(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

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中国、五輪特需「期待外れ」　家電販売やホテル集客伸びず
　【北京＝戸田敬久】北京五輪開催中の中国で「五輪特需」による活況を期待された個人消費が盛り上がりを欠いている。競技観戦の需要増が見込まれていた液晶テレビなど家電販売が鈍く、ホテルの集客数も期待した水準に達していない。物価高が買い控えを呼び、競技開催地の交通規制なども影響し自動車販売も低調。輸出鈍化で経済が減速する中、五輪後の一段の景気下押し懸念が強まりそうだ。
　テレビメーカーで構成する中国電子視像行業協会によると、今年1―6月の販売台数は1783万台と前年同期比0.2％減。ブラウン管テレビの不振が主因だが「五輪特需」が期待された液晶テレビも同71％増と2007年1―6月の同2.4倍から大きく鈍った。家電量販店大手国美電器の陳暁社長は「特需は期待したほどではなかった」と語る。

6月の携帯国内出荷、11カ月ぶりに500万台超
　電子情報技術産業協会（JEITA）は、2008年6月の国内携帯電話・PHS出荷台数を明らかにした。携帯電話・PHSを合計した出荷数は前年同月比102.2％の522万8000台となった。
　2008年6月の携帯電話の出荷数は、前年同月比102.1％の508万5000台で、5カ月ぶりに前年同月比がプラスに転じた。単月の出荷数が500万台を超えたのは、2007年7月以来11カ月ぶり、6度目。
　携帯電話のうちワンセグ対応端末は、前年同月比254.6％の373万8000台。ワンセグ搭載率は73.5％で、初めて7割を超えている。
　PHSの出荷数は前年同月比107.4％の14万3000台。3カ月連続で前年同月比がプラスとなっている。

全日空、燃油特別付加運賃の上げ幅抑制　最高３万円台半ば
　全日本空輸は18日、燃料価格の上昇に応じて本体運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の10月からの値上げ幅を最高で片道3万円台半ば（現行は片道最高で2万8000円）に抑制する方針を固めた。現行の制度に沿って値上げすれば、最高の欧米線で4万4000円に跳ね上がることから需要を冷やしかねないと判断した。
　海外航空会社よりサーチャージの金額が割高になっているため、サーチャージ改定の際に用いる算定基準を見直すほか、方面別の金額も見直し、海外航空会社に対抗する。
　サーチャージは燃料価格の市況に連動させて3カ月ごとにそれぞれの航空会社が定めた算定基準に沿って見直す。従来の算定基準だと最高の欧米線で4万円を超えるサーチャージを徴収することになるため、算定基準を見直し値上げ幅を抑制することで、需要の冷え込みを最小限に抑えたい考えだ。

７月の全国百貨店売上高、５カ月連続減
　日本百貨店協会が18日発表した７月の全国百貨店売上高は前年同月比2.5％減の7062億円となり、５カ月連続で前年実績を下回った。
　同時に発表した７月の東京地区百貨店売上高は前年比0.9％減の1748億円となり、５カ月連続で前年実績を下回った。

mixi、友人・知人の検索を支援する「かんたん友人検索」
　ミクシィが運営するSNS「mixi」は、mixi内の友人や知人を検索できる「かんたん友人検索」を8月18日に公開した。
　「かんたん友人検索」は、mixiの試験的なサービスを公開する「インディーズ機能」として公開。従来から提供している友人検索機能をより簡易にしたもので、姓・名・ニックネームを対象として一括検索できるほか、性別や年齢幅、現住所、所在地なども指定できる。
　従来の検索機能には用意されていない「並び順」の指定も可能。年齢や現住所、出身地の近さなどから算出した適合度順や登録日順で検索結果を表示できる。

建設工事単価が下落、前年比１割前後　鋼材高で費用圧縮
　鉄筋加工やコンクリート基礎工事といった建設工事の単価が一転して下落している。ゼネコン（総合建設会社）から専門工事業者への発注の大半がここにきて1年前に比べ1割前後安くなった。建設工事の減少で職人の余剰感が広がっている。鋼材高による採算悪化でゼネコンが工事費を圧縮。マンション不況で転嫁値上げが困難なことも背景にある。
　建設業の経営環境悪化のしわ寄せが、規模の小さい工事業者に来ている格好だ。建設工事単価の下落は中堅や中小建設会社の経営悪化を加速する可能性もある。

サントリー、持ち株会社制に移行　09年４月に
　サントリーは18日、2009年4月1日に純粋持ち株会社制に移行することを決めたと発表した。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や、新規事業参入の意思決定を迅速化する狙い。国内市場の成熟化や原材料高に備える。本社は大阪市のままで、持ち株会社のトップには佐治信忠社長が就任する予定だ。
　新会社は「サントリーホールディングス」（仮称）で、その下に食品、酒類、外食などの事業会社を配置することを検討。グループ共通の物流、原材料の調達などを手掛けるビジネスサポート会社も設置する方向だ。また、持ち株会社には、Ｍ＆Ａなど経営企画を担当する部署を設ける。枠組みの詳細は、今後詰める。

サンマ漁船240隻が一斉休漁　燃料高騰で
　「全国さんま棒受網漁業協同組合」（全さんま、東京・港）と北海道の「道東小型さんま漁業協議会」（釧路市）は18日、サンマ漁の一斉休漁を実施した。100トン以上の大型船を中心に計240隻が参加。燃料高騰によって依然として経営が圧迫されている現状をアピールする。
　政府は7月末、省エネ対策に取り組む漁業者に対して、燃料値上がり分の9割を実質的に直接補てんするなどの緊急対策を打ち出した。今回のサンマ漁の一斉休漁は引き続き漁業者の窮状を訴える狙いがある。
　7月15日の全国一斉休漁は、解禁前で実質的に影響がなかったため、当初の解禁日を1日遅らせることで休漁に参加した。「シーズン本番前で、市場への入荷や価格への直接的な影響はほとんどない」（築地の卸会社）とみられる。

＜児童ポルノ禁止法＞１１月改正へ修正協議　処罰範囲が焦点
　児童ポルノの規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正をめぐり、与党と民主党が１１月の改正法成立を目指して秋の臨時国会で修正協議に入る見通しとなった。児童ポルノを個人的に収集する行為をどこまで処罰化するかで合意できるかが最大の焦点。与党は、個人が既に所有するポルノも規制対象である「単純所持」禁止を掲げるが、民主党は改正法施行後、新たに入手する「取得」禁止を主張しており、接点は見いだせていない。
　児童ポルノの製造や「提供目的の所持」を禁じた同法は９９年、超党派の議員立法で成立したが、個人が収集する単純所持までは禁止していない。単純所持を禁じていないのはＧ８（主要８カ国）では日本とロシアだけで、与党は単純所持の処罰化を盛り込んだ改正法案を今年の通常国会に提出し、継続審議とした。民主党も改正法案を秋の臨時国会に提出する構えだ。

対日ＬＮＧ価格1.5倍に　インドネシア、10―11年
　【ジャカルタ＝代慶達也】インドネシア国営石油会社プルタミナは2010―11年に契約更新期を迎える液化天然ガス（ＬＮＧ）の日本との長期契約価格を、100万ＢＴＵ（英熱量単位）当たり15―16ドル（約1650―1760円）とする方針を決めた。現行契約価格の約1.5倍となる。インドネシアは日本にとって最大のＬＮＧ供給国。提示価格は長期契約ベースでは過去最高水準で、電力・都市ガス価格の一段の上昇につながりそうだ。
　プルタミナによると関西電力や中部電力、大阪ガスなど日本側6社と交渉後に、9月にも今後10年間の長期契約について基本合意する。原油価格が高騰する中、05年まで同5ドル台だったＬＮＧの国際市場価格は07年には8ドル近くまで上昇している。長期契約価格は市場価格に応じて契約期間中に弾力的に見直す仕組みになっており、直近価格は10ドル前後という。

パキスタン大統領が辞任表明　退陣圧力で続投困難と判断
　【イスラマバード＝小谷洋司】パキスタンのムシャラフ大統領は18日、辞任を表明した。対立するパキスタン人民党（ＰＰＰ）などの与党連合が大統領弾劾の準備を進めるなど退陣圧力が強まったのを受けて、続投は困難と判断した。1999年に自身が率いたクーデターで権力を握ったムシャラフ氏が国政から退くことで、パキスタンの民主化プロセスは新たな局面を迎える。

三菱ＵＦＪ、米有力地銀へのＴＯＢ価格引き上げ
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは18日、米有力地方銀行、ユニオンバンカル・コーポレーション（ＵＮＢＣ、カリフォルニア州）へのＴＯＢ（株式公開買い付け）価格を1株当たり63ドルから73ドル50セントに引き上げると発表した。「企業価値を過小評価している」と反発していたＵＮＢＣ特別委員会と協議して決めた。取得総額は当初予定していた3320億円から3850億円に上がる。

【産経主張】カラジッチ裁判　真相を究明し民族和解を
　２０万人以上の犠牲を出したボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の戦犯として起訴されたセルビア人指導者、ラドバン・カラジッチ被告の裁判が旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で始まった。
　カラジッチ被告は１９９２〜９５年に起きたボスニア内戦でセルビア人共和国大統領を務めるなど、過激な民族主義勢力の指導者として権勢をふるった。とくに９５年７月、スレブレニツァで起きたイスラム系住民約８０００人の虐殺事件を含めて大量殺人（ジェノサイド）、人道に対する罪など１１件の罪状に問われている。
　国連決議で設置された同戦犯法廷に起訴されたものの、９６年に大統領を辞任して姿を消し、７月下旬、セルビア政府に拘束されるまで１３年間の逃亡生活を送った。セルビア人の間では、今も「民族の英雄」とする空気がある。
　旧ユーゴ戦犯法廷ではこれまでに１６１人が訴追され、５６人が有罪となった。しかし、最大の戦犯とされたミロシェビッチ被告（新ユーゴ大統領）が裁判中に病死したこともあって、欧州で「第二次大戦後最悪の民族紛争」と呼ばれた内戦当時の真相は今も完全には解明されていない。
　とりわけ多くの犠牲を生んだボスニアでは、他民族や異教徒を大量粛清する「民族浄化」という凄惨（せいさん）な言葉まで生まれた。民族間の対立感情は、その後もコソボなどに舞台を広げて各地でくすぶっているのが実情だ。
　民族浄化思想は、クロアチア人勢力などの間にもあったとされるだけに、カラジッチ被告らの裁判を通じて冷静に真実を解明することが必要だ。その上で、過去の過ちを二度と繰り返さないように、各国が民族和解の政治に取り組まなければならない。
　セルビアでは従来の民族主義政権に代わって、欧州連合（ＥＵ）加盟をめざすツベトコビッチ新政権が誕生したことが、カラジッチ被告拘束のきっかけとなった。ＥＵの静かな説得が功を奏した形だが、同国の民族主義者らの間には新政権のＥＵ協調路線に強い不満もあり、懸念が残されている。
　だがセルビアに限らず、過去を向いた偏狭な民族主義に未来はない。セルビア政府には国民をさらに説得し、ＥＵや国連など関係当局とも協力して公正な裁判に協力するよう望みたい。それが犠牲者らへの責務であり、バルカンの平和と安定を確立する道だ。

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