(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

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ソニーや東芝、液晶ＴＶの生産委託　台湾企業活用
　ソニーや東芝は液晶テレビの組み立て生産を台湾企業に大量委託する。2008年度は総出荷台数の2割を委託生産に移行する計画。液晶パネルを他社から調達する両社は組み立てにも外部の生産受託会社を積極活用しコストを抑える。世界市場での価格競争が一段と激しくなるのは必至。シャープや松下電器産業などはパネルを含めた一貫生産で技術優位を保とうとしており、成長分野の薄型テレビを巡る国内家電各社の戦略が二極化してきた。
　ソニーと東芝は「ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）」と呼ばれる業態の企業に生産を委託する。台湾のＥＭＳ企業はノートパソコンの世界生産の9割超を占めるとされ、液晶テレビの生産拡大で電子機器製造での主導権がさらに強まる。

家庭用ゲーム機販売、Ｘｂｏｘ３６０がＰＳ３を初の逆転
　ゲーム専門誌発行のアスキー・メディアワークス（東京・新宿）は、8月4―10日の国内家庭用据え置き型ゲーム機の販売台数で「Ｘｂｏｘ３６０」が週次ベースで初めて「プレイステーション（ＰＳ）３」を上回ったと発表した。米マイクロソフトのＸｂｏｘ３６０が2万8116台なのに対して、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）のＰＳ３は1万705台だった。
　バンダイナムコゲームス（東京・品川）が7日に発売したＸｂｏｘ３６０専用ロールプレイングゲーム「テイルズ　オブ　ヴェスペリア」が、1週間で10万本を販売するヒットとなり本体販売をけん引した。累計販売台数はＰＳ３が233万台でＸｂｏｘ３６０が64万台と、ＰＳ３が大きく上回っている。

7月の米ビデオゲーム機・ゲームソフト売上高、前年比＋28％
　［シアトル　１４日　ロイター］　米市場調査会社ＮＰＤが１４日発表したデータによると、７月の米国内のビデオゲーム機とゲームソフトの売上高は、前年同月比２８％増の１１億９０００万ドルだった。
　任天堂のゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の需要が引き続き好調だった。
　内訳はソフトの売上高が４１％増で、ゲーム機の売上高が１７％増。
　ゲーム機では、ソニーの「プレイステーション（ＰＳ）３」の販売台数が２２万４９００台となり、マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」の２０万４８００台を上回った。Ｗｉｉの販売台数はＰＳ３とＸｂｏｘ３６の合計を上回る５５万５０００台だった。

省エネ・200年住宅・２世帯向けにローン減税新設　国交省方針
　国土交通省は2009年度の税制改正で財務省に住宅ローン減税の拡充を要望する方針を固めた。断熱材が厚いなど省エネ性能の高い住宅や長期間住める優良な「200年住宅」、2世帯住宅を対象に税優遇を新設。こうした住宅を買った人の住宅ローンについて、所得税の控除対象となる借入限度額を現行の一般住宅向けの2000万円より広げるのが柱。購入にあたっての消費者の負担を軽減し、冷え込む住宅市場をてこ入れする狙いだ。
　今の住宅ローン減税制度は借入額2000万円分を上限に、1―6年目までは借入額の1％（上限は20万円）、7―10年目まで0.5％（上限は10万円）を所得税から差し引く税額控除。減税は原則として最大10年間で、計160万円となる。利用者全体の減税規模は年間約8000億円。

補正予算議論、財源が焦点に　１兆円規模なら国債も
　政府が今月末に具体策をまとめる経済対策を巡り、財源の確保が壁となっている。与党の要請を受け、秋の臨時国会への補正予算案提出も視野に入れて検討を進めているが、財源の規模は予備費や前年度剰余金をかき集めても数千億円が限界。1兆円規模を要する場合、赤字国債発行に踏み切らざるを得ないとの見方も多い。大型景気対策を求める与党への譲歩で、かろうじて堅持してきた政府の財政再建目標が揺らぎかねない状況だ。
　与謝野馨経済財政担当相は経済対策と財政再建を両立させる方針を示す一方、「お金がないから『やめた』とはならない」とも指摘。経済対策の財源を確保するため、臨時国会への補正予算案提出も視野に入れる。来週以降、政府・与党間の調整が本格化する見通し。

邦画初の「完成保険」　ソニー系など製作、米社が保証
　映画大手のソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）など4社は、来春公開予定の劇場映画の製作に「完成保険」を導入した。米国の保証会社と契約し、予算内で作品が完成するよう撮影の進み具合などを徹底管理。予算をオーバーした場合は保証会社が追加資金を負担する。欧米では一般的な仕組みだが邦画での活用は今回が初めて。金融機関から資金調達しやすくなる利点があり今後、大作や海外公開を目指す邦画で広がる可能性がある。
　この仕組みは「完成保証制度」と呼ばれる。対象作品は「レイン・フォール／雨の牙」。米ベストセラーの映画化で、ＳＰＥ、ローソンチケットなど4社が設立した有限責任事業組合「レイン・フォールＬＬＰ」が製作する。製作費は8億円で、2009年4月に公開する予定。

コンデンサーの生産調整拡大　京セラなど、需要伸び鈍化で
　携帯電話などの電子機器に幅広く使われる代表的な電子部品のセラミックコンデンサーで生産調整の動きが広がっている。京セラや村田製作所は工場の平均稼働率を2―10ポイント引き下げた。北京五輪特需をにらみ生産能力を大幅に増やしてきたが、米景気の減速などで需要の伸びが鈍化していることに対応する。需給が改善するのは今秋以降になる見通しだ。
　京セラはセラミックコンデンサーを手がける鹿児島国分工場（鹿児島県霧島市）などの4―6月の平均稼働率を1―3月の90％から80％に引き下げた。村田製作所は7月以降の平均稼働率を93％と4―6月の95％から下げ、太陽誘電は当初計画から5ポイント下げて4―6月並みの85％にとどめている。

ＪＲ東海、日本車両を買収　リニア総合体制整える
　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は15日、鉄道車両メーカー最大手の日本車両製造を買収すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、日本車両を連結子会社化する。ＪＲ東海は2025年の開業を目指し首都圏―中部圏を結ぶ中央リニア新幹線の建設を計画中。車両メーカーを傘下に取り込み、リニア車両の開発から保守まで総合的に対応できる体制を整える。
　ＪＲ東海は8月18日から10月7日までＴＯＢを実施し、日本車両の持ち株比率を現在の1.8％から50.1％まで引き上げる計画。買い付け価格は一株当たり370円で、新たに取得する額は最大262億円となる。日本車両は15日、ＴＯＢへの賛同を表明した。
　日本車両はＴＯＢ成立後も、東京、名古屋両証券取引所への株式上場を維持する方針。

スペイン、住宅バブル崩壊で６兆円強の景気対策
　【パリ＝野見山祐史】スペイン政府は14日、臨時閣議を開き、特別融資枠の設定や税還付、公共工事の増加を柱とする総額6兆円強の景気対策を決めた。住宅バブルが崩壊した同国経済は昨年までの4％近い成長から足元はほぼゼロ成長に減速。ここ数年は「欧州経済の優等生」といわれたスペインだが、信用収縮を伴う世界経済減速の逆風をまともに受けている。
　スペインの4―6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.1％増となり、増加率は前年同期の10分の１に落ち込んだ。7―9月期はマイナス成長になるとの見方も出ている。サパテロ首相は夏休みを切り上げて臨時閣議を開き、24の施策からなる景気対策を決めた。
　対策は公的金融機関を通じ住宅建設や中小企業向けに特別融資を実施したり、付加価値税（ＶＡＴ）などの一部を還付したりする。総額は同国のＧＤＰの約4％に相当する約400億ユーロ（約6兆5000億円）に上る見通しで、2010年をメドに3％程度の経済成長率を目指す。

中国人民銀、リポートから「緊縮政策の堅持」を削除
　中国人民銀行（中央銀行）は15日、四半期に1度の「貨幣政策執行報告」を公表した。今後の金融政策の方向性について、前回強調した「緊縮的な金融政策の堅持」という表現を削除。北京五輪後の経済・物価情勢によって現行の金融引き締め政策を機動的に見直す余地を残した。
　報告は「金融政策の連続性と安定性を保持する」と指摘。インフレ抑制に向け昨年秋に強化した金融引き締め政策の大枠は維持する姿勢を示した。
　ただ、中国経済は外需の低迷で減速傾向が鮮明になっている。人民銀は7月下旬から銀行融資の総量規制を緩和。金融引き締め政策の修正に動き始めている。「緊縮的な金融政策の堅持」を削除したことで、景気が下振れした場合は金融政策を柔軟に変更する構えを取ったといえる。

中国固定資産投資、27％増　１―７月、実質では伸び鈍化
　【北京＝高橋哲史】中国国家統計局が15日発表した1―7月の都市部の固定資産投資（建設投資と設備投資の合計）は、前年同期に比べ27.3％増となった。伸び率は1―6月に比べ0.5ポイント拡大し、高水準を維持している。ただ、物価変動の影響を差し引いた実質では急速に伸びが鈍化しており、先行きに不透明感が漂い始めている。
　1―7月の固定資産投資のうち、不動産開発投資は30.9％増。伸び率は1―6月より2.6ポイント低下した。
　固定資産投資の伸び率は2005年からおおむね20％台後半の高水準で推移してきた。しかし中国人民銀行が集計する投資財の価格指数は前年同月比の伸び率が今春以降、原油や鉄鉱石など資源価格の高騰を映して10％台に急上昇。固定資産投資の伸び率は実質で見れば、10％台後半に鈍化したことになる。

【産経主張】終戦の日と靖国　福田首相はなぜ参拝せぬ
　終戦の日の８月１５日、東京・九段の靖国神社には、今年も多くの国民が参拝に訪れた。だが、福田康夫首相の姿はなかった。予想されたこととはいえ、残念である。
　福田首相は昨年９月の自民党総裁選時から、靖国参拝問題で「友達（中国、韓国など）が嫌がることはしない」と述べ、今年８月１５日に向けても「私の過去の行動を見てほしい」と参拝しない意向を示した。
　福田首相は中国製ギョーザ問題でも、中国で中毒事件が起きたことを洞爺湖サミット中に知らされながら、中国への配慮から、それを１カ月も隠していた。
　隣国への配慮も結構だが、肝心の国民のことをどう考えているのか。国を代表するリーダーなら、まず、国民のことを考えて行動してもらわなければ困る。
　靖国神社には、幕末以降の国に殉じた２４６万余柱の霊がまつられ、うち２１３万余柱は先の大戦の死者だ。それだけ終戦の日の参拝の意義は大きい。とりわけ、首相以下の閣僚による靖国参拝は、国を守るという観点からも、重要な意義を持っている。
　この日、靖国神社に参拝した閣僚は保岡興治法相、太田誠一農水相、野田聖子消費者行政担当相の３人にとどまった。福田首相が率先して参拝していれば、以前のように、多くの閣僚がそろって参拝したであろう。
　一方、日本武道館での全国戦没者追悼式で、河野洋平衆院議長は「政府が特定の宗教によらない、すべての人が思いを一にして追悼できる施設の設置について、真剣に検討を進めることが強く求められている」と述べ、無宗教の国立戦没者追悼施設の建設が望ましいとの考えを表明した。
　この構想は、福田首相が小泉内閣の官房長官だったときに発足した懇談会で浮上し、多数意見として報告されたものだ。しかし、国民の間から「戦没者慰霊の中心施設である靖国神社を形骸（けいがい）化するものだ」といった強い反対意見が出され、棚上げされていた。
　それをあえて、戦没者追悼の場で持ち出すべきことだろうか。衆院議長の見識を疑う。
　この日の靖国神社は、戦没者遺族にまじって、親子連れや若い学生、カップルらの姿がさらに目立っていた。靖国参拝が、遺族から子や孫の世代へと確実に受け継がれていることをうかがわせた。この参拝風景を定着させたい。

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