(((゜Д゜；)))新聞

--------------
【東京新聞社説】
経済閣僚　改革路線を捨てるのか
2008年8月3日
　福田改造内閣の顔触れをみると、少なくとも経済政策については、首相の意図がはっきりした。「小さな政府」路線からの決別である。改革放棄・ばらまき復活ならば、日本売りが加速する。
　二〇〇一年四月に誕生した小泉政権以来、政府与党内で続いてきた政策論議の対立軸は「大きな政府」か「小さな政府」か、という路線選択だった。
　自民党政権は激しい党内論争を繰り返しながらも、小泉、安倍と二代、約七年間にわたって「小さな政府」路線を推し進めてきたが、今回、福田政権は「大きな政府」路線へ大胆にかじを切り替えたといえる。
　大きな政府を目指す人々は市場を生かす民よりも、規制や所得再分配を担う官の役割を重視する。必然的に政府の規模は大きくなり、歳出削減より拡大する財政需要を賄うために増税を志向する。
　消費税引き上げを訴えてきた与謝野馨経財相や谷垣禎一国交相は言うに及ばず、折々の発言をみれば麻生太郎幹事長、伊吹文明財務相、町村信孝官房長官らは政府の役割を重視してきた。かつての郵政造反組の野田聖子氏も消費者行政担当相として入閣した。
　その一方、公務員制度改革を進めた渡辺喜美前金融相兼行革相や大田弘子前経財相ら小さな政府派の閣僚は退任した。
　少子高齢化が進む中、たしかに高齢者医療をはじめ社会保障政策などで見直しが必要な部分がある。だが、最近の居酒屋タクシー問題を持ち出すまでもなく、政府部門には、なお多くの無駄や非効率が残っている。
　無駄や非効率はなくさなければならないが、既得権益に固執する霞が関官僚は抵抗する。福田政権は新しい陣容で、どう改革を進めようとするのか、大きな懸念がある。それとも、いっそ改革路線からも決別するのだろうか。
　すでに燃料費増加分の九割を国が補てんする漁業対策など、ばらまき財政復活を思わせる政策も出てきた。その財源を赤字国債で埋めるなら、財政再建は遠のく。借金を避けて増税を目指すなら、まさに大きな政府になる。
　政府与党内には、骨太の方針２００６が掲げた歳出削減計画自体を見直すよう求める声もある。年末の予算編成に向けて、そうした声は一段と高まるに違いない。
　金融不安や原油高など経済環境が厳しい中、福田政権は時代の歯車を逆転しようとするのかどうか。予算編成が試金石になる。

09年度税制改正での消費税引き上げ、慎重意見相次ぐ＝主要閣僚
　［東京　３日　ロイター］　福田改造内閣の主要閣僚は３日午前にＮＨＫや民法の番組に相次いで出演し、税制抜本改革で取り扱いが焦点になっている消費税について、景気の下振れリスクが高まっていることなどを背景に２００９年度からの税率引き上げに多くの閣僚が慎重な見方を示した。
　町村信孝官房長官は、消費税を含めた税制改正について、これからの議論としながらも「景気を見なければ（いけない）」とし、「景気に下振れ感があり、０９年度の税制改革で消費税率上げを決めるのは、今の経済情勢を前提にすればなかなか難しい」と指摘。
　二階俊博経済産業相は、消費税率引き上げ議論に対して「経済を成長路線に持っていくために、そうした問題で（景気を）冷やしていく時ではない」と強調し、「消費税をすぐにどうするということではない」と、中長期的な観点で議論するべきとの認識を示した。
　自民党と連立政権を組む公明党の斉藤鉄夫環境相も「今の景気の現状や無駄が指摘されていることを考えた場合、消費税を上げると言い出す環境ではない」と慎重な考えを示した。
　ただ、２００９年度の基礎年金の国庫負担割合引き上げなど財源確保は待ったなしの課題。伊吹文明財務相は「（恒久財源を確保できるまでは）手持ちのお金がどこかにないのか、そのほかに国民が納得できる個別増収を図れる税目がないのか。こうしたものを予算の編成過程で検討する」と語った。

経済はデフレとインフレの要素が混在、税制改革は複眼的思考で＝与謝野担当相
　［東京　２日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は２日、ロイターなどとのインタビューで、最近の経済・物価情勢について「デフレ的要素とインフレ的要素が混在している状況で、一言で現在の経済状況を定義することはできない」と述べ、難しい経済運営が求められることを指摘した。　
　＜国民生活にかかわる重大課題は放置できない＞
　福田改造内閣の政策の柱は「国民目線の政策」。与謝野担当相は１日の首相官邸での会見で、原油高などによる物価上昇への懸念を示し、「国民生活を守るための総合対策を、与党と相談しながら早急に作りたい」と対策の策定を早々と表明した。中小企業など「原油や食料の高騰で苦闘している人が温かいと感じる政策を考えたい」とし、「福田内閣は景気・物価に対し、今年秋にかけて注意深く行動し、できるだけのことをする」と述べた。
　インタビューで具体策について言及は控えたが、対策の理念について与謝野担当相は「財政の規律は守らなければならない。しかし、国民生活や国民経済にかかわる重大な政策課題を放置してはいけないと思う。ギリギリのところで財政規律は守りながら、最大の政策は一体何か、これから模索していかなければならない」と語った。
　そのうえで最近の物価上昇について「物価上昇には、需要ひっ迫による物価上昇とコストプッシュによる物価上昇と両方あるが、今はコストプッシュ型。しかも、対外的要因が主な要因で、原油価格や資材高がジワジワ価格転嫁され消費者に及んでいる」と説明。「対外的要因について、政府ができることは限定的にならざるを得ないが、意を尽くして、できるだけ最大限の努力をする姿勢を持ちながら、政策運営していかなければならない」と繰り返した。
　＜抜本税制改革、財政だけでなく複眼的思考で＞
　与謝野担当相はこれまで自民党税制調査会の小委員長などを務め、政府・与党の税制改革を主導してきた一人。消費税増税が持論で、成長力強化で増税は回避できるとする「上げ潮」派と一線を画すが、歳入・歳出一体改革を議題とする経済財政諮問会議での抜本税制改革の議論については「財政の持続可能性や社会保障制度の持続可能性など、経済・財政の大きなフレームワークを検討する」こととし、「個別税目の議論は政府税調などでしっかりやってもらう」とした。
　その上で抜本税制改革については「社会保障政策をやっていくためには一定の財源が必要で、これは誰しも理解されている」と指摘し、抜本改革の議論は避けて通れないと繰り返した。
　ただ、「税をどうするかは、政治にとって最大の意思決定で、財政だけの観点で考えてよいのか。国民の理解、また税がおかれている経済状況や世界状況など、複眼的思考で物事を考えていかなければならない」と述べた。
　個別税目の議論は与党税調や政府税調の議論にゆだねると繰り返したが、欧米に比べて高い日本の法人税率の実効税率引き下げ問題に関しては「法人税のあり方は、各国の法人税制と密接に関連している。国際競争のなかで日本企業が一人前に戦っていくにはどういう税制であるべきか。そういう立場から考えなければならない」と述べ、「全面的に否定する論者ではない」と語った。
　＜スリリングな経済財政諮問会議に＞
　経済財政運営の司令塔となる経済財政諮問会議のあり方については「違う意見を持った人たちがひとつのテーブルを挟んで議論することは、いい結果を生む。自由闊達で、ややスリリングな諮問会議であってよい。必ずしも優等生である必要はない」と指摘。「諮問会議の使命に従って、堂々とやったらよい」と繰り返した。

負債220億円、九州での今年最大の経営破たん--福岡の地場大手不動産『丸美』が再生法申請へ
　福岡市を中心に九州一円で１万８０００戸のマンション管理や、会員制ホテル「ロマネスク リゾート」を運営する地場大手不動産の丸美（同市）が、福岡地裁に近く民事再生法の適用を 申請する方針であることが２日分かった。信用調査会社の東京経済福岡支社によると負債総額は２２０億円。九州での経営破たんとしてはアリサカ（宮崎市）を抜き、今年に入り最大となる。
　丸美が１日付で、管理業務を請け負うマンション管理組合の理事長に送った文書によると
「米サブプライム住宅ローン問題の影響が大きく、民事再生法適用申請を近日中に行う」としている。同社社員は２日、西日本新聞の取材に「何も聞いていない」と答えた。

ささやかれるマンション価格「9月暴落」説(COLUMN)
マンション建設や分譲販売を手がける建設・不動産業者の経営破たんが相次いでいる。いまのマンション業者の破たんは、銀行の「貸し渋り」が原因とされるが、この傾向は当分続きそうで、それが「投げ売り」を招き、マンション価格が9月に暴落するという話がささやかれている。
相次ぐ大型倒産、銀行の「貸し渋り」が原因か
2008年6月の、東証2部のスルガコーポレーションにはじまり、7月に入って、中堅ゼネコンの真柄建設やマンション開発中堅で東証1部のゼファー、JASDAQに上場する広島県のキョーエイ産業、北海道内の建設最大手で、旭山動物園を手がけた北野組が破たん。7月24日にはJASDAQに上場するマンション建設の三平建設へと連鎖するなど、大型倒産が相次いでいる。
これらを受けるかたちで、東京株式市場の建設・不動産株が値下がりしている。7月22日の値下がり率をみると、分譲マンションのアゼルや、オフィスビルを主力とするアーバンコーポレイション、ファンド向け収益物件に力を入れるジョイント・コーポレーションなど上位20社のうち、じつに12社が建設・不動産株だった。
スルガコーポレーションの破たん直後も不動産株は大きく下落。そのときストップ安となった銘柄のひとつにゼファーもあり、「次はどこだ」と信用不安のうわさが流れた。「最近は、ひとつのきっかけで一気に（株価が）暴落。それに伴い資金繰りが悪化するケースが多い」（大手不動産の関係者）という。
マンション価格の「9月暴落」説は、中間決算をにらんで、銀行の融資姿勢が厳しくなることを根拠にしている。7月18日に記者会見したゼファーの飯岡隆夫社長は、「1、2、3月と時間を追うごとに銀行の融資姿勢が厳しくなった」と、銀行による「貸し渋り」の存在を明かした。
建設・不動産業者は、サブプライム問題や原材料価格の上昇、改正建築基準法の影響などの複合的な要因を背景に苦境に立たされているが、なかでもゼファーのような不動産ファンドへの売却を当てにした事業、いわゆる不動産の流動化ビジネスを展開してきた業者は、かなりつらい状況という。
私募不動産ファンドは「死に体」
ここでいう不動産ファンドとは、東証に上場している不動産投資信託（J-REIT）とはちがう、私募ファンドのこと。
いま銀行は不動産ファンドが物件を購入するための融資を強烈にしぼっていて、なかでも「私募ファンドへの融資はほとんど止まっている」（地方銀行の幹部）という。肝心のファンドが「死に体」状況となって、開発した物件が売れず、資金繰りに窮した。
マンション販売が好調だったときに、価格の吊り上げに貢献してきたファンドだが、それが不調に転じたことで倒産にまで追い込まれているというわけだ。
不動産ファンドに詳しい、REITアナリストの山崎成人氏は「いま銀行の貸し渋りをやめさせるよう、金融庁に苦情を持ち込んでいるものの多くは私募ファンドです」と話す。どうも金融庁を揺さぶって、銀行から融資を引き出そうという狙いのようだが、銀行にしてみれば業者が倒産すれば不良債権が増えるので、建設・不動産業者向けの融資姿勢はそう簡単には変わらない。
建設・不動産業者への追加融資などがあり得る状況ではないし、借金を返済できなければ分譲中のマンションといえども担保として銀行にとられてしまう。そんな物件が市場で「投売り」されるという思惑が働いている。

バックナンバー
http://bn.merumo.ne.jp/list/00430000