判断を示した。

4―6月期の設備投資、6.5%減 法人企業統計
 財務省が5日発表した4―6月期の法人企業統計によると、全産業の設備投資額は10兆8680億円で、前年同期に比べ6.5%減少した。国内総生産(GDP)を推計する基礎となるソフトウエアを除いた設備投資額は同7.6%減の10兆434億円となり、季節調整して前期と比べると6.1%減少した。

日本製紙、カタログ用紙減産 王子も減産継続
 日本製紙グループ本社と王子製紙は9月からチラシやカタログに使う主力品種である塗工紙を減産する。日本製紙は岩国工場(山口県岩国市)など国内5工場で8月の生産量に比べて13%減らす。王子製紙も9月は当初計画に比べ4%減産する。国内景気の減速を受け、広告向け印刷用紙の需要が減少しているのが主因。需給を引き締めることで価格水準の維持を狙う。
 印刷用紙最大手の日本製紙は今月中旬から5工場の稼働率を下げ、8月の生産量17万3000トンから2万2000トン減らす。同社が1万トン以上の減産を実施するのは2000年以来、8年ぶり。日本製紙は昨年11月に月3万トン分の設備を石巻工場(宮城県石巻市)に増強しており、供給を増やしていた。減産は同工場も対象となる。

テクモへのTOB、スク・エニが提案撤回
 ゲーム大手のスクウェア・エニックスは5日、ゲームソフト開発のテクモへのTOB(株式公開買い付け)提案を撤回したと発表した。テクモは4日、コーエーとの経営統合協議入りで合意、スク・エニのTOB提案を拒否すると発表していた。
 スク・エニの和田洋一社長は5日午前、TOB撤回の理由について「期限内に回答を得ることができなかったため、市場のルールに従った」と説明。「TOBに賛同するテクモ社員がいると聞く。テクモ経営陣と引き続き話しを続け、次のアクションを決めたい」と交渉継続に意欲を示した。

高齢ドライバーの免許返納が急増、特典さまざま
 今年に入って運転免許証を返納する高齢ドライバーが急増している。
 免許を自主返納すると飲食店や交通機関で割引が受けられるといった優遇制度が、全国各地で始まっているためだ。先月末までに25都道県の自治体で、こうした制度を導入。東京都内では、ホテルやデパートで特典が受けられるようになった今年4月以降の返納者が2500人を超え、昨年の8倍近くに上っている。
 昨年1年間に起きた交通事故で、65歳以上のドライバーが「原因」と認定された事故は、前年より3108件多い10万2961件。10年前の1997年の2倍以上で、うち930件は死亡事故だった。

自民総裁選、若手も立候補探る 麻生氏は出馬正式表明
 自民党の麻生太郎幹事長は5日午前、党本部で記者会見し「景気の回復や国民の不安の一掃を総裁選の中で訴えなければならない」と述べ、出馬を正式に表明した。与謝野馨経済財政担当相、石原伸晃元政調会長、小池百合子元防衛相は支持拡大に向けた動きを活発化。石破茂前防衛相や山本一太参院議員、棚橋泰文元科学技術担当相も出馬に向けた意欲を示した。
 麻生氏は記者会見で「ここで立ち止まることは許されない。私に課せられた使命は非常に大きい」と強調。これに先立つ臨時役員会で、出馬準備のため幹事長業務を細田博之幹事長代理に委ねた。週明けに総裁選の公約を発表する。
 与謝野経財相は閣議後の記者会見で、経済、財政、税制、社会保障、教育など幅広い政策を盛った公約を近く発表する考えを表明。小池氏は北海道での講演に先立ち、羽田空港で記者団に「昨日は青空が見えていたが、いろいろ切り崩しなどにもあったりして天気は日々変わりつつある」と語った。

防衛白書、中国の軍備近代化に懸念 ロシア軍活発化にも言及
 林芳正防衛相は5日の閣議で2008年版防衛白書を報告し、了承を得た。中国について対人工衛星兵器の開発やサイバー戦専門部隊の編成など軍備近代化に触れながら「地域情勢や日本の安全保障にいかなる影響を与えていくかが懸念される」と強調。ロシア軍に関しては航空機を中心に「活発化の傾向がみられる」と指摘し、動向を注視する姿勢を示した。
 北朝鮮の核開発計画についても「比較的短期間のうちに小型化・弾頭化の実現に至る可能性も排除できない」と強い警戒感を表明。中国、ロシア、北朝鮮など日本を取り巻く北東アジア地域の安全保障環境の不透明感を強く意識した内容となった。
 20年連続で2ケタの伸びを記録している中国の国防予算を巡っては透明性の向上を改めて求めた。中国軍の動向として昨年9月に複数の爆撃機が東シナ海上空の日中中間線付近まで飛来した事実を初めて公表。射程8000キロメートルの新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載できる原子力潜水艦建造などの可能性にも言及した。

【産経主張】自民党総裁選 日本をどうすべきか語れ
 10日告示・22日投開票の自民党総裁選候補者が出そろいつつある。
 派閥の枠にとらわれず、複数の候補者が政策論争を深めることは自民党を活性化するだけでなく、日本が抱える内政外交の諸懸案を解決する処方箋(せん)を示すことにつながる。
 日本をどうするかの議論を大胆に逃げることなく、提起してほしい。切磋琢磨(せっさたくま)を期待する。
 固まってきた候補者は、近く公約を発表する麻生太郎幹事長に加え、出馬の意向を示した与謝野馨経済財政担当相、石原伸晃元政調会長だ。小池百合子元防衛相も出馬の環境をほぼ整えた。
 この顔ぶれによる対立軸は経済政策だ。景気対策を優先する積極財政路線の麻生氏に対し、与謝野氏は消費税上げの必要性を提唱する財政再建路線を打ち出している。石原、小池両氏は経済成長と歳出削減で増税を避けるとする上げ潮派に近いといわれる。
 先月末に決めた総合経済対策では所得税などの定額減税の年度内実施が盛り込まれたが、その財源をどうするか。麻生氏は赤字国債発行も辞さないとするが、与謝野氏は否定している。景気浮揚になるかどうかも詰めてほしい。
 来年度からの基礎年金の国庫負担割合引き上げの安定財源確保を含め、消費税は避けて通れない。改革に伴う痛みから逃げる傾向があるが、小泉政権以来の構造改革路線への見解も知りたい。
 外交・安全保障に関し、麻生氏は自国タンカーの護衛に言及したが、国際共同行動にどう関与していくかも争点だ。福田政権が黙殺した憲法改正や集団的自衛権の取り扱いも明示すべきである。
 立候補には20人の推薦人が必要だが、派閥次元で締め付けがあるようだ。派閥の損得勘定がまかり通るようでは自民党は国民の信を失いかねない。
 退陣を表明した福田康夫首相には苦言を呈したい。首相は3日の自衛隊高級幹部会同に出席せず、代理も立てなかった。自衛隊の最高指揮官として綱紀粛正などを訓示する責任があった。職務放棄と言わざるを得ない。
 新首相が選出されるまで福田首相は日本の最高指導者である。その間、いかなる緊急事態が起きたとしても厳正かつ果敢に対処せねばならない。
 国民が一時も不安を抱くことがないよう統治を揺るぎなくすることが指導者の務めである。


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アイフォーン100万台ムリ? 実績極秘…アナリスト分析
 ソフトバンクモバイルが7月に発売した米アップル製の高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G」の販売が低迷している。タッチパネルを用いた斬新な操作性で話題を呼んだ同端末だが、決済機能やワンセグ放送受信機能など、これまで日本市場の端末に標準搭載されてきた機能がなく、利用者が敬遠しているようだ。ソフトバンクは法人向けなどに販路を拡大する計画だ。
 アップルとソフトバンクは販売実績を極秘にしているが、通信業界に詳しいUBS証券の乾牧夫シニアアナリストによると「一定のヒット商品とはいえるが、20万台前後で止まっている感がある」と推測する。前評判では「日本で100万台は売れる」といわれていただけにその落差は大きい。 
 アイフォーンは、タッチパネル式の大型液晶画面や、未来的なデザイン、音楽プレーヤーを一体化した利便性などが魅力で、7月11日の発売当日は都内の店舗前に長蛇の列ができるなど、話題を呼んだ。
 しかし、絵文字やおサイフケータイ、ワンセグ受信機能などが搭載されておらず、さらに携帯メールのアドレスが変わってしまうことや、電池の持続力の短さなどもあり、購入層が思うように増えていないようだ。
 販売店サイドも「使い勝手に対するクレームを懸念し、販売に慎重になっている」(リーマン・ブラザーズ証券の津坂徹郎アナリスト)という。

「iPhone」利用者、67.5%が他の携帯を併用 民間調べ
 インプレスR&D(東京・千代田)は4日、ソフトバンクモバイルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G」の利用者の67.5%が他の携帯・PHSを併用しているとのアンケート調査結果を発表した。ネット接続機能や直感的な操作性が優れているが、携帯メールやワンセグ受信といった機能がないため、今のところ「2台目」需要が中心のようだ。
 調査は8月26日から9月1日にかけて、ネット上で実施した。有効回答は311。携帯・PHS保有台数は「2台」が46.9%、「3台」も14.8%に達した。

エイサーCEO初来日、パソコン業界の再編示唆
 世界シェア3位のパソコンメーカー、エイサーグループのジェイティ・ワン最高経営責任者(CEO)は4日、京都市内で講演し、「日本国内にはNEC、富士通、東芝、ソニーといった4つの主なブランドがあるが、M&A(合併・買収)が進み今後1―2年以内に3社に、さらに1―2年で2社にまで減るだろう」と業界再編が加速する可能性を指摘した。同氏が来日したのは初めて。
 業界再編が進む理由についてパソコンの価格下落が激しく、国内メーカーが利益の確保に苦しんでいる点を指摘。一方で「エイサーは既に十分な事業規模を持っており、現状のまま成長していく」と講演後の会見で、同社が再編に絡む可能性を否定した。エイサーは米ゲートウェイを07年に買収するなどM&Aで事業規模を拡大してきた。

ネット広告市場、2007年度は推定4000億円 民間調べ
 IT(情報技術)専門調査会社のミック経済研究所(東京・港)は4日、インターネット広告とウェブ開発事業についての市場規模調査を発表した。ネットの広告枠を広告主に販売する代理店主要50社の売り上げの合計は2007年度に前年度比25.1%増の2242億円に上り、市場全体では4000億円に達したと推定している。
 テレビコマーシャルや雑誌、新聞など既存媒体と比べ、広告主にとって投資対効果が見えやすい点から利用が広がっている。ミック経済研究所では08年度以降は年間18%で成長し、11年度には主要50社の売り上げ合計は4350億円と07年度の1.9倍の規模になると予測している。これを市場全体で推定すると7100億円に達する。

農地集約へ取引円滑に 農水省新制度
 農林水産省は農地の集約を進めるため、円滑な農地の賃借・売却の仲介業務を認める「農地版の不動産仲介」制度を2009年度にも創設する。後継者のいない農家などから委任を受けて農地取引を仲介できる組織を市町村ごとに設置し、農地の流動化を進める。世界的な食料不足懸念もある中で、海外に比べ経営効率の低い国内農家の大規模化と生産性向上を促す。
 農地取引の仲介制度は今秋にもまとめる農地制度改革の1つ。今年度からモデルづくりのため9市町村で試行していたが、09年度に実証事業として約500カ所に拡大。09年の通常国会に農地法改正案を提出し、全国で解禁する考えだ。

減益予想でも増配継続 上場企業、株主配分を重視
 上場企業が厳しい収益環境のなか、2009年3月期も増配を続ける見通しだ。今期は7期ぶりの経常減益が見込まれるが、株主配分を重視する姿勢は維持し、年間配当総額は前期より4%増えそうだ。配当額を純利益で割って算出する配当性向は、利益水準の低下もあり前期の29%から今期は32%に上昇する。
 日本経済新聞社が、金融と新興3市場の上場企業を除く3月決算会社1810社を対象に、今期の年間配当予想額(計5兆9310億円)を集計した。配当総額は07年3月期が前の期に比べ19%増、前期も15%増と二ケタ増が続いていた。今期も増加ペースは維持するものの伸び率は鈍化する。

証券化商品関連損失2兆5740億円 国内金融機関、6月末
 金融庁は4日、2007年夏以降の金融市場の混乱に伴う国内の預金取扱金融機関の証券化商品関連の損失が、08年6月末時点で2兆5740億円と3月末に比べて6%増えたと発表した。証券化商品の保有額は3%増の23兆5030億円で、約1割が棄損している状況が続いている。
 対象は大手銀行、地域銀行、信用金庫や信用組合など預金を取り扱う金融機関。主要7カ国の金融・財政当局者で構成する金融安定化フォーラム(FSF)の基準を参考にした集計で、今回が2回目。
 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)とは直接関係のない債務担保証券(CDO)や企業買収の際の低格付け企業向け融資であるレバレッジドローンなどを含む。

中国、四川大地震の経済損失は13兆円に GDPの3%
 【北京=高橋哲史】中国政府の四川大地震に関する専門家委員会は4日の記者会見で、5月に起きた同地震の経済損失が8451億元(約13兆5000億円)になったと発表した。中国の国内総生産(GDP)の約3%にあたる規模で、約7万人の死者が出た同地震の被害の大きさを改めて浮き彫りにした。
 経済損失の内訳をみると、住宅が全体の27.4%で最大。道路や橋などのインフラが21.9%、学校や病院など公共施設が20.4%だった。残りの大部分は工場や農地など企業や農家が被った損失とみられる。
 中国の4―6月のGDP成長率は前年同期比10.1%だった。前期に比べて0.5ポイント減速したのは、地震の影響もあったとみられる。ただ、中国政府は復興に必要な資金を約1兆元と見積もった復興計画をすでにまとめている。今年後半以降はこうした復興需要が顕在化し、中国経済を下支えするとの見方もある。

欧州中銀、インフレ・景気減速両にらみに 政策金利を据え置き
 【フランクフルト=赤川省吾】欧州中央銀行(ECB)は4日の定例理事会で政策金利を据え置くことを決めた。2008年4―6月期の域内総生産(GDP)が1999年の通貨統合後、初めてマイナス成長に転じ、景気減速への懸念が強まったが、消費者物価上昇率(インフレ率)もなお高く、インフレへの警戒も緩めるべきではないと判断した。
 ECBはこの日の理事会で、域内の08年の実質成長率見通しを6月時点より0.4ポイント引き下げ、年1.4%にした。一方で、インフレ率は0.1ポイント上方修正した。

自民総裁選、4氏軸に 景気や財政再建など争点
 福田康夫首相の後継を選ぶ自民党総裁選は4日、与謝野馨経済財政担当相と石原伸晃元政調会長、小池百合子元防衛相が20人の推薦人を固め、立候補をほぼ確実にした。最有力視される麻生太郎幹事長とともに4氏を軸に争う構図となる見通しだ。与謝野氏らは徹底した政策論争を呼び掛けており、選挙戦では景気、財政再建など経済問題が大きな争点になる。
 このほか、複数の中堅・若手のグループは独自候補擁立を模索しており、棚橋泰文元科学技術政策担当相は4日夜、記者団に「自民党の世代をかえるために、総裁選に出るように頑張りたい」と語った。
 与謝野氏は消費税増税の道筋を示すべきだとする財政再建派。石原氏も財政規律を重視しているが、小池氏とともに規制緩和や構造改革を通じた経済成長を重視する立場を取っている。これに対し麻生氏は足元の景気減速に対応するための財政支出に前向きで、2011年度に基礎的財政収支を黒字化する目標の延期もあり得るとしている。

税制抜本改革、総裁選で議論を 自民税調
 自民党税制調査会(津島雄二会長)は4日、正副会長・顧問・幹事会議を開き、福田康夫首相の後継を選ぶ自民党総裁選で消費税率の引き上げを含めた税制抜本改革を議論すべきだとの認識で一致した。会議後、津島会長は記者団に対して「(税制改革の問題を)避けて通るわけにはいかない。候補になる方は徹底的に議論してほしい」との考えを示した。
 津島会長は総合経済対策で実施することが決まった定額減税について「中身や実施方法はこれから議論する。例えば少子化に焦点をあてるやり方もある」と語った。

日経社説 日本を正しく伝える国際放送の実現を(9/5)
 来年2月から始まる新しいテレビ国際放送を担うNHKの新会社に米マイクロソフトなど民間から13社が出資することが決まった。新しい国際放送は24時間、英語で情報を世界に発信する。欧米諸国や中国、韓国なども国際放送に力を入れており、新会社には日本の姿を正しく伝えていく役割を期待したい。
 新会社の日本国際放送はNHKが今年4月に全額出資で設立。現在の資本金は2億円で、これに加え13社とNHKの子会社2社に1億9000万円の第三者割当増資を行う。出資企業には日本テレビ放送網やフジテレビジョンなど民放4社、伊藤忠商事など商社や金融機関も加わる。
 国際放送の強化は小泉政権時代に日本の情報発信力が諸外国に比べ弱いという認識から議論が始まった。フランスや中国などは国営放送として国際放送を行っている。日本では国際放送が政府の政治的宣伝に使われるのは望ましくないとして、4月の放送法改正により、民間出資を仰ぐ形で会社をつくることになった。
 新体制による国際放送は番組編成や報道は従来通り、NHKが行う。内容を在外邦人向けと外国人向けとで分け、外国人向け番組の一部制作や送信業務をNHKが新会社に委託する。さらに新会社が自主制作する番組もその中に加えていく。
 問題は国民の受信料で成り立つ公共放送と民間放送とのバランスをどうとるかだ。新会社は自主制作する番組については広告を入れられるが、NHKの番組には広告は入れられない。またNHKが制作する国際放送番組には従来通り国費が投入されるが、新会社の運営や収支とはきちっと切り分ける必要がある。
 さらに新会社への政府の関与は排除すべきだ。法改正で名称が「命令放送」から「要請放送」に変わり、国際放送には人命救助の必要など緊急時に限って政府が内容を要請できると定めている。だが、その場合もNHKが作る番組への要請に限り、新会社は制約を受けてはならない。
 新しい国際放送は電波やCATVによる放送に加え、インターネットを使った映像配信も導入する。マイクロソフトやNTTコミュニケーションズが加わるのはこのためで、ネット配信でも遅延が起きない配信技術を開発する。高額な放送設備を使わず、多くの人に情報を伝達できるようにした点は評価できよう。
 CATVやネットなど情報技術の発達は世界の情報格差を解消したが、日本の存在感は薄れてきている。新しい国際放送が等身大の日本を海外へ伝えてくれることを望む。


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有名雑誌の休刊相次ぐ ネット普及、広告減響く
 熱心な読者層に支えられてきた歴史ある有名雑誌の休刊が相次いでいる。インターネットの普及による雑誌不況の波に加え、社会や生活、文化の変化に応えることが難しくなってきたという事情があるようだ。各出版社は「一定の社会的役割を果たした」と前向きにとらえるが、「雑誌づくりを根本的に見直すべき」と指摘する専門家もいる。
 女性雑誌を多く出版する主婦の友社は看板雑誌「主婦の友」を今年6月号をもって休刊とし、創刊91年の歴史に幕を下ろした。同社は「主婦意識を持つ女性が少なくなり、女性の生活スタイルの変化に対応できなくなった」と、理由を説明する。

コーエー、テクモと統合協議 スク・エニのTOB提案を拒否
 ゲーム開発会社でともに東証1部上場のコーエーとテクモは4日、経営統合に向け協議を始めることで合意した。共同の経営統合委員会を設置し、1―2カ月中に正式な統合方式などを決める。テクモに対しては、同業のスクウェア・エニックスがTOB(株式公開買い付け)を提案していたが、テクモは同提案を拒否した。
 コーエーは歴史を題材にしたゲームを得意とし、2008年3月期の連結売上高は291億円。テクモは業界中堅で、07年12月期の連結売上高は120億円。

公取委、イー・モバイルの「0円」広告に警告
 公正取引委員会(公取委)は、イー・モバイルが展開していた広告において、サービス内容を誤解させるものになっていたとして、景品表示法規程違反のおそれがあると判断し、同社に対して警告を行った。
 公取委の指摘によれば、今回、実態とかけはなれた表示と指摘されたのは、電車内広告やテレビコマーシャル、新聞・雑誌広告。たとえば、今年2月〜4月ごろにかけて展開した駅貼りポスターや電車内の広告は、同社のサービス「定額パック24」を紹介するもので、「ありえない! 電話基本料0円※1」などと大きくアピールするとともに、広告全体からすると小さめの文字で「別途データ通信利用料月々1000円〜かかります」などと記載。テレビコマーシャルの映像でも同様のアピールの方法が採られている。公取委では、これらの駅貼りポスターや電車内広告、テレビコマーシャルに対して、同サービスで追加料金なしで通話できるのは、同社端末内に限られること、あるいはデータ通信サービスの契約が必須であるため、最低でも月額1980円かかることなどを指摘。景品表示法第4条第1項第2号、有利誤認の規程に違反する疑いがあると判断した。
 携帯電話会社の広告に対しては、ソフトバンクモバイルが2006年12月に、NTTドコモとauが2007年11月に公取委から警告措置を受けている。公取委では、これらを踏まえて、2008年6月に分かりづらい広告例を示したガイドラインを発表している。

8月の輸入車販売、35%減 ガソリン高も影響
 日本自動車輸入組合(JAIA)が4日発表した8月の輸入車販売台数(速報値)は前年同月比35.5%減の1万1676台だった。これで4カ月続けて20%以上の減少率を記録したことになる。35%を超す大幅な減少は1998年2月以来10年6カ月ぶり。主な海外メーカーの新型車の端境期だったことに加え、ガソリン価格の高騰で消費者の購入意欲が落ち込んだようだ。
 海外メーカーの車に限ると前年同月比28.4%減の1万316台だった。ブランド別の首位はメルセデス・ベンツで2227台(29.5%減)。2位は7月に首位だったフォルクスワーゲンで2038台(36.1%減)。3位はBMWで1736台(32.3%減)だった。
 日産自動車が一部車種の生産を英国から国内に移管し、同社だけで約2700台減少したのも全体の台数に影響した。

8月の米新車販売台数、10か月連続で減少
 【ニューヨーク=池松洋】米調査会社オートデータが3日発表した8月の米新車販売台数は、前年同月比15・5%減の124万9532台と10か月連続で減少した。
 燃費の劣る小型トラックの販売で不振が目立ち、日米大手計6社のうち、日産自動車を除く5社がマイナスとなった。
 7月に初めて日本勢が米大手3社を上回った単月の合計シェア(占有率)は、米大手3社が45・3%、日本勢が42%となり、米国勢が盛り返した。トヨタ自動車は9・4%減と4か月連続で減少、ホンダも7・3%減だった。
 米国勢はゼネラル・モーターズ(GM)が、20・1%減と、7月よりも落ち込み幅を抑えた。社員向けの大幅値引きが奏功したと見られる。大手3社合計は24・7%減と、大幅な落ち込みが続いている。
 ただ、最近は販売減少の要因となっていたガソリン価格が下落に転じていることから「我々は(不振の)角を曲がりつつあるかもしれない」(GM幹部)と、市場の底打ちを期待する声も出ている。

8月中国自動車販売台数、前年同月比10%減の見通し=リーマン・ブラザーズ
 [上海 4日 ロイター] リーマン・ブラザーズは4日付のリサーチノートで、8月の中国自動車販売台数は、暫定データに基づけば、北京五輪や消費者信頼感の低下を受けて前年同月比10%、前月比12%減少したもようだと明らかにした。
 また、中国の自動車販売台数は、2008年いっぱい、おそらく2009年初めまで、引き続き低迷するとの見方を示した。
 中国の自動車販売は近年、年間20%強の伸びを示してきたが、一連の自然災害や燃料価格引き上げを背景に、今年に入り減速し始めていた。

三菱UFJ、米リーマン買収を検討か…英紙報道
 【ニューヨーク=山本正実】英紙タイムズ(電子版)は3日、三菱UFJフィナンシャル・グループが、経営不振の米証券4位のリーマン・ブラザーズへの大規模な出資や買収を検討していると報じた。
 リーマンに対する資本参加を巡っては、韓国産業銀行(KDB)も株式25%を5〜6兆ウォン(約5000〜6000億円)で取得する計画を提案していると報じられている。このほか、米大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)による同社の資産買い取りも伝えられている。
 タイムズ紙の報道によると、日本の銀行関係者の話として、「(株式取得の資金の)数十億ドル程度は容易に調達できる」としている。
 ただ、リーマンが来週にも発表する6〜8月期決算で業績が悪化する可能性がある。また、リーマンが自社の資産を売却したヘッジファンドとの取引に問題があるとの指摘もある。タイムズ紙によると、三菱UFJは、リーマンの決算発表を待つ構えだと報じている。

米経済「引き続き減速」 地区連銀報告
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は3日、地区連銀経済報告(ベージュブック)をまとめた。総括判断で「経済活動は引き続き減速した」と指摘。特に家計の節約から個人消費はほとんどの地域で低迷したと明記した。エネルギーや食品価格の上昇による物価上昇圧力も収まっていない。FRBは景気減速とインフレの両方に目配りをせざるを得ない情勢で、難しい政策判断を迫られそうだ。
 報告は全米12の地区連銀が8月25日までに集めた経済情報をもとにまとめた。ガソリン高はやや一服したものの、米住宅公社2社の経営問題で金融不安が市場に広がった時期と重なる。

欧州、家計支援に苦肉策 財政出動の余地小さく
 【パリ=野見山祐史】物価上昇が続く欧州で各国政府が家計向けの支援策を打ち出している。フランスは年内にもサラリーマン向けの通勤手当制度を全国に導入する。イタリアでは公的機関による携帯電話を通じた安売り情報の提供が始まった。財政赤字を抱えて財政出動の余地が限られるなか、交通費、食費など家計で目につく出費で負担感を和らげ、物価上昇への政府の対応を強調する狙い。ただ、実質所得の上積みによる消費下支えの効果は限られ、一時しのぎに終わる恐れもある。
 仏政府は通勤にかかる交通費の一部を勤務先が負担する制度を法制化する。パリなど仏首都圏で導入済みだが、全国に広げる。地下鉄やバスで通う従業員に費用の半額を、自動車通勤なら一定の燃料代を、それぞれ給与に上乗せして支給する仕組みだ。

PASMO、発行枚数1000万枚を突破。サービス開始から1年5カ月
 PASMO協議会とパスモは4日、2007年3月からサービスを開始した交通系ICカード「PASMO」の発行枚数が8月30日に1000万枚を突破したことを発表した。
 PASMOは2007年3月18日のサービス開始から4日間で発行数100万枚を突破。サービス開始23日目の4月9日には300万枚を突破し、在庫僅少のため4月12日から9月9日までは定期券以外の販売を停止する措置をとった。9月10日の販売再開後も順調に発行数を伸ばし、2008年7月末時点でのPASMO発行枚数は973万枚だった。

自民総裁選、与謝野氏が出馬表明 石原氏・谷垣氏も意欲示す
 福田康夫首相の後継を選ぶ自民党総裁選は4日、麻生太郎幹事長以外の候補による出馬への動きが広がった。与謝野馨経済財政担当相が立候補する意向を表明。石原伸晃元政調会長は20人の推薦人を確保できれば出馬したいとの考えを示した。小池百合子元防衛相も推薦人集めを急いでいる。谷垣禎一国土交通相も出馬を目指す意向を古賀派幹部に伝えた。
 与謝野氏は4日朝、自民党関係者に「いろいろ考えたが、総裁選に出ることを決めた。徹底的に戦いたい」と立候補を明言。その後、中曽根康弘元首相と都内で会談し、出馬する意向を伝えた。

【産経主張】米大統領選 アジア政策深まりを期待
 米共和党全国大会は3日、ジョン・マケイン氏を党大統領候補に指名、共和、民主両党の政策綱領と正副大統領候補が出そろった。大統領選は11月4日の投票に向け、本格的な論戦に入る。
 民主党のバラク・オバマ大統領候補は外交経験不足を補うためにベテランのバイデン上院議員を副大統領候補に選んだ。マケイン氏は、オバマ氏より若いアラスカ州のペイリン知事を共和党初の女性副大統領候補に起用するサプライズ人事で攻勢に転じ、両者の支持率は伯仲している。
 両陣営の対比は政策面でも鮮明だ。内政・経済でオバマ氏は国内産業保護や大型財政出動で雇用を約束するなど「大きな政府」色が濃い。一方のマケイン氏は自由貿易や市場開放、減税を軸に「小さな政府」を強調する。
 中でも世界の関心は、次期大統領がどんな外交・安全保障路線を打ち出すかにある。ブッシュ政権がレームダック(死に体)化する中でグルジア問題など難問が噴出し、イランや北朝鮮の核問題、イラク、アフガニスタンのテロとの戦いも残されている。共和党が安全保障を政策綱領の筆頭に掲げた理由もそこにあるようだ。
 オバマ陣営はイラク早期撤退を掲げ、イラン、ロシア、中国などとの対話や、党綱領に全面核軍縮を明記するなど、やや理想主義的な対話重視路線が目立つ。これと比べて、マケイン陣営は「力に裏づけされた平和」(政策綱領)を軸にイラク正常化を推進し、イランやロシアなどに厳しく臨む点で強硬な現実主義といってよい。
 とくに日本が目をこらしたいのはアジア政策である。両陣営とも日米同盟重視や朝鮮半島非核化で共通しているが、同盟を「平和と繁栄の基礎」と位置づけ、日本の指導力と国際貢献の拡大に期待する共和党の政策に比べて、民主党のアジア政策は概論的で説明が十分でない印象を受ける。
 6カ国協議をどう継続し、北朝鮮の核や人権、拉致にいかに取り組むのか。中国の軍事力の透明性を求めたり、台湾問題にどう対応するかなどについても、もっと詳しいアジア政策を聞きたい。日本の主体的対応も問われる。
 いずれが勝つにせよ、世界は米国の強力な指導力の再生と国際協調の復活を求めている。マケイン氏もオバマ氏も内政だけにとらわれず、国際社会に目を向けた論戦を深めてもらいたい。


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日本、国際会計基準を導入へ 11年度以降に
 日本経団連、日本公認会計士協会、金融庁などは企業会計の国際化に対応するため、2011年度以降に「国際会計基準」を導入する検討に入った。国際基準は欧州を中心に世界100カ国以上で使われ、米国も採用する方針を表明。独自の会計基準を採用している日本は世界的に孤立する恐れがあり、将来は欧州などで企業の資金調達が困難になるとの見方もあった。国際基準の導入で、企業はグローバルな事業展開をしやすくなりそうだ。
 世界の会計基準は主に欧州中心の国際基準、米国基準、日本基準の三つがある。国際基準は資産の時価評価を徹底していることなどが大きな特徴だ。米証券取引委員会(SEC)は8月、米国の上場企業に国際基準の採用を認める方針を表明。国際基準が世界共通の会計ルールになる流れが鮮明になっていた。

NHKの国際放送会社、マイクロソフトなどが出資
 NHKが2009年2月から始めるテレビ国際放送の事業主体となる新会社に、米マイクロソフトやNTTコミュニケーションズ、伊藤忠商事など計13社が出資することが3日分かった。新会社は外資を含め有力な情報通信企業と組むことで、放送とインターネット配信を連携させたサービスを展開。日本の経済・文化情報の効果的な海外発信を目指す。
 マイクロソフトなどが出資するのは、NHKの全額出資で4月に設立した日本国際放送(東京、高島肇久社長)。現在の資本金は2億円だが、10月に1億9000万円の第三者割当増資を実施。日本テレビ放送網やTBSなど民放4社、みずほコーポレート銀行なども増資を引き受ける。

ブックオフ「自由価格本」を販売 定価の半値に
 中古本販売最大手のブックオフコーポレーションは、出版社が再販指定を解き、書店が独自に価格設定できる「自由価格本」の販売を始めた。出版取次会社が書店からの返本で在庫として抱えている既刊本を仕入れて販売する。東京都内と川崎市内の計2店舗に専門コーナーを設置、定価のほぼ半値で販売する。
 主力店「ブックオフ」の渋谷センター街店(東京・渋谷)と川崎モアーズ店(川崎市)で販売を始めた。小説や実用書、趣味の本など常時百作品程度を並べる。一冊ごとに店頭広告などを付け、一般の中古本と区別する。大型店を中心に導入店を増やす考え。

音楽CDを店頭で「生産」 USENなどが新会社
 USENは3日、音楽CDを作製・販売する新会社を設立したと発表した。エイベックス・グループ・ホールディングスやビクターエンタテインメントなどと共同出資で設立。インターネット経由で音楽データを専用機器に配信し、音楽CDを店頭で生産できる仕組みを整える。店舗側は在庫を抱えずに、消費者からの多様な注文に応えられる利点がある。
 新会社はミュージックグリッド(東京・港)。資本金は3億円で、USENが53.5%、残りをエイベックスやビクターエンタなどが出資する。
 来年春をメドにサービスを開始する。再販期間の切れた音楽CDを生産・販売できるシステムを店舗などに販売する。扱うタイトルや価格などは今後詰めるが、一般のCD販売より安くなる見通しだ。音楽配信サイトなどを利用しにくい世代を対象に販売を広げる。

トヨタ「プリウス」に駆け込み需要 値上げ直前の先月
 トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の受注台数が、9月1日の値上げ直前に急増していたことが分かった。全国の主要ディーラーの中には、8月30、31日の2日間の受注台数が平均月間販売台数に迫るケースもあった。燃費性能に優れるプリウスは納車まで2、3カ月待ちの人気車種。値上げ幅は主力グレードで7万円を超えるため、駆け込み需要が生じたようだ。
 愛知トヨタ自動車(名古屋市)は8月末の2日間でプリウスを200台弱受注した。週末に合わせて値上げを意識した販促活動にも力を入れたこともあり、わずか2日で8月全体(約700台)の3割弱を受注した形だ。

タタ、25万円車に暗雲 来月の発売延期濃厚に
 【ニューデリー=小谷洋司】インドのタタ自動車は2日、低価格車「ナノ」の工場建設を中断すると発表した。ナノは価格10万ルピー(約25万円)で10月発売の予定だったが、用地収用を巡って地元住民が反発しており、発売は延期される可能性が高い。原材料価格の高騰やインド自動車市場の冷え込みも重なり、自動車業界に衝撃を与えた“世界最安車”の前途に暗雲が垂れ込めてきた。
 「工場を巡る状況が友好的なものに変わらないと、円滑に操業することはできない」。タタは2日夜に出した声明で工場建設に対する抗議行動に強い不満を訴えた。
 問題が起きたのは、インド東部の西ベンガル州シングールに建設中の工場。タタは州政府が収用した用地を借り受けて2007年1月に建設に着手したが、ここにきて地元農民が一部用地について「売却に同意していない」などと主張して工場周辺で抗議行動を展開。身の危険を感じた社員や工事関係者が出勤を控え、工事中断に追い込まれた。

「ユニクロ」、アジアで生産拠点分散 中国比率を縮小
 衣料品専門店の最大手、ファーストリテイリングは3日、主力の「ユニクロ」事業で中国以外のアジアでの生産を拡大すると発表した。全商品を海外で委託生産しているが、5年後をメドに約9割を担う中国の比率を約3分の2まで下げる。生産拠点の分散と拡大により、店舗のグローバル展開に対応した供給体制を築く。店舗はロシアやインドなどに進出する計画。引き続き3000億―4000億円の資金を用意し、欧米企業のM&A(合併・買収)も目指す。
 2009年8月期以降の経営方針で発表した。現在、内外のユニクロ店で扱う衣料品は年間5億着程度。中国以外では約1割をベトナムやカンボジア、バングラデシュで生産しており、これら3カ国で増産する。月内にも中国、ベトナムに次ぎ、バングラデシュに品質・納期の管理などの事務所を設置。インド生産も検討する。記者会見した柳井正社長は「(生産コストが中国より安い)バングラデシュなどに拠点を広げないと世界で戦えない」と強調した。中国での集中生産を見直すのは人件費が上昇しているほか、通貨元の変動リスクなども考慮したとみられる。

韓国ウォンが急落 金融不安の9月危機説で
 【ソウル=共同】韓国で通貨ウォンが経済の先行き懸念から急落している。外国人投資家が9月に資金を一斉に引き揚げ、金融不安が起きるとの「9月危機説」が背景にあり、政府は不安の沈静化に追われている。
 3日のソウル外国為替市場はウォンがドルに対し前日比14・5ウォン安の1ドル=1148・5ウォン(約109円)で、3年11カ月ぶりの安値水準となった。聯合ニュースは金融当局が3日、20億ドル以上のウォン買いドル売り介入を実施したもようだと伝えた。
 外国人投資家が保有する67億ドル(約7280億円)相当の韓国債の償還期限が9月に集中するため、危機説が数カ月前から出ていた。1日には政府が5年間で26兆ウォンの減税を発表したが好材料と受け止められずに株式相場も急落、金融市場は「不安感の高まりで自ら危機をつくる」(韓国メディア)展開になっている。

消費者金融、大手銀行主導の再編加速
 大手銀行が主導する消費者金融業界の再編が活発化している。三菱UFJフィナンシャル・グループが消費者金融大手アコムの出資比率引き上げを検討し、新生銀行はレイクの買収を決めた。上限金利の引き下げで経営環境の厳しさが増す消費者金融は大手銀行の傘下で生き残りを図り、銀行側もリテール(個人・小口金融)部門の強化につながるとみていることが、再編加速の背景にある。
 平成18年末に成立した改正貸金業法で上限金利の引き下げが決まり、消費者金融の市場規模が急速に縮小した。過去に顧客が払いすぎた「過払い利息」の返還請求も「高止まり状態が続いている」(アコムの木下盛好社長)ため、各社の経営を急速に圧迫している。
 昨年9月には、財務状況が悪化した中堅のクレディアが民事再生法適用を申請した。その後も経営環境が悪化する中堅、中小を中心に資金繰りに苦しむ消費者金融業者が相次いでいる。
 こうした状況を受け、消費者金融業界では経営基盤強化の再編が加速。三井住友銀行が出資するプロミスが昨年、三洋信販を完全子会社化したのに続き、傘下にシンキをもつ新生銀行は今月中に米ゼネラル・エレクトリック(GE)からレイクを買収する予定だ。
 大手銀行との提携強化は消費者金融にとり、銀行の信用力を背景に「資金調達で有利になる」(大手消費者金融)との利点がある。
 一方、大手銀行にとっても法人向け貸し出しが伸び悩む中で、リテールのてこ入れにつながる。法改正に伴う混乱が収まれば、「消費者金融の収益性はまだ高い」(大手銀行関係者)との読みもあるようだ。
 今後の再編の行方をめぐっては、独立系のアイフルや武富士の動向、消費者金融と距離を置くみずほフィナンシャルグループの出方に注目が集まりそうだ。

総裁選「非麻生」擁立の動き加速 小池・石原・与謝野氏ら模索
 福田康夫首相の辞任表明に伴う自民党総裁選は3日、「10日告示―22日投票」の日程が確定、候補者を巡る調整が加速してきた。事実上の出馬表明をした麻生太郎幹事長は基礎年金の全額税方式への移行を柱とする公約の具体化に着手。同氏の経済政策に距離を置く勢力では、小池百合子元防衛相や石原伸晃元政調会長、与謝野馨経済財政担当相ら対抗馬の擁立を模索する動きが広がった。
 有力候補の1人とされる小池氏は3日夕、都内でプロ野球の始球式に臨んだ後、記者団に「今はまだボールを探しているところだ」と述べた。同氏は同日も立候補に向けた準備を進めたが、後見人と目される中川秀直元幹事長が「小池氏は立候補に必要となる20人の推薦人を確保できていない」と周囲に漏らすなど、調整は難航しつつあるとの見方もある。

日経社説 世界に広がってきた景気減速の波(9/4)
 米国を震源地とした景気減速の波が世界に広がってきた。経済協力開発機構(OECD)は2日、日本や欧州の2008年の成長見通しを下方修正した。新興国でも成長に陰りが見える国が増えている。世界的な成長鈍化が続けば、外需依存度が強い日本の景気の下振れにつながりかねない。世界経済の行方をこれまで以上に注意深く見守る必要がある。
 OECDの今回の見通し改定で注目されるのは、欧州の景気の先行きに慎重な見方を示した点だ。米国発のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の影響で欧州の金融機関が痛手を受けただけでなく、欧州発の住宅バブルが各地で崩壊していることが大きい。
 英国、スペイン、デンマークなどではすでに住宅価格が下落しているが、こうした波がほかの国にも広がり始めている。ドイツをはじめとした主要国では年内は基本的にゼロ成長になるとOECDはみている。
 OECDは米国の成長見通しについては上方修正したが、これは4―6月期の実質成長率が、個人への税の還付などの効果もあり、予想より高くなったことによる。住宅価格下落や金融機関の自己資本不足という根本的な問題はなくなっておらず、本格回復はなお見込めない。
 景気減速は先進国にとどまらない。新興諸国はこれまで、米国景気が悪化しても高成長を続けてきた。だが、対米輸出の鈍化が最近目立ってきたほか、資源高に伴うインフレの悪影響で内需も減速し始めた。
 もっとも、明るい材料もある。世界経済の足を引っ張ってきた原油高が一服していることだ。ただちに物価上昇率の低下につながらないにしても、インフレ懸念が薄れて企業や消費者心理は好転するかもしれない。インフレへの警戒感から閉ざされていた米欧の金融緩和が選択肢として浮上してくる可能性もある。
 ただ、原油価格がどこまで下落するかは見えない。銀行間の取引金利が高止まりしていることでも明らかなように、米欧の金融不安や、それに伴う金融の引き締まりはなお続いている。引き続き不透明な状況が続くとみておいた方がよさそうだ。
 日本が景気後退に陥った主因は、資源価格の上昇に伴う海外への所得流出と輸出の悪化だ。海外景気の減速は輸出をさらに押し下げるが、原油価格の下落が続けば企業収益の改善や消費者心理の改善につながる公算が大きい。こうした外部環境の変化が日本経済にどう影響してくるかを冷静に見極めることが、日本の経済政策当局者には求められる。


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(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞


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マイクロソフトと「ニコニコ動画」が連携、3日から新サービス
 マイクロソフト日本法人(東京・渋谷)とニワンゴ(同・中央)は3日、無料ウェブサービス「Windows Live」とニワンゴが運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」を連携した新サービスを同日スタートしたと発表した。チャットサービス「Windows Live Messenger」を使い、動画にリアルタイムでコメントを書き込みながら2人で視聴することができる。

 新サービス「ニコニコメッセ」では、ニコニコ動画の各動画のわきに「メッセする」というボタンを設けた。ユーザーが気に入った動画のボタンを押すと、他のメッセンジャーユーザーに動画共有のお知らせを送信できる。相手が承認すると、2人で動画を同時に視聴できる。
 チャット形式で書き込んだコメントは共有する2人しか見られない仕組みで、ニコニコ動画には投稿されない。利用料は無料。
 マイクロソフトの笹本裕執行役常務は会見で「メッセンジャーの利用者がどのようなサイトを使っているか調べたところ、ニコニコ動画の利用者が他サイトに比べ約2倍と多かった。ニコニコ動画とは親和性が高いと考えている」と話した。
 ニワンゴの親会社、ドワンゴの夏野剛顧問は「共有相手がニコニコ動画のIDを持っていなくても利用できるようにした。ニコニコ動画の一般化を急速に進められる」と語った。メッセンジャーは国内で月約490万人が利用、ニコニコ動画は国内で約850万人の登録ユーザーを抱える。
 会見はニコニコ動画で生放送をし、1万人弱がリアルタイムで視聴した。発表の後には夏野氏がユーザーに呼びかけ、サービス内容に関する質問を受け付けた。「お金はかかるのか」「何人まで使えるのか」といった書き込みに対し、夏野氏や笹本氏が回答した。

アップル、9月9日のiPod関連「Special Event」を正式発表
 Appleは、来週開催される音楽関連のイベントへの招待状を出し、新しいiPodへの期待が高まっている。
 「Let's Rock」と題した招待状は、米国時間9月2日午前にメディア向けに発送されており、太平洋夏時間で9日午前10時より、サンフランシスコのYerba Buena Center for the Artsで開催とアナウンスされている。ここ数年で、9月にiPodのイベントが開催されるのは4度目であり、Appleが新しいiPodを発表するのではないかとのうわさで、この数週間は持ちきりである。

印象に残るネットスラング、1位は「いいえ、ケフィアです。」
 NTTレゾナントが運営する「goo ランキング」は2日、「印象に残るネットの『ガイドライン』ランキング」を公開した。上位は1位「いいえ、ケフィアです。」、2位「人生オワタ\(^o^)/」、3位「終了のお知らせ」となっている。
 1位の「いいえ、ケフィアです。」は、2007年に放送された「やずやの千年ケフィア」のCMが元になっている。gooランキング編集部によれば、「インパクトのあるキャッチコピーがネットユーザーの心を掴み、ちょっとした質問の返答に使用したり、ブログなどのオチに使われたりすることで広まった」という。2位の「人生オワタ\(^o^)/」は、「人生」の部分を他のワードに置き換えて、さまざまな事象において悲観的な事態が起きたときに使用されることも多いとのことだ。
 このほか、8位「だが断る」(ジョジョの奇妙な冒険)や、19位「駄目だこいつ…早く何とかしないと…」(DEATH NOTE)など、アニメや漫画内に登場した台詞から発生したものや、6位「ついカッとなってやった、今は反省している。」や、23位「働いたら負けかなと思ってる」など、ニュース番組のコメントから生まれたもの、また、9位「ボコボコにしてやんよ」や、23位「( ゜д゜ )こっち見るな」など、画像やアスキーアートから生まれたものもあり、「あらゆるものが『ガイドライン』として使われる可能性がある」としている。

総務省、HSPA+方式に向け告示改正案公表
 総務省は、HSPA Evolution(HSPA+)方式の通信を可能とするため、総務省告示1299号の一部改正案を作成。10月3日まで改正案に対する意見募集を行う。
 HSPA Evolution(HSPA+)は、3Gの標準化を進める団体「3GPP」が定めた通信規格の1つで、HSPA方式をさらに高速化した通信規格となる。なおHSPAは、W-CDMA方式の下り通信速度を高速化させたHSDPAと、上り通信速度を高速化させたHSUPAの総称。
 パケット通信方式の技術的条件は現在、下りの通信速度を意味する基地局から陸上移動局への送信が14Mbps以下、上りを意味する陸上移動局から基地局への送信が2Mbpsと記載されている。改正案では、下りの速度を22Mbps以下、上りの速度を12Mbpsと変更された。
 総務省では意見募集の結果を踏まえて、すみやかに告示を改正するとしている。

「BOAO」と「GRACE」が休刊へ
 「BOAO」(マガジンハウス、発行部数約7万部)と「GRACE」(世界文化社、同5万6000部)は3日、11月発売の12月号で休刊することをそれぞれ明らかにした。
 平成16年9月創刊の「BOAO」は20代後半から30代前半、昨年3月創刊の「GRACE」は主に40代をターゲットに刊行してきたが部数、広告収入が低迷していた。「GRACE」は今後、臨時増刊号をファッション、美容に特化して刊行、来年秋の再創刊を目指すという。

米デル、小型ノート型パソコンを今週発表へ=関係筋
 [サンフランシスコ 2日 ロイター] 米コンピューター大手デルは今週、小型のノート型パソコン(PC)の新商品を発表する見通し。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙の報道を受けて、関係筋が2日、明らかにした。
 同筋によると、新商品のデル「ミニ」は低価格コンピューターで、通常のノート型PCの約3分の2の大きさとなる。
 WSJ紙は、新商品に詳しい関係筋の話として、デル「ミニ」は販売価格が400ドル以下、スクリーンのサイズは9インチ以下になると報じていた。また、基本ソフト(OS)はマイクロソフトの「ウィンドウズ」、あるいは「リナックス」のいずれかを採用する、とした。
 デルの広報担当者から現時点でコメントは得られていない。
 関係筋は、提携企業の商品発表に合わせて、デル「ミニ」も4日に発表される見通しだとしている。

消費税率引き上げの是非、「年内に結論を」 財務相が認識
 伊吹文明財務相は3日午前に開いた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の会合で、「恒久税法そのものを年内に作るべきだ」と述べ、安定財源を確保するため年末の税制改正で消費税率引き上げの是非について結論を出し、税制改正案をまとめるべきだとの考えを示した。
 実施時期については「違った観点からの判断が必要」と述べ、衆院選の結果などを踏まえ慎重に判断すべきだとの考えを強調した。2011年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する政府目標に関しても、衆院選で民意を問う必要があると強調。「恒久税法が工程表通りにしっかりいけば(目標は)達成できる」と語った。
 財制審の西室泰三会長は会合後の記者会見で、政府が総合経済対策の財源として建設国債の発行を検討していることについて、「国債の追加発行は可能な限り避けるべきだ」と指摘した。

「ユニクロ」、印・ロに出店検討
 ファーストリテイリングは3日、事業戦略説明会で中国、韓国で早期に100店舗体制を目指すと発表した。未出店のインド、ロシアへの出店も検討。2010年8月期には、ユニクロ事業として、08年8月期見通しの4割増の7000億円を目指す。ベトナムでの生産も拡大する。

地方景気対策を強化 麻生氏、8日にも公約発表
 自民党は3日午前、臨時の役員会や総務会を開き、福田康夫首相の後継を選ぶ総裁選の日程を「10日告示―22日投開票」にすると正式に決めた。麻生太郎幹事長は8日にも出馬を正式表明し、地方向け景気対策の強化や基礎年金の全額税方式の検討を柱とする公約を発表する方向で調整に入った。麻生氏への対抗馬を模索する動きも続いている。
 麻生氏を支持するグループが着手した公約づくりでは、地方向け景気対策を積極展開するとともに、景気回復による財政再建を目指す姿勢をアピールする方針。証券優遇税制や時限的な設備投資減税なども打ち出す。基礎年金の財源をすべて税金でまかなう「全額税方式」の導入を検討する案も出ている。麻生氏は役員連絡会で「開かれた国民政党としての選挙を実施したい」と語った。

新興国、通貨安で介入 輸入価格上昇防ぐ
 【ロンドン=吉田ありさ】外国為替市場で新興市場国の通貨が急落している。米欧の景気低迷で輸出失速の懸念が強まったためだ。新興市場国はインフレ悪化を招きかねない自国通貨安を警戒、韓国やインドなどは相次ぎ通貨の買い支え介入に乗り出した。新興国で輸入インフレが加速し燃料や食料品などの価格が上昇すれば、社会不安を引き起こす可能性もある。
 新興国の中でも特に通貨下落が目立つのはアジア。景気の減速懸念が強まる韓国ウォンの対ドル相場は4月以降、1割以上も下落。政局が混迷するタイの通貨バーツも同期間の下落率が約1割に達した。中央銀行による管理相場の色彩が濃いインド・ルピーは海外投資家のマネー引き揚げの勢いが強まり、8月前半から約5%下げ、2007年3月以来の安値水準となった。

「超速」グーグルブラウザ 「IE寡占状態」崩れるか(COLUMN)
ウェブサイトを閲覧するための「ブラウザ」のシェア争いが加速するなか、検索エンジン大手のグーグルが、独自のブラウザを発表した。検索方法が簡略化されたほか、圧倒的な動作の速さが特徴だ。マイクロソフト(MS社)のインターネット・エクスプローラー(IE)が圧倒的なシェアを誇るブラウザ市場に異変が起きそうだ。
「アドレスバー」の機能を拡張、サジェスト機能も備える
米国本社からはエンジニアリングディレクターのライナス・アップオン氏が参加した
グーグルは2008年9月3日、同社によるブラウザ「グーグル・クローム (Google Chrome)」の無料配布を開始した、と発表した。配布されるのは、ウィンドウズで動作する試験(ベータ)版。マックおよびリナックス向けには、数か月以内に提供が始まる予定だ。
「クローム」では、従来のブラウザではURLを入力する場所だった「アドレスバー」の機能を拡張。URLや検索のキーワードを入力すると、関連する言葉をあらかじめ予想して表示する「グーグル・サジェスト」の機能も備え、利便性を向上させた。
さらに、これまでの多くのブラウザでも備えていた、複数の表示画面を切り替えられる「タブ」の機能を強化。1つのタブが動かなくなっても、ブラウザ全体が動かなくなる(固まる)ことがないように工夫された。
だが、もっともユーザーに驚きをもって受け止められているのは、表示速度の速さだ。「クローム」には、アップル社主導で開発された「ウェブキット(WebKit)」と呼ばれるHTMLを表示する仕組み(エンジン)を搭載しているほか、「ジャバスクリプト(JavaScript)」と呼ばれるプログラムの一種を動作させるための独自エンジン「V8」も新たに搭載した。
同日、グーグルの日本法人オフィス(東京都渋谷区)で開かれた記者会見では、米国本社からエンジニアリングディレクターのライナス・アップオン氏もテレビ会議で参加。
「新ブラウザで、簡単に、高速に検索できるようになった」
と「速さ」への自信を見せた。「ファイヤーフォックスよりも、明らかに速い」
「クローム」は、特にPCに管理者権限がなくてもインストールが可能で、編集部内では実際にインストールする記者が続出。「ファイヤーフォックスよりも、明らかに速い」などと、次々に「超速」ぶりに驚きの声が上がっている。
「インターネット白書2008」(インプレスR&D)によると、現在の国内のブラウザのシェアは、「IE7」(36.6%)、「IE6」(29.0%)、「ファイヤーフォックス ウィンドウズ版」(10.3%)といった具合で、「IEの寡占状態だった市場を、ファイヤーフォックスが猛追している」という状況だ。今回の「クローム」の登場で、この構図が大きく変化する可能性が高い。
前出のアップオン氏は、
「数百万ユーザーに使って欲しい」
と話すのみで、具体的なシェアやダウンロード数の目標は明らかにしていない。一方で、
「グーグルの全てのビジネスは、ブラウザから始まる。グーグルにとってブラウザは重要だ」
とも話し、シェア拡大への意欲を見せていた。


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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞


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New govt must address challenges effectively
The nation's top political leader has suddenly announced his intention to step down from the helm of government, the second such incident in less than a year. This is an extremely abnormal situation.
To minimize the chances of a political vacuum forming, the Liberal Democratic Party must waste no time in selecting a successor to Prime Minster Yasuo Fukuda and establishing a new administration.
Fukuda expressed his intention to quit the top government post at a hastily arranged press conference at the Prime Minister's Office on Monday night.
His announcement came despite the fact he reshuffled his Cabinet just a month ago, and stressed his desire to address Diet affairs with his new lineup in the forthcoming extraordinary session of the legislature.
However, Fukuda told the press conference Monday that he made up his mind to resign toward the end of last week, as he believed the task of materializing key policies would be better handled under a new leader and a new cabinet lineup.
===
Plagued by divided Diet
On Sept. 12, 2007, then Prime Minister Shinzo Abe abruptly announced he was to resign, citing poor health among his reasons for doing so.
A major factor behind Abe's decision was the fact the LDP had suffered a devastating defeat in the House of Councillor's election in the summer of 2007, giving rise to a divided Diet in which the opposition holds a majority in the upper chamber while the ruling coalition parties control the lower house.
Fukuda, too, struggled to implement policies in the face of delaying tactics employed by the major opposition Democratic Party of Japan during Diet deliberations.
The legislation of a set of bills to maintain provisional tax rates on gasoline was seriously hampered by the opposition's tactics, causing confusion among the public as gasoline prices fluctuated wildly over a short period of time.
Government-proposed candidates to step into the vacant position of Bank of Japan governor were repeatedly voted down in the upper house, leading to a ridiculous situation in which the central bank had no head figure for a considerable period of time.
The brouhaha over gasoline tax issues and the Bank of Japan governorship symbolized the dysfunctional state of current Japanese politics.
Before Fukuda's announcement, the DPJ and other opposition parties were expecting to continue with their confrontational stand against the coalition government.
As the prospects for realizing his key political agenda have faded, Fukuda has in effect been driven into relinquishing his position.
Coming, as it does, ahead of the coming extraordinary sitting of the Diet, Fukuda's announcement likely was made in an attempt to minimize the negative impact of his resignation on Diet business.
Stubbornly low approval ratings for his Cabinet did little to help Fukuda's cause, and reshuffling his administration in an attempt to reinvigorate his power base came to nothing.
The terms of lower house members expire in just over a year's time. With a dissolution of the lower house for a general election on the horizon, calls for Fukuda to be replaced have grown louder in recent weeks among members of New Komeito, the LDP's junior coalition partner, and others, spotlighting the schism within the ruling bloc.
During Monday's press conference, Fukuda said, "I can see myself objectively."
The remark could be seen as an admission that the ruling camp would fight more effectively in the next lower house general election with a new hand on the LDP tiller.
However, Fukuda should be credited for certain political accomplishments, such as altering the law to allow tax revenues exclusively used for road construction and maintenance to be used for general policy purposes. His hosting of the Group of Eight countries' summit meeting held in Toyakocho, Hokkaido, also is worthy of acclaim.
However, in terms of stamping his mark on the nation's political landscape with policies that reflect his thinking--such as the creation of the consumer affairs agency--he has come up short, not least because of the ephemerality of his administration.
The LDP has decided to make an official announcement of the party's presidential election next Wednesday and hold its vote and vote-counting on Sept. 22.
LDP Secretary General Taro Aso, who has been deemed Fukuda's most likely successor, expressed his intention Tuesday to run in the party election.
In last year's post-Abe party presidential election, Aso fought one-on-one with Fukuda, garnering almost as many ballots as him in terms of votes cast by party members, but excepting LDP lawmakers.
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Fair, transparent LDP election
In this sense there are great expectations for Aso, as a figure who can attract public support. However, the public is still uninformed as to the kind of policies he would pursue if he takes up the reins of government.
Does he favor the retention of structural reform measures initiated by former Prime Minister Junichiro Koizumi, or will he place priority--at least for the time being--on shoring up the faltering national economy?
What ideas does he have to pave the way for an increase in the consumption tax rate?
These matters doubtless will be among the major issues in the coming debate for the LDP presidential race.
The leadership battle should be staged in a fair and transparent manner. The public must be able to see if the country's next leader is competent enough to tackle key policy issues effectively.
Presently, Japan is faced with a number of political and economic challenges--both domestically and in the international arena.
Most of these challenges cannot be met by Japan alone, such as problems relating to the U.S. subprime mortgage crisis and soaring oil prices.
As Fukuda has himself acknowledged, imbroglios in the divided Diet have caused numerous headaches for the government vis-a-vis decision making, especially with regard to the length of time it took to reach consensus on important issues such as the task of extending Japan's refueling mission in support of U.S.-led antiterrorism operations in the Indian Ocean. We believe this is the very minimum required of this country if it is to play a beneficial role in the international community's fight against terrorism.
During last year's extraordinary Diet session, the legislation of a new Antiterrorism Law was delayed due to objections from the DPJ--the largest party in the upper house--obliging the government to temporarily suspend the refueling activities.
===
Rebuild LDP-New Komeito ties
New Komeito is currently wary about enacting the refueling mission extension bill through a second vote by employing a two-thirds ruling camp majority in the lower house to override the bill's rejection by the upper chamber. There is thus no way to know whether the bill will be passed into law.
Fukuda's successor should, first of all, settle relations between the LDP and New Komeito to ensure the passage of the refueling bill through the Diet.
Further, it has been confirmed that the domestic economy is in a deceleratory phase. To cope with this situation, the government and ruling coalition parties have decided on an emergency economic stimulus policy package worth more than 11 trillion yen, in addition to the compilation of a supplementary budget that incorporates 1.8 trillion yen in government disbursements.
The government's most pressing task is to ensure measures aimed at stimulating business produce tangible positive results.
Also high on the agenda during the coming extraordinary Diet session will be a number of bills pertaining to the social security system, which failed to secure Diet approval in the previous session.
We believe it is imperative for the post-Fukuda administration to establish a solid and potent Cabinet lineup to swiftly and flexibly tackle the pile of outstanding policy issues.


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(゜Д゜)新聞


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「小泉改革」継承か修正か 自民総裁選の争点に
 小泉純一郎元首相の構造改革路線を継承するのか、修正するのか――。22日投開票が決まった自民党総裁選は、麻生太郎幹事長とそれ以外の候補が経済・財政運営を争点に論戦を繰り広げる公算が大きい。財政健全化路線の是非など経済政策をめぐる路線対立は、次期衆院選の戦い方とも絡む。公明党も巻き込んだ攻防は激しさを増しそうだ。
 「自分なりの考えはある」。麻生氏は事実上の出馬表明をした2日の記者会見で、独自色の発揮に強い意欲を見せた。

「非麻生」擁立が本格化 自民総裁選、小池氏ら軸に
 福田康夫首相の退陣表明を受けて2日、自民党内で「ポスト福田」に向けた動きが本格化した。麻生太郎幹事長が総裁選に事実上の出馬表明をし、対抗勢力も小池百合子元防衛相らを念頭に独自候補を擁立する動きが強まっている。22日の総裁選の投開票に向けて、麻生氏を軸に複数候補が争う構図になる見通しだ。
 麻生氏は2日の党役員会後の記者会見で「緊急総合経済対策を含め、首相といろいろ話し合ってきた私としては(首相を)受ける資格はある」と事実上の出馬表明をした。

「さらばミスター福田」 首相辞任、海外各紙が社説で非難
 海外各紙は2日、相次ぎ社説で福田康夫首相の辞任を取り上げた。米ウォールストリート・ジャーナルは「さらばミスター・フクダ」と題する社説を掲載。首相が経済改革に果敢に取り組まなかったことを最大の失敗と指摘した。ただ、民主党も経済改革に慎重だと論じ、同党が次の総選挙で過半数を獲得すれば「自民党主導の内閣よりひどいことになるかもしれない」とした。
 英タイムズは「福田首相の突然の辞任は不気味なデジャブ(既視感)をもたらした」と安倍晋三前首相の短命内閣と比較したうえで「双方とも小泉純一郎元首相の強力な改革への熱意を持続できなかった」と強調した。
 英エコノミスト誌は「福田氏は個人的に軽蔑(けいべつ)していた安倍前首相さえ超えられなかった」と皮肉った。さらに今後の見通しについては、「日本の政治は今後1年、半世紀に1度の政界再編を迎えるかもしれない」と結論付けた。

「年明けまでに解散」6割 首相辞任で大手経営者アンケート
 福田康夫首相の辞任表明を受け、大手企業経営者の6割弱が年明けまでに衆院の解散・総選挙を実施すべきだと考えていることが、日本経済新聞社の緊急アンケートでわかった。7割の経営者が辞任で景気の先行きや政策の決定・遂行に悪影響が出ると懸念。政策の停滞が長引くことにいら立ちを強めており、解散・総選挙による局面の打開を求めている。
 調査は2日に実施。製造業や金融、流通など大手80社のトップから回答を得た。次期政権での解散・総選挙の時期について「新内閣発足後、早急に」が30%、「来年度の予算編成が終わる年末か年明けに」が28%に達した。「来年度予算の成立を待って」を加えると76%が来春までの実施を求めている。「実施すべきでない」は3%にとどまる。


ポスターから携帯に情報 内外の4社、国際規格で実験
 ソフトバンクモバイルなど4社は2日、国際的な近距離無線通信規格「NFC」に対応した携帯電話に広告などを配信する実験を始めたと発表した。千葉県内の商業施設にICタグを付けた映画のポスターを掲示。そこに携帯電話をかざすと、映画のプロモーション映像などを見られる仕組み。実験を今後のサービス展開の検討に役立てる。
 実験は10月31日までで、ほかにNTTデータ、日立製作所とオランダのICチップメーカー、ジェムアルトが参加する。ポスターから「受信」したIDを日立製のテレビに入力すると、映像配信サービスで特別映像など見られる仕組みも試す。
 携帯電話で情報を得る技術ではQRコード(二次元バーコード)を使う方法が普及している。ただ、これにはコードをカメラで撮影してサイトにアクセスするなどの手間がかかる。今回の技術が実用化されれば、より簡単に情報が得られるようになるとしている。

英豪系資源大手の買収、公取委が初の計画提出命令へ
 英豪系資源大手BHPビリトンによる同リオ・ティントに対する買収の是非を審査するため、日本の公正取引委員会がBHPに対し、独占禁止法に基づき買収計画の提出を命じる方針を固めたことが2日分かった。
 公取委が海外企業の合併・買収を巡り、計画の提出を命令するのは初めてだ。
 BHPは5月以降、欧米や豪州、中国の独禁当局に対し買収計画を届け出ており、欧州委員会などは審査に入っている。ただ、日本の独禁法ではBHPが計画している株式取得は事後報告で済むため、公取委に計画が提出されていない。
 日本は国内で使う鉄鉱石の6割をBHPとリオの2社から輸入している。公取委は、買収が実現すれば寡占化が進み、両社の鉄鉱石に依存する日本の鉄鋼業界が国際競争上、不利になりかねないと判断、計画段階での審査に踏み切ることにした。計画が競争を制限するとみなせば、資産売却などの排除措置命令を出すこともできる。

車ディーラー、相次ぎ海外へ 横浜トヨペット、加に大型店
 自動車ディーラーの海外進出が相次いでいる。日本流の接客サービスや店舗運営で競合店との違いを出し、現地顧客を開拓する。日本国内は人口減や若者の車離れが続き、新車需要は頭打ちで、資源高で潤うカナダや、成長著しいアジア市場に活路を求める戦略だ。同様の動きは小売り、食品会社などでも活発で、内需型産業の海外進出が加速しそうだ。
 横浜トヨペット(横浜市)は6月、カナダ東部のオンタリオ州に「トヨタ」店を出店した。敷地面積2万3400平方メートルの大型店で、「ヴィッツ」や「カローラ」などトヨタ自動車の代表的な車種を扱う。板金塗装や整備センターも備え、日本と同様の技術サービスを展開するのが特徴だ。

車の充電、自宅で可能 伊藤忠系など、分譲戸建てで設備標準化
 伊藤忠都市開発は電気自動車対応型の分譲戸建てを2008年中に発売する。駐車場に200ボルトの屋外コンセントを標準装備する。三菱自動車などが来夏以降、電気自動車の販売を計画しているのに対応、環境意識の高い顧客の需要を取り込む。住生活グループやトヨタホームなども同様の取り組みを始めており、電気自動車の普及に向けた基盤整備が進みそうだ。
 伊藤忠都市開発はまず、横浜市で約20戸を発売。09年には分譲戸建ての主力商品すべてに標準装備する。導入コストは販売価格に転嫁せず販売効率の改善などで吸収する。

サッポロ、ビール券販売を終了 09年2月末
 サッポロビールは2日、ビール券の販売を来年2月末で終了すると発表した。2008年度の販売枚数は5000万枚程度になる見込みで、ピーク時(05年度)の半分近くに減っている。原油高などで印刷費や運送費などもかさんでおり、採算が合わないと判断した。
 対象のビール券は766円(大瓶2本)と525円(350ミリリットル缶2本)の2種。主に贈答用に販売されている。販売停止後も小売店などで使用できる。
 ビール券はキリンビール、アサヒビール、サントリーが04年末に販売をやめており、大手ではサッポロだけが販売を続けてきた。全国酒販協同組合連合会やオリオンビールは販売を続ける。

P&G、洗剤「ジョイ」1割値上げ 日用品も原材料高転嫁
 大手日用品メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)は6日から小売りと卸への台所用洗剤の出荷価格を1割上げる。日用品メーカーは価格を据え置いたまま、容量を減らす実質値上げで原材料高に対応してきた。一段のコスト増でP&Gは大手で初めて主力品の値上げに踏み切る。食品で先行した値上げが日用品に波及することで家計の負担が増しそうだ。
 P&Gは台所用洗剤で国内シェアトップ。値上げするブランドは「ジョイ」。対象は食器洗い乾燥機用洗剤と泡タイプを除いた13品。店頭価格にそのまま転嫁されれば、主力の260ミリリットル入りの「パワープラスジョイ」は店頭実勢で現行の230円前後から250円前後になる見通しだ。

NY原油続落、10月物終値109.71ドル 一時4月以来105ドル台
【NQNニューヨーク=川内資子】2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅に3日続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の10月物は3連休前の8月29日比5.75ドル安の1バレル109.71ドルで取引を終えた。ハリケーン「グスタフ」による供給懸念が後退し売りが優勢となった。
 「グスタフ」による米メキシコ湾岸に集中する石油施設への大きな被害が出ないとの見方が強まり、2日未明の時間外取引で売りが膨らんだ。早朝に105.46ドルまで下落し、期近物として4月4日以来、約5カ月ぶりの安値を付けた。

デル、東京都内に情報システムの検証拠点を開設
 デル日本法人(川崎市)は、東京都内にサーバーや外部記憶装置(ストレージ)の検証拠点を開設した。デルの最新機器約200台を設置し、機器を使った情報システムの検証やデモンストレーションを行う。顧客企業が集中する都内に拠点を設けることで、デル製機器を使ったシステム受注の拡大を図る。
 東京都港区にデルの東日本支社を新設し、支社の一部に検証拠点「ソリューション・イノベーション・センター」を設けた。川崎市の本社に設置していた検証設備の一部を移管した。

【産経主張】自民総裁22日誕生 痛み伴う政策を避けるな

 福田康夫首相の辞意表明を受けた自民党総裁選は10日告示、22日投開票の日程が決まり、月内には次期首相が選出され、新内閣が発足する。
 新総裁の課題は、政権を安定させ、果断に政策を遂行していくことだ。福田内閣がまとめた総合経済対策をどう扱うか、インド洋での海上自衛隊による給油支援をいかに延長するかなど、当面の課題を解決する答えが直ちに必要だ。
 総裁選での政策論争は、自民党のマニフェスト(政権公約)の内容も方向付ける。立候補の意向を示した麻生太郎幹事長を含め、複数の候補者は内外の諸課題への所見を明らかにすべきだ。
 積極財政論者の麻生氏は、平成23年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標の見直しにも言及している。小泉政権以来の構造改革路線の転換につながるものだと反発するグループから、小池百合子元防衛相などを擁立する動きが出ている。
 来年度から基礎年金の国庫負担を引き上げるための財源確保をどうするか。消費税率の引き上げなど痛みを伴う政策についても、正面から向き合い、明確な見解を示してほしい。
 総裁選は民主党が予定している代表選と時期が重なりあう。国民の利益や国益をどう守り、日本という国をどうするのか。この半月余りを政治空白とせず、二大政党が党員や国民の前でその資質を競い合う好機とすべきである。
 新総裁は昨年以来、3人目の首相になる。平成の20年間では14人目の首相だ。めまぐるしい首相交代が、国際社会の中での日本の信用にマイナスをもたらすことは言うまでもない。福田首相が会見で、新しい布陣の下での政策実現を求めたのは当然だ。
 しかし、首相交代でも政策遂行を困難にしてきた政治環境に劇的な変化は起きない。首相交代で公明党との関係が改善される可能性があるとしても、国会のねじれ現象や民主党の対決姿勢が直ちに変わるものではないからだ。
 新テロ対策特別措置法改正案の成立に衆院再議決が必要なら、新総裁が揺るぎない意思を持って公明党を説得するしかあるまい。
 首相として衆院解散・総選挙のタイミングを判断する役割も新総裁に与えられる。早期解散を主張する公明党との間で、重要政策の優先順位をどう調整するかが喫緊の課題となろう。


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