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2008年8月

…(゜Д゜;)新聞


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マジコン対策に本腰の任天堂・新型DSはいつ登場? <COLUMN>
 任天堂は7月29日、「ニンテンドーDS」の海賊版ソフトを動かせるようにするいわゆる「マジコン」と呼ばれる機器の輸入・販売をおこなっている業者を、ゲームソフト会社54社と共同で東京地裁に提訴した。ついに法的措置に乗り出してきたかと思ったが、果たして任天堂はどこまでこの難しい問題に迫れるだろうか。
 マジコンは、インターネット上に違法に流通しているDSソフトのデータをパソコン経由で外部メモリーに書き込み、その外部メモリーを差し込んだマジコン本体をDSにセットすれば、普通のDSソフトのようにゲームを遊べてしまう。
 韓国はもちろん日本でも売られており、ゲーム業界を悩ませてきた。任天堂はすでに韓国では提訴しており、日本でもいよいよ法的手段によって輸入・販売の差し止めに動きだしたことになる。
■一般化するDS違法コピー問題
 任天堂はニンテンドーDSの新型を発表するか――。7月に開催された米ゲーム展示会「E3」では、北米メディアを含めて任天堂の動向に注目が集まった。任天堂はこれまで、携帯ゲーム機については2年程度の周期で何らかのアップデートを行ってきた。2006年の「ニンテンドーDS Lite」発売からは2年以上が経過しているため、何らかの新型が登場しても不思議ではなかった。
 結果的に、E3ではそのわずかな兆しさえも見せなかったが、私自身は任天堂は新型DSを早期にリリースしたいと考えていると思っている。その理由はまさに今回の違法コピー問題にある。
 2週間ほど前、都内を山手線で移動していると、向かいに座っていたごく普通のOL風の20代の女性がDSを持っていた。男性と談笑しながら触っていたが、そのDSにマジコンが差さっているのを見てショックを受けた。遠目でもカートリッジがマジコンであるかどうかは見分けが付くが、その女性からはゲームオタクっぽい雰囲気がみじんも感じられなかったからだ。
 最近は電車内で携帯ゲーム機で遊んでいる人を見かけることも普通になったが、そのゲーム機がマジコン付きのDSであるというケースが確実に増えている。個人的な実感として、オタク層だけでなくごく一般的な人にまで普及する段階に入ったと考えている。
 そうなるのも当然な状況ではあった。マジコンはこの1年あまりの間に、日本でも急速に広がっていた。先週まで、秋葉原でも店頭で普通に販売されているのを見つけることができ、一部ショップでは目玉商品としておかれていた。日本のEコマースサイトやオークションサイトでは、現在でも販売を行っている業者が多数存在する。アマゾンでも、現在も「中古品」と銘打たれて販売されている。昨年末から比べると半額の3000〜4000円前後の値段が付いていた(直近では価格が上昇しているようだ)。
 マジコンのデータは、「ウィニー」などのP2Pソフトを使ってインターネット上で匿名でやりとりされている。使うには、ちょっとしたコンピューターの知識を必要とするが、使用法の丁寧な説明を掲載しているサイトも少なくない。さらには、多数のゲームデータをまとめたCD−ROMを販売しているサイトさえある。
 それどころか、書店にもマジコンの操作方法を解説する書籍が当たり前のように置かれている。そのやり方を説明すること自体は違法行為ではないという、音楽ファイルなどのP2P問題の際に使われたのと同じロジックで書籍が作られ販売されているからだ。「YouTube」にも操作方法の説明動画が日本語、英語とも多数アップロードされており、10万回以上視聴されたものもある。
■世界中に広がるマジコン
 この問題は日本や韓国にとどまらない。今週、欧州から来たゲーム開発関係者が言っていたが、ある知人がシンガポールに出張してマジコンを買ったという。驚いたのは、付属していた外部メモリーにゲームのデータが200本分も入っていたことだという。
 イギリスの業界団体ELSPAのIP犯罪ユニットのジョン・ヒラー氏は今年2月の英MCV誌のインタビューで、「(マジコンの普及を)警戒している」と述べ、近く何らかの対策を行っていくとの考えを示していた。イギリスでも、マジコンが容易に手に入る状況になっているようだ。
 イーベイなどの欧米の主要オークションサイトでは、任天堂のクレームを受けてか、限られた数しかマジコンの出品を見つけられなかったが、主要でない販売サイトでは簡単にいくらでも見つかるのが実情だ。YouTubeのマジコンのチュートリアルビデオを見て驚かされるのは、どう聞いても小学生ぐらいの声と思われるビデオが複数アップされていることだ。そうしたところからも蔓延ぶりが伝わってくる。
 P2Pの情報サイトを見ていると、日本のゲームでさえ発売後数日でデータがアップロードされている。DSのゲームは最大で数十メガバイトという小さなファイルサイズのため、ブロードバンド回線であればあっという間に交換が行われてしまう。
 マジコンは全世界で膨大な販売数に達しており、膨大な量のゲームがコピーされ続けていることは間違いない。ゲームの場合、音楽や映像ソフトのようにメディア自体をコレクションしたいというモチベーションは働きにくい。そのため、コピーを手に入れたユーザーが、正規のゲームを買い直しているとは思えない。
■ハード的には手の打ちようがない
 製品は中国製で、現在も普通にメーカーサイトにアクセスできる。任天堂は対策を施しているが、そのたびにマジコン自体のファームウエアもアップデートされるというイタチごっこになっている。
 現在のDSの最大の弱点は、DSの基礎をコントロールしているOS部分に当たるファームウエアが、後から大幅に変更できない仕組みになっている点だ。そこを大きく変更すると、すでに発売しているDSと互換性がなくなってしまう。そのため、マジコンのようなハードが出てしまうと、根本的な対策が取れない。
 任天堂は当然、中国での訴訟の検討をしたはずだが、何らかのアクションは起こしておらず、勝つのは難しいと判断した可能性もある。過去、ゲームの海賊版問題で中国政府が外国企業のために積極的な対策を行ったことはあまりない。製造自体を停止させることは今後も難しいだろう。
 今回の提訴で、仮に輸入を抑え込めたとしても、すでに多数のマジコンが日本に存在しており根本的な解決にはならない。また違法コピーしたDSタイトルを所有しているユーザーの逮捕者は、まだ一人も出ていない。そこまで踏み込めるだろうか。
■根本的対策は新型DSによるしかない
 結局は、任天堂もゲームメーカーも自己防衛するしかない。7月17日に発売された「ドラゴンクエストV 天空の花嫁」(スクウェア・エニックス)では、マジコンを利用しているユーザーがゲームを進められない仕掛けがあり、あまりうれしくない意味で話題を呼んだ。ただ、時間稼ぎや一定の抑止にはなるとはいえ、ソフトウエア的な問題はいずれ対策が登場してしまうだろう。
 これらの問題を根本的に解決するためには、頻繁にファームウエアのアップデートを可能とする堅牢なハードウエアを作るか、ネットワークを通じてアクティべーション(個体認証)する仕組みを組み込むしか方法がない。そのため、最終的には、新型DSで対応することが一番よい解決策であることは、任天堂が一番認識しているはずである。
 新型DSはいつ登場するだろうか。現在のDS市場を壊さないためには、「ドラゴンクエストIX」(スクウェア・エニックス)といった大型タイトルの発売にあわせて、ネットワークの新機能を搭載した追加型ハードにセキュリティー機能を仕込むといった形で、対策をしてくる可能性は十分あり得るだろう。

医療・がん保険「値下げ」相次ぐ 最大で2-3割、価格競争進む
 医療保険やがん保険の保険料引き下げが相次いでいる。アリコジャパンが8月にがん保険で最大25%下げ、損保ジャパンひまわり生命保険や太陽生命保険も医療保険で最大2―3割の引き下げを実施。安い保険料を掲げるネット生保の登場も受け、生保商品の価格競争が始まっている。
 アリコのがん保険は男女別の保険料を設け、がん発生率が低めの女性は保障内容が同じ従来商品に比べ12―25%安くした。逆に30歳以上の男性は2―61%高くなるなど一部は上げた。

自公、波乱の火種消えず 解散時期巡り緊張続く
 定額減税を巡る与党内の攻防が「2008年度中の実施」で決着したことで、自民党は臨時国会に向けて公明党との結束のタガを締め直したい考えだ。だが、最大の焦点である自衛隊によるインド洋での給油活動の延長問題や定額減税の規模など火種はくすぶる。底流には衆院解散戦略を巡る福田康夫首相と公明党の溝があり、首相の進退を賭けた主導権争いが続きそうだ。
 「定額減税問題を終え、次に大変なのは給油問題だ」。公明党幹部はこう漏らす。自民党は給油活動を延長する法案への野党の協力が得られない現状では、与党による衆院での再可決に踏み切らざるを得ないとの立場だ。ただ、公明党は再可決に慎重な姿勢を崩していない。

「対策の財源、予備費や剰余金を」与謝野経財相
 与謝野馨経済財政担当相は31日、NHKの番組で、政府が29日に発表した総合経済対策を実施するために編成する2008年度補正予算案の財源について「予備費や剰余金、政策の洗い直しなどで、手持ちの資金を動員する。赤字国債は発行しない」と述べ、財政規律を守る考えをあらためて強調した。建設国債の発行は否定しなかった。
 与謝野経財相は同日、テレビ朝日の番組にも出演。総合経済対策に盛り込んだ、所得税などの一定額を軽減する定額減税の実施に向け「財源を考え、税制の抜本改革と併せて議論するなどのハードルがある」と話し、定額減税の規模を大きくするよう求める与党内の議論をけん制した。

給油中断なら「ただ乗り批判が噴出」 外相
 高村正彦外相は31日、海上自衛隊によるインド洋の給油活動継続問題に関し「海自が退いたら『日本はインド洋を平和の海にする努力を他国に押しつけるのか』と、国際社会からただ乗り批判が噴出する」と述べ、法的期限となる来年1月以降も活動を継続する必要性を重ねて強調した。フジテレビ番組で語った。
 与野党の一部に、ガソリン価格高騰にもかかわらず無料で他国艦船に給油する点を批判する声があることについて「本来、日本は(テロの)海上阻止活動自体に参加しないといけないのだが、憲法などの事情で参加できないから、参加国への油の一部提供で勘弁してくれとお願いしている」と反論した。

防衛省、通信衛星など活用明記 防衛目的の宇宙利用で
 防衛省は宇宙基本法の成立で道が開かれた防衛目的の宇宙利用について、研究開発のあり方などを定めた基本方針を今年度中にも策定する。政府が保有する情報通信衛星や宇宙技術の活用のあり方などを明記。2010年度からの次期中期防衛力整備計画(中期防)に反映させる。
 政府は27日の同法施行を受け、福田康夫首相を本部長とする宇宙開発戦略本部を設置した。防衛省も09年度予算の概算要求に宇宙利用に関する調査費を計上、9月中に北村誠吾防衛副大臣をトップとする検討委員会を立ち上げ、基本方針の策定に当たる。宇宙技術計画室も新設する。

米ハリケーン、大型に発達 米南部で自主避難開始
 【ロサンゼルス30日共同】カリブ海からメキシコ湾付近を進んでいるハリケーン「グスタフ」は30日、米ハリケーンセンターの5段階の分類で2番目の強さの「レベル4」に発達した。数日内に超大型のレベル5まで勢力を強める可能性がある。9月2日にも上陸するとみられている米南部では避難が始まった。
 ブッシュ米大統領は30日、ルイジアナ、テキサス両州に続き、ミシシッピ州とアラバマ州に非常事態を宣言、警戒を呼び掛けた。
 AP通信によると、グスタフの被害により、カリブ海諸国で計78人が死亡した。


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世界のマネー、株式離れ鮮明 主要20市場で下落 1-8月
 世界の株式市場に流れ込む投資マネーが急速に細っている。株式時価総額が大きい主要20市場すべてで、8月末の株価指数が昨年末に比べて下落した。資源高を背景に堅調だった新興国の株価もここへきて下落。世界的な景気減速への警戒感が高まり、リスク資産である株式や商品から資金を引き揚げる動きが鮮明になっている。
 1―8月の下落率は中国(上海総合指数)が54%と主要20市場で最も大きく、日経平均株価は14%、米国(ダウ工業株30種平均)が13%。原油高などを背景に、6月は辛うじて昨年末比プラスだったロシア(RTS指数)やブラジル(ボベスパ指数)といった資源国の株価も下落に転じた。

総務省、地方の次世代高速無線の普及後押し
 総務省は光ファイバーなどの通信基盤が整っていない地域でも高速通信が可能になる次世代高速無線の統一規格づくりに着手する。各地の参入事業者と地方自治体、メーカーによる協議会を9月に設置し、共通化できる技術や規格、高速無線の利用目的などを詰める。地域限定の業者が違った規格で事業を進め、将来に混乱が起きることを避ける狙いがある。
 次世代高速無線はパソコンにカードを差し込むなどし、屋外配線がなくても高速通信ができるのが特徴。最大でADSLと同等の通信速度が可能になる。総務省は地域のデジタルデバイド(情報格差)の解消を目的に、地域限定の事業者を選定。今年6月にケーブルテレビ会社など12社に地域限定の免許を与えたほか、通信設備が未整備の29社にも予備免許を出した。全国展開できる事業者としては昨年12月にKDDIとウィルコムの2陣営に免許を割り当てている。

月刊現代が休刊へ ネット普及で部数低迷、週刊誌も態勢見直し
 講談社発行の月刊誌「月刊現代」が休刊することが30日わかった。読者が高齢化し、部数低迷が続いたことなどが理由という。同社は1日にも発表する。
 インターネットの普及で、紙媒体の読者離れが進み、月刊誌だけでも5月に「主婦の友」(主婦の友社)が休刊。「論座」(朝日新聞社)が9月、「PLAYBOY日本版」(集英社)が11月に休刊する。
 関係者によると、現代の休刊は講談社の幹部が8月下旬に編集部員に伝えた。10月1日発売の11月号が最終号となる見通し。「読者の高齢化に伴い部数減が続いたため休刊を決めたようだ」(関係者)という。
 同社は週刊誌「週刊現代」、写真週刊誌「フライデー」の編集態勢も見直す予定で、11月までに結論を出すもようだ。
 「月刊現代」は昭和41年12月創刊で、日本雑誌協会公表の発行部数は8万5833部(18年9月−19年8月の平均)。「早耳・空耳・地獄耳」「音羽人事観測所」など名物連載がある。話題となった記事も多く、17年9月号ではNHKの番組改変問題をめぐる「『政治介入』の決定的証拠」と題する記事を掲載した。

トヨタ、マスメディア広告費3割カット=自動車業界、一段の経費圧縮
 トヨタ自動車が原材料価格高騰や北米市場低迷で収益が圧迫されていることを受け、2009年3月期(今期)に新聞やテレビなどのマスメディア向け広告・宣伝費を、前期比3割弱削減することが29日、明らかになった。同社は今期の連結営業利益を29.5%の大幅減益と予想しており、経費削減を一層推し進める。
 広告・宣伝費については最大手のトヨタのほか、日産自動車など大手各社も絞り込みを始めている。マスメディア業界の収益にも影響しそうだ。 

固定電話の赤字膨らむ、昨年度は1254億円…NTT東西
 固定電話で全国一律のユニバーサルサービスを維持するための利用者負担が、2009年から重くなる見通しとなってきた。
 NTT東日本と西日本の固定電話事業で赤字額が拡大しているためで、1番号当たりの負担金が現在の6円から8円程度に上がる可能性がある。
 ユニバーサル制度に関連する両社の赤字額は07年度、計1254億円になり、06年度に比べ405億円も膨らんだ。公表を始めた05年度以降で最大だ。

中堅スーパー、自主企画品を本格投入
 中堅スーパーが一斉に、食品や日用品のプライベートブランド(PB=自主企画)品を拡充する。大丸と松坂屋の統合会社、J・フロントリテイリングは傘下のスーパーを9月1日付で統合するのを機に、低価格PBを導入。東急ストアは産地や品質にこだわる900品を3年間で開発する。PBはイオンなど大手が先行して低価格品を増やしてきたが、景気減速が強まる中、中堅は食の安全志向にも対応した商品を投入し消費刺激を狙う。
 PBは小売りが開発して、メーカーに生産を委託する。宣伝費などを抑えることで通常、メーカー品より安い。幅広く衣食住の商品を扱い、市場が18兆円弱と最大の小売業であるスーパーの動向が注目されている。

「活躍する高齢経済人」にスズキ会長を選出 米誌
 29日発売の米誌ビジネスウィーク最新号は、世界で活躍する75歳以上の経済人ら25人を選び、日本人ではスズキの鈴木修会長が入った。
 同誌は78歳の鈴木氏を、入社から約50年が経過しても同社を取り仕切っていると紹介。国内の自動車大手との真っ向勝負を避け、インドなど新興市場で存在感を高めた鈴木氏の先見性は現在も成果を上げているとした。
 鈴木氏のほか、ニューズ・コーポレーションを率いる米メディア王ルパート・マードック氏(77)、「プレイボーイ」誌の創刊者ヒュー・ヘフナー氏(82)ら、それぞれの分野で一時代を築いた顔触れが並んだ。最高齢は、香港映画の躍進を支えた100歳のランラン・ショー(邵逸夫)氏。

投信新商品の人気低迷、1―7月「100億円超」は半減
 投資信託の新商品に対する投資家の購入意欲が鈍っている。大和ファンド・コンサルティングによると、今年1―7月に新規投入した投信243本のうち、運用開始時に100億円を超す資金を集めたのは23本で、前年同期に比べて本数は53%減った。1000億円を超す資金を集めたのは前年同期の6本からゼロに減った。運用環境の悪化が響いた格好だ。
 投信の新商品は通常の場合、運用開始前に1週間程度の募集期間を設けている。出足の期間中にどれだけ資金を集めたかが、人気の尺度を示す。7月まで投入時に資金を最も集めたファンドは、JPモルガン・アセット・マネジメントの「新興国好利回り債投信」(844億円)だが、昨年で最大の資金を集めた野村アセットマネジメントの「世界好配当株投信」よりも募集額は56%も少ない。

税財政、懸案たなざらし 予算編成に不透明感
 2009年度予算の概算要求が各省庁から出そろい、財務省は年末に向けた予算編成の作業を本格化する。道路特定財源の一般財源化や基礎年金の国庫負担引き上げなど、財政運営の懸案はほぼ手つかずで、景気減速に伴う税収減も深刻。政府・与党が合意した今年度の定額減税という新たな課題も浮上しており、例年以上に不透明要因の多い作業となりそうだ。
 「仕事は例年になく多い。受け身にならず取り組んでほしい」。概算要求の締め切りと総合経済対策の決定が重なった29日。財務省の丹呉泰健主計局長は、予算査定を担う主計官を集めた会議でこう強調した。

「英経済、過去60年間で最悪の下降局面」英財務相
 【ロンドン=木村正人】ダーリング英財務相は30日付の英紙ガーディアンとのインタビューで、「英経済は過去60年間で恐らく最悪の下降局面に直面しており、予想以上に深刻で長期間続く」と極めて悲観的な認識を示した。
 英経済は1992年のポンド危機以来、16年連続の経済成長を続けてきたが、昨年の米低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した信用不安や資源、食料の高騰が直撃したようだ。
 同財務相は「信用不安が今後、どれだけ深刻になるか予想もつかない」と述べた上で、「次の1年間は、今の世代の労働党政権が経験したことがない困難なものになる」との見方を示した。今年末までに200万人の失業が予想される英国では、ブラウン首相の経済運営に対する批判が強まっており、同財務相の更迭説も取りざたされている。

米共和党副大統領候補ペイリン氏に注目集中
 米共和党のマケイン上院議員から副大統領候補に指名されたペイリン・アラスカ州知事が注目を一身に集めている。趣味はジョギング、好物はシカ肉、ヴォーグ誌の表紙も飾ったことがある――。米メディアは、ほとんど無名だったペイリン氏をあらゆる角度から紹介している。民主党大会を終えたばかりのオバマ候補は、やや脚光を奪われた格好だ。
 「マケイン、ペイリン氏が指名について話したのは電話で一度だけ」。米政治系ウェブサイトのポリティコはこう報じた。マケイン氏は2月に全国知事会で同席したことはあるが、ペイリン氏のことはほとんど知らなかったという。今月24日に電話で話し、決断。発表前日の28日にペイリン夫妻をアリゾナ州の自宅に招き、正式に指名を伝達した。

全国学力テスト 集積データを授業に生かせ(8月31日付・読売社説)
 ようやく2年分のデータがそろった。昨年、復活した文部科学省の全国学力テストの今年分の結果が公表された。
 集まったデータをよく比較・分析し、文科省や各教育委員会の施策、学校の授業の改善に役立ててもらいたい。
 今年は昨年に比べ、小学6年生、中学3年生ともに、国語と算数・数学の知識を問う問題、知識を活用する能力を問う問題の両方で、すべて平均正答率が下がった。文科省では「昨年より問題が難しかったため」としている。
 難易度が大きく異なっては、結果が比較しづらくなる。「時間が足りなかった」という児童生徒も多い。今後の検討課題だろう。
 文科省は、小中学校とも「都道府県で大きなばらつきはない」としている。だが、個別にみると、「知識」「活用」の双方で、中学校・数学トップの福井、小学校・国語トップの秋田と、いずれも最下位の沖縄では、正答率に20ポイント前後の差がある。
 上位と下位の顔ぶれは、昨年とほぼ同じだ。上位の県は何が優れているのか。学校への実地調査など掘り下げた分析を行い、その結果を公表して全体の学力向上につなげるべきではないか。
 気になるのは、昨年のテストを授業で使っているのが、小学校で5割弱、中学校では4割弱しかないことだ。どんな良問でも、授業に生かされなくては効果が薄れる。もっと利用を促すべきだ。
 昨年と今年の結果を見ると、学力と家庭での生活・学習習慣には相関関係がある。
 「朝食を毎日食べる」「学校に持って行くものを前日か当日朝に確かめる」など、規則正しい生活を送る子どもは正答率が高い。
 学力の高い学校にも、一定の共通点がある。
 例えば、物を書いたり様々な文章を読んだりする習慣をつける授業をしている。また、地域に理解と協力を求めるため、教育活動をホームページで公表したり、住民が自由に授業参観できる日を設けたりしている学校だ。
 一方、市町村別・学校別のテスト結果については、鳥取県の情報公開審議会が7月に開示すべきだとの答申を出し、注目された。
 しかし、「学校の序列化や過度の競争を招く」などとして、教育関係者や保護者から反対が出たため、県教委は公表を見送った。
 序列化や行き過ぎた競争は無論、避けねばならない。だが、適度な競争はあっていい。公表のあり方は再検討の余地があろう。


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もはや「融合」は時代遅れ・下り坂のテレビ局が取り組むべきこと(COLUMN)
 メディア業界のこの夏一番の出来事は何だろうかと問えば、多くの人は日本でのiPhone発売を挙げるだろう。しかし私は、メディアの構造変革の予兆を示したという点で、やはり民放テレビ局の収益の急速な悪化を最も重要な出来事ととらえている。
■民放の急速な収益悪化
 民放5局の収益の悪化のペースは予想以上に早い。2008年3月期の決算を見ると、売上高は前期比で微減にとどまっているが、純利益は4局で前期比30―50%程度の減少となっている。加えて、今年の第1四半期の決算では、3局で経常利益が前年同期比40%以上の減少となっている。
 収益の悪化が続くなか、既に4局が2009年3月期の業績予想の下方修正を発表。そのうち3局では経常利益、純利益ともに予想を30%程度も下げている。また、5局すべてで役員報酬・賞与を一部カットするという、前代未聞の事態も起きた。
 注目すべきは、民放局の本業である放送事業の営業利益が特に悪化していることである。08年3月期の数字で5局とも前期比約20―50%という大幅な減少となっており、今年の第1四半期ではさらに悪化している。本業の柱である広告収入のうち、特にスポット広告の落ち込みが大きく影響していると考えられるが、それにしても悪化のペースが早過ぎると言わざるを得ない。
 もちろん、こうした収益悪化は民放5局に限った話ではないであろう。新聞も同じような状況だろうし、ローカル局や地方新聞に至ってはもっと悲惨な状況に陥っているところもあると聞いている。
■収益悪化の3つの要因
 それでは、こうした収益悪化の原因は何であろうか。よく言われるのは、景気悪化による企業の広告費の削減と、インターネットへの広告費のシフトの2つだが、それだけが原因と受け止めると対応を間違える可能性がある。個人的には、以下の3つの構造的要因が影響しているのではないかと考えている。
 第1は、日本の国内市場の構造変化である。自動車市場を例にとれば、国内新車販売台数は3年連続減少し、ついに自動車保有台数も戦後初めて減少に転じた。つまり、国内の自動車市場は縮小しているのである。今後は、人口減少や少子高齢化により、自動車のみならず様々な商品・サービスで、広告宣伝の対象である国内市場が縮小するであろう。企業の広告費は、景気変動に関係なく構造的に減少トレンドに入った可能性があるのではないだろうか。
 第2は、マスメディアとユーザーの関係の変化である。YouTubeなどに違法に投稿された番組も含めれば、ネット上ではユーザーは見たいときに見たい映像を見ることができる。ハードディスクレコーダーの普及も「見たいときに見る」というユーザー主導の習性を後押しする。その影響が、マスメディアとユーザーの関係にも及んでいるのではないか。放送局が設定した時間にユーザーをテレビの前に座らせて“見させる”いまのビジネスモデルが危機を迎えているといえる。
 第3は、番組の質の低下である。本当に面白くて世間が注目する番組ならば、誰でも見たがるはずだし、その際はパソコンや携帯よりもテレビの大画面の方が好まれる。例えば、ネット配信(=テレビ離れ)が急速に進む米国でも、今年2月のスーパーボウルはテレビの歴史上2位の視聴者数を記録した。番組自体がつまらないから、ユーザーはテレビから離れ、広告費も離れて行くのではないだろうか。
■通信と放送の融合だけでは儲からない
 このように考えると、民放局の収益の急速な悪化は、景気変動などによる一時的なものではなく、構造的なものと捉えるべきであろう。その場合、民放局はいかに対処すべきであろうか。個人的には3つの基本方針が必要と思う。
 第1に、以前の私も含めて多くの専門家は「だからこそ通信と放送の融合を進めるべき」と言うだろうが、いまの私の考えは異なる。反省を込めて言えば「融合」に惑わされるべきではない。
 融合を日本で最初に喧伝した者として自信を持って言うが、未だに融合を叫ぶのは時代遅れである(政策としては必要であるが)。米国で広告モデルを採用するビデオサイトの大半が赤字であることからも明らかなように、ネットの収益への貢献は大きくないからである。テレビ広告収入の落ち込みは、ネット収入では補えないのである。
 だからこそ、放送局は融合を超えたビジネスモデルの確立を目指して、取り組みを早急に始めるべきである(私なりのビジネスモデルのイメージはあるが、紙幅の関係もありここでは省略する)。今のビジネスモデルに永続性がないことは急速な収益悪化から明らかであり、かつ融合だけでは問題は解決しないのである。
 第2に、放送事業もビジネスである以上、苦境に陥りつつもまだ余裕がある今のうちに、事業再生の基本に立ち返るべきではないだろうか。事業再生の基本は、(1)徹底した無駄の削減をする、(2)コアコンピタンスのある事業に資源を集中するとともに、その成長戦略を確立する、(3)不採算事業は切り離す、という当たり前のことである。無駄の削減の余地は大きいと思うので、民放局は最悪(1)だけでも数年はしのげるであろう。問題は、その間に(2)と(3)をしっかりと実行できるかである。
 第3は、第2点目の延長となるが、本業の強化を優先すべきという点だ。報道によると、多くの民放局が番組制作費の削減を始めたようだ。それが無駄な経費の削減なら正しいが、その場しのぎの帳尻あわせだったら、誤った対応と言わざるを得ない。
 民放局のコアコンピタンスは何か。異論はあるだろうが、私は番組制作力とブランド力だと思っている(かつては番組送信能力が最大のコアコンピタンスだったが、それはネットの普及とともに価値を失った)。それでなくとも番組の質が低下しているなかで、過度の番組制作費の削減はコアコンピタンスの喪失につながりかねない。今のNHKがその典型例である。本業以外の収入を増やす努力はもちろん必要であるが、本業にまだコアコンピタンスがあるうちに、その再強化をすべきではないだろうか。
■危機をチャンスに変えよ
 いろいろと言ってきたが、民放局にはぜひ頑張って今の苦境を乗り切り、新たな収益モデルの確立に向けて頑張ってもらいたい。かつての小泉政権における改革と同じで、危機は変革のチャンスである。
 単なる融合だけでは儲からないなか、本業以外で収入を増やすのも結構だが、コアコンピタンスのある本業の新たな形での再生こそが日本のために必要であり、そのビジネスモデルを自ら追求しなくてはならない。そうしないと、また資本の論理だけに基づくネットベンチャーの攻勢にさらされるだけである。

ノキア、日本で高級携帯 2年で専門店30―50カ所
 ノキアは日本で超高級携帯電話の販売を始める。英国製で、当初はチタンやサファイアガラスなどを使った100万円強―数百万円の機種を発売する。今後2年間で専門の販売店を国内30―50カ所で展開する。
 ノキアが全額出資する英ヴァーチュのアルベルト・トーレス社長らが明らかにした。同社は従来のノキアブランドとは別の「VERTU」ブランドの高級機種を50カ国・地域で販売している。
 年内に東京・銀座に1号店を出店し、2009年以降、大阪や名古屋などの主要都市や都内数カ所に開く。百貨店内などへの出店も検討する。通信事業者はNTTドコモかソフトバンクモバイルの「いずれかか、双方」(トーレス社長)とする。

アリタリア航空、分割救済策受け入れ 欧州航空大手と提携へ
 【フランクフルト=後藤未知夫】経営危機に陥っているイタリアのアリタリア航空は29日、同国の政府・経済界による救済策を受け入れることを決めた。同社を採算性のある事業部門と不良資産処理にあたる部門に分割。存続する事業部門は同国2位の航空会社エアワンと合併し、欧州の航空大手と提携し出資を受ける方針。提携先として仏蘭エールフランス―KLMとルフトハンザ・ドイツ航空が有力と伝えられている。
 アリタリアは同日、取締役会で救済策の受け入れを決め、前提となる破産法適用の手続きを開始した。存続する事業部門の受け皿となる「イタリア航空(CAI)」には、アパレル小売り大手ベネトンなど有力企業の投資家グループが10億ユーロ(約1600億円)の資本を注入。会長は企業再生の実績がある二輪車大手ピアジオのロベルト・コラニーノ会長が務める。

民も官も海外投資家詣で 資生堂など、中東アジアでIR
 国内に収益の基盤を置く内需型企業が海外での投資家向け広報(IR)に力を入れている。資生堂ではIR担当者が8月末にアラブ首長国連邦(UAE)の機関投資家を訪問、伊藤園も中東やアジアでIR活動を強化している。高成長が続く新興国は消費市場だけでなく、マネーの調達先として期待が大きい。日本国債でも財務省が海外で営業活動を積極化する。
 資生堂ではUAEのアブダビで現地の有力投資家に事業内容や経営戦略を説明し、自社の株式の魅力を訴える方針。伊藤園は6月にIR担当者がドバイとアブダビの機関投資家を訪問。「オイルマネーの存在感が高まっているうえ、将来のお茶の販売市場としての調査も兼ねた」という。

毎日社説:オバマ氏指名・本選でも人種の壁が問われる
 こんな日が来るとは、昨年までだれも想像できなかっただろう。8万人の熱狂的な聴衆の前で、民主党の大統領候補指名を受諾し、人々を奮い立たせたのは47歳の黒人だった。バラク・オバマ上院議員の指名はそれだけで米国史に新しいページを開く事件だ。
 黒人がこの国の政治システムで指導者として欠かせない役割を果たす時代が来た。絶え間なくみずからを刷新し続け、自己像を作り替えていく米国の力強さをみる。
 今年の大統領選は民主党に有利な条件がそろっている。ブッシュ大統領の支持率は低迷し、サブプライムローン危機やガソリン価格値上がりで経済は悪化している。長引く戦争や苦しい生活への不安と疑問が社会に広がる。
 世論調査によると民主党支持は51%で共和党(38%)を13ポイントも上回る。現政権への失望感は大きく、政権党交代の理由は十分にある。
 ところが、オバマ氏は優勢とはいえない。共和党候補に来週、正式指名されるジョン・マケイン上院議員に全米レベルの支持率調査では、ほぼ同率に追いつかれた。調査機関によると、州ごとの選挙人の獲得予想数でオバマ氏はわずかにリードしているが差は縮まっている。両候補互角の州は10以上あり、大接戦だ。
 なぜオバマ氏は有利な条件を生かせないのだろう。予備選で訴えた「変化」だけでは通用しないとか、政策のあいまいさを批判されたとか、さまざまな解説がある。
 表面には出にくいが底流にある理由は、「人種」ではないか。たしかに民主党の予備選では人種の壁は乗り越えられた。だが、いざ大統領当選の可能性が現実となると、後押しをためらう心理が働く米国人がいるのかもしれない。
 人種差別主義者を自認する米国人はほとんどいない。しかし、政策や能力、人格などの問題点を探し、オバマ氏に投票しなくていい理由を見つけ、なぜか安心する人はいるだろう。接戦州で有権者の5%がそういう投票行動をとるなら、オバマ氏は苦戦する。
 決して正面から取り上げられないが、人種は隠れた争点といえる。黒人を大統領として受け入れる準備が米国人にあるかが問われる選挙となるだろう。
 指名受諾演説でオバマ氏は「私が最も大統領候補らしくない候補であることはわかっている。典型的な名門でもない。だが全米で何かが揺れ動いているから、私はここにいる」と述べた。時代が見つけた新しい指導者の自負と挑戦がうかがえる。
 主流ではない少数派の初の候補として、マケイン氏と3回のテレビ討論で政策を競いあってほしい。次期政権の動向に大きな影響を受ける世界中の人が本選まで約2カ月間、両候補の政策論争と米国民の選択を見守っている。


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日経社説 目先の負担軽減を優先した経済対策(8/30)
 政府は29日、物価上昇や景気の悪化に対処するための総合経済対策を決めた。公明党の強い要請により、中低所得者向けの特別減税や、老齢福祉年金受給者などを対象にした給付金の支給を2008年度中に実施する。高速道路料金の引き下げや輸入小麦の政府売り渡し価格の上げ幅圧縮なども盛り込んだ。
 今回の対策は全体として一時的な負担の軽減による痛み止めの色彩が濃い内容となった。構造改革や体質改善を促す長期的な効果が期待できるものとは言えず、近づく総選挙への対応が優先されたように見える。
 今回の対策の策定に当たって、政府は「真に必要な対策に財源を集中し、旧来型の経済対策と一線を画する」という考え方を示していた。
 これに沿って、かつてのような、公共事業による財政出動を原則的に排した点は評価できる。ただ、本当に必要な対策に施策を集中できたかといえば、疑問が残る。例えば、燃料負担の大きい業種への支援だ。
 政府は燃料高に苦しむ漁業者の負担増加分を補てんする措置をすでに取っている。これを受けて、トラックなど様々な業界からの支援要求が高まった結果、対策では支援対象業種が急増した。原油高という新しい価格体系に適応するのを促すのが建前だが、支援内容は不透明で一時的な痛み止めで終わる可能性もある。
 小麦の政府売り渡し価格の上げ幅を圧縮したことについても、従来のルールを変えてまで実施する必要が果たしてあったのだろうか。高速料金引き下げもびほう策の面が強い。
 資源高を背景に資金繰りが苦しくなった中小企業を支えるのはいいにしても、政府系金融機関の融資や保証を拡大するだけでは長い目で見た問題解決にはつながらない。
 柱の1つとなる特別減税は今年度限りの措置で、規模については年末までに決めることになった。
 公明党は「1年の物価上昇分に見合うものにしたい」としているが、原油高や食品価格上昇の負担を減税でそのまま補うとの考え方は取るべきではない。価格上昇に応じたエネルギーの節約や消費対象の見直しなどの自助努力に水を差しかねない。規模は今後の景気や財政の状況を踏まえたうえで慎重に検討すべきだ。
 対策は「安心実現」を狙いにしているが、一時的な負担緩和だけでは真の安心につながらない。持続可能な年金の姿を示すなど将来への不安を解消していく改革が求められる。規制改革などにより成長力を高める環境を整備し、日本経済を強じんな体質にしていくことも重要である。

NTT東、全社員対象に在宅勤務 次世代ネット活用
 NTT東日本はグループの全社員約5万人を対象にした在宅勤務制度を2009年度にも導入する。安全性の高いとされる次世代ネットワーク(NGN)を活用して機密性を高めた上で、営業や通信設備の保守要員など全職種に適用する。間接部門の社員3万人が対象の松下電器産業などを上回り、国内最大規模となる。働く時間を自由に選んでもらい、社員の意欲を引き出すことで生産性を高める。多様な働き方を促す仕組みがさらに広がりそうだ。
 在宅勤務を希望する社員には自宅に情報が残らないようにするため、記憶装置のない「シンクライアント」と呼ばれるパソコンを貸与し、職場と同じ環境で業務ができるようにする。報告書の作成など職種ごとに在宅でできる業務を具体的に示して在宅勤務を促す。

東宝「ポニョ」の観客動員、1000万人突破 公開から41日間
 東宝は29日、宮崎駿監督の最新作「崖の上のポニョ」の観客動員数が28日時点で1000万人を突破したと発表した。1000万人を超えた作品は今年初。過去の宮崎作品と比較すると、公開から41日間での1000万人突破は「千と千尋の神隠し」(同31日)には及ばなかったが、「ハウルの動く城」(同44日)、「もののけ姫」(同66日)を上回った。
 28日までの観客動員数は1009万7584人、興行収入は120億円を超えた。動員・興収共に今年公開された作品の中ではトップ。

りんかい日産建設、会社更生法の適用申請 負債総額629億円
 海洋土木のりんかい日産建設は29日、東京地裁に会社更生法の手続き開始を申請し、受理されたと発表した。負債総額は629億8380万円。市況の悪化で不動産流動化事業が行き詰まったほか、取引先のマンション販売会社が経営破綻して債権回収が困難になり、資金繰りが悪化した。
 特別目的会社(SPC)を利用した不動産流動化事業をめぐっては、投資ファンドからの契約延期が相次ぎ、8月末の債務支払いが困難になったとしている。ケイ・エス・シーや6月に自己破産した住宅販売のNANBU(東京・渋谷)向けの債権が焦げ付き、10億円の損失も発生し、経営が行き詰まった。
 負債総額は7月に民事再生法の適用を申請した真柄建設を上回り、今年最大規模。りんかい日産建設は1926年の創業。羽田飛行場(現羽田空港)の初期工事や秋田県の八郎潟干拓工事などを手掛けたこともある。

エディオン、ネット通販サイトを再開
 家電量販店のエディオンは29日、インターネット通販サイト「エディオン・イードットコム」(http://www.edion.com)を9月5日に開設すると発表した。ネット通販サイト運営の子会社を6月に売却したことに伴い閉鎖していたが、全面刷新したうえ、再開する。生活家電品、パソコンや関連商品など約1万5000点を扱う。

任天堂、今期純利益59%増 欧米でWiiやDS好調
 任天堂は29日、2009年3月期の連結純利益が前期比59%増の4100億円になる見通しだと発表した。従来予想は26%増の3250億円。売上高も初めて2兆円になる。欧米を中心に据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」や携帯型の「ニンテンドーDS」の販売が好調。期末の想定為替レートを円安方向に見直すことも利益上振れ要因となる。増益幅の拡大に伴って年間配当も上積みした。
 売上高は20%増の2兆円、営業利益は33%増の6500億円と、従来予想をそれぞれ2000億円、1200億円上回る。為替レートを対ドルで1ドル=100円から105円、ユーロが1ユーロ=155円から160円へ変更し、経常利益は59%増の7000億円と1500億円引き上げた。いずれも過去最高を更新する。

日産、国内で商用車を1―3%値上げ 10月、乗用車は見送り
 日産自動車は29日、国内で10月1日から、ライトバンや小型トラックなど商用車6車種を値上げすると発表した。値上げ幅は1台当たり3万―7万円(1―3%)。原材料価格の高騰を受けて、鉄鋼使用量の多い商用車価格へ転嫁する。ただ、乗用車については、最大手のトヨタ自動車が値上げ対象をハイブリッド車など一部車種に限定したため、見送った。
 日産が商用車を値上げするのは1992年2月以来、約16年ぶり。具体的な上げ幅は、小型トラック「アトラスH43」(積載量2トン)が7万円(1.7%)、商用バンの「AD/ADエキスパート」が3万5000円(2.7%)、「キャラバン」が3万円(1.6%)、「バネット」が5万円(2.9%)など。

セブン&アイのディカウント店、1号店滑り出し好調
 セブン&アイ・ホールディングスは29日、東京都足立区にディスカウントストア「ザ・プライス」の1号店を開いた。生鮮を含む食品などをグループのイトーヨーカ堂より1―3割安く売る。午前9時の開業前に約700人が列をつくるなど滑り出しは好調だった。物価が上昇するなか、消費者の節約志向は続くとみて、首都圏で多店舗展開する。
 1号店「ザ・プライス西新井店」は既存のヨーカ堂の小型スーパー(店舗面積3300平方メートル)を改装した。セブン&アイのプライベートブランド(PB=自主企画)品は扱わず、メーカー品を安値で販売する。

衆院「1月解散」説が強まる、定額減税法案後に
 政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期は、年明け以降の可能性が強まってきた。
 公明党が選挙向けに効果があると位置づける所得税・住民税の一定額を減税する定額減税が、29日の総合経済対策に盛り込まれたためだ。与党内では、減税法案を1月召集の通常国会冒頭に提出し、その後に衆院解散する「1月解散」との見方が広がっている。
 福田首相と公明党の太田代表は29日午後、首相官邸で約50分間、会談した。会談後、首相は「(臨時国会に向けて)しっかりやっていこうと話した」と述べた。太田代表は「(生活の現場は)かなり深刻で、首相に認識を深めてほしいと話した」と述べた。
 公明党有力幹部は同日、「年末の税制改革論議で減税の規模や方法を決め、通常国会の冒頭に減税法案を提出することになる」と述べた。減税法案の成立直後、もしくは、野党が審議引き延ばしに出た場合は、その対応を攻撃材料にして減税法案の成立を待たずに解散・総選挙に踏み切ることが念頭にあるとみられる。
 同党は、来年夏の東京都議選に関連し、「衆院選は都議選よりできるだけ前が望ましい」として、年末年始までの解散を主張している。これに関連し、自民党幹部は29日、「公明党との選挙協力を維持することが最優先だ」と述べ、公明党の求める「1月解散」を容認する考えを示した。
 ただ、解散権を握る首相は依然、周囲に「解散時期はまったく白紙」としている。自民党内には、国民生活への影響を考慮し、2009年度予算の来春成立以降の解散・総選挙を追求すべきだとの声もある。
 他方、自民党内には「支持率が20%を切った場合、体制立て直しを求める声が出る」(甘利明・前経済産業相)などと、福田内閣の支持率が落ち込んだ場合は首相退陣論が浮上するとの見方が少なくない。早期解散・総選挙を望む民主党も、9月12日召集予定の臨時国会で福田内閣への対決姿勢を強めるのは確実だ。
 このため、与党内には、福田首相での解散を困難視する声があり、秋の政局は、首相の進退を巡る攻防が激化することも予想される。

ミニノートPC、メーカー温度差…外資元気、日本慎重(COLUMN)
 不振の国内パソコン市場のなかで一大ブームになっているのが、5万円前後の低価格がウリのミニノートパソコンだ。台湾メーカーが火をつけ、パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード(HP)も参入するなど、外資系メーカーが積極攻勢をかけている。対する日本メーカーは様子見を決め込んだままとなっている。なぜなのか−。
 好調なミニノートの代表格が台湾メーカー、アスースの「Eee PC(イー・ピーシー)」。日本で今年1月、4万9800円で発売したところ、3日間で1万台が売り切れた。
 量販店が通信会社との契約を条件に100円で入手できるキャンペーンを行ったことでも話題になった。7月に発売した5万9800円の上位機種も好調で、調査会社BCNのノートパソコン実売ランキング(8月17日〜23日)では、ベスト10の8位(黒色)と9位(白色)に入った。
 アスース・ジャパンのマーケティングコーディネーター、陳巧玲さんはミニノートについて「利幅は大きくないが、新しい市場をつくる」とみており、「シリーズ全体で国内月5万台の販売を目指す」と強気だ。
 アスースがネット利用に特化しているのに対し、HPが6月に発売した「HPミニ」は「メーンのパソコンとして使えるフル機能」(日本HPモバイル&コンシューマビジネス本部の菊地友仁氏)が自慢だ。
 価格は普及機種で5万9850円。10万円台から20万円以上する従来のノートパソコンと比べてはるかに安い。菊地氏は「売れ行きは想定以上。出荷してもすぐなくなる」とうれしい悲鳴を上げる。
 中国・レノボや台湾・エイサーも参入を決定し、米デルも参入の意向を示すなど活況を呈しているが、日本メーカーの動きは鈍い。
 比較的積極的なのが富士通で、今秋にも香港や中国などアジア市場でミニノートを投入する予定。日本市場については「サポートやソフトの充実を求める人が多く、安いというだけでミニノートを買うと(物足りなさに)驚いてしまうかもしれない」(広報IR室)と慎重だ。
 NECは「新たな市場活性化につながるのではないか」(コーポレートコミュニケーション部)としつつも、参入については「検討中の段階」。ソニーは「検討しているが、確定しているものはない」(広報センター)。ノートパソコンの老舗、東芝は「検討に入っているのは事実だが、時期など具体的なことは決まっていない」(広報室)。
 日本メーカーの及び腰について、外資系メーカー関係者はこう解説する。
 「20万円以上する高機能のノートパソコンは利幅が大きく、日本メーカーのドル箱。そこに低価格のミニノートを投入すれば食い合いは避けられない」
 ある日本メーカーの関係者は「ミニノートの低価格にノートパソコンが引っ張られて値下がりすることが目に見えている場合は、参入しないという選択肢もある」と明かす。
 米調査会社ガートナーによると、ミニノートの世界出荷台数は2009年に08年見込みより54%増えて800万台に達する見通し。この伸び率はパソコン市場全体の4倍だ。
 先の外資メーカー関係者は「手をこまねいていても市場を奪われるだけ」と指摘する。日本メーカーは大きな決断を迫られそうだ。


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政府・与党、総合経済対策を決定 定額減税は年度中に実施
 政府・与党は29日午後、「安心実現のための総合対策に関する会議」を首相官邸で開き、物価高や原油高に対応した総合経済対策を正式決定した。中低所得層を対象に所得税などの一定額を軽減する定額減税は2008年度中に単年度の措置として実施、具体的な減税規模や実施方法は年末の税制抜本改革で検討する。高速道路料金の引き下げや中小企業向け信用保証制度の拡充も盛り込んだ。定額減税を除く総合経済対策の事業規模は11兆5000億円、次の臨時国会に提出する補正予算案の規模は1兆8000億円となる見通しだ。

首相「赤字国債発行しない」 08年度補正予算で
 福田康夫首相は29日、首相官邸で開いた総合経済対策に関する政府・与党会議であいさつし、対策実施に必要な2008年度補正予算案について「赤字国債の発行は行わない」と明言した。今年度限りの実施で合意した定額減税に関しては「年末の税制の議論の中で検討する」と語った。

ソフトバンク、電子書籍を無料で提供する「タダ本」
 ソフトバンクモバイルは、無料の電子書籍を提供するサービス「タダ本」を9月1日に開始する。
 今回提供が開始される「タダ本」は、名作小説や投稿小説を利用料無料で提供するサービス。パピレスとの業務提携により、夏目漱石、宮沢賢治、太宰治など2000タイトル以上が「まるごと1冊無料名作」として用意されるほか、週刊連載形式のライトノベルも用意される。また、有料タイトルのお試し版も提供される予定。

7月の消費者物価2.4%上昇 10年9カ月ぶり伸び
 総務省が29日発表した7月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の激しい生鮮食品を除くベースで102.4と、前年同月に比べて2.4%上昇した。上昇率は消費税率の引き上げで物価がかさ上げされた1997年10月以来、10年9カ月ぶりの高い水準。ガソリン、食品の値上がりや電気料金の上昇が目立つ。原材料の輸入価格の上昇が国内の商品価格に波及しており、後退局面入りが濃厚な景気に悪影響を及ぼす懸念もある。
 7月の上昇率は消費増税の影響を除くと92年6月(2.5%上昇)以来、16年1カ月ぶりの高さだった。前年比のプラスは10カ月連続で、日銀が物価安定の目安とする「0―2%」の範囲を超えた。

楽オク、「マジコン」を出品禁止商材に
 楽天オークションは、テレビゲームのROMイメージを複製できる機器、いわゆる「マジコン」を、「楽天オークション」の出品禁止商材にすることを明らかにした。
 「マジコン」については、任天堂がソフトメーカー54社と共同で、同機器の輸入・販売を行う複数業者を、不正競争防止法に違反するものとして提訴している。「楽天オークション」では、その件を受けて「マジコン」を出品禁止商材にした。
 楽天オークションは、「マジコンの違法性について自社で判断することはできないが、権利侵害の恐れがあるため、同商品を楽天オークションの出品禁止商材とすることになった」と説明。今後、「マジコン」および同等品とみなされる出品を確認した場合、出品禁止商材として、随時規約に沿った対応をするという。

7月の住宅着工戸数19・0%増 1年1カ月ぶり前年上回る
 国土交通省が29日発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比19・0%増の9万7212戸で、1年1カ月ぶりに前年を上回った。改正建築基準法施行で、平成19年7月が大幅減となった影響とみられる。しかし、足元の不動産市況は悪化しており、本格回復には程遠い状況だ。
 種類別では、分譲住宅のマンションが15・9%増、一戸建ては8・9%増となった。着工前審査が厳しくなったことなどから、19年7月から着工戸数の大幅減が続き、“官製不況”といわれた。米国サブプライム住宅ローン問題や資材価格の高騰で、本来の市況の冷え込みも鮮明になっており、不動産関連企業の破たんが相次いでいる。

スクウェアが買収提案 テクモに 会見し発表
 人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」を販売するゲームソフト大手のスクウェア・エニックスの和田洋一社長は29日、東京都内で記者会見しゲームソフトのテクモ(東京)に買収提案したと発表した。株式公開買い付け(TOB)によりテクモ株の半数以上を取得する考え。規模拡大などが狙い。
 買い付け価格は1株920円で、取得金額は少なくとも100億円規模になる見通し。
 和田社長は「両社が合体すれば非常に大きな勢力になる。テクモの経営陣には賛同してほしい」と話した。テクモは対応を検討している。
 スクウェアは友好的買収を目指しており、テクモの賛同を得られなければTOBを実施しないと説明している。国内ゲーム市場は今後大きな成長が見込めない中、スクウェアは海外でのシェア拡大を目指している。

輸入小麦10%値上げ 政府売り渡し価格 上げ幅圧縮へ
 政府は国内製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を今年10月に10%引き上げ、5銘柄の平均で7万6030円にする方針を固めた。上げ幅を計算上の23%から大幅に圧縮し、現在の価格から約7000円の引き上げにとどめる。景気情勢に配慮した措置で、政府・与党が29日にまとめる総合経済対策にも盛り込む。ただ上げ幅を圧縮するには財政措置が必要で、その分負担が膨らむ。
 小麦は国内の消費量の9割程度が輸入で、政府が海外から購入した小麦の売り渡し価格を4月と10月に改定している。引き上げは昨年4月以降、4回連続。「引き上げ幅の特例的圧縮」を盛り込んだ総合対策を正式決定し、引き上げ幅も決定するが、与党内にはさらに圧縮すべきだとの声もある。

トヨタ減速、広がる影響 部品など受注減少
 トヨタは日本の全上場企業(金融除く)の純利益の9%を稼ぎ出し、株式時価総額の4%を占める日本最大の企業。少し成長が鈍っただけでも、部品や素材産業に影響が及び、経済のあちこちがきしむ。
 トヨタは28日にグループの部品メーカーを集め、09年の世界生産計画も当初より約7%減らすと説明した。すでにトヨタの減産を受け、部品各社は米国で減産を開始。国内でもデンソーなどが期間従業員や派遣社員を減らし始めた。ブリヂストンの荒川詔四社長は28日の記者会見で、トヨタの計画修正について「当社にも影響が出てくる」と述べた。

7月の求人倍率0.89倍に悪化 失業率は4.0%に低下
 厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は0.89倍と前月を0.02ポイント下回り、2004年10月以来の水準に落ち込んだ。総務省が同日発表した7月の完全失業率(同)は4.0%と、前月より0.1ポイント低下したが、厚労省は雇用情勢について「失業率のトレンドは上昇傾向。雇用情勢は引き続き注意を要する」との基調判断を据え置いた。
 公共職業安定所(ハローワーク)で求職者1人当たり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は昨年6月以降、横ばいか低下が続いている。7月は職探しをしている有効求職者数が前月比0.7%増えたものの、企業の求人数を示す有効求人は1.9%減少した。雇用の先行きを示すとされる新規求人数は69万886人と前年同月比13.5%減。景気の先行き不透明感を背景に、医療福祉以外のすべての業種で減少した。
 都道府県別に有効求人倍率をみると、滋賀県が前月比0.05ポイント低下し、0.97倍となった。1倍割れの都道府県は33と全国に広がりつつある。最も倍率が高かった愛知県は前月比0.07ポイント低下の1.67倍と低下幅が大きかった。

インドの4−6月期GDP、7.9%増に減速
 【ニューデリー=野間潔】インド政府が29日に発表した4―6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前年同期比7.9%となり、前の期の同8.8%増から減速した。農林水産業や製造業部門がそれぞれ同3.0%、5.6%成長にとどまった。石油や食料高騰などのインフレと、インフレ抑制のための金融引き締めが内需の伸びに影響したとみられる。

オバマ氏、政権奪還へ「変革」強調 民主候補の受諾演説
 【米コロラド州デンバー=丸谷浩史】米民主党の大統領候補に指名されたバラク・オバマ上院議員(47)は28日夜(日本時間29日午前)、8万4000人が参加したデンバーの野外競技場で指名受諾演説をした。2大政党で初の正式な黒人大統領候補となったオバマ氏は「変革」を旗印に経済、外交政策での共和党との対決姿勢を鮮明にし、8年ぶりの政権奪還に向けた決意を強調した。
 オバマ氏は共和党のマケイン上院議員とブッシュ政権を結びつけて批判し「今こそ我々が変革する時だ」と、米国の「約束」を再生すると語った。
 経済政策では「雇用の海外流出を招いている企業への税優遇中止」「起業促進のため株式譲渡益課税の撤廃」「全労働者世帯の95%を対象とした減税の実施」を柱に据えた。今後10年間で中東への石油依存を脱却するし、1500億ドルを環境技術開発に投じて500万人の新たな雇用創出を目指す考えも示した。

米国民として黒人候補は誇り 大統領報道官
 【ワシントン=弟子丸幸子】「米国民として非常に誇りに思える。米国は素晴らしい国だということを示した」。ペリーノ米大統領報道官は28日の記者会見で、民主党のオバマ上院議員が主要政党初の本格的な黒人大統領候補になったことについて、米国史上の重要な出来事として称賛した。「誰でも努力をすれば偉業を達成できる米国は、地球上で最高の国だとブッシュ米大統領も強く信じている」と述べた。

日経社説 伊藤和也さんの無念に何を思うか(8/29)
 パシュトゥーン語を話し、地元の人たちに溶け込んで農業指導をしていた31歳の青年がアフガニスタン東部で拉致され、殺された。痛惜の極みである。卑劣な犯人を憎む。同時に伊藤和也さんが命を懸ける結果になったアフガニスタン安定のために何ができるかを改めて考える必要がある。
 アフガニスタンの治安悪化は、国際テロ組織アルカイダやイスラム原理主義勢力タリバンらの勢力回復を意味する。農業指導を通じて復興に協力しようとした伊藤さんたちの行動は、この国がテロリストたちを生み出す温床になるのを防ぐ効果にもつながり、広い意味でのテロとの戦いでもあった。
 アフガニスタンでのテロとの戦いに日本は何ができるのか。政府は海上自衛隊によるインド洋での給油活動によって一定の国際的責任を果たしていると考える。しかし根拠となる給油法は来年1月に期限切れとなる。民主党は活動継続に反対し、与党のなかでも公明党は継続に必ずしも積極的ではない。
 民主党は昨年、政府の給油活動の対案となる「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」(テロ根絶法案)を国会に提出した。「銃をスコップに」「油よりも水を」を理念とした同法案は、アフガニスタン本土での被災民支援を軸に据える。伊藤さんの死は、そうした活動の危険性を見せつけた。
 9月に召集される臨時国会では給油法の継続の是非が焦点のひとつとなる。海上での給油活動は、本土での支援活動に比べれば危険度が低いとされ、国際的にも一定の評価を得ている。仮にそれをやめる場合、アフガニスタンでの支援活動に一切加わらない選択をすれば、無責任との国際的批判を浴びる。
 ならば何をすべきか。非政府組織(NGO)に本土での危険な活動を期待するだけでいいはずがないのは自明である。秋の臨時国会に向けた与野党間の議論は、衆院解散をにらんだ政治論に陥りがちだが、いったんそれを離れ、日本が何をすべきか真剣な議論が求められる。その場合、給油活動の継続は最低限必要と私たちは考える。
 民主党が政権交代を視野に入れているのだとすれば、対案は紙の上だけのものではなく、実際に意味のある活動の根拠となる内容が求められる。志半ばで逝った伊藤さんの無念に政治はどう報いるのか。党利党略を離れ、政治家ひとりひとりが考える問題である。


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総合経済対策、事業規模は10兆円 定額減税なお調整
 政府・与党は28日、原油高や食料高などに対応するための総合経済対策の骨格を固めた。所得税などの一定額を減らす定額減税の扱いは結論を持ち越し、29日午前に詰めたうえで正式発表する。定額減税など調整中の項目を除く事業規模は10兆円程度となり、財政支出を伴う「真水」は1兆円を超える見通しだ。高速道路の通行料金を10月をめどに一部半額に引き下げる措置も盛り込む。
 定額減税の実施は公明党が強く主張しており、28日深夜まで政府・与党幹部らが大詰めの調整を続けた。

米ニューズなど、BS参入を計画 ディズニーも検討
 米メディア大手のニューズ・コーポレーションは日本国内でのBS放送事業に参入する計画を明らかにした。9月にも日本法人が免許取得の受け皿となる全額出資子会社を新設し、2011年からニュース番組などを展開する計画だ。米ウォルト・ディズニーも参入を検討しており、有力なコンテンツを持つ外資大手の相次ぐ参入で、デジタル放送市場の競争が激化しそうだ。
 BS放送は11年7月に放送デジタル化が完了するのにあわせ、現行の計10チャンネルに加え10―20チャンネル程度追加される。総務省は09年春にチャンネル開設申請を受け付ける。

SCE、PS3向けアニメ配信を9月に開始
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は28日、据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」向けアニメ配信を9月24日に始めると発表した。作品はアニプレックス、テレビ朝日、TBS、日本テレビ放送網、バンダイチャンネルなどから供給を受ける。サービス開始時に「機動戦士ガンダム」など約30タイトルをそろえる。
 PS3をネットにつなぐと、アニメ作品をダウンロード購入できる。ハイビジョン(HD)画質の作品と標準(SD)画質の作品を用意する。

mixiのミニブログ機能「エコー」、提供期間を延長--正式サービス化に向け検討中
 ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」の試験サービス「インディーズ機能」として8月4日から提供されているミニブログ機能「エコー」。9月1日までの期間限定公開を予定していた同サービスだが、mixiを運営するミクシィでは、正式サービスとしての提供を検討しているという。
 エコーは、ユーザーの「ホーム」から、「ひとことコメント」を書き込んでマイミクシィ(友人)同士で情報を共有できるミニブログサービスだ。PC版、モバイル版の両方に対応している。
 当初は8月4日15時から9月1日11時までの期間限定で提供すると告知されていた同サービスだが、mixiのホーム上では8月28日の時点で「『みんなのエコー』好評につき期間延長いたします!」という告知が表示されている。
 これについて、ミクシィでは「現在、正式サービスとして提供すべく検討中」(同社広報)としている。同サービスの利用ユーザー数やアクセス数などは明らかにしていないが、ユーザーからも好評だったため、今後はインディーズ機能から一時中断することなく、正式サービスに切り替える予定だという。
 ミクシィでは今まで、mixiのインディーズ機能として提供してきたサービスから「あなたの友人かも?」「コミュニティブラウザ」などを正式サービスとして提供している。

ソニーのストリンガーCEO「ロシア・東欧でテレビ販売強化」
 【ベルリン=清水泰雅】ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者(CEO)は28日、ベルリンで開催中の欧州最大の家電見本市「IFA」で記者会見し、「欧州は世界最大のテレビ市場。特に急成長が期待できるロシア・東欧地域で販売を強化したい」と述べた。また、厚さが9.9ミリの世界最薄の40型液晶テレビ「ZX1」を海外第1弾として日本と同時期に欧州市場に投入することも発表した。
 欧州のテレビ市場は08年度に4400万台の販売が見込まれている。北京五輪やサッカーの欧州選手権などがけん引役となり、前年度比で6割近い伸びだ。ソニーは世界のテレビ販売の約4割を欧州に依存し、今年度も600万―700万台の販売を見込んでいるが、市場シェアは10%台前半で、3割近いサムスン電子に大きな差を付けられている。そのため、欧州市場でテレビ販売のてこ入れが急務だった。

松下、1200回使えるニッケル水素充電池 三洋に対抗
 松下電器産業は28日、繰り返し使えるニッケル水素充電池「充電式エボルタ」を10月1日から発売すると発表した。耐久性を高め、使用回数を従来比2割増やした。松下は高性能アルカリ一次電池で使う「エボルタ」のブランド名を充電池でも採用、同じニッケル水素充電池で先行する三洋電機の「エネループ」に対抗する。
 充電式エボルタは負極材料の水素吸蔵合金の材料分布を均一化するなどの工夫で使用回数を1200回に伸ばした。また1回あたりの使用時間も従来比10%伸ばし、使いやすさを追求した。価格はオープンだが単3形2本セットで900円前後、4本で1600円になる見通し。生産数量は単3形、単4形で月産計110万本になる計画だ。
 ニッケル水素充電池は三洋がエネループで先行。繰り返し1000回使える点や、使わない時に充電した電力が自然に減る自己放電を抑えた点が消費者の支持を集めている。使い捨て電池よりゴミが減り、1回あたりの使用金額が安く済む点も普及の追い風だ。

日本郵政66%、日通34% 宅配便統合会社の出資比率
 日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運は28日、宅配便事業の統合の受け皿とする新会社の出資比率を郵便会社66%、日通34%にすると発表した。ただ焦点だった統合後のブランド名や具体的な統合の手順などは示されず、来年4月の統合に向けた作業は遅れている。
 新会社の従業員数は約1万1000人とすることで合意した。業務システムは日通のものに統合する方向で交渉を進めているという。
 しかしブランド名では「ゆうパック」をそのまま使いたい郵便会社と、新ブランドへの移行などを主張する日通が対立した。具体的なサービスや事業の運営方法などでも、話し合いに時間がかかっている。

H&M、9月に日本上陸 「地方含め積極出店」CEOに聞く
 日本市場に9月に参入する世界3位の衣料専門店、ヘネス・アンド・モーリッツ(H&M)のロルフ・エリクセン最高経営責任者(CEO)は28日、日本経済新聞社の取材に応じ、地方のショッピングセンター(SC)を含め積極出店する方針を明らかにした。同業他社のM&A(合併・買収)も視野に入れ、事業拡大を模索する。
 エリクセン氏は日本市場について「(進出済みの)ドイツや英国より大きい」と強調。「日本では消費者が服を購入する店が百貨店からSCに移っている」と指摘し、都市部や地方のSCなどで多店舗化を進める考えを表明した。事業拡大の戦略として「M&Aも選択肢の一つ」と述べた。

派遣登録「平均年齢30代以上」9割 専門誌調査
 登録スタッフの平均年齢が30代以上とする人材派遣会社が9割近くに上ることが、専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン(東京・新宿)の調査(6―7月)でわかった。「派遣先が若いスタッフを求めるので人選が難しい」との声が強く、両者のミスマッチが浮かび上がった。
 回答68社のスタッフの平均年齢は30―34歳が49%と最も多く、29歳以下は1割だった。労働人口が減少する日本では、シニア層の活用が課題となっており、オピニオンは「企業は年齢にこだわらず、柔軟に対応すべきではないか」としている。

米ロ原子力協定破棄を検討 米大統領報道官
 【ワシントン=弟子丸幸子】ペリーノ米大統領報道官は28日の記者会見で、グルジア紛争の影響で米国とロシアの原子力平和利用に関する協定を破棄する可能性について「協議中である」と述べ、米政府内で協定破棄を検討していることを認めた。ロシアへの経済制裁を巡る方針については「語るのは時期尚早」と述べるにとどめた。

米3.3%成長に上方修正 4―6月改定値、外需が押し上げ
 【ワシントン=藤井一明】米商務省が28日発表した4―6月の実質国内総生産(GDP)の改定値は季節調整済みの年率換算で前期に比べ3.3%増えた。成長率は7月末に公表した速報値(1.9%)を1.4ポイント上方修正した。市場予測の平均(2.7%)も上回った。速報値よりも輸出の伸びが高まった半面、輸入の落ち込みが大きくなり、輸出から輸入を差し引いた外需の押し上げが顕著になった。
 米国の成長率は昨年10―12月(マイナス0.2%)、今年1―3月(プラス0.9%)の低迷が続いた後、3%超の水準に復帰した。4―6月は景気対策として決めた緊急減税も個人消費や設備投資を下支えした。マイナス成長が続く景気後退(リセッション)の懸念はひとまず遠のいたが、内需は盛り上がりに欠け、雇用も弱いままだ。米景気は年後半にかけてなお波乱含みだ。

毎日社説:不動産不況 金融のあり方も問われている
 不動産や建設などの企業の破綻(はたん)が相次いでいる。しばらく前には東京の都心を中心にミニバブルと形容されていた状態だったが、昨年後半から一転して地価の下落も目立つようになった。これに歩調を合わせるように、新興企業を中心に不動産関連企業の株価も急落し、株式市場の足を引っ張っている。
 バブル期の反省から、不動産への融資は、土地そのものの値上がりではなく、不動産を活用して得られる利益をもとに不動産の価値を判定し、その価値に応じて銀行など金融機関も融資を行うというように変わったはずだった。
 そして、個々の不動産開発プロジェクトから得られる賃料などの収益をもとに証券化が行われ、ファンドなどの投資家も参加して、リスクは分散されることになっていた。
 しかし、米国の住宅バブル崩壊に伴い世界の金融市場が混乱する中で、不動産ファンドに資金を供給してきた外資が引き揚げ、銀行も融資に慎重になった。資金の流れが変わり、不動産市場をめぐる光景は一変してしまった。
 元利の返済をその事業の収益からに限定するノンリコースローンと呼ばれる融資の手法が使われた。しかし、5年程度で借り換えが必要で、その資金が調達できず、破綻につながっている。その余波は建設業にも及んでいる。
 開発業者は建設した物件をファンドに売却し、ファンドはこれを転売するという形で、事業が拡大していった。しかし、不動産開発には地上げなどで反社会的勢力が関与してくることも少なくない。
 金融当局も警戒し、金融機関の姿勢も厳しくなっているようだ。また、銀行に対する自己資本規制のルールが変わった影響もあるという。
 融資に対するリスクは格付けに応じて変動する。東京でも地価が下落に転じており、格付けが下がった不動産会社への融資は絞られることになる。
 不動産、建設業の苦境の背景には、公共事業費の抑制や建設資材の高騰、耐震偽装問題で行政のチェックが厳密になったことなどもある。しかし、資金が、急速に引き揚げられたことが大きく作用している。
 ミニバブルの過程で、大都市部での不動産ブームにあやかろうと、銀行など金融機関の評価が甘くなったという面もあるだろう。また、不動産開発は、そこからあがる収益が長期間にわたるにもかかわらず、長期的資金を不動産開発に安定的に供給する仕組みが十分でないという問題もある。
 いずれにしても日本の国富の半分近くを土地が占めており、不動産市場の動向は、経済全体に大きく影響してくる。不動産をめぐる金融のあり方について、改めて問い直してみることが必要だ。


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消える0円ケータイ,現れる100円PC(COLUMN)
 ULCPC(超低価格パソコン)と呼ばれるパソコンのジャンルがある。例えば米国で299ドルや399ドル,国内でも5万円前後で価格で販売されるパソコンである。ところが国内量販店ではこのジャンルの製品に,100円や1万4800円などといった破格のプライスタグが付いている。携帯電話サービス契約とのセットによる「割引価格」である。
 古くは新規加入に10万円といった費用・価格が必要だった携帯電話だが,PHSの参入などによって競争が激化し,新規加入の際の費用は劇的に下がった。いわゆる「0円ケータイ」の時代が長いこと続いたのだ。もちろん,タダで精密な通信機器を配れるわけはなく,端末購入費用は利用者が通信事業者に支払う料金に含まれて「後払い」していたことになる。
 しかし,端末購入時に販売店が価格を下げる原資となる販売奨励金を通信事業者が支払うという手法は,抑制される方向にある。会計処理上の不透明さや,長期間にわたり同じ端末を使い続ける人と頻繁に買い換える人との間に不公平を生じることなどが原因だ。現状,携帯電話各社は,購入価格が安く月々の基本料金が比較的高い販売奨励金モデルと,購入価格が高くなる代わりに基本料金を下げる新販売モデルを併用している。
 携帯電話の最新機種は,販売奨励金モデルでも3万円前後,奨励金が少ないモデルでは5万円以上などといった販売価格が掲示されている。「お持ち帰り0円」と大書してあるショップもあるが,これは割賦販売での頭金を0円にするというケースが多く,明示的に端末価格は利用者が支払う。「なんだかわからないけれど,0円で買えた」ということはなくなってきたのである。
 消費者にとって,何が最善かはなかなか判断しにくいが,携帯電話を買うときの価格・料金の不透明さは少しずつ解消されているように思える。と,思っていたら,今度はある種のパソコンにそれが飛び火していたようなのだ。
通信必須のPCだからこそ激安で売り込み?
 パソコンを購入する際に,通信サービスを同時に契約することで,パソコンの購入価格が割引になるケースはこれまでにもあった。ADSLやFTTHの契約と同時購入で1万円や2万円の割引などといった店頭ポップを見かけたり,実際に利用した方も多いに違いない。ただ,これまで10万円や20万円といったパソコンから数万円の割引があっても,それは“割引”の一種という感覚だったはずだ。
 それが,低価格のULCPCの登場で,0円ケータイと同じような構図が見えるようになった。4万数千円のULCPCとデータ通信用の携帯電話をセットで契約すると,4万5000円などの割引がある。そうなると端末価格が見かけ上,100円などといった破格の価格になる。5万9800円の高機能ULCPCが1万4800円で“買える”と言った計算だ。
 ULCPCは,それ自身にさほど大きな外部記憶装置を持たず,常時インターネットに接続している使い方が前提になるようなジャンルの製品。これを購入する人は,モバイル・ブロードバンド・サービスのターゲット・ユーザーであり,データ通信サービスがメインの携帯電話事業者にとっては中心的な市場とも言える。現状は,イー・モバイルのデータ通信サービス(および端末)とセットで,100円ULCPCが販売されている。実際には,価格の割引が可能なのは専用のプランに加入した場合で,通常よりも月額のサービス料金が高くなる。だから,ある種の割賦販売と言えないこともない。
 それ自体に異を唱えるつもりはない。必要なものを必要な人が安く購入できること自体は悪くない。それでも,と思う。長い期間をかけて,携帯電話事業者の販売モデルから販売奨励金をなくす方向に進んだ先には,なんと100円PCがあったのかと。
 2009年から事業を開始する2.5GHz帯のモバイル・ブロードバンド・サービスでは,端末のオープン化が進められる。通信事業者が自社ブランドの端末を自社で販売するのではなく,端末はメーカーが販売し,サービスを事業者が提供するように提供主体を分離するのである。これにより,販売やサービスの自由化が進むと見られている。
 しかし,すでに別主体が販売しているはずのULCPCと携帯電話のデータ通信サービスで,販売奨励金モデルに限りなく近い販売が実践されているわけだ。端末をオープン化しようがなにをしようが,結局は通信事業者は回線を売りたいときには販売奨励金に類する原資を作れるプランを用意し,「ほぼ0円端末」を作りだしてしまうようだ。今後始まるモバイル・ブロードバンド・サービスでも同様のことが起きる可能性は十分にある。
 情報機器,特にモバイル端末は通信機能がほぼ必須になっていく。一方で通信サービスへの料金はランニングコストとして払い続けなければならない。通常の携帯電話では端末価格とサービス料金が少しずつ分離されて,支払う金額の意味が明瞭になりつつある。こうした流れの中で,パソコンの販売現場では,通信サービス事業者が「割賦料金」をサービス料金に上乗せして,低価格での販売を実践している。これはわかりやすく公平な販売方式なのだろうか。それとも消費者は初期費用の支払いを低くすませられればハッピーなのか。100円などの低価格で販売されているULCPCを見るにつけ,「またわかりにくい販売方式が広がるのでは」と,心の中にもやもやしたものが残るのだ。

マイクロソフトが新閲覧ソフトの試験版 クリック操作で翻訳も
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は27日、新しいネット閲覧ソフト(ブラウザー)「インターネット・エクスプローラ(IE)8」試験版の無償提供を始めた。閲覧中のページに関連する情報を素早く見つけるための新機能などを盛り込んだ。競合するモジラも6月に最新版の提供を始めており、シェア争いが激化しそうだ。
 IE8はMSのサイトから英語版や日本語版をダウンロードできる。「アクセラレータ」と呼ぶ機能では、ページ上の言葉や文を簡単なクリック操作で翻訳したり、記載された住所を地図上に示したりすることが可能。天気予報など頻繁に調べるサイトの情報を必要に応じて呼び出すこともできる。
 調査会社によると、ブラウザーの世界シェアはIEシリーズが7割、モジラの「ファイヤーフォックス」が2割。アップルも「サファリ」で巻き返しを狙っている。

三菱商事など30社、海底の金属資源調査 商業採掘めざす
 日本近海に眠る金属資源を商業採掘するため、三菱商事や住友商事など民間30社が共同で、海底熱水鉱床の調査研究に乗り出す。年内をめどに必要な技術や投資額を盛り込んだ計画を作る。数年後には伊豆・小笠原諸島などで試験掘削を始める予定だ。様々な金属資源が高騰するなか、これまで手つかずだった海底熱水鉱床の調査研究が世界的にも盛んになっている。
 鉄鋼会社などで組織する日本プロジェクト産業協議会(会長・三村明夫新日本製鉄会長)内に、大手総合商社のほか、新日鉄グループ、採鉱・精錬メーカーや海洋開発会社など30社が参加して研究会が発足した。今後、さらに金融機関など70社前後が加わる見通し。将来的には共同事業での商業開発を目指す。

三菱UFJ、アコムを連結子会社化 出資比率40%に上げ
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が消費者金融大手のアコムへの出資比率を15%から40%に引き上げ、連結子会社化する方針を固めたことが28日、明らかになった。9月初めに最終決定し、TOB(株式公開買い付け)を実施する方針。三菱UFJはアコム株の時価よりも高い価格でTOBを実施する考えで、取得総額は千数百億円になる見込み。
 アコムの経営陣や大株主である創業家もTOBに賛同する意向。消費者金融業界は利息制限法の上限(15―20%)を超える「過払い金利」の返還請求や改正貸金業法による規制強化で強い逆風にさらされており、アコムは生き残りに向けて三菱UFJとの連携を強化する必要があると判断した。

京都市のコンビニ深夜規制、早くても来夏から
 コンビニの深夜規制を巡る議論が本格的に始まった。京都市は27日、是非を話し合う市民会議初会合を開き、温暖化対策などを名目に規制導入を目指す。ただコンビニ業界は強く反発、会議そのものへの参加を拒否した。このため京都市は実施時期を早くても来夏に遅らせる方針で、規制を検討する他の自治体にも影響を与えそうだ。
 冒頭、門川大作京都市長は「青少年の健全育成や家族のきずなを強めるということから考えた方がいい」と、夜型ライフスタイルの是正という観点から規制が必要との認識を示した。学識経験者や地域団体代表らが委員として参加。規制が必要との意見が出る一方、「深夜に女性の駆け込み寺になる」など防犯面から慎重な声も出た。

KDDI、中高年向けの大人ケータイ「URBANO」を9月中旬に発売
 KDDIは28日、中高年層向けの携帯電話端末「URBANO」(シャープ製)を9月中旬に発売すると発表した。大きく押しやすいボタンを搭載し文字表示を大きくするなど使い勝手を重視しつつ、ワンセグや非接触ICカードなどの機能も充実させた。
 中高年層のライフスタイルに合わせた機能を搭載している。端末を持ち歩いたときに歩数を計測できるようになっており、消費カロリーや脂肪燃焼量も確認できる。また、ゴルフをプレーする人向けには、カメラを使ってボールからピンまでの距離を計測できる機能を搭載した。
 価格はシンプルコースの一括払いで4万円台後半になる見込み。24回払いの割賦制度を利用する場合は月額2000円前後になるという。

EU、ウクライナ加盟へ調整 グルジア紛争でロシアに対抗
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)は27日、旧ソ連の親欧米国であるウクライナの早期加盟を認める方向で調整に入った。グルジア紛争で周辺地域への圧力を強めるロシアに対抗するには将来の加盟を早期に明示する必要があると判断した。9月上旬に開くウクライナとの首脳会議で政治的な枠組み協定を協議。将来のEU加盟を盛り込んだ共同宣言を採択する構えだ。
 ロシアによる南オセチア自治州などの独立承認を踏まえ、欧州委員会のレーン委員(EU拡大担当)は同日、ウクライナが「ロシアの政治的な圧力にさらされる恐れがある」と語った。そのうえで「EUはウクライナの加盟を明確に支持すべきだ」と述べ、EU各国に早期の加盟を働きかける考えを表明した。

米SEC、国際会計基準を14年から順次導入
 【ワシントン=藤井一明】米証券取引委員会(SEC)は27日、米国の上場企業に国際会計基準の採用を認める方針を明らかにした。計画案によると、2014年に一部の大企業が採用し、16年には中小企業も含めて導入を終える計画だ。義務化するかどうかは11年に最終判断するとしている。独自の会計基準にこだわってきた米国が欧州主導の国際会計基準採用に動くことで、日本の導入議論にも影響を与えそうだ。
 SECは本部で公開の会議を開き、発行済み株式の時価総額に応じ、14年に大企業、15年に中規模の企業、16年に小企業という方式で順次、国際会計基準を使った財務諸表の提出を認める方針を示した。
 これまで米国企業に対しては、米国の一般会計規則に基づいた報告を出すよう義務づけてきた。国際会計基準は欧州を中心に既に100カ国以上が導入しており、国境をまたぐ取引の浸透からも対応が必要と判断した。ただ、新基準の導入が国内の投資家への利益や中小企業に与えるコストについては議論も多く、今後60日間、一般から意見を募るという。

クライスラー、高馬力スポーツ車事業の売却検討
 米自動車大手クライスラーは27日、高馬力のスポーツ車「ダッジ・バイパー」事業について売却など事業見直しを検討すると発表した。高馬力のスポーツ車は米国で人気が高かったが、ガソリン価格の上昇で長期的な成長は見込みにくい。クライスラーはより低燃費の新車開発に経営資源を集中する。
 バイパーは1990年代初めに生産を開始。ミシガン州デトロイトの工場で1日10台弱の少量生産を続けてきたスポーツ車。V型10気筒の大排気量エンジンを積み、走りを楽しむ自動車ファンに根強い人気がある。今年は今までに約700台を販売した。
 ロバート・ナルデリ会長は「バイパーに関心を持つ第三者が接触してきた」と説明し、他社への売却を視野に入れていることを明らかにした。


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公認会計士への途


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米SEC、国際会計基準を14年から順次導入
 【ワシントン=藤井一明】米証券取引委員会(SEC)は27日、米国の上場企業に国際会計基準の採用を認める方針を明らかにした。計画案によると、2014年に一部の大企業が採用し、16年には中小企業も含めて導入を終える計画だ。義務化するかどうかは11年に最終判断するとしている。独自の会計基準にこだわってきた米国が欧州主導の国際会計基準採用に動くことで、日本の導入議論にも影響を与えそうだ。
 SECは本部で公開の会議を開き、発行済み株式の時価総額に応じ、14年に大企業、15年に中規模の企業、16年に小企業という方式で順次、国際会計基準を使った財務諸表の提出を認める方針を示した。
 これまで米国企業に対しては、米国の一般会計規則に基づいた報告を出すよう義務づけてきた。国際会計基準は欧州を中心に既に100カ国以上が導入しており、国境をまたぐ取引の浸透からも対応が必要と判断した。ただ、新基準の導入が国内の投資家への利益や中小企業に与えるコストについては議論も多く、今後60日間、一般から意見を募るという。


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(゜Д゜;)新聞


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日米欧、ドル防衛で秘密合意 3月の金融危機時
 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけにした米金融不安でドルが急落した今年3月、米国、欧州、日本の通貨当局がドル買い協調介入を柱とするドル防衛策で秘密合意していたことが明らかになった。ドル暴落で世界経済に大きな混乱が広がるのを回避するためで、為替市場の安定に向けた緊急共同声明も検討された。米ブッシュ政権はかねて介入に慎重姿勢を貫いてきたが、深刻なドル離れで方針転換を余儀なくされた格好だ。米国主導のドル防衛策は過去にほとんど例がない。米住宅公社の経営問題などでドル不安はなおくすぶっており、各国当局が再び連携を探る可能性がある。
 複数の国際金融筋によると、各国当局がドル防衛策の詰めの作業に入ったのは、米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化した3月中旬。金融システムの動揺が収まらず、世界的なドル安、株安に歯止めがきかなくなっていた。

ETC深夜5割引、総合経済政策原案に重点20項目
 政府・与党が月内に策定する総合経済対策「安心実現のための総合対策」の原案が27日、明らかになった。生活・雇用支援や中小企業活力向上など七つの柱を設け、20項目の重点施策を盛り込んだ。
 目玉施策となる、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)の利用者の高速道路料金の引き下げは、平日深夜(午前0時〜午前4時)の割引率を現在の4割から5割程度に拡大する。
 さらに、割引開始時間を午前0時よりも早める方向で検討する。また、観光客の高速道路の利用を促進するため、休日の昼間に5割程度、料金を割り引く時間帯を新たに設ける。
 実施期間は今年10月から約1年間とし、約1000億円の予算を確保する方針だ。
 このほか、中小企業の資金繰り対策や、新型インフルエンザ対策などが盛り込まれた。中小企業支援策については、二階経済産業相と、伊吹財務相が同日に会談して、今年度の補正予算で4000億円を計上する方針を固めた。原材料価格などの高騰で、経営が悪化している中小企業に対して、各地の信用保証協会が債務の支払いを保証する枠の拡大などが実施される見込みだ。政府・与党は対策の事業規模や財源などを調整して29日にも対策を最終決定する。

TBS、有料動画の配信強化 地上波番組や公開前映画も
 TBSはテレビ番組や映画などのインターネット配信事業を強化する。同社グループが制作する新作映画を劇場公開前に有料配信するほか、地上波テレビ番組の一部も配信対象にする。ネット経由で家庭に動画コンテンツを配信する「IPTV」サービスの本格普及をにらんで有料視聴者を増やし、地上波のCM収入の落ち込みに備える。
 11月公開の映画「ニュータイプ ただ、愛のために」を公開の8日前から1回1000円で配信する。上映館のない地方での視聴促進と話題づくりが狙い。民放キー局が制作する映画の公開前配信は初めてという。出演者らの権利処理が難しい地上波番組も9月からネット配信する。

松屋フーズ、牛丼など9月から値上げ
 牛丼チェーン3位の松屋フーズは27日、牛丼など約2割の商品を9月1日から平均6.2%値上げすると発表した。主力の「牛めし」(並盛り)を30円上げて380円とする。主力商品の値上げは、BSE(牛海綿状脳症)問題で停止した販売を再開した2004年10月以来。
 穀物や畜産物などの食材価格が急上昇した昨年以降、大手牛丼チェーンが主力商品を値上げするのは初めて。最大手の吉野家は「値上げする予定はない」としており、その他の同業他社が追随するかは微妙だ。
 松屋フーズはすべての店を対象に、全83品目のうち17品目を値上げする。上げ幅は20―40円。豚めし(同)は20円高い350円となる。

リコーが米大手販社買収 1700億円、欧米販路拡充
 リコーは27日、米情報機器販売大手のアイコンオフィスソリューションズ(ペンシルベニア州)を買収すると発表した。買収額は16億1700万ドル(1721億円)。複写機など事務機器の国内市場が伸び悩むなか、メーカー各社は欧米の販売網拡充を急いでいる。リコーの複写機の世界シェアはキヤノンに次ぐ2位。同社にとって過去最大の買収資金を投じて販路を広げ首位獲得を目指す。日本企業が成長を求め海外企業を傘下に収める大型買収が加速している。
 アイコン社は欧米を中心に400以上の販売拠点を持つ。取り扱う事務機の約6割がキヤノン、3割がリコー製品。独立系事務機販社では世界最大規模で、2007年9月期の連結売上高は41億6800万ドル(約4400億円)、連結純利益は1億1400万ドル(約121億円)。従業員数は約2万4000人。


トヨタグループ、国内で大型車減産
 トヨタ自動車グループは国内で大型車の減産を拡大する。大型・高級車が中心のトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)は2008年度の生産台数計画を前年度比16%減とし、トヨタから生産を受託している日野自動車は羽村工場(東京都羽村市)での海外向け大型多目的スポーツ車(SUV)の生産台数を当初計画から2割程度減らす。北米ではガソリン高で新車販売の不振が続いており、国内工場の生産にも影響が広がってきた。
 トヨタ九州は08年度の生産計画を37万台に引き下げた。これまでは今年度の生産台数を同1割減の40万台程度としていた。トヨタは今月上旬、欧米の販売不振を受けて今年度の世界販売計画を下方修正しており、九州の生産計画も大幅に見直した。

スポーツ用品各社、中国出店を下方修正
 国内スポーツ用品メーカーが中国での出店計画を相次ぎ下方修正する。ミズノは2008年度の出店数を減らし、約300店を予定していた店舗数の増加をほぼゼロに抑える方向で調整に入った。アシックスも店舗数の目標達成時期を先送りする。北京五輪向けに事業を拡大してきた欧米や現地各社との競争による収益力低下や景気の先行き不透明感をにらみ、採算重視の戦略に転換する。
 ミズノは07年度末に871店だった店舗数を08年度中に1200店に拡大する計画だったが、取り下げた。採算性など出店の条件を引き上げるとともに、不採算店の閉店を本格化する。過去5年間は年100―200店増やしてきたが、今年度末には「昨年度末と同程度の900店弱にとどまる」可能性が大きい。

旧ソ連の親欧米国、ロシアへ警戒強める
 【モスクワ=古川英治】ロシアがグルジア領の南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を承認したことで、ウクライナなど旧ソ連の親欧米国や東欧諸国でロシアに対する警戒が高まっている。各国ともエネルギー供給などで既にロシアの圧力を受けており、ロシア系住民も抱える。「グルジアの次の侵略の標的になる」と危機感を強める各国に対し、米欧諸国は支援強化に乗り出す構えだ。
 ウクライナには27日、英国のミリバンド外相が訪問、ユーシェンコ大統領らと会談した。同外相は「ロシアは『新冷戦』を回避する大きな責任を負っている」と発言した。ユーシェンコ大統領は同日、声明を発表し、「ロシアによる独立承認は欧州の平和と安定を脅かすものだ」と強調した。ウクライナには来週、チェイニー米副大統領も訪問、ロシアをけん制する姿勢を示している。

米欧対ロシア、グルジア巡り対立 日本「立ち位置」難題
 グルジア紛争を巡る米欧とロシアの対立が日本外交にも難しいかじ取りを迫り始めた。主要8カ国(G8)は例年、9月下旬の国連総会中に外相会合を開いているが、今年は日本が議長国としてグルジア問題などの議論を仕切らなければならない。一方、今年後半はロシア要人が相次いで来日する方向で、日本は米欧ロの力学をにらんだ外交力が試される。
 国連総会に合わせて開催するG8外相会合は例年、その年の主要国首脳会議(サミット)の開催国が議長を務める。この慣例に従って、日本は9月27日ごろ開催する日程を各国に打診しつつある。同会合では「グルジア問題は主要議題であり、取り上げないわけにはいかない」(外務省幹部)。

中国移動、純利益44.7%増 6月中間
 【香港=吉田渉】中国最大の携帯電話会社、中国移動(チャイナモバイル)が27日発表した2008年6月中間決算は、純利益が前年同期比44.7%増の548億4900万元(約8700億円)だった。農村に携帯電話が普及し、加入者数は合計4億1500万人と1年前に比べて約25%増加した。

液晶大型パネル、友達光電が1.4兆円で4工場新設
 【台北=新居耕治】台湾の液晶パネル大手、友達光電(AUO)は27日、台湾中部に大型パネル工場を建設することを明らかにした。4つの工場を新設する計画で、投資額は10年で4000億台湾ドル(約1兆4000億円)にのぼる。まず大型ガラス基板を材料に使う「第10世代」の第1工場を2011年にも稼働させる。
 AUOの李焜耀・董事長が同日、台湾の劉兆玄・行政院長(首相)との会談の中で明らかにした。液晶パネル大手には減産の動きが広がっているが、将来の需要増をにらみ大型投資に踏み切る。

日経社説 歯止めがかからない米住宅市場の低迷(8/28)
 米国の住宅価格が下げ止まらない。代表的な価格指標によると、主要10都市では6月までの1年間で17%下げた。記録のある1987年以降では最大の値下がりである。住宅バブルのピークだった2006年からの下落率は20%に達した。
 住宅市場の低迷は長期化する可能性が高い。中古住宅の在庫は販売の11カ月分に当たる470万戸と、過去最高の水準にある。売り手が在庫を圧縮しようとすれば値下げを強いられ、価格の下落は加速する。底打ちは来年以降ともされる。
 経済への影響は深刻だ。まず、世界の金融システムに一段の打撃を与える。米欧の主要金融機関は昨年来、サブプライムローンに絡む証券化商品の評価損などで3000億ドル以上の損失を計上、資本を傷つけた。財務体質を安定させるために資産の圧縮を進めているが、住宅価格の下落はこの傾向に拍車をかけ、貸し渋りが一層鮮明になる恐れがある。
 米国の実質国内総生産(GDP)の7割を占め、世界経済を支えてきた個人消費への逆風も強まろう。保有住宅の価値が減り住宅ローンの残額を下回る家計も増えており、収入を支出に回す余裕は落ちている。
 悪影響はすでに、米内外に広がりつつある。米国内では米企業の業績に飛び火した。新車の販売不振で自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)が無配に陥ったのは典型的といえる。企業の破綻は今年に入り増加に転じている。金融機関の債権を焦げ付かせ、新たな貸し渋りを生む悪循環が始まる兆しも出てきた。
 米国の消費に頼ってきた外国の経済も不透明感を増す。米国では新学期が始まる9月、「バック・トゥー・スクール」と呼ぶ商戦を迎える。対米輸出を主力とする企業にとってはかき入れ時だけに、消費意欲が盛り上がらなければ打撃は大きい。
 米住宅市場が落ち着く1つのかぎは、連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)など住宅公社の経営の安定である。公社は巨額の住宅ローンを民間から買い取って市場を支えてきたが、住宅バブルの崩壊で危機に陥った。米議会は先月、公的資金の投入を含む支援法を成立させている。
 公社の株価はその後も下落を続け、民間による増資引き受けで再建する道は険しい。米当局はこれまで、市場の流動性を高めることで金融危機に対応してきたが、信用収縮の原因である金融機関の資本の棄損には手を打っていない。世界経済の不安を和らげるためにも、公的資金の利用を検討する時だ。主要国の連携も一段と重要になるだろう。


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ドコモ、パケット定額料金の2段階制を導入――携帯ビジネスへの影響は?(COLUMN)
 8月25日、NTTドコモが2段階料金制のパケット定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」を導入すると発表した。2008年10月1日に開始する。2段階定額制はデータ通信料金割引サービスの一種で、毎月必ず課金される「月額最低料金」と、それ以上は課金されない「月額上限金額」を設定。毎月のデータ通信利用量が少ない月は維持費が安くなり、たくさんデータ通信をしたとしても月額上限金額以上は課金されないという定額制のメリットが得られるというサービスだ。すでにauとソフトバンクモバイルは導入済みであり、最大手のドコモが対応したことで携帯電話大手3キャリアに出そろったことになる。
 パケット料金定額制というとヘビーユーザー向けのサービスという印象が強いが、今回ドコモも導入した「2段階化」は、携帯電話の利用がそこそこのミドルユーザーや、あまり使わないライトユーザーに対して定額制サービスの裾野を広げるのが狙いだ。例えば、携帯電話キャリアでもっとも早く2段階定額制を導入したauでは、全ユーザーの約51%(約1535万人)が定額制サービスを利用している。一方、定額制の2段階化で出遅れたドコモでは、現状の定額制利用率は約25%。利用者は1340万人にとどまる。
 ドコモがこれまで用意していたパケット料金定額制「パケ・ホーダイ」は月額で4095円と、他社の2段階定額制の上限金額である月額4410円よりも安かったのだが、それでも利用者はデータ通信のヘビーユーザーが中心で、ミドルユーザーやライトユーザーに敬遠されていた。今回、新たに用意された「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」は、定額制の上限額は他社と同じ月額4410円に値上がりするが、利用が少ない時の最低金額を月額1029円からとすることで、他社に比べて見劣りしていた定額制の加入率を高くするのが狙いである。なお、データ通信を多く利用するヘビーユーザーからすると、「パケ・ホーダイ ダブル」は上限額が上がっているので、毎月315円/年間3780円の値上げになる。
 「パケ・ホーダイ ダブルの導入に伴ってパケ・ホーダイの新規申し込み受付は終了しますが、今年の12月31日まではご加入いただけます。また、新規申し込み受付終了後も、現行のパケ・ホーダイを廃止する予定はありません。(データ通信の)ご利用の多いお客様には、現在のパケ・ホーダイをそのままお使いいただければと考えています」(ドコモ広報部)
 とはいえ、パケ・ホーダイ ダブルに加入したミドルユーザーやライトユーザーが定額制の利用に慣れて上限額に達するのが常態化し、少しでも毎月の支払額が安いパケ・ホーダイを選びたいというニーズが出てくることも十分に考えられる。ドコモが顧客志向を新たな社是とするならば、パケ・ホーダイ ダブルの新設をしつつも、現行パケ・ホーダイも残し、ユーザーが自らの利用スタイルにあわせて選択できるようにした方がよかったのではないかと思う。
2段階定額の拡大で好影響を受けるのは?
 最大手のドコモが2段階定額を導入したことで、携帯電話ビジネスの世界にはどのような影響があるのだろうか。
 先述のとおり、2段階定額は“定額制の敷居を下げる”ことで、ミドルユーザーやライトユーザーを定額制の傘に取り込む。彼らはこれまで、日常的かつ積極的にコンテンツやデータ通信サービスを使っていなかった層である。
 その一部のユーザーは、2段階定額制への加入が1つのきっかけになり、メールやコンテンツの利用が活性化。データ通信サービスのアクティブユーザーになるだろう。2段階定額制の上限金額まで使うことになり、キャリアのARPU(ユーザー1人あたりの収益平均のこと、キーワード)を押し上げることになる。実際、auの2段階定額制は「月額最低料金で定額制加入者を増やし、その後、コンテンツやサービスの魅力で(2段階定額制の)上限金額までデータARPUを引き上げる」ことに成功している。
 一方で、2段階定額の“利用が少ない月は支払金額が安くなる”という特徴は、日常的に使わないパケット通信を使わないコンテンツやサービスにとっても追い風だ。
 例えば、その好例となるのが、おサイフケータイの各種サービスである。おサイフケータイの利用では、最初にICアプリのダウンロードをしなければならないが、その後の利用でパケット通信を使うのは、電子マネーのチャージ(入金)やポイント確認といった程度だ。こういった利用シーンでは定額制のニーズはあるものの、それほど大量のパケット通信を使うわけではないので、2段階定額制とは相性がよい。
 過去のおサイフケータイ関連の取材を鑑みても、ドコモとauの母数の比率に反して、おサイフケータイの利用率は両者でほぼ同じ。実質的には“auユーザーのおサイフケータイのアクティブ率が高い”と感じるケースが非常に多かった。この背景にある要因の1つが、auが先行した2段階定額制の影響だと筆者は見ている。また、この傾向は女性層において特に顕著だ。
 今回、ドコモがパケット定額制の2段階化にあわせて、積極的にミドルユーザーやライトユーザー層に改めておサイフケータイの利用促進を行えば、利用率が低いまま足踏みしているおサイフケータイにとって「追い風」になるのではないだろうか。
 他にも、2段階定額制の広がりは、携帯電話を2台使い分ける「2台持ち市場」や、「PPV型のコンテンツ/サービス市場の拡大」に貢献する。最大手のドコモが2段階定額制を導入することによって、携帯電話のデータ通信を活用するサービスやビジネスも、今までより裾野が広くなりそうである。

アフガンで誘拐の伊藤さん、遺体で発見
 アフガニスタンで日本のNGO「ペシャワール会」の職員・伊藤和也さん(31)が誘拐された事件で、ペシャワール会の現地事務所は日本時間27日午後、NNNの電話取材に対し、伊藤さんが遺体で見つかったと話した。伊藤さんを知るペシャワール会の現地スタッフが遺体が伊藤さんであることを確認したという。
 伊藤さんは26日朝、アフガニスタン・ジャララバード近郊で誘拐された。遺体はその周辺で見つかり、伊藤さんの足には5、6発の銃弾を受けた跡があったという。

主要ネット12社、最終損益7社改善 4―6月、交流サイト堅調
 主要インターネット企業12社の2008年4―6月期業績(2社は3―5月期)は7社の最終損益が改善し、5社が悪化した。携帯交流サイト運営企業が引き続き堅調で、商品の比較サイト運営企業も業績を伸ばした。半面、有料の携帯電話サイト関連は収益が悪化しており、収益格差が広がっている。
 交流サイト大手2社は携帯電話での利用増が寄与した。ディー・エヌ・エーは無料でゲームや交流機能を利用できる携帯サイト「モバゲータウン」の会員数が6月末に1078万人と前年同月比79%増えた。ミクシィは携帯電話向けを中心にサイト内広告枠の販売が増え、人件費などの増加を吸収した。

PSP:国内累計販売1000万台を突破 「モンハン」効果でDS急追
国内販売台数が1000万台を突破したPSPで10月に発売される新型「PSP-3000」
 ゲーム雑誌大手のエンターブレインは27日、ソニー・コンピュータエンタテインメントの携帯ゲーム機「プレイステーションポータブル(PSP)」の国内累計販売台数が24日に1000万台を突破したと発表した。04年12月の発売以来、約3年9カ月での大台突破となった。
 PSPは、04年の12月に発売された携帯ゲーム機。同月に発売された任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」が“脳トレ”などでヒットする中、大きく水を開けられていたが、07年9月に新型「PSP-2000」を導入、今年3月に発売されたアクションゲーム「モンスターハンターポータブル 2nd G」(カプコン)が200万本を突破するなど追い上げている。10月には高精細液晶搭載、マイク機能内蔵の新型機「PSP-3000」も発売される。なお、ニンテンドーDSの国内累計販売台数は2313万5000台(8月17日現在)。

ドコモのデータ通信、Mac対応に
 NTTドコモは、同社提供のデータ通信サービスについて、9月1日よりMac OSにも対応する。
 これまで同社のデータ通信サービスは、Windows対応となっていたが、9月1日からはMac OSにも対応する。定額の料金プラン「定額データプラン」がMac OSでも利用できるようになる。

仲間由紀恵:小枝の指揮棒で40人の楽団を“まとめ”上げる 女優の仲間由紀恵さん(28)が携帯電話auの新CM「auまとめトーク」編で、小枝の指揮棒を振って40人の楽団を見事にまとめ上げた。新CMは22日から全国で放送中。
 「auの庭で。」シリーズの最新CMは、仲間さんが自宅のリビングのソファで寝ころびながら楽器の弾ける40人の友だちに電話をかけまくる設定。演奏しながら集まってくる友だちを、窓から顔を出した仲間さんが小枝の指揮棒を振ってまとめ上げ、最後に声をそろえて「まとめておトク、まとめトーク」と合唱するという内容。
 新サービス「auまとめトーク」は、KDDIの固定電話同士やau携帯電話とKDDI固定電話間の国内通話料を条件付きで24時間無料にするサービス。8月から受け付けを開始している。

東京都心、オフィス賃料に先安観 7月末下落に転じる
 東京都心で、上昇が続いていたオフィスビル賃貸料(募集ベース)に一転して先安観が広がってきた。大手仲介業者2社がまとめた東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の7月末の平均賃料は前月比で下げに転じた。下落幅は小さいが、前月まで最長で2年11カ月続いた上昇が途切れた。景気減速を背景に大都市でオフィスの空室率は上昇しており、大阪、名古屋の賃料も下落局面に入ったもようだ。
 三鬼商事(東京・中央)によると、指標となる大型ビル(同一階で契約可能な面積が330平方メートル以上)の平均募集賃料は3.3平方メートル当たり2万2860円となり、前月比0.03%(8円)下がった。前月まで2年11カ月連続で上昇していた。

国交省、法人タクシーに「ランク制」 10年度メド
 国土交通省は悪質なタクシー会社を排除するため、2010年度をめどに法人タクシーにランク制度を新設する。乗客からの苦情や交通事故の件数などをもとに国交省やタクシーの業界団体、利用者が参加する評価委員会でタクシー会社ごとにランク付けする。ランク付けは広く公表し、利用者側が良いタクシー会社を選べるようにするのが狙い。評価の客観性を確保する一方、安全対策に名を借りた過剰規制にならないか、課題も多い。
 国交省は09年度予算の概算要求に調査費3100万円を計上。09年度に有識者の委員会を立ち上げ、ランク制度の詳細を詰める方針だ。車両にステッカーをはるなど一目でそのタクシー会社のランクが見分けられるようにする。

7月民生用電子機器出荷、6カ月ぶり2ケタ増 五輪需要がけん引
 電子情報技術産業協会(JEITA)が27日発表した7月の民生用電子機器国内出荷額は、前年同月比15.7%増の2616億円だった。北京五輪を控えて薄型テレビや新世代DVDレコーダーの売れ行きが好調で、6カ月ぶりの2ケタ増となった。
 液晶テレビ(10型以上)の出荷台数は前年より31.3%多い74万5000台、プラズマも28.1%増の9万5000台となりそれぞれ3割程度伸びた。「五輪とボーナス商戦が重なったことがテレビの買い替えを促した」とJEITAはみている。
 新世代DVDに対応するレコーダー・プレーヤーの出荷も約18倍の13万9000台と大きく伸びた。

世界の貧困層14億人 05年世銀推計、1年で1.4倍に
 世界銀行は26日、2005年時点で途上国の人口の4人に1人にあたる14億人が貧困層として生活しているとの推計を公表した。経済成長やインフレなどを考慮し、これまで1日1ドル未満の暮らしを貧困と定義していたのを1.25ドル未満に改めて計算し直した。その結果、04年時点で9億8500万人だった貧困層は約1.4倍に拡大した。
 世銀は途上国の2人に1人が貧困層だった1981年の19億人よりも着実に減っているとし、貧困層の人口比率を90年に比べ2015年に半減させる国連の目標にも近づいていると強調した。ただ「サハラ砂漠以南のアフリカは高水準のままだ」と指摘した。
 一方、米国勢調査局は07年の米国民の所得などに関する報告を発表。4人家族で年収が2万1203ドル(約232万円)以下などと定めた貧困層は3730万人に上り、前年を2.2%上回った。全人口に占める割合も前年より0.2ポイント高い12.5%に上昇した。


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衣料大手、縮小路線に レナウンはブランド削減
 衣料品大手がブランド削減や出店抑制を本格化させる。レナウンは2010年2月期にも最大で全体の3割超に当たる23ブランドを削減。オンワード樫山は6ブランドをすでに廃止、追加策に乗り出す。専門店では婦人服大手のハニーズが新規出店数を3分の2に減らす。販売低迷が百貨店などから専門店へと広がり、回復の兆しも見えないことから商品・店舗戦略の縮小に取り組む。
 レナウンは09年2月期末までに、全62ブランドの4分の1にあたる16ブランドの廃止を決めている。7ブランドの削減は早ければ10年2月期までとみられる。「9月以降も市場全体は前年割れが続く」(中村実社長)と判断した。

上場企業の年金積み立て不足額、3.6倍 5年ぶり増
 上場企業の年金の積立不足額が5年ぶりに増加に転じた。2008年3月期の不足額は7兆3162億円と前の期比3.6倍になった。昨年度は日経平均株価が約28%下落し、年金運用資産の4分の1程度を占める国内株式運用が振るわなかった。企業は積み立て不足を一定期間で償却、損益計算書に計上する必要があるため、将来、業績への負担が膨らむ可能性がある。
 3月期決算の上場企業1847社(新興市場、金融など除く)を対象に日本経済新聞社が集計した。積み立て不足企業は前の期より55%増え1297社で、全体の7割を占めた。積立不足額は03年3月期(23兆7379億円)をピークに減少を続けてきたが、景気低迷で企業業績の悪化した00年代前半の水準に再び近づきつつある。

エンターブレイン、日米英のゲームソフト販売ランキング配信
 ゲーム市場調査のエンターブレイン(東京・千代田)は、米国と英国の調査会社と提携して日米英3カ国のゲームソフト売り上げランキングの有料配信サービスを始めた。国内外のゲームソフトのランキングを統合した形で提供するサービスは初めて。
 米NPDグループ(ニューヨーク)と英GfKチャートトラック(ロンドン)と提携した。料金はオープン価格。日米英の市場は合わせて世界ゲーム市場の7割を占めており、ゲーム各社の需要が見込めると判断した。

6月の米住宅、過去最大の値下がり 主要10都市で17.0%
 【ニューヨーク=財満大介】米住宅価格の下落が続いている。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが26日発表した6月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」は主要10都市ベースで前年同月比17.0%下落し、記録のある1987年以来、過去最大の値下がりとなった。米住宅市場の低迷ぶりが改めて浮き彫りとなった。
 20都市ベースでも15.9%下落し、2000年の調査開始以来、最も落ち込んだ。全都市が前年を下回った。下落率が最大だったのはラスベガスで28.6%。次いでマイアミが28.3%、フェニックスが27.9%。住宅バブル期に開発が過熱した地域で価格下落が加速している。
 前月比でも10都市ベースで0.6%、20都市ベースで0.5%の下落。ただボストンやデンバーなど九都市では前月を上回った。3カ月以上連続で前月を上回った都市も四都市あり、地域によっては下げ止まりの兆しも出ている。

創建ホームズ、民事再生法の適用申請 負債総額338億円
 戸建て住宅事業を手がける創建ホームズは26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は338億円。住宅需要の落ち込みで業績が低迷。全従業員の4割を削減するなどして経営の立て直しを目指したが、金融機関の融資姿勢が厳しくなったことが響き、資金繰りが行き詰まった。
 同社は首都圏を中心に建売住宅や分譲マンションを販売。地価高騰による住宅価格の上昇が消費者離れを招き、2008年2月期の連結最終損益は5億8200万円の赤字となった。このため、7月末には希望退職により全従業員の4割に当たる約100人を削減。さらに営業所を集約するなど事業の再構築を進めていた。
 ただ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を契機とした金融市場の混乱で金融機関が融資姿勢を厳しくしたことから「今期に入り新規借り入れや借り換えが困難になった」(創建ホームズ)といい、今月末の決済資金を調達するめどが立たなくなった。

「情報通信法」問題点を協議、行革700人委員会が研究会
 有識者でつくる「日本再建のため行革を推進する700人委員会」(代表世話人=水野清・元総務庁長官ら)は26日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)が検討を進めている「情報通信法」(仮称)の問題点を協議するため、研究会を開催した。
 講師として出席した日本新聞協会メディア開発委員会の山田哲郎委員長(時事通信社デジタルメディア事業本部長)は、情報通信法で検討されているコンテンツ(情報の内容)の規制に対して、「表現の自由を侵しかねず、(規制は)必要はない」と指摘した。さらに、「メディアを(規制によって)情報内容で分類しようとすること自体、表現活動への公権力の介入を招く恐れがある」と懸念を示した。
 日本テレビ放送網の片岡朋章メディア戦略局長は、「通信と放送の技術の融合は、あくまで一部にすぎない。通信では地上波放送を代替できない」と指摘、技術の融合を前提とした新法の議論自体に疑問を呈した。
 700人委員会は今年度中に報告書をまとめ、政府に提言する。

アクセス集中でもダウンしません NTTが新技術
 NTTグループは、ウェブサイトが混雑してアクセスしづらい時に、サイト表示までの時間や順番などを示す仮想の“整理券”をパソコン上に表示する技術を開発した。この技術をNTTアドバンステクノロジ(東京都新宿区)が9月に発売するネットワーク制御機器「Webアクセスシェイパ2・0」に搭載する。短時間にアクセスが集中しやすい災害情報を提供する自治体などに採用を働きかけ、初年度9億円の売り上げを目指す。
 新技術はサイトへのアクセスが集中した際、処理能力に余力があるサーバーにアクセスを分散する。そのうえで全サーバーの処理能力を上回る数のユーザーがサイトを閲覧しようとした場合は、アクセスを制限。サーバーがどれくらいのスピードで閲覧要求を処理しているかを計測し、待機中のユーザーに対して「あなたのリクエストは、20番目に受け付けられました」「予想待ち時間は40秒です」などと、パソコン画面上に“整理券”を表示する。ユーザーは、そのまま待っていれば、自動的にサイトにアクセスできる仕組みだ。

三菱自、国内値上げを検討 社長が表明
 【モスクワ=坂井光】ロシア最大のモーターショー「モスクワ国際自動車展示会」に出席するためモスクワを訪問中の益子修・三菱自動車社長は26日、「原材料価格の上昇は計画を上回っておりコストダウンの努力も限界にきている」と述べ、国内で一部車種の値上げの検討に入ったことを明らかにした。一部車種で値上げを表明したトヨタ自動車に追随するとみられる。

定額減税巡り自公平行線 経済対策で税調幹部会談
 自民党の津島雄二、公明党の井上義久両税調会長ら与党税調幹部は26日夕、国会周辺で会談し、29日に政府が決定する総合経済対策を巡って意見交換した。公明党は所得税の定額減税を盛り込むよう提案したが、自民党側は難色を示し、議論は平行線に終わった。27日の与党政策責任者会議で再度、議論する予定だ。
 会談では井上氏が「1年間の物価上昇分に見合う減税をしたい。今回の総合経済対策で方向性を出したい」と提案。津島氏は「国民生活を救いたいとの思いは一緒だ」と述べたものの、他の自民税調幹部からは「所得税減税は景気浮揚効果が乏しい」など慎重論が上がり、結論は出なかった。

09年度税制改正要望固まる 証券・住宅減税など焦点
 各省庁の2009年度の税制改正要望が、26日ほぼ固まった。国土交通省が要求する省エネルギー性能に優れた住宅への税優遇や、金融庁が求める株式投資の一部の配当金を非課税にする優遇策の新設など景気の押し上げ効果を狙った減税措置が認められるかが焦点。たばこ税の増税や環境税の導入なども浮上している。年末の決着に向け、財政再建と経済活性化の両立が課題となる。
 暮らしに直結する税制では、年末に期限切れとなる住宅ローン減税の拡充が焦点。今の住宅ローン減税は借入額2000万円を上限に、1―6年目までは借入額の1%、7―10年目まで0.5%を所得税から差し引く。国交省はこれに加え、断熱材が厚い省エネ住宅や数世代にわたって住み続けられる「200年住宅」などについて、減税対象の借入額を拡大するよう求める。

臨時国会、民主は全面対決の構え
 民主党は次期臨時国会で福田政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込むため対決姿勢を一段と強める。政府が早期成立を目指すインド洋給油延長法案や消費者庁設置法案については、参院での採決引き延ばしも視野に入れて成立阻止に全力をあげる。
 「次期国会は衆院解散・総選挙のゴングだ」。9月の代表選での無投票3選を確実にしている小沢一郎代表は26日、都内で開いた会合で強調した。自民党の麻生太郎幹事長は政党間協議による局面打開を模索するが、参院幹部は「政局になりそうなものがいっぱいある」と全面対決の構えだ。

産経【主張】米大統領選 ロシアに毅然たる対応を
 米民主党全国大会がコロラド州で開幕した。27日にバラク・オバマ氏を党大統領候補に指名する。共和党も来月1日からミネソタ州での全国大会でジョン・マケイン氏を指名し、大統領選は本番に突入する。
 党大会は政策綱領を採択し、正副大統領候補を決める重要な行事だ。お祭り騒ぎでそれぞれの党勢を華々しく盛り上げて、9月からの本選に備える。その本選では、イラク情勢の好転などで外交・安全保障の争点が後退し、経済、雇用、社会保障などの内政課題が中心になると思われた。それが北京五輪前までの情勢だった。
 ところが、カフカスで突然火を噴いたロシアとグルジアの紛争をきっかけに、国際安全保障問題が緊急の争点に浮上してきた。
 グルジアのサーカシビリ政権は2003年の「バラ革命」を経て民主的に選ばれた。南オセチア州の分離独立要求の経過は複雑であるにせよ、ロシアがグルジア領に侵攻し、和平合意を無視して居座り続けているのは国際規範の重大な侵害だ。国際社会はこのような暴挙を許してはならない。
 米欧がロシアの強権的行動に懸念と批判を高めるのは当然だ。北大西洋条約機構(NATO)はロシアとの関係凍結を打ち出し、欧州連合(EU)は来月1日の緊急首脳会議で対応を協議する。ブッシュ米政権も近くチェイニー副大統領をグルジア、ウクライナなど4カ国に派遣すると発表した。
 にもかかわらず、ロシアのプーチン首相、メドベージェフ大統領は世界貿易機関(WTO)との加盟交渉凍結やNATOとの関係断絶も辞さない構えだ。米欧との対決姿勢を強めている。
 世界がロシアの行動に憂慮を深めている中で民主、共和党大会が開かれるのはいい機会だ。ポーランド、チェコのミサイル防衛(MD)配備、イラン、北朝鮮問題などもある。米露関係をどうするかは世界の平和と安全にかかわり、次期大統領も引き継がざるを得ない重要な外交課題である。
 ロシアを主要国首脳会議(G8)から除外するのがマケイン氏の持論だが、出遅れたオバマ陣営もロシアを強く非難している。民主、共和党は内政や党派政治に流されず、ここは結束すべきときだ。「新冷戦」の危機を回避しつつ、国際社会のルールと理念を尊重するように、ロシアに毅然(きぜん)とした対応を練ってもらいたい。


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ソフトバンク、ドコモに対抗してパケット定額を値下げ――iPhone 3Gの定額料金も
 ソフトバンクモバイルは8月26日、「iPhone 3G」やXシリーズなどのスマートフォンで利用するのに便利なパケット定額サービス「パケット定額フル」の月額定額料を1029円〜5985円の2段階定額制に改定した。8月27日から適用する。これにともない、iPhone 3Gの月額最低料金は2990円から2324円へ値下げとなる。
 従来のパケット定額フルは、1695円〜5985円の2段階定額制だったが、NTTドコモが8月25日に月額1029円〜5985円(フルブラウザを利用した場合)の2段階パケット定額プラン「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」を発表したことを受け、月額最低料金を1029円に引き下げた。従量部分のパケット通信料は0.084円/パケットで変更はない。
 パケット定額フルは、iPhone 3G発表当初は月額5985円固定の定額料金プランだったが、iPhone 3Gの販売が一段落した8月5日に2段階定額制の採用を発表。月額料金を1695円〜5985円に変更し、iPhone 3Gを含めた3G携帯電話のパケット通信料をより使いやすく改定したばかり。今回はドコモへの対抗措置という位置づけだが、さらなる値下げでユーザーの購買意欲が高まるかにも注目が集まる。
 なお、すでにパケット定額フルを契約しているユーザーには、自動的に改定後の料金が適用される。最短では、8月末締めユーザーの8月利用分から、月額最低料金が1029円に値下げになる。

大分の明林堂書店が再生手続き、負債147億円
 九州・中国地方で書籍販売などを手掛ける明林堂書店(大分県別府市、林新太郎社長)が大分地裁に民事再生手続きを申し立て、同地裁から保全命令を受けていたことが26日分かった。負債総額は約147億円。営業を継続しながら経営再建を目指す。
 同書店や東京商工リサーチ大分支店によると、創業は昭和57年。ピーク時の平成13年には書店120店舗、ゴルフショップなど20店舗を展開、売上高約211億円を計上したが、ゴルフショップが赤字続きで書店経営を圧迫していた。

宝くじ販売4.5%減、07年度も前年割れ 自治体財政に痛手
 地方自治体が発行する宝くじの売れ行きが悪化している。2007年度の全国の売上高は前年度比4.5%減の1兆442億円となり、2年連続で前年実績割れ。個人消費の伸び悩みに加え、購買層の中心である高齢者が出費に慎重になっている。自治体は宝くじの収益を公共事業などに振り向けており、売り上げ減は財政を一段と厳しくする要因になる。
 宝くじは全国の都道府県と名古屋や横浜など17の指定都市が総務省の許可を得て発売する。売り上げの4割は収益金として自治体に納められ、残りの5割弱が当せん金、1割強が販売費用となる。収益金は自治体が各地方の教育施設や道路の整備、文化事業に使う。店頭販売や広告は、みずほ銀行など金融機関に委託している。

TV各局、北京五輪の視聴率で明暗
 24日閉幕した北京五輪のテレビ視聴率で、放送局ごとの明暗が分かれた。時差が少ないため前回のアテネ五輪に比べ視聴率は総じて高かったが、日本選手が活躍した競技とそうでない競技で視聴率に差が生じ、放送局も一喜一憂した。
 落胆を隠せないのは野球や男子サッカーを放映した局。野球の決勝トーナメントはフジテレビジョンとTBSが放映したが、平均視聴率が最も高かったのは3位決定戦(日本対米国)の14.7%で、いずれも15%未満と事前の期待ほどは伸びなかった。テレビ朝日はサッカー男子の1次リーグ2試合を放映したが、いずれも視聴率は1ケタにとどまった。

トラック業者が初の一斉行動 燃油高でデモなど
 燃油価格の高騰を受け、各地のトラック運送業者が26日から「経営危機突破一斉行動」を始めた。東京や岡山など31都道府県で決起大会やデモ行進をしたり、横断幕を付けたトラックを走行させたりして、国や地方自治体に、高速道路料金や地方税の軽油引取税引き下げなどの対策を求めた。
 全日本トラック協会(東京、中西英一郎会長)の呼び掛けによる、初の全国統一的なアピール活動。同協会傘下のトラック運送業者は約5万1000社で国内業者の8割強を占め、初日の参加者は合計2万人規模に上るという。
 このうち岡山市内では同日午前、岡山県トラック協会に加盟する業者のトラック約30台がJR北長瀬駅から県庁まで約8キロをパレード。決起大会と合わせ約700人が参加し、「世界一高い高速料金の値下げを」などと訴えた。
 午後には都内でも自民党本部内の大ホールで決起大会が開かれ、関東1都7県の協会などから約1000人が参加する予定。

「ポニョ」公式サイト、ジブリ史上最高の約100万人が訪問
 ネットレイティングスは8月26日、2008年7月のインターネット利用動向調査データを発表した。7月に公開された映画「崖の上のポニョ」の公式サイトへの訪問者が99.5万人となり、スタジオジブリ作品の映画サイトとして過去最高となったことがわかった。
 また同サイトが置かれているスタジオジブリの公式サイトも112.3万人で、前月(11.4万人)の約10倍と急増した。2004年11月公開の「ハウルの動く城」公式サイトには70.1万人、2006年7月公開の「ゲド戦記」公式サイトには44.4万人がそれぞれ公開月に訪問しているという。

経団連会長と自民首脳が会談、日本経済に「危機意識」
 日本経団連と自民党首脳は26日朝、都内で懇談会を開いた。会では経団連の御手洗冨士夫会長が「日本経済の停滞感に非常に危機意識を持っている。一刻も早く思い切った対策を期待している」と述べ、月内に政府・与党がまとめる経済対策に期待を示した。自民党の麻生太郎幹事長は「景気は後退している。重要なのは内需を刺激し、いかにのばしていくかだ」と応じた。
 懇談会では社会保障改革やエネルギー政策、道州制などについても意見交換。経団連側からは、基礎年金の国庫負担の引き上げについては予定通り2009年度から始めるよう求める声が上がったほか、子育て世代の所得減税の実現の要望が出た。道州制については実現に向けた工程表などを盛り込んだ基本法を策定し、政権公約に入れるよう求めた。

05年の産業連関表、国内生産額の伸び過去最低
 総務省は26日、産業間の依存関係をまとめた2005年の産業連関表(速報)を発表した。原材料など中間投入を含めた国内生産額は、製造業の生産拠点が海外に流出したことで00年に比べ1.6%増と過去最低の伸びとなった。第三次産業が全体に占める比率は58.6%と過去最高を更新し、経済のサービス化が進んでいることも浮き彫りになった。
 05年の日本経済の総需要は5年前に比べ3.3%増の1046兆円。輸出は5年間で29.3%と大幅に伸びた一方、公共事業が減ったことで国内最終需要は同1.9%減と調査以来初めて減少した。国内生産額のうち原材料など「中間投入」が占める割合は47.8%と、1980年以来となる上昇に転じた。原油価格や素材価格の上昇が影響した。
 国内生産額でみた産業構成では、第三次産業が5年前に比べて1.9ポイント増の58.6%となり、過去最高を更新した。商業が00年に比べ1ポイント増えたほか、情報通信やサービスも増加した。ただ、3ポイント増加した前回調査(00年)に比べ伸び率は鈍った。

IMF、世界経済の成長率見通しを下方修正へ
 【ニューヨーク=松浦肇】国際通貨基金(IMF)が世界経済の成長率見通しを、2008年で3.9%と従来予想から0.2ポイント下方修正する見込みとなった。20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)当局関係者の話として、ロイター通信が25日伝えた。世界成長のエンジン役だったユーロ圏が今年4―6月期にマイナス成長となるため。
 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した米国の金融混乱やエネルギー高で、世界的な景気減速が一段と強まる可能性が出てきた。09年の世界経済の成長予想も3.7%と、従来予想から0.2ポイント下方修正する。

太田農相の政治団体、秘書宅に事務所費 2年間で2345万円計上
 太田誠一農相(62)の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が農相秘書官の東京都内の自宅を「主たる事務所」として届け出て、2005、06年の2年間で事務所費など経費約2345万円を計上していたことが26日分かった。
 本来家賃などが発生しないとみられる場所を事務所として多額の経費を計上していた問題の発覚で、野党は農相の辞任を要求、福田康夫首相の任命責任も問われそうだ。
 農相は同日午前の閣議後記者会見で「経費はすべて支出したもの。人件費も手伝ってくれた人に払っている」などとして、事務所に実態がないという指摘を否定。適切かどうか関係者に相談するとした上で「個人的には問題はないと思っている」と述べ、辞任する考えがないことを強調した。事務所費の内訳を今後公開する意向も示した。

日経社説 情報通信技術で地域に活力呼び戻せ(8/26)
 北京五輪を境に日本の地上デジタル放送の受信世帯とブロードバンド(高速大容量)通信の利用世帯がそれぞれ全世帯のほぼ半数を超えた。一方、そうした情報通信技術(ICT)の恩恵にあずかれない世帯も残されている。地域間のデジタルデバイド(情報格差)が大きな問題だ。情報過疎地の解消に向け、政府や地方自治体はインフラの整備とその利用促進に力を注ぐ必要がある。
 高速ネットや携帯電話などの普及度と利用度を測った総務省の指数によると、普及の速さで青森県は東京都の6割にとどまった。地域間でインフラ整備にばらつきがあり、情報通信技術を積極的に活用している地域ほど経済成長率も高い。
 情報通信技術の活用度を自治体ごとに比べた指標では、550点満点中、430点で神奈川県藤沢市が1番進んでいる。慶応大学湘南藤沢キャンパスを抱え、地域ぐるみで情報化に取り組んでいるためだ。しかし、先進的な自治体は都市部に限られ、全体の平均はわずか80点。地方に行くほど数字は低くなる。
 情報通信技術の効用が期待できるのは医療、福祉、教育といった公的サービスの分野だ。情報化に熱心な自治体ほど行政サービスにかかる支出は相対的に少ない。だが、自治体のなかには職員の能力の問題や情報流出の危険性などを理由に、十分な活用をしていないところもある。
 インフラの全国整備も欠かせない。地上デジタル放送はまだ約300万世帯が受信できない。ブロードバンドも約100万世帯が利用できない。デジタル放送の全国整備にはあと2000億円、ブロードバンドは1000億円かかるとされる。民間で整備できない地域には、情報化で行政コストが下がるようにしたうえで、公的資金を投じる必要もあるといえよう。
 岐阜県は山間部が多く、インフラ整備が比較的遅れている。そのなかで中津川市は市の予算で高速ネットを整備し、住民が遠隔で保健指導などを受けられるようにした。おかげで市民病院に配置する保健師も少ない数で対応できるようになった。
 デジタルデバイド問題は2000年夏に沖縄で開いた主要国首脳会議で重要議題となった。その後、日本はインフラで世界最先端となったとされる。半面、医療や教育、行政分野の情報化では今も欧米やシンガポール、韓国の後じんを拝す。年金問題など行政の信頼が揺らぐ今こそ、政府も自治体も情報通信技術を上手に活用すべきだ。国民が納得できる行政サービスを提供することで、地域に活力を呼び戻してほしい。


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シャープ 欧米市場で携帯電話「本格参入」 平成21年
 シャープは25日、平成21年に携帯電話端末事業で欧米市場に本格参入する方針を明らかにした。携帯事業では、松下電器産業が22年度にも中国・アジア市場への端末投入を目指し、京セラが今春から北米市場を強化するなど国内端末メーカーの海外志向が強まっている。シャープは6月から、日本で普及している高機能端末と同型機種を中国に投入しており、欧米市場では現地の趣向に合わせた独自端末の開発を視野に入れ、遅くとも来年夏までには打って出たいという。
 シャープの携帯電話端末は昨年度まで国内首位を維持しており、年間1500万台の生産台数のうち、9割以上を国内に出荷している。ただ、国内市場は、端末価格を上げて通信料金を引き下げる新料金体系の導入で買い替えが進まなかったことなどから縮小している。一方、世界市場では、国内メーカー各社を合わせてもシェアは5%以下で、同社は「事業拡大のためには海外展開は避けられない」と判断し、まず中国市場に端末を投入した。
 同社は現在、欧州市場では英ボーダフォンに納入するとともに、米国市場にパソコンのようにキーボードが付き高い情報処理能力を持つ携帯情報端末「スマートフォン」を投入しているが、いずれも販売規模は限定的だった。今後、ボーダフォンを通じて欧州市場の販売規模を拡大したうえで、販売網を開拓しながら、米国市場にシャープ製の端末を投入する。
 また、日本で普及している高機能機種「AQUOS(アクオス)ケータイ」と同型の端末に人気の集まる中国やアジア市場と違い、欧米では強みのある端末を投入しないと勝負にならないことから、現地の趣向に合わせた独自端末の開発も視野に入れる。
 一方で、中国・アジア市場で液晶テレビで培った知名度が販売拡大につながっていることから、欧米市場で液晶テレビやブルーレイ・ディスク(BD)レコーダーの販売面で攻勢をかけ、ブランド力の強化を図る。
 携帯電話端末事業をめぐっては、松下電器産業が22年度にも中国・アジア市場に進出する姿勢を鮮明にしており、京セラは三洋電機の事業を買収して北米市場戦略を強化した。一方、三洋電機や三菱電機は売却・撤退しており、国内の携帯端末メーカー約10社は海外に活路を求めるか、撤退かの判断を明確にしつつある。

ネット配信動画の品質評価、NTTの技術が国際標準に
 NTTは25日、ネット配信動画の品質を評価する独自技術が国際標準に採用されたと発表した。配信された動画の画質を元のデータと比べ、配信中の劣化具合を数値で評価する仕組み。国内外の機器メーカーなどに売り込み、2009年の実用化を目指す。パソコンや携帯電話向けの動画配信が広まる中、配信事業者などの間で画質評価へのニーズが高まっており、技術普及を狙う。
 国際電気通信連合(ITU)が同技術を国際標準と定めた。NTTは特許を出願中。グループの動画配信事業で活用するほか、評価機器を製造販売するメーカーに技術を供与して特許料を得る。早ければ09年にも機器が商品化される見通しで、最終的に動画配信事業者や携帯電話会社などが利用する。
 ネットで動画を配信する場合、データの圧縮や通信状況によって画質が劣化することがある。新技術では圧縮前の元映像と配信された映像を比較し、損なわれたデータの量や画像のひずみを数値化して5段階で評価する。配信事業者はトラブル対応や画質監視業務の効率化が見込める。

輸入小麦価格、上げ幅圧縮 政府の10月売り渡し分
 政府は10月に予定した国内製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格改定で、引き上げ幅を計算上、必要な23%から圧縮する方針だ。消費者への影響を考慮し、今年4月の引き上げ時と同様に激変緩和の措置をとる。総合経済対策を検討中の政府・与党内には値上げを極力避けるよう求める声もあるが、財政負担の増加にもつながるため、圧縮幅はなお調整を進める。
 小麦は国内消費量の9割程度を政府が輸入して売り渡している。毎年、4月と10月に価格を改めており、10月に引き上げれば昨年4月以降、4回連続となる。

セイコー、ロシア市場開拓 富裕層に高級腕時計拡販
 セイコーウオッチはロシアの腕時計市場を本格開拓する。同社ブランドの高級腕時計を扱う販売子会社を設立するとともに、直営小売店を展開する。ロシアは資源高に伴う好景気で富裕層の購買意欲が旺盛。1000億円といわれる同国の腕時計市場はスイス勢の人気が高いが、セイコーは2010年にも10%のシェア獲得を目指す。
 モスクワに全額出資子会社「セイコーロシア」を設立した。資本金は5000万ルーブル(約2億1000万円)。社長はセイコーウオッチの後藤守利参事が兼務する。9月から社員3人程度で営業を始め、順次増やす。

年100万円までの株投資、配当非課税10年間継続 金融庁要望案
 金融庁が月内に財務省に提出する2009年度税制改正要望案の全容が判明した。焦点の証券優遇税制は小口投資家を対象に10年間、上場株式の配当金を無税(現行は10%)にするよう要望する。対象となる投資額を年100万円までと例示。10年の期間中の投資額を累積し、合計1000万円までの無税化を明記した。高齢者投資非課税制度は09年から少なくとも2年間、導入するよう求める。
 金融庁は小口投資家の優遇税制について、英国で導入されている「ISA(個人貯蓄口座)制度」を参考に日本版を創設するよう求める。ISAは年7200ポンド(約145万円)までの投資や預金に対し、配当・譲渡益や利子を無税とする制度。金融庁では日本版の導入で対象期間を10年間とし、短期売買を抑制する一方で長期保有の促進を狙う。

分譲マンションのセボン、民事再生法の適用申請 負債621億円
 首都圏を中心に分譲マンションを開発・販売するセボン(東京・新宿、山崎喜久男社長)は25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理された、と発表した。負債総額は621億円。マンション市況の悪化に加え、販売不振で資金繰りが行き詰まった。ゼファー、アーバンコーポレイションといった上場会社が経営破綻するなど、ここにきて不動産業界の経営環境は一段と厳しくなっている。
 セボンは1974年に設立、84年にマンション分譲事業に本格参入した。デザイナーズマンションや低層の住宅棟を円形に連ねたタウンハウス型マンションなど独自のマンション分譲で事業を拡大した。
 ただ、昨年6月の改正建築基準法施行に加え、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を契機とした株安などでマンション市況が一気に悪化、販売不振に見舞われた。2008年5月期の売上高は前の期比32%減の588億円、経常利益が80%減の21億円。

日銀総裁、日本経済は「景気停滞と物価上昇で難しい状況」
 日銀の白川方明総裁は25日、大阪市内での講演と記者会見で、日本経済について「景気の停滞と物価の上昇という難しい状況に直面している」との認識を示した。世界経済の先行きも「欧州で減速傾向が強まり、東南アジア諸国連合(ASEAN)にも減速の兆しがあり、不確実性が高い」と指摘。輸出鈍化など国内外の景気回復の遅れに懸念を表明した。
 白川総裁は景気停滞の主因として「エネルギー・原材料価格の上昇」を挙げた。過去2回の石油危機に比べ、今回の原油高騰は「期間が長く海外への所得流出の規模も大きい」と指摘。国内産業には「新しい価格体系に対応した経済・産業構造への転換」が必要だと強調した。

臨時国会の会期70日、召集は9月12日 政府・与党合意
 福田康夫首相は25日夜、首相公邸で自民党の麻生太郎、公明党の北側一雄両幹事長らと会談し、次期臨時国会を9月12日に召集し、会期を11月20日までの70日間とすることで合意した。
 首相は(1)総合経済対策に伴う補正予算案(2)インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長する法案(3)消費者庁設置法案(4)通常国会からの積み残し法案――の4項目について会期内成立を期すよう指示。民主党など野党との政策協議への努力も求めた。

ロシア、WTO加盟交渉凍結も グルジア巡り米欧と対立姿勢
 【モスクワ=古川英治】グルジア紛争で和平合意に反して同国領の一部を占拠し続けるロシアのプーチン首相は25日、「世界貿易機関(WTO)加盟の利益は見られない」と述べ、WTO加盟交渉を凍結する方針を表明した。メドベージェフ大統領も同日、北大西洋条約機構(NATO)との関係断絶も辞さない強硬姿勢を示した。ロシアは米欧で広がる対ロ制裁論に対抗する立場を鮮明にした形で、欧米との対立が激化する恐れがある。
 プーチン首相は同日の政府幹部会議でこれまでのWTO加盟交渉で合意した内容の一部を履行しない考えを表明した。具体的に金融・サービス分野への外資の参入規制の緩和や農業市場の開放などの合意事項がほごにされる可能性がある。WTOの早期加盟を目指していたロシアの事実上の政策転換ともいえ、同国の国際的な孤立を促しかねないものだ。

米印原子力協定 核拡散防止に役立つのか(8月26日付・読売社説)
 これで核拡散防止体制を強化できるというのだろうか。
 米国とインドが早期発効を目指している原子力協力協定は、核拡散防止条約(NPT)のほころびを繕うどころか、拡大させかねない危険をはらんでいる。
 日本もメンバーである原子力供給国グループ(NSG)45か国は先週の総会で、インドを、核燃料、原子力技術などの輸出規制対象から無条件で外すよう求めた米提案を論議した。だが、全会一致に至らず合意は持ち越した。
 インドは、NPTに未加盟のまま、独自に核兵器を開発、保有した。民生用の原子力施設について国際原子力機関(IAEA)と査察協定を結んだが、査察対象は原子炉22基のうち14基にとどまる。軍事利用は野放しだ。
 そのインドに何らの核軍縮義務も課さずに、NSGの厳格な輸出管理規制の例外扱いを求める米提案は、受け入れがたい内容だ。
 総会では、ウラン濃縮や再処理技術の輸出禁止や、核実験再開後の特例扱い中止など、条件を付ける意見が相次いだ、という。当然だろう。来月に予定される次回総会では、核拡散防止の観点からさらに厳密に論議すべきだ。
 日本は、インドに非核国としてのNPT加盟や核実験全面禁止条約(CTBT)の署名・批准などを求めてきた。その立場から、無条件の例外扱いは認めるべきではない。核開発に歯止めをかける主張を展開すべきだ。
 そもそもNSGの設立の契機となったのは、34年前のインドの最初の核実験だ。10年前の核実験では、国連安全保障理事会がインドに制裁を決議した。
 しかしインドは核を放棄せず、NPTにも加盟しなかった。変わったのは米国の政策の方だ。
 米国は3年前、インドと原子力の民生分野での協力推進で合意した。ブッシュ政権は、戦略的協力関係や、国際的な核拡散防止体制を強化するものだとしている。
 確かに戦略的観点からは、台頭する中国への牽制(けんせい)、増大するエネルギー需要や環境問題への対応で大いに意味はあろう。原子力ビジネスの機会拡大の狙いもある。
 だが、核兵器開発や保有を認めたまま原子力協力に道を開くのは悪(あ)しき前例になりはしないか。
 パキスタンは同じ扱いを求めるだろうし、核拡散防止に努めてきたNPT加盟国の不公平感も強まる。北朝鮮やイランの核開発で大きく揺らぐNPT体制の信頼性をこれ以上損ねてはならない。


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ドコモでは200億円の減収見込む、旧サービスは継続提供、
 NTTドコモは8月25日、2段階料金制のパケット定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」を導入すると発表。10月1日に開始する。ドコモは、今回の新サービス提供について「パケットパックが複数あることなどで、わかりづらいところもあったが、今回の新サービスでわかりやすくするとともに、利便性向上にも繋がると見ている」と説明。また、業績への影響については、従量制ユーザーが新サービスを契約することは減収要素に、ライトユーザーが安心感を得て利用促進に繋がることは増収要素になるとして、新サービスの提供は2008年度で200億円程度の減収になると推測している。
 将来的には「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」への一本化をイメージしているものの、12月末で新規受付終了となる「パケ・ホーダイ」「パケ・ホーダイフル」「パケットパック10」「パケットパック30」は、今後も継続提供される。
 従来の「パケ・ホーダイ」「パケ・ホーダイフル」ではiモード通信とフルブラウザ通信が別々のプランとして提供されてきたが、「パケ・ホーダイ ダブル」では1つのプランとして提供される形になる。「パケ・ホーダイフル」と「パケ・ホーダイ ダブル」のフルブラウザ利用時の上限額は同じ5985円だが、従来の「パケ・ホーダイ」と「パケ・ホーダイ ダブル」のiモード通信時の上限額を比べると、「パケ・ホーダイ ダブル」のほうが315円高い。

「ミニノート」PC、世界出荷800万台に 09年
 【シリコンバレー=村山恵一】米調査会社ガートナーによると、画面サイズが5―10インチの「ミニノート」と呼ぶパソコンの世界出荷台数は2009年に08年見込み比54%増の800万台となる見通しだ。成長率はパソコン市場全体の4倍で、需要拡大をけん引する。平均単価の下落に拍車がかかり、メーカー間の生き残り競争も激しくなりそうだ。
 ミニノートはインターネット閲覧や電子メールなどに機能を絞り、価格は5万円台が主流。当初、新興国の学校などでの利用を見込んだが、携帯性や低価格が受け、初心者向けや2台目としての需要が先進国でも拡大している。
 別の調査会社の予測では、09年の世界パソコン出荷台数は08年見込み比13%増の3億5150万台。市場でのミニノートの成長率が際立ち、市場全体に占める割合は09年の2%強から12年には10%強まで高まる見通しだ。

「着うた」巡る独禁法違反認定、取り消し求め提訴 SMEなど
 歌手の歌声を携帯電話の着信音として配信する「着うた」サービスをめぐり、公正取引委員会の審決で「他社の新規参入を共同して妨害した」として独占禁止法違反と認定されたソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)など4社は25日までに、審決取り消しを求め東京高裁に提訴した。
 ほかに提訴したのは、ビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、エイベックス・マーケティング。
 公取委は2005年3月、独禁法違反でSMEなど5社に排除勧告を出し、東芝EMI(現EMIミュージック・ジャパン)を除く4社は公取委に審判を請求した。

上場企業とREIT、不動産取引額が半減 融資の縮小響く
 上場企業や不動産投資信託(REIT)の国内不動産取引が急減している。2008年4―7月の取引額は6300億円と前年同期に比べ51%減った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による信用収縮で、ここ数年急成長した不動産ファンドや新興不動産会社への資金供給が細っている。08年度は取引額が7年ぶりに減少に転じる公算が大きい。
 上場企業は一定規模以上、REITはすべての不動産取引を情報開示している。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所がそれらの開示情報などを基に集計した。07年度の取引額は集計を始めた1996年度以来最高の約5兆6000億円だったが、今年度はこれを大きく下回りそうだ。

カブコム、証券業界初の移動店舗 口座開設や投資情報提供
 「動く証券店舗」が誕生する。大手ネット証券のカブドットコム証券はトラックを改造した移動店舗を使って、証券口座の開設や投資情報を提供するサービスを9月末にも始める。証券業界では初の取り組みで、ネット証券が対面店舗を持つのも珍しい。
 移動店舗では口座開設や入出金依頼の受け付けなどを行うほか、株価ボードや電子掲示板で投資情報を流す。カブコム社員による投資セミナーも検討している。

mixi、友人と思われるユーザーを通知する「あなたの友人かも?」
「あなたの友人かも?」一覧ページ ミクシィは25日、SNS「mixi」で友人検索関連機能「あなたの友人かも?」を実装した。
 「あなたの友人かも?」機能は、2007年12月にインディーズ機能として公開された「おすすめマイミクシィ」の機能改良や名称変更を実施し、正式版として提供されるもの。友人の友人(マイミクシィのマイミクシィ)の中から、知り合いである可能性が高いユーザーをmixi独自の解析方法で表示していく。
 「友人を探す」ページにある友人検索の下部に、最大6名の候補を表示。一覧ページでは、最大30名分のデータが確認できる。それぞれ、共通のマイミクシィの人数も確認可能となっている。
 合わせてミクシィでは、モバイル版「mixiモバイル」のフォトアルバムで表紙設定機能を追加した。

Jフロント、今治大丸を閉鎖 12月メド
 大丸、松坂屋を傘下に持つJ.フロントリテイリングは25日、百貨店の今治大丸(愛媛県今治市)を12月をメドに閉鎖することを決めた。昨年9月の経営統合以降、閉鎖を決めた店は横浜松坂屋(横浜市)に次いで2店目。衣料品や高額品の不振による苦戦が続く百貨店業界で、不採算の地方店舗の見直しが広がりそうだ。
 今治大丸は大丸の100%子会社。営業を終了した後、会社も清算する。150人の従業員には割増退職金の支払いや再就職の支援を検討する。今治大丸は、郊外の大型商業施設などとの競争激化から、2008年2月期の売上高は約60億円と、ピークだった1992年2月期に比べ4割減っていた。

米自動車メーカーの8月販売台数、大幅に減少する見通し=WSJ
 [25日 ロイター] ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、米自動車メーカーの8月の国内販売台数は大幅減少の見通し。J.D.パワー&アソシエーツのリポートを引用し伝えた。ただ業界全体の販売台数は7月からは若干増加する見通しという。
 J.D.パワーは、米ゼネラル・モーターズ(GM)による100周年記念キャンペーンを受けて、8月終盤は販売状況が改善する、との見通しを示した。GMの販促では、大半の車種に社員割引価格を適用、一部の小型トラックについて現金による払い戻しを行う。
 8月販売台数は121万台、季節調整済み年率で1340万台の見通し。7月はGMが27%減少、全体で16年ぶりの低水準だった。
 J.D.パワーのチーフエコノミスト、ボブ・シュノルバス氏は「新モデル移行を前に、7月からは改善する兆しがある」と述べた。

日経社説 転換期の中国を映し出した北京五輪(8/25)
 17日間に及んだ北京五輪は中国の様々な姿を世界に映し出した。金メダル世界一に輝いたことは「経済大国」として国力を増してきたことを反映しているのかもしれない。だが、人権問題、報道の自由、民主化などの面では異質さが目立った。
 世界は急速に台頭する中国にどう向き合えばいいのか。五輪はこうした疑問も投げ掛けた。中国は世界の視線が厳しいことを十分に自覚し、国際社会と協調していく「責任ある大国」の道を歩むよう期待したい。
警戒が必要な経済運営
 北京五輪後、中国経済は急減速するのではないか。こうした懸念がささやかれている。1964年の東京五輪、88年のソウル五輪の後、日本、韓国はともにポスト五輪不況に見舞われたからだ。
 中国国家発展改革委員会のエコノミストは「経済成長の基調は変わっておらず、五輪後も不況は来ない」と指摘する。日韓両国では五輪開催当時、東京、ソウルがそれぞれ国内総生産(GDP)の2割以上を占めていた。北京の場合、中国全体のGDPに占める割合は約4%にすぎないという事情もあるのだろう。
 中国の実質成長率は2007年が11.9%で、5年連続2ケタ成長を記録した。今年1―6月期は10.4%とやや減速している。サブプライムローン問題による対米輸出の鈍化に加え、北京周辺の大気浄化のため建設工事や工場の操業を一時停止した影響などもあって、7―9月期はさらに減速する可能性もある。
 国際通貨基金(IMF)は中国の成長率を08年9.7%、09年9.8%と予測している。依然として高めの成長が続く見通しだが、経済は新たな調整局面を迎えている。
 8日の北京五輪開幕当日、株式相場が急落したのが象徴的だ。昨年10月に最高値を更新、6000を突破した上海総合指数は前日比4.5%安の2605.719と1年7カ月ぶりの安値となった。その後も輸出関連企業の株が下げ、輸出主導型成長の限界が浮き彫りになった。
 当面の懸念材料はインフレ圧力だろう。1―6月期の消費者物価指数(CPI)は前年同期比7.9%の上昇。7月は6.3%の上昇だったが、エネルギー料金の年内再引き上げも予想され、政府目標の「4.8%以内」の達成は極めて難しい。
 中国は今年、改革・開放30周年を迎えた。GDPでドイツを超え、米国、日本に次ぐ世界3位に浮上する公算が大きい。これだけの経済大国に急成長したのは、輸出と投資の両輪がけん引してきたからだ。
 しかし、世界的な景気減速と人民元高、人件費の上昇などが重なり、貿易黒字は縮小している。過熱気味だった不動産市況もここにきて調整色を強めている。原材料コストの上昇で固定資産投資(設備投資や建設投資の合計)は減少しかねない。
 中国がさらに経済発展するには、五輪を機に従来の成長モデルから転換しなければならない。個人消費など内需拡大に向けた構造改革が急務だ。二酸化炭素(CO2)排出量で米国を抜き世界一になるだけに、環境や省エネに配慮した成長戦略もこれまで以上に求められる。
 「北京五輪の成功は、中国人民と世界各国の人々がともに努力した結果だ。中国人民と世界の人々の相互理解、友情が深められるだろう」
 胡錦濤国家主席は24日、閉会式出席のため北京に集まったブラウン英首相はじめ各国首脳らを前に、国際協調の重要性を訴えた。
人権改善と国際協調を
 五輪史上最多の204の国と地域が参加し、陸上や競泳で世界新記録が続出した北京五輪は歴史に残るだろう。壮大な仕掛けの開会式や閉会式で世界を驚かせたのは、次期開催国を意識したのだろうか。清の時代の19世紀のアヘン戦争で大英帝国に敗れた中国が「中華復興」の象徴にしたかったのかもしれない。
 だが、開会式での演出は国際的な人権感覚とは明らかにずれていた。革命歌曲を歌った少女(9)の「口パク」はとがめるまでもないが、歌声が別の少女(7)だった点に違和感を覚えた人は少なくない。
 「中国の56の民族の代表」と紹介され登場した民族衣装姿の子供たちの多くが人口9割以上を占める漢族だった。チベットでの人権や少数民族問題が関心を集めている中で配慮に欠けてはいなかったか。
 北京では五輪期間中、3カ所の公園でデモを許可するとしていたが、認められた例はなく、デモを申請した市民が「労働再訓練」を命じられたという。中国政府は五輪に関する報道の自由を約束したが、外国人記者の取材には妨害もあった。
 基本的人権も守れないようでは、五輪の精神に反するだけでなく、世界から信用されない。中国は人権の尊重や集会、言論、報道の自由、民主化などでも国際協調へと大きく舵(かじ)を切らなければならない。


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(速報)ドコモ、段階制のパケット定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」
 NTTドコモは、月額1029円から利用量に応じて上限額が変動する段階制のパケット通信料定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」を10月1日より提供する。また、同日からはスマートフォン向けパケット定額サービス「Biz・ホーダイ ダブル」も提供される。
 また、既存の「パケ・ホーダイ」「パケ・ホーダイフル」、パケット通信料割引サービス「パケットパック10」「パケットパック30」は12月31日で新規受付が終了する。
■ iモード利用は最大4410円、フルブラウザ利用は最大5985円
 これまで提供されてきた「パケ・ホーダイ」は、iモード通信時の利用料が4095円となる定額サービスで、「パケ・ホーダイフル」はiモードとフルブラウザの利用料が5985円という定額サービスだった。
 10月から提供される「パケ・ホーダイ ダブル」は、月額1029円からスタートする段階制の定額サービスとなる。月間1万2250パケットまで1029円だが、1万2250パケット以上は1パケット0.084円で従量課金される。iモードのみ利用している場合は、上限額が4410円(5万2500パケット)となり、フルブラウザを利用する場合は上限額が5985円(7万1250パケット)となる。


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┐(゜Д゜)┌新聞


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マイスペース、国内でも音楽配信事業を開始
 世界最大の交流サイトを運営するマイスペースの日本法人(東京・港、大蘿淳司社長)は、音楽配信事業を開始したと発表した。マイスペースに登録する7万5000組のアーティストは自ら国内外に向けて楽曲を販売できる。米マイスペースは既に同事業を始めており、日本のアーティスト向けにも楽曲販売できる仕組みを整えた。
 同社は、フェイスとスクウェア・エニックス、タイトーが出資するコンテンツ配信会社ブレイブ(東京・渋谷、殿村裕誠社長)と提携。各アーティストのページに、ブレイブの楽曲販売サービス「viBirth(ヴィバース)」の機能を搭載できるようにした。アーティストは月額3150円の登録料を払えば、この楽曲販売ソフトを利用して、世界に向けて自分の楽曲を販売することが可能となる。

再生素材利用広がる 帝人や三井金属、資源高でコスト競争力向上
 世界的な資源価格の高騰を受けて素材・電機各社が使用済み素材のリサイクルを本格化する。帝人は衣料用ポリエステル繊維の原料をすべて、古着など再生原料に転換する。三井金属や日鉱金属はコバルトなど希少金属の回収事業を強化。ソニーや日立製作所は家電製品の再生樹脂使用量を引き上げる。資源高で再生素材のコスト競争力が高まっており、環境配慮だけでなく、コスト面からも循環型社会への取り組みが加速し始めた。
 帝人グループは国内で年間約5万トン生産しているポリエステル長繊維の原料を、2011年度までにすべて石油由来原料から再生原料に切り替える。古着などのポリエステルを化学分解して石油由来と同等の原料に戻す仕組み。現在年間約7000トンの再生原料を生産する松山事業所(松山市)の設備を増強するとともに、ペットボトルを再生処理する徳山事業所(山口県周南市)の設備を衣料用に改造する。

リチウムイオン電池、材料供給体制急ぐ 古河電工、銅はく3割増産
 リチウムイオン電池の需要増大に対応し、古河電気工業や三菱化学などが電池材料を相次ぎ増産する。電池向けで世界シェアの55%を占める古河電工は銅はくの生産能力を3割高める。三菱化学は2009年秋にハイブリッド車向けに主要部材である電極材を量産するほか、住友化学は10年にも高出力の電極材の量産を始める。三洋電機など電池メーカー各社が同電池事業で大型投資を予定しており、日本勢が得意とする分野でいち早く供給体制を整える。
 リチウムイオン電池では三洋電機、ソニー、松下電器産業の3社で世界シェアの6割超を握る。電池材料でも3社と開発などで緊密な関係を築いている日本の素材各社が海外勢に比べ優位を保っている。今後もハイブリッド車や電気自動車に使う電池材料で先行し、優位を維持する考えだ。

中国経済、五輪終え正念場 政府、減税など刺激策を本格検討
 【北京=高橋哲史】北京五輪の閉幕を受け、中国政府は景気刺激策の本格的な検討に入る。世界経済の低迷で外需が落ち込み、景気の下振れ懸念が強まっているためだ。当面は歳出の拡大や減税など財政主体で景気の急減速を防ぐ構え。経済・物価情勢次第では金融政策を引き締めから緩和に転換することも視野に入れる。ただインフレ圧力は根強く、五輪後の中国経済が軟着陸できるかは不透明だ。
 中国の今年4―6月の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比10.1%増。なお2ケタ成長を維持しているが、2007年の11.9%に比べると減速傾向が出ている。

製造業、中国での投資二の足 成長鈍化を視野に
 【北京=多部田俊輔】製造業の一部に中国での生産能力拡大の投資計画を見直す動きが出てきた。これまでは中国経済の2ケタ成長を前提としてきたが、1ケタ台に減速するリスクを視野に入れ、増産計画の下方修正を検討する。米景気が後退するなかで、好調だった中国事業が下振れすれば、業績への悪影響は避けられない見込みだ。
 台湾の運輸大手、長栄集団は福建省で約650億円かけて造船所を建設する計画を、しばらく凍結する。中国から北米への輸出減少や燃料価格の高騰を受け、貨物船の受注増のペースが緩くなったためだ。

CO2排出量基準 自動車税見直しへ 経産省検討 軽の負担増で反発も
 経済産業省が平成21年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直して、走行1キロメートル当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが23日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。
 現行の自動車税は、排気量1リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額2万9500円、最高の6リットル超で11万1000円など排気量に応じて税額が定められている。排気量660cc以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、年額7200円に抑えられている。

電通、iTunesを活用した新型CMを開始
 電通は米アップルが運営する音楽配信サービス「iTunes」を活用して、新しいドラマ型CMを放送する。1つのストーリーを2種類の視点で描いたドラマを、テレビ放送とネット動画配信の2媒体で同時並行で流す。利用者は携帯音楽プレーヤー「iPod」などに動画をダウンロードして楽しめる。テレビとネットを組み合わせたマルチメディア戦略の一環だ。
 第1弾はTBSが放送する環境問題啓発CM「グリーンフィルムプロジェクト」で9月1日から12日まで土・日曜を除く10日間の全10話。加瀬亮さんと真木よう子さんが出演する。

07年10月以来の円安水準に 実効レート低下し95.2
 円の主要通貨に対する総合的な価値を示す実質実効為替レートが下がっている。日銀によると、円の実質実効為替レート(1973年3月=100)は8月1―18日の平均で、95.2と前月より0.9ポイント低下し、2007年10月以来の円安水準となった。原油価格の下落などでドルの買い戻しが広がり、円相場が7カ月半ぶりに1ドル=110円台後半に下落したことが影響した。

北京五輪が閉幕 中国、金51個で初の首位 日本は9個
 【北京=五輪取材班】第29回夏季オリンピック北京大会は24日、当地の国家体育場で閉会式を行い、17日間の祭典に幕を下ろした。次回2012年大会はロンドンで開催される。
 アジアで3回目となった夏季五輪には史上最多の204カ国・地域が参加した。中国が威信をかけて開催した大会は厳重な警備もあり、運営はスムーズ。最新鋭の施設の効果もあり、43の世界記録、133の五輪記録が生まれる記録ラッシュとなった。地元中国が51個の金メダルを獲得、五輪史上初めて金メダル数で1位になった。日本のメダル総数は25個(金9、銀6、銅10)だった。
 閉会式では、競泳男子平泳ぎで史上初の2大会連続2冠を達成した北島康介(日本コカ・コーラ)が日本国旗を持って入場した。国際オリンピック委員会(IOC)のジャック・ロゲ会長は「本当に特別な大会だった」とスピーチ。五輪旗が次回開催地ロンドンのジョンソン市長に手渡され、聖火台の火は静かに消えた。英国のサッカー選手、デービッド・ベッカムも登場、サッカーボールを右足でフィールドに向かってけり込んだ。

副大統領候補バイデン氏「世界情勢の見方は実質的」 米各紙論調
 米各紙は週末の社説で、民主党のオバマ上院議員が副大統領候補にベテランのバイデン上院議員を指名したことをおおむね歓迎した。ロサンゼルス・タイムズ紙は、バイデン氏を「世界情勢について、まじめ、実質的で洗練された見方を持っている」と持ち上げた。同時に共和党のマケイン上院議員に対し、同様に即戦力となる副大統領候補を指名すべきだと注文した。
 ワシントン・ポスト紙はバイデン氏の上院外交委員長としての手腕を評価し「長年の経験が議会対策で有効になる」と指摘した。
 一方、シカゴ・トリビューン紙は「国のためにはいいが、政治戦術的にはどうか」と疑問を呈した。同氏がカトリック教徒でありながら妊娠中絶を支持しているためカトリック票は期待できないことなどをあげ「バイデン効果による票の上積みはない」と分析した。

給油法などの審議日程、政府綱渡り 臨時国会
 9月中旬に召集される臨時国会では、2008年度補正予算案やインド洋給油法の延長法案など重要法案の実質審議入りが10月上旬以降になる可能性が強い。11月末までの80日程度の会期を確保したとしても、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の下、会期内処理はおぼつかない。早期の衆院解散を狙う公明党の出方も読み切れず、綱渡りの法案審議を迫られる。
 「夏休みとはいえ、いつまでも国会を開かないで済ますことができるのか。いろいろ調整があるから一生懸命やっている」。福田康夫首相は22日、手間取る与党内調整に焦りを隠さなかった。

医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消
 厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」(座長・高久史麿自治医科大学学長)は24日、大学医学部の定員を10年後に現在の1.5倍の1万2000人程度にすべきだとの中間報告書骨子案をまとめた。提言は2009年度から定員を年間400―500人ずつ増やす内容。病院に勤務する医師が不足し、地域医療が崩壊の危機にひんしていると判断、医師数を抑制してきた政策を転換する。
 中間報告書は27日に開く会合で正式にまとめる。厚労省は医師養成数を今年度の約7800人から、来年度は過去最多の8300人程度にする方針を決めていたが、「中長期ビジョン」として継続的に増やす内容を盛り込む。医学部の定員を管理している文部科学省と連携し、来年度の予算で100億円程度を要求する。

【産経主張】刑事警察 「人」の地道な努力継承を
 今年の警察白書は、刑事警察を取り巻く状況と課題をさまざまな角度から分析している。
 戦後の警察制度の改革で、警察に第1次捜査権が与えられて、60年が経過した。白書でも指摘しているように、犯罪は悪質、巧妙化してますます広域化の一途をたどっている。
 地域社会の脆弱(ぜいじゃく)化と人間関係の希薄化は「人からの捜査」を困難にし、経済のグローバル化による物流の活発化は「物からの捜査」も難しくしていると解説する。
 警察は今、捜査を含め大きな転換点に立っているといっても過言ではなかろう。
 刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて、7年連続で戦後最多の記録を更新し続け、14年がピークだった。しかし、その後は減少し続けている。数字上の治安は安定してきている。
 しかし、今年は6月の東京・秋葉原の無差別殺傷事件に代表されるように、通り魔事件が多発し、住民が肌で感じる「体感治安」は、極度に悪化しているのが実情である。
 また、今年になってから、「振り込め詐欺」の被害が目立っており、このままのペースで推移すれば、被害総額は過去最悪になると推測される。警察庁は警戒を強めており、被害を食い止めるためにも、住民ひとりひとりが用心することが求められる。
 最近はDNA鑑定に代表されるように、科学捜査は飛躍的に向上し、プロファイリング(犯罪情報分析)といった有効な捜査手法も導入され、刑事警察も強化されつつある。しかし、事件を捜査するのは「人」で、刑事の粘り強い地道な努力が事件解決につながることは、今も変わりがない。
 凶悪、残忍な事件が起き、犯人がなかなか逮捕されないと、もどかしく感じ、警察への信頼も薄らいでいく。
 5月に入って、愛知県豊田市と京都府舞鶴市で立て続けに高校1年の女生徒が殺害された事件から4カ月近くたつが、解決に至っていないのは残念である。証拠の乏しい難事件を解決してこそ、住民の警察への信頼は高まり、体感治安も安定する。
 警察も他の組織同様、団塊世代が次々と退職する時期を迎えている。ベテラン捜査員の技術や手法などが次世代の捜査員に引き継がれなければならない。警察の捜査力が問われる時代である。


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ドコモとソフトバンクモバイル重視へ。変化するメーカーの軸足 (COLUMN)
 ソフトバンクモバイルは8月19日、携帯電話端末の供給においてカシオ計算機と合意したと発表した。詳しくはニュース記事に譲るが、ソフトバンクモバイル向けのカシオ製端末は2008年以内に登場する予定だ。今年の冬商戦モデルの注目機種として、ラインアップの一角を占めることになるだろう。
 カシオ計算機といえば、これまではauに端末供給する代表的なメーカーであり、タフネスケータイの「G'zOne」やカメラ機能を強化した「EXILIMケータイ」など、人気の高いモデルをコンスタントに投入してきた実績がある。また、“使いやすく・楽しい”オーソドックスな端末作りもうまい。筆者は2006年にカシオの「W41CA」をイヤー・モデルとしてノミネートしたことがあるが、あのモデルは「デザイン」・「高機能」・「使いやすさ」のバランスがよく取れていた。カシオは魅力的な端末開発をする実力派であり、特に“コンシューマーユーザーの心をつかむ”商品企画力では、最大手のシャープに比肩する力を持っている。
 そのカシオ計算機が、au向け専業を捨てて、ソフトバンクモバイルへの端末供給を開始する。ソフトバンクモバイルにとっては自社のラインアップ強化が図れるほか、MNPを使ったauからの流入増加が期待できるなどメリットが大きい。また、カシオの商品企画力やブランド力の高さは、“シャープ偏重”のソフトバンクモバイル向け端末市場を活性化するよいカンフル剤になるだろう。
ドコモとソフトバンクモバイルで「生き残り」を賭ける
 ソフトバンクモバイル向け端末市場に進出し、注力するメーカーは、カシオ計算機だけではない。“ドコモファミリー”と言われてきたNECやパナソニックモバイルなど、かつてのドコモ専業メーカーも次々とソフトバンクモバイル向けラインアップの開発・販売を強化する方針を打ち出している。三菱電機が携帯電話メーカーから撤退した今、ドコモ専業を頑なに守っているのは富士通だけという状況だ。
 むろん、端末の総販売数で見れば、今でもドコモ向け端末市場は重要だ。今後の通信インフラ高速化や、ドコモが研究開発した優れた先進技術をいち早く市場投入できるという点でも、各メーカーにとってドコモ向け端末市場の重要性は増しており、ソフトバンクモバイル向け端末市場への参入は「ドコモからの脱出」とは言えない。むしろ、ドコモとソフトバンクモバイルの両方に軸足を置くというスタンスだ。その一方で、au向け端末市場に対するメーカーの期待や熱意は、au好調期であった2006年までと比べると明らかに萎縮している。なぜ、このような状況になっているのだろうか。
重要性を増す海外市場への「切符」
 ドコモとソフトバンクモバイル向け端末市場には、auにはないメーカーにとっての魅力がある。それが“海外進出のしやすさ”だ。
 先述したとおり、ドコモとソフトバンクモバイルは同じ「W-CDMA」を採用しており、これは世界的に見てもメジャーな通信方式になっている。一方、auが採用する「CDMA2000」は北米市場で一定のシェアがあり、これまで技術的な先行性が高かったという優位性があるものの、グローバルで見ればマイナーな通信方式である。この違いは端末メーカーのビジネスが国内市場だけで充足していた時代ならさほど問題にならなかったのだが、国内市場の端末総販売数が鈍化・縮退し、メーカーが「海外展開」を視野に入れるようになると参入市場を選ぶ上での重要な要素になる。
 さらにドコモとソフトバンクモバイルは、メーカーの海外進出を積極的に支援する方針を打ち出している。
 ドコモは総務省と共同でおサイフケータイをアジアを中心とした海外に展開していく計画を進めており、すでにシンガポールの通信大手StarHub社との提携が決まっている。これに伴い、ドコモ向けにおサイフケータイを作る国内メーカーも、シンガポールに進出する計画である。ドコモはこのほかにも、アジアを中心に出資や技術提携を積極化する方針であり、「(ドコモ向けの)メーカー各社が、海外市場にチャレンジしやすい環境作りに貢献したい」(ドコモ幹部)という。おサイフケータイの先には、ドコモがリードするスーパー3G(LTE)の国際標準化とグローバルでの普及推進が控えている。ドコモが率先して日本市場と海外市場との連動性を高めることで、かつての“ガラパゴス”を脱しようとしている。
 一方、ソフトバンクモバイルは、ボーダフォンと中国移動(チャイナモバイル)との技術開発で提携するなど、ドコモと同様に海外キャリアとの関係を深めている。メーカーの海外進出や販路開拓においても、直接的・間接的にこれら海外キャリアとの連携を活用。また、ソフトバンクモバイルの端末仕様は海外で売られている端末に近いので、部品を共用化しやすいというメリットもある。実際、シャープが中国で販売する携帯電話は、ソフトバンクモバイル向けの「920SH」をベースにしている。ほかにも、ソフトバンクモバイルはスマートフォンに積極的だ。iPhone 3G発売にあわせて、スマートフォン向け料金プランの大幅な値下げも実施しており、この分野でも国内と海外の市場が連動しやすい環境になっている。
 ドコモとソフトバンクモバイルはメーカーに“海外市場への切符”をちらつかせるが、auはそれができずにいる。当初はその鍵になるはずだった共通プラットフォーム「KCP+」も立ち上げ段階で失敗。海外への展開を狙うどころか、国内市場での競争で足をひっぱる有様だ。通信方式がマイナー路線であることはいかんともしがたいが、共通プラットフォームやスマートフォンなどそれ以外の部分に積極的に投資し、海外市場との連動性を高くしないと、auこそが「ガラパゴスの象徴」になる危険性がある。
KDDIはメーカーの「au離れ」を食い止められるか
 auが好調だった2007年前半まで、au向けの端末市場はメーカーにとって魅力的な場所だった。シャープやパナソニックモバイルなどがこぞって参入し、NECも当時「auへの参入は前向きに検討している」(NEC幹部)とコメントしていたほどだ。しかし、KDDIのさまざまなミスや怠慢が重なり、成長に陰りが見えると、auの端末市場は脆い。純増数が激減し、新販売モデルで機種変更需要も減退、しかも他キャリア向けの国内市場や海外市場との連動性が低いとなれば、メーカーがau向け端末に力を入れにくくなるのは当然だ。
 その上、メーカー内部からは、KDDIに対する不満や批判も聞こえてくる。特に「コスト削減の要求が厳しい」「商品企画や技術開発の自由度が低い」、「(ドコモに比べて)将来の展望や、中長期的な方針が見えにくい」という声を、筆者は多くのメーカー関係者から聞いた。au向けの端末開発は、ドコモやソフトバンクモバイル向けに比べて、窮屈で息苦しそうなのだ。auの既存シェアを鑑みれば、現在のメーカーがこぞって逃げ出すということはない。だが、メーカーのマインドの部分で“au離れ”の雰囲気が漂うようになったら、auのラインアップに魅力的なモデルが並ぶわけがない。
 KDDIはここ最近の不振について、端末の魅力減退がひとつの原因であると認めている。だが、それをさらに踏み込んでいえば、メーカーにとってau向け端末市場の魅力がなくなったことが、魅力的な端末が登場しない根本的な原因なのだ。KDDIは早急にau向け端末市場を建て直し、“メーカーのau離れ”を食い止める必要があるだろう。それができなければ、連鎖的にユーザーとメーカーにauが見放されるネガティブスパイラルに陥ることすら考えられる。
 むろん、いきなり通信方式を変えることはできない。だが、メーカーがしっかりとコストをかけて自由に企画・開発ができる環境作りは、携帯電話事業の収益に過度に依存する今の経営姿勢を改めればできるはずだ。KCP+も、コスト削減のためでなく、ユーザー目線のよいプロダクトを生み出す土壌として、しっかりと投資し育てていく必要がある。よい水と肥料を用意しなければ、よい花は咲きようがない。そこが広大な草原ではなく、限られたスペースの庭ならばなおさらだ。その点を今いちど、KDDIは考慮するべきだ。
 2010年をひとつのターニングポイントにして、携帯電話市場は再び激変期に入る。その中で、キャリアとメーカーの立ち位置が変化し、力関係が拮抗すると筆者は見ている。この新たな時代においては、「メーカーにとって魅力的な市場環境を用意できるか」が、キャリアの趨勢を見る上で重要な要素になりそうだ。

【産経主張】北京五輪閉幕 疑問残した中国流運営
 ■この経験をどう生かすのか
 世界の注目を集めた北京五輪が閉幕する。
 参加選手の総数でも、競技場・関連施設の規模でも史上最大級の大会だが、これまでのところ、運営自体に支障をきたす大きな混乱はなかった。中国政府や五輪関係者の努力を評価したい。
 競技面では世界中を沸かせた場面が数多くあった。北京最大のスターは、やはり競泳男子で7つの世界新記録を更新し、8種目制覇の偉業を達成したフェルプス選手(米国)だろう。
 陸上百、二百メートルで2冠のボルト選手(ジャマイカ)は、長い間米国が君臨してきた陸上短距離界に吹いた新風である。金メダル獲得競争を独走した中国選手団の活躍も五輪史に刻み込まれた。
 ≪よく踏ん張った日本≫
 金メダル9の日本選手団も、よく踏ん張った、とねぎらいたい。なかでも、五輪2大会連続で男子百メートル、二百メートルの平泳ぎを制した北島康介選手の奮闘が光る。
 ソフトボールでは過去3大会連続覇者の米国を抑えて日本チームが金をもぎとった。エース上野由岐子選手の3試合連投413球は特筆に値する。北京が五輪公式競技としてのソフトボールの最後の大会となったが、復活への希望をつなぐ熱投だった。
 多くの感動的な場面を生んだ北京五輪は、競技運営の面では「成功」といえよう。
 しかし、「人間の尊厳保持に重きをおく、平和な社会を推進する」との理想をうたうオリンピック憲章に照らしてみるとき、北京五輪に「合格」の評価を与えるには、いくつかの留保をつけざるをえない。
 まず、五輪開催国が最優先すべきである報道・言論の自由と人権が完全に保障されていたかどうか。これは疑わしい。
 開会式の前後に新疆ウイグル自治区で少数民族の過激派による武装警察などへの襲撃やテロがあり、多数が死傷した。現地に飛び事件の取材にあたった産経新聞記者を含む複数の邦人記者が短時間とはいえ拘束された事実は、民主主義社会における常識からすれば、異常だ。これについて、中国当局から納得できる回答はまだ得られていない。
 競技施設が集中する北京の五輪公園周辺では数回にわたり、欧米の人権活動家らが「チベットに自由を」などと書いた横断幕を広げ、そのたびに警官に排除された。中国当局が五輪取材の報道陣に対して公言したインターネット規制の全面解除は、五輪終盤になっても実現していない。
 言論の自由や人権については、北京五輪組織委員会の定例会見で毎回のように欧米メディアが質問したが、組織委側からは「デモは問題解決のためであって、デモのためのデモであってはならない」など紋切り型の回答が目立った。これでは、国際協調を打ち出した北京五輪のスローガン「一つの世界 一つの夢」が泣く。
 ≪効果の定着を期待する≫
 胡錦濤政権は北京五輪の開催を「中華民族百年の夢」とした。豪華絢爛(けんらん)たる開会式に続きメダル獲得競争を制することで一党独裁による改革・開放路線の正しさを内外に誇示しようとした。
 しかし、国際社会の評価を異常に気にするあまり、五輪施設周辺だけで軍や武装警察を含めて11万人もの治安要員を駆り出した。過剰な警備網は異様である。
 多くの外国人には奇異に見えたことはまだある。開会式の舞台に登場した少女が歌った革命歌曲は吹き替えだった。「中国の56民族を代表して」と紹介され、色とりどりの民族衣装姿で行進した子供たちもじつは大半が漢民族だった。五輪組織委はすべてが「最高のパフォーマンスを提供するため」の演出だという。
 五輪にあたり中国当局は対外イメージの悪い中国人のマナー改善教育に躍起だった。テレビの人気番組が「正しい応援のしかた」という特番を組んだほどだ。
 実際には日本の相手チームばかりを大声で応援する試合もあり、当局の思惑通りにはならなかったが、市内の地下鉄では年配の外国人に積極的に席を譲る学生の姿も見られた。五輪効果の定着に期待したい。
 政治、経済の両面で今後も影響力を強めるであろう中国(人)がどう変わっていくか。「百年の夢」の後を生きる五輪後世代が、中国の命運を握っている。


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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞


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GDPで10位以内復帰へ、経済版「福田ビジョン」来春策定
 福田首相は23日、20年後に国民1人当たりの国内総生産(GDP)を世界10位以内に押し上げるための中長期的な経済ビジョンを策定する方針を固めた。
 首相が目指す「ストック型(持続可能)社会」への指針となるもので、有識者らの意見も聞き、来春の策定を目指す。次の臨時国会冒頭の所信表明演説で正式表明する意向だ。
 日本の1人当たり名目GDPは、経済協力開発機構(OECD)の加盟国の中で、1993年の2位をピークに下落傾向が続き、2006年には18位まで落ち込んでいる。このため、首相は日本経済復活に向け、経済分野を中心に「日本社会のあるべき姿」を具体的に示す必要があると判断した。
 ビジョンでは、少子高齢化の進行や中国などの新興国の台頭を踏まえ、国民が生み出した「富」の量を表すGDPを目安に、日本が生産性を高めるための方策を示す。生産性向上によって税収を増やし、国民一人一人の生活を豊かにすることにもつなげたい考えだ。社会資本整備や地域再生・地方分権、低炭素社会づくりのあり方も柱となる。
 ビジョン策定は、社会保障に加え、経済社会構造改革も担当することになった伊藤達也首相補佐官(社会保障担当)が中心となる。
 首相は、6月に発表した温室効果ガスの大幅削減を図る「福田ビジョン」に続く「経済版福田ビジョン」と位置付ける考えだ。中長期的な視野で政策課題に取り組む姿勢を示すことで、早期の衆院解散や首相交代を求める声をけん制する狙いもあるとみられる。

光回線、ADSLを逆転 6月末契約1300万件
 ブロードバンド(高速大容量)通信の契約件数で光ファイバー回線がADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)を初めて上回った。2001年に始まった光回線は6月末時点で1300万件を突破。通信各社がインターネットと電話、映像配信の融合サービスを強化していることも普及を促し主役交代となった。
 3月末に約1215万件だった光回線契約数はNTTグループ、KDDIが3カ月で計90万件増やし、6月末に1300万件を超えたもよう。日本の光回線普及率(人口ベース)は10%強に達した。ADSLは06年3月末をピークに減少し、6月末は1250万件以下とみられる。

造船、採算重視で選別受注 鋼材高に対応
 造船大手が鋼材高を受けて新造船の受注を絞り込んでいる。建造コストの約3割を占める鋼材の価格上昇で採算が悪化、収益を優先するため選別受注を進めており、ユニバーサル造船(川崎市)など大手の今年度の受注量は前年度実績を下回るのが確実だ。造船各社は今後も原材料高が続くとみて強気の船価を提案。海運会社など発注側も急激な船価上昇で発注に慎重になり始めている。
 JFEホールディングス傘下のユニバーサル造船は、2008年度の受注を前年度実績(24隻)を下回る20隻未満に絞る方針。4―6月期は「ゼロに近い」(同社)水準だった。

省庁、中途採用広がる 志望減で人材確保難しく
 中央省庁が幹部候補である「キャリア職員」の中途採用に動き始めた。国土交通省は国家公務員1種採用試験の合格者を対象とする通常の新卒採用とは別に、民間企業などの勤務経験者を3年連続で中途採用するほか、中央省庁で初めて米国での選考にも乗り出す。民間企業の採用活動の前倒しや相次ぐ官公庁の不祥事などで公務員の志望者数は減少傾向にあり、幅広く人材の確保を目指す。
 国交省の中途採用は、来年4月時点で民間企業などで5年以上の勤務経験を積んだ人が対象。同省は他省庁に先駆けて、法務や語学など特定分野の経験・能力を求めない中途採用を手掛け、2006年度に2人、07年度に3人を採用。金融機関やマスコミなどの出身者を本省係長職に当たる「キャリア職員」として任用している。

経済対策「2兆―3兆円必要」 自民の中川・元政調会長
 自民党の中川昭一元政調会長は23日、北海道帯広市で講演し、政府が今週中にまとめる経済対策について「国内総生産(GDP)1―2%の経済効果を上げるためには2兆―3兆円ぐらい必要だ」と述べ、積極的な財政出動が必要との認識を示した。農林水産業や中小企業を対象にした投資減税なども提案した。福田康夫首相に関しては「何もしない政治、何も発信しない首相では駄目だ」と語った。

債務保証の三セクなど、6県・市で累損200億円超 日経調査
 地方自治体が債務保証か損失補償をしている公社や株式会社(第三セクター)のうち11法人で、2007年度末の累積損失が100億円を超えていたことが日本経済新聞の調査でわかった。自治体別では大阪市で主要4法人の累損が900億円に達するなど、6県・市で200億円を超えていた。08年度決算からは地方財政健全化法が適用される。借金を肩代わりする契約を結んでいると自治体側の負担と見なされるため、不振三セクの処理が急務となりそうだ。
 調査は06年度末に自治体が1億円以上の債務保証か損失補償をし、累損額が10億円以上あるなどした約100法人を対象に実施。公社や財団法人については「欠損金」などを基に集計した。

民主オバマ氏、副大統領候補にバイデン氏起用
 【ワシントン=丸谷浩史】米大統領選で民主党のオバマ上院議員(47)は23日、副大統領候補にジョゼフ・バイデン上院議員(65)を決定したと発表した。バイデン氏は当選6回のベテラン議員で、外交・安全保障政策に詳しい。オバマ氏には弱点とされる外交・安保分野の経験不足を、バイデン氏の起用で補う狙いがある。
 副大統領候補の決定は支持者らに携帯電話のテキストメッセージなどで伝えた。オバマ氏はインターネットのホームページで「バイデン氏は広範な外交経験があり、超党派の協力経験も印象的だ」と強調。外交通をパートナーにすることによりイラク政策などで共和党のマケイン上院議員(71)への対抗姿勢を鮮明にした格好だ。

バイデン氏、白人労働者層に人気 舌禍事件への懸念も
 ジョゼフ・バイデン上院議員(65)はペンシルベニア州で生まれ、少年時代にデラウェア州に移った。シラキュース大ロースクール在学中に結婚し、卒業後は弁護士を務めた。
 6期連続で上院議員に当選し、外交・安全保障政策と司法分野でキャリアを重ねた。父が自動車セールスマンだったことなどから、白人労働者層に根強い支持がある。大統領選には1988年、2008年と2回出馬したが、いずれも早々に選挙戦から撤退した。
 テレビ討論番組の常連で、ざっくばらんな語り口の論客として知られるが、舌禍事件への懸念もある。72年にデラウェア州の上院議員に初当選した直後、自動車事故で妻と娘を失った。77年に教職にあった女性と再婚した。

日経社説 外国人の子ども受け入れに備えを急げ 人材開国を考える(8/24)
 多くの学校現場が今、外国人の子どもの教育をめぐる悩みを抱えている。日系ブラジル人をはじめ様々な形で日本にやってくる労働者の子どもをどう就学させ、日本語指導などをいかに進めるべきか。政府には総合的な指針がなく、自治体や学校が孤軍奮闘しているのが実情だ。
 専門教員養成の道探れ
 外国から人材を受け入れるということは、どんな人材をどの程度まで受容するか、それが定住や永住につながるかどうかを別にして、彼らの子どもへの教育にもかかわる問題である。まず現状を直視し、将来への備えを早急に築かねばならない。
 文部科学省の調べでは、公立の小中高校に在籍する外国人の児童生徒は約7万人。このうち日本語指導が必要な子どもは昨年9月時点で約2万5000人に上る。前年度に比べ13%の大幅増だ。こうした現実はすでに教育現場を突き動かしている。
 たとえば外国人が人口の16%ほどを占め、全国の市町村で最も比率の高い群馬県大泉町。子どもを伴った日系ブラジル人らの増加を受け、町立の全小中学校に日本語学級を設けたのが特徴だ。町費でポルトガル語などができる日本語指導助手を雇っているほか、県も教員を増員して町の取り組みを支援している。
 指導内容も手づくりだ。教育委員会考案のテキストを使い、初期、中期、後期の3段階に分けて言語指導と適応教育を並行して進めている。中学校卒業までに日本社会への適応がほぼ可能になるといい、今春の高校進学率は90%を超えた。
 地域でこんな取り組みが進む一方で、国の対策は始まったばかりだ。そのひとつが、文科省の有識者会議が最近まとめた報告である。報告は(1)教育委員会やボランティアによる就学支援(2)総合的な日本語指導のガイドライン開発や指導教員の育成(3)地域社会による放課後の「居場所」づくり――などを提言した。
 具体策に乏しく、実現への道筋もあいまいだが、これでも過去にない提言だという。このこと自体が国の対策の遅れを示しているが、報告が外国人子女対策の課題を浮かび上がらせているのも事実だ。
 まず根本的な問題は、学齢期なのに就学しない子どもも多く、現場でもその実態を十分に把握できないことだ。保護者の認識不足だけでなく、転出や帰国を把握しきれない外国人登録制度の不備も背景にある。
 就学後の課題も山積している。有識者会議は日本語教育カリキュラム「JSL」の普及などを提唱しているが、これを一般の教員が使いこなすのは難しい。大泉町のような独自のプログラムもしっかりした担い手なしには機能しない。日本人の子どもへの異文化理解教育も必要だ。
 こうした要請にこたえるためには、国も本気で外国人子女教育のための人材養成を考える必要がある。自治体が自力で一定の成果を収めているにせよ、現場任せには限界があろう。専門教員などの育成はコストと時間がかかる施策だけに、効果的な手立てを探らなければならない。
 同時に、使い勝手のよいカリキュラムを開発し、学習指導要領などに盛り込む必要もある。米国などでは言語指導を中心にした多様なプログラムを用意し、子どもたちが社会に適応するのを支えている。内外の様々な取り組みを参考に、指導内容と方法の確立を急ぐべきだろう。
 高度人材の子女対策も
 外国人の子どもが、これまでのように特定の学校だけに集中しているならここまでの体制整備は必ずしも必要ではないかもしれない。しかし現実は大きく変わりつつある。
 文科省の調査では在籍人数が4人以下の学校が約8割を占め、様々な地域や学校に分散する傾向が出てきた。在籍する学校数も増え続けている。もはや一部の集住都市だけの問題ではないと覚悟すべきだろう。
 将来、もし単純労働者を本格的に受け入れるとすれば子どもの教育は極めて深刻な課題となるし、そこに至らない段階でも日系人などの流入は続く。現時点でしっかりした対策を打ち出しておくことは、将来にも必ず生かされるはずだ。
 一方で高度人材は政府が今後も受け入れを進める方針で、日本への留学生についても卒業後にそのまま日本で働けるよう規制緩和を促す動きもある。その子女が漸増するのに備えて、英語を軸とした教育機関を整備するのも怠ってはならない。いわゆるインターナショナルスクールへの積極的な支援も必要だろう。
 外国人の力を借りる以上、たんに労働力だけを借用して済ませられるだろうか。人材開国の行方は、日本社会が外国人の子どもたちに十分な教育を施せるかどうか、その備えがあるかどうかにもかかっている。


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⊂(゜Д゜)⊃ドスコイ新聞


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小学館と集英社、漫画の海外出版拡大 09年秋にも欧州進出
 大手出版社が漫画事業の海外展開を加速する。小学館と集英社は共同で2009年秋にも欧州で漫画本の現地出版を始める。講談社も9月から米国で出版に乗り出す。海外で日本の漫画の人気は高まっている。国内市場縮小に直面する出版各社は、海外で新たな収益基盤の構築を急ぐ。
 小学館と集英社が共同出資する米国法人ビズメディアはすでに出版している米国に続き、欧州でも漫画本を出版する。人気漫画「NARUTO」「デスノート」などを軸に検討。まずフランスで出版し、英国やスペインなどに順次広げる。

携帯世界市場、伸び再加速 上半期15%増
 【ロンドン=清水泰雅】世界の携帯電話機市場の拡大ペースが再加速している。米調査会社IDCなどによると、今年上半期(1―6月)の携帯電話の出荷台数は5億9760万台。前年同期比の伸び率は15%増で、昨年上半期の13%増を上回った。携帯電話の世界市場の伸びは2004年の前年比37%増をピークに鈍化していたが、新興国での販売台数の急増が市場拡大に再び弾みを付けている。
 昨年の世界販売台数は11億4410万台と過去最高を更新したものの、伸び率は04年の30%台から05、06年は20%台に低下し、昨年は過去5年間で最低の12%まで落ち込んでいた。先進国での携帯電話の普及率が100%に近づいてきたことに加え、世界的な景気鈍化の影響を受けた。今年はさらに伸び率が鈍化するとの見方が多く、ノキア(フィンランド)などは年初に同10%程度の伸びを予想していた。

ビッグ3、米政府に低利融資要請へ 最大5兆円超
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)などビッグスリー(米自動車大手3社)が最大500億ドル(約5兆5000億円)の低利融資を政府に対して求める計画が22日、明らかになった。3社は販売不振が深刻になり、再建途上。立て直しに不可欠な低燃費車の開発や設備投資に必要な資金を手当てしたい考えだ。
 AP通信などによると、3社が要請を検討中の支援案は、GMなどが3年間にわたって総額500億ドルの低利融資を受ける内容。関係の深い議員らと内容を調整しているとみられるが、一般企業への政府支援が実現するかは不透明だ。
 GMなどは大型車の販売不振から業績が急激に悪化、資金繰りが厳しくなるとの見方も広がっている。雇用のすそ野が広い3社への支援が米大統領選の争点になる可能性もある。

WTO交渉、9月再開求める 米USTR代表
 【ワシントン=米山雄介】米通商代表部(USTR)のシュワブ代表は22日、世界貿易機関(WTO)のラミー事務局長と会談し、世界の新しい貿易ルールを定める多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の年内合意に向け、9月から高級事務レベル協議を再開すべきだとの考えを表明した。米国が再開の意思を正式に示したことで、7月末の閣僚会合決裂で頓挫したWTO交渉が再び動き出す可能性が出てきた。
 USTRの報道官によると、会談はワシントン市内で21日夜と22日午前に開かれた。シュワブ代表は「米国は交渉の成功に関与し続ける」と表明。「事務レベル幹部による交渉を9月から再開する用意がある」と事務局長に伝えた。
 シュワブ代表は閣僚会合決裂の原因となった農産品の緊急輸入制限などについて、米国として新たな提案を準備していることを示唆。報道官によると、代表やUSTR幹部がこの数週間に、主要交渉国の貿易担当大臣らと意見交換した成果を事務局長に伝えたという。

外貨準備、ドル比率最低に 世界の合計3月末63% IMF調べ
 【ニューヨーク=山下茂行】世界の外貨準備に占める米ドルの比率の低下が止まらない。国際通貨基金(IMF)の調べでは3月末時点で、各国金融当局が保有する外貨準備のうち米ドルの占める比率は63%と、1999年のユーロ発足以来で最低となった。ユーロ台頭に加え、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけに、米経済力を象徴してきたドルの基軸通貨としての立場は浸食されつつある。
 IMFによると、外貨準備のうちで通貨構成が確認されているのは米ドル換算で合計約4兆3200億ドル(約475兆円)。このうち米ドルで保有されているのは約2兆7200億ドルで、その比率63%は、昨年末に比べ1ポイント減少した。

ブランド模造品「天国」に異変、偽物の販売「臨時閉店」 北京
 【北京=佐竹実】「偽物天国」とやゆされ、ブランド物のコピー商品があふれる北京の街で五輪期間中、偽物を売る店や市場が相次いで臨時閉店している。イメージ悪化を防ぐための当局の暫定措置とみられるが、一方では堂々と偽物を扱い続ける大型商業施設もあり、空前の人出でにぎわっている。外国人観光客は「偽物とわかっているが、それが中国土産」と気にもとめない。
 柔道の試合会場、北京科技大体育館の隣にある2階建ての大型施設「五道口服装市場」。入り口には「告示 7月27日から9月まで閉店します」と張り紙があり、シャッターが下りたままだった。訪れた中国人の若者数人が「えー、知らなかった」と残念そうにきびすを返した。

中国株投信が急減 7月の純資産残高、ピークの半分
 中国の株式で運用する投資信託の純資産残高が急減している。国内で販売している中国株投信の残高は7月末で6020億円となり、ピーク時の2007年10月末(1兆2580億円)から52%減少した。北京五輪後の景気後退懸念から中国株式相場が急速に下落しているためだ。個人投資家の解約も増えている。個人マネーはブラジルなど資源国へシフトする動きが目立つ。
 投信調査の大和ファンド・コンサルティングが主に中国株で運用する公募投信35本を対象に調査した。軟調な株価を背景に8月末の残高は7月末から、さらに減少する可能性が大きい。

在宅勤務、拡充相次ぐ 全日空、本格導入へ
 全日本空輸や松下電器産業など大手企業が相次ぎ在宅勤務制度を拡充する。全日空が試行を経て本格導入するほか、富士通は2万8000人の全社員を対象に開始。昨年から始めた松下は、会社の携帯型内線電話を自宅に持ち帰って使えるようにして業務効率の向上を目指す。IT(情報技術)を駆使して生産性を高めながら情報流出のリスクを抑えるシステムを構築している企業も多く、多様な働き方を促す仕組みを整えて、優秀な人材の確保・定着につなげる。
 2009年度から本格導入する全日空は、企画・人事部門など内勤社員が対象。情報漏洩(ろうえい)の防止策を含め具体的な運用方法は今後詰めるが、「社員に多様な働き方を用意し、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を支援する」(人事部)考えだ。

建設業倒産が急増 地方経済に追い打ち
 ■公共事業削減・原材料高・不動産低迷…
 公共事業の削減に、原材料高や不動産市況の低迷などが加わり、建設業界の苦境が一段と鮮明になってきた。7月の建設業の倒産件数は過去5年で最多となり、増勢に拍車がかかっている。金融機関も融資姿勢を厳しくしており、資金繰りが行き詰まり倒産に追い込まれる企業が後を絶たない。とくに地方ゼネコン(総合建設業)のダメージが深刻で、日本経済の先行きにも影を落としている。
 ≪上期4年ぶり2000件≫
 民間調査機関の東京商工リサーチによると、今年上期(1〜6月)の全国の建設業の倒産件数(負債1000万円以上)は前年同期比7・7%増の2120件と3年連続で増加し、上期としては2004年以来4年ぶりに2000件を上回った。7月は前年同月比20・3%増の425件と今年最多。03年7月以降過去5年でも最多となっている。
 ≪目立つ地方大手≫
 最近、目立っているのが地方大手の倒産だ。7月は東証1部上場で北陸3県最大手の真柄建設が民事再生法の適用を申請したほか、北海道の北野組も破産手続きに入った。真柄建設の負債総額は348億円で北陸3県の過去10年では最大。北野組も118億円と道内建設業で最大規模だ。
 8月に入っても、宮崎県最大のゼネコン、志多組が負債278億円で倒産するなど、大型破綻(はたん)が相次いでいる。
 建設業界を取り巻く環境は厳しい。国の予算縮小や地方自治体の財政悪化を受けて、公共事業はピーク時から4割以上減った。耐震偽装を防ぐため建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行に伴い住宅着工が激減。米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題の影響で外資系ファンドが不動産投資に慎重になったことから、新規の建設工事受注も落ち込んだ。建設資材の価格高騰でコスト上昇も避けられない。
 ≪厳しい資金繰り≫
 採算が悪化する中、資金繰り難が追い打ちをかける。融資が焦げ付く懸念が強まっているため、銀行が融資審査を厳格化。08年3月期の貸出残高は14兆9834億円で前年同期比5849億円減少した。市況の低迷で不動産業の倒産も続発し、工事代金の回収が滞る事例も増えている。
 建設業の倒産急増で地方経済が冷え込む恐れも大きい。東京商工リサーチ情報部の友田信男統括部長は「建設業は地方の基幹産業で、取引先のすそ野が広い連鎖倒産の増加で、疲弊する地方経済にさらにダメージを与える懸念がある」と指摘する。
 建設不振が地方経済の一段の悪化を招けば、日本経済の回復の足取りも弱まるのは必至だ。

毎日社説:ソフトボール 鉄腕上野に応える道を探れ
 新たな「伝説」の誕生だった。過去3度の五輪で米国の厚い壁にはね返され続けたソフトボールの日本代表が4度目の挑戦で悲願の金メダルを獲得した。
 伝説のヒロインはもちろん、決勝トーナメントの3試合、計28イニングを一人で投げ抜いた上野由岐子投手だ。2日間の投球数は413球に上った。まさに驚異的な鉄腕ぶりだった。
 決勝トーナメントで1度敗れても再挑戦が可能な「ページシステム」というソフトボール特有の試合方式が日本に有利に作用した。制度を生かし、エースにすべてを託した斎藤春香監督の決断も評価したい。
 今回の日本の「悲願の金メダル」が、ことさらにわれわれの胸を打つのは、別の事情もある。
 ソフトボールは4年後のロンドン五輪では野球とともに実施されない。野球とソフトボールの五輪からの除外が決まったのは05年にシンガポールで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会だ。
 五輪の肥大化を抑制するため、国際的な普及度の高くない競技を見直すというのが表向きの理由だったが、2競技の除外の背景にはIOCと米大リーグ機構(MLB)の反目がある。
 野球の最高峰、米大リーグは五輪に選手を派遣しないなど非協力的で、「ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)」という新たな世界一決定戦も始めた。欧州の委員が中心になり、制裁のため野球を除外したという見方が有力だ。ソフトボールは「野球の女子版」と見なされ、一緒に押し出された。
 シンガポール総会の投票結果は後に判明し、ソフトボールの悲劇がいっそう鮮明になった。野球は「存続賛成」50票、「反対」54票だったが、ソフトボールは「賛成」「反対」とも52票の同数で、存続に必要な過半数に届かなかった。
 国際ソフトボール連盟(ISF)の台所事情も今後の苦戦を予告している。収入の9割近くを五輪からの分配金でまかなってきた。五輪からの除外で資金が途絶え、ISFの存続も危ぶまれる事態を迎える。
 16年夏季五輪での実施競技は、来年10月のIOC総会で開催都市とともに決まる。MLBの姿勢が変わらない以上、2競技の復帰の可能性は乏しいとの冷めた見方は強い。
 MLBは結果的にソフトボールを五輪からの除外に巻き込んでしまった責任を自覚し、資金面などで積極的に支援に乗り出すべきだ。
 星野仙一監督が率いる男子の野球が昨日、韓国に敗れて日本中がため息に包まれた。それだけにソフトボールの栄冠と上野投手の奮闘は余計に輝きを増す。
 上野投手の鉄腕に応える道をスポーツ関係者は全力で探るべきだ。今回の「金メダル」を最後にしてしまうのはさみしすぎる。


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新日鉄など鉄鋼大手、鉄鉱石権益を共同買収へ 1兆円投資
 新日本製鉄、JFEスチールなど日本の鉄鋼大手は共同で、海外の鉄鉱石権益の買収に乗り出す。第1弾としてブラジル鉄鋼大手CSNが実施する鉄鉱石子会社売却の競争入札への参加を検討、アフリカ西岸地区での鉱山買収も候補に挙がっている。投資額は1兆円程度になるもようで、日本企業による資源投資としては過去最大規模。世界での資源高を受けて自ら鉱山を確保し、安定調達をめざす。
 新日鉄とJFE、住友金属工業、神戸製鋼所の4社を軸に企業連合を組み買収に乗り出す。伊藤忠商事も加わるほか、政府も国際協力銀行を通じた低金利融資で協力する方向で調整している。

三洋電機、リチウムイオン電池の月産能力を1億セル以上に拡大へ
 [大阪 22日 ロイター] 三洋電機の伊藤正人常務執行役員は22日、2010年度までにパソコンや携帯電話端末で用いられるリチウムイオン電池の生産能力を月1億セル以上に高める考えを明らかにした。ロイターの取材で述べた。
 同社は09年度に同9000万セルにまで高める計画を打ち出しているが、さらに能力を上乗せする。
 これまで2010年度までの3年間で二次電池事業の設備投資に1250億円を投じる計画だったが、投資額はこれを上回る見通しだ、とも伊藤常務執行役員は述べた。リチウムイオン電池の需要は世界的に高まっており、競合する松下電器産業やソニーも増産の計画を打ち出している。
 自動車向けでは、日米欧の自動車メーカー5─6社以上と車載用バッテリーの供給で協議を進めていることも明らかにした。ガソリン高の影響で、自動車メーカー各社はハイブリッド車や電気自動車といった大量の電池を積載する車両の開発・販売計画を相次いで打ち出している。

ソニー、パソコン倍増へ 新興国軸に2年後1000万台
 ソニーは22日までに、パソコン「VAIO(バイオ)」の世界出荷台数を、平成19年度実績から倍増させる目標を掲げたことを明らかにした。19年度実績は520万台だが、22年度の目標を1000万台超に設定した。22年度を最終年度とする中期経営計画では、パソコン事業の売上高は1兆円に引き上げる方針。市場拡大が続く新興国などで高い成長を維持し、現在8位の世界シェアを5位以内に引き上げたい意向だ。
 世界首位の米ヒューレット・パッカードや2位の米デルはシェア15〜20%を握る。日本勢は5位で約4%の東芝が1000万台を超えた程度だ。このため、「世界で互角に戦うにはコスト競争力をもてる販売規模の確保が重要だ」(アナリスト)と指摘されている。
 ソニーでは、パソコンがエレクトロニクス部門の収益を支える主要事業に据えており、1000万台の目標達成は今後のソニーの成長力を占う試金石となりそうだ。

洋画離れ止まらず 興行収入4割減少
 20世紀フォックスやワーナーなど洋画大手5社の今年1月〜7月の興行収入累計が昨年同時期の約4割減の大幅な落ち込みを記録した。業界では、消費不況による節約ムードや、若者らに字幕が敬遠されていることなどが原因とみており、今年後半も大きな回復は期待できないとの見方が広がっている。
 日本映画製作者連盟によると、大手5社と単館系作品を中心に扱う独立系5社をあわせた洋画の興収累計(1月〜7月)は約461億円で30・8%減だった。うち、独立系は約126億円で1・9%増だったが、大手5社は約335億円で38・3%減の激しい落ち込みとなった。

首相「赤字国債避けたい」
 福田康夫首相は22日、政府・与党が月内にまとめる総合経済対策の財源について「赤字国債はできるだけ出さない方がいい。若い世代につけ回しをすることになる。よほどのことがあれば別だが、今の状況をよほどのことといえるのか。できるだけ避けたいのが私の基本的な考え方だ」と述べ、赤字国債を発行しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

消費税「景気悪い時上げない」 首相
 福田康夫首相は22日、首相官邸で自民党の議員連盟「商店街を蘇らせる行動政策研究会」の中川秀直元幹事長らと会い、消費税の引き上げ時期について「景気の悪い時には上げない」と述べ、当面は増税しない意向を示した。議連は首相にコンビニエンスストアの深夜営業自粛などを申し入れ、政府・与党が月内にもまとめる総合経済対策への盛り込みを求めた。

メルセデス・ベンツ日本、Cクラスなど値上げ 10月に
 メルセデス・ベンツ日本(東京・港)は22日、主力セダンの「Cクラス」、上級車種の「SLクラス」など5クラス27モデルを平均1.3%値上げすると発表した。10月1日に実施する。輸送コストや鋼材など原材料の調達コストが増大しているため。
 対象は日本で販売する全モデルの4割弱で、値上げ幅は「Cクラス」で3万―15万円。対象車種で最も安い「C200コンプレッサー」は、3万円上がって440万円となる。
 同社は1月にも、ユーロ高などを背景に、車種の7割強で平均1.7%の値上げを実施した。今回値上げするC、CLS、SLK、SLの4クラスは、1月に販売していなかったモデルを除き再値上げとなる。

上海株、五輪期間中に11.8%下落 時価総額は25兆円減
 中国株式相場の下落が止まらない。北京五輪中の最終営業日にあたる22日も、上海総合指数は2405.226と前日比1.1%安で引けた。五輪開催前日の7日終値と比べると11.8%の値下がり。時価総額は約1兆6000億元(約25兆5000億円)減少した。
 五輪期間中の株価下落は内需関連の銘柄が主導した。観光業の北京首都旅遊、大型商業施設運営の北京市西単商場は、この2週間余りで5割近く値下がり。五輪特需が起きると期待されたが、実際には旅行や小売りは盛り上がりを欠いた。
 政府の対応への失望も株安を加速させた。投資家は最近まで「中国政府は五輪開催中の株価下落を望んでいない」と考え、何らかの株式市場支援策が打ち出されると期待していた。株価は20日にいったん急騰したが、これは大型景気対策が出るとの憶測がきっかけ。政府は沈黙を守り、期待は一瞬でしぼんだ。

「タンス預金」30兆円 日銀推計、07年の滞留1万円札
 日銀は22日発表したリポートで「タンス預金」など使わないまま滞留する1万円札は、2007年平均で30兆円に上ると推計した。1990年代半ば以降の金融システム不安で、高齢者を中心に定期預金をおろして現金で持つ動きが広まった。長引く低金利も影響している。
 95年の滞留1万円札は1兆―5兆円程度とみられ、10年余りで大幅に増えた。
 リポートは同様の手法で普通預金残高も分析。07年度の約310兆円のうち120兆円が、財・サービスの購入に充てられず口座に置いたままの資金と試算した。

国の債務超過277兆円 06年度貸借対照表 揺らぐ「小さな政府」
 財務省は22日、2006年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を発表した。一般会計と特別会計を合わせて計算した場合、負債が資産を277兆円上回る「債務超過」。国債発行残高の増加などで資産と負債の差額は05年度と比べ3兆円悪化した。財政再建による借金の抑制と保有資産売却などの圧縮を進めなければ、小泉政権以来、政府が目標に掲げてきた「小さな政府」の改革路線が揺らぐ可能性がある。
 06年度の超過額が増えたのは、資産が目減りしたにもかかわらず、それ以上に国債発行残高が増えて負債が膨らんだのが主因。資産は704兆円で、05年度より2兆7000億円減少。財政投融資改革によって、財務省が資金運用のために政策金融機関や独立行政法人に貸し付ける額が29兆円減ったためだ。
 一方、負債は同3000億円増の981兆円だった。郵便貯金による預託金などが30兆円余り減ったものの、国債や政府短期証券の発行残高がそれを上回って増加したためだ。赤字国債だけで10兆2000億円増えた。

武田薬品など、バイオ医療技術を実用化 抗体医薬や再生角膜
 日本の製薬会社が生物工学を使った最先端のバイオ医療技術を相次ぎ実用化する。武田薬品工業はヒトの免疫機能を使う抗体医薬を商品化。ロート製薬などが出資するベンチャー企業は来春にも再生医療による角膜移植の臨床試験を始める。これら技術は高い効能が期待でき副作用も比較的少ないため、今後の医療の中心になるとみられている。武田薬品などは自社開発と同時に海外ベンチャー企業の買収も進め、欧米の製薬大手に対抗する。
 抗体医薬は今後の医薬の主流になるとされる。2007年の世界市場は約2兆円で、当面は年2割の勢いで拡大する見通し。再生医療も13年には約1兆円を超しそう。欧米の製薬会社が開発、実用化で先行するなか、日本勢も商品、技術の供給体制の整備を急ぐ。

即席めん、再値上げも 日清食品社長 小麦価格引き上げなら
 日清食品の安藤宏基社長は22日、政府が輸入小麦の価格を今秋に引き上げた場合、「(即席めんなど)製品価格に転嫁せざるを得ない」と述べ、再値上げの可能性を示唆した。原料価格の高騰を理由に今年1月、17年ぶりに即席めんを値上げしており、値上げが実現すれば2度目となる。即席めん最大手の同社の動きは同業他社のほか、パンなど他の食品メーカーにも影響を及ぼしそうだ。
 同日、大阪市で記者団に答えた。安藤社長は「3カ月程度は(コスト上昇を)我慢する」といい、再値上げに踏み切るのは年明け以降になるとの見解を示した。同社は今年4月に輸入小麦価格が上昇した際は製品価格を据え置いたが、「世界的なインフレ基調は続く」(安藤社長)との見方から値上げを再検討する。

【産経主張】野田氏出馬断念 政策競わずに民主主義か
 民主党は、代表選を通じて政策論争を深める絶好の機会を封印しようとしているようだ。
 9月の民主党代表選への立候補を目指していた野田佳彦広報委員長が出馬を断念したことは残念としかいいようがない。枝野幸男元政調会長も不出馬の意向だ。小沢一郎代表の無投票3選が固まってきた。
 政治決戦となる総選挙をほぼ1年以内に控えている。民主党代表は首相候補でもある。
 代表選で日本をこうするという政策論争を国民の前に示し、立候補者が競い合うことは党活性化にとどまらず、日本の民主主義の信頼性を高める。そうした好機を自ら葬ろうというのは情けない。
 野田氏は、代表選を堂々と実施して、民主党が一つにまとまる姿をみせることが重要と訴えてきた。元代表の岡田克也、前代表の前原誠司の両副代表に出馬を促してきたが、両氏とも不出馬を表明した。結局、野田氏は自らの支持グループで出馬の意向を示したが、反対が続出し、出馬に必要な国会議員20人の推薦人を固められなかったようだ。
 奇妙なのは、野田氏の推薦人に名を連ねると人事や選挙戦で不利益を被るのではないかとみなされたことだ。権力闘争は否定しないが、民主党自らが言い出した開かれた自由闊達(かったつ)な政党を否定していると言わざるを得ない。
 こうした風潮は、小沢執行部が昨年の参院選や今年4月の衆院山口補選などに勝利したことで、政権奪取には小沢氏の手腕に期待するしかないとの認識が広がっているためのようだ。
 だが、国民が注視しているのは小沢氏が政権を取って、日本をどうするのかだ。出馬表明はまだだが、小沢氏は説明責任をもっと果たさなくてはならない。
 小沢氏の党運営は多くの問題を抱えている。農業の所得補償や子育て支援などの財源について、小沢氏が述べる行革努力で捻出(ねんしゅつ)できるのか。小沢氏の国連至上主義により、日本は国連が決めなければ、何もできない国になりかねない。国会でも対決一辺倒の姿勢を取るより、与野党で知恵を出し合うべきではないか。
 こうした数々の疑問が党内外から寄せられている。多くは民主党政権が誕生した場合、突きつけられる問題だ。これらを代表選で論じ合うことこそ、民主党への信頼を高めたのである。


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太陽電池生産能力、世界主要メーカー倍増 2010年メド
 【フランクフルト=後藤未知夫、台北=新居耕治】世界の主要な太陽電池メーカーが2010年までに生産能力を2倍前後に増強する。世界首位の独Qセルズと同3位のサンテック・パワー(中国)は生産能力を09年までに年100万キロワット(1ギガワット)、10年までに倍増の200万キロワット以上に引き上げる。4位の米ファーストソーラーも09年に生産能力を100万キロワットに倍増する方針だ。2位のシャープなど日本勢も能力増強を急いでおり、量産効果や販売競争による単価下落に伴い普及に拍車がかかりそうだ。
 太陽電池市場は地球温暖化対策や原油価格の高騰で、年率3―4割のペースで拡大が見込まれ、10年の世界の導入規模は累計2500万キロワットに達する見通し。住宅や事務所の屋根に設置する形で産業、家庭用に広く使われるほか、最近では広大な敷地に太陽電池パネルを並べて周辺地域に電力を供給する太陽光発電所の建設も進んでいる。

ドコモの「ポケットU」がHDDレコーダーなどネット家電に対応
 NTTドコモは、自宅のパソコンに保存された動画や音楽などのデータを携帯電話で利用するサービス「ポケットU」向けに、宅内のHDDレコーダーなど、ネット家電コンテンツを利用できるようにするためのプラグインを公開した。
 「ポケットU」は、インターネットに接続された自宅のパソコンに保存されている動画や音楽、静止画といったコンテンツに、外出先から携帯電話でアクセスできるようにするサービス。今回公開された「ネット家電プラグイン(Ver1.0.8)」は、自宅のLANに接続されたHDDレコーダーなどに保存された映像などを利用するためのプラグインとなる。

北京五輪野球準決勝、日本は韓国に敗れる
 【北京=五輪取材班】北京オリンピック第15日の22日、日本は野球の準決勝で韓国に2―6で敗れた。2―2の8回、岩瀬(中日)が李(巨人)に決勝の2ランを浴び、代わった涌井(西武)も痛打され計4点を失った。日本は23日、銅メダルをかけて3位決定戦を戦う。

北京五輪:ソフト決勝戦の視聴率30.6%
 日本が金メダルを獲得した21日のソフトボール決勝などを中継したNHK総合テレビの視聴率は、関東地区で30.6%(関西地区25%)だった。瞬間最高視聴率は試合終了直後と、ハイライトで放送した試合終了シーンで、ともに47.7%(同41%)。また、同日のサッカー女子の3位決定戦などの中継は、NHK教育が4.3%(同2.5%)、日本テレビ系が7.4%(同5.6%)だった。いずれもビデオリサーチ調べ。

コンビニ業界団体、深夜規制の市民会議への不参加表明
 全国のコンビニエンスストアが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は22日午後、京都市内で会見を開き、京都市が設置したコンビニの深夜営業の是非を議論する市民会議への参加を見送ることを表明した。同協会は「会議がコンビニに深夜営業の自粛を求めることを目的としており、公平な議論が難しい」と主張していた。
 会見で土方清会長は「(会議のメンバーの構成などについて)市側に質問したが納得できる回答がなかった」などと述べた。
 京都市は学識経験者らをメンバーにした「環境に優しいライフスタイルを考える市民会議」を来週にも開く予定。

ヤフー、ドコモ・KDDI向けサイトを刷新
 ヤフーはNTTドコモとKDDIの携帯電話インターネット接続サービス「iモード」と「EZweb」向けの「モバイル版Yahoo!JAPAN」を年内にも刷新する。よく利用するサービスを上位表示させるなど利用者自身がトップページをカスタマイズできるようにするほか、パソコン版Yahoo!JAPANとの親和性を高め、使い勝手を向上させる。これにより、グループのソフトバンクモバイル以外の携帯会社でのYahoo!JAPANの利用者拡大につなげる。
 モバイル版Yahoo!JAPANは00年6月にスタートし、07年4月に大幅リニューアルを行った。それ以降も、携帯端末が進化する中、ヤフーではソーシャルメディア化や地域・生活情報の充実などを掲げる全社的な経営戦略を新たに打ち出しており、そうした環境や経営戦略の変化を踏まえ、モバイル版Yahoo!JAPANを刷新する。

厚労相、出産・検診の支援拡大を表明 費用軽減で少子化対策
 舛添要一厚生労働相は22日午前の閣議後会見で、出産費用への支援拡大を正式表明した。無料の妊産婦検診を現在の5回から最大14回まで増やすほか、分娩(ぶんべん)時に費用を病院窓口で支払わないで済む仕組みを検討する。少子化傾向に歯止めをかけるため、妊産婦の経済的な負担を軽減する。
 現行制度では費用の全額を国が負担する無料検診は5回まで。一方、出産までに望ましい検診回数は14回とされる。1回の検診には5000―1万円かかり、出産世帯には負担が重い。国の経済支援を拡大することで、子供を産みやすい環境づくりを目指す。厚労省は追加で必要な財政負担は840億円と見込んでおり、来年度実現を目指して財務省や総務省と折衝に入る。
 分娩時の費用も軽減する。健康保険の加入者は子供1人につき35万円の出産・育児一時金を受け取れるが、実際にかかる費用は地域で差がある。舛添厚労相は「妊産婦が病院にお金を払うのではなく、国から病院に自動的にお金が回る仕組みを考えたい」と語った。将来は出産にかかる費用を保険適用することも視野に入れている。

JAF、お盆の出動1割減 乗り控え、バッテリーには響く?
 日本自動車連盟(JAF)は22日、お盆期間(8月9日―17日)に全国で実施したロードサービス件数が8万6810件となり、前年同期(8月11日―19日)に比べて10.3%減ったと発表した。一般道路が9.4%減の8万1566件、高速道路が21.6%減の5244件だった。ガソリン高を受け、マイカーで遠出する人が減ったことなどが原因とみられる。
 サービス内容別では、最も多かったのが「過放電バッテリー(バッテリー上がり)」。昨年より1.3ポイント上昇、全体の34.2%を占めた。劣化を含む「破損バッテリー」も4割増の3739件と大幅に増えた。燃料高の影響で走行距離を短くする人が増え、バッテリーの劣化が進んだり、充電が不足しがちになったりしたようだ。

政府、肥料高騰分の補てん検討 施設園芸用燃料にも
 政府は原油高を背景に価格が高騰している肥料や施設園芸用の燃料について、一定の省エネなどを条件に高騰分の一部を生産者に補てんする制度を創設する検討に入った。政府・与党が月内にもまとめる総合経済対策に盛り込み、今年度の補正予算での財源確保を視野に早期に始められるように調整する。
 新制度は肥料の場合、使用量を20%減らすことを条件に、それでも補えない肥料価格高騰によるコスト増加分の2分の1程度を補てんする案を軸に農林水産省が調整中。農水省は来年度予算の概算要求に入れたうえで、総合対策として財源が確保できれば前倒しで実施する方針だ。

米、カード延滞率上昇 4―6月、大手各社4%弱に
 【ニューヨーク=杉本晶子】米国でクレジットカード会社への支払いが滞るケースが増えている。カード発行大手各社の2008年4―6月期(一部は3―5月期)の延滞率はいずれも4%弱となり、1年前より軒並み上がった。カード利用者の未払い増加で各社の損失処理額は拡大傾向にあり、経営の重荷になっている。カードの発行条件を厳しくするケースも出ており、消費の下押し要因となる可能性もある。
 アメリカン・エキスプレス(アメックス)の4―6月期決算によると、カード利用者が支払い義務を負うローンのうち決済期日から30日を超えた延滞率は全体の3.7%となり、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響が少なかった前年同期より1.1ポイント上昇した。同社は「特に6月の状況が悪かった。消費者心理の悪化、失業率上昇、住宅価格下落が背景にある」と分析した。

パキスタン首相、テロとの戦い「防御では勝てない」
 【イスラマバード=小谷洋司】パキスタン連立政権のギラニ首相は21日、「テロとの戦いに防御では勝てない。過激派の足元で戦う必要がある」と述べ、国内テロ組織に対する武力攻撃を強める考えを示した。ギラニ政権は過激派との対話路線を打ち出したが、21日には首都イスラマバード近郊で60人以上が死亡する大規模な自爆テロが起きるなど抑止にはつながっていない。
 警察関係の式典での演説を地元メディアが伝えた。ギラニ首相は「テロリストを隠れ場所から引きずり出し、計画を破壊しなければならない」と指摘。「敵を見つけるために常に警戒を怠らない必要がある」と述べて、国民にテロとの戦いへの協力を呼びかけた。

政府、防衛大綱抜本見直しへ 来年末めざす
 政府は安全保障政策の基本方針を定めた「防衛計画の大綱(防衛大綱)」を抜本改定する方針を固めた。中国の軍備増強や自衛隊の国際貢献への期待などの情勢変化に応じて防衛戦略を練り直すほか、相次ぐ不祥事を踏まえた防衛省改革の方向性を反映させるため予定を前倒しする。今秋にも首相官邸に有識者会議を設置し、来年末の閣議決定を目指す。
 大綱の見直し作業は、当面5年間の方針を示す次期の中期防衛力整備計画(2010―14年度)の改定と併せて実施。軍事費の2ケタ増を続ける中国、核計画廃棄の行方が不透明な北朝鮮、景気好転で活発化するロシアの動きなど近隣諸国の情勢変化を強く意識した内容となる方向だ。

子育て支援 働くママをもっと励まそう(8月22日付・読売社説)
 間もなく閉幕する北京五輪では、柔道の谷亮子選手らママさん選手の活躍が目についた。働く女性たちの励みとなったことだろう。
 女性が生涯に産む子どもの数の推計値「合計特殊出生率」は、2007年に0・02ポイント伸びて1・34に改善された。だが、頼みの団塊ジュニア世代の女性も30歳代半ばにさしかかっている。
 少子化が進む中で、仕事を持つ母親が安心して出産できるよう、子育て支援策を拡充させていくことは急務だ。
 政府は「子どもと家族を応援する日本」と名づけた重点戦略を打ち出し、支援強化に乗り出した。保育所の待機児童をゼロにする新作戦や、放課後の児童クラブの拡充など、政策は出そろった。
 財源確保が今後の課題だ。
 児童・家族を支援する費用として、昨年度は国全体で4・3兆円が投入されたが、国内総生産(GDP)比で、欧州諸国の2〜3%に対し日本は1%に満たない。
 支援を充実させるには、年間2・4兆円の追加が必要だとする試算もある。消費税の約1%に相当する巨費だが、少子化対策のための負担増なら、国民もある程度、納得するのではないか。
 一方で求められるのは、「効率化」の視点だ。
 例えば、保育所に併設された病児保育施設には、延べ利用者が年間10人に満たないものもある。そうした施設に費用をかけるより、専門スタッフによる訪問サービスを充実させた方が効果的だとする指摘もある。
 保育所の設置基準を地域の実情に応じて決められるよう、国から地方へ権限を移譲することも必要だ。幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた「認定こども園」もさらに増やしていくべきだろう。
 政府は、「仕事と生活の調和」(ワークライフバランス)の推進を子育て支援の重要な柱とし、憲章と行動指針を策定している。
 06年度に出産した女性の育児休業の取得率は89%に達し、目標値の80%を超えた。男性の取得率も2年で3倍に増えたが、まだ1・56%に過ぎない。
 多様な働き方を認めることは、人材確保や生産性向上のための先行投資になる。こうした認識が日本企業にはもっと必要だろう。
 資金的な余裕がない中小企業にとって、子育て支援の充実は難しい課題だ。だが、大企業での成功例などを参考にすれば、アイデアも生まれるのではないか。
 官民で知恵を絞りたい。


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公認会計士への途


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共同研究、新型法人で促す 政府調整、環境や省エネ技術開発
 政府は複数企業による大規模な共同研究を支援するため、新たな法人制度を設ける調整に入った。企業による法人への拠出金について費用計上を認め税負担を軽減するほか、研究成果が出た際に事業化するための会社組織への転換も認めるのが柱。今後の需要増が見込まれる環境や省エネルギー分野での技術開発には個別企業の努力では限界があり、企業間の協力が不可欠と判断。共同研究を進めやすい環境を整備する狙いだ。
 経済産業省を中心に仕組みを詰め、新法人創設のための関連法案を来年の通常国会に提出する。名称は「研究法人」とする方向で、設立には経産相の認可を必要とする方針。税の軽減措置を受けつつ大規模研究に注力できる組織とする。事業化にメドがついた段階での株式会社への転換を可能にすることで欠損金がたまるリスクを抑えられ、株式公開もしやすくなる。


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(゜Д゜)y─┛~~新聞


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共同研究、新型法人で促す 政府調整、環境や省エネ技術開発
 政府は複数企業による大規模な共同研究を支援するため、新たな法人制度を設ける調整に入った。企業による法人への拠出金について費用計上を認め税負担を軽減するほか、研究成果が出た際に事業化するための会社組織への転換も認めるのが柱。今後の需要増が見込まれる環境や省エネルギー分野での技術開発には個別企業の努力では限界があり、企業間の協力が不可欠と判断。共同研究を進めやすい環境を整備する狙いだ。
 経済産業省を中心に仕組みを詰め、新法人創設のための関連法案を来年の通常国会に提出する。名称は「研究法人」とする方向で、設立には経産相の認可を必要とする方針。税の軽減措置を受けつつ大規模研究に注力できる組織とする。事業化にメドがついた段階での株式会社への転換を可能にすることで欠損金がたまるリスクを抑えられ、株式公開もしやすくなる。

漱石「こころ」太宰「人間失格」…ヨコ書きの文豪名作発売
 夏目漱石や太宰治らの小説をヨコ書きにして単行本化した「名作文学」シリーズ(ゴマブックス)が発売され、人気を博している。
 第1弾は、1日に発売された夏目漱石「こころ」と太宰治「人間失格」。若い人にケータイ小説を読む感覚で、名作を読んでもらおうという試みだ。
 2作とも表紙は女優の写真で、活字は通常の黒色でなく、オレンジ色や若草色にしてカジュアル感を前面に出している。発売以来、計5万部以上を売り上げ、好調な出だしだ。
 作品は昨年4月から、ゴマブックスの携帯電話サイトに掲載された小説60作で、人気の高かった2作を選んだ。掲載作品は、作者の死後50年が過ぎて著作権の切れた名作ばかり。「タテ書きでは読めなかった名作が、ヨコ書きなら読むことが出来た」といった感想も寄せられ、サイト全体で毎月1億回くらい見られており、出版に踏み切った。

任天堂は海外でも人気、日米英のゲームソフト販売2〜4位
 ゲーム雑誌出版社のエンターブレインは21日、アメリカ、イギリスの調査会社と提携し、日米英3か国の1〜7月のゲームソフト売り上げランキングをまとめた。
 任天堂のソフトが2位から4位までを占め、国内だけでなく海外でも人気を集めていることがわかった。
 1位となった米テイクツーのアクションゲーム「グランド・セフト・オート4」は日本では10月30日発売予定だが、米英だけで計約630万本売れた。2位は任天堂の「大乱闘スマッシュブラザーズX」(約543万本)、3位は同「マリオカートWii(ウィー)」(約470万本)で、いずれもアメリカの販売本数が5〜6割を占めた。4位の同「Wii Fit」は約360万本を記録した。

旭化成や帝人、車向け樹脂を相次ぎ量産 軽量化へ鉄・ガラス代替
 素材各社は自動車向けの軽量新素材を相次ぎ量産する。旭化成はエンジン周辺に使う高強度樹脂の生産を2009年度にも始め、帝人は今秋からガラスに代わる透明な樹脂を欧州車向けに供給。金属と樹脂を組み合わせた軽量な複合素材の開発も進む。車体を3割軽くすれば燃費が2割向上するとされる。ガソリン高が続くなか鉄やガラスより2―3割軽い代替素材の用途拡大を目指す。
 自動車向け軽量素材では、東レなどが車体向け炭素繊維の開発に取り組んでいるが、車体以外の部材で先行して代替素材の量産が始まった。

中国で景気対策浮上 減税含め6兆円規模か 現地紙報道
 金融市場で、中国政府が近く大規模な景気刺激策を打ち出すとの観測が広がっている。世界経済の低迷による外需の一段の減少で、北京五輪後に景気が下振れるのを防ぐためだ。歳出の拡大と減税を合わせて4000億元(約6兆円)規模の財政出動になるとの見方が浮上しており、実現すれば減速傾向が強まる中国経済の下支え効果が期待できる。
 中国紙の21世紀経済報道は21日、著名なシンクタンクの報告として、中国政府が近く1500億元の減税と2200億元の財政支出からなる景気刺激策をまとめると報じた。両者の合計である3700億元は中国の2007年の国内総生産(GDP)の1.4%にあたる。シンクタンクの具体的な名前は明らかにしていない。

韓国ウォン、2年10カ月ぶり安値 経済減速懸念が背景
 【ソウル=島谷英明】韓国の通貨ウォンの下落圧力が再び強まってきた。21日のソウル外為市場でウォンの対ドル相場は1ドル=1054.9ウォンで取引を終え、終値ベースで約2年10カ月ぶりのウォン安・ドル高水準となった。韓国経済の減速懸念、投資資金の世界的なドル回帰の流れが背景とみられる。
 ウォン相場は7月初めに1ドル=1050ウォンまで売り込まれた後、韓国政府と韓国銀行(中央銀行)が大規模なウォン買い・ドル売り介入を実施。一時は900ウォン台に戻したが、荒い値動きが続いている。
 韓国政府・韓銀は輸入インフレにつながる過度なウォン安阻止のために為替介入を辞さぬ姿勢を示している。ただ21日は介入とみられる動きがなかったことから、ウォン売り・ドル買いの勢いが増したもようだ。

<新車販売>20年度、39%減…90年度比、自販連予測
 日本自動車販売協会連合会(自販連)がこのほどまとめた国内新車市場の需要予測によると、2020年度の新車販売台数(軽自動車を含む)はピークの90年度と比べると39%減の475万9000台となる見通しだ。人口減や若者の車離れ、ガソリン高などを背景に、新車の販売環境は厳しさを増していく模様だ。
 20年度の販売台数のうち、軽自動車以外の車は07年比15%減の291万2000台。軽自動車は、維持費の安さや燃費の良さを背景に、同2.4%減の184万7000台と、微減にとどまると予測した。
 都道府県別では、人口増が続く沖縄県が05年度比で微増する以外は軒並み減少。景気低迷や高齢化に悩む秋田、高知の両県では、同30%以上の減少を見込む。

国内パソコン出荷、低価格機好調で8%増 4―6月
 調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)は21日、2008年4―6月期の国内パソコン出荷台数(速報値)が前年同期比8%増の354万台だったと発表した。プラス成長は3四半期連続。5万円前後の低価格ノートパソコンの人気などで個人向けが同8.8%増と好調だったほか、法人向けも企業の買い替え需要が本格化し同7.4%増と堅調だった。
 メーカー別の順位では前年同期比1.7ポイント増の9%のシェアを確保した日本ヒューレット・パッカード(HP)が東芝を抜き、5位から4位に浮上した。HPは商品ラインアップの拡充や低価格戦略によって個人、法人向けとも好調で、出荷台数を同32.9%増と大きく伸ばした。東芝は国内市場では収益を重視したことから台数は同0.8%減と伸び悩んだ。
 1―3位はNEC、富士通、デルで1―3月期から順位の変更はなかった。

ドコモ、「デジタルペン」使い新サービス・紙に記入した情報を即データ化
 NTTドコモは21日、紙に記入した情報を即座に携帯電話を通じて送信し、デジタル化できるサービスを始めると発表した。記入内容を記録できる「デジタルペン」という特殊なペンを活用。金融商品の申し込み受け付けなどの業務を効率化できるとして法人向けに売り込む。
 記入には約0.3ミリメートル感覚で微細な点を印刷した専用紙を利用。記入するとデジタルペンの先に付いたカメラで点の配列を読み取り、内容を記録する。ペンは短距離無線通信規格「ブルートゥース」に対応しており、同じくブルートゥースに対応する携帯電話にデータを送信する。

家庭用燃料電池に補助 温暖化対策で09年度概算要求案
 経済産業省が2009年度予算の概算要求に盛り込む地球温暖化対策が明らかになった。家庭用の燃料電池コージェネレーション(熱電併給)システムを導入する世帯を対象に、購入費の一部を補助する制度を新設。クリーンディーゼル車の補助制度もつくる。温暖化ガス排出量が増える一方の家庭・運輸部門の排出削減に弾みをつける狙いで、低炭素社会づくりに予算を重点投入する。
 温暖化対策は(1)温暖化ガス排出の少ない新エネルギーの普及(2)省エネ対策(3)革新的技術開発――などが柱。石油石炭税などを財源とするエネルギー特別会計を中心に予算要求する。同省の温暖化対策に関する08年度予算は4160億円。09年度はこれを上回る予算確保をめざす。


ロシア、株・通貨下落 グルジア紛争受け資金逃避鮮明に
 【モスクワ=坂井光】グルジア紛争を受けてロシアから資金流出が加速している。主要株価指数RTSは紛争前に比べて一時8.5%下落し、年初からの下落率は27%に達した。通貨ルーブルも対ドルで下落しており、外国投資家による資金引き揚げが鮮明となった。資源高を背景に活況に沸くロシアだが、市場関係者の間では先行き不透明感が強まっている。
 RTS指数は紛争前の7日に1842だったが、19日は1685まで下落。21日終値は1722となったが、底入れ感はない。ルーブル相場は21日、1ドル=24.43ルーブルと紛争前から0.85ルーブル下落した。

太陽光発電 世界一の座をどう奪回する(8月22日付・読売社説)
 二酸化炭素(CO2)を排出しない身近なエネルギーの一つに太陽光発電がある。
 日本はかつて世界一の太陽光発電国だったが、3年前にドイツに抜かれてしまった。停滞気味の国内での普及に弾みをつけようと、政府が補助制度の復活を検討している。
 福田首相は、地球温暖化対策として、太陽光発電を2030年に今の40倍にする方針を掲げた。
 この際、国民に使い勝手のいい補助制度を打ち出し、太陽光発電の普及を図るべきである。
 太陽光発電装置の多くは、出力3キロ・ワット程度だ。一般家庭なら、年間電気使用量のほぼ半分を賄える。晴れた日中など発電量が多い時は、余った電気を電力会社に売ることも可能だ。
 日本では1990年代初頭から普及し始めたが、当時は装置が1000万円以上した。そこで、政府が94年度から1キロ・ワットあたり90万円の補助金をつけたことで、人気が一気に高まった。
 その後、装置の価格が5分の1程度まで値下がりし、補助金も引き下げられた。05年度は1キロ・ワットあたり2万円になり、それを最後に打ち切られた。これで急ブレーキがかかった。補助金打ち切りは時期尚早だったのではないか。
 これを反省し、今回、政府が打ち出すのが、補助金と税制上の優遇策の2本立ての支援策だ。
 補助金の額は未定だが、年間予算で総額100億円以上出していたこともある。少なくとも1キロ・ワットあたり10万円以上必要だ、とする声もある。確かに、あまり少額では効果も期待できまい。
 税制では、装置にかかった費用の一部を、所得税から差し引くことなどを検討している。
 一方、ドイツのように、電力会社に余った電気を売る場合の単価を、大幅に引き上げるべきだとの指摘もある。
 日本の売電単価は、電気使用料とほぼ同じ1キロ・ワット時あたり23円程度だが、ドイツでは04年から使用料の約3倍の90円程度に引き上げられた。これがドイツで太陽光発電が一気に普及した要因だ。
 だが、この仕組みにも難点がある。電力会社にとっては、電気を高値で仕入れることになる。その分をドイツでは電気料金に反映させており、一般家庭で月500円程度の負担増になっている。
 太陽光発電に関係ない家庭にとって、少ない額ではあるまい。こうした負担を受け入れるべきか。日本で売電単価を見直す場合、国民的な議論が必要になろう。


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「3代目」PSPを10月発売 SCE
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は21日、「プレイステーション・ポータブル(PSP)」の3代目の機種となる「PSP―3000」を10月に日米欧などで発売すると発表した。マイクを本体左下に搭載し、旅行用翻訳ソフトなどで音声を入力するといった使い方ができる。別売りのヘッドホンを使えば、無線LAN(構内情報通信網)を介してインターネット通話サービス「スカイプ」なども利用できるという。
 液晶画面を改良して色を鮮やかにしたほか、反射を抑える技術を用いて屋外でも見やすくした。
 国内での価格は、今後公表する予定。ゲームソフト1本とセットでの販売を想定しており、米国では実勢価格が約200ドルになると予想している。

アップル、9月に新しいiPodを発表か?--小売店の在庫状況から推測
 Appleが2008年9月にも「iPod」新モデルを発表するという多くの期待にたがわず、同製品の在庫は世界的に減少している。
 AppleInsiderの最新のニュースでは、新型iPodの発売時期が目前であると示唆されており、今回は米国小売大手であるTargetの在庫管理システムにおけるiPodの複数モデルの在庫状況が「注文可」から「生産終了」へと変わっているという点が指摘されている。AppleがiPodビジネスから手を引くという可能性はなさそうであるため、このことは新モデルが旧モデルに取ってかわる日が近いということを示唆している。
 最も可能性が高い推測としては、より安価な「iPod touch」が9月に発表されるというものである。実際に過去3年、iPodに関するイベントは9月に開催されている。iPhoneの価格が199ドルに抑えられたことで、32Gバイトモデルで499ドルするiPod touchには少し割高感が感じられるようになっている。
 しかし、AppleInsiderによると、新デザインの「iPod nano」が発売されるといううわさもあり、ウォール街のアナリストらは、Appleが「iPod shuffle」の容量を倍にするのではないかと予想している。いずれにしても、小売店は新製品が発売される前に在庫をさばこうとするため、今後数週間ほどはiPodが激安価格で販売されることが予想される。

対中輸出額、対米上回る 7月の貿易統計
 財務省が21日発表した7月の貿易統計速報(通関ベース)によると、中国向けの輸出額は前年同月比16.8%増の1兆2864億円、米国向けの輸出額は11.5%減の1兆2763億円となった。中国向けが米国向けを戦後初めて上回り、中国が日本にとって最大の輸出相手国となった。全体の貿易黒字は86.6%減の911億円。原材料高の影響で輸入が大幅に膨らみ、5カ月連続で黒字が縮小した。
 香港・マカオも含めた中国圏向けの輸出額は2007年5月から米国向けを上回っている。今回は香港・マカオを除く中国向けの輸出額で初めて米国向けを超えた。中国向けは38カ月連続で増え、米国向けは11カ月連続で減った。
 7月の輸出総額は8.1%増の7兆6321億円。6月の1.8%減から2カ月ぶりの増加に転じた。中国向けの伸びが全体を押し上げており、日本で精製した軽油などの鉱物性燃料、半導体などの電子部品が好調だった。中国を含むアジア向けの輸出額は12.7%増の3兆8567億円だった。

燃油サーチャージ、日航も上げ 韓国便で4000円に
 日本航空は21日、燃料価格の上昇に応じて本体運賃に加算する燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を10月分から引き上げると発表した。最低額の韓国便では現行の片道3500円を4000円、最高額のブラジル便では片道3万2000円を3万8000円とする。半面、競争の激しい台湾・香港便は1万500円、タイ・シンガポール・マレーシア便は2万円にそれぞれ据え置く。
 特別運賃は3カ月ごとに見直しており、値上げは2007年の7月から6回連続となる。
 全日本空輸も18日に10月分からの燃油サーチャージ引き上げを発表している。

官房長官、総合経済対策「バラマキ型は不要」
 町村信孝官房長官は21日午前の記者会見で、政府・与党が月内に決定する総合経済対策に関連し「大規模な需要を公の支出でつくり上げる対策が今、求められているのかよく考えなければいけない。バラマキ型の対策が必要だという考えは今、政府に存在しない」と強調した。与党が求めている大型の補正予算編成に慎重な考えを示したものだ。
 公明党が経済対策として求めている定額減税については「基本は年末に向けての抜本改革の議論の中で議論されると思っている」と述べるにとどめた。
 これに関連し、町村長官は同日朝、都内のホテルで自民党の麻生太郎幹事長、津島雄二税制調査会長と会い、総合経済対策の内容を協議した。会談には伊吹文明財務相、与謝野馨経済財政担当相も同席した。

4―6月の米携帯端末販売、13%減
 【米オハイオ州ローズタウン=小高航】米調査会社NPDグループがまとめた2008年4―6月の米携帯端末販売台数は、前年同期比13%減の2800万台だった。景気低迷に伴う買い控えで「05年以降で最低の水準」(同社)となった。ただ金額ベースの市場規模は同2%の減少にとどまっており、高機能モデルの人気は底堅いようだ。
 販売台数は22%減だった今年1―3月に続き、2四半期連続の減少となった。メーカー別のシェアでは、米モトローラが21%と首位を維持したものの、1―3月に比べ6ポイント減少。シェアを伸ばした韓国サムスン電子や同LG電子が肉薄した。
 一方、金額ベースの市場規模は24億ドル(約2600億円)と2%の微減にとどまった。多機能端末「ブラックベリー」を販売するカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)がシェアを2ポイント伸ばすなど、上級モデルは比較的堅調なことを示した。

燃油割増料金、海運にも浸透
 海運会社の間で燃料重油価格の変動分を運賃本体と別に徴収する「燃油割増金(サーチャージ)方式」の導入が進んでいる。国際海上コンテナ船の主力航路では顧客である荷主の8―9割が受け入れた。航空業界と同様にコスト高を容易に転嫁する狙いだ。原油価格は反落しているが、燃料への転嫁は時間差があり物流コストを押し上げる要因になる。
 大手海運会社などによると、燃油割増金方式を受け入れた顧客は昨年初めの段階では欧州向けで3割、北米向けで1―2割にとどまっていた。今年初めの段階でも欧州向けで7割、北米向けで6割程度だった。「燃料価格の高止まりが続いて荷主の理解が広がった」(商船三井)という。

米インテルとヤフー、ネット対応テレビの開発で協力
 【シリコンバレー=田中暁人】半導体世界最大手の米インテルとインターネット大手の米ヤフーは20日、ネット対応テレビの開発で協力すると発表した。テレビ番組を視聴しながら、画面に株価情報や天気予報など様々なネットコンテンツを表示できる。日本の家電大手なども同様の取り組みを進めており、主導権争いが激化しそうだ。
 テレビなど家電の頭脳として使える新半導体をインテルが投入し、ヤフーのソフト技術を使ってネットコンテンツを表示する。パソコンで標準となった技術を活用することで「ネット対応家電」が簡単に開発できるという。世界の家電メーカーやネットサービス各社などに採用を促す。
 インテルは家電向け半導体の出荷を近く開始する。具体的なメーカー名は明らかにしていないが、インテル製半導体を搭載する家電は「2009年にも登場する」(同社幹部)としている。

ヘッジファンド経営悪化 08年の運用成績、過去最低更新も
 【ニューヨーク=山下茂行】信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の長期化を受け、ヘッジファンドの経営が悪化している。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)によると今年1―7月の運用成績はマイナス3.54%となり、年間で過去最低を更新しかねない情勢だ。運用悪化から経営破綻も相次いでおり、換金目的の資産投げ売りなどで金融市場が一段と混乱する恐れもある。
 HFRが世界の7000超のヘッジファンドの運用成績をまとめた。ヘッジファンド業界全体の運用成績を示す「総合指数」は7月にマイナス2.35%となり、今年1月(マイナス2.69%)以来の低水準に落ち込んだ。

原油下落続けばサウジ減産も 米エネ省がリポート
 【シカゴ=毛利靖子】米エネルギー省は20日発表したリポートのなかで、原油価格の下落が続いた場合、最大産油国のサウジアラビアが減産に踏み切る可能性があると指摘した。この結果、グルジア情勢の悪化が原油供給に支障を来さなかったとしても、今年後半の原油相場は1バレル120―130ドルの範囲で推移すると述べた。
 イランなど中東産油国からは原油相場の調整が長引くことを懸念する声も出ている。石油輸出国機構(OPEC)が9月に開く総会では、市場の動向次第で生産枠の順守や減産が議題にあがる可能性があるという。
 ニューヨーク原油先物相場は同日、前日比0.45ドル高の1バレル114.98ドルで引けた。7月上旬につけた最高値(147.27ドル)に比べ22%低い水準だ。最近は米景気冷え込みで石油製品の需要が一段と減退するとの懸念などから、機関投資家が持ち高を整理している。

グルジア情勢 ロシアの「居座り」を許すな(8月21日付・読売社説)
 ロシア軍は本当に、グルジアから撤退するつもりはあるのだろうか。
 そんな疑惑の目で見られるのは、ロシアの言葉と行動に大きな乖離があるからだ。撤退開始の意思を表明した後も、大半のロシア部隊が居座りを続けている。
 サルコジ仏大統領との会談でメドベージェフ露大統領は、22日までに撤退を完了させる方針を明らかにした。今回こそ、言動を一致させる時である。
 そのうえで、南オセチア自治州などの取り扱いに関する国際的な討議など、停戦合意に記された項目を履行することだ。
 北大西洋条約機構(NATO)外相理事会が、ロシアが撤兵しない限り、ロシアとの「協力は続けられない」と警告する声明を採択した。当然だろう。
 外相理事会は、グルジアに将来のNATO加盟を約束した4月の首脳会議の決定を堅持することでも合意した。NATOの東方拡大戦略が、グルジアに対するロシアの軍事行動にも影響されない、とのメッセージを込めたものだ。
 南オセチア自治州の独立運動を支援するロシアは、グルジア軍との戦闘を遂行する大義として、自治州内の「ロシア人」保護を掲げた。しかし両軍の戦いはすぐに、ロシアのグルジアに対する懲罰的な戦争へと変質した。
 幾つか理由があるだろう。
 冷戦終結まで旧ソ連に属していたグルジアが、親米欧路線を鮮明にしていることは、ロシアには容認できない。南オセチアをめぐる衝突は、グルジアを痛撃する好機と映ったのだろう。
 カスピ海の原油を欧州へ送るBTCパイプラインは、ロシアを経由しないでグルジアから地中海へ達する。ロシアにとっては目障りだろう。自らのエネルギー戦略をそぐことになるからだ。
 だが、「過剰」な軍事行動で、民主主義国家を押しつぶすかのようなロシアの手法は、国際社会では通用しない。
 ことに、グルジアを世界民主化のモデルとし、支援してきた米国には受け入れがたい。ブッシュ大統領が、主要国首脳会議(G8)からロシアを“排除”する可能性に言及したのも、ブッシュ政権の怒りを反映したものだ。
 米欧は、好んで軍事的緊張を高める必要はない。しかし、容認できない点については、明確な姿勢を貫くことが肝要だ。
 ロシアへ誤ったシグナルを送ることになる融和的な言動は、最も避けなければならない。


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ミクシィ、オープンID導入・提携サイトから友人限定で情報発信も
 ミクシィは、1つのIDで他社サイトの会員サービスを利用できる「オープンID」を活用した新サービスを始めたと発表した。提携するサイトにミクシィのIDとパスワードでログイン可能となる。いずれ他社サイトからミクシィの友人(マイミク)に限定した情報発信ができるようにする。投稿動画やブログ(日記風の簡易型ホームページ)を見知らぬ他人に閲覧されずに済むのがメリットだ。
 新サービスは「ミクシィオープンID」。世界で1万を超えるサイトにミクシィIDでログインできる。

東京ガスなど3社、最大公営ガスを買収へ
 東京ガス、東北電力、石油資源開発は共同で、2010年に民営化する仙台市ガス事業の買収に乗り出す。3社が共同出資会社を設立、9月に事業継承の公募に応札する方向で最終調整している。買収金額は公営ガス買収で最大となる600億円超の見通し。東京ガスは営業地域と事業規模を拡大しコスト競争力を高める。全国に約30ある公営ガス事業者は燃料価格高騰で先行きが厳しく、今後民営化が進むとみられる。大手企業による買収で水道や交通を含む公営事業の再編に弾みがつきそうだ。
 仙台市ガスは都市ガスを提供している日本最大の公営ガス事業者で、公募・入札をへて09年3月末までに譲渡先企業を決める予定。現時点で東京ガスなど3社以外に買収意向を示している企業はなく、最有力とみられる。地元企業が加わる可能性もあり、出資比率など詳細は今後詰める。

白物家電、一斉値上げ 原料高、家計に波及
 大手家電メーカー各社は今月末以降、冷蔵庫、洗濯機などの白物家電製品を一斉に値上げする。三菱電機が冷蔵庫の新製品価格を最大5%引き上げ、シャープは洗濯乾燥機を1割程度値上げする。松下電器産業も冷蔵庫、洗濯機、エアコンの一部製品で実施する。鋼材価格などの上昇分を製造工程のコスト削減では吸収できないためで、同業他社の追随は必至。白物家電の値上げは家計の新たな負担要因になりそうだ。
 実際の店頭での販売価格は小売業が決める。三菱電機は冷蔵庫の新製品の販売実勢価格を従来より3―5%引き上げる計画で、今後、小売業などと交渉を進める。値上げ幅は金額換算で1万円前後となる。松下は低価格モデルを中心に値上げする方針で、値上げ幅や時期を詰める。エアコンでも三菱電機など大手メーカーが値上げ方針を決めている。

後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超
 特許切れ新薬と同じ有効成分でつくる後発医薬品のメーカー各社が生産能力を一斉に拡大する。最大手の日医工は2009年末までに国内工場に73億円を投じて飲み薬の生産能力を約9割高める。沢井製薬や東和薬品も設備を増強し、主要7社の09年の年産能力は07年度に比べ最大で2.3倍の336億錠に増える見通し。政府は医療費抑制に向け後発薬の普及を促しており、各社は安定供給体制を整えて収益拡大を狙う。
 日医工は09年12月までにカプセル剤や錠剤を生産する滑川第一工場(富山県滑川市)に73億円を投じ、生産能力を07年度比で86%増やす計画。今秋には23億円をかけ注射剤の製造子会社の生産能力も1.5倍に引き上げる。

TBSとヤフー・MS、ネットでドラマ出演者オーディション
 TBSテレビとヤフー、マイクロソフト日本法人(MS、東京・渋谷)の3社は20日、テレビドラマと連動したネット上の共同企画を立ち上げたと発表した。10月スタートの土曜ドラマの特集サイトで出演者のオーディションなどを実施。ネットとテレビで相互に顧客を誘導し合うことで視聴者の拡大につなげる。
 対象となるドラマは家族や仲間を救うためテロ集団に立ち向かう天才ハッカーを主人公にした「ブラッディ・マンディ」。ヤフーとMSは、それぞれテレビ番組情報サイト「ヤフー!テレビ」と「MSNテレビ」に特集ページを設けた。オーディションは9月初旬に始める。ヤフーとMSの特集サイトでそれぞれ8人ずつの合計16人の候補者を告知。候補者は演技風景の動画やブログ(日記風の簡易型ホームページ)などでアピールし、最終的にサイト閲覧者の投票で出演者を決める。役どころなどは公表していない。

海外への所得流出拡大、背景に3つの要因
 資源高に伴って海外への所得流出が大きくなった背景には、日本製品の需給のミスマッチ、高い資源輸入依存度、生産性の低さという3つの要因がある――。経済産業省がこんな分析をまとめた。日本の4―6月期の海外への所得流出は国内総生産(GDP)の約5%に相当する28兆円(年率換算)と、先進国で最大。原油価格の高騰という外的要因が主因だが、日本経済の構造や企業の対応など内部条件にも改善の余地があると警鐘を鳴らしている。
 貿易を通じた海外への所得の流出(流入)は「交易損失(利得)」と呼ばれ、輸入物価と輸出物価の関係で決まる。日本の交易損失が膨らんでいるのは、原油高などで輸入物価が急上昇する一方、輸出物価が伸び悩んでいるためだ。

トヨタ、世界販売980万台に 09年目標下方修正
 トヨタ自動車は2009年の世界販売目標(ダイハツ工業と日野自動車を含む)を980万台程度とすることで最終調整に入った。日米欧での販売低迷を背景に、これまでの目標の1040万台を大幅に下回り「1000万台乗せ」は10年以降に先送りとなる。ただ北米で燃費性能の良いハイブリッド車や小型車の販売を強化するほか、新興国や資源国での需要拡大を見込み、08年計画比で30万台増を目指す。
 北米ではガソリン高を受けてハイブリッド車「プリウス」や小型セダン「カローラ」などの需要が好調。供給体制が追いついていないため、日米などの工場で増産し対応する。一方、インドやブラジルなど新興国や中東諸国での販売増にも力を入れる。

地価下落が急増 全国主要100地点、景気停滞響く
 国土交通省が20日発表した7月1日時点の全国主要100地点の地価動向で、3カ月前に比べて地価が下落したのは38地点に上り、前回調査(4月1日時点)の9地点から大幅に増えた。上昇は13地点で前回の41地点から減少。不動産市場の冷え込みが鮮明になった。景気が停滞しているうえ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で不動産投資が減退し、地価が下落しているようだ。
 国交省は四半期ごとに不動産取引が活発な全国100地点の地価を調べている。1、4、7、10月の1日時点で調査。今回が3回目の発表になる。
 地価が3%以上、下落したのは10地点に達し、前回の2地点から急増した。一方、これまで都心部などで目立っていた大幅上昇地点は急減。3%以上上昇した地点は前回の5からゼロになった。


韓国上場企業、1―6月期純利益横ばい
 韓国証券先物取引所が20日発表した上場企業の2008年上半期(1―6月期)の純利益は、全体で前年同期比ほぼ横ばいの30兆3420億ウォン(約3兆1800億円)となった。液晶パネルや造船などの輸出が堅調だったが、為替差損の回避を狙った金融取引の増加で営業外費用が膨らんだ。
 売上高は同24%増の440兆2627億ウォン。電機や輸送機器がけん引役となり、営業利益は同24%伸びた。ただ主に造船業界で通貨ウォンの変動による損失回避を狙った金融取引の費用が増え、純利益を圧迫した。
 企業別では、サムスン電子や鉄鋼最大手のポスコ、液晶パネルのLGディスプレーが輸出好調をテコに利益を大幅に伸ばした。一方、金融業の収益性が調達金利の上昇で低下するなど、内需型企業は総じて低迷した。

中国商務省、マイクロソフトの調査検討 独禁法に抵触か
 【北京=多部田俊輔】中国商務省は北京市の弁護士が求めた米マイクロソフトに対する独占禁止法違反の調査申請を受理、実際に調査を開始するか検討に入った。中国の独禁法は1日に施行されたばかりで、運用方針はまだ不透明。マイクロソフト中国法人は「調査開始を確認していない」としている。
 北京の中銀弁護士事務所の弁護士が20日、商務省から申請書受理の通知を受けたと明らかにした。同弁護士は「マイクロソフトが圧倒的なシェアを不当に利用し、不当な商品の抱き合わせ販売や売買契約で不利な条件を強いている」と指摘。10億ドル(約1100億円)の制裁金を求めている。

華国鋒・元中国主席が死去 毛沢東の後継者、「4人組」逮捕主導
 【北京=佐藤賢】中国国営新華社によると、中国共産党の華国鋒元主席が20日午後、病気のため北京で死去した。87歳だった。湖南省党委第一書記、公安相、副首相を経て、死去した周恩来氏の後任として1976年4月に首相に就任。毛沢東主席の死去後の同年10月、毛主席の後継者として党主席と党中央軍事委主席に選ばれた。文化大革命を推進した江青・毛沢東夫人ら「4人組」を逮捕し、66年から始まった文化大革命を終わらせた。
 77年には毛氏の決定・指示を忠実に実行する「二つのすべて」を決定。毛氏の威光を借りて権力を発揮するなど政治基盤はもろかった。一方、日中平和友好条約を78年8月に締結するなど西側との関係改善で実績を上げた。80年5月に中国首相として初めて日本を公式訪問した。
 しかし、復活したトウ小平氏らに追い込まれ、80年に首相、81年に主席を解任され、事実上失脚した。副主席と中央委員にとどまったが、2002年の第16回党大会で引退。昨年10月の第17回党大会には特別招待代表として姿を見せた。

産科医無罪 医療安全調査委の実現を急げ(8月21日付・読売社説)
 医療事故の原因究明や責任追及は、どのような形で行われるべきか。それにひとつの答えを出した判決とも言えよう。
 福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡し、執刀した産婦人科医が逮捕・起訴された事件で、福島地裁は被告の医師を無罪とした。
 女性は、子宮に癒着した胎盤をはがす処置で大量出血し、亡くなった。検察と警察は、胎盤をはがさずに子宮ごと摘出するのが「医学的準則」だった、として業務上過失致死罪などに問うた。
 しかし判決は、「医学的準則」とは同じ場面に直面した医師のほとんどが選択するものでなければならず、今回のケースはその証明がない、とした。医学的見解が分かれる中で刑事責任を追及した捜査当局への批判が読み取れる。
 事件が医療界に与えた衝撃は極めて大きかった。医師が逮捕された後に、全国で多数の病院が出産の取り扱いを中止した。医学生は産科のみならず、外科など命にかかわる手術を行う分野を避けるようになった。
 そもそも、医師を逮捕までする必要があったのだろうか。疑問を禁じ得ない。
 まだ1審であり、医師の無罪が確定したわけではない。だが、医療事故に関して、警察がいきなり捜査に入る現状は危うい。
 刑事責任を問うべきほどの事案かどうかは、まず中立的な専門機関で判断した方がいい。厚生労働省が検討中の「医療安全調査委員会」の創設を急ぐべきだ。
 厚労省の構想では、医療安全調査委は中央と地方ブロックごとに設ける。メンバーは医師だけでなく、法律家や他分野の有識者も加え、中立性を図る。
 予期せぬ形で患者が死亡した場合などに、医療機関から調査委への届け出を義務づけ、遺族からの調査依頼も受け付ける。調査委は個人情報に配慮しつつ報告書を公表し、再発防止策を提言する。
 故意や重大な過失、カルテの改竄(かいざん)といった悪質な事例のみ、警察に「通知」する。警察は調査委の判断を尊重し、通知の有無を踏まえて対応する。
 調査委構想は法案化目前まで煮詰まってきた。ところが医療界の中に、警察に通知する仕組みがある限り反対するとの声が強く、足踏みしている。
 悪質な事例を通知するのは当然だろう。犯罪の可能性があるのに通知しないのならば、調査委ができたとしても、警察が直接捜査に乗り出す状況は変わるまい。


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携帯用有機ELの寿命30倍に、東芝松下ディスプレイが開発
 東芝と松下電器産業が共同出資する東芝松下ディスプレイテクノロジー(東京・港)は20日、出光興産と共同で、寿命を従来の30倍長い6万時間にした携帯機器用の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)ディスプレーを開発したと発表した。消費電力も従来機の10分の1に低減した。各携帯機器メーカーなどに売り込み、2008年度内の量産化を目指す。
 有機ELはディスプレーの薄型化や動画表示に優れるが、材料の劣化が早く寿命が短いのが課題とされている。新開発のディスプレーでは、東芝松下が有する基盤設計技術や素子設計技術、出光が開発を進めた各材料を活用して高機能化を実現したという。

米企業、業績低迷長引く 主要500社の4―6月、22%減益
 【ニューヨーク=財満大介】米主要500社の4―6月期の純利益が前年同期比22.1%減と、約6年ぶりに4四半期連続の減益になることが確実になった。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で、金融業が93%減と大きく落ち込んだのが響いた。原油高による自動車業界の不振も業績悪化に拍車をかけている。米景気の先行き不透明感が強まるなか、企業収益も大幅な回復は見込めない状況が続きそうだ。
 前年同期比の下げ幅は2007年10―12月期の25.2%以来の大きさ。米企業はIT(情報技術)バブル崩壊後の01年から翌年にかけて5四半期連続で減益となったが、今回の長期業績低迷は当時に次ぐ。7月1日時点の予想で11.5%減益とみられていたが、その後大きく下振れした。一時縮小していた前年同期比の減益率も再び拡大に転じた。

7月のコンビニ売上高11.7%増、調査開始以来の2ケタ増
 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した7月のコンビニエンスストア売上高(11社、既存店ベース)は前年同月比11.7%増の6891億円となり、1998年12月の調査開始以来初めて2ケタ増となった。これまでの最高伸び率は、2004年7月の6.8%だった。猛暑で飲料やアイスクリーム、冷やしめんなど夏商材が好調だったのに加え、たばこ自動販売機用成人識別ICカードの導入でたばこの店頭購入が増えたことが寄与した。
 前年実績を上回るのは3カ月連続。平均客単価はマイナス0.1%と微減だったが、来店客数が同11.8%増の11億8123万人と大幅に伸びた。

外食各社が相次ぎ値下げ 食材高転嫁より集客優先
 外食各社が相次いで値下げに動き始めた。セブン&アイ・ホールディングスは9月11日から、大手ファミリーレストラン「デニーズ」の商品の約2割を値下げする。高級レストランのひらまつは来春までに全店でワイン価格を3割下げる。ガソリン高のあおりや個人消費の低迷で外食企業は売り上げが減少。食品などが値上がりするなか、値下げで集客を優先する企業が増えそうだ。
 値下げの対象はデニーズのメーン料理、サラダ、デザート、ドリンク類など23品目で、下げ幅は10―110円。主要食材の種類は変えず、仕入れや店舗内作業の合理化に伴うコスト削減で対応する。デニーズは既存店売上高が2005年ごろから落ち続けているため、低価格を呼び水に集客増を目指す。

米IT業界、新興国依存が鮮明に HP5―7月期14%増益
 【シリコンバレー=村山恵一】米ヒューレット・パッカード(HP)が19日発表した5―7月期決算は、純利益が前年同期比14%増の20億2700万ドル(約2200億円)だった。BRICsでの売り上げが24%増え、全体の10%を稼いだ。IT(情報技術)業界では、米国市場の伸び悩みを新興国の開拓で補う構図が鮮明だ。
 売上高は10%増の280億3200万ドル、1株利益は0.8ドル(前年同期は0.66ドル)。2ケタ増収は2006年11月―07年1月期から7四半期連続となる。マーク・ハード最高経営責任者(CEO)は国際展開や製品力に自信を示し「利益拡大を続けられる」と述べた。
 地域別の増収率は米州が4%にとどまったが、欧州・中東・アフリカ、アジア・太平洋がそれぞれ16%、14%と伸びた。米国外の売上比率は68%と前年同期より3ポイント高まった。

子供の野菜嫌い、母親が原因? カゴメ調べ
 カゴメがまとめた野菜摂取に関する調査によると、子供の野菜嫌いは母親の好みの影響を強く受けていることが分かった。
 母親に対し、子供が野菜についてどう思っているか聞いたところ「とても好き」と「まあまあ好き」の“好き派”の合計は45.5%だった。ただ、母親自身が好きだった場合は、子供も野菜好きと答えた割合は58.8%に急増した。反対に、母親自身が野菜を「とても嫌い」か「やや嫌い」である場合では、子供が野菜を好きとする割合は14.8%に激減するという結果が出た。
 調査は4月1日から6月20日にかけてインターネットで実施。主に3―7歳の幼児・児童を子供に持つ保護者3863人から回答を得た。

ホンダ、太陽電池を輸出 09年末から、まず欧州に住宅向け
 ホンダは2009年末に太陽電池の輸出を始める。まずドイツなど欧州を中心に、主に個人住宅用に販売する。07年10月から新規事業の一環として太陽電池を生産し、国内で販売している。国内需要が伸び悩んでいるのに対し、欧州などでは導入を支援する制度が広がり、太陽電池市場が急拡大している。海外市場を開拓し、早期に事業を軌道に乗せる。
 全額出資子会社のホンダソルテック(熊本県大津町)が生産した製品を輸出する。現地の太陽電池の販売店や住宅建築会社などと組んで販売する。現在、ソルテックの生産能力は年2万7500キロワットだが、輸出開始にあわせ生産能力も拡大する計画だ。

米金融機関の業績懸念が再燃 NY株続落
 【ニューヨーク=山下茂行】19日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が続落し、今週2日間の下げ幅は合計311ドルに達した。ダウ平均は原油安を支えに今月に入り回復基調にあったが、前月末比の上昇幅は29ドルに縮まった。市場では金融機関の業績懸念が改めて台頭。住宅着工件数の減少など悪材料が相次ぎ、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の長期化懸念が再び強まっている。
 19日は金融機関の業績予想の引き下げが相次いだ。JPモルガン・チェースが「証券大手リーマン・ブラザーズが6―8月期に約40億ドル(約4400億円)の損失を計上する」との見通しを公表。ゴールドマン・サックスも「住宅ローン関連の損失が続く」として、リーマンやシティグループ、メリルリンチなど米主要金融機関の予想業績を引き下げた。

「原油価格下落、物価上昇を緩和せず」 ダラス連銀総裁
 【ワシントン=米山雄介】米地区連邦準備銀行、ダラス連銀のフィッシャー総裁は19日、コロラド州で講演し、最近の原油価格の下落について「物価上昇を緩和するものではない」と述べ、金融政策運営について引き続きインフレ警戒が必要との認識を示した。「米連邦準備理事会(FRB)は成長に必要なことをすべて成し遂げた」とも指摘、利上げへの早期転換を主張した。
 同総裁は2008年末まで、FRBが金融政策を決定する米連邦公開市場委員会(FOMC)の投票メンバー。6、8月のFOMCでは利上げを主張し、政策金利据え置きにただ1人、反対票を投じた。
 フィッシャー総裁は「住宅市場の調整は終わっておらず、米経済は年後半に停滞する恐れがある」と分析。米景気減速の可能性を示唆したが、同時に「賃金コストが物価を押し上げる兆しがある」と述べ、利上げの必要性を強調した。

スー・チー氏、重病か 国連特使との会談に現れず
 【バンコク=三河正久】ミャンマー民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏(63)が重い病気を患って伏せっていることが20日、明らかになった。軍事政権筋の情報によると、極度の血圧低下で起きあがれない状態という。スー・チー氏は同日午前、ミャンマーを訪問中のガンバリ国連特別顧問と会談する予定だったが、現地時間の午後2時半(日本時間午後5時)現在、会談は実現していない。
 軍事政権高官が明らかにしたところによると、スー・チー氏の健康状態を管理しているティン・ミョー・ウィン医師が17日夕、2時間20分にわたり自宅を訪れて診察。その後、同医師は19日の午前10時半、同午後4時と再三にわたり診察に訪れた。同高官によると、スー・チー氏の自宅周辺を監視している治安当局の幹部が訪れた際に、医師が「血圧が極端に下がっている」と告げたという。

帝王切開死、産科医に無罪 大野病院事件で福島地裁
 福島県大熊町の県立大野病院で2004年、帝王切開手術を受けた女性(当時29)が死亡した事件で、福島地裁(鈴木信行裁判長)は20日、手術を執刀し業務上過失致死罪などに問われた産科医、加藤克彦被告(40)に無罪(求刑禁固1年、罰金10万円)を言い渡した。
 事件を巡っては、学会などが「標準的医療行為をした医師を警察が逮捕するのは不当」と相次ぎ声明を発表、医師不足が指摘されるなか、特にリスクが高い産科医離れを加速したと非難、注目された。

【産経主張】臨時国会召集 給油延長できる会期幅を
 福田康夫首相は次期臨時国会を9月中旬に召集すると表明した。会期や召集の日付が決まらなかったのは残念だ。
 これにより焦点の新テロ対策特別措置法の審議時間が確保されるとは言い難く、来年1月以降の延長は危ぶまれよう。
 インド洋での海上自衛隊による給油支援を再び中断すれば、日本はテロと戦う国際社会の一員としての責務を放棄することになる。国際社会の平和と安定の恩恵に浴するだけで、それに見合う協力や努力をしない国になるのか。
 給油支援はコストはかかるが、リスクは低い。現状では最善に近い国際平和協力だ。与野党ともこれに背を向けてはならない。
 福田首相は15日の全国戦没者追悼式で「一国だけの利益を追求しようとする風潮がないとはいえない。内向きな志向のとりこになることなく歩んでいきたい」と述べた。その通りである。そう考えたからこそ、首相は新テロ法延長のため、8月下旬の召集を言い出したのだろう。
 民主党などが反対の構えを崩しておらず、参院否決を考えると衆院の3分の2の再議決か、法案の参院送付から60日での再議決を念頭に置くしかないからだ。
 だが、9月中旬召集は、首相が持論の早期召集を断念し、9月末を主張する公明党に配慮した結果だと言わざるをえない。
 首相は公明党の太田昭宏代表と会談し、国際平和協力への支持を取り付けてほしかった。
 一方、太田代表は新テロ法延長などに関し、与野党の党首会談を求めた。
 野党の協力を求めることは大事だが、小沢一郎民主党代表は海自の給油支援は「武力行使と一体」と主張し、国連安保理決議がないからとの理由で撤退を求めた。テロとの戦いに各国が積極的に措置するという国連安保理決議に基づいた給油支援だった経緯は無視され、論議はかみ合わなかった。
 その溝は埋まってほしいが、早期の解散・総選挙に向け、対立姿勢を示す民主党との協議は問題を棚上げするだけだろう。
 会期などについては、緊急経済対策の内容などを見極めて決めるが、新テロ法延長に必要な会期幅を確保すべきだ。首相は対テロ活動から撤退する国が国際社会の尊敬を受けられず、米国との信頼ある同盟関係も維持できないことを国民にもっと語ってほしい。


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次世代高速無線、松下・セコムなど参入 回線借りサービス
 松下電器産業やセコムなどは2009年春にも次世代高速無線を使った通信サービスに乗り出す。松下はパソコンなどに高速ネット機能を搭載、セコムは子供の安全を確保するための防犯システムを開発する。次世代無線はKDDIとウィルコムの2陣営が来年サービスを始める計画で、松下などは2陣営から回線を借りて参入する。総務省も回線借り方式による競争を後押ししており、異業種の進出によって多彩な通信サービスが競い合うことになる。
 次世代高速無線は通信速度が毎秒40メガ(メガは100万)―100メガビット。屋外のパソコンなどからADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)並みの速度でネットに接続できる。松下、セコム、富士通、フジテレビジョンなどが新事業を計画。時速100キロメートル以上で走る鉄道や車からもネットに安定接続できる特長を生かし、高度な通信サービスを個人や企業に提供して製品などの販売増につなげる。

東宝配給「崖の上のポニョ」、興行収入100億円突破
 東宝が配給する宮崎駿監督の最新作「崖の上のポニョ」の興行収入が18日時点で100億円を突破した。邦画で100億円を突破するのは、2004年の同監督の「ハウルの動く城」以来4年ぶり。同名の主題歌も携帯電話向け音楽配信で150万件を突破し、08年の上位5曲に入るなど人気を呼んでいる。
 7月19日の公開から31日間で興行収入は101億円、観客動員数は843万人を超えた。同じ期間での100億円達成は、過去の宮崎作品と比較すると「千と千尋の神隠し」(興行収入304億円)の25日間には届かないものの、「ハウルの動く城」(同196億円)の33日、「もののけ姫」(同193億円)の43日を上回る好調な出だしとなった。
 同名の楽曲の売れ行きも好調。ヤマハミュージックコミュニケーションズ(東京・渋谷)によると、CDシングルは35万枚を出荷した。

セブン&アイ、食品・日用品の格安販売店 25-30%割安に
 セブン&アイ・ホールディングスが衣食住に関連した商品を格安で販売するディスカウント店に進出する。29日に東京都内に1号店を開業。一般のメーカー品などを従来のイトーヨーカ堂の店より25―30%安く販売する。所得の伸び悩みやガソリン高などで家計は節約志向を強めており、低価格タイプの店がグループ内に必要と判断した。
 新型店は「ザ・プライス」の店名で展開する。ヨーカ堂の2階建て小型スーパー、西新井店(東京・足立、売り場面積3000平方メートル)を全面改装し、生鮮品を含む食品、衣料品、小物家電、日用品などを扱う。売れ筋に絞り込むことで品目数をヨーカ堂より3割以上減らす。セブン&アイのプライベートブランド(PB=自主企画)品は扱わず、メーカー品の低価格販売を売り物にする。

ゲーム開発者争奪 学生の作品を任天堂が配信
 家庭用ゲーム各社がソフト開発者の確保・育成を強化する。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は人材発掘プロジェクトを立ち上げ、カプコンは中途採用を拡大。任天堂は大学生やゲーム専門学校生が制作したソフトを携帯型ゲーム機用にインターネットで配布する試みを本格化する。ソフトの海外出荷が増えるなか、優秀な人材を囲い込んで国際競争力を高める。
 SCEは10月、外部から優秀なクリエーターを発掘するプロジェクトを始める。ゲームなどの企画を一般公募し、優秀な企画を持ち込んだ人材とは業務委託契約を締結する。ソフト開発用のオフィスや機材を提供するほか、ゲーム開発中の生活費も負担。ソフト完成後は売上高に応じた印税を払い、会社設立などの相談にも応じる。

コンパクト型デジカメ キヤノンとソニーが累積出荷1億台
 デジタルカメラ世界首位のキヤノンと2位のソニーの争いが激化している。キヤノンは19日、コンパクト型デジカメの累積出荷台数が8月中旬に1億台を達成したと発表。ソニーも6月中旬に同型が世界で初めて1億台を突破したことを明らかにした。デジカメは世界市場が拡大を続けるが、価格下落により収益力には陰りが見えつつある。2強は規模のメリットを追求し、競争力を高める構えだ。
 ソニーは1996年の「サイバーショット」発売以来、現在までに155機種を販売した。世界初の液晶モニター搭載のコンパクト型「QV―10」を発売したカシオ計算機とともに初期のデジカメ市場をリードした。
 キヤノンは96年にコンパクト型の1号機「PowerShot600」を発売し、現在までに106機種を販売。当初、フィルムカメラからデジカメへの移行が遅れたが、2000年のヒットシリーズ「IXY DIGITAL」発売を機に攻勢に転じた。03年にソニーからデジカメ世界首位を奪取し、これまでその座を堅持している。

商社、航空機リース拡大 「コスト面で有利」、需要広がる
 総合商社が航空機リース事業を強化する。三菱商事は他社の買収や人材確保を進めやすくするため、本体と子会社に分散する関連部門を集約。住友商事は日本航空からリース契約を初めて獲得した。燃料高で経営効率化が急務の航空会社は、所有機体を売却してリースに切り替える動きが広がる見通し。三菱商事は5年後に倍増の120機、住商は3、4年後に5倍の百機へ増やす計画だ。
 両社が力を入れるのは航空機を持ち、リース終了後に別の貸与先や転売先を探すオペレーティングリースと呼ぶ事業。三菱商事は商社首位の60機、住商は2位の19機を持ち、内外の航空約15社にリースしている。

日銀総裁「景気、停滞している」「回復は先ずれ」
 日銀の白川方明総裁は19日、金融政策決定会合後の記者会見で、国内景気について「エネルギー・原材料価格高や輸出の増勢鈍化を背景に停滞している」との認識を示した。背景として「交易条件の悪化で企業の設備投資が横ばいとなっており、個人消費も弱めの動きとなっている」と説明。先行きについては当面停滞を続ける可能性が高いとしながらも、「企業は設備や雇用を過剰に抱えておらず、海外経済が減速を脱するにつれて、次第に緩やかに成長経路に復する」との見通しを改めて示した。
 一方、リスク要因として「国際金融市場が不安定で、米欧金融機関は損失を出している。米経済も下振れリスクがある」と述べた。
 同日の公表文で「次第に緩やかな成長経路に復していく」とした日本経済の回復時期について「きょうの議論を踏まえて出た印象としては、足もと停滞している分、(回復が)先ずれしている」と述べた。そのうえで「上下リスク要因と同様に(回復時期についての)不確実性は大きいので、毎回点検していく」と説明した。

iPodナノで事故17件 充電中に過熱、2人やけど
 経済産業省は19日、米アップルの携帯音楽プレーヤー「iPodナノ」が充電中に過熱し、壊れて作動しなくなったり火花が散ったりするなどの事故が17件あったと発表した。このうち過熱した製品に触って2人が指に軽いやけどを負った。経産省はリチウムイオン電池のバッテリーに欠陥があるとみて分析を急ぐとともに、注意を呼びかけている。
 経産省によると、事故を起こしたのは第1世代と呼ばれる初期のiPodナノのうち、容量2ギガ(ギガは10億)バイトと4ギガバイト。対象製品は2005年9月―06年9月に計約180万台が販売されている。

小売り大手、包装材を大幅減量 ファミマ、弁当で6割
 小売り大手が商品に使う包装材の使用量を大幅に減らす。ファミリーマートは2009年初めにも弁当の包装を簡素化し、使用量を重量ベースで6割削減。三越と、J・フロントリテイリング傘下の松坂屋は食品のポリエチレン袋を薄くする。改正容器包装リサイクル法(改正容リ法)で求められた包装材削減につなげると同時に、値上げが続く原料コストを節減する狙いもある。
 ファミマは現在、弁当類の表面全体をラップしているが、フタと容器のつなぎ目だけを包装する方式に切り替える。強度向上のためフィルム状のポリエチレンを主体とした樹脂から、硬質なPET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂へ変える。使用樹脂を年間450トン減らし、調達費を数千万円ほど削減する。

日立、「指静脈マネー」を09年にも実用化 JCBと実証実験
 日立製作所はレジなどで指をかざすだけで支払いができる「指静脈マネー」を実用化する。指の静脈の形を読み取って本人かどうか見分ける仕組みで、利用者は現金やクレジットカードを持たずにスポーツクラブやゴルフ場、ホテルなどで料金を払えるようになる。カード大手のジェーシービー(JCB)と組んで年内にも大規模な実証実験を行い、早ければ来年にも実用化する考えだ。
 指の中には網の目のように静脈が張り巡らされており、1人ひとりパターンが異なる。利用者はまず、自分の静脈のパターンと支払口座をカード会社に登録。店頭にある読み取り装置に指を置き、登録済みの利用者と認証されれば、口座から料金が引き落とされる仕組みだ。

若ノ鵬逮捕 力士の品格をどう教えるか(8月20日付・読売社説)
 不祥事が続く中、今度は幕内力士が逮捕されるという前例のない事態である。相撲界は待ったなしで改革に取り組まねばならない。
 大相撲のロシア人力士、若ノ鵬が大麻所持容疑で逮捕された。落とした財布に大麻成分を含むたばこが入っていた。「ロシア人にもらった」と容疑を認めている。
 自宅マンションや、所属する間垣部屋の個室から大麻吸引用のパイプも見つかった。警視庁は常習の疑いがあるとみている。
 部屋の親方や力士は気付かなかったのか。ほかの力士に譲ったことはないのか。徹底した捜査を望みたい。
 日本相撲協会は近く理事会を開き、処分を決める。相撲ファンを裏切る言語道断の犯罪である。解雇は避けられまい。
 20歳の若ノ鵬は2005年春場所に初土俵を踏み、昨年11月の九州場所で新入幕を果たした。先の名古屋場所では、前頭筆頭まで番付を上げた。
 スピード出世の一方で、素行の悪さも指摘されていた。5月の夏場所では、負けた腹いせに風呂場の棚を壊し、相撲協会から厳重注意を受けた。人間としての基本ができていない証しだろう。
 名古屋場所では、幕内力士42人のうち、外国人が14人を占めた。各部屋は、日々の稽古(けいこ)や生活を通して、外国人力士に心構えや風習を教えている。
 だが、概して体格に恵まれた外国人力士は出世が早く、精神面が未熟なまま一人前の扱いをされるようになる。間垣部屋で番付が最上位の若ノ鵬は、その典型的なケースといえよう。
 教育が行き届かなかった間垣親方の責任も重い。弟子を竹刀で殴ったことで、親方は5月に減俸処分を受けたばかりだ。今回の件と合わせ、管理能力を問われても仕方がない。
 相撲部屋の数は53にも上る。所属力士数が1けたの部屋も多い。先輩力士から心構えなどを教わる機会が減っているのではないか。基本的には部屋任せになっている外国人力士の教育のあり方を再検討する必要もあるだろう。
 時津風部屋の若手力士が死亡した事件を受け、相撲協会は外部の有識者を理事に登用する方針だ。部屋のあり方や力士教育について、新たな発想を基に、大胆な改革に踏み切るべきだ。
 一連の不祥事で対応が後手に回った北の湖理事長は、今度こそ毅然(きぜん)とした姿勢で改革を進めなくてはならない。


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カシオ計算機、ソフトバンクモバイルに端末供給を正式発表
 ソフトバンクモバイルは8月19日、携帯電話端末の供給においてカシオ計算機と合意したと発表した。端末の開発・製造はカシオ日立モバイルコミュニケーションズが行う。
 ソフトバンクモバイルのカシオ製端末は2008年内に発売する予定。
 2008年8月現在、カシオ計算機は国内ではKDDI向けに端末を供給。「au向け端末も継続して供給する」(カシオ計算機 広報部)。同じくカシオ日立モバイルコミュニケーションズで端末の開発を行い、KDDI向けに端末を供給する日立製作所は「弊社に関しては、現段階では(ソフトバンクモバイル向けの供給は)何も決まっていない」(日立製作所 広報)。

3日で閲覧数1万の作品も――コミック投稿サイト「マンガ★ゲット」、正式オープン
 スパイシーソフトは8月19日、個人のマンガ家を支援するケータイ向けコミック投稿サイト「マンガ★ゲット」を正式オープンした。クローズドβ版を経て正式オープンするもので、作家登録の招待をなくして投稿のすそ野を広げる。同社では9月中に1000人の作家登録、公開マンガ3000話を目指すとしている。
 マンガ★ゲットは、スパイシーソフトがアマチュア漫画家向けに作品発表の場を提供することを目的に開設するケータイコミック投稿サイト。投稿者向けには、スキャンして電子データ化した作品をPCからアップロードするだけで、画像補正やコマ認識、コマ割り、拡大縮小、スクロール設定を自動で行い、ケータイコミックのフォーマットに変換するシステムを無料で提供する。サイトで発表した著作権が運営会社のスパイシーソフトに移転することはなく、作家本人が管理できる。
 同サイトは7月7日にクローズドβ版を公開し、招待制でコミックの登録受付を開始。開始から約1カ月で登録作家数が300人に到達し、公開されたマンガは900話にのぼるという。スパイシーソフトによれば、作品の中には閲覧数が3日で1万を超える作品もあり、「一般のコミックマーケットの販売数に比べても、4倍近くの読者に読んでもらえる」とアピールしている。
 月額利用料金は、コミックの読者、投稿者ともに無料。

景気判断10年ぶり「停滞」に下方修正、日銀政策会合
 日本銀行は19日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年0・5%に据え置くことを政策委員(総裁と副総裁1人、審議委員5人の計7人)の全員一致で決めた。
 景気判断については前回7月会合の「さらに減速」から「停滞」へと、2か月連続で下方修正した。「停滞」の判断は金融システム不安が高まった1998年前半以来、約10年ぶり。一方、消費者物価(生鮮食品を除く)が対前年比で2%近く上昇している点を指摘するなど、物価の上振れリスクに警戒感を示した。
 政策金利の現状維持は、経済情勢と物価動向の両方を引き続き見極める必要があるとの意見が大勢を占めたためとみられる。同日午後に白川方明総裁が記者会見し、景気認識などについて説明する。

アカデミー賞から撤退=経営難で合理化−米GM
 【ニューヨーク18日時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、長年続けてきた米アカデミー賞のスポンサーから撤退することが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが18日伝えたもので、ガソリン価格高騰で販売不振に陥っている同社は、赤字脱却のために経費削減を優先させたものとみられる。
 同紙によると、GMは今年の授賞式で、CM放映枠を獲得するために1350万ドル(約15億円)を支出したほか、出席者を会場まで送る自動車数十台を提供していた。今後は、広告効果の測定が容易なインターネットに予算を振り向ける方針という。 

米GM、「安値販売」再開 従業員向け価格で在庫一掃狙う
 米ゼネラル・モーターズ(GM)は18日、新車を従業員向けの割引価格で一般顧客にも販売する販促活動を20日から再開することを明らかにした。最近は収益力を高めるために大掛かりな安値販売を控えるようにしていたが、大型車を中心に販売不振は深刻。販売確保や在庫一掃を狙い、再開を決めた。
 社員向けに特別に定めた従業員向け価格は一般顧客向けの価格より4000ドル(約44万円)前後安いとされる。これに販売奨励金などが加わると、モデルによっては1万ドル近く値引きになる車もあるという。GMは今回の割引販売を「シボレー」など主力ブランドすべてで実施する方針だ。

東証、Aメディア株を上場廃止 中国本土系の上場1号
 東京証券取引所は19日、マザーズ上場の中国系企業、アジア・メディア株を9月20日付で上場廃止にすると発表した。同社は前経営者による資金の不正流用をきっかけに、監査法人が前期の財務諸表に監査意見を表明しないという異例の状態に陥っていた。上場廃止の是非を決める東証の自主規制法人が理事会を開き、上場廃止を決めた。
 アジア・メディアは昨年4月に中国本土系企業として初めて東証に上場した。しかし、今年6月に崔建平前最高経営責任者(CEO)の不正流用が明らかになって以降、有価証券報告書の提出遅延や、監査意見不表明などずさんな内部管理体制が次々に表面化した。

省エネ機器、農家を開拓 ダイキン、電気使うハウス暖房
 機械メーカーなどが燃料高に苦しむ農家向けに省エネ機器を投入する。ダイキン工業は従来に比べエネルギー費用が約3割安いハウス栽培用の大型空調を今秋発売。井関農機は現行より約3割燃費を改善した水田トラクターを2009年度末にも商品化する。燃料や肥料、飼料の高騰で今年度の農家収入は2年前に比べ2割減るとの試算もある。メーカー各社は省エネ技術を活用して新たな市場を切り開く。
 ダイキンは電気を使うハウス栽培用の暖房空調機を開発した。今秋から国内で発売する。重油を使う従来の温風暖房機に比べ、エネルギー費用を3―4割節約できるという。価格は250万―350万円と従来機種より5割程度高くなる見通しだが、省エネ効果をアピールして農協やビニールハウスメーカーと協力して農家に売り込む。

首相、臨時国会召集「9月中旬」表明
 政府・与党は19日昼の連絡会議で、次期臨時国会に臨む基本方針を協議した。福田康夫首相は臨時国会を9月中旬に召集する意向を表明した。焦点となるインド洋給油法の延長法案の取り扱いや総合経済対策の規模を巡っては自民、公明両党に意見の違いが残っており、調整が続く見込みだ。
 首相は同日午前の自民党役員会で「昼の政府・与党連絡会議で臨時国会についての基本的な考え方を示したい」と発言。臨時国会での審議事項として(1)総合経済対策(2)インド洋給油法延長など国際協力(3)消費者行政(4)前国会からの積み残し――の四項目を挙げた。総合経済対策の内容は政府・与党で来週中に取りまとめる考えも表明した。
 自民党の麻生太郎幹事長は役員会後の記者会見で「会期幅をどのくらいにするかは詰めてみないとわからないが、召集日は首相の判断だ」と強調、召集時期については首相の考えを尊重する姿勢を示した。具体的な召集日は9月12日とする案を軸に調整している。

米CMEとNYMEX買収案、株主・会員が承認
 【ニューヨーク=松浦肇】世界最大の先物取引所であるCMEグループ(シカゴ市)とニューヨーク・マーカンタイル取引所を傘下に抱えるNYMEXホールディングス(NYMEX、ニューヨーク市)の株主と会員は18日、CMEによるNYMEX買収案を承認した。エネルギー・商品は取引が急増している成長分野。米先物・オプション市場の売買高シェアが9割弱に達するデリバティブ(金融派生商品)取引所が誕生する。
 CMEは金利商品、株式、為替、農産物など、NYMEXはエネルギー、金属の先物に強みがあり、合併後はあらゆる商品のデリバティブを売買するフルライン取引所が生まれる。両取引所は取扱商品の広がりやシステム統合によるコスト削減にメリットがあると判断し統合に踏み切った。
 CMEは昨年、穀物や米国債の先物取引で知られるシカゴ商品取引所(CBOT)を買収。今後は米国内の証券取引所や米国外の取引所を買収の標的にする可能性が出てきた。

グルジア、CIS脱退を通告
 【モスクワ19日共同】グルジア外務省は18日、旧ソ連諸国の大半で構成し、ロシアが主導権を握る独立国家共同体(CIS)側に対し、脱退を通告したと発表した。同日以降、CIS加盟国として負っていたすべての義務を放棄するとしている。
 北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指すグルジアのサーカシビリ大統領は、ロシアによる南オセチア自治州への軍事介入に反発し、CIS脱退を決定。議会も全会一致で承認していた。

日経社説 ムシャラフ辞任でもテロ対策忘れるな(8/19)
 パキスタンのムシャラフ大統領が辞任を表明した。大統領と対立する連立与党による弾劾の動きを止められないと判断したようだ。
 今後の問題はムシャラフ退陣でパキスタンが政情不安に陥らないかどうかである。同国は核兵器保有国でありテロリズムとの戦いの最前線でもある。混乱は国際社会に深刻な不安を与える。連立与党は政情を安定させ、核を厳重に管理しテロ対策を進める責任を負う。
 ムシャラフ大統領は1999年にクーデターで政権を奪取した。以来経済再建、インドとの和平推進、テロ対策などに手腕を発揮した。
 しかし、国民の間には長期政権への飽きが広がっていた。さらに昨年春には大統領に批判的な最高裁判所長官を停職に処したことで、強権政治への反発も高まった。
 辞任の直接の引き金となったのは弾劾の動きであるが、国民の支持を失ったことを大きな背景として指摘できよう。
 ムシャラフ大統領は軍と米国に支えられてきた。しかし、軍は大統領弾劾の動きに介入しない姿勢を取り、米国も今回は傍観した。パキスタン国内の世論の勢いには抗せないと判断したと思われる。
 今後の焦点は、大統領を辞任に追い込んだ連立与党のパキスタン人民党とパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派がどこまで協調して行動できるかだ。両党は2月の総選挙で親ムシャラフ政党に勝利し連立政府をつくった。しかし元々は政敵同士であり、関係は微妙だ。
 反ムシャラフで結束できても、政策で協調できるのかどうか不透明だ。まずはムシャラフ大統領の後任に誰を選ぶのかが問題となろう。
 パキスタンの株式相場は18日、ムシャラフ辞任で政治はむしろ安定に向かうとの見方から上昇した。しかし、経済はインフレ率が20%を超える勢いで上昇、貿易赤字が増え、外貨準備が急減するなど厳しさを増している。大統領が代わったからと言って楽観できる状況にはない。
 国際社会が最も心配するのは、テロとの戦いがどうなるかである。アフガニスタンでは国際テロ組織アルカイダ、タリバン武装勢力による攻勢が活発化している。これは国境を接するパキスタンの領内に彼らの拠点が存在し、越境攻撃をしかけているからだ。
 ムシャラフ大統領は十分とは言えないが、テロとの戦いには協調姿勢を示していた。連立与党がテロとの戦いで後退するようなことがあってはならない。


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公認会計士への途


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企業の海外利益、非課税に 経産省が税制改正案
 経済産業省は日本企業が海外で稼いだ利益の国内還流を促す税制改正案を固めた。25%以上出資している海外子会社から受け取った配当を非課税にすることが柱となる。経営のグローバル化が進む中で企業は税率の低い海外に利益を残す傾向を強めている。こうした海外利益を日本に戻して国内投資などに振り向けやすくする狙いで、2009年度税制改正に向けて財務省との調整に入る。
 新興国の成長などを背景に日本企業が海外で稼ぐ傾向は年々強まっており、製造業の連結売上高に占める海外の比率は5割近くになっている。一方で、企業の海外現地法人の内部留保残高が膨らみ続け、経産省の調べでは06年度は過去最高の17兆2000億円に達した。


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CO2国内で地下貯留 電力など29社、官民で大規模実験
 政府は電力会社や石油会社などと共同で、国内の火力発電所が排出する二酸化炭素(CO2)を分離・回収し、地下貯留(CCS)を実現するための大規模な実験に乗り出す。29企業の出資会社で調査を開始。2011年度をメドに実用化し、石炭火力発電所から出るCO2を福島県沖の天然ガス田跡に封じ込める計画だ。CO2の分離・回収から貯留までを一体的に扱うのは日本では初めて。地下貯留の普及に向けた動きが加速しそうだ。
 地球温暖化対策としては、環境税や排出量取引などの経済的な手法も有効だとされる。地下貯留は新技術の開発で問題を解決する際の切り札になるとの期待が大きい。

NHK受信料、「衛星」2割下げ検討 11年度から執行部案
 NHKが2009年から5カ年の次期経営計画で、衛星放送の受信料を11年度から2割程度引き下げる案を検討していることが18日分かった。現状3つの衛星チャンネルのうち1つを削減することに伴う措置。NHK執行部は視聴者全体を対象としない限定的な料金下げで大幅減収を避ける構えだが、経営委員会(委員長=古森重隆・富士フイルムホールディングス社長)には「一律値下げ論」も残る。10月の最終決定までには曲折も予想される。
 福地茂雄会長らNHK執行部は、次期計画の一次案を19日の経営委に示す予定。執行部は現在の衛星3チャンネルのうち「BShi」の放送を11年7月に打ち切るのを受け、衛星受信料を11年度に2割程度引き下げる方針。実際の下げ幅は収支への影響を見極めて決めるという。

「電力制御」半導体を増産 東芝やルネサスなど
 東芝やルネサステクノロジなど国内半導体メーカーが「省エネ効果」の大きい電力制御用のパワー半導体を増産する。パソコンやデジタル家電などのバッテリーや電源部分で同半導体の需要が拡大しており、中でも省電力効果の大きい新製品への引き合いが旺盛だ。エアコンなどの白物家電に加え、太陽電池など新エネルギー関連機器向けの需要も開拓する。増産投資で生産能力を高めながらコストを削減する。
 東芝は需要が旺盛なノート型パソコン向けを中心に増産する。生産子会社の加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)に約100億円を投じ、生産能力を秋までに夏前の1.7倍に引き上げ、直径200ミリウエハーで月間1万7000枚とする。

auの次期モデル「W65K」「W62P」がJATE通過
 auの2008年秋冬モデルと思われる端末2機種がJATE(電気通信端末機器審査協会)を通過した。
 今回認定を受けたのは、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「W62P」(認定日:2008年7月22日、認定番号:AD08-0298001)と京セラ製の「W65K」(認定日:2008年7月25日、認定番号:AD08-0299001)。型番からauのWIN端末であり、次期モデル(2008年秋冬モデル)と予想される。
 このほか、京セラの「HT03」(認定日:2008年7月31日、認定番号:A08-0303001)、日立コミュニケーションテクノロジー製の「PHS-30DA」(認定日:2008年7月25日、認定番号:A08-0304001)というPHS関連と思われる機種、ASUSTeK Computer製の「Eee PC 701SD」(認定日:2008年7月31日、認定番号:D08-0309001)、「Eee Box B202」(認定日:2008年7月23日、認定番号:D08-0301001 L08-0025)などの機種も認定を受けた。

日本企業、相次ぎ海外上場廃止 5年で半減、40社に
 日本企業の海外株式市場からの撤退が続いている。今年7月末時点(公表ベース)で、海外市場に上場している企業数は40社と5年前から半減。上場している海外市場の数も延べ56と、5年前から約7割減った。株式の売買が少ないうえ、上場維持の費用がかさむ割に効果が小さいのが理由だ。
 事業者金融大手NISグループは7月、ニューヨーク証券取引所の上場を廃止し、非上場銘柄として店頭取引に移る方針を表明した。同証取での売買高が減っていたほか、弁護士費用や英語版アニュアルリポートの発行などの負担が重かったため。リコーも7月、ユーロネクスト(アムステルダム)とフランクフルト市場の上場廃止を申請。このうちアムステルダムは9月初旬にも廃止となる見通しだ。

キューバ向け貿易保険停止 日本への輸入代金滞る恐れ
 独立行政法人の日本貿易保険が、キューバ向けの貿易保険の新規引き受けを停止していることが明らかになった。キューバ国立銀行が期日までに、輸入代金を支払えないと通告してきたため。キューバ側は対外債務の支払いに必要な外貨が不足していると説明しており、新たに貿易保険を供与しても代金の回収ができなくなる恐れがあると判断した。
 新規引き受けの停止は5日から。キューバ国立銀行は日本企業とキューバ企業などの間の貿易資金をやりとりする窓口で、当面はキューバ向けの輸出がほぼ停止する公算が大きい。

東南アジアのメディア、電子新聞の導入相次ぐ
 東南アジアでメディア企業が相次ぎ電子新聞を導入し始めた。シンガポール最大の英字紙ストレイツ・タイムズが今月からパソコンで紙の新聞と同じ体裁で読める「eペーパー」を開始。マレーシアやフィリピンでも一部新聞が電子新聞の提供を始めた。紙の新聞と同様に読めるため記事の扱い方や写真、広告なども一覧できる。電子新聞の有料化や広告収入拡大などの狙いもありそうだ。
 「eペーパー」はストレイツ・タイムズの紙面を小型化。ネット上のソフトを自動で取り込み、ページをめくるように閲覧できる。購読料は紙の新聞購読者の場合、年102シンガポールドル(約7900円)。シンガポールではメディア・コープも無料紙「トゥデイ」で電子新聞を提供し始めた。独自のソフトウエアを使い、キーワードで記事を探す機能などを備える。

サッカーくじtoto、借入金を前倒しで完済へ 運営法人
 サッカーくじ(toto)を運営する独立行政法人、日本スポーツ振興センターは、金融機関からの借入金を9月末に前倒しして完済する方向で調整に入った。totoの売れ行きが好調で、返済原資となる事業収入が見通しを大きく上回ったため、債務の完済で財務の健全性を高める。くじの見直し論議をけん制する狙いもありそうだ。
 同センターは2006年9月、最長13年3月までの期限でみずほ銀行など18行から190億円を借り入れた。同時期に発売した当せん金額が最高6億円のくじ「BIG」が人気を集め、サッカーファン以外にくじの購入層を拡大。繰り上げ返済を進め、残高は3月末で96億円に減少した。

内閣支持率20%切れば退陣論も 甘利前経産相
 自民党の甘利明前経済産業相は18日夕のBS11番組の収録で「内閣支持率が20%を切れば党内、特に選挙に不安を抱えた議員から態勢立て直しをという声が出てくる」と強調した。そのうえで「(ポスト福田として)党内合意が図られるのは麻生太郎幹事長だ」と指摘した。甘利氏は昨年9月の党総裁選で麻生氏を支持している。

国内生保、軒並み減収 4―6月、外資系と明暗
 主要な生命保険12社の2008年4―6月期業績が18日、出そろった。日本生命保険など国内勢8社は保険金不払い問題でここ数年の契約の低迷が響き、年間で得られる保険料を軒並み減らした。一方、外資系は新契約が伸び明暗が分かれた。4月以降、インターネットを通じて販売する新興生保も相次ぎ開業。国内勢の収入減に歯止めがかかるか不透明だ。
 生保各社が4―6月の業績を開示するのは初めてで、外資系の一部を除き前年同期との比較はできない。このため、各社が開示している「保有契約年換算保険料」の6月末と3月末の値を比べた。
 日生、第一、住友、明治安田の大手4社はそろって保有契約年換算保険料が3月末より減少した。国内大手は満期を迎える保有契約が多く、ここ数年の契約の落ち込みがじわりと響いている。第一と住友は4―6月の新契約も前年割れだったという。

現代自、1兆1600億円の投資計画
 【ソウル=島谷英明】韓国の現代自動車グループは18日、2008年中に11兆ウォン(約1兆1600億円)を投資すると発表した。07年の推定実績(約7兆ウォン)を大幅に上回る。自動車の研究開発部門に2兆7000億ウォン、建設を進めている製鉄所に2兆ウォンを投じる計画だ。
 現代自は09年からハイブリッド自動車の量産を開始するほか、12年からは燃料電池車の少量生産開始を目指している。環境対応車で先行するトヨタ自動車など日本勢を追撃する。

歯科医数「適正化」へ議論 厚労省方針
 厚生労働省は「今後の歯科保健医療のあり方検討会」を2009年度に設け、多すぎるとの指摘がある歯科医師の需給バランスを改善する方策を議論する方針を決めた。歯学部の定員を管理する文部科学省とも連携し、対応を議論する。
 厚労省によると、歯科診療所は今年4月末時点で全国に6万7981施設ある。1年前に比べ335施設増えた。20年以上、ほぼ一貫して増え続けており、医療現場から「歯科医師は供給過剰」との声が出ている。歯科医の間の競争が激しくなり、経営環境が悪化しているとの指摘もある。

原油価格下落 逃げ出し始めた投機マネー(8月19日付・読売社説)
 “原油バブル”の崩壊が始まったと見ていいのだろうか。
 原油価格の急激な上昇傾向に、大きな変化が生じている。
 国際指標であるニューヨーク市場の原油先物価格は、7月11日に1バレル=147ドルの最高値をつけたあと下落し、このところ110ドル台前半で推移している。下落幅は30ドルを超えた。
 原油価格の高騰は、他の燃料や穀物価格に飛び火し、国際的なインフレを引き起こしてきた。それが一転しての価格下落は、世界経済の安定につながる動きとして歓迎できよう。
 下落したとはいえ、原油価格は1年半前の約2倍の高水準だ。先進各国は、価格高騰を演出してきた投資ファンドへの規制を一層強化するなど、原油価格のさらなる下落で協調すべきだ。
 原油価格は、2000年代の初めごろは20ドル台だった。だが、中国やインドなどの経済発展で原油需給が引き締まり、先行き値上がりすると読んだ投機マネーが流入したことで、一気に高騰した。
 7月に公表された経済産業省の通商白書は、今年5月時点の原油価格1バレル=125ドルのうち、実需に基づかない投機マネーによる上乗せ分が50ドルあると分析した。
 投資ファンドの行き過ぎた行動に対する国際的な批判が高まり、規制に慎重だった米国が、重い腰を上げたことが流れを変えた。
 商品先物取引に関する米国の規制当局が7月下旬、原油市場などで不正な利益をあげたとして、投資ファンドの一つを摘発した。
 米議会には、先物取引の規制を強化する法案も提出された。こうした“包囲網”で、投機マネーが市場から逃避し始めたようだ。
 このほか、世界的に景気が弱含みとなり、原油需要が伸び悩むとの見方が浮上してきたことも、原油価格の下落につながった。
 ただし、今後も一本調子で原油価格が値下がりするかどうかは不透明だ。石油輸出国機構(OPEC)には、減産の動きも見られる。イラン情勢などが緊迫すれば、再上昇は必至とされる。
 省エネルギーの推進や、代替エネルギーの開発などの手をゆるめてはなるまい。
 燃料費の高騰に苦しんできた日本にも、いずれ値下がりした原油が中東などから到着する。その値下がり分を、速やかに小売価格に反映させるべきだ。
 ガソリンや灯油などの価格が下がれば、冷え込んだ消費心理も、少しはやわらぐのではないか。


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中国、五輪特需「期待外れ」 家電販売やホテル集客伸びず
 【北京=戸田敬久】北京五輪開催中の中国で「五輪特需」による活況を期待された個人消費が盛り上がりを欠いている。競技観戦の需要増が見込まれていた液晶テレビなど家電販売が鈍く、ホテルの集客数も期待した水準に達していない。物価高が買い控えを呼び、競技開催地の交通規制なども影響し自動車販売も低調。輸出鈍化で経済が減速する中、五輪後の一段の景気下押し懸念が強まりそうだ。
 テレビメーカーで構成する中国電子視像行業協会によると、今年1―6月の販売台数は1783万台と前年同期比0.2%減。ブラウン管テレビの不振が主因だが「五輪特需」が期待された液晶テレビも同71%増と2007年1―6月の同2.4倍から大きく鈍った。家電量販店大手国美電器の陳暁社長は「特需は期待したほどではなかった」と語る。

6月の携帯国内出荷、11カ月ぶりに500万台超
 電子情報技術産業協会(JEITA)は、2008年6月の国内携帯電話・PHS出荷台数を明らかにした。携帯電話・PHSを合計した出荷数は前年同月比102.2%の522万8000台となった。
 2008年6月の携帯電話の出荷数は、前年同月比102.1%の508万5000台で、5カ月ぶりに前年同月比がプラスに転じた。単月の出荷数が500万台を超えたのは、2007年7月以来11カ月ぶり、6度目。
 携帯電話のうちワンセグ対応端末は、前年同月比254.6%の373万8000台。ワンセグ搭載率は73.5%で、初めて7割を超えている。
 PHSの出荷数は前年同月比107.4%の14万3000台。3カ月連続で前年同月比がプラスとなっている。

全日空、燃油特別付加運賃の上げ幅抑制 最高3万円台半ば
 全日本空輸は18日、燃料価格の上昇に応じて本体運賃に上乗せする燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の10月からの値上げ幅を最高で片道3万円台半ば(現行は片道最高で2万8000円)に抑制する方針を固めた。現行の制度に沿って値上げすれば、最高の欧米線で4万4000円に跳ね上がることから需要を冷やしかねないと判断した。
 海外航空会社よりサーチャージの金額が割高になっているため、サーチャージ改定の際に用いる算定基準を見直すほか、方面別の金額も見直し、海外航空会社に対抗する。
 サーチャージは燃料価格の市況に連動させて3カ月ごとにそれぞれの航空会社が定めた算定基準に沿って見直す。従来の算定基準だと最高の欧米線で4万円を超えるサーチャージを徴収することになるため、算定基準を見直し値上げ幅を抑制することで、需要の冷え込みを最小限に抑えたい考えだ。

7月の全国百貨店売上高、5カ月連続減
 日本百貨店協会が18日発表した7月の全国百貨店売上高は前年同月比2.5%減の7062億円となり、5カ月連続で前年実績を下回った。
 同時に発表した7月の東京地区百貨店売上高は前年比0.9%減の1748億円となり、5カ月連続で前年実績を下回った。

mixi、友人・知人の検索を支援する「かんたん友人検索」
 ミクシィが運営するSNS「mixi」は、mixi内の友人や知人を検索できる「かんたん友人検索」を8月18日に公開した。
 「かんたん友人検索」は、mixiの試験的なサービスを公開する「インディーズ機能」として公開。従来から提供している友人検索機能をより簡易にしたもので、姓・名・ニックネームを対象として一括検索できるほか、性別や年齢幅、現住所、所在地なども指定できる。
 従来の検索機能には用意されていない「並び順」の指定も可能。年齢や現住所、出身地の近さなどから算出した適合度順や登録日順で検索結果を表示できる。

建設工事単価が下落、前年比1割前後 鋼材高で費用圧縮
 鉄筋加工やコンクリート基礎工事といった建設工事の単価が一転して下落している。ゼネコン(総合建設会社)から専門工事業者への発注の大半がここにきて1年前に比べ1割前後安くなった。建設工事の減少で職人の余剰感が広がっている。鋼材高による採算悪化でゼネコンが工事費を圧縮。マンション不況で転嫁値上げが困難なことも背景にある。
 建設業の経営環境悪化のしわ寄せが、規模の小さい工事業者に来ている格好だ。建設工事単価の下落は中堅や中小建設会社の経営悪化を加速する可能性もある。

サントリー、持ち株会社制に移行 09年4月に
 サントリーは18日、2009年4月1日に純粋持ち株会社制に移行することを決めたと発表した。M&A(合併・買収)や、新規事業参入の意思決定を迅速化する狙い。国内市場の成熟化や原材料高に備える。本社は大阪市のままで、持ち株会社のトップには佐治信忠社長が就任する予定だ。
 新会社は「サントリーホールディングス」(仮称)で、その下に食品、酒類、外食などの事業会社を配置することを検討。グループ共通の物流、原材料の調達などを手掛けるビジネスサポート会社も設置する方向だ。また、持ち株会社には、M&Aなど経営企画を担当する部署を設ける。枠組みの詳細は、今後詰める。

サンマ漁船240隻が一斉休漁 燃料高騰で
 「全国さんま棒受網漁業協同組合」(全さんま、東京・港)と北海道の「道東小型さんま漁業協議会」(釧路市)は18日、サンマ漁の一斉休漁を実施した。100トン以上の大型船を中心に計240隻が参加。燃料高騰によって依然として経営が圧迫されている現状をアピールする。
 政府は7月末、省エネ対策に取り組む漁業者に対して、燃料値上がり分の9割を実質的に直接補てんするなどの緊急対策を打ち出した。今回のサンマ漁の一斉休漁は引き続き漁業者の窮状を訴える狙いがある。
 7月15日の全国一斉休漁は、解禁前で実質的に影響がなかったため、当初の解禁日を1日遅らせることで休漁に参加した。「シーズン本番前で、市場への入荷や価格への直接的な影響はほとんどない」(築地の卸会社)とみられる。

<児童ポルノ禁止法>11月改正へ修正協議 処罰範囲が焦点
 児童ポルノの規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正をめぐり、与党と民主党が11月の改正法成立を目指して秋の臨時国会で修正協議に入る見通しとなった。児童ポルノを個人的に収集する行為をどこまで処罰化するかで合意できるかが最大の焦点。与党は、個人が既に所有するポルノも規制対象である「単純所持」禁止を掲げるが、民主党は改正法施行後、新たに入手する「取得」禁止を主張しており、接点は見いだせていない。
 児童ポルノの製造や「提供目的の所持」を禁じた同法は99年、超党派の議員立法で成立したが、個人が収集する単純所持までは禁止していない。単純所持を禁じていないのはG8(主要8カ国)では日本とロシアだけで、与党は単純所持の処罰化を盛り込んだ改正法案を今年の通常国会に提出し、継続審議とした。民主党も改正法案を秋の臨時国会に提出する構えだ。

対日LNG価格1.5倍に インドネシア、10―11年
 【ジャカルタ=代慶達也】インドネシア国営石油会社プルタミナは2010―11年に契約更新期を迎える液化天然ガス(LNG)の日本との長期契約価格を、100万BTU(英熱量単位)当たり15―16ドル(約1650―1760円)とする方針を決めた。現行契約価格の約1.5倍となる。インドネシアは日本にとって最大のLNG供給国。提示価格は長期契約ベースでは過去最高水準で、電力・都市ガス価格の一段の上昇につながりそうだ。
 プルタミナによると関西電力や中部電力、大阪ガスなど日本側6社と交渉後に、9月にも今後10年間の長期契約について基本合意する。原油価格が高騰する中、05年まで同5ドル台だったLNGの国際市場価格は07年には8ドル近くまで上昇している。長期契約価格は市場価格に応じて契約期間中に弾力的に見直す仕組みになっており、直近価格は10ドル前後という。

パキスタン大統領が辞任表明 退陣圧力で続投困難と判断
 【イスラマバード=小谷洋司】パキスタンのムシャラフ大統領は18日、辞任を表明した。対立するパキスタン人民党(PPP)などの与党連合が大統領弾劾の準備を進めるなど退陣圧力が強まったのを受けて、続投は困難と判断した。1999年に自身が率いたクーデターで権力を握ったムシャラフ氏が国政から退くことで、パキスタンの民主化プロセスは新たな局面を迎える。

三菱UFJ、米有力地銀へのTOB価格引き上げ
 三菱UFJフィナンシャル・グループは18日、米有力地方銀行、ユニオンバンカル・コーポレーション(UNBC、カリフォルニア州)へのTOB(株式公開買い付け)価格を1株当たり63ドルから73ドル50セントに引き上げると発表した。「企業価値を過小評価している」と反発していたUNBC特別委員会と協議して決めた。取得総額は当初予定していた3320億円から3850億円に上がる。

【産経主張】カラジッチ裁判 真相を究明し民族和解を
 20万人以上の犠牲を出したボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の戦犯として起訴されたセルビア人指導者、ラドバン・カラジッチ被告の裁判が旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で始まった。
 カラジッチ被告は1992〜95年に起きたボスニア内戦でセルビア人共和国大統領を務めるなど、過激な民族主義勢力の指導者として権勢をふるった。とくに95年7月、スレブレニツァで起きたイスラム系住民約8000人の虐殺事件を含めて大量殺人(ジェノサイド)、人道に対する罪など11件の罪状に問われている。
 国連決議で設置された同戦犯法廷に起訴されたものの、96年に大統領を辞任して姿を消し、7月下旬、セルビア政府に拘束されるまで13年間の逃亡生活を送った。セルビア人の間では、今も「民族の英雄」とする空気がある。
 旧ユーゴ戦犯法廷ではこれまでに161人が訴追され、56人が有罪となった。しかし、最大の戦犯とされたミロシェビッチ被告(新ユーゴ大統領)が裁判中に病死したこともあって、欧州で「第二次大戦後最悪の民族紛争」と呼ばれた内戦当時の真相は今も完全には解明されていない。
 とりわけ多くの犠牲を生んだボスニアでは、他民族や異教徒を大量粛清する「民族浄化」という凄惨(せいさん)な言葉まで生まれた。民族間の対立感情は、その後もコソボなどに舞台を広げて各地でくすぶっているのが実情だ。
 民族浄化思想は、クロアチア人勢力などの間にもあったとされるだけに、カラジッチ被告らの裁判を通じて冷静に真実を解明することが必要だ。その上で、過去の過ちを二度と繰り返さないように、各国が民族和解の政治に取り組まなければならない。
 セルビアでは従来の民族主義政権に代わって、欧州連合(EU)加盟をめざすツベトコビッチ新政権が誕生したことが、カラジッチ被告拘束のきっかけとなった。EUの静かな説得が功を奏した形だが、同国の民族主義者らの間には新政権のEU協調路線に強い不満もあり、懸念が残されている。
 だがセルビアに限らず、過去を向いた偏狭な民族主義に未来はない。セルビア政府には国民をさらに説得し、EUや国連など関係当局とも協力して公正な裁判に協力するよう望みたい。それが犠牲者らへの責務であり、バルカンの平和と安定を確立する道だ。


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主要製造業、新興国で23%稼ぐ 地域別利益が米欧と逆転
 2008年4―6月期に主要製造業が中国など新興国で利益全体の23%を稼ぎ、米欧の合計(19%)を逆転したことが分かった。かつては世界最大の米市場開拓が海外戦略の柱だったが、グローバルな生産・販売体制を構築するため中国などに積極投資した結果、新興国の利益割合は4年足らずでほぼ2倍になった。米欧で景気減速感が強まっていることも一因。今後はリスク管理など新興国での経営が一段と重要になる。
 株式時価総額の大きい製造業50社が開示した地域別営業利益から分析した。このうち07年4―6月期との比較が可能な34社でみると、新興国の利益割合は08年4―6月期で25.3%と前年同期より9.4ポイント上昇した。

大手百貨店、若者集客へ改装 価格帯下げ、専用売り場も
 大手百貨店が今秋、若者の集客を狙い売り場を改装する。三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹は新宿本店(東京・新宿)に女子学生向け売り場を初めて開設。東急百貨店と小田急百貨店も都内で、若者が買える割安な商品を増やす。株安などで高額消費が振るわないためで、価格帯引き下げをテコに中高年中心の営業戦略を転換し、低迷する業績の底上げを目指す。
 伊勢丹新宿本店は9月3日、地下2階(1000平方メートル)を10代後半から20代前半向けの婦人服売り場に切り替える。割安なジーンズや、親の購入を期待できる高価なドレスなどをそろえる。伊勢丹が同世代に絞った売り場をつくるのは初めて。新宿本店の改装投資は昨年の食品と、今後2年程度で実施する婦人服などを合わせて140億円。

PFIの受注価格、資材高騰反映しやすく 内閣府改革案
 内閣府はPFI(民間資金を活用した社会資本整備)の利用を促すための改革案をまとめた。資材価格高騰が受注企業の負担増になる問題があることから、資材の大幅な値上がりを受注価格で調整できる仕組みを導入。自治体の都合で契約を解除する際の条件も整え、民間事業者のリスクを軽減する。財政再建のため国や地方自治体が公共事業を抑制する中で、民間主導で効率の高い社会資本整備を支援する。
 PFIは英国で1990年代に普及。日本でも99年の推進法成立をきっかけに広がった。5月末時点で羽田空港旅客ターミナルビルなど310事業あるが、新規の事業件数は年間40件程度で横ばいになっている。

日銀、景気判断下方修正へ 18日から決定会合、金利据え置き
 日銀は18日から2日間の日程で金融政策決定会合を開き、経済情勢や市場動向について議論する。景気判断については4―6月期の実質国内総生産(GDP)が前期比年率で実質2.4%のマイナスとなったことなどを受け、前月の「さらに減速」から下方修正し、景気の停滞色をにじませる方向。政策金利は現行の年0.5%で据え置く見通しだ。
 日銀は7月の前回会合で景気の基調判断を下方修正したが、政策委員の間では最近発表の経済指標で「景気情勢が一段と厳しくなった」との認識が強まっている。とくに輸出や生産、個人消費などの勢いが弱まっているとの見方が出ている。

電炉、夏の減産強化 休止延長や稼働率下げ
 電炉各社は毎年夏に実施している鋼材の減産を強化し、建設用鋼材の生産を削減する。合同製鉄は生産休止期間を長くするほか、中山鋼業(大阪市)は設備稼働を抑えて減産幅を拡大する。マンションなどの建築需要の減少や原材料の鉄スクラップ価格の高騰で採算が悪化しており、需要に見合った生産を徹底し、収益回復に取り組む。
 合同製鉄は船橋製造所(千葉県船橋市)で生産停止期間を8月20―31日までの12日間に延長する。通常は1週間程度だが、今年はマンションやビルなどの建設需要の低迷で、鉄筋用棒鋼の需要が落ち込んでいるのに対応。減産幅は昨夏に比べ1割強大きくなる見通し。生産停止に合わせて製鋼と圧延工程の改修工事も実施し、生産効率化も進める。

株券電子化、官民連携で準備加速 金融庁も点検チーム
 来年1月5日に予定する株券の電子化まで5カ月を切り、金融庁と日本証券業協会、証券保管振替機構(ほふり)と民間金融機関が協力して準備態勢を強化する。官民連携のために設置している業界横断的な会議で9月から役員級の会合を毎月開き、作業工程を綿密に管理する。金融庁はシステム担当の検査官の専門チームを検討。ほふりや証券会社のシステムの早期対応を促すとともに、専門的な目で点検し、電子化の切り替えを万全にする方針だ。
 株券電子化は約4000社の上場企業の株券を電子データに置き換える作業。現在流通している紙の株券は無効になる。約240の証券会社がシステム対応を迫られているが、証券会社の一部で取り組みの遅れが指摘され、日本証券業協会が危機感を募らせている。対応できなければ、電子化後、その証券会社は上場株券を扱えなくなり、混乱を招く恐れがある。

補正予算は数兆円規模 森、古賀両氏が強調 
 自民党の森喜朗元首相、古賀誠選対委員長は17日、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」に相次いで出演し、景気対策として数兆円規模の大型補正予算案を次期通常国会に提出すべきだとの考えを示した。公明党も年内解散を念頭に大型補正予算を求めており、8月末の政府の総合経済対策のとりまとめに向け、政府・与党で激しい駆け引きが続きそうだ。
 森氏は原油高や食料品高騰などによる景気後退を「生やさしい流れではない」と強く懸念。「いろいろな災害もあり今年度予算の予備費はほとんどない。お金がなければ(政府の総合経済対策は)絵に描いたモチになる。どうせやるならばしっかりとした補正予算を出すべきだ。チマチマ出しても役に立たない」と述べ、大型景気対策の必要性を強調した。
 また、小泉純一郎元首相が進めた構造改革を「改革を進めたことが本当によかったのか。そのことで苦しむ人、悩む人、傷付く人を全部切り捨てたイメージができ、地方の怒りが昨年の参院選の結果に出た」と批判し、改革路線の見直しを求めた。
 一方、古賀氏も「思い切った景気対策を打つべきだ。赤字国債に頼らなくても財務省に知恵を出させれば2〜3兆円は出せる」と述べ、特別会計の剰余金など「埋蔵金」を活用し、大型の補正予算を組むべきだとの考えを強調。財政規律を念頭に「赤字国債に安易に頼ってはいけない。これは絶対条件だ」と述べ、財源確保が今後の焦点になるとの見通しを示した。
 また、古賀氏は、後期高齢者医療制度を含む一連の社会保障制度改革について「いったん凍結し、一からやり直すべきだ。税制の抜本的な検討と合わせて工程表を作ったらいい」と述べ、先送りを求めた。

ポスト福田は「麻生氏」 森元首相が認識
 自民党の森喜朗元首相は17日のテレビ朝日番組で、同党の麻生太郎幹事長について「党としても次は麻生さんに、という気持ち(の人は)は多いと思う。私ももちろんそう思っている」と述べ、ポスト福田の最有力候補との認識を示した。

金融相「投資信託も対象に」 証券優遇税制見直しで
 茂木敏充金融担当相は17日、民放のテレビ番組に出演し、株式投資の活性化に向けた証券税制の見直しについて「株式だけでなく投信も含めれば相当のメリット(がある)」と述べ、投資信託も優遇税制の対象に入れたいという考えを明らかにした。その理由として「小口取引の人がもっと投資に向かうためのインセンティブ(動機づけ)が必要だ」と指摘した。
 証券税制の見直しをめぐっては、自民党の麻生太郎幹事長が経済対策として1人当たり300万円までの株式投資の配当金を非課税とする案を提唱するなど、様々な意見が出ている。金融相も今夏の税制改正要望に何らかの見直し案を盛り込む方針を表明している。

米リーマン、資産4兆円売却検討 英紙報道
 米大手証券リーマン・ブラザーズが財務体質強化のため、保有する不動産や不動産担保ローンなど総額400億ドル(約4兆4000億円)に上る資産の売却を検討していることが明らかになった。複数の企業と交渉を進めているものの価格を巡り開きがあり、売却が実現しない場合には不動産部門を本体から切り離す計画という。
 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が報じた。リーマンはブラックロック、ブラックストーン、コロニー・キャピタルなど米投資ファンドと交渉中で、購入を促すため、売却後に資産価値が目減りすれば最初の50億ドルはリーマン側が負担することも提案しているという。売却するか、別会社とするかは来月に発表する6―8月期決算までに決断する方向としている。

トルコ向け融資、09年開始 ミロー欧州開発銀総裁が表明
 中東欧や旧ソ連地域の市場経済移行を支援する欧州復興開発銀行(EBRD)のトーマス・ミロー新総裁は日本経済新聞記者らと会見し、旧共産圏以外の国で初となるトルコ向け融資を2009年に始める方針を明らかにした。旧共産圏の新興国については「我々の投融資への需要が強まる」と予測。欧州開銀の今年度収支は「市場混乱の影響で07年度より減益」との見通しを示した。
 総裁は検討中のトルコ向け融資について「10月に正式決定し、09年に現地拠点を開く」と説明。地方自治体の公共事業や中小企業向け投融資を手掛ける計画を示した。

文化財の落書き 公開制限を招く心配がある(8月18日付・読売社説)
  懲役や罰金を科すこともできる、れっきとした犯罪だ。悪ふざけで済ますわけにはいかない。
 文化遺産の落書き被害が後を絶たない。読売新聞の調査で、国や都道府県指定文化財の破損被害は最近5年間で少なくとも25都府県で45件確認された。落書きが半数以上、国宝の被害も3件あった。
 傷つけた人物が特定できたのは7件にすぎない。警察の徹底的な捜査がのぞまれる。
 国の重要文化財、群馬県安中市の「めがね橋」(碓氷第三橋梁(きょうりょう))の明治時代のレンガの傷は深くて消すことができない。国の名勝、山口県岩国市の錦帯橋の支柱にもひっかいた傷があった。
 ともに世界遺産の登録を目指している。被害が続くと管理不十分とみなされて悪影響も出る。
 広島県・宮島の世界遺産エリアの原始林の幹や岩にも塗料が吹き付けられていた。
 落書きは自然景観も台無しにしている。国の天然記念物、鳥取砂丘では、棒などでアニメのキャラクターや学校名などを描く被害が頻繁にみられる。
 足で踏み固められて風が吹いても消えないため、鳥取県は自然公園内では初の罰則付き落書き禁止条例案を9月議会に提案する。
 「50メートル先から見えて10分以上消えない文字や図形」を落書きと定義する。文化財保護法の罰則は5年以下の懲役か禁固または30万円以下の罰金だが、条例案も同額の罰金、原状回復命令に従わない場合は50万円以下の罰金とする。
 砂丘では、巡視員が見つけるたびに消している。錦帯橋の傷も市民が修復した。元通りにして心理的に落書きしにくいようにするのは防止策の一つになる。
 文化財の防犯対策は所有者にまかされている。監視カメラを設置しているところもあるが、完全に防げるわけではない。被害が止まらなければ、柵で囲う、蔵にしまう、立ち入り禁止にする、など自衛策を考えざるをえなくなる。
 これでは、安全を確保できても価値は共有できなくなる。
 教科書で学んだ文化財の実物を目のあたりにした時の胸の高鳴りを、だれしも経験したことがあるだろう。心ないいたずらがもとで公開が制限されることは避けたいが、落書きは、そんな事態を招く危険をはらんでいる。
 法律だけで被害は防げない。文化遺産や景観を守っていこうという意識を育てることも肝要だ。子供のころから歴史を知り、遺産に親しむ機会を作っていきたい。


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新ケータイ三国志(下)“薄氷”踏む快進撃 成長と「安心感」両立が課題 (COLUMN)
 デザイン性に優れた携帯電話端末、割安感のある料金体系、好感度の高いテレビCM−。“わかりやすさ”で消費者の心をとらえたのがソフトバンクモバイルだ。携帯電話業界で15カ月連続の契約純増数1位を記録し、ライバルのNTTドコモとKDDI(au)を圧倒する快進撃を続ける。だが、急成長の裏側では、電波のつながりやすさや通信速度など消費者の目に見えにくい部分のサービス品質に課題も残る。成長ペースを維持しつつ、信頼性や安心感をどう築き上げるか。ソフトバンクには地道な企業努力も求められる。
「こだわり」で新風
 「つまらない、格好悪いといわれ続けた携帯電話がここまで変わった」
 ソフトバンクの新端末発表会で、孫正義社長がよく使う“決めゼリフ”だ。前身のボーダフォン時代は端末の評価が低く、ドコモやauにまったく歯が立たなかった。
 だが、ソフトバンクが2006年に約1兆7500億円の巨費を投じて買収、参入した後は、孫社長が自ら端末開発を指揮。「私がこだわり抜いた」という商品群はシンプルな薄型デザインや、20色のカラー展開を矢継ぎ早に繰り出し、業界に新風を吹き込んだ。
 携帯市場の流れを変えたのは、07年1月に導入した独自の料金体系「ホワイトプラン」だ。月額980円の基本使用料で、ソフトバンク同士の通話は回線が込み合う一定の時間帯を除き無料。「高い」「わかりにくい」という携帯電話の料金体系の概念を一変させることに成功した。
 ブランドイメージもアップした。人気女優の上戸彩さんや、愛くるしい北海道犬が登場するコミカルなテレビCM「白戸(ホワイト)家」シリーズが大ヒット。CM好感度調査では、作品別、銘柄別の2部門で今年1月から7カ月連続1位を維持するなど、ソフトバンクのケータイに対する親しみやすさを一気に高めた。
諸刃のiPhone
 勢いに乗るソフトバンクが他社を追い落とす決定打として放ったのが、7月11日発売のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」だ。米アップルが昨夏に欧米で発売し、タッチパネル式大型液晶画面の革新的な操作性、充実したインターネット閲覧機能、専用機器と同等の音楽・動画再生機能などで旋風を起こした人気端末を、他社を尻目に獲得したのだ。
 孫社長は「携帯電話がインターネットマシンになる。それはアイフォーンが牽引(けんいん)していく」と、まるで預言者のように消費者を“啓蒙(けいもう)”し、得意のトップセールスを展開した。そのかいもあって、先行発売した店舗で長い行列ができるなど、日本市場でも一定の話題作りには成功した。
 ただ、アイフォーンのように携帯の高速データ通信を多用できる端末の導入は、ソフトバンクにとっては“諸刃の剣”となる。実は、同社の携帯通信インフラは他社より脆弱(ぜいじゃく)なのだ。
 もともとソフトバンクの第三世代携帯電話(3G)サービスの基地局数は、ドコモより少ない。加えて、ソフトバンクが総務省から割り当てられた電波帯域は周波数2・0ギガヘルツ帯で、ドコモとKDDIが主に利用する800メガヘルツ帯と比べ、使い勝手で大きな差がある。
 周波数の高い電波は減衰しやすく、障害物を回り込みにくい。逆にいえば、周波数の低い電波は障害物があっても回り込むので、地下や建物の陰などでも「電波がつながりやすい」のだ。周波数の高い電波で広いエリアをカバーするには、より多くの基地局を設置する必要がある。つまり、ソフトバンクの「つながりやすさ」は、基地局数と周波数特性の両面でドコモやauより不利なのだ。
 そんな弱点を抱えながら大量のデータ通信が集中すると、回線パンクの恐れが高まる。アイフォーンが売れれば売れるほど、ネットワークの運用で薄氷を踏む−というジレンマに陥る。
設備投資は縮小
 基地局などのインフラの増強が急務にもかかわらず、ソフトバンクの携帯電話事業への設備投資額は06年度(11カ月間)の3084億円から、07年度は2353億円に減少した。08年度は約2200億円にとどめる計画だ。
 その理由を同社は「3Gの人口カバー率はほぼ100%に達した」(広報部)と説明し、インフラ整備の拡充に消極的な姿勢をみせる。しかし、全国の通信エリアにはまだ“穴”が多く、東京都心や近郊でもつながりにくい場所がある。業界では、「ボーダフォン買収で巨額の借金を抱え、設備投資は極力抑えたいのだろう」と指摘される。
 一方、孫社長の関心は国内の携帯電話事業にとどまらず、アジアのインターネット関連企業への投資に傾倒しつつある。その中心は中国だ。
 4月には、中国で登録者2200万人という学生向けSNS(交流サイト)の運営企業に約100億円を出資、約14%の株式を取得した。今後約2年で、出資比率を40%程度に引き上げる考えだ。ソフトバンクは中国の電子商取引最大手のアリババ・グループにも約33%を出資し、5月にアリババの日本法人を折半出資で設立するなど提携関係を強化している。
 孫社長の最近の口癖は「モバイルインターネット(携帯でのネット利用)とアジア展開でトップを目指す」。華々しい話題に多くの時間が割かれる半面、国内のインフラ強化といった地味な取り組みを語る時間は次第に短くなった。
 インフラ投資を抑えて収益を向上させ、アジアのネット事業で覇権を握るー。社会インフラを預かる通信事業者としての責務の軽視が、通信サービスの品質に表れるようなら、ソフトバンクはせっかくつかんだ消費者の支持を失うことになりかねない。

本の返品4割 ムダ減らせ 小学館、同一書籍で併用制 販売方法は店が選択
 出版不況の一因ともいわれる4割もの返品率を改善しようと、小学館が11月から新たな販売方法に乗り出す。同一の本について、返品が自由にできる「委託販売制」と、返品時にはペナルティーがあるが、高い粗利益が約束される「責任販売制」のいずれかを、書店が自由に選べるようにするものだ。同一の書籍に複数の取引条件を付ける業界初の試みで、書店の仕入れ能力向上にもつながると期待されている。
 ■「委託」の弊害
 小学館や集英社などの書籍物流を手がける昭和図書の推計によると、昨年の書籍、コミック、ムックを合わせた返品率は38・1%に達した。30%前後で推移していた30年ほど前に比べ増加が目立つ。返品本の約4分の1は廃棄処分されるとされ、損失は毎年約1700億円にも上るという。
 高い返品率の要因と指摘されるのが、現在主流となっている委託販売制だ。書店側が、売れ残った本を出版社に自由に返品できる制度で、仕入れの負担が少なく書籍の普及に貢献してきたが、出版点数が膨大になった現在では「大量仕入れ、大量返品」という弊害が目立ってきた。
 書店が一定部数を買い取る責任販売制にすれば返品は確実に減るが、出版社にとっては販売部数の伸びが鈍るデメリットもある。小学館は平成11年以降『21世紀こども百科』など計6点で責任販売制を実施した。96・3%という高い平均実売率を記録したものの、返品時のペナルティーを恐れた書店が追加注文を渋ったため販売部数はいまひとつだった。似たような制度を行っているのは、返品を仕入れの5%までに制限する「ハリー・ポッター」シリーズなど一部の人気作品に限られている。
 ■RFタグ装着
 そこで、小学館が編み出したのが、両制度の利点を生かした委託販売・責任販売の併用制だ。第1弾として11月18日に発売予定の『ホームメディカ 新版・家庭医学大事典』(6300円)に、取引条件を識別できるRFタグを装着して販売する。委託販売を選択した場合、書店のマージンは約2割程度だが、責任販売ではその約1・5倍。仕入れのリスクを負った書店は利益を上積みできる。また、責任販売の場合、事前に発注すれば確実に配本される利点もあるという。
 「好調な出足が期待できる初回分は責任販売で発注して利益を確保し、2回目以降は委託販売に切り替える…といった柔軟な仕入れが可能。返品というムダを減らし、読者にほしい本が確実に届く仕組み作りにつなげたい」と、制度を提唱した昭和図書の大竹靖夫社長は話す。
 書店には好評で、当初は責任販売で5万部の出荷を見込んでいたが、すでに8万部を上回る注文が寄せられている。小学館は併用制のノウハウを広く公開し、他社にも参加を呼びかけていくという。
 当面の課題はタグのコスト抑制だ。本体と装着費用を合わせたコストは現在約50円で、利益を考えると装着できるのは高額な書籍に限られている。
 小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネージャーは「近いうちにタグのコストは下がって、定価が2000円程度の本にも装着できるようになる。書店がリスクを負う制度が浸透すれば書店員の仕入れ能力もより向上し、店舗の立地に合わせた品ぞろえも増えてくるのでは」と話している。

米自動車市場 販売縮小をどう乗り切るか(8月17日付・読売社説)
 米国の自動車販売に急ブレーキがかかった。米国は世界最大の市場だけに、そこをドル箱にしてきた日米欧の自動車メーカーは、試練の時を迎えている。
 7月の米国の新車販売台数は、前年同月比で13%減と、9か月連続で前年実績を下回った。原油価格高騰の影響で、ガソリンを食う大型車離れが進んだためだ。
 サブプライムローン問題に伴う景気減速も追い打ちをかけた。
 今年の総販売台数は約1400万台に落ち込む見通しだ。約1700万台を記録した3年前から、300万台も減少してしまう。数年前には、誰も予想できなかったほどの市場収縮だ。
 全体のパイが小さくなる中、大型車を得意とするゼネラル・モーターズ(GM)などビッグスリーが、最も打撃を受けている。
 7月の新車販売シェアは、ビッグスリーが42・7%に低下した。トヨタ自動車などの日本車8社のシェアは43%に達し、日米が初めて逆転した。
 10年前まで、ビッグスリーのシェアは7割を超え、差は大きかった。シェア逆転は、低燃費車を売り物にする日本車の人気の根強さを示すものといえよう。
 しかし、日本メーカーも浮かれてはいられない。ビッグスリーほどではないが、日本車の販売台数も減っている。象徴的なのは、空前の好業績が長年続いてきたトヨタ自動車だ。
 トヨタは、ピックアップトラックなど大型車を米国で増産し、逆風にさらされた。他の日本メーカーも、同じような戦略ミスを犯したようだ。
 急場をしのごうと、各社は、米国での大型車の生産を一時休止したり、中小型車の増産など、生産体制を見直し始めた。国内外でリストラも強化している。
 米国市場の低迷は今後も続くと覚悟する必要があろう。日本メーカーは、収益の多くを米国市場に依存してきただけに、戦略立て直しが欠かせない。売れる車の生産をより重視し、コストの削減がさらに求められる。
 一方で、急成長する中国、インドなどの新興市場がますます重要になろう。車離れが進む国内市場のテコ入れと、次世代のエコカー開発を加速することも課題だ。
 自動車業界は、部品などの関連産業のすそ野が広く、日本経済をリードする基幹産業だ。米国市場の低迷をどう乗り切るか。その対応策は、景気後退局面入りした日本経済の今後も左右しそうだ。


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企業の海外利益、非課税に 経産省が税制改正案
 経済産業省は日本企業が海外で稼いだ利益の国内還流を促す税制改正案を固めた。25%以上出資している海外子会社から受け取った配当を非課税にすることが柱となる。経営のグローバル化が進む中で企業は税率の低い海外に利益を残す傾向を強めている。こうした海外利益を日本に戻して国内投資などに振り向けやすくする狙いで、2009年度税制改正に向けて財務省との調整に入る。
 新興国の成長などを背景に日本企業が海外で稼ぐ傾向は年々強まっており、製造業の連結売上高に占める海外の比率は5割近くになっている。一方で、企業の海外現地法人の内部留保残高が膨らみ続け、経産省の調べでは06年度は過去最高の17兆2000億円に達した。

東芝、マイクロSDカード6割増産
 東芝はメモリーカードのうち携帯電話で使われる小型タイプを6割増産する。来年春までに月間生産能力を2000万個に引き上げる。メモリーカードにワンセグ(携帯機器向けデジタル放送)などを録画する携帯電話が普及してきたことなどに対応する。
 「マイクロSD」サイズのメモリーカードを増産する。生産能力を現在の月間1200万個から2000万個に引き上げる。

中国産の輸入物価が上昇 日本の物価上げ要因に
 中国からの輸入品が日本に物価上昇圧力をかけ始めている。中国産の割合が5割を超す輸入品の輸入物価を調べたところ、衣類や玩具、オーディオなどの物価が前年より軒並み上昇。ここへきて上昇基調がはっきりしつつある。中国はこれまで安価な工業製品を供給する「デフレ輸出国」と位置付けられてきたが、上昇が続けば製品の値上げを通じて日本の消費者物価を押し上げる可能性もある。
 日銀がまとめた7月の輸入物価指数によると、ポロシャツや手袋は前年同月に比べて9%上昇。今春あたりから上昇ペースがじりじりと速まっている。パジャマやトレーナーも4%上がっている。輸入衣類では中国産のシェアが8割に上っており、輸入物価の上昇が先行きの値上げ圧力となりそうだ。

ホンダなど自動車大手、地域ごとに販売戦略 工場併設など
 自動車各社が国内の販売店の配置見直しを加速する。ホンダは全国の販売会社削減が一段落したのを受け、大都市圏に的を絞り重点的に出店する。日産自動車は地域ごとの戦略を担当する統括会社を置き、小型車専売など特徴的な店舗の出店を増やす。市場縮小で、各社は販売店の統廃合を進めてきた。長引く販売低迷で、総店舗数は抑えながら、効率的に出店・再配置する戦略に軸足を移し、生き残りを図る。
 ホンダは東京都にサービス工場を併設した大型店を展開する。まず葛飾区などに2店舗を設置しており、3年以内に新たに3店舗を出店する。また今秋には神奈川と埼玉県の直営の販社を再編、店舗網を見直す。

環境経営、生態系も守る 森ビルや富士通など
 森ビルや富士通などは環境対策として、数多くの種類の生き物が生息できるようにする「生物多様性の保全」を重視し始めた。都心の再開発計画に鳥類や昆虫などが集まりやすい環境づくりを盛り込んだり、環境報告書の目標の1つに掲げたりする。国の基本法が施行され、国連の会議が日本で開かれるなど生物多様性への関心が高まっている。今後、温暖化ガス削減に次ぐ環境経営の柱にもなりそうだ。
 6月に施行された生物多様性基本法は、企業に事業活動に伴う生態系への影響低減を求めている。2010年には名古屋で国連の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)も開催されることが決まっている。

生活水準「低下している」34.1% 第1次石油危機以来の高水準
 内閣府が16日発表した国民生活に関する世論調査によると、生活水準が去年と比べて「低下している」と感じる人が34.1%と、昨年7月の前回調査より9.6ポイント増えた。第1次石油危機の影響を受けた1974年(34.6%)に次ぐ高水準となった。物価対策と景気対策を望む声も急増。景気停滞と物価高が生活を圧迫している現状が浮き彫りになった。
 生活が去年と比べ「同じようなもの」と答えた人は61.3%と昨年比9ポイント減少した。「向上している」は4.4%と同0.4ポイント下がった。今後の生活の見通しでは「悪くなっていく」が同7.8ポイント増の36.9%だった。

英銀HSBCのCEO「富裕層向けを強化」 日本の拠点増やす
 【ロンドン=吉田ありさ】英銀最大手HSBCのマイケル・ゲーガン最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞記者らと会見し、新興国ファンドなどの需要増を踏まえ、日本で富裕層向け金融ビジネスを強化する方針を明らかにした。長期的に拠点数を30―60に増やす考えだ。
 ゲーガン氏は「現在は米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連損失で余力を失った、ほかの米欧銀が日本で事業を手控えており、グローバル展開する我々がシェアを得る好機」と指摘。傘下の香港上海銀行が今年から始めた富裕層向け個人金融サービスについて「顧客の反応が良く、我々が得意とする新興国ファンドなどグローバル運用商品への需要が急増している」と述べ、シェア獲得に自信を示した。年内に7カ所に増やす予定の拠点網は「長期的には30―60カ所に増やしたい」と表明した。

日経社説 無駄を省き、介護人材を確保せよ――医療・介護の再生に向けて(8/17)
 介護保険制度がスタートして8年がたち、来春には3度目の介護報酬改定が行われる。だが、介護をめぐる状況は厳しさを増している。
 2008年度の介護給付費予算は約6兆7000億円。半分が保険料、半分が国・自治体の公費だ。2000年度の給付費は約3兆2000億円だったが、06年度は約5兆9000億円と急増した。当初は保険利用を控えていた人がためらわず使うようになった影響が大きく今後は落ち着くとみられているが、高齢化の進展を考えれば財政的に楽観はできない。
介護保険の厳正運用を
 1号保険者(65歳以上)の保険料は全国平均で月額4090円と、制度発足当初に比べ1000円以上増えた。2号保険者(40―64歳)の保険料も概算で2410円から4123円に上昇している。これ以上の保険料引き上げも難しい。
 加えてここ数年深刻になっているのが人手不足だ。介護施設の経営者からは「募集広告を出しても反応がない」の声がもれる。介護福祉系の大学や専門学校では定員割れが著しい。厚生労働省の調査では介護分野で働く人は06年は約117万人で、前年より4.2%増えたが需要に供給が追いつかない。有効求人倍率は全産業平均1.02に対し介護関連は1.74だ。
 背景には仕事の内容に比べて低い処遇がある。30―34歳の福祉施設介護員の男性の年収は平均約336万円。これに対しサービス業の男性は同年齢で468万円だ(07年賃金構造基本統計調査)。
 介護職員数は14年には140万―160万人が必要とされる。厳しい財政状況のなかで、介護人材の確保が緊急の課題になっている。
 対策の第1は介護保険の厳正な運用だ。必要な人に必要なサービスを届ける大切さはいうまでもないが、歩けるのに電動車いすが貸与されていたり、自分で動ける人にタクシーの介助費が払われていたりする例もある。厚生労働省は04年度から介護給付適正化に取り組んでいるが、ケアプランのチェックなどはまだ3割の自治体しか実施していない。
 年間2000億円にのぼる福祉用具貸与や住宅改修の費用をめぐっては、不当に高い料金を請求する例も指摘されている。不適正な請求は厳しくチェックし返還を求めるべきだ。
 要介護認定を受ける高齢者の割合や1人当たり給付費は自治体により違う。徳島県の1号保険者1人当たり給付費は06年度が27万円で、埼玉県(16万円)の1.7倍だ。施設介護や後期高齢者が多いなどの事情はあるが、格差が合理的か精査し問題があれば改善が必要だ。
 全国に13万床ある介護療養病床では高額な介護報酬が払われており、11年度末での廃止が決まっている。医療面に十分配慮しつつ、補助金で老人保健施設への転換を促し撤廃を確実に進めなければならない。利用者の意識改革も重要だ。
 第2は経営努力だ。企業の中には複合経営や大規模化、業務の見直しなどで利益を確保し職員の処遇を改善したり、人事考課や研修、キャリアアップの仕組みを取り入れたりして人材の定着を図っているところもある。ところが、07年度「介護労働実態調査」では4割の事業所が経営効率化の努力をしていなかった。介護保険は本来、民間活力の活用を基本にしている。足腰の強い優良な介護提供者が育つ環境を整備することも大切だ。
海外人材の参入も視野
 とはいえ小規模事業主や非営利法人では職員の給与を上げようにも余力がないとの声が強い。となれば最後は制度の見直しに進まざるをえない。訪問介護や重度の介護を中心に介護報酬を上げる必要もある。無駄を省いて浮いた財源をあてるべきだが、足りなければドイツのように要介護度が軽度の人を事情がない限り保険の対象からはずすことや徴収者(現在40歳以上)の拡大、保険料引き上げなども検討せざるをえない。その場合は、国民として何を選択するか冷静な議論が必要になる。
 より多くの人材を呼び込むために、参入のハードルをできるだけ低くすることも大切だ。地位向上のためとはいえ介護福祉士の資格取得に一律に難しい国家試験を義務づけるような厚労省のやりかたは、そうした流れに逆行していないだろうか。
 それでも人材が足りなければ、海外から来てもらうしかない。その場合も、処遇を改善し魅力的な受け入れ態勢を整える努力が必要だ。インドネシアからの看護師・介護士の受け入れは当初計画の半分にも満たない。優秀な人材の獲得は国際競争にもなっている。何が障害だったのか。日本に来たいと思う環境づくりを今から考えておく必要がある。


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新ケータイ三国志(中)歯車狂ったau、独創性で巻き返し (COLUMN)
 KDDIの携帯電話ブランド「au」が、1年前には予想もしなかったピンチを迎えている。今年6月に契約純増数でNTTドコモに逆転を許したかと思えば、7月には電話番号を変えずに携帯電話会社を替えられる番号ポータビリティー(継続)制導入後初めて転出超過の屈辱を味わった。新しいライフスタイルの提案で若者に支持され、市場をリードしてきたauブランドの輝きは、ソフトバンクモバイルにお株を奪われた格好だ。auに何が起きたのか。KDDIの巻き返しが注目される。
 相次ぐ開発遅延
 今夏のケータイ商戦の話題をさらったのは、ソフトバンクが7月に発売した「iPhone(アイフォーン)」。また、NTTドコモが8月から個人向けに販売を始めた「ブラックベリー」も、パソコンの機能を取り入れた高性能が売りだ。これら高機能端末は「スマートフォン」と呼ばれ、市場は活気づいている。だが、KDDIは昨年から開発を急ぎながら、1機種も発売できていない。
 「どのタイミングで製品を出すか検討している」
 小野寺正社長は7月の記者会見でこうかわしたが、関係者は「開発がうまくいかず困っている」と明かす。スマートフォンは販売台数こそ多くないが、携帯電話会社の技術力や先進性を示す役割を担う。派手なPR作戦を展開するアイフォーンを前に、KDDIは対抗策を打てない状況だ。
 スマートフォンだけではない。KDDIが昨秋発表した高機能端末向けの共通基盤技術「KCP+(プラス)」も、開発の最終段階で停滞。売れ筋機種の販売計画を狂わせ、今年前半の商戦の足を引っ張った。
 相次ぐ開発遅延には、同社特有の事情もある。
 ライバルのドコモとソフトバンクは、主力の第三世代携帯電話(3G)サービスで同じ通信規格を採用している。端末メーカーは市場シェアの約7割を占める両社には、同じ技術で効率よく製品を供給できる。
 一方、KDDIの3Gは異なる通信規格のため、メーカーは新たな仕様開発や部品調達を求められ、負担感が大きい。ドコモなどより販売台数が少ない分、開発や製造のコスト削減も難しい。シェアの差は、メーカーを含む開発力に直結するため、容易に解決できない構造的な課題なのだ。
 端末開発の自由度が狭まった結果、最近はKDDIの端末から特徴や独自性が失われたとも指摘される。得意の前衛的なデザインも他社に追随されてきた。
 敗者復活戦
 不振に陥ったもう一つの原因は、市場の変化を読み違えた料金戦略にある。
 携帯電話会社は従来、毎月の利用料金を高く徴収する一方、その一部を販売店への補助金に回し、端末を「0円」「1円」などの格安で販売する料金プランの体系を構築してきた。
 そこへソフトバンクが昨年1月、毎月の基本使用料を980円と格安に設定し、代わりに端末代金は割賦販売方式で回収する新料金プランを導入。また昨秋には総務省が、端末代金と利用料金を明確に分離するよう行政指導し、これを受けたドコモも割賦販売と割安な利用料金による新料金プランへ軸足を移した。
 しかし、変化を嫌ったKDDIだけが、従来の料金体系を継続した。
 その結果、市場ではソフトバンクやドコモの明快な料金プランが支持を集め、小売店から「auのプランは売りにくい」と不満が噴出。商戦でみるみる失速し、6月にようやくドコモなどと同様のプランへ切り替えた。常にドコモに先んじて料金競争を仕掛けたKDDIが後手に回り、敗者復活戦を挑む格好だ。
 auらしさ健在
 とはいえ、「auは若者に根強い人気を維持している」(携帯電話販売会社)のも事実だ。
 auの先進イメージには、他社に先駆けた音楽配信サービスが大きく貢献している。2002年以降、楽曲の一部を携帯に配信する「着うた」や、1曲まるごと配信する「着うたフル」を導入。06年には携帯向けとパソコン向けの音楽配信を組み合わせた「リスモ」を開始し、音楽も携帯も手放せない若者の心をがっちりとつかんだ。
 新機軸を次々に繰り出す創造性は、今年の新サービスにも表れている。
 携帯に搭載したGPS(衛星利用測位システム)を活用し、ジョギングやサイクリングで走ったコース、時間、消費カロリーなどを記録できる新サービス「auスマートスポーツ」を1月に開始。6月には端末の外装と、メニュー画面などの“中身”の両方を利用者ごとに変えられる「フルチェン」サービスを導入した。全く新しい携帯の使い方を提案するauらしいサービスといえる。
 変化をチャンスに
 今後数年間に、携帯関連業界には大きな技術革新の波が訪れ、市場は新たな転換期を迎える。その変化をつかんで勝機にできるかどうか、KDDIにとっては正念場となる。
 最初の大波は、来年予定される次世代高速無線通信の商用化だ。激しい参入競争の末、2つしか与えられない免許を勝ち得たのは、新通信規格「WiMAX(ワイマックス)」の導入を目指すKDDI陣営と、次世代PHS規格を擁するウィルコムとなった。
 ワイマックスは毎秒最大20メガビット程度の高速通信を安価で提供できるのが特徴。KDDIは事業化にあたり、パソコンやカーナビ向けの無線インターネット接続サービスを本格化するほか、中小の通信事業者などに設備や回線を貸し出す新ビジネスにも乗り出す。
 さらに2010年以降は、3Gから次世代携帯電話規格(3・9G)への移行も控える。KDDIは3Gでの独自路線を捨て、ドコモや海外の主要事業者と同じ規格を採用する方針を表明した。他社との規格共通化で端末開発の制約がなくなれば、得意とするサービスの独創性で勝負できる場面が増えそうだ。
 端末開発と販売政策の歯車が狂い、修正を急ぐau。変化の激しい市場だけに、油断は即ピンチを招くが、好機も少なくない。KDDIは巻き返しの準備を静かに、だが着実に進めつつある。

日米欧の大手企業、環境技術へ投資拡大 原油高受け
 【ニューヨーク=小高航】日米欧の大手企業が、企業向け環境技術の開発投資を相次ぎ拡大する。米IBMや米ゼネラル・エレクトリック(GE)などは数十億ドルの大規模投資を実施する。世界の企業は原油価格の上昇でコスト削減を迫られているほか、厳しくなりつつある環境規制への対応を急いでいるため、IBMなどは環境分野でのビジネスチャンスが広がると判断。節電型の情報機器、太陽光・風力発電システムの開発などを急ぎ、需要取り込みを狙う。
 IBMは今後3年で計30億ドル(約3300億円)を投じ、消費電力を低く抑えるデータセンターなど環境関連の製品、サービス群を拡充する。通信や金融など顧客企業で情報機器の電力コスト負担が急増しているため、エネルギー費用を3―5割程度削減できる製品を開発する。

日立、海外での特許出願を拡大 10年度に5割以上目指す
 日立製作所は2010年度に、グループ全体の海外での特許出願件数を5割以上に引き上げる。国内に比べて特許関連の収入機会が多いことから、海外で特許網を構築して特許料収入や、技術を相互公開するクロスライセンス収入などを増やす。内外のライバル企業の技術開発戦略をけん制する狙いもある。
 経済成長が続く中国やインドでの特許出願を重点的に強化する。発電設備などの環境技術や、サーバーなどの情報通信システム分野で出願を増やす。新興国などの成長市場で技術的に優位に立つことで、製品の受注拡大にもつなげる考えだ。

7月の映画興行収入、「崖の上のポニョ」波に乗り東宝過去最高
 映画業界の7月の興行収入がまとまった。邦画が前年同月比で興行収入を2倍以上に増やす一方で、洋画は半減し明暗を分けた。業界最大手、東宝の7月の興行収入は宮崎駿監督の「崖(がけ)の上のポニョ」など大作の好調によって121億円と単月として過去最高を記録。松竹、東映も7月に前年比2倍以上の興行収入をあげた。
 日本映画製作者連盟(東京・中央)によると、映画大手13社の7月の興行収入は198億9140万円と前年同月比3.7%増加した。

北京五輪関連企業も悲喜こもごも 野口選手欠場で株安も
 北京五輪は24日までの会期の折り返し点を迎えたが日本選手にかかわる企業も悲喜こもごもの表情を浮かべている。ミズノは2つの金メダルを獲得した北島康介選手とアドバイザリー契約を結んでいるが、北島選手はミズノ製でなく英スピード社製の水着を着用しており広告効果は不発だった。しかし水泳や体操など日本選手団が表彰台に上がる時に着るウエアを提供し、新聞やテレビに露出しているため「ブランド力アップにつながっている」とそろばんをはじく。
 フェンシング男子フルーレ個人で銀メダルに輝いた太田雄貴選手を支えたのは、辛子めんたいこで有名なやまやコミュニケーションズ(福岡市)の山本秀雄会長。山本氏は日本フェンシング協会会長として地元企業を中心に特別強化費約6000万円を集めた。「メダル獲得で企業イメージが上がったかも」と喜ぶ。株式市場にも影響が出ている。12日には検体検査機器大手のシスメックス株が急落した。同社には女子マラソンの野口みずき選手が所属しており、五輪欠場で失望が広がった格好だ。

木造の「ファミマ」出店へ 4年で1000店、鋼材高に対応
 コンビニエンスストア3位のファミリーマートは、9月から木造店舗の出店を始める。単独立地型の店舗は従来の鉄骨造りから木造に切り替え、建設費を最大20%抑える。今後4年で現店舗網の14%にあたる1000店の展開を計画。鋼材価格の上昇に対応したコンビニ初の試みで、計30億円以上のコスト削減を見込む。全国に約4万店あるコンビニ業界は競争激化や物流費高騰に直面しており、経費節減の動きが強まりそうだ。
 コンビニはビルやマンション入居型と単独立地型があり、単独型は本社が建物を造ってFC(フランチャイズチェーン)店のオーナーに賃貸するのが一般的。ファミマは毎年500店前後を出店しており、約半分が単独型。これを今後は原則、木造とする。

さらばブラウン管、松下も撤退へ…薄型テレビ生産に専念
 松下電器産業が、ブラウン管テレビの生産から2010年度にも撤退する方針を固めたことが16日、明らかになった。
 テレビの生産・販売はプラズマディスプレー(PDP)と液晶の薄型テレビに全面移行する。薄型テレビの生産に専念することで、販売増が見込まれる薄型テレビのシェア(市場占有率)をさらに高めていきたい考えだ。
 松下電器のブラウン管テレビの世界販売台数は01年度の約850万台をピークに減り、国内ではすでに生産を取りやめている。今後、タイやインドネシア、ブラジルなど世界の8工場で行っているブラウン管テレビの生産をやめる。ただ、中国のメーカーなどに供給する部品としてのブラウン管の生産は続ける。
 松下電器は08年度、国外で約200万台の生産・販売を計画。同社は日本メーカーで唯一、画面に使うブラウン管を自社生産しており、「新たな開発投資が少なく利益率も高い」(同社関係者)という。しかし、世界のテレビ市場では08年度中にも薄型テレビが販売台数でブラウン管テレビを逆転する見込みで、東南アジアなどでも薄型テレビが急速に普及している。
 日本のメーカーでは、すでにソニーや日立製作所などがブラウン管テレビの生産から撤退している。


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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞


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ソニーや東芝、液晶TVの生産委託 台湾企業活用
 ソニーや東芝は液晶テレビの組み立て生産を台湾企業に大量委託する。2008年度は総出荷台数の2割を委託生産に移行する計画。液晶パネルを他社から調達する両社は組み立てにも外部の生産受託会社を積極活用しコストを抑える。世界市場での価格競争が一段と激しくなるのは必至。シャープや松下電器産業などはパネルを含めた一貫生産で技術優位を保とうとしており、成長分野の薄型テレビを巡る国内家電各社の戦略が二極化してきた。
 ソニーと東芝は「EMS(電子機器の受託製造サービス)」と呼ばれる業態の企業に生産を委託する。台湾のEMS企業はノートパソコンの世界生産の9割超を占めるとされ、液晶テレビの生産拡大で電子機器製造での主導権がさらに強まる。

家庭用ゲーム機販売、Xbox360がPS3を初の逆転
 ゲーム専門誌発行のアスキー・メディアワークス(東京・新宿)は、8月4―10日の国内家庭用据え置き型ゲーム機の販売台数で「Xbox360」が週次ベースで初めて「プレイステーション(PS)3」を上回ったと発表した。米マイクロソフトのXbox360が2万8116台なのに対して、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)のPS3は1万705台だった。
 バンダイナムコゲームス(東京・品川)が7日に発売したXbox360専用ロールプレイングゲーム「テイルズ オブ ヴェスペリア」が、1週間で10万本を販売するヒットとなり本体販売をけん引した。累計販売台数はPS3が233万台でXbox360が64万台と、PS3が大きく上回っている。

7月の米ビデオゲーム機・ゲームソフト売上高、前年比+28%
 [シアトル 14日 ロイター] 米市場調査会社NPDが14日発表したデータによると、7月の米国内のビデオゲーム機とゲームソフトの売上高は、前年同月比28%増の11億9000万ドルだった。
 任天堂のゲーム機「Wii(ウィー)」の需要が引き続き好調だった。
 内訳はソフトの売上高が41%増で、ゲーム機の売上高が17%増。
 ゲーム機では、ソニーの「プレイステーション(PS)3」の販売台数が22万4900台となり、マイクロソフトの「Xbox360」の20万4800台を上回った。Wiiの販売台数はPS3とXbox36の合計を上回る55万5000台だった。

省エネ・200年住宅・2世帯向けにローン減税新設 国交省方針
 国土交通省は2009年度の税制改正で財務省に住宅ローン減税の拡充を要望する方針を固めた。断熱材が厚いなど省エネ性能の高い住宅や長期間住める優良な「200年住宅」、2世帯住宅を対象に税優遇を新設。こうした住宅を買った人の住宅ローンについて、所得税の控除対象となる借入限度額を現行の一般住宅向けの2000万円より広げるのが柱。購入にあたっての消費者の負担を軽減し、冷え込む住宅市場をてこ入れする狙いだ。
 今の住宅ローン減税制度は借入額2000万円分を上限に、1―6年目までは借入額の1%(上限は20万円)、7―10年目まで0.5%(上限は10万円)を所得税から差し引く税額控除。減税は原則として最大10年間で、計160万円となる。利用者全体の減税規模は年間約8000億円。

補正予算議論、財源が焦点に 1兆円規模なら国債も
 政府が今月末に具体策をまとめる経済対策を巡り、財源の確保が壁となっている。与党の要請を受け、秋の臨時国会への補正予算案提出も視野に入れて検討を進めているが、財源の規模は予備費や前年度剰余金をかき集めても数千億円が限界。1兆円規模を要する場合、赤字国債発行に踏み切らざるを得ないとの見方も多い。大型景気対策を求める与党への譲歩で、かろうじて堅持してきた政府の財政再建目標が揺らぎかねない状況だ。
 与謝野馨経済財政担当相は経済対策と財政再建を両立させる方針を示す一方、「お金がないから『やめた』とはならない」とも指摘。経済対策の財源を確保するため、臨時国会への補正予算案提出も視野に入れる。来週以降、政府・与党間の調整が本格化する見通し。

邦画初の「完成保険」 ソニー系など製作、米社が保証
 映画大手のソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)など4社は、来春公開予定の劇場映画の製作に「完成保険」を導入した。米国の保証会社と契約し、予算内で作品が完成するよう撮影の進み具合などを徹底管理。予算をオーバーした場合は保証会社が追加資金を負担する。欧米では一般的な仕組みだが邦画での活用は今回が初めて。金融機関から資金調達しやすくなる利点があり今後、大作や海外公開を目指す邦画で広がる可能性がある。
 この仕組みは「完成保証制度」と呼ばれる。対象作品は「レイン・フォール/雨の牙」。米ベストセラーの映画化で、SPE、ローソンチケットなど4社が設立した有限責任事業組合「レイン・フォールLLP」が製作する。製作費は8億円で、2009年4月に公開する予定。

コンデンサーの生産調整拡大 京セラなど、需要伸び鈍化で
 携帯電話などの電子機器に幅広く使われる代表的な電子部品のセラミックコンデンサーで生産調整の動きが広がっている。京セラや村田製作所は工場の平均稼働率を2―10ポイント引き下げた。北京五輪特需をにらみ生産能力を大幅に増やしてきたが、米景気の減速などで需要の伸びが鈍化していることに対応する。需給が改善するのは今秋以降になる見通しだ。
 京セラはセラミックコンデンサーを手がける鹿児島国分工場(鹿児島県霧島市)などの4―6月の平均稼働率を1―3月の90%から80%に引き下げた。村田製作所は7月以降の平均稼働率を93%と4―6月の95%から下げ、太陽誘電は当初計画から5ポイント下げて4―6月並みの85%にとどめている。

JR東海、日本車両を買収 リニア総合体制整える
 東海旅客鉄道(JR東海)は15日、鉄道車両メーカー最大手の日本車両製造を買収すると発表した。TOB(株式公開買い付け)を実施し、日本車両を連結子会社化する。JR東海は2025年の開業を目指し首都圏―中部圏を結ぶ中央リニア新幹線の建設を計画中。車両メーカーを傘下に取り込み、リニア車両の開発から保守まで総合的に対応できる体制を整える。
 JR東海は8月18日から10月7日までTOBを実施し、日本車両の持ち株比率を現在の1.8%から50.1%まで引き上げる計画。買い付け価格は一株当たり370円で、新たに取得する額は最大262億円となる。日本車両は15日、TOBへの賛同を表明した。
 日本車両はTOB成立後も、東京、名古屋両証券取引所への株式上場を維持する方針。

スペイン、住宅バブル崩壊で6兆円強の景気対策
 【パリ=野見山祐史】スペイン政府は14日、臨時閣議を開き、特別融資枠の設定や税還付、公共工事の増加を柱とする総額6兆円強の景気対策を決めた。住宅バブルが崩壊した同国経済は昨年までの4%近い成長から足元はほぼゼロ成長に減速。ここ数年は「欧州経済の優等生」といわれたスペインだが、信用収縮を伴う世界経済減速の逆風をまともに受けている。
 スペインの4―6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0.1%増となり、増加率は前年同期の10分の1に落ち込んだ。7―9月期はマイナス成長になるとの見方も出ている。サパテロ首相は夏休みを切り上げて臨時閣議を開き、24の施策からなる景気対策を決めた。
 対策は公的金融機関を通じ住宅建設や中小企業向けに特別融資を実施したり、付加価値税(VAT)などの一部を還付したりする。総額は同国のGDPの約4%に相当する約400億ユーロ(約6兆5000億円)に上る見通しで、2010年をメドに3%程度の経済成長率を目指す。

中国人民銀、リポートから「緊縮政策の堅持」を削除
 中国人民銀行(中央銀行)は15日、四半期に1度の「貨幣政策執行報告」を公表した。今後の金融政策の方向性について、前回強調した「緊縮的な金融政策の堅持」という表現を削除。北京五輪後の経済・物価情勢によって現行の金融引き締め政策を機動的に見直す余地を残した。
 報告は「金融政策の連続性と安定性を保持する」と指摘。インフレ抑制に向け昨年秋に強化した金融引き締め政策の大枠は維持する姿勢を示した。
 ただ、中国経済は外需の低迷で減速傾向が鮮明になっている。人民銀は7月下旬から銀行融資の総量規制を緩和。金融引き締め政策の修正に動き始めている。「緊縮的な金融政策の堅持」を削除したことで、景気が下振れした場合は金融政策を柔軟に変更する構えを取ったといえる。

中国固定資産投資、27%増 1―7月、実質では伸び鈍化
 【北京=高橋哲史】中国国家統計局が15日発表した1―7月の都市部の固定資産投資(建設投資と設備投資の合計)は、前年同期に比べ27.3%増となった。伸び率は1―6月に比べ0.5ポイント拡大し、高水準を維持している。ただ、物価変動の影響を差し引いた実質では急速に伸びが鈍化しており、先行きに不透明感が漂い始めている。
 1―7月の固定資産投資のうち、不動産開発投資は30.9%増。伸び率は1―6月より2.6ポイント低下した。
 固定資産投資の伸び率は2005年からおおむね20%台後半の高水準で推移してきた。しかし中国人民銀行が集計する投資財の価格指数は前年同月比の伸び率が今春以降、原油や鉄鉱石など資源価格の高騰を映して10%台に急上昇。固定資産投資の伸び率は実質で見れば、10%台後半に鈍化したことになる。

【産経主張】終戦の日と靖国 福田首相はなぜ参拝せぬ
 終戦の日の8月15日、東京・九段の靖国神社には、今年も多くの国民が参拝に訪れた。だが、福田康夫首相の姿はなかった。予想されたこととはいえ、残念である。
 福田首相は昨年9月の自民党総裁選時から、靖国参拝問題で「友達(中国、韓国など)が嫌がることはしない」と述べ、今年8月15日に向けても「私の過去の行動を見てほしい」と参拝しない意向を示した。
 福田首相は中国製ギョーザ問題でも、中国で中毒事件が起きたことを洞爺湖サミット中に知らされながら、中国への配慮から、それを1カ月も隠していた。
 隣国への配慮も結構だが、肝心の国民のことをどう考えているのか。国を代表するリーダーなら、まず、国民のことを考えて行動してもらわなければ困る。
 靖国神社には、幕末以降の国に殉じた246万余柱の霊がまつられ、うち213万余柱は先の大戦の死者だ。それだけ終戦の日の参拝の意義は大きい。とりわけ、首相以下の閣僚による靖国参拝は、国を守るという観点からも、重要な意義を持っている。
 この日、靖国神社に参拝した閣僚は保岡興治法相、太田誠一農水相、野田聖子消費者行政担当相の3人にとどまった。福田首相が率先して参拝していれば、以前のように、多くの閣僚がそろって参拝したであろう。
 一方、日本武道館での全国戦没者追悼式で、河野洋平衆院議長は「政府が特定の宗教によらない、すべての人が思いを一にして追悼できる施設の設置について、真剣に検討を進めることが強く求められている」と述べ、無宗教の国立戦没者追悼施設の建設が望ましいとの考えを表明した。
 この構想は、福田首相が小泉内閣の官房長官だったときに発足した懇談会で浮上し、多数意見として報告されたものだ。しかし、国民の間から「戦没者慰霊の中心施設である靖国神社を形骸(けいがい)化するものだ」といった強い反対意見が出され、棚上げされていた。
 それをあえて、戦没者追悼の場で持ち出すべきことだろうか。衆院議長の見識を疑う。
 この日の靖国神社は、戦没者遺族にまじって、親子連れや若い学生、カップルらの姿がさらに目立っていた。靖国参拝が、遺族から子や孫の世代へと確実に受け継がれていることをうかがわせた。この参拝風景を定着させたい。


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新ケータイ三国志「ガラパゴス」から世界標準へ (COLUMN)
 携帯電話の本格普及から10年余り。国内市場の端末利用は1億台と飽和に近づき、プレイヤーも様変わりした。圧倒的な存在感で君臨してきた王者・NTTドコモ、打倒ドコモを旗印に大合併した挑戦者・KDDI(au)、外資に巨額の買収資金を払って参入した異端児・ソフトバンク。かつての序列は崩壊し、今や3強が商品開発、サービス、マーケティングに死力を尽くして戦う「三国志」の時代に突入した。時あたかも総務省が販売方法の健全化を指導し、料金体系やサービスを根本から見直す変革期にある。旧来のビジネスモデルから脱却し、中原に覇を唱えるのはどこか。あるいは世界に飛び出し、新たな進化を遂げるのはどこなのか。岐路に立つケータイ3社が描く新戦略を描く。

 国内シェアの約5割を握り、携帯電話産業を牽引してきたNTTドコモ。しかし、自社技術や独自仕様への意固地なまでのこだわりは、日本の携帯市場が世界から孤立して特異な進化を遂げた“ガラパゴス化”の元凶となった。気が付けば、市場の覇者は顧客獲得で新参者・ソフトバンクの後塵を拝している。ドコモは一体、どうなるのか。そんな“眠れる獅子”が再生の光明を見出したのは、「国際ビジネス」だった。
15年前の失敗
 「次世代通信規格の導入を急ぎ、国際標準から外れるようなことはしない」。7月に東京都内で講演したドコモの尾上誠蔵執行役員はこう強調し、世界市場で孤立した苦い経験を再び繰り返さないと約束した。
 その経験とは、ドコモが中心で開発し、1993年に商用化した第二世代携帯電話(2G)規格「PDC」のこと。PDCで日本の携帯はアナログからデジタルに転換、通話の明瞭さや電波の利用効率を飛躍的に高めた。ドコモはこの“日の丸携帯”の世界普及を目論んだが、海外では大半の国が異なる2G規格「GSM」を採用し、PDCは日本専用規格となった。
 15年前の失敗は、今も後遺症となって日本勢を苦しめる。日本ではより通信速度が速い第三世代(3G)規格への移行が進むが、世界の主流はまだGSM。年間11億台を超えて伸び続ける市場で、ノキア(フィンランド)、モトローラ(米国)、サムスン電子(韓国)など主要携帯電話メーカーは、GSM機種を数億台規模で供給するのだ。
 その間に日本メーカーは、5000万台規模の小さな国内市場で争った。ドコモなど携帯事業者から自社の仕様やサービス向けの端末を求められたからだ。世界の進化から取り残されたガラパゴス諸島。そこで生きてきたメーカーは国際競争力を失い、海外市場から相次いで撤退。三菱電機と三洋電機は、携帯製造からも撤退に追い込まれた。
孤立からリードへ
 この反省に立ち、ドコモは現在、次世代規格(3・9G)の開発で海外の携帯事業者やメーカーと足並みをそろえ、「LTE」と呼ばれる規格の標準化に貢献してきた。LTEは携帯で毎秒100メガビットと光回線並みの高速通信を可能とする新技術で、各国の主要事業者が採用を表明している。開発の先頭を走るドコモは2010年にも商用化する。世界をリードできる位置にようやく立ったのだ。
 「グローバル&ボーダレス。国際事業に積極的に取り組んでいく」
 山田隆持社長は6月下旬の就任記者会見で高らかに宣言した。視線の先には、さまざまな事業を国際展開していく青写真が浮かぶ。
 有望株は、電子決済システム「おサイフケータイ」。このシステムを“輸出”できれば、開発を主導したドコモなどがライセンス料を得るほか、日本の携帯メーカーも端末輸出を有利に運べる。総務省と通信関連業界が今秋本格化させる無線通信技術の国際展開の取り組みで、おサイフケータイは最重要テーマだ。
 端末開発の方針も、世界の市場動向に合わせて大転換する。「プラットフォーム」と呼ばれる端末の基礎部分の開発で、フィンランドのノキアが主導する事業や、米グーグル主導の計画へも積極的に参加。コスト低減や、海外市場向け端末との共通化を進める考えだ。昨年からは主要機種にGSM通信機能も搭載し、日本の端末を海外で利用できるサービスを拡充した。これには日本メーカーがGSM対応機種を開発をしやすくする狙いもある。
 さらに、成長著しいアジア市場に自社の技術力や影響力を広めようと、各国の携帯事業者への出資を強化している。今年だけでも、出資先はマレーシア、バングラデシュを含め計7カ国。提携先に、携帯電話用インターネット接続サービス「iモード」やおサイフケータイなどを売り込む。
 国際関連事業の売上高は前期の800億円から、今期は1000億円へ増やす計画で、将来は「全体収益の10%ぐらい」(山田社長)と意気込む。
下げ止まり
 ライバルに押された国内市場でも、手をこまねいてはいない。今年4月には、ドコモが現在の地位を築く基盤となった新規契約獲得至上主義を捨て、顧客満足度の向上に重きを置く「新ドコモ宣言」を発表した。会社創設から16年目で初めてロゴマークを含むブランド戦略を刷新、改革の姿勢を鮮明にした。
 動画など新サービスを相次ぎ投入する一方、高機能・高価格機種中心の端末から、低価格機種も充実させる利用者本位の品ぞろえに転換した。デザイン強化や品質感の向上に努め、さらに評価を高めた。
 総務省が進める携帯市場の競争促進策は、裏返せばドコモの強大な力を弱める国策に他ならない。ドコモの市場シェアは今後も微減となりそうだが、6、7月は契約純増数で携帯・PHSの5社中2位に浮上するなど、回復傾向も見える。
 国内では“下げ止まり”策を講じつつ、世界企業が群雄割拠する海外市場に成長を賭ける。ドコモは2010年の次世代規格導入をにらみ、国内外の二正面作戦に打って出る覚悟だ。

北島金19・4%、野球台湾戦19・1% 五輪視聴率
 北京五輪で14日に行われ、北島康介選手が金メダルを獲得した水泳平泳ぎ200メートル決勝の中継(NHK)の視聴率は関西地区17・3%、関東地区19・4%だったことが15日、ビデオリサーチの調べで分かった。瞬間最大視聴率は東西ともに午前11時8分、北島選手が勝利後のインタビューを受けているときで関西24・2%、関東25・5%だった。また14日夜に行われた野球の1次リーグ、台湾戦の中継(毎日系)の平均視聴率は、関西23・4%、関東19・1%だった。

韓国サムスン電子、北米液晶テレビ市場でシェア拡大
 [東京 15日 ロイター] 米調査会社ディスプレーサーチによると、4─6月期の韓国サムスン電子の北米液晶テレビ市場におけるシェアは18.3%となり、ソニーとの差を拡大した。
 サムスン電子の1─3月期の同市場シェアは13.5%だった。ディスプレーサーチの14日付のリポートによると、サムスン電子は40インチ以上の大型液晶テレビの販売台数でソニーを上回った。
 ソニーのシェアは11.7%で、1─3月期の13.4%から縮小。これに韓国LG電子の7.8%が続いたが、こちらも1─3月期の8.1%から縮小した。
 プラズマテレビ市場では、松下電器産業が31.2%のシェアで首位を維持した。
 ただ、松下のシェアは1─3月期の35%からは縮小。米ビジオのシェアが1─3月期の10.5%から25.1%に、サムスン電子のシェアが19.8%から24.2%に、それぞれ拡大したことが背景。

米住宅不況続く 7月の差し押さえ、55%増
 【ニューヨーク=財満大介】7月に米国で住宅ローン返済が滞って差し押さえを受けた件数が27万2171件と、前年同月比で55%の大幅増となったことが、米不動産調査会社リアルティトラックが14日発表した調査でわかった。6月に比べても8%増えており、住宅不況が直近で一段と進行していることを裏付けた。
 差し押さえ件数が最も多かったのはカリフォルニア州で、約7万2300件。次いでフロリダ州の4万5900件、オハイオ州の1万3500件の順だった。フロリダ州は前年同期の2.4倍に急増した。住宅バブル期に開発が進み、住宅価格が急騰した地域が上位を占めている。
 世帯数に占める差し押さえ件数が最も多いのはラスベガスを抱えるネバダ州で、106世帯に1件の割合。カリフォルニア州は182世帯、フロリダ州は186世帯に1件の割合で差し押さえが発生した。

「ハリポタ」新作映画、封切り来夏延期 米脚本家スト響く
 今年11月に予定されていた人気映画シリーズの第6弾「ハリー・ポッターと謎のプリンス」の封切りが、2009年7月に延期される見通しとなった。昨年11月に米ハリウッドを中心に起きた脚本家のストライキの影響とみられる。
 複数の米メディアが14日報じた。それによると、配信元の米ワーナー・ブラザーズが「謎のプリンス」の米国での上映開始を来年7月17日に延期。日本での封切りも同時期にずれ込む見通しで、映画やDVD販売など幅広い分野に影響を与えそうだ。

積水ハウスやパナホーム、「省エネ住宅」普及に弾み
 大手住宅各社が太陽光発電装置や燃料電池を備えた「省エネ住宅」の販売を本格化する。積水ハウスが9月から太陽光発電装置付きの建て売り分譲住宅を売り出すほか、パナホームは来年度にも燃料電池付き住宅を発売する。省エネ機器をまとめ買いするなどして価格上昇を抑える。政府が太陽光発電で補助金制度の再開する方針を決めたことや、量産効果による省エネ機器の価格低下が追い風になると判断。原油価格が高止まりするなか、省エネ住宅の普及が進みそうだ。
 積水ハウスは日照時間が短い寒冷地を除いた地域を対象に、5割弱が太陽光発電装置付きの建売住宅で占める「エコ分譲地」を展開。今秋から分譲住宅を中心に600棟程度を売り出す。コスト上昇分の大半は同装置の大量購入や割安な内装材を使うなどして吸収し、通常の分譲住宅並みの価格を目指す。

高速道路の料金、下げ幅拡大検討 国交相
 谷垣禎一国土交通相は15日の閣議後の記者会見で、政府の総合経済対策に盛り込む方針の高速道路料金引き下げについて「もう少し深掘りできないか、事務方に検討を指示した」と述べた。国交省は道路特定財源の約1400億円を使って今秋にも高速道路の通行料金下げを予定している。この発言は補正予算での原資確保を前提に、値下げ幅の拡大を検討する考えを示したものだ。
 国交相はそのうえで値下げ方法について、「長距離輸送の利用が多い夜間、レジャー目的での利用の多い休日など、メリハリのある形でやりたい」と語った。

タカラトミー、中国玩具市場に攻勢
 タカラトミーは中国の玩具市場に本格参入する。アニメキャラクターの人形やカードゲームなど中国向け商品を来年から投入し、3年間で取扱商品を700品目に倍増。販路も拡大し、中国市場での売上高(出荷額ベース)を2008年3月期の3億円から100億円に引き上げる。国内の少子化を受け、同社は海外市場の開拓を急ぐ方針。中国は景気の不透明感があるものの、知的財産権の保護など事業環境の整備が進むとみて攻勢をかける。
 年内に国営放送の中国中央電視台(CCTV)などと共同で制作したアニメ「三国演義」を放映するのを機に、登場キャラクターなどを活用した中国専用商品を開発。上海や北京など主要都市で販売する。


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日米欧、景気に後退色 ユーロ圏、初のマイナス成長 4―6月GDP
 【ブリュッセル=赤川省吾】日米欧景気に後退懸念が出てきた。欧州連合(EU)は14日、ユーロ圏15カ国の2008年4―6月期の域内総生産(GDP)が前期に比べて実質ベースで0.2%減になったと発表した。年率換算では0.8%前後の減少で1999年の通貨統合以来、初のマイナス成長となった。日本も4―6月期にマイナスに陥り、昨年10―12月期にマイナスだった米国も先行き不透明感が強い。世界景気は新興国頼みの構図が鮮明になり不安定さを増してきた。
 欧州経済のマイナス成長は、通貨統合前の95年に現行方式で統計を取り始めてから初めて。国別にみると、ドイツが4年ぶりのマイナス成長に転落し、フランスやイタリアも振るわなかった。東欧では年2%を超す成長を維持した国もあるが、ユーロ圏主要国の不振でEU加盟27カ国全体のGDPも前期比で0.1%減となった。

大手銀・地銀、不良債権処理7割増 4―6月4000億円
 銀行の不良債権処理損失が急増している。融資先の経営破綻に備えて積む引当金などの処理損失は、2008年4―6月期に大手銀行と地方銀行の合計で約4000億円に上り、前年同期(2300億円)に比べて7割増えた。景気の停滞で幅広い業種で業績が悪化。特に地銀は取引先の建設・不動産業の倒産が相次ぎ、処理損失が倍増した。銀行がリスク管理のために融資に慎重になれば、景気を一層、冷やす要因になるとの指摘もある。
 4―6月期の不良債権処理損失は三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行6グループで5割増の約2400億円。地銀・第二地銀は14日までに決算を公表した107行の合計で約1600億円と、前年同期の2.1倍になった。

ノジマ、CD販売子会社ウェイブを売却
 家電量販店のノジマは14日、子会社でCD店「WAVE」を30店運営するウェイブ(東京・新宿)を、中古DVD販売のメディアマーケティングシステム(東京・港)に売却すると発表した。不採算子会社の売却で、本業の家電や携帯電話の販売に注力する。
 ノジマが保有する5万株のうち3万9200株を、8月末にメディアマーケティングシステムと同社の良川延洞社長に計19万6000円で売却する。ノジマの出資比率は92.49%から19.98%に下がる。
 ノジマは2006年2月にタワーレコード(東京・品川)からウェイブ株を取得して子会社化。ネット通販などで相乗効果を出すことを計画したが、音楽CDの販売不況で赤字が続いていた。ウェイブの08年2月期の売上高は75億円、最終損益は1億8900万円の赤字だった。

アッカ、希望退職に45人応募
 ADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)5位のアッカ・ネットワークスは14日、正社員を対象とする「特別転身支援制度」による希望退職に募集人数通りの約45人が応募したと発表した。正社員数の約15%にあたり、応募者は9月末までに退職する。主力のADSL市場が縮小する中、同業のイー・アクセスによる子会社化が決まっており、人員減で体質を強化する。
 派遣社員等を含む従業員全体の数についても2008年12月期末までに前期末比約30%減の530人程度とする計画。

郵便の転居届、ネットで可能に 郵便事業会社
 日本郵政グループの郵便事業会社はこのほど、インターネットで転居届を出せる新しいサービスを始めた。転居届を出せば旧住所に送られた郵便物が1年間、新しい住所に転送されるが、これまでは必要事項を記入した用紙を窓口に提出する必要があった。郵便会社は年間600万件の転居届を処理しており、作業の効率化にもつながる。
 郵便会社はネット上に専用サイトの「ウェルカムタウン」を開設済み。手続きには、本人確認のためのクレジットカード番号やメールアドレスの入力が必要になる。郵便局会社が8月に始めた引っ越しなどの取り次ぎサービスに、転居届のサイトから利用者を誘導することも狙っている。

小型車・軽、秋に新顔続々 低燃費で国内テコ入れ
 トヨタ自動車など自動車各社は今秋、小型車と軽自動車の新型車を相次ぎ投入する。トヨタは車体の全長が軽より短い超小型車を開発し10月をメドに発売。スズキが国内で最も売れている「ワゴンR」を全面改良するほか、日産自動車も低燃費を売り物にした新型車を投入する。ガソリン高などを背景に需要が拡大している小型・軽自動車市場を刺激することで、長期低迷する国内販売のテコ入れを狙う。
 トヨタが10月にも発売する超小型の新型車「iQ」(コンセプト名)は全長が2.98メートルで、軽より40センチメートル程度短い。タイヤを車両の四隅に置くなどで4人が座れる室内空間を確保。走行1キロメートルあたり二酸化炭素(CO2)排出量は99グラム程度と、ハイブリッド車「プリウス」の104グラムを下回る。小回りがきく操作性と環境性能を売り物に、都市部での需要を開拓する。

“口パク”報道はダメ 党宣伝部がメディアに指示
 中国メディア関係者は14日、北京五輪の開会式で少女が革命歌曲を歌う場面が別の少女の“口パク”だった問題について、共産党の北京市委員会宣伝部から同日、報道しないよう通知があったことを明らかにした。
 口パク問題に対し国際的な批判が集まる中、国内でも否定的な意見が多く、メディアの報道を禁止して共産党や北京五輪組織委員会への批判が広がるのを抑えるのが狙いとみられる。
 共産党と北京市当局は五輪成功をアピールするため、イメージダウンにつながる報道をしないよう国内メディアにこれまで何度も通知。14日の通知では、北京五輪のメーンプレスセンター入り口に12日、武装警察の装甲車が配備されたことも報道しないよう指示があったという。
 口パク問題は当初、中国の通信社、中国新聞社が報道。中国紙はほとんど報じていないが、インターネット上では「人々の感情をもてあそんだ」などと議論の的になっている。

スターバクスの4―6月、単独税引き利益39%減
 スターバックスコーヒージャパンが14日発表した2008年4―6月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比39%減の6億2600万円だった。15店の新規出店が貢献し、売上高は233億円と7%増えたものの、牛乳や小麦など原材料費が高騰して売上高総利益率が低下した。
 既存店売上高は消費者の節約志向から客数が減少したうえ、梅雨入りが早かったこともあり、3%減った。
 営業利益は39%減の12億円。原材料費のほかに販管費も膨らんだ。顧客離れを阻止するため前年同期の2倍近い66店で改装を実施した。新商品の消費者テストも積極的にしたため、売上高販管費率は2ポイント上昇した。経常利益は37%減の12億円だった。

「ロシアの狙い、政権転覆」 グルジア大統領会見
 【トビリシ=古川英治】グルジアのサーカシビリ大統領は13日夜、日本経済新聞など一部西側メディアと会見した。ロシア軍が停戦合意後もグルジアに通じる陸・海・空の交通網を押さえ「経済を破綻させようとしている」と危機感を示した。「ロシアの狙いは政権を転覆させることにある」と強調し、米欧に軍事的な支援も含めた介入を訴えた。
 7日にロシア側との武力衝突がぼっ発した経緯について大統領は、同日午後11時にロシアの大規模な戦車部隊が国境を越えて自治州に進軍したため「グルジア人が住む村を守るために軍を派遣した」と説明した。この点についてロシア側はグルジア軍の攻撃を受けて越境したとしており、食い違っている。
 大統領は「グルジア人を守る義務がある」と軍事行動の正当性を主張する一方で「ロシア軍の動きは、グルジアを侵略者に見せかけるための策略だった。ロシア側がここまで周到な準備をしていたとは想像できなかった」と述べ、誤算があったことを認めた。

7月の米消費者物価、0.8%上昇 予想大幅に上回る
 【ワシントン=藤井一明】米労働省が14日発表した7月の消費者物価指数(1982―84年=100)は219.964となり、季節調整済みで前月に比べ0.8%上昇した。上昇率は6月の1.1%よりもやや縮小したものの、市場予想の平均値である0.4%を大幅に上回った。前年同月に比べると5.6%上がり、91年1月(5.7%)以来、17年半ぶりの大幅な伸びを記録した。
 7月の消費者物価の前月比の上昇率を項目別にみると、運輸(1.7%)、衣料(1.2%)、食料品(0.9%)などが軒並み大幅に上がった。ガソリンは4.1%上昇。エネルギー全体でも4.0%上がり、全体の指数を押し上げた。
 月ごとの振れが大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は前月に比べ0.3%上昇。上昇幅は6月と同じで市場予想の平均値(0.4%)を下回った。前年同月に比べると2.5%上昇した。

SNS利用者、北米で伸び鈍化――欧州・アジアで急成長
 【シリコンバレー=田中暁人】米コムスコアがまとめたソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界利用者動向調査で、北米利用者数の成長率が鈍化していることが鮮明になった。一方、欧州やアジア、南米などは急成長が続いており、米国外市場の開拓がSNS各社の課題になりそうだ。
 今年6月の北米のSNSサイト利用者は1億3100万人で前年同月比の伸び率は9%にとどまった。一方、欧州は1億6500万人で同35%増、南米も同3割増と高成長を維持した。地域別で利用者が最も多いアジア・太平洋は同23%増の2億人だった。コムスコアは、全世界のSNSサイト利用者数が5億8000万人以上としている。調査は15歳以上の利用者が対象。

日経社説 平和の尊さをだれが語り継ぐのか(8/15)
 63回目の敗戦の日を迎えた。戦争の悲惨さを改めて思い起こし、国内外の犠牲者を悼み、不戦の誓いを新たにする日である。
 福田首相は靖国神社に参拝しない意向を表明している。小泉内閣時代に内外を騒然とさせた「靖国問題」は沈静化し、静かな終戦記念日となりそうだ。
 先の大戦で日本人は軍人・軍属、民間人合わせて310万人が死亡した。全国戦没者追悼式に参列予定の4700人の遺族席にはすでに父母の姿はなく妻の参列も激減し、子の参列が全体の67%を占める。彼らも決して若くはない。いずれ孫やひ孫が中心になっていく。さすがに戦争は遠くなったというべきか。
 63年が経過し、もはや戦争があったことも知らない世代が増えている。「過去に目を閉ざす者は未来に対してもやはり盲目となる」とドイツのワイツゼッカー元大統領が語っている。過去をきちんと学び、現在の平和の尊さを知るべきだろう。
 靖国神社に近い九段の「昭和館」は戦中戦後の国民生活の労苦を伝える資料の保存・展示を行う。「戦中戦後をともにした動物たち」という特別企画は夏休みの親子でにぎわっている。かわいがっていた馬が赤紙で徴発されていく。戦況悪化で動物園の象や虎が毒殺される。子供だけでなく若い親が関心を寄せていた。
 東京・新宿の住友ビルにある「平和祈念展示資料館」では、戦後のシベリア強制抑留や海外からの引き揚げコーナーがあり、証言者から貴重な話を聞くことができる。こうした関連施設は北は樺太関係資料館から南は沖縄県平和祈念資料館まで14カ所ある。高齢化と戦争体験の風化により次の世代へどう語り継ぐのか、器に盛る中身の充実が重要だ。
 今年は「岸壁の母」で有名な舞鶴へ引き揚げ最終船「白山丸」が入港してちょうど50年となる。終戦後、海外に残された620万人の将兵、民間人の引き揚げを終えるのに13年かかった。舞鶴に持ち込まれた遺骨は約1万6000柱、上陸してすぐ亡くなった者360人、船内での死者59人を数えた。
 酷寒のソ連、モンゴルには57万人の戦後強制抑留者がいた。そのうち5万5000人が亡くなったといわれる。いまだに多くが墓標もなく原野に眠る。ロシア政府から提供された死亡者名簿は4万940人。うち日本で確認できたのが3万2000人。この8月から10月にかけて埋葬場所など登録文書のマイクロフィルム画像を遺族に順次送付するという。戦後処理はまだ終わっていない。


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URBAN今年最大の倒産 不動産流動化ビジネスの今後に懸念
分譲マンションや、低収益の不動産物件に付加価値をつけて転売する不動産流動化ビジネスを展開していた不動産大手のアーバンコーポレイションは2008年8月13日、東京地方裁判所に民事再生法手続きの開始を申請したと発表した。負債総額は2558億3200万円で、今年最大の倒産となった。アーバンは東京証券取引所第1部に上場しているが、東証はアーバン株を9月14日付で上場廃止にする。
マーケットも、銀行からも資金調達が困難に
建設・不動産業者の連鎖倒産が止まらない。アーバンは1990年に設立。分譲マンションの「アーバンビュー」シリーズを展開して急成長。2000年12月に東証2部に上場、02年3月に東証1部上場を果たした。最近では、オフィスや店舗などの低収益物件を取得してリニューアルしたり、テナントの入れ替えによって物件に付加価値をつけて転売する不動産流動化ビジネスに力を入れて、商売を拡大していた。
その一方で、反社会的勢力との「関係」がうわさされるなど、悪いイメージがつきまとっていた。
売上げが拡大することで、不動産の開発資金のための借入金が膨らみ、08年3月期の連結有利子負債は4000億円を超えていた。7月にはBNPパリバ証券が300億円の転換社債を引き受けてひと息ついたかに思われたが、結果的にはサブプライム問題以降の不動産市況の冷え込みなどで物件の動きが止まったこと、また社債の格付けの引き下げや株価の下落によってマーケットからの資金調達がむずかしくなったこと、さらには主力銀行の広島銀行など金融機関からの資金調達も不調に終わったことで、倒産した。
「いい物件もあるんですが…」
アーバンを知る金融関係者は、次のように話す。
「都心の一等地など、保有している物件はいいものがあるんですが… 市況が悪化してきて、やはり最後は黒いうわさが効いて買い手がつかなかった」
反社会的勢力との関係などに敏感な不動産業界にあって、アーバンの「黒い関係」のうわさはかなり広がっていた。その金融関係者は、「売主に悪い話があると、物件に買い手がつかないのはよくあること」という。

マンション発売、前年比44・5%減少 販売不振鮮明に
 不動産経済研究所が14日発表した7月の首都圏マンション市場動向によると、新築マンションの発売戸数は、前年同月比44・5%減の3554戸と、11カ月連続の前年割れとなった。減少幅は平成8年10月(54・3%減)以来、11年9カ月ぶりの大きさとなった。
 建設資材費の上昇などによる価格の高止まりが販売不振につながり、発売戸数の減少が続いている。ここ数カ月、不動産・建設業界の倒産が相次いでいることも消費者心理を冷え込ませ、販売不振に拍車をかけたとみられる。
 発売月内に売れた割合を示す契約率は53・5%で、6カ月ぶりに50%台に低下、好不調の目安となる70%を大きく下回った。販売の落ち込みを受け、在庫は6月末に比べ125戸増え1万885戸と、14年12月末以来の高水準になった。
 1戸当たりの平均価格は0・08%上昇の5309万円。同研究所は「今のマンション価格は消費者にとって買えない高値。売れないため、売り手が発売を抑制している」としている。

飼料用コメの生産拡大 穀物高で代替需要、愛知は2期作実験
 家畜に飼料として与えるトウモロコシなどの国際価格が高騰しているのを受けて、コメを飼料向けに栽培する動きが広がってきた。愛知県は今秋から、国内では現在ほとんど実施されていない2期作の実験を飼料向けに始める。山形県や新潟県は飼料米の作付けを急拡大させている。今後、飼料高に悩む畜産農家のコスト削減や主食用のコメの需給調整策として飼料米づくりが進みそうだ。
 愛知県の2期作実験は西三河農業協同組合(JA西三河、西尾市)に委託、25アールの田に飼料用品種「夢あおば」を植えた。このうち収穫後の5アール分で8月下旬から9月上旬にかけて再び田植えをする。残りは刈り取った後の株から出る芽に肥料を与え育てる。11月下旬に2度目の刈り入れをする。

「声なき声」に応えたい…首相、メルマガで決意表明
 声なき声を聞き、政策を実現――。福田首相は14日配信の福田内閣メールマガジンで、国民の要望をくみ取りながら、物価高対策などを柱とする総合経済対策を早急にまとめ、実現に全力を挙げる決意を表明した。
 首相は、北京五輪での日本人選手の活躍に触れ、「選手の耳には、日本で応援している、自分の知らない人たちの声援も聞こえていると思う」としたうえで、「私は、世の中に聞こえてこない声の中に、多くの国民の気持ちが込められていると思う時がある。声なき声をどうしたら聞けるか、どう応えていけばよいのか、からだ全体を耳にして聞かなければ」と、国民の潜在的要請に応えていく姿勢を強調。月末にまとめる総合経済対策について、「一日も早くまとめ、時機を逸せず実現するよう、全力を尽くす」と訴えている。

三菱UFJのTOB提案「企業価値を過小評価」 米銀の特別委
 【ニューヨーク=松浦肇】米有力地方銀行、ユニオンバンカル・コーポレーション(本社カリフォルニア州)の特別委員会は13日、三菱UFJフィナンシャル・グループによるTOB(株式公開買い付け)の提案について「企業価値を過小評価している」と反対する声明を発表した。声明は「協議に応じる用意がある」とも指摘しており、買い付け価格を引き上げる狙いがあるとみられる。
 ユニオンバンカルには三菱東京UFJ銀行が65.4%を出資し、三菱UFJは完全子会社を狙って残り約35%分のTOBを提案した。株式買い付け価格は1株当たり63ドルで、株式を完全取得した場合の投資額は約30億ドル(約3300億円)。18日から9月15日までTOBを実施する予定だ。
 三菱UFJフィナンシャル・グループは14日、「ユニオンバンカルの特別委員会との協議に応じる用意があるという当初の方針に変わりはない」とのコメントを出した。

米ビッグ3「脱・大型車」加速 フォード、小型車の車台を統一
 【トラバースシティ(ミシガン州)=武類雅典】再建中のビッグスリー(米自動車大手3社)が「脱・大型車」に本腰を入れる。フォード・モーターは13日、欧州と北米で別々にしてきた小型車「フォーカス」などのプラットホーム(車台)を統一していく計画を発表した。世界規模で無駄を省き、小型車の開発・製造コストを下げる。低コストの小型車づくりで先行する日本勢に対し、巻き返しを図る。
 フォーカスは「フィエスタ」と並ぶフォードの主力小型車。欧州と北米で異なる車台を採用しているため、部品などの共用比率は全体の20%以下にとどまっている。車台の統合で共用比率を5年以内に90%に高め、設計や製造などのコストを引き下げる。内装などの組み合わせも大幅に減らし、利幅が小さい小型車でも利益を確保できる事業構造を目指す。

米GM、「ハマー」ブランド売却でロシア資産家と交渉
 【ニューヨーク=小高航】ロイター通信は13日、米ゼネラル・モーターズ(GM)が大型車ブランド「ハマー」について、ロシアの資産家オレグ・デリパスカ氏と予備的な売却交渉に入ったと報じた。ハマーは燃費効率の低さから米国では販売減が続くが、ロシアでは人気が高いという。
 デリパスカ氏は傘下に完成車メーカー、GAZを抱えるほか、昨年にはカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルに出資した。ハマーはインドの自動車大手との売却交渉も取りざたされているが、GMは正式には売却方針を表明しておらず、交渉の行方は不透明だ。

全米10証取など、不正監視部門を統合 インサイダー摘発強化
 【ニューヨーク=松浦肇】ニューヨーク証券取引所(NYSE)など全米10の取引所と、証券自主規制団体の米金融業規制機関(FINRA)は13日、インサイダー取引に関する情報収集や摘発などを担当する売買審査・執行部門を統合すると発表した。金融市場の混乱が続く中、不正取引を防ぐのが狙いだ。
 米国では取引所が自社の株式を上場する動きが相次いでいる。上場企業が利益を追求する上で足を引っ張るコスト高の自主規制部門をリストラする意味合いもあるとみられる。
 今回の連携では、アメリカン証券取引所やナスダックなど10の取引所が、インサイダー取引の摘発を担当する権限をニューヨーク証券取引所の自主規制部門であるNYSEレギュレーションとFINRAに集約する。全米にまたがるインサイダー取引の発見には、株価動向や手口を追跡する高度なシステムの開発が必要。システムを一本化した方が効果的に不正を摘発できると判断した。

脱法ドラッグ規制を強化 大麻種子も対象に、政府が5カ年戦略
 政府は、麻薬に似た幻覚作用があり青少年を中心に乱用が広がる「脱法ドラッグ」の規制対象を拡大する。インターネットなどで流通が続いている新種の薬物について、薬事法で製造、輸入、販売を禁じる「指定薬物」への追加を急ぐ。大麻対策でも、食材や繊維材料などの用途以外の種子の不正輸入・販売を取り締まる方法を検討する。
 一連の方針は、政府の薬物乱用対策推進本部(本部長・福田康夫首相)が今月下旬にも正式決定する2008年度からの「薬物乱用防止5カ年戦略」に明記する。

宇宙生命探査 大きな宿題、解けるかな(読売社説)
 人類は、この広い宇宙で一人ぼっちなのだろうか。地球の外にも生命はいるのだろうか。
 米国の探査機「フェニックス」が火星で、この難題のヒントを探している。
 昨年8月に打ち上げられ、今年5月に火星に到着した。火星に生命はいるか、あるいは過去にいたかを調べるのが目的だ。
 すでに水の存在を確認した。水があれば、生命活動を支える多彩な化学反応が起きやすい。生命には非常に有利だ。これまでも、水の存在を示唆するデータはあったが、今回は直接の確認となる。
 次はどんな観測データが出てくるか。大いに期待したい。
 フェニックスには、2種類の土壌分析装置が搭載されている。一方の分析装置では、土壌の微細な形状や電気的、化学的な性質を調べる。もう一方で、土壌を加熱した際に出る気体を分析する。
 生命を直接、検出するわけではない。生命が存在可能かどうか調べることに重点がある。しかも分析するのは、探査機周辺の土壌だけだ。それでも、土壌の詳細分析により、従来とは異なる火星の姿が見えてくるかもしれない。
 過去の探査機が撮影した火星の光景は、とても生命にやさしい星に見えない。大地は赤茶け、岩がゴロゴロ点在する。むしろ荒涼としている。大気も薄い。
 「火星人」はいないだろう。だが、微生物や、その痕跡が存在する可能性はゼロではない。
 根拠のひとつは「生命のしぶとさ」だ。数百度の高温も、零下数十度の低温も、通常の生物に有害な化学物質でさえも、ものともしない生物が、地球上で近年、続々と見つかっている。
 深海底の熱水鉱床は、その好例だ。太陽光は届かない。数百度の熱水がわき出す。それでも独自の進化を遂げた豊かな生態系が広がる。以前は、そんな所に生命はいない、と思われていた。
 生命が誕生する仕組みも、さまざまな研究成果が出ている。例えば、化学物質から生命に近いウイルスを人工的に合成することも今や可能だ。似たような生命合成が地球外でも起きなかったか。
 地球外生命探査は、こうして地球上の探査、生命誕生の探求にも密接に関連してくる。単なる別世界の話ではない。
 この分野の研究は米国の独壇場だ。日本は、火星探査で1998年打ち上げの探査機「のぞみ」に失敗して以来、手を引いた。長期的には日本も、壮大な“宿題”に取り組んでもいい。


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4-6月実質GDP、年率マイナス2.4% 1年ぶり減
 内閣府が13日発表した4―6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算で2.4%減となり1年(4四半期)ぶりのマイナス成長に転じた。資源・食料価格の高騰や米経済の減速が響いた。個人消費を中心に内需が落ち込み、輸出の減少で外需も振るわなかった。日本経済は景気後退局面に入った公算が大きく、当面は厳しい状態が続きそうだ。
 日経グループのQUICKが民間調査機関に聞いた「コンセンサス・マクロ」(経済予測)によると、実質成長率の平均予測は年率でマイナス2.3%。実績は事前の予測とほぼ同じだった。景気後退局面にあった2001年7―9月期(マイナス1.1%)以来の大幅なマイナス成長となった。

マイナス成長、長期的には続かない=4─6月期GDPで与謝野担当相
 [東京 13日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は13日、4─6月期国内総生産(GDP)がマイナスに転じたが、前期の伸びが高かった反動が出た可能性があるとし、景気の現状について「弱含んでいる」との認識にどどめた。
 個人消費や設備投資など内需の柱もマイナスとなったが、マイナス成長の主因は米国経済の減速など対外的要因によるとし、長期的にマイナス成長が続くことはないとの認識を示した。 
 内閣府が13日朝発表した2008年4─6月期実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.6%、年率換算マイナス2.4%となり、07年4─6月期以来の実質マイナス成長となった。内需の柱である個人消費や設備投資が軒並みマイナスとなり、厳しい景気の現状を映し出した。
 しかし、与謝野担当相は景気の現状認識について「後退局面入りの可能性」との表現は避け、「弱含んでいる」と述べるにとどめた。
 ただ、マイナスに転じた個人消費については「横ばいが上に向く横ばいか、下に向く横ばいかと問われれば、下向きの横ばいだと解釈すべき」と述べ、8月の月例経済報告で示してきた「おおむね横ばい」より慎重な見方を示した。
 一方で、潜在的な日本経済の底堅さを強調。(1)設備・借り入れ・雇用の3つの過剰が既に解消していること、(2)エネルギー価格は上昇しているが日本のエネルギーに対する生産性は世界最高水準であること、(3)成長力が高い新興国向けの輸出が増大していること、(4)サブプライムローン問題の影響は比較的小さく、金融システムの健全性が維持されていること、(5)日本企業の内部留保が高く長期金利も低位で容易に資金調達が可能なこと──など5つの利点をあげ、「日本経済は底堅い」と語った。
 そのうえで、与謝野担当相は「4─6月期にGDPがマイナス成長だということがあっても、長期的に続く話ではなく、対外的要因でおきたという風に楽観的に考えるほうが正解だ」と述べ過度な悲観論を退けたが、成長率が再びプラスに転じる時期や条件については、「今回こういう現象が起きた直接の要因は対外的な要因が大きいことを考えると、その影響が今後少なくなっていくことを強く期待する」と述べるだけで、「期待するだけでなく有効な経済対策を打てるように、日本国内でも、政府として最大限の努力を傾ける」と語った。
 <生活者支援、経済対策の柱に>
 4─6月期GDPでは、賃金の伸び悩みと物価高による消費マインドの悪化を映し出し、個人消費がマイナスに転じた。政府が8月末にまとめる総合対策でも一段の消費喚起が求められそうだが、与謝野担当相は「原油高・食料高は国民生活を直撃している。これを緩和するためにどういういことができるのか、真剣に考えていかなければいけない」と述べ、「今度の経済対策で大事な柱となるべきものと思っている」とした。
 さらに、「賃金をどう上げていくかということは、政治としては考えなければならない」とし経済界や労働界への取り組みも求めたが、一方で、2007年4??6月期以来のマイナス成長となり「経済対策をさらに充実したものにするよう強い声が出てくることは予想している」と述べるなど、経済対策の規模の拡大要請が高まることへの警戒も示した。

URBAN、民事再生法を申請 負債総額2558億円
 不動産会社のアーバンコーポレイションは13日、東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申し立てたと発表した。同日付で受理され、保全処分命令と監督命令が下った。7月末時点の負債総額は2558億円。同社は不動産の流動化事業を主体として手掛けているが、不動産市況の低迷により昨年末ごろから不動産の売却が困難になったという。金融機関が不動産業界への新規融資に慎重になる中、資金繰りが悪化。資本提携先を探したが見つからず、自主再建を断念した。
 東京証券取引所は同日、URBAN株を9月14日付で上場廃止にすると発表した。8月14日から9月13日までは整理銘柄に指定する。

世帯当たりの自家用車普及台数、2年連続減 1.1台割る
 財団法人の自動車検査登録情報協会(東京・中央)が13日発表した2008年3月末時点の世帯当たり自家用乗用車(軽自動車含む)の普及台数は前年比0.012台減の1.095台と、2年連続で減少した。若者の車離れに昨年来のガソリン高が追い打ちをかけ、新車販売が不振だったため。1世帯あたり1.1台を割り込む水準になったのは2002年以来。
 08年3月末の世帯数は5232万4877となり、1.18%伸びたが、全世帯の自家用乗用車の保有台数は5727万7719台で0.07%の微増になった。
 1975年から比較可能な同統計では、07年3月末に初めて前年を下回った。2年連続の減少で国内市場が冷え込んでいる現状が浮き彫りとなっている。

原油高対策などで大型補正予算案、臨時国会提出で自公合意
 自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長は13日昼、都内のホテルで会談し、次期臨時国会に原油高対策などの経済対策を盛り込んだ大型の補正予算案を提出することで合意した。週内にも自民党の麻生太郎幹事長が福田康夫首相に報告し、具体的な対応を協議する。
 会談では公明党が補正予算案の規模について「兆円単位」(党幹部)にするよう提案。自民党の大島理森国対委員長は「臨時国会冒頭に提出すべきだ」と述べ、早期成立を求めた。会談後、公明党の漆原良夫国対委員長は「8月末までに政府の経済対策を決めるので臨時国会召集は9月以降と考えていいのではないか」と記者団に語った。

1―6月の経常黒字、3年ぶり減 輸出が減速
 財務省が13日発表した2008年上半期(1―6月)の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引を示す経常収支の黒字額は10兆4558億円となり、前年同期に比べ15.9%減少した。輸出が減速する一方で、輸入額が原油高の影響で膨らみ、貿易収支の黒字額が過去最少となったのが主因だ。半期ベースで黒字額が減少に転じたのは05年上半期以来、6期ぶり。
 貿易黒字は4期ぶりに減少。原油価格が前年同期比65.9%上昇したことなどから、輸入額が11.6%増加。過去最大の36兆3182億円となった。一方、輸出は40兆824億円。13期連続で増加となったものの、このところ2ケタ台が続いていた伸び率は4.4%にとどまった。
 旅行や輸送などの動向を示すサービス収支は1兆1123億円の赤字で、赤字幅は前年同期に比べ0.2%減少した。一方、企業が海外投資から受け取る利子や配当などを示す所得収支の黒字額は8兆5371億円となり、過去最大を記録。貿易より投資で稼ぐ構図が浮き彫りになった。

海外への所得流出、年率換算で最大の28兆円に 4-6月GDP
 4―6月期のGDP統計では、資源高などの影響で日本から海外への所得流出が続いていることも明らかになった。所得流出の規模を示す実質の「交易損失」は年率換算で約28兆円。1―3月期の約26兆円を上回り、現在のGDP統計を採用した1994年以降、過去最大の損失を記録した。
 製品の輸出価格が資源の輸入価格を相対的に上回れば、海外から日本への所得流入(交易利得)が発生する。交易損失はその逆で、日本は資源高や円高の影響で損失が拡大している。
 4―6月期は輸入価格が前年同期比9.9%上昇した一方、輸出価格が3.8%下落。交易条件が大幅に悪化し、所得流出の規模が拡大した。GDPに対する交易損失の比率は5%と過去最悪。先進国の中でも悪化の度合いが際立つ。

米石油消費、26年ぶりの大幅減 景気減速と原油高騰で
 【ワシントン=藤井一明】米エネルギー省は12日発表した「短期エネルギー見通し」で、今年上半期の米国の石油の消費量が前年同期に比べ1日当たり80万バレル減り、1982年以来、26年ぶりの大幅な落ち込みとなったことを明らかにした。景気の減速と原油価格の急騰が背景だとしている。
 需要の減退を踏まえ、原油相場は緩やかに下がるとみている。標準的な油種であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は2009年1―3月の平均値1バレル128.33ドルをピークにして同4―6月は125ドル、7―9月は122ドル、10―12月は119ドルになると予想。暦年でみると、08年は119.09ドル、09年は123.58ドルと予測した。

米空売り規制、株価に一定効果 延長観測、根強く
 【ニューヨーク=山下茂行】米証券取引委員会(SEC)による空売り規制が12日、当初の期限を迎えた。先月16日の同規制導入から約1カ月間でニューヨーク株式市場では金融株などの買い戻しが進み、ダウ工業株30種平均は679ドル上昇した。市場ではSECが空売り規制をさらに延長するとの観測も根強い。
 SECの空売り規制は米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の株価急落に対応した。両公社を含む19の金融機関を対象に、空売りを仕掛ける際には事前に株券を借りることを義務づけた。
 ヘッジファンドなどが空売りしていた金融株の買い戻しに動いたといい、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種業種別株価の「金融」は空売り規制導入後、22%上昇。ダウ平均の上昇率6%を大幅に上回った。

日経社説 金融所得の一体課税へ向け論議深めよ(8/13)
 自民党の麻生太郎幹事長は、景気対策の一環として、証券優遇税制を拡充する考えを明らかにした。1人当たり300万円までの株式投資について、配当を非課税とする「証券マル優制度」を新設する案だ。
 麻生氏の提案は預金にかたよっている個人のおカネを、株式などの投資に振り向けることを狙ったものと言える。だが、どんな税制が望ましいかについては、様々な視点から検討する必要がある。
 原則としては、預金の利子や株式の譲渡益、配当など金融所得を一体的に課税し、その中で損益通算できる範囲を可能な限り広げる「金融所得課税の一体化」をめざすのが筋だと考える。
 株式配当課税については、バブル崩壊に伴う株安と金融危機に対処するため10%の軽減税率(本則は20%)が適用されてきた。2008年末には軽減税率をやめ本則の20%に戻すものの、配当収入のうち年100万円以下の部分に限って軽減税率を2年間延長することになっている。
 麻生氏の提案は、これとは別に新たな非課税制度を設ける内容。1年以上保有した株式の配当を非課税にする考えも示している。政府・与党が11日発表した経済対策の骨格では証券優遇税制について触れていないが、09年度の税制改正の議論の対象になりそうだ。
 リスクを見極めつつ株式などに投資する個人投資家層は日本にまだ十分に育っていないとの見方は多い。「貯蓄から投資へ」という流れを後押しする優遇税率を当面維持することには一定の合理性がある。
 ただ、いつまでも軽減税率を維持し続けたり、非課税化に踏み込んだりすれば、預金などほかの金融商品への課税と比べて不公平との声も出てこよう。また、既存の優遇税制に屋上屋を架すような税制見直しで、人びとの投資意欲を本当に高められるかどうかは微妙だ。
 リスクを伴う株式への投資を後押しするには、投資で被った損失をほかの金融所得から控除することで税負担を和らげる損益通算を拡大する方法もある。08年度の税制改正では株式の譲渡損益と配当を損益通算することを認めたが、これを預金利子などに広げる案を検討すべきだ。
 最終的には金融関連所得の税率を例えば20%など一律にし、その中での損益通算を原則的に認める金融一体課税にするのが望ましい。わかりやすい税制は投資家の安心にもつながろう。麻生氏の提案をきっかけに、金融税制の抜本的な改革へ向けた論議が深まることを期待する。


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┐(゜Д゜)┌新聞


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アイフォーン発売1カ月 ブームは息切れ? 料金変更で販売てこ入れ
 米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G」が日本で発売されて1カ月が経過した。発売当日に完売が続出する人気だったが、その後は「ブームは息切れ」との見方も出ており、販売元のソフトバンクモバイルはてこ入れに懸命だ。
 ソフトバンクは8月利用分から、データ通信料を月額5985円の定額制から利用状況に応じて増える従量制(最低1695円、上限5985円)に変更。孫正義社長は5日の決算会見の席上、「価格の高さから購入を迷っていた人はぜひ買ってほしい」と呼び掛けた。
 料金の変更は、メールの送受信や音声通話を主とする一般の利用者を取り込めてないとの危機感が背景にある。販売台数は年間100万台を超えるとの予想もあったが、現時点では「10万台強」(関係者)との見方がもっぱら。
 調査会社IDCジャパンの木村融人アナリストは「今後売れ行きが急拡大することは難しい」と厳しい見方を示す。
 一方、底力は侮れないとの声もある。アイフォーンは利用者がソフトウエアを自在に取り込めるのが魅力の一つ。「(ゲームなど)大ヒットするようなソフトが登場すれば局面が変わる可能性はある」(通信大手)という。

電力、CO2排出14%増 07年度、原発停止で
 日本の電力会社10社の2007年度の二酸化炭素(CO2)排出量が前年度より14.3%増えたことが明らかになった。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止するなど、発電時にCO2を出さない原発の稼働率低下が影響した。日本の排出量を約4%押し上げる要因になる。京都議定書は温暖化ガス排出量を08―12年度の平均で1990年度比6%削減するよう求めている。目標達成に向け、企業や家庭は省エネなど追加の対策を迫られる。
 06年度のメタンなどを含む温暖化ガス国内排出量は90年度比6%増の13億4000万トン。うちCO2は12億7400万トンで、発電に伴う排出が3割を占める。自動車の走行など運輸関連を上回り、最大の排出源だ。

ソニー、有機ELテレビ欧州でも発売 09年にも11型投入
 ソニーは2009年にも欧州で11型の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビを発売する。世界最大のテレビ市場である欧州でいち早く有機ELテレビを投入、同分野での先行企業というイメージを定着させる。有機ELを巡っては日韓の電機大手による開発・販売競争が激しくなる見通しで、ソニーもより大型のパネルを量産できる体制づくりを急いでいる。製品の投入で欧州での本格的な事業展開に備える。
 欧州で販売する有機ELテレビの価格や販売台数など詳細は今後詰める。パネルの生産能力が月2000台分と限りがあり大幅な量産効果を生み出しにくいため、価格はすでに販売している日本(20万円)や米国(2500ドル)と同等以上の水準とみられる。

通販大手、カタログ費削減急ぐ
 通販大手が商品を掲載したカタログの製作費用削減に取り組んでいる。千趣会は今月発行の秋冬号からインターネット注文主体の顧客へのカタログ送付を中止した。ニッセンも注文履歴をもとに顧客ごとに無駄なページを省いたカタログ作りを進めている。両社ともカタログ経由の販売が主力だが、印刷用紙の価格は過去1年で10―15%上昇しているため、見直しを決めた。
 千趣会は直近2年間にネットだけで注文した顧客へのカタログ送付を取りやめた。該当する送付先は会員全体の約7%に当たる50万件。印刷部数は200万冊程度減る見通し。送料などを含めたコスト削減効果は12月までの半年間で約5億円を見込む。

与謝野経財相、定額減税の議論「難しい」
 与謝野馨経済財政担当相は12日夜のテレビ東京の番組収録で、公明党が経済対策の一環として政府に実現を求めている低所得者への定額減税について「これだけ取り上げて議論するのは難しい」との認識を示した。自民党の麻生太郎幹事長が主張する証券税制優遇の拡充などとあわせ、今月中に具体策を固める方針の経済対策では具体的な税制改革に踏み込まない意向とみられる。
 経財相は経済対策の規模や財源についても触れ、「(規模は)500億円とか1000億円という単位ではない。手持ちのお金だけでは対策を打てない」と指摘した。

日米欧、ガソリン消費が急減 IEA月報
 【パリ=野見山祐史】日米欧でガソリン離れに拍車がかかっている。国際エネルギー機関(IEA)によると日米欧など経済協力開発機構(OECD)加盟国の6月のガソリン消費は前年同月比3.2%減り、2004年以降の原油高局面で最大の減少率となった。最大消費国の米国で消費減が定着したほか、欧州ではガソリンだけでなく石油製品全体の消費減が鮮明だ。
 ガソリン消費を地域別にみると、日本・韓国・豪州の大洋州(4.1%減)、北米(2.1%減)、欧州(7.1%減)といずれも減少率を拡大。日欧の消費量は昨年から減っていたが、米の消費減でマイナス基調が強まった。

消費者態度調査、7月1.2ポイント低下 過去最低更新
 内閣府が12日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯、原数値)は31.4と前月より1.2ポイント低下した。6月に続き過去最低を更新。指数を構成する「暮らし向き」や「雇用環境」など全4指標で前月より数値が悪化した。身近な商品の相次ぐ値上げが響いたとみられ、内閣府は9カ月連続で「(消費者心理は)悪化している」との判断を示した。
 調査の基準日は7月15日。全国約5000世帯から回答を得た。
 態度指数が前月割れとなるのは4カ月連続。構成指標のうち「暮らし向き」(29.3)と「耐久消費財の買い時判断」(29.2)がともに20台となり過去最低を更新。「収入の増え方」(36.3)と「雇用環境」(30.7)も低水準となっている。

中古車登録台数、7月は2.2%減 28カ月連続マイナス
 日本自動車販売協会連合会(自販連)が12日発表した7月の中古車登録台数(軽自動車除く)は前年同月比2.2%減の36万5227台だった。28カ月連続で前年を割り、1981年以来27年ぶりの低水準だった。国内の新車販売が低調なほか、低燃費の小型車が輸出用に流れており、中古車市場における車の流通量が減り続けている。
 車種別では乗用車が31万77台(前年同月比2.5%減)。このうち小型車は同3.9%減と低調だった。トラックやバスは0.5%の微減にとどまった。

麻生氏「縮小均衡で成功例ない」 景気優先を強調
 自民党の麻生太郎幹事長は12日、北九州市内で講演し、日本経済について「この8年間で縮小均衡になっている。企業の財政を立て直すときに縮小均衡させて成功した例はほとんどない。景気を膨らませて財政を立て直すべきだ」と述べ、財政再建よりも景気対策を優先すべきだとの認識を強調した。
 財政規律を乱すなどの批判には「何もバラマキをやれと言っているわけではない。規制や税制を変えるだけでできることがある」と反論した。

上げ潮派が巻き返しに動く 自民国家戦略本部を拠点に
 歳出削減と経済成長を重視する自民党内の「上げ潮派」が次をにらんで動き始めた。内閣改造では重要閣僚や党四役から外れたが、代表格である中川秀直元幹事長らは国家戦略本部を拠点に次期衆院選のマニフェスト(政権公約)づくりで主導権を握る考え。小泉政権以来の構造改革路線の修正を念頭におく執行部との対立は必至で、波乱要因となりそうだ。
 「副本部長に就任してもらえますか」。1日の内閣改造の数日後、国家戦略本部(本部長・福田康夫首相)の本部長代行に就任した中川氏は塩崎恭久元官房長官、石破茂前防衛相らに電話をかけた。「いわゆる『改革派』と言える人はできるだけ本部に入ってもらう」。中川氏周辺はこう話す。

ロシア、プーチン首相「指揮」鮮明に グルジア紛争
 【モスクワ=古川英治】グルジア紛争はロシアでプーチン首相が「最高司令官」の役割を果たしていることを鮮明にした。軍事・外交の権限を持つはずのメドベージェフ大統領を差し置いて、プーチン首相が前面に出て大統領時代と変わらぬ強硬策を主導した。欧米は「民主主義」や「法の支配」を強調して5月に就任したメドベージェフ大統領の「改革」に期待したが、幻滅感が広がっている。
 グルジアとの軍事衝突がぼっ発した8日に北京五輪の開会式に出席していたプーチン首相は、9日に急きょ南オセチア自治州に隣接するロシア南部・ウラジカフカスの作戦司令本部に入り、誰が「最高司令官」であるかを明確に示した。これを機にロシア軍は南オセチアを越えてグルジア領各地への空爆を拡大し、圧倒的な軍事力で本格的な軍事侵攻を開始した。

国連、「欧州頼み」浮き彫りに グルジア紛争、安保理機能せず
 【ニューヨーク=中前博之】グルジア紛争を巡る国際社会の対応では、国連の「欧州頼み」も浮き彫りになった。欧州連合(EU)議長国のフランスはロシアとの首脳会談に先立ち、安全保障理事会で停戦を求める決議案を提示したが、紛争当事者のロシアが拒否権を持つ中で調整は難航。事態収拾をEUとロシアの直接交渉に依存するしかないという構造的な問題を改めて印象づけた。
 決議案には「EUや欧州安保協力機構(OSCE)を含む、関係国家・組織による調停努力への強い支援を表明する」との一文も盛り込まれており「立ち往生」する安保理の他力本願的な立場を象徴している。

航空路線縮小 効率的な航空網を作り直せ(8月13日付・読売社説)
 空の便での帰省は、今年の夏が最後になる人も少なくないのではないか。日本航空と全日本空輸が10月以降、国内と国際線合わせて30路線を縮小することを決めた。
 直接の理由は燃料代の高騰だ。ジェット燃料価格は昨年平均より7割以上高い。日航の今年度の燃料代は前年度より1200億円近く増える見通しだ。これでは不採算路線の縮小もやむを得まい。
 甘い需要見通しに基づいて空港を造りすぎ、非効率な航空路線の存続を許してきたツケが、燃料高であぶり出された面もある。今回の路線縮小を、効率的な航空網を作り直すきっかけにすべきだ。
 日航は国際3路線、国内12路線を廃止する。全日空は初めて国際線に進出したグアム便から撤退する。国内線の減便も両社あわせて12路線にのぼる。年度途中としては、過去にない規模の縮小だ。
 廃止・減便される30路線のうち18路線が、国際拠点空港である関西、中部国際空港の発着便だ。航空網の中核となる拠点空港の路線も、もはや聖域ではないということだろう。
 国内路線の2割を一気に失う関空は、廃止路線の復活を求めるという。だが、航空各社は利用者が多い羽田路線へのシフトを進めている。関空の収益性向上がなければ、復活は難しい状況だ。
 関空路線の収益悪化は、近隣の伊丹、神戸空港との棲(す)み分けが進まないことも大きな要因だ。国と関係自治体は、3空港の役割分担をはっきりさせて、関西の航空網の青写真を示すべき時だろう。
 関西以外でも事情は同じだ。全国には100近くの地方空港があり、路線や客を奪い合っている。ほとんどの空港が赤字なのに、来年以降、さらに静岡、茨城両県にも空港ができる。
 存続のあてのない路線誘致にすがることは、もう許されまい。路線を近隣空港と譲りあうなど、大胆な運営見直しが必要だ。
 赤字を垂れ流さない経営も不可欠だ。路線誘致のため、搭乗率が基準を下回った場合は航空会社に現金を支払う「搭乗率保証」制度の導入を検討中の空港もある。
 しかし、これでは住民の負担を増やしかねない。路線の必要性を第一に考えるべきだ。
 廃止される中には、搭乗率が採算確保の目安となる70%を超えている路線もある。航空会社にも小型機への切り替えや割引運賃の見直しなど、工夫の余地がある。利用者の足を奪う路線縮小を急場しのぎに使ってはならない。


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7月の企業物価指数、27年半ぶりの伸び 最終製品に転嫁じわり
 日銀が12日発表した7月の国内企業物価指数(2005年=100、速報値)は112.0となり、前年同月に比べ7.1%上昇した。伸び率は第2次石油ショックが影を落とした1981年1月(8.1%)以来、27年6カ月ぶりの水準。石油・石炭製品や鉄鋼などが大幅に上昇したことを背景に、トラックなど最終製品にもじわりと価格転嫁が進んできている。消費者物価がさらに上昇する可能性もあり、企業や家計の負担感は一段と強まっている。
 国内企業物価指数の7月の伸び率は6月より1.4ポイント高まり、5%台後半とみていた市場の見通しを大きく上回った。前年同月比プラスは、53カ月連続。
 業種別では石油・石炭製品が同43.6%上昇。ナフサ高でエチレンなど化学製品も7.3%上がった。日本の原油価格の指標となるドバイ原油が1カ月で14%上がった6月の原油市況の高騰を反映した。電力・都市ガス・水道も、7月からの電気料金引き上げで8.1%伸び、幅広い企業に原料高の影響が広がっている。

三菱UFJ、米銀を完全子会社化 3000億円超でTOB
 三菱UFJフィナンシャル・グループは12日、約65%を出資する米有力地方銀行のユニオンバンカル・コーポレーション(UNBC、カリフォルニア州)を完全子会社化する方向で最終調整に入った。TOB(株式公開買い付け)で約35%分の株式を追加取得する案が有力で、金額は3000億円を超える見通し。完全子会社化で経営の自由度を高め、海外の柱である米国事業を強化する。
 UNBCはニューヨーク証券取引所に上場しており、TOBが成立すれば上場廃止となる。UNBCのほかの株主や金融当局と協議し、近く完全子会社化を最終決定するとみられる。

7月のビール系飲料出荷9.6%増 猛暑影響、前年の反動
 ビール大手5社が12日発表した7月のビール系飲料の課税済み出荷数量は5234万ケース(1ケースは大瓶20本換算)と前年同月に比べ9.6%増えた。増加は5カ月ぶりで、サントリー以外の値上げが出そろった4月以降で初めてのプラスに転じた。天候不順が続いた昨年7月に対し、今年は猛暑の影響で消費が拡大した。
 酒類別ではビールが同3.4%増、発泡酒が同4.2%増、第3のビールが同35.9%増だった。3分野とも増加するのはキリンビールで値上げ前の仮需要が発生した1月以来、6カ月ぶり。3月以降は消費者の節約志向が強まり、価格が低い第3のビールだけが伸びていた。
 会社別の販売数量は増減を公表しているアサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールの4社とも増加した。特に缶商品の値上げを9月に先送りしているサントリーは同35%増と好調だった。

マツタケ売り場国際色 中国産は不安、メキシコ産存在感
 代表的な秋の味覚、マツタケ。今シーズンは国産が猛暑の影響で品薄となり、割高になりそうだが、輸入物は中国産が消費者の敬遠ムードもあり、店頭価格も前年比1―2割安。一方、メキシコや北欧など新顔産地が売り場で存在感を増す。マツタケ売り場は価格や産地の面で多種多様になっている。
 一部の百貨店では輸入マツタケの販売が始まった。横浜そごうの店頭には中国産が並ぶ。前年より1―2割安い値段で販売している。中国産は100グラム800円程度、1箱(5―6本入り)で2500―3500円程度の店が多い。

ホームレス自助雑誌「ビッグイシュー日本版」が100号に
 ホームレスの人たちが街頭販売を担う雑誌「ビッグイシュー日本版」(A4判、36ページ)の通算100号が今月、発行された。
 代表の佐野章二さん(66)が2003年9月、英ロンドンの本家のビッグイシューと契約し、大阪で創刊した。社会問題からスポーツまで幅広く扱い、販売部数は月5万〜6万部。定価300円で月2回発行している。
 販売員は1冊140円で仕入れ、定価との差額160円を収入として受け取る。住居を定め、就職につなげるのが狙い。販売圏は11都道府県に広がり、76人の販売員が路上生活を脱した。

地デジ移行に必要な経費、国債で賄い分割払い 総務省検討
 総務省は2011年7月の地上デジタル放送の完全移行に必要な経費について、財源を国債で賄う「国庫債務負担行為」を適用する方向で財務省と調整に入った。総務省は必要経費を国費だけで2000億円超と試算している。毎年度の情報通信関連予算を圧迫しないようにするため、必要経費を5―7年程度かけて分割払いする。
 総務省所管の情報通信関連予算は年1400億円弱。これとは別に生活保護世帯への地デジ専用チューナーの無償配布などを計画しており、3、4年で2000億円以上の追加負担が必要になる見込みだ。その予算をどう確保するかが大きな課題になっている。

東急不、5000億円投資 オフィスなど開発、3年計画
 東急不動産は2010年度までの3年間に最大5000億円を投入、オフィスや商業施設の再開発を進める。需要が見込める渋谷や千代田などの都心部や地方中核都市を対象に、オフィス・商業施設事業を拡大する。都心部ではオフィスや商業施設の供給不足が続く半面、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で欧米系ファンドの不動産投資が一服し、優良ビルを割安な価格で取得できると判断。不動産市況が悪化するなか、優良案件に経営資源を集中する。
 同社が開発投資を積極化するのは本社のある東京・渋谷のほか千代田、中央、港の都心4区を中心とした都心部。このほか大阪や名古屋など大都市圏でも開発を進め3年間で過去最大規模の4500億―5000億円を投入、合わせて12プロジェクトを手掛ける計画。

米クライスラー、週休3日導入へ 稼働日減でコスト抑制
 米自動車大手のクライスラーは11日、今秋をめどに米国内の工場で週休3日制を導入する方針を明らかにした。主力の大型車の需要が米国市場で冷え込んでいるため、工場の稼働率は低下傾向にある。工場の稼働日を減らすことでコスト削減を進め、業績の悪化に歯止めをかける。
 米国工場の従業員は週5日8時間体制で働いているが、週4日10時間に変更する。週休3日制の導入に向けては全米自動車労組(UAW)と協議を進める。当初の対象は13工場だが、UAWとの協議の結果次第で「対象工場をさらに増やす可能性がある」(クライスラー)としている。
 米国ではスクールバスの燃料代を減らすため、一部の学校で週休3日制の導入を決める動きも出ている。クライスラーはコスト削減を週休3日制の目的にしているが、従業員には休日増や通勤にかかるガソリン代節約などの利点がある。

韓国で「PiTaPaカード」発行 スルッとKANSAI
 関西の私鉄などが出資するスルッとKANSAI(大阪市)は12日、韓国のクレジットカード大手ロッテカード(ソウル市)と提携し、10月から韓国で「ロッテPiTaPa(ピタパ)カード」の発行を始めると発表した。
 クレジット機能に加え、主に関西地方の電車やバスをきっぷを購入せずに利用できる「IC乗車券」機能をつける。決済は後払い式で、韓国の銀行口座から現地通貨のウォンで引き落とす。ピタパを海外で発行するのは初めてで、訪日する韓国ビジネスマンなどの需要を見込む。年間1万枚の発行を計画する。
 ピタパでは関西圏や愛知、静岡、岡山県など計34社・局の交通機関が利用できる。現在の利用人数は約115万人。

ロシア大統領、停戦を決定 グルジア情勢
 【モスクワ=坂井光】インタファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領は12日、南オセチアにおける平和回復のための軍事作戦を終える決定を下したと述べた。セルジュコフ国防相らの報告を受けたあと、「作戦は目標に達した」と指摘し、「停戦」を宣言した。ただ、グルジア側から攻撃を受けた場合は反撃すると述べた。

農業関税削減の例外「日本は6%、既成事実」WTO交渉議長
 【ジュネーブ=市村孝二巳】先月末に閣僚会合が決裂した世界貿易機関(WTO)多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)のファルコナー農業交渉議長は11日、閣僚会合で得られた成果に関する報告書をまとめた。議長は大幅な関税削減の例外となる「重要品目」の数は日本の場合、6%となることが既成事実であるとの見解を示した。重要品目を8%に増やしたいという日本の退路はもはや断たれつつある。
 議長報告は、閣僚会合で各国が歩み寄った事実を記録に残しておき、今後の交渉の「発射台」とするのが狙い。閣僚会合は途上国の農産品向けの特別セーフガード(緊急輸入制限)をめぐる米国とインド、中国との対立が決裂の引き金となる一方、数多くの論点で歩み寄りも見られた。

最低賃金 まだ遠い生活保護との整合性(8月12日付・読売社説)
 焦点は「生活保護との整合性」だった。腐心の決着である。
 中央最低賃金審議会が今年度の地域別最低賃金について、都道府県ごとに時間給の引き上げ額を15〜7円とする目安を示した。
 さらに、生活保護の水準より低い12都道府県については原則2〜3年で解消するよう求めた。最も開きのある神奈川県では89円も下回っており、毎年30円程度ずつ引き上げていく計算になる。
 この結果、全国平均で15円程度上がり、時間給は700円を超える。以前は5円以下に抑えられた時期が長かったから、前年度の14円に続く大幅アップである。都道府県の審議会が最終決定し、10月から実施の見通しだ。
 最低賃金法が先月改正され、生活保護との整合性に配慮することが、新たに盛り込まれた。政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議も6月、生活保護との整合性も勘案するよう提言していた。
 こうした経緯を受け、初めて生活保護との関係が議論された。
 パートなどの非正規社員が増加し、「格差社会」という言葉も生まれている。賃金の底上げを図る観点で、今回ほど注目された審議もなかったのではないか。
 労働の対価である賃金が「最低限度の生活を保障」する生活保護より低くては、働く意欲も起きない。理屈上、最低賃金では生活できないことになってしまう。
 ただ、これで「整合性」がとれたとまでは言い切れない。
 生活保護基準は都市の規模別などで6区分されているが、比較したのは都道府県内平均だ。県庁所在地などでみると、まだ大半の都道府県で生活保護より低い。
 地域ごとの生活保護の水準を示し、どの地域でも生活保護を上回るような、きめ細かな決定方法も今後の検討課題だろう。
 審議を通じ、原材料の高騰などで経営環境が急速に悪化していることが影を落とした。経営側委員は引き上げ自体に反対した。
 景気回復の過程でも賃金低下が続いた中小零細企業が、一段と厳しい状況にあるのは確かだ。雇用する以上は最低賃金以上の賃金を支払うことは、社会的責任でもあるが、政策的な支援策を別に考える必要があるだろう。
 生活保護という比較対象ができて、最低賃金制度がわかりやすいものになった。円卓会議は「小規模事業所の高卒初任給」との均衡をとることも提案している。こうした指標も設ければ、最低賃金がさらに明確なものになる。


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崖の上のポニョ:公開4週目で600万人を突破 興収は72億円に
観客動員数が600万人を突破した 宮崎駿監督の劇場版アニメ「崖の上のポニョ」が公開4週目で600万人を動員し、興行収入は72億円を突破したことが11日、興行通信社の調べで明らかになった。北京五輪の影響も懸念されたが、9、10日の土日の成績も前週比96.8%と依然好調を維持している。
 「崖の上のポニョ」は、がけの上の一軒家に住む5歳の男の子・宗介と魚の子・ポニョの温かなふれあいを描いたストーリーで、全編手描きで製作されているのが特徴。

中国経済、五輪後に黄信号…インフレ、株安加速の恐れ
 北京五輪後の中国経済の先行きに、黄信号がともり始めた。11日に発表された卸売物価指数にあたる7月の「工業品出荷価格指数」は、資源高の影響で12年ぶりの高水準となり、インフレが一段と進む恐れが強まった。同日の上海株式市場では株価が大幅に下落し、市場は五輪後の景気減速を織り込み始めている。(北京 寺村暁人)
 国家統計局が発表した7月の工業品出荷価格指数は、前年同月比で10・0%上昇し、12年ぶりに10%台に達した。上昇率は昨年7月に2・4%となった後、12か月連続で拡大している。
 品目別では原油が41・2%、石炭が32・6%とエネルギー関係が大きく、国際価格の高騰が影響している。普通型の鋼材も47・2%上昇するなど、鉄鋼製品の値上がりも目立っている。
 12日に発表される予定の7月の消費者物価指数は、上昇率が6月の7・1%から6%台に下がると予想され、政府は政策の軸足をインフレ抑制から景気対策に移そうとしている。しかし、今回の卸売物価の上昇で、インフレが再び加速する可能性が強い。
 日本にとっては、中国からの工業品などの輸入価格が値上がりし、景気後退下で物価上昇圧力が強まることで、企業収益や消費に悪影響を及ぼす懸念がある。
 一方、11日の上海株式市場は、卸売物価指数の発表を受けて企業業績が悪化するとの見方が強まり、中国経済の先行き懸念からほぼ全面安となった。
 総合指数は2470・07と、前週末終値比で5・21%安を記録した。北京五輪が開幕した8日も4%超下落し、昨年10月16日に記録した史上最高値からの下落率は約60%に達している。
 米ドル建てで取引され、海外投資家の割合が多い上海B株市場も9・0%安となり、「海外でも中国経済の先行き懸念が強まっている」(地元証券)との見方が広がっている。

曖昧な首相の姿勢が反映 臨時国会も9月先送りに
 政府・与党が11日にまとめた総合経済対策の骨格は、実行していく政策が例示されただけのものになった。具体策や財政規模が出なかったのは、「バラマキといわれてもいい」と大規模な対策を求める公明党の圧力をかわす意図もあったが、それよりも福田康夫首相が経済対策への確固たる意思を明確に示せないでいるからだとの指摘もある。しかも、全体像を8月末にまとめることで、臨時国会の同月中の召集も9月に先送りとなり、再び首相の求心力低下が叫ばれかねない事態になってきた。
 「今日の紙は、まさに首相の姿勢を反映させたものだ」
 取りまとめの中心となった与謝野馨経済財政担当相に近い内閣府関係者は、11日にまとまった対策の骨格に強い不満を示し、首相に批判の矛先を向けた。
 経済対策をめぐっては、自民・公明両党が総額1兆円を超す対策を主張、赤字国債の追加発行を容認する空気も広まっている。一方の政府側は、規模は数千億円程度にとどめて「バラマキ」を避けたいところだが、衆院解散・総選挙も意識し、与党の意向を無視できない状況にもある。
 このため与謝野氏は、財政健全化路線の堅持と「旧来型の経済対策とは一線を画す」というバラマキへの「予防線」を明記した上で、おおまかな財政規模を打ち出し、農林水産業者や中小企業への対策を具体的に示す方向で調整を進めようとした。
 公明党が真っ先に求めた定額減税は「政府よりも与党が話し合っていただく必要がある」(与謝野氏)としてとりあえずは乗り切った。しかし、具体策を示すことには、首相が「そこまで書く必要があるのか」と注文を付けたという。この結果、規模が示せないばかりか、具体策も『例示』にとどめられたという。
 さらに、首相は「政策の棚卸しや不要経費一掃などによる財源捻出(ねんしゆつ)」にこだわり、夕方の記者団とのやり取りでも「財源は、無駄な支出をできるだけ省く取り組みなども考え、どれだけ対応できるものが出てくるかだ」と強調した。
 これに対し、与謝野氏は記者会見で「不要経費の一掃は、俗っぽく言えば『無駄ゼロ』という」と皮肉を込めて述べた。その上で、「無駄か無駄でないかは価値観の問題があるし、ゼロになった証明はなかなか難しい。政策棚卸しと不要経費一掃で今回の経済対策ができるかどうか、真剣に検討しないといけない」と述べ、首相が強調する財源の捻出方法について疑問を呈した。また、「お金がないからやめたとはいかない」とも述べた。
 政府・与党内には、「首相もどこかで決断しないと月末の全体像の取りまとめもままならず、補正予算編成や臨時国会召集が大幅に遅れてしまう」(閣僚経験者)と懸念する声も出ている。

スーパーやホームセンター、大衆薬販売に本格参入
 スーパー大手が来年4月以降、風邪薬など大衆薬の販売に本格参入する。イトーヨーカ堂とマルエツは全店で販売、ライフコーポレーションは新規店に売り場を併設する。ホームセンター大手のカインズなどを含め各社は、新しい販売資格を大量に取得して人員を整える。来春の薬事法改正の目玉である販売参入が進むことで、値下がりするのは確実。ドラッグストアでの定価販売が中心だった大衆薬が、幅広い店で安く手に入ることになりそうだ。
 鎮痛薬・目薬など大衆薬の2007年度市場は1兆1800億円(店頭売価ベース)と前年度比2.3%増えた。うち約7割を占めるドラッグストアは日用・食料品を安売りする一方、大衆薬は薬事法で薬剤師の常駐が義務付けられている競争制限を背景に原則、定価販売を維持してきた。

東条元首相、終戦直前の手記みつかる 責任転嫁の言葉も
 太平洋戦争開戦時の首相、東条英機陸軍大将が終戦直前の1945年8月10日から14日の間に書き残した手記が国立公文書館(東京・千代田)に所蔵されていることが分かった。手記では終戦に反発し、ポツダム宣言受諾に至る背景として「国政指導者及び国民の無気魂」を挙げるなど責任を転嫁、軍人の論理に固執する考えが見られた。
 東条元首相の手記はA級戦犯被告として巣鴨拘置所で書かれたものがあったが、終戦間際の手記の存在が明らかになったのは初めて。

出光興産、ガソリン卸値の公表を当面中止
 石油元売り大手の出光興産は11日、毎月2回実施しているガソリンなど石油製品の卸値の公表を当面中止すると発表した。原油価格の下落を受けて8月前半の卸値を7月後半比で1リットル当たり3.2円引き下げると表明したが、「店頭価格が必ずしも連動しておらず混乱を招いているため」(同社)という。
 出光は主に原油調達コストの変動に合わせて卸値を変更する方式を採用している。しかし原油価格の上昇局面で卸値引き上げを受け入れなかった需要家に対しては8月前半も値下げせず、逆に値上げを要求した。
 こうした同社ブランドの店舗が8月初めに店頭価格を下げなかった。競合店に合わせて値上げした店舗も多く「一部の消費者からクレームが来ている」(同社)。10月以降は市場価格に連動して卸値を変える新方式を採用する方針で今後、価格の公表を続けるかも含めて検討する。

中国、1―7月の貿易黒字9.6%減
 【北京=高橋哲史】中国税関総署は11日、今年1―7月の貿易黒字が前年同期比9.6%減の1237億2000万ドル(約13兆6000億円)になったと発表した。米景気減速や人民元相場の上昇で輸出の伸びが鈍化し、外需への依存度が高い中小企業の経営が急速に悪化している。一段の景気減速につながる懸念も強まっている。
 1―7月は輸出が22.6%増の8029億1000万ドルだったのに対し、輸入が31.1%増の6792億ドル。輸出の伸びを輸入が大きく上回り、貿易黒字の減少傾向が続いている。
 国・地域別の輸出では、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で米国向けが9.9%増となり、伸び率の低下が鮮明になった。欧州連合(EU)や新興国向けは比較的堅調に推移しているが、伸び率は全般に鈍化傾向にあり、中国政府は今月から繊維製品の輸出抑制策を緩和するなど輸出企業の経営支援策を相次いで打ち出している。

<損保大手>自動車不振で5社が減収 4〜6月期連結決算
 損害保険大手6社の08年4〜6月期連結決算が11日、出そろった。ガソリン高による自動車市場の不振や、改正建築基準法の影響で住宅着工が減ったあおりで保険料収入も減少し、本業の売り上げを示す正味収入保険料は東京海上ホールディングス(HD)を除く5社で減収となった。
 保険金不払い問題の再発防止に向けたシステム投資などが膨らみ、三井住友海上グループHDを除く5社が最終(当期)減益となった。東京海上が前年同期比41.6%減、損害保険ジャパンの同60.1%減と大きく落ち込んだ。
 米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連では、東京海上が133億円、あいおい損害保険が91億円など4社が計約250億円の損失を計上し、引き続き収益の重しとなった。

【産経主張】北島連覇 現状満足せぬ努力の勝利
北京五輪男子百メートル平泳ぎで北島康介選手が世界新記録をマークして金メダルを獲得、アテネに続き2連覇を達成した。競泳個人種目での日本選手の連覇は1928、32年大会の鶴田義行以来、76年ぶりの快挙だ。
 頂点を極めても努力を重ね、自らの能力を高めようとする姿勢は、25歳の北島選手と同じ若者世代にとっても良い手本になるのではないか。
 4年に1度開かれる五輪は、世界中のトップレベルの選手が集まり、しのぎを削りあう。同選手は天性のキック力の強さでアテネを制したが、それだけで勝ち続けられるほど甘い世界ではない。
 今回は上半身の筋力強化に努め、手で水をかく幅を広げて推進力を一層増すフォームに変えた。あくまでも現状に満足せず、より高いレベルを追い求める貪欲(どんよく)な競争心を基本に、さらなる進化を目指した。
 北京五輪開幕前、記録を次々と更新する英国スピード社製の水着「レーザー・レーサー(LR)」が話題となり、国内メーカーの水着を着用していた北島選手も、さすがに動揺した。しかし、LR着用を決断して本番に臨んだ。
 さまざまな雑音に流されず、自らのスタイルを貫き、王座を守り続けたのは称賛に値する。
 もちろん、紆余(うよ)曲折はあった。アテネ後、頂点を極めた虚脱感から選手生活から退くことを考えたり、パワーの源である足も痛めたりした。そのたびに周囲からの支援で乗り越えるなど、栄光への道が平坦(へいたん)でなかったことはいうまでもない。
 また、柔道男子66キロ級の内柴正人選手も2連覇を達成した。この階級は強豪ぞろいで苦戦が予想されていたが、次々と難敵を倒して栄冠を勝ち取った。
 その原動力となったのが、妻子への家族愛だった。「パパは必ずチャンピオンになるからな」と幼い息子に言い続けることで、自らを叱咤(しった)し、けいこに励んだ。30歳の勝負師が優勝を決めたあと、試合会場で何度も何度も子供の名前を叫ぶ姿は感動的だった。
 いまや、家庭内における父親の存在感が薄れつつあるなかで、内柴選手の偉業は、世の“オヤジ”たちを励まし、勇気付けた。
 北島選手は二百メートル平泳ぎで2大会連続2種目制覇に挑む。勢いを取り戻した日本選手団のさらなる活躍に期待したい。


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ノートパソコン、10万円未満のシェア4割に 7月
 家電量販店で店頭価格が10万円を切るノートパソコンの販売が急伸している。民間調査会社BCN(東京・文京)によると、7月の販売台数シェアはノートパソコン全体の4割に達した。台湾系メーカーなどが画面サイズ10インチ未満の超小型タイプを相次ぎ発売し、売れ筋に躍り出た。ノートパソコン全体が値下がりしていることもあり「シェアは年内に5割に達する」(BCN)見通し。
 7月の10万円未満のシェアは40.3%。うち6万円未満の超小型パソコンが約半分を占める。データ通信サービスの増加を背景に、ユーザーが出先でメールやインターネットを使うのに利用するケースが多い。「2台目需要が中心だが買い替えで選ぶ人も目立つ」(ビックカメラ)

コマツなど、小型ショベル減産 住宅建設用2―3割
 コマツやクボタなど建設機械大手は、主に住宅建設に使う小型ショベルをそれぞれ2―3割程度減産する。需要の大半を占めている日本や米国、欧州の一部で住宅着工の低迷が顕著になっているのに対応する。建設機械は新興国・資源国の需要拡大を背景に好調が続いていたが、先進国の景気減速で、一部に変調が見え始めた。
 重量が6トン未満の「ミニショベル」世界最大手のクボタは8月下旬から枚方製造所(大阪府枚方市)で生産量を現在より約2割少ない月900台に減らす。契約期間満了後にも契約を延長しない形で期間従業員を減らすほか、正社員をクボタの他工場の応援に振り向ける。ドイツのミニショベル工場でも8月から減産体制に入っている。

「PASMO」で決済・入金、am/pmが首都圏店舗に導入
 エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm、東京・港)は11日、首都圏のほぼ全店にあたる874店でIC乗車券「PASMO(パスモ)」の電子マネー決済サービスを導入したと発表した。各店のレジでパスモにチャージ(入金)できる機能も採用しており、利便性を高めて顧客囲い込みにつなげる。
 鉄道乗車券としてパスモと相互利用できる「Suica(スイカ)」でも決済やチャージができる。同社はすでにビットワレット(東京・品川)の電子マネー「Edy(エディ)」や後払い式の「iD(アイディ)」などを導入しているが、鉄道系の電子マネーの決済件数が増えていることから対応カードを増やす。

上海株1年7カ月ぶり安値 五輪関連が軒並みストップ安
【NQN香港=桶本典子】11日の中国株式市場で上海株式相場は急落した。上海総合指数の終値は前週末比135.645ポイント(5.20%)安の2470.074と2006年12月25日(2435)以来、約1年7カ月ぶりの安値を付けた。北京五輪が開幕した8日からの下げ幅は合計257ポイントに達した。北京五輪終了後の景気減速懸念が高まり、五輪関連株を中心にほぼ全面安となった。物価上昇への警戒感も強まった。後場に総合指数が節目の2500を割り込むと投資心理が一段と冷え、下げ幅を広げた。
 総合指数の下げ幅は6月27日以来の大きさだった。北京五輪関連と位置づけられていた中国国際航空、北京市西単商場、中視伝媒が軒並み値幅制限の下限(ストップ安)まで売られた。北京王府井百貨も急落した。五輪終了後については五輪関連の材料出尽くし感やインフラ投資の一服感に加え、「五輪開催で現在、消費が活発になっているため、終了後には(反動で)冷え込むのではないか」(内藤証券上海代表処・首席代表助理の王萍氏)と警戒する声が聞かれた。

GREE会員が600万を突破。独自開発ゲーム2タイトルの公開予告も
 グリーは11日、同社のSNS「GREE」の会員数が8月9日付で600万人を突破したと発表した。
 GREEの会員数は5月29日付で500万を突破しており、600万突破は500万突破から72日間で達成。1日当たり1万3000人以上の純増ペースが続いており、400万から500万までにかかった90日間よりも短い期間で100万の純増を達成した。同社では会員数増加の主な要因として、独自開発の釣りゲーム「釣り★スタ」、モバイルプロジェクト・アワード2008のモバイルコンテンツ部門を受賞した育成ゲーム「踊り子 クリノッペ」などが幅広い層のユーザーから支持を得たと分析している。
 今後はこうしたユーザーニーズを踏まえ、新たに自社開発のゲーム2作品をリリース予定。移籍や洞窟などを探検して宝物を発掘する「探検ドリランド」を8月下旬に、ミニチュアガーデンをカスタマイズする「ハコニワ」を9月上旬に公開する。利用はどちらも無料。
 同社では、SNS連動コンテンツの充実をはかることで、早期の会員数1000万達成を目指していく。

中国、7月の卸売物価10%上昇 12年ぶり2ケタ台
 【北京=高橋哲史】中国国営の新華社によると、中国国家統計局は11日、7月の工業品出荷価格指数(卸売物価指数)が前年同月比10.0%上昇したと発表した。上昇率は6月より1.2ポイント拡大し、1995年11月以来、12年8カ月ぶりに2ケタに乗せた。原油や鉄鉱石など世界的な資源価格の高騰が主因。消費者物価指数(CPI)の上昇加速につながる懸念が強まっている。
 中国経済は減速傾向が鮮明になっており、中国政府は昨年秋に強化した金融引き締め政策の修正に動き始めている。しかし、今年1―6月のCPI上昇率は7.9%上昇となお高水準で推移している。物価上昇に歯止めがかからなければ金融引き締めを緩めにくく、中国のマクロ経済政策は一段と難しさを増す。
 7月の工業品出荷価格指数を品目別にみると、原油や鋼材などの上昇幅が大きかった。ただ足元の原油価格は下落しているため、8月の指数は7月より伸びが鈍化するとの観測もある。

第3世代携帯、インドが導入へ本格始動 年内にも免許入札
 【ニューデリー=小谷洋司】携帯電話市場の規模が世界第2位のインドで、データ通信を高速にできる第三世代(3G)サービスの導入に向けた動きが本格化する。政府が事業免許の入札を年内にも実施する方針を固めた。米AT&Tなど有力外資も参入をうかがう。インドで存在感の小さかった日本の電話機や通信インフラ機器のメーカーにも商機が広がりそうだ。
 入札資格があるのは国内の既存の携帯サービス事業者と海外で3Gサービスの提供実績を持つ企業。印携帯市場に関心があるとされてきたAT&Tやドイツテレコムなどに正式に参入機会が巡ってくる。ラジャ通信・情報技術相は「事業者選定の入札で3000億―4000億ルピー(約7500億―1兆円)の収入がありそうだ」と見込む。事業免許の争奪戦で落札価格が高騰するとみるためだ。
 毎月800万―900万件もの猛烈な勢いで加入者が増え続ける成長市場の魅力は大きい。加入者数は今年4月までに米国を抜き、中国に次ぐ世界2位に躍り出た。8月中にも3億件に達する見通し。

NEC、今秋6年ぶりにパソコン値上げ−原料高で価格転嫁
 NECは今秋、パソコン新製品の国内価格を引き上げる。原料高などコスト上昇分を納入価格に反映させる方向で、機種ごとの値上げ幅など詳細を詰めている。原油、原材料高に加え、低価格パソコンの普及にともなう店頭価格の下落で収益確保が難しくなったため。パソコン業界の値上げは液晶パネルやメモリーなど部品高騰を受けて実施した02年5月以来6年ぶり。国内出荷台数首位のNECが値上げに踏み切ることで、ほかのパソコンメーカーが追随する公算が大きい。
 NECが値上げするのは9月に発売するパソコンの秋冬モデル新製品。筐体に用いる樹脂など原材料高に加え、燃料高騰が物流費用を押し上げている。今春以降に5万円台の低価格パソコンが相次ぎ発売され、店頭の売れ筋価格もそれにつられて下がった。生産合理化による吸収は限界だと判断した。

仏政府、国民の肥満解消へ甘いものに増税か
 フランス政府が税制の見直しによる国民の肥満解消を検討している。菓子、ジュースといった糖分の高い食品の消費税を上げて消費を抑え込むよう誘導する考えだ。ただ、税率変更でどれだけ効果があるかは不明な上、にわかにやり玉に挙がった食品会社やファストフードチェーンなどから反発が出るのは必至。実現までには曲折がありそうだ。
 仏経済紙レゼコーによると、厚生相や予算相が7月末までに報告書をまとめた。報告書は「脂肪分が多かったり、甘すぎたり、塩分が濃すぎたりする食品」について、日本の消費税にあたる付加価値税で軽減税率ではなく通常税率(19.6%)を用いるよう提案した。

南ア、CO2の地下貯蔵を新設発電所に義務付け
 南アフリカ政府は、新設する石炭火力発電所に二酸化炭素(CO2)を回収して地中に貯蔵する技術(CCS)の採用を義務付ける方針を決めた。CCSは有力な地球温暖化対策として、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)でも推進で一致したが、義務付けまで踏み込むのは異例。新興国の温暖化対策が先進国の対応を後押しする可能性がある。
 同国はクリーン・エネルギー利用を促すため炭素税の導入に向けた検討も始めた。一連の新エネルギー政策方針を明らかにしたファンスカルクビック環境・観光相によると、同国の温暖化ガス排出量は2025年までにピークの5億5000万トンに達し、その後減少する見通しだという。

【産経主張】行革・地方分権 改造内閣で土台を固めよ
 先の内閣改造で、行政改革や地方分権推進への福田康夫首相の本気度が改めて問われている。
 財政再建や社会保障制度改革とともに、効率的で変化に素早く対応できる行政機構づくりは、待ったなしの国家的課題である。新布陣の下で首相にはさらなる改革の加速を求めたい。
 今回の改造で首相は、地方分権改革担当の増田寛也総務相は留任させたものの、公務員制度改革を陣頭指揮してきた渡辺喜美前行革担当相の再任は見送った。
 渡辺氏は一貫して官僚との対決姿勢を鮮明にする改革手法を取ってきた。このため官僚の後ろ盾である与党の族議員とは激しい軋轢(あつれき)を生み、穏健路線の町村信孝官房長官はじめ関係閣僚とも、しばしば対立する場面が見られた。
 町村氏の留任を選択した首相にとって、行革相の交代は避けがたかったようだ。だが、これで改革がいささかでも後退するようなことがあってはなるまい。
 後任の茂木敏充新行革相は、就任の記者会見で「無駄をなくし、政治・行政に対する不信を払拭(ふっしょく)していく」と決意を述べた。その初心をぜひとも貫いてほしい。
 企業なら、とっくに債務超過で倒産の状態にある国家財政だが、立て直しには、際限なく肥大化する行政機構の無駄遣いにも徹底したメスを入れる必要がある。
 なにより中央官僚の天下り先、税金の垂れ流し組織と指摘される独立行政法人、二重行政だと批判が絶えない国の出先機関の廃止・統合は最優先のテーマだ。
 政治も経済もグローバル化と多様化が急速に進み、国が制度づくりから財源まで地方を縛る従来型の中央集権行政は深刻な“制度疲労”に陥っている。
 改革の遅れは地方からさらに活気を奪い、地域格差の拡大に拍車をかけかねない。
 公務員制度改革は6月の基本法成立を受け、首相を長とする改革推進本部がいよいよ具体化に向けて動き出す。各省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の制度設計が当面の課題となる。
 地方分権も改革推進委員会の勧告とりまとめが正念場を迎えた。権益死守の構えを崩さぬ中央府省の抵抗で、厳しい作業を余儀なくされているのが実情である。
 改革遂行は総務相、行革相の努力だけではおぼつかない。全閣僚一丸の協力が不可欠だ。首相の強い指導力に期待したい。


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年金受給額、物価上昇でも据え置き 来年度
 物価上昇の局面にもかかわらず、厚生労働省は公的年金の受給額を来年度予算の概算要求段階では据え置きを前提とする方針を固めた。過去の物価下落時に年金額を下げなかった特例分を差し引かなければならないうえ、物価の上昇ほど年金額を増やさない「マクロ経済スライド」と呼ぶ調整が働くためだ。ただ、与党内には年金生活者への配慮を求める声もあり、決定までには曲折も予想される。
 公的年金は原則として毎年1月、前年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む)を反映し、4月以降の受給額を決めている。2008年度の受給額は07年平均の消費者物価が横ばいだったため、07年度と同じ水準に据え置いた。基礎年金を含む厚生年金の夫婦2人分の標準的な年金額は月23万2592円だ。

国内値上げ、一部車種に限定 トヨタ、プリウスや商用車
 トヨタ自動車は国内市場で販売するハイブリッド車や商用車を今秋にも1―3%値上げする方針を固めた。鋼材など原材料費上昇の影響が大きい車種に限定し、小型車「カローラ」や高級車「クラウン」などの主力車種の値上げは見送る見通し。国内需要の低迷が続く中、一斉に値上げすれば消費者のクルマ離れが加速しかねないと判断した。最大手のトヨタの出方をうかがってきた日産自動車など競合他社も値上げに慎重な姿勢を強めるとみられる。
 「プリウス」などハイブリッド車の一部やトラックの「ダイナ」などを値上げする方向で最終調整しており、月内に正式決定する。モデルチェンジ時以外に国内車種の価格を上げるのは異例。

非製造業の海外進出加速 07年度 対外投資35%増加
 流通や運輸、通信など非製造業の海外投資が加速している。2007年度の対外直接投資額は約4兆3000億円と前年度に比べて35%増え、投資残高も約28兆円(07年末)に膨らんだ。国内の需要停滞で小売業などがアジアで拠点を増やしたほか、天然ガスなどの資源開発も進んだ。ただ、新興国ではサービス業などの外資規制が厳しく、収益につなげるには通商交渉による投資の自由化も欠かせない。
 財務省・日銀の国際収支統計によると、非製造業の対外直接投資額は07年度、4兆3396億円だった。直接投資は海外子会社への出資や企業買収など事業目的の投資のこと。非製造業の投資額はバブル期には不動産投資などで年間6兆円を超えたが、05年度は2兆円を下回る水準に落ち込んでいた。少子高齢化で国内市場が頭打ちとなり、内需型産業が新興国に活路を求めているのが特徴だ。

マツキヨ、雑貨専門店参入 5年で100店舗目指す
 ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは雑貨専門店に参入する。医薬品を一切取り扱わず、化粧品と美容雑貨を中心にした店舗で、年内に1号店を開業し、5年後に100店に拡大する。食品や日用品の安売りで急成長を遂げたドラッグストア業界だが、規制緩和による新規参入で主力とする医薬品販売を巡る競争が今後激化する見通し。マツキヨは女性の需要が根強い化粧品や美容雑貨の分野を強化し、環境激変に備える。
 新型店の名称からは安売りのイメージが強い「マツモトキヨシ」の文字を外し、安売り販売もしない方針だ。全国主要都市の駅ビルやショッピングセンター、百貨店などの商業施設にチェーン展開し、5年後に年商400億円をめざす。

基礎年金国庫負担「09年4月引き上げ」 厚労相、延期論をけん制
 舛添要一厚生労働相は10日、NHKなどのテレビ番組に出演し、基礎年金の国庫負担割合を2009年度から2分の1に引き上げる政府方針を堅持する考えを強調、自民党内で出ている延期論をけん制した。
 舛添厚労相は「(引き上げは)約束どおり2009年4月から実施すべきだ。(保険料の上限を定めた)04年の年金制度改正は引き上げを前提にしている」などと語った。
 国庫負担割合を2分の1に引き上げるためには2兆円余りの財源が必要になる。舛添厚労相は財源について、「消費税なら1%に相当する。たばこ税も含めて年末にかけて負担の議論をしっかりやらなければいけない」と述べた。

証券優遇税制の拡充、金融相も「議論する」
 茂木敏充金融担当相は10日、NHKの討論番組に出演し、自民党の麻生太郎幹事長が打ち出した証券優遇税制の拡充に関連し、「税のバランスを考える中で様々な議論をしていきたい」と述べ、検討課題の1つとの認識を示した。経済対策については「補正予算を組まなくてもやれることはある。(その後で)必要性を判断したい」と語った。
 茂木金融相は番組終了後、記者団に対し、「日本には1500兆円の個人金融資産があるが、貯蓄に偏っている。『貯蓄から投資へ』という流れをつくるのに、(麻生氏の意見は)貴重な提案だ」と述べた。金融庁の税制改正要望に盛り込むかどうかは決めていないとしながらも、「景気の状況を考えると、相当大胆な対策が必要だ」と指摘した。

グルジアが停戦提案、州都から軍撤退 ロシアは攻撃続行
 【モスクワ=古川英治】旧ソ連のグルジアから分離独立を主張する南オセチア自治州を巡る同国とロシアの軍事衝突で、グルジアは10日、州都ツヒンバリから軍を撤退させ、ロシア側に公式に停戦交渉に入るよう求めた。ロシア政府はこれに応じていない。米欧もロシアに即時停戦を要求しているが、早期に実現するかは不透明だ。
 グルジア側は10日、同国軍が紛争地域から撤退し、すべての攻撃を停止したとしてロシアの駐グルジア大使に停戦交渉入りを求める公式な文書を渡した。これに対しロシア外務省筋は、インタファクス通信に「南オセチアで戦闘が続いているとの情報がある」と発言、停戦のメドは立っていない。
 ロシア軍は10日も南オセチア以外のグルジア領への空爆を続け、首都トビリシの国際空港に近い軍事施設が攻撃を受けた。「グルジアへの武器輸送を阻止する」との名目で黒海艦隊をグルジア沖に派遣、一時海上封鎖の構えを見せた。兵力も増強しており、1万人規模のロシア部隊が南オセチアなどに配置されたとの情報もある。

世界景気、全体で先行き後退懸念 OECD指数、日米欧が低下
 【パリ=野見山祐史】経済協力開発機構(OECD)が算出する景気先行指数(CLI)は加盟国総合が直近の6月に96.8となり、景気動向の目安となる100を9カ月続けて下回った。中国やインド、ロシアなどの非加盟の主要新興国を加えた指数も直近の5月まで3カ月続けて100を割り込んでいる。後退に転じたとみられる日本に加え、世界の景気も先行き後退懸念が強まっている。
 6月の指数は日本、米国、欧州(ユーロ圏)の主要国・地域がいずれも低下。とりわけ欧州(前年比マイナス5.2%)と米国(同マイナス5.4%)が住宅着工減少や株価の低迷を映して低下ペースを加速させた。日本も住宅着工急減の影響は一段落したものの指数は底ばったままだ。

日経社説 サブプライムが変えた世界経済の風景(8/11)
 歴史にはその前後で状況が一変する分岐点がある。昨年8月9日もその1つだ。フランスの大手銀行BNPパリバのファンドが国際的な金融不安の発火点になった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題は、時間の経過とともにより深く、より広く世界に影響を及ぼしている。この問題はグローバル経済の思わぬもろさを浮き彫りにしたといっていい。挑戦への回答を、世界中が試されている。
想定外のリスク拡散
 サブプライム関連の証券化商品を組み込んだファンドの解約停止をパリバが発表したのを機に、個人投資家が銀行窓口に殺到した。そのニュースの映像は、一部の金融関係者だけの心配事だったサブプライム問題を、世界的な関心事に変えた。
 米国の金融の問題が、なぜ欧州で発火したのか。ここに金融のグローバル化の問題が集約されている。
 住宅ローンを元にした高利回りの証券化商品を、米欧の投資家はこぞって購入していた。米国の住宅バブル崩壊で証券化の手法が足元から揺さぶられたのだ。証券化商品は高い格付けを得ており、投資家は高い格付けの金融商品なら安心と思っていた。商品の中身は格付けというラベルとは大違いだったことがわかり、金融界は疑心暗鬼に襲われた。
 1年たっても、問題の抜本処理は済んでいない。国際通貨基金(IMF)によれば、米欧を中心に金融機関の損失額は4000億ドル、円換算で約44兆円を超えた。バブル崩壊後の邦銀の不良債権処理額は約100兆円。米欧勢は損失処理を急いでいるものの、問題はサブプライムからクレジットカード、商業不動産融資、企業買収案件などに広がっている。
 例えば米シティグループ。住宅ローン担保証券(RMBS)、クレジットカード証券化、資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)など、複雑な証券化商品の残高は6月末現在で1兆2800億ドルある。残高は昨年末の1兆2500億ドルから、わずかながら増えている。そのほとんどは簿外(オフバランス)だ。
 もうひとつ深刻なのは、米政府支援機関(GSE)と呼ばれる住宅金融公社の経営不安だ。米政府が住宅ローンの受け皿にしようとしていたGSEが揺らぎだしたのは、大きな誤算だろう。それ以上に、GSEの発行する債券を海外投資家が大量に保有しているという事実が重い。
 ポールソン米財務長官によれば、その金額は1兆5000億ドル。万一のことがあれば、米国は経常赤字の穴埋めに支障を来しかねない。
 米景気の冷え込みは、世界景気を下押ししつつある。日本の上場企業の4―6月期決算の連結経常利益は前年同期比で15%以上減った。象徴的なのはトヨタ自動車だ。四半期決算としては初の減収減益になり、米国での不振が特に目立った。北米の営業利益は金利スワップ(交換)取引を除けば、わずか16億円と赤字スレスレまで落ち込んだ。2008年度を通しても、日本の上場企業は7年ぶりの減益になりそうだ。
 日本では政府が事実上の景気後退を認めた。ドイツも4―6月期がマイナス成長になったようだ。中国も景気減速を警戒し始めた。サブプライム問題の発火前に7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が「ここ30年以上で最も好調」とうたった世界経済は、変調を来している。
 昨年夏にサブプライム問題が火を噴いた後、米国は利下げを重ねた。供給されたマネーは証券化商品や住宅市場に向かわず、原油など商品先物市場に流れ込んだ。
焦点は危機連鎖防止
 商品価格の急騰は世界的なインフレと資源国への所得移転を生み、経済の変調を増幅させた。商品価格はこのところ反落しているが、確かな見通しを失った投資マネーが実体経済を揺さぶる構図は鮮明になった。従来型の金融政策はサブプライム問題の解決につながらず、意図せぬ副作用を生んだ。
 米国を筆頭に政策当局にとって最大の課題は、金融の連鎖危機を未然に防ぐことだ。米国でGSE支援法が成立したのは評価できる。住宅金融公社への公的資金注入の道が開けたからだ。米欧の金融機関も自己資本不足が指摘されるだけに、公的資金注入の道筋をつけることが今後の課題となろう。米国の地銀に広がり始めた経営危機についても、米政府・当局は預金者の不安を招かないように対策を講じるべきだ。
 問題の根っこにある米国の住宅市場については、価格下落と焦げ付きの悪循環を防ぐ公的関与が必要だ。日本の例をみても、不動産価格が下げ止まらなければ、不良債権の増加に歯止めがかからない。米国では大統領選前に抜本的な対策は期待薄ともいわれるが、世界中が1つになった市場の不安と不透明感をぬぐわないことには、グローバル経済が迷路から抜け出すのは難しいだろう。


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初代iPhoneを「機種変更」しにもう一度ハワイに飛んだ <COLUMN>
 「iPhone 3G」が発売されて約1カ月。8月5日にはパケット定額制の改定が発表されるなど、相変わらず話題は尽きない。自分も7月15日に16GBのホワイトを購入してからというもの、メールのチェックや追加したアプリを楽しんでいる。
 しかし、手元にはもう1台の「iPhone」が存在する。昨年6月29日にハワイまで購入しに行った初代iPhoneだ。OSのバージョンを2.0にはアップさせたが、当然、GSM版なので日本では使えない。かといって、米AT&Tと契約しているので、毎月、数千円が引き落とされている。このままではもったいない。解約することも考えたが、「機種変更」するのも悪くないかもと思い始めた。
 そこで7月30日、初代iPhoneを機種変更しに再びハワイに飛んだ。
■1年ぶりのアップル・アラモアナセンター店
 7月30日は午前中に富士通「らくらくホン」の記者説明会、午後も仕事があったため、出発は夜9時ちょうど発のNH1052便とした。これに乗ると日付変更線をまたぎ、到着は同じく30日の午前9時半過ぎとなる。まずはホテルへチェックインし、すぐにアップルストアがあるアラモアナセンターに向かった。
 日本ではキャリアであるソフトバンクモバイルの取扱店でしか販売していないが、アメリカではAT&Tショップだけでなく、アップルストアでも購入できる。
 1年前は大行列だったアップルストア・アラモアナセンター店だが、この日も店の前には5人ほどの列ができていた。皆、手には整理券みたいなものを持っている。また店内には5人ほどが購入手続きを行っている。発売から3週間が経過しているが、まだ簡単に購入はできないようだ。
 レジに行ってみると、店員がレジ裏の引き出しを開けていた。そこには50台ほどのiPhone 3Gが納められていた。契約手続きに時間がかかっているものの、在庫はそれなりにあるようだ。
■店員の困った正論
 店内に置いてあったiPhone 3Gの冊子を見てみると、契約にはクレジットカード、SSN(Social Security Number、社会保障番号)、写真付きの身分証明書などが必要と書いてある。
 早速、店前で行列の対応をしている店員に声をかけてみた。
 「あのー。日本から来たんですけど、iPhone 3Gを購入できますか。SSNはありません。でも、AT&Tとプリペイドで契約したiPhoneは持ってます」
 去年、購入を試みたときはアメリカ人なら誰もが持っている税金納付のための番号であるSSNがないため、契約できなかった(その後、SSNを所持していなくても、プリペイドであれば契約が可能なことが判明。所有する初代iPhoneはプリペイド契約となっている)。
 すると店員は一瞬、困った表情を見せ、こんな答えを返してくれた。「日本人なら、日本に帰って買えばいいと思う。日本でも売ってるから」
 確かに正論。間違っていない。店員の言うように、自分のポケットのなかには日本で買ったiPhone 3Gが入っている。
 その後もいろいろと聞いてみたが、「日本から来たなら日本で買うべき」という答えしか返ってこなかった。そこでアップルストアでの購入を諦め、今度はAT&Tショップに活路を見いだすことにする。
■AT&Tのカピオラニ店で再チャレンジ
 翌31日、ホテルからAT&Tショップに向かうには徒歩ではちょっと遠いので、レンタサイクル(15ドル)を借りることにした。途中、セブンイレブンでミネラルウォーターとハワイのB級グルメとも言うべき「スパムむすび(スパムはポークを缶詰にしたソーセージのような食品。それが握り飯の上に乗っている)」を購入。サイクリング気分でAT&Tショップに向かった。
 去年も行ったAT&Tのカピオラニ店では40代前半と思われるジョンという男性が対応してくれた。「iPhone 3Gがほしいんだけど。自分は日本人でSSNはないが、プリペイド契約の初代iPhoneはある。大丈夫かな?」と聞いた。
 すると、ジョンは「OK。ちょっと調べてみるよ」と店頭の端末をいじり始めた。その後、契約に関していろいろ聞いてきた。
 「住所はどこだい?」
 「日本在住なのでないです。なので、ホテルの住所でお願いします」
 怪訝な顔をするジョン。しかもホテルの住所なんて覚えていないので、名前だけを告げると、ジョンは電話帳で住所を調べ、端末に打ち込んでくれた。ジョン、結構、親切。
 「家の電話は?」
 「ないです」
 「そうだよねぇ。わかった」とジョンは言って、ひたすら端末に入力していく。
■問題なく手続き完了!
 しかし、ここでも難関が控えていた。AT&Tでは、プリペイドとしてiPhone 3Gを購入することはできない決まりになっているらしい。そのため、自分の契約はプリペイドから通常のポストペイドに切り替える必要があるようなのだ。ポストペイドには当然、SSNが必須となる。
 ところが、ジョンに聞くと、プリペイドで1年間支払った実績があるため、SSNがなくても契約できるという。ただし「保証金として150ドルが必要」というので支払うことにした。
 「手続きは問題ない。で、どのiPhone 3Gにするかい?」と笑顔のジョン。
 なんと。iPhone 3Gに機種変更できてしまうようだ。ダメ元でAT&Tショップにきただけにとても嬉しい。既に16GBのホワイトを持っているので「8GBでいいよ」と回答。クレジットカードを提出し、199ドルを支払った。
 いよいよアメリカのiPhone 3Gが手に入る! 本体はソフトバンクモバイルが販売するものと一緒だが、なんだか嬉しい。アメリカでローミング料金を気にすることなくiPhoneを使えるというのは、結構、便利なものなのだ。
 「これで手続きはすべて完了だ。手渡しできるようになったら、電話するよ」
 確かに、日本でも家電量販店などで機種変更をするとすぐに端末をもらえないことが多い。アメリカはキャリアショップでもそうなのか……。
 「わかった。たいだい、どれくらいで電話もらえるかな?」
 「そうだなぁ。7〜21といったところかな」
 7〜21時間かぁ。妙に中途半端な時間だと思いつつ納得してしまった。最短であれば本日中、ハワイには翌々日早朝までいるので、明日には受け取れると思ったのだ。
 ショップをあとにし、公園で海を見ながら、スパムむすびの軽い昼食をとった。アメリカでiPhone 3Gを契約できた喜びで満足感にあふれていた。
■「13〜14日程度が必要」?
 ホテルに戻り、夜になるも、ジョンからの電話は一向にかかってこない。ジョンからもらったレシートには、注文した状況が見られるホームページのアドレスが記載されていた。こまめにチェックしてみたが、「作業進行中」の文字のままで一向に進展が見られない。
 ホームページには「配送センターからショップに端末が届くと表示が変わる」と書いてあるが、何も変わらないのだ。ちょっと気になっていろいろと調べてみたら、驚くべき事実が分かった。
 AT&Tのホームページによると「現在、iPhone 3Gの注文が殺到しており、注文してから手元に届くまで、だいたい13〜14日程度のお時間をいただいております」とのこと。
 なにー。ジョンが言っていた「7〜21」というのは「時間」ではなく「日数」だったのだ。つまり「1〜3週間後に電話する」ということだ。
 日本への帰国日は明後日。どう頑張ったって無理に決まっている。しかもレシートを見ると、「連絡後、1週間以内に取りに来てください」と書いてある。AT&Tから連絡がきたら、すぐに飛行機のチケットを予約してまたハワイに戻らなくてはならない。
 ちょうど、その頃といったら日本のお盆の時期とぶつかる。iPhone 3Gのために太平洋を2回も渡るのはかなりつらい。
■再びジョンに頼み込む
 そこで翌日、改めてAT&Tショップを訪ねることにした。「明日、日本に行き、しばらくハワイに戻ってこれないので、いますぐiPhone 3Gをもらえないかな」と無理を承知でお願いしようと思ったからだ。もしかしたらショップに在庫があるかもしれない。
 早速、AT&Tショップに入ると、ちょうど目の前でiPhone 3Gを引き取ろうとしている人がいた。客が手渡したレシートを見た店員が店の奥に入ると、小さな段ボール箱を持って来た。
 箱の上には宅配便の伝票が貼られており、側面には名前と電話番号が手書きで記されていた。やはり、顧客からiPhone 3Gの注文を受けたうえで配送センターからショップに送る仕組みになっているようだ。当然、ショップに余った在庫は存在しないはずだ。
 店内にある順番待ちリストに名前を書き、30分ほど待っていると、ジョンから呼び出された。店内には5人ほどの店員が顧客対応しているのに、再びジョンが担当になるとは、なんという運命。
 「ジョン。困ったことに明日、日本に急きょ行かなくてはいけないのだよ。おそらく次にハワイに来るのは相当先だ。今日、iPhone 3Gをもらうことはできないかな?」
 「そりゃ無理だ。諦めてくれ」と困った表情を見せるジョン。
 そうだよねぇ。在庫がないんじゃしようがない。
 結局、そこでiPhone 3Gの購入を断念。手続きをキャンセルしてもらって、泣く泣く店をあとにする。「また来たときには必ず契約するから」といってジョンに別れを告げた。
■米国でも品薄続くiPhone 3G
 その足で、再びアップルストア・アラモアナセンター店に向かったが、こちらもすでに「売り切れ」となってしまっていた。
 iPhone 3Gは、アメリカでは世界でも優先的に製品が流通しているようなイメージがあるが、発売から3週間経過したにも関わらず、品薄状態は解消されていないようだ。AT&Tよりもアップルストアのほうが在庫を抱えているようだが、それもすぐに売り切れる状態となっている。
 日本では家電量販店などではようやくすぐに買えるようになりつつあるようだが、iPhone 3Gの世界的な品薄状態はもうしばらく続くのかもしれない。


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(゜Д゜ノ)ノェェ英字新聞


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Economic boom ends with a whimper
The nation's longest period of postwar economic expansion was known as "a boom without feeling," and has effectively ended without igniting consumer spending as the government and the Bank of Japan had hoped.
On Thursday, the government downgraded its assessment of the economy in its monthly report for August, saying the economy "has weakened" from a "lull" last month.
The report suggests the economic boom, which started in February 2002 and is the longest since the end of World War II, may have ended.
Toyota Motor Co. Vice President Mitsuo Kinoshita announced the automaker's earnings for the April-June quarter at a press conference Thursday at a Tokyo hotel, saying, "Profits from our North American business have taken a severe hit."
Toyota's sales and profits both dropped for the first time since the company began announcing quarterly results in fiscal 2002. A major reason behind the drop is the slowing U.S. economy.
Japan's economic expansion was led by export-oriented companies, such as automotive and electronics makers. A change in business conditions for the nation's top carmaker are symbolic of the end of the expansion.
Japanese companies posted growth in sales and profits for six years from fiscal 2002--when the expansion began--to fiscal 2007. During that period, companies worked on cost-cutting and other restructuring measures and were helped by strong demand from emerging economies, including China.
According to Shinko Research Institute, companies listed on the First Section on the Tokyo Stock Exchange, excluding financial, grew sales 1.4 times and approximately tripled operating profits. Therefore, major companies saw the most growth during the economic expansion.
The government and the Bank of Japan assumed the profit buildup would eventually flow to households in the form of increased salaries.
This was not to be, as salaries did not rise as expected.
According to the National Tax Agency, salaries paid by private companies have decreased since 1999. The total amount of salaries paid by companies was 200 trillion yen in 2006, down 8 trillion yen from 2002. Therefore, economic expansion is far from being felt by households.
Before consumer spending could fully recover, oil prices began to rise in overseas markets, squeezing corporate profits. Prices have surged making gasoline, food and other essential products have become more expensive. A series of price hikes without corresponding pay raises has seen purse strings tighten.
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Will the slowdown continue?
How long will this economic course change continue?
Many observers forecast the economy will turn around by the middle of next year.
Yasuo Yamamoto, economist at Mizuho Research Institute, said: "For an economic recovery to occur, oil prices must fall, and exports to the United States should recover. [The economic situation] will improve around the April-June period in 2009."
When asked how much the economy will contract, Yamamoto said: "I don't see an excess of capital investment, so it won't be like the time after the [economic] bubble burst, when capital investment and productivity declined 10 to 20 percent."
But Yoshiki Shinke, senior economist at Dai-ichi Life Research Institute, said, "Depending oil price movement and overseas markets, a scenario in which the economy won't recover past 2009 is possible."
Kaoru Yosano, state minister in charge of economic and fiscal policy, said at a press conference Thursday: "The Japanese economy is solid, and there aren't any negative domestic factors. I believe when overseas factors [such as slowing U.S. economy and rising oil prices] are solved, the Japanese economy will get better on its own."


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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞


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通関手続きを相互に優遇 財務省、優良企業対象に米欧と交渉
 財務省は企業の通関手続き簡素化を促進する。優良と認定した日本企業の輸出入について、日本国内だけでなく相手国での手続きも迅速に済むよう米欧、中国などと交渉を進める。相手国企業の日本での手続きも優遇する。テロ対策などで各国が通関手続きを厳しくしているなか、認定事業者(AEO)制度を相互に活用して優良企業の通関の手間を省く。
 AEO制度は法令順守や内部統制、財務状況などの基準を達成していると認定した企業について、通関手続きを優遇する制度。検査が一部簡略化され、日本の場合は工場や事務所からでも輸出申告ができ、港などで待たなくても輸出できる利点がある。最大で半日から1日、国際物流にかかる時間が減り、素早く部品や製品を届けることができる。

iPhone品薄解消 競売価格も急落、11日で発売1カ月
 米アップルの新型携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G」の品薄が大幅に解消されてきた。ソフトバンクモバイルが日本で発売して11日で1カ月。ネット競売市場では出品価格が急落し、定価を上回るものには入札がなくなった。発売当初は多くの販売店で品切れが続発したが、その後の供給量の増加もあって主要購入層の需要が一巡したようだ。
 アイフォーンの定価は、記憶容量8ギガ(ギガは10億)バイトが6万9120円、16ギガバイトが8万640円。KDDIが運営する競売サイト「auオークション」では、いったんアイフォーンを購入した人による出品は9日夕時点で35点。このうち入札のある9点はすべて16ギガバイトで、最高入札額は8万円を割っている。8ギガバイトは出品価格に関係なく入札はゼロだ。

ドル安に変調の兆し 円、7カ月ぶり110円台
 外国為替市場でドル安の流れに変調の兆しが見えつつある。欧州やオーストラリアを中心に景気減速懸念が浮上し、世界的なインフレ不安がやや和らいだ。ドル以外の通貨や原油など国際商品が売られ、投資資金がドルに回帰している。ただ米国の住宅・金融問題はなお根深く、ドルの信認が回復したとの見方は少ない。
 8日の外国為替市場でドルは円に対して約7カ月ぶりに1ドル=110円台に乗せた。対ユーロでは一時、約5カ月半ぶりに1ユーロ=1.49ドル台になり、3週間余りで6%以上も上昇した。豪ドルなど高金利の資源国通貨に対しても強含み、ドルは全面高になっている。

グルジアが戦争状態を宣言 南オセチア紛争、ロシアは停戦拒否
 【モスクワ=坂井光】旧ソ連グルジアから分離独立を主張する親ロシアの南オセチア自治州を巡るロシアとの軍事衝突を受けて、グルジアのサーカシビリ大統領は9日、同国全土が「戦争状態」であると宣言し、ロシアに即時停戦を呼びかけた。ロシアのメドベージェフ大統領は「グルジア軍の撤退が先だ」とこれを拒否。プーチン首相も同日、訪問先の北京から急きょ南オセチアに近いロシア軍の作戦司令部入りし、攻撃継続に備えた。ブッシュ米大統領がロシア、グルジア両大統領と電話協議し和平に向け調整しているが進展は見られない。
 サーカシビリ大統領は9日、国家安全保障会議を招集し「ロシアの軍事攻撃に対応しなければならない」と発言、ロシアとの戦争を宣言した。同時に「ロシアに即時停戦を求める」と述べた。

セブン&アイ、食品スーパー3割増 450億円投じ300店に
 セブン&アイ・ホールディングスは2011年2月期末までに食品主体のスーパーを約70店出店し、3割増の300店とする。既存店改装も合わせ投資額は約450億円の見通し。食品・ガソリン高を受け、外食を避け自宅で食事する「内食」志向や割安なプライベートブランド(PB=自主企画)品の人気が高まり、消費不振の中でも食品販売は堅調に推移。出店ペースを2倍以上に上げ収益基盤を強化する。
 同社はセブンイレブンが好調だが、総合スーパーのイトーヨーカ堂や百貨店のミレニアムリテイリング(傘下にそごう・西武百貨店)が主に衣料品不振で苦戦している。このため、生鮮や加工食品が商品の大半を占める食品スーパーで、ヨークベニマル、ヨークマート(東京・千代田)、シェルガーデン(東京・港)の専業3社が関東や東北南部で集中出店する。

麻生氏、300万円までの株式投資「配当金を非課税に」
 自民党の麻生太郎幹事長は9日、札幌市内で講演し、経済対策の一環として証券優遇税制の拡充を検討していく考えを明らかにした。1人当たり300万円までの株式投資について配当金を非課税とする「証券マル優制度」(仮称)の創設を提案。証券市場の活性化策を講じ、株価上昇につなげるべきだと主張した。来年度税制改正の議論の大きな焦点となりそうだ。
 税制改正の基本方針は「貯蓄から投資へという流れを税制でやる」と表明。具体策として「1年間保有した株式の配当金を非課税にする」ことなども挙げた。同時に、住宅取得促進に向けた不動産取得税の減税や設備投資減税など、時限的な減税措置の導入も検討すべきだとした。
 麻生氏は税制改正について「政府が1円も出さずにできる(景気対策だ)」と強調。さらに「自分が首相になったらやりたいと思っていたが、とても待っていられない。やるなら今だ」と述べ、具体策の検討を急ぐ考えを示した。

証券税制、麻生氏発言で再び焦点に 「配当非課税」実現は不透明
 自民党の麻生太郎幹事長が9日、株式配当金の非課税制度を打ち出したことで、今秋の税制改正論議でも証券税制が再び焦点の1つに浮上しそうだ。ただ財源不足のうえ「金持ち優遇」批判も予想され、実現するかどうかは不透明だ。
 与党は昨年末の税制改正大綱に、株式譲渡損との損益通算制度の導入と引き換えに、株式配当に適用してきた軽減税率(10%、本則20%)を2008年末で廃止すると明記した。だが与党から軽減税率の延長を求める声があったことから、配当は年100万円以下の部分に限って軽減税率を2年間延長することにした。

<谷垣国交相>「衆院選前に消費税率引き上げ方針を」
 谷垣禎一国土交通相は9日、札幌市内で講演し、与党は消費税率の引き上げ方針を示した上で次期衆院選に臨むべきだとの考えを示した。
 谷垣国交相は「野党はいつ落ちるか分からない手形で『こういうことをやる』と言えるが、与党の商売は現金で決済しなければならない。『これをやりたい』と言いながらお金のことを言わないのは、与党の誇りを失ったこと」と指摘。「これだけのお金が必要だとパッケージで示す必要がある。選挙の後に示すのは良くない」と述べた。

WTO交渉成功は「日中にプラス」 経産相、中国商務相と一致
 北京を訪問した二階俊博経済産業相は9日、中国の陳徳銘商務相と会談し、世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)への対応について意見交換した。両相は「ドーハ・ラウンドの成功は両国の産業や農業にとってプラスになる」との認識で一致。経産相は「(合意に向け)日本も農業の問題を避けて通るわけにいかない」と述べ、中国側に連携強化を求めた。(中国総局)

外資系証券8社、4社が減益・赤字 08年3月期最終損益
 主要な外資系証券8社の2008年3月期業績が出そろった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による金融市場の混乱などによりモルガン・スタンレー証券やUBS証券など4社が最終減益または赤字となった。欧米金融機関は財務体質の改善を急いでおり、日本法人でも保有資産を圧縮している。
 4社のうち営業収益(売上高に相当)も減少し、減収減益なのは3社。株式相場の低迷などで株式トレーディング業務の不振が響いた。同業務の損失額はUBSで30億円、クレディ・スイス証券では50億円だった。同業務でモルガン・スタンレー証券は126億円の黒字だったが、前の期比10%減少した。

米ショッピングセンター、空室率13年ぶり高水準
 米国でショッピングセンターの空室率上昇に歯止めがかからず、4―6月期に平均8.2%と13年ぶりの高水準を記録した。コーヒーチェーン最大手スターバックスが600店の閉鎖を決めるなど、中核テナントだった外食や小売りの大型チェーンが、ガソリン高や消費不振で大規模な閉店に追い込まれている。賃料も下落に転じ、これまで住宅が中心だった米不動産価格の低迷は商業施設にも波及しそうだ。
 米不動産調査大手レイスが全米76都市を対象に代表的なショッピングセンター約3万カ所の空室率をまとめた。対象はスーパーや安売り店、衣料専門店や外食店を抱える集合商業施設で、面積は3000―3万平方メートル程度。

補助金施設を転用しやすく 政府方針
 政府は地方自治体が国の補助金で整備した施設について、完成後10年たっていれば当初の目的以外への転用を認める方針を決めた。既にある施設を少子高齢化など社会情勢の変化に合わせて有効活用する狙いで、年内にも各省庁が自治体向けにガイドラインを作成する。規制改革会議(草刈隆郎議長)は第三セクターにも転用を認めるよう求める。
 補助金を使って地方自治体などが整備した施設の当初目的以外への転用は、耐用年数が経過したか補助金を全額返金しなければ認められない。しかし、耐用年数はたいていの場合50年と長く、財政状況の厳しい自治体が補助金を返還するのは難しい。

【産経主張】ロシア軍事介入 大国としての自制求める
 世界各国の首脳を集めて北京五輪が開幕したその日、北の大国ロシアと、同国南部のカフカス地方にある小国グルジアが戦争状態に突入し、戦闘は広がる様相をみせ始めている。
 欧米諸国など国際社会は、全面戦争への拡大と流血の阻止に向けて和平協議の開催を仲介すべきだ。だがその前に、紛争当事者となったロシア自身が全面戦争となった場合の結果を自覚し、即時戦闘停止とロシア軍部隊の早期撤退など冷静な対応をとることが強く望まれる。
 戦闘の原因は、グルジアが事実上、独立状態にあった北部の親露分離派である南オセチア自治州を実力で再統合しようとしたことにある。
 イラン系言語を話すオセット人が多数を占める南オセチアは18世紀ごろ、帝政ロシアの支配下に入った。ソビエト連邦初期に、ソ連を構成したグルジアに編入され、同じ民族が住みながらロシアに属する北オセチアと分断された。
 ソ連末期に独立を宣言してロシアへの編入を求めたことから大流血を伴う武力紛争に発展した。停戦状態にはあったものの、グルジアの国家統合を目指すサーカシビリ大統領の登場で、再び緊迫した情勢が続いていた。
 先に武力を行使したグルジアも当然非難されねばならない。だがサミット参加国の責任ある大国が国際社会の了解を得ずに独断で主権国家のグルジアを空爆し、大規模地上軍を侵攻させることの正当な理由にはなるまい。
 南オセチアを含むカフカス地方には、ロシアからの独立を目指して武力紛争となったチェチェン共和国がある。今回の戦闘は、いわば紛争の「火薬庫」に火を放つきっかけにもなりかねない。
 2014年にロシアは、この火薬庫に隣接する黒海沿岸の保養地ソチで冬季五輪を開催する。東西冷戦の下、ソ連軍のアフガニスタン侵攻に日本を含む西側諸国が抗議、ボイコットした1980年のモスクワ大会以来の五輪開催となるが、今回の戦闘は、それに早くも暗い影を落としている。
 ロシアは、隣国への軍事侵攻が何をもたらすのか、再度熟考すべきである。一方の欧米諸国は、民主国家への道を歩み始めたばかりのグルジア支援に明確なメッセージを出すときだ。同国の国家統合が実現してこそ地域の安定が保たれるからである。


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ポニョは千と千尋の神隠しの304億円を超えるのか?(COLUMN)
 私の大好きな宮崎駿監督の4年ぶりの新作“崖の上のポニョ”が、いよいよ公開されました。
 もちろん私も期待に胸を膨らませて、初日に劇場に足を運びました。今回の作品は批評家とメディアの間で公開前から賛否両論がありました。
公開前の賛否両論
 最近の宮崎アニメでは、CG(コンンピューターグラフィックス)を駆使した“動く画”のダイナミズムが最大の特徴です。また、“もののけ姫”をはじめとして宮崎駿監督の作品は、監督自身の哲学的思想とも言える社会に対する強いメッセージ性が盛り込まれ、時として非常に難解なストーリーになっています。
 しかし、この作品では、動くものすべてを(CGでなく)手書きで描いた素朴な雰囲気の童話的作品になっていて、“ポニョ”が宗教色を排除した和風人魚姫と言われる通り、5歳の男の子と小さいおさかなの恋のような感情を中心に据えています。
 公開前は、ある意味今までとは全く対照的な作風になっていることに対して、“宮崎アニメの特徴が一切そぎ落とされていて、今回ばかりは失敗するのでは?”という否定論と、“常にマンネリ化を避けて、新しいチャレンジを続ける宮崎流の時代感覚にあふれた秀作だ”との絶賛の声が入り混じっていました。
 そして迎えた公開日の7月19日の週末は3連休でした。結果はやはり“宮崎アニメ神話”は健在で、“崖の上のポニョ”は公開3日間の成績で、動員が125万1107人、興収は15億7581万7355円。21日の祝日を除く土日の2日間では、興収10億2596万1855円でした。もちろん同時期公開の夏休み映画の中で洋画、邦画合わせても断然のトップです。
 この数字は過去の作品に比べてどうだったのでしょうか?
“ポニョ”の滑り出しを、他の作品と比較すると
 2001年7月の“千と千尋の神隠し”が今回同様3連休に公開されていて、比較の対象としては条件が似ています。3日間の興収で比べると“ポニョ”は“千と千尋”の96.6%だったので、304億円稼いだ“千と千尋”の数字を参考にすると、“ポニョ”は300億円を狙える可能性も十分にあります。
 一方で、直近の作品である2004年11月の“ハウルの動く城”と比べてみると、“ハウル”は公開2日間で14億8384万3060円を記録しており、“千と千尋”をはるかに上回る勢いでしたが、最終的には興収196億円と、“千と千尋”を100億円以上下回りました。今回の“ポニョ”の出足は“ハウル”の約70%レベルなので、196億円の70%とすると137億円という計算になります。
 さらに、同じスタジオジブリの2006年の宮崎吾朗監督“ゲド戦記”は、公開2日間で興収9億533万5600円という成績で、“ポニョ”はこの113%です。“ゲド戦記”の最終興収は76.5億円だったので、これを1.13倍すると86.4億円になります。
 こうして過去の宮崎アニメの数字を並べて比較していくと、今回の“ポニョ”は、興収100億〜120億円のレンジと見る専門家が多いようです。しかし、私は密かに日本映画史上第1位の“千と千尋”の304億円を超えるのではないかと期待しています。
“ヒット商品のメガ化”はなぜ生まれるのか。
 最近の日本の消費者動向の流れとして2つの特徴が上げられます。1つは“マーケットのロングテール化”です。EC(ネット通販)が急速に普及したことで、今までのように必ずしもリアルの店舗を持たなくても消費者へのリーチが可能になり、結果市場に投入される製品数が飛躍的に増加しました。また、リアルの店舗維持運営コストに比べ、はるかに少ないコストでオペレーションが可能なECビジネスでは、サイズの小さな事業者が生き残れるチャンスも多く、プレーヤーの数も増加しています。
 もう1つのトレンドは“ヒット商品のメガ化”です。ベストセラーの書籍、ミリオンヒットの音楽などが特に顕著なのですが、ひとたび、あるヒット商品が生まれると、以前に比べそのヒットのレベルが非常に大きくなってきているのです。いわゆる“お化け商品”と言われるメガヒット商品が生まれやすい傾向が強くなっています。
 一見矛盾するようなこの2つのトレンドが、同時に存在している理由は、最近の“ランキング&リコメンド文化”によるものだと考えられます。
 近頃の広告や売り場では“たちまち増刷、アマゾンで1位”とか“アットコスメのクチコミお薦めランキング1位”といったセールスコピーをよく目にします。これは“貴方以外の人の多くがこの製品を買っていますよ”というメッセージです。
 しかし、自分以外のどれだけ多くの人にその製品が“いいモノ”であっても、必ずしも自分にとってその製品が“いいモノ”であるとは限りません。インターネットが登場したことにより今の時代は、その製品が自分にとって“いいモノ”であるか、あるいはその製品以外に“もっと自分に合う製品があるか”を調べることが非常に簡単になりました。
 もし、その製品カテゴリーが自分にとってこだわりのある分野であれば、今の消費者は徹底的に情報収集し、“自分が買うべき製品”を見つけ出します。ネット上には製品の性能、スペック、デザインに関する様々な情報が、メーカー自身の自社サイト、場合によっては、その製品専用のユーザーサイトがあったり、ブログや掲示板などでのユーザーボイスなどであふれています。
 そんな情報収集活動で消費者がECでしか販売されていない、自分にとっての本当の“いいモノ”“買うべきモノ”に出会うこともあります。必ずしも大量の宣伝広告を打たなくても、消費者がその製品を見つけてくれるチャンスは格段に増えました。
ランキング上位に入った製品が、メガヒットに育つメカニズム
 一方で、自分がそんなにこだわりのない製品分野においても、広告を筆頭に多くの商品情報が、マスメディアにもネットにもあふれています。
 それらの製品分野に関しては、消費者は積極的な“情報の収集”ではなく、反対に広告などの自分に無関係な情報の“排除”あるいは“プロテクト”をすることで、自分の興味、関心のある分野の情報に対しての “受容性”のハードディスクのメモリー容量を保とうとします。
 しかし、そんなに自分でこだわりがあるわけではない分野での製品選択においても、“スカを掴んでお金を無駄にするのはイヤだ”という気持ちは誰にでもあるでしょう。
 そんなモードの時に、購買の意思決定に大きく影響を与えるのは、“たちまち増刷、アマゾンで1位”“アットコスメのクチコミお薦めランキング1位”といったランキング&リコメンド情報なのです。“これだけ多くの人が買っているのだから、まあ間違いはないだろう”とある瞬間、思考回路を停止させて、自分の“情報受容性”のキャパシティーを守りながら、“売れている=いい製品”である確率の高さを信じて製品選択の基準とします。自分にとって関心、興味のある製品分野の情報容量を確保するためにプライオリティーの低い製品分野の情報収集をあえて行わず、一般的な確率論に購買を委ねるということです。これがランキング上位に入った製品がスパイラル的に売り上げを伸ばし、さらにメガヒットに育つメカニズムです。
 その観点からすると、好調なスタートダッシュを切った “崖の上のポニョ”が、最近のメガヒット化のトレンドの中で、“千と千尋の神隠し”を超える可能性は十分にあると思えるのです。
 そしてもう1つこの映画が人を惹きつけるのが、♪ポーニョ、ポーニョ、ポニョ、さかなの子〜のフレーズが私の頭から離れず仕事中に思わず口ずさんでしまうほど、不思議な魅力を持ったこの主題歌です。
 ある種サブリミナル的パワーを秘めたこの歌が強力な動員力を発揮するのは間違いありません。“ポニョは千と千尋を超えるのか?”、皆さんはどう思われますか?

20歳未満の人口、少数人種が白人抜く 全米7分の1の郡で
 米民間団体、人口資料局の調査によると、全米の約7分の1の郡で20歳未満の若年人口に占める黒人やヒスパニック(中南米系)といった少数人種の割合が50%を超え、白人を抜いて「多数派」となった。移民の流入や少数人種の出生率の高さが背景にあるとみられる。
 2007年7月1日現在の人口推計を基に分析した。郡は州に次ぐ行政区単位で、全米に3141郡がある。少数人種は全人口では2050年ごろに白人を抜いて「多数派」になると予測されている。

松下が新興国専用家電 09年度に70品目
 松下電器産業はBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)やベトナムなど新興国市場開拓に向け、現地の生活様式などに合わせた専用家電を開発、発売する。製氷機能を充実させたベトナム専用の冷蔵庫など、今年度中にまず50品目、2009年度には70品目程度に増やす計画だ。日本向けに開発した製品をベースにして世界市場を開拓する従来型の事業モデルを転換。今後、爆発的な需要増が見込める新興国市場を本格的に取り込む戦略だ。
 日本の家電各社はこれまで国内市場向けに開発した商品の仕様を一部変更する形で、新興国向けに供給してきた。松下はそうした体制では新興国の需要を十分に掘り起こすのは難しいと判断した。

ロシアが空爆地域を拡大 グルジアは非常事態宣言へ
 【モスクワ=古川英治】旧ソ連の親欧米国グルジアから分離独立を主張する南オセチア自治州を巡る武力紛争でロシア軍は8日夜、戦闘機による攻撃地域を拡大し、グルジア領内にある黒海沿岸の港湾都市など同自治州以外の民間施設を爆撃したもようだ。グルジアは戦線拡大を受け全土を対象に非常事態を宣言する見通し。国際社会は停戦に向けた調停活動に乗り出すことを決めたが、国連安全保障理事会で米ロが対立するなど、一致した行動がとれない状態が続いている。
 グルジアの安全保障会議は9日未明、ロシア軍が同国西部セナキの軍基地に続き、黒海沿岸の都市ポチを空爆したと発表した。ロイター通信などによると、ポチではロシア戦闘機により民間のタンカーや造船所が爆撃を受けたもよう。ロシア軍はグルジア各地に攻撃を加えており、首都トビリシでも警戒感が強まっている。
 ライス米国務長官とロシアのラブロフ外相は8日、3度にわたり電話協議を繰り返したが、停戦に向けた調整はつかなかった。

成田空港で出国ラッシュ 旅行先、中国の人気落ちる
 夏休みを海外で過ごす人たちの出国ラッシュが9日ピークを迎え、成田空港の出発ロビーは家族連れやカップルなどで混雑した。この日だけで、約5万1600人が成田から海外へ飛び立つ見込みだ。
 成田国際空港会社の推計によると、夏休み期間中(7月17日―8月31日)の空港利用者は、前年同期比約4%減の375万人の見通し。帰国のピークは8月17日で約5万7000人が帰国する見込みだ。
 原油高の影響で、韓国や台湾など近距離のアジア方面が人気だが、8日に北京五輪が開幕した中国は値段の高騰に加え、食の安全やテロへの不安などで人気が落ちているという。

首相、臨時国会「早期召集を」 グルジア交戦は「大変憂慮」
 福田康夫首相は9日昼、長崎市内で記者会見し、臨時国会召集の時期について「いろいろな懸案事項があり、特に景気対策や前国会の積み残しもある。そういうものを解決していくために、ある程度の時間は必要だ。そう遅くない時期に国会を始めなくてはいけない」と早期に召集させたい考えを示し、暗に9月下旬召集を求めている公明党を牽制(けんせい)した。同時に、平成20年度補正予算案を提出、審議したい意向もにじませた。
 国会召集の時期をめぐっては、政府・自民党は当初目指していた8月下旬から9月5日まで遅らせることに譲歩する構えをみせているが、公明党との溝は埋まっていない。
 グルジアの南オセチア自治州をめぐるロシアとグルジアの紛争については「大変憂慮している。これ以上悪化することがないよう、すべての当事者が自制して、和平協議のテーブルにつくことが必要だ」と述べた。


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上場企業、経常減益幅が拡大 09年3月期見通し9.2%減
 上場企業の業績が厳しさを増している。2009年3月期通期の連結経常利益は前期比9.2%減と、期初予想(5.6%減)に比べ減益幅が拡大する見通しだ。原燃料高を理由に電力、化学などで業績を下方修正する企業が相次いでいる。自動車、電子部品などは米景気の減速が響く。国内でも景気後退色が強まり、事業の先行きを慎重に見る企業が増えてきた。
 経常減益は02年3月期以来7期ぶりとなる。8日までに08年4―6月期決算の発表を終えた全国上場1324社(金融、新興3市場除く)を対象に、日本経済新聞社が集計した。これは集計対象全体の81%に当たる。米国会計基準採用企業は税引き前利益を経常利益と見なした。

ロシアとグルジア、武力衝突が激化 南オセチア
 【モスクワ=古川英治】親欧米国グルジアの南オセチア自治州をめぐる同国とロシアの武力衝突が激化している。グルジア政府軍が同州の分離独立派に対する攻勢を強めたことに対抗して、独立派を支持するロシア軍は8日、グルジアへの増派を開始。ロシアのプーチン首相は「事実上、南オセチアでは戦争が始まった」と指摘した。国連安全保障理事会は米東部時間8日午後(日本時間9日未明)に南オセチア問題をめぐり2回目の非公式会合を開く。
 ロシア国防省は8日、「平和維持のための部隊を増派した」と発表した。グルジア政府によると、ロシア機3機が8日、南オセチアに隣接する地域に爆弾2発を投下したのに続き、グルジアの首都トビリシに近い軍事施設などへの攻撃も開始した。ロシア南部から戦車部隊が現地に入ったとの情報もある。

投信の85%が値下がり サブプライムで混乱の1年
 投資信託の運用成績が悪化している。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が深刻化してから1年間の投信545本の運用成績を調べたところ、全体の85%の基準価格(時価)が下がり、下落率が最大で5割を超えたことがわかった。運用成績の悪化は個人マネーの投信市場への流入を鈍らせており、「サブプライムショック」が日本でも尾を引きそうだ。
 純資産残高100億円以上の追加型公募株式投信を対象に、調査会社のQUICK・QBRが昨年7月末から今年7月末までの1年間の運用成績をランキングした。サブプライム問題を発端とする金融市場の混乱が本格化したのは昨年8月9日以降で、その影響を完全に織り込んでいる。

製造業「ドル需要」拡大 ドル支払額、6月37%増
 石油や鉄鉱石など資源価格の高騰を背景に、製造業や商社などの「ドル需要」が拡大している。輸入に伴うドルの支払額は6月に493億ドル(約5兆2000億円)と、前年同月に比べて37%増えた。日本企業が海外企業などに支払うドルは増加基調をたどっており、外国為替市場では最近の円安・ドル高の一因にもなっている。企業所得の海外への流出が続くと、国内の設備投資などを下押しする可能性もある。
 財務省の貿易統計の輸入額や通貨ごとの支払比率を基に算出した。原油や鉄鉱石などは通常ドル建てで取引される。これらの価格高騰を背景に、輸入の支払いに占めるドル建ての割合は2008年1―6月に73.9%と、前年同期に比べて1.1ポイント上昇した。

ビックカメラ、ベスト電器と提携強化 出資14%強に拡大
 家電量販5位のビックカメラと同7位のベスト電器は8日、業務・資本提携を強化すると発表した。ビックはベストへの出資比率を9.33%から14.86%に引き上げ、幹部の相互派遣なども進める。両社は2007年9月から提携関係にある。ベストとの提携を望むヤマダ電機をけん制する意図もあるとみられる。消費の冷え込みで業績は減速しており、業界全体で再編機運が高まりそうだ。
 ベストは25日、保有する自社株500万株を約31億円でビックに売却する。ベストは調達資金を全額、11月末に償還期限を迎える社債約120億円の償還に充てる。

家電量販大手4社、消費不振で最終損益悪化 4―6月
 家電量販店大手の2008年4―6月期連結決算が8日、出そろった。最終的なもうけを表す最終損益は4社すべてで悪化するなど減速感が鮮明となった。消費マインドの冷え込みで売れ行きが鈍り、安売り競争が採算悪化を招いた。北京五輪開催に伴う「特需」がはげ落ちる秋口以降、体力勝負の様相は一段と強まり、業界再編の機運も高まりそうだ。
 8日に発表したコジマは最終損益が15億円の赤字と前年同期より赤字幅が拡大した。景気の先行き不安や相次ぐ値上げの影響で客足が鈍ったという。主力の薄型テレビは安売り競争による単価下落で5%増と伸びが鈍化。洗濯機や冷蔵庫などの白物家電も軒並み前年実績を下回り、既存店全体では売り上げが13%落ち込んだ。
 販売の好不調を表す既存店売上高の低迷は各社とも同じだ。エディオンは5%減と当初計画の1.5%増を大きく下回り、ヤマダ電機、ケーズホールディングスもそろって2%減った。買い控え傾向に加え、各社とも郊外店が主力でガソリン高が逆風になったとの見方もある。

世界ビール生産量5.9%増 07年、キリンHD調べ
 キリンホールディングスが8日まとめた2007年の世界主要国のビール生産量は、前年に比べ5.9%増の約1億7937万キロリットルと23年連続で増加した。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)での生産が大幅に増え、地域別で欧州を初めて上回った。国別ではロシアがドイツを抜き3位に浮上。世界の年間平均気温が高かったことが影響したようだ。
 世界の166カ国を対象に生産量を調べた。総生産量は東京ドームをビールジョッキに見立てると約145杯分(1杯は約124万キロリットル)にあたり、前の年より八杯分増えた。
 国別生産量は中国が6年連続で首位。ロシアが4位から3位に浮上したほか、ブラジルとインドがともに同7.0%増と大きく伸ばした。BRICs4カ国の合計生産量は同12.9%増え、世界全体に占める割合は34.7%と地域別で最大の欧州(32.8%)を初めて上回った。

訪日外国人、2000万人なら消費額3倍の4.3兆円に 国交省試算
 国土交通省は8日、日本を訪れる外国人観光客の数が2006年度の約2.7倍に当たる2000万人に増えると、外国人観光客が日本国内で消費する金額は06年度の約3倍の4.3兆円まで膨らむとの試算をまとめた。同省は観光を高成長が見込める分野に位置付け、中国などのアジア地域で観光客を呼び込む宣伝活動に力を入れる。
 同省は同日開いた観光立国推進戦略会議の「観光実務に関するワーキンググループ」の初会合に試算を示した。外国人観光客の消費が増えれば、観光産業に新たな雇用機会をもたらすなどといった恩恵があり、合計で10兆円以上の経済効果が見込めるとしている。
 日本を訪れた外国人観光客数は06年度実績で733万人。同省は中国からの観光客を今の6倍程度に増やすことなどを通じ、20年には全体で2000万人まで拡大する目標を掲げている。

国民・厚生年金とも赤字、サブプライム響き運用損 07年度決算
 厚生労働省は8日、自営業者などが入る国民年金と、会社員が加入する厚生年金の2007年度決算(時価ベース)を発表した。サブプライムローン問題の影響による年金積立金の運用損が響き、国民年金が7779億円の赤字、厚生年金が5兆5909億円の赤字となった。
 国民年金の赤字は2年連続。歳入が前年度比14.2%減の5兆1544億円、歳出は1.7%減の5兆9322億円だった。
 厚生年金は時価ベースでの発表を始めた05年度以来初めての赤字となった。歳入は20.5%減の29兆5543億円、歳出は2.1%増の35兆1451億円。

NY原油、急反落 9月物終値4.82ドル安の115.20ドル
【NQNニューヨーク=横内理恵】8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は急反落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の9月物は前日比4.82ドル安の1バレル115.20ドルで取引を終えた。ドルが急伸したことを手掛かりに、ドル建てで取引される原油に売りが膨らんだ。通常取引終了後に一時114.62ドルと5月2日以来、約3カ月ぶりの安値を付ける場面があった。
 外国為替市場でドルが対ユーロなどで急上昇。原油相場の割高感につながるなどとして売りが膨らんだ。爆発などの影響で輸送停止していたトルコの一部のパイプラインが復旧するとの観測が、売り材料となったとの見方もあった。
 欧米での原油需要減により世界的な需給ひっ迫観測が後退するとの思惑が出ており、投機筋の利益確定や持ち高調整の売りが出やすくなっているとの声が聞かれた。

米ファニーメイ、最終赤字2500億円 4―6月、赤字幅市場予想上回る
 【ニューヨーク=財満大介】米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)が8日発表した2008年4―6月期決算は最終損益が23億ドル(約2500億円)の赤字となり、前年同期の19億4700万ドルの黒字から大幅に悪化した。住宅ローンの貸し倒れに備えた引当金が急増したため。赤字は4四半期連続。赤字幅も市場予想を上回り、1―3月期の21億8600万ドルから拡大した。
 ファニーメイは7―9月期の四半期配当を当初予定の7分の1に減額すると発表。併せてコスト削減や保証業務の手数料引き上げを行い「資本の確保に努める」としている。

【産経主張】不登校増加 安易な欠席容認はやめよ
 小中学校の不登校の児童生徒が、昨年度は約12万9000人にのぼり、2年連続で増加した。中学では各クラスに1人はいる計算だ。どの学校も抱える問題で、学校と家庭が連携を密にして対策をとる必要がある。
 文部科学省の調査で、不登校は平成13年度の約13万9000人をピークに、いったんは減少傾向にあった。
 今回、増加した要因について教育委員会の回答で気になるのは、「嫌がる子供を学校に無理に行かせることはない」など、安易に欠席を認める保護者の意識変化が指摘されたことである。
 一昨年、いじめによる自殺事件が相次ぐなどし、親の学校不信が影響しているとみられる。この風潮が広がるのは心配だ。
 学校生活は勉強だけでなく、教師や友達と集団生活を送る大切な時間だ。子供が「行きたくない」というだけで安易に認めてしまっては親の責任放棄だろう。
 調査では、基本的生活習慣が身についていないことなど、家庭の教育力低下を指摘する回答も多かった。学校不信の前に家庭の役割やしつけを見直してほしい。
 専門家によると、不登校は早期対応が重要だ。欠席が長引けば、ますます学校へ行きづらくなり事態は悪化する。小中学校時代の不登校から、大人になっても引きこもりが続くケースさえある。
 親や教師は不登校の子供に、はれものに触るような対応をしがちだ。親は部屋にこもったままの子供に言葉もかけず、学校側は子供の家庭訪問もしない指導放棄のようなケースが目立つ。
 保護者も「うちの子を刺激しないで、放っておいて」と学校側の接触を拒むこともある。学校と家庭のつながりを絶てば、相互不信が募る結果にもなる。
 文科省も不登校対応を見直しはじめた。同省は平成4年に「無理に学校復帰を促すと逆効果の場合もある」との見解を示したが、学校現場が不登校に消極的対応をする一因ともなり、その後は専門家会議が個別事情に応じた積極的な働きかけを求めている。
 教委からは「人間関係をうまく構築できない」「無気力で何となく登校しない」など最近の子供の変化を指摘する回答もあった。
 学校と家庭は日常の指導、しつけにしっかりと責任を持ち、子供の変化や問題の兆候を早期に見つけて対応をしてほしい。


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東電、首都圏に充電拠点網 電気自動車
 東京電力は首都圏で電気自動車の充電拠点網整備に乗り出す。ショッピングセンターや大学などの公共施設に協力を求め、急速充電ができる専用設備を設置。2009年度に最大200カ所、3年程度で約1000カ所に増やす。電気自動車は三菱自動車などが来夏以降に販売を始める。ガソリン価格の高騰で電気自動車のコスト競争力は高まっており、普及の鍵を握る充電インフラの整備が進むことでハイブリッド車などと並ぶ有力な環境対応車に浮上しそうだ。
 東電はすでに5分の充電で40キロメートル、10分間で60キロメートル走れる急速充電器を開発済みで、三菱自や富士重工業と実証試験をしている。両社が09年度に電気自動車の販売を始めるのに合わせ、充電器を設置する。家庭や事業所の電源を使う場合、充電1回あたりの走行距離は160キロメートル。これに加えて充電拠点があれば、街中で安心して電気自動車を利用できる。

ドワンゴ、「ニコニコ動画」にポイントシステム導入
 ドワンゴは7日、子会社のニワンゴ(東京・中央)を通じて運営する動画共有サービス「ニコニコ動画」で10月からポイントシステムを導入すると発表した。利用者はクレジットカード決済などで購入したポイントを使って、同時に提供を始めるゲームやアバター(ネット上の分身)などの有料サービスを利用できるようになる。課金システムの導入により収益源を増やし、同事業の早期黒字化を目指す。
 新システム「ニコニコポイント(仮称)」はクレジットカード決済のほか、NTTドコモの通話料金と一緒に支払う手法や電子マネー「ウェブマネー」による支払いなどに対応する。

総務省、電報「115番」を開放
 総務省はNTTの電報受け付けに割り当てている115番の電話番号を他の事業者に開放する。同様のサービスを扱う新規参入の民間業者でも115番を使えるようにし、利用者が選択できるよう改める。早ければ来年初めに制度を改正する方針だ。これを受けてKDDIは来春にも自社サービスで115番を使い始める方針で、ソフトバンクも電報市場への参入を検討。料金やサービス競争が加速しそうだ。
 総務省の有識者会議が8日にも報告書案をまとめる。同省はこれを受けて業務内容や周知に関するガイドラインを策定し、年明けに官報で告示して制度を改める考え。
 2003年の信書便法施行で、NTT以外の事業者も電報と同様のサービスを提供できるようになった。正確には電報ではなく「特定信書便」の位置付け。現在10社が参入し、低価格などを看板にする。ただいずれもフリーダイヤルやインターネットで受け付ける手法で、簡単に覚えることができる115番をNTTが独占的に使っているため、認知度が低く、普及は途上段階だ。

経産省、太陽光発電のインフラ強化 電力安定めざす
 地球温暖化対策の柱として家庭に太陽光発電が大量導入されるのに備え、経済産業省は蓄電や送電装置などの整備に乗り出す。天候に左右される太陽光発電は安定した出力を保つのが難しい。安定電力維持のための設備費用は、太陽電池パネル本体以外に6兆円にのぼる可能性もある。費用負担の方法についても検討し、電力料金への転嫁など、新たな電気料金制度の導入も視野に入れる。
 経産省は8日の「低炭素電力供給システムに関する研究会」で小委員会の設置を決める予定。小委員会は年内にも報告書をまとめる。

<日本マクドナルド>ハンバーガー類値上げへ 平均5%以下
 日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸(えいこう)会長兼社長は7日、原材料価格の高騰を受け、ハンバーガー類などを近く値上げすると発表した。値上げ幅は平均5%以下にとどまる見通し。同社は昨年6月と今年5月にも値上げしている。
 パンや肉類、ジャガイモ、チーズなどの価格高騰によるコスト増は、同日発表した6月中間期段階で29億円、通期では約100億円に上る見通し。原田会長兼社長は「一日も早く(値上げを)実施したい」と述べた。ただ、一部商品は値下げする計画。

8月の月例経済報告、景気「弱含み」 経財相「楽観できず」
 政府は7日、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」とした8月の月例経済報告を決めた。日本経済をけん引してきた生産や輸出が減少しているのを受け、4年8カ月ぶりに「回復」の表現をなくした。記者会見した与謝野馨経済財政担当相は「日本経済は楽観できない状況に入りつつある」と述べ、景気が後退局面に入った可能性を示唆した。
 月例報告で景気を「弱含み」と判断したのは、景気が後退局面にあった2001年5月以来。米国発の信用不安を背景とする世界的な景気減速を受け、外需に依存する成長を続けてきた日本経済は曲がり角を迎えた。

自給率向上へ農業支援 自公、政府経済対策に要望
 自民、公明両党は7日、政府が12日にもまとめる経済対策への要望をそれぞれまとめた。高速道路料金の引き下げや食料自給率向上のための農業支援などを盛り込んだ。自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長が8日、与謝野馨経済財政担当相に申し入れる。
 自民党は税制や補助金を利用した、中小企業の省エネ設備導入支援を提案。貸し渋り対策では、政府系金融機関の融資枠拡大を明記した。原油高対策としては、影響を受けている運送業や建設業、寒冷地などへの支援拡充を提言。競争力を強化するための新産業育成策の検討も求めた。

原油高、バス業界に追加支援策 国交省
 国土交通省は原油高が経営を直撃しているバス業界に対し、今年度中に新たな支援策を導入する方針だ。貸し切りバスでは燃油価格の上昇分を運賃に上乗せする「燃油サーチャージ制」の導入を認めるほか、路線バス会社では過疎地を中心に運賃の特別値上げを許可する。政府が来週初めにもとりまとめる経済対策に盛り込みたい考えだ。
 燃油サーチャージ制は運賃とは別に、燃油価格の上昇分の負担を求める制度。貸し切りバス会社は契約の相手先の旅行会社など法人の立場が強く、燃料価格の上昇分を料金に転嫁できない例が多いという。国交省は旅行会社などへ制度導入の協力を要請する方針。

大和、株夜間取引8日から開始 投資家の選択肢広がる
 大和証券は8日、個人投資家向けに私設取引システム(PTS)を活用した株式の夜間取引市場を開設する。これまでインターネット証券が中心だったPTSに初めて大手証券が加わり、投資家の選択肢が広がる。ただ取引所に比べて流動性に乏しいためPTSの売買は低調で、投資家層の拡大などの課題がある。
 PTSとは証券取引所のように投資家の売買注文を処理する電子システムのこと。大和PTSの取引時間は午後6時から同11時59分。対象銘柄数は1928。大和が各銘柄の売買価格を提示し、投資家はその価格で取引するかどうかを決める「マーケットメーク」と呼ばれる方式をPTSとして初めて採用したのが特徴だ。売買が少ない銘柄でも大和が価格を提示する限りは取引できる利点がある。

欧州中銀総裁、物価上昇「心配な水準」 金利据え置き
 【フランクフルト=赤川省吾】欧州中央銀行(ECB)は7日の定例理事会でユーロ圏15カ国に適用する政策金利を据え置くことを決めた。最重要の市場調節金利は年4.25%を維持する。
 記者会見したECBのトリシェ総裁は物価の上昇について、「心配な水準」と指摘、景気減速が確実視されるなかでインフレ抑制を図る姿勢を崩さなかった。
 今後の金融政策に関して具体的な言及は避けた。

北京五輪開幕 世界が中国を注視している(8月8日付・読売社説)
 北京五輪がきょう8日開幕する。
 アジアでは、東京大会(1964年)、ソウル大会(88年)に続く3回目の開催だ。世界205か国・地域から約1万6000人の選手・役員が参加する。五輪史上、最多の規模である。選手たちには、4年に一度の祭典で、全力を尽くしてもらいたい。
 今回の五輪は、中国にとって国家の威信をかけた国際イベントである。30年前に始めた改革・開放政策の成果と、国際社会での自国の存在感を内外に誇示しようとする姿勢が際立っている。
 ◆空前の厳戒下の祭典◆
 開会式に、福田首相やブッシュ米大統領、サルコジ仏大統領ら80か国を超える世界の首脳・指導者を招いているのもその表れだ。
 しかし、今回の五輪ほどスポーツ以外の面で、世界の注目を集めている大会もまれだ。
 まず、3月のチベット暴動への弾圧に国際的非難が高まり、聖火リレーは欧米諸国や長野市で大きな混乱を巻き起こした。
 開幕直前には、雲南省の連続バス爆破や、新疆ウイグル自治区での武装警官へのテロ攻撃などスポーツの祭典に似つかわしくない流血の惨事が続いた。
 少数民族問題や経済・地域の格差、役人の腐敗・横暴など中国が抱える様々な問題が、五輪開催を機に一気に噴き出した形だ。
 中国は大会期間中、テロ対策要員を含む警察官11万人、軍兵士3万人以上、警備担当ボランティア29万人を動員する。
 やむを得ない措置とは言え、空前の厳戒態勢は異様な雰囲気を醸し出している。
 ◆報道の自由を守れ◆
 報道の自由という点でも、早くも国際メディアと摩擦を起こしている。メディア・センターでは、反中国的とされる一部ホームページにはアクセスできない。国際行事でさえ、報道の自由は完全には保障されていない。
 加えて新疆事件では、取材で現地入りした邦人記者2人が警官に暴行を受け、一時拘束された。
 中国のチベット政策や五輪開催に反対する内外の活動家や法律家が拘束されるなど、中国における人権問題が、改めて浮上することにもなった。
 開会を前に、大気汚染問題や「食」の安全も懸念された。
 北京市では、すでに100か所以上の工場が操業を停止したり減産している。
 走行できる車両数を制限し、排ガス規制を進めるなど、環境対策に力を入れている。どこまで効果を上げているのか。
 治安悪化や大気汚染は、選手たちのコンディション調整にも、微妙な影響を及ぼしている。
 開幕直前まで、約20か国の選手団が日本で合宿を行った。北京に長く滞在するリスクを避けたい、と語る関係者もいる。
 北京の選手村に入った日本選手団は、一人歩きをしないように監督やコーチから指示されている。男子体操の冨田洋之選手は「安全で、平和裏にオリンピックが行われることを願っています」と語った。選手全員の思いだろう。
 ◆がんばれニッポン◆
 日本人選手は339人に上る。東京五輪を除けば最大規模だ。「金メダルを2けた、メダル総数30個以上」を目標としている。
 金16、計37のメダルを獲得した前回アテネ大会に迫る結果を期待したい。
 9日には、五輪3連覇を目指す柔道女子48キロ級の谷亮子選手が登場する。「ママでも金」を実現すれば、日本選手全体の士気が上がるだろう。
 競泳は、午前中に決勝が行われる異例の日程となった。米国内でテレビのゴールデンタイムに生中継できるよう配慮したためとされる。巨額の放送権料が運営費の柱となっている五輪ならではの競技設定といえる。
 平泳ぎの北島康介選手が、百メートル、二百メートルの2種目で連覇を達成できるか。話題となった高速水着により、世界新記録がいくつ生まれるか。興味は尽きない。
 プロの主力選手で臨む野球は、ソフトボールとともに、次回のロンドン五輪で競技から外れる。06年のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で世界一となった実力を発揮して、野球の魅力をアピールしてほしい。
 当局の厳戒態勢は、競技場内にも及びそうだ。応援ルールには様々な規制がかかっている。
 そうした中、試合を観戦する中国人のマナーも注目を浴びるだろう。04年のサッカー・アジア杯で、中国人観客の度を越した対日ブーイングは記憶に新しい。
 パリの聖火リレー妨害を理由に、中国全土で反仏抗議が吹き荒れた。フランスの選手に対して、どのような反応を示すのか。
 国際社会は、応援でもフェアプレーの精神を期待している。


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「iPhone」効果でソフトバンク好調・7月の純増数、KDDIはMNP後初の転出超
 電気通信事業者協会(TCA)は、2008年7月末時点の携帯電話・PHSの契約数を公表した。
 7月の携帯電話契約数は、ソフトバンクモバイルが21万5400件、NTTドコモが9万4000件、KDDIが1万7000件、イー・モバイルが6万5000件と各社いずれも純増を記録した。
 純増数20万件を突破し、非常に好調なソフトバンクでは、その要因を「7月11日に発売されたiPhoneの効果はあった。また、iPhone以外の端末を含め夏商戦に投入したモデル全体が好調に推移している」と説明している。ただし、同社ではiPhone 3Gの契約数や初回出荷台数などについて公表していない。
 その一方でKDDIは、6月に引き続いて純増数が1万件台と苦戦している。MNPを利用した契約数を各社が明らかにしており、転出と転入を差し引いた数では、プラスとなったソフトバンクが5万2000件、イー・モバイルがプラス300件となる一方、ドコモが5万1100件、KDDIが1200件のマイナスを記録。KDDIはMNP制度導入以来、初めての転出超過となった。広報部ではその要因を「一時的な現象ではあるが、瞬間風速的にiPhoneの影響があった」とコメントしている。
 唯一のPHS事業者であるウィルコムは2100件の純増。3カ月連続で純増を記録したことになる。


東芝、容量最大のフラッシュメモリー 携帯機器向け
 東芝は7日、記録容量が最大で32ギガ(ギガは10億)バイトのNAND型フラッシュメモリーを発売すると発表した。これまでの16ギガバイトを上回る「業界最大の容量」(同社)で、ハイビジョン画質の映像を約4時間記録できるという。携帯電話をはじめとする小型機器向けに需要があるとみている。9月にサンプル出荷を始め、10―12月期から量産に移す。
 サイズは32ギガの場合、縦横が14ミリ×18ミリで、厚さは1.4ミリ。2つのメモリー規格に対応し、それぞれ1ギガから32ギガまでの7種類、計14種類を投入する。月に150万個を生産する計画だ。

NEC・松下、提携解消 携帯用ソフト
 NECと松下電器産業は携帯電話向けソフトウエア開発の提携を解消する。携帯電話業界では米グーグルやノキア(フィンランド)など世界的な企業が中心となって携帯向け基本ソフト(OS)の共通化の動きが進んでいる。NECと松下は米モトローラなど世界の有力企業とソフト開発で協力する方向に転換、国際再編の呼び水になる可能性もある。
 松下の携帯電話子会社パナソニックモバイルコミュニケーションズ(横浜市)とNECが折半出資で2006年に設立したソフト開発会社、エスティーモを10月をメドに清算する。ピーク時に約160人いた社員は現在20人強で、原則として出身母体に戻る。

米携帯市場、頭打ち鮮明 4―6月利用料 AT&T2年ぶり減
 【ニューヨーク=小高航】6日出そろった米通信会社の2008年4―6月期決算で、携帯電話市場の頭打ち傾向が鮮明になった。ユーザーが支払う月額利用料は、首位のAT&Tで2年ぶりに減少に転じ、3位のスプリント・ネクステルも7%減。景気低迷や生活必需品の値上がりが、住宅や自動車など耐久消費財だけでなく、堅調だったIT(情報技術)関連の個人消費にも影を落とし始めた。
 通信各社の顧客1人当たりの平均月額利用料(ARPU)は、AT&Tが50.6ドル(約5500円)と前年同期より0.03ドル減少した。これまで携帯電話でのネット閲覧や音楽配信サービスの人気上昇で、7四半期連続で伸びていた。

世界の航空会社、原油高で減便急ぐ 米同時テロ後上回る削減率
 原油価格の高騰による採算悪化に対応し、世界の航空会社が減便を急いでいる。2008年10―12月期の世界の旅客輸送能力は前年同期に比べ7%減る見通し。米同時テロで旅客需要が冷え込んだ01年10―12月期の削減率(5%)を上回る。航空料金の引き上げも相次ぐ見込みだ。
 英旅行調査会社OAGが、航空各社の秋冬の時刻表をもとにまとめた。10―12月の減便に伴い、1年前の同じ時期に比べて世界で5970万座席分の運航がなくなる。格安航空会社の台頭で競争が厳しい米国内で便数を絞り込む動きが強まるうえ、増便が続いてきたアジアも2ケタの縮小に転じる。

警備大手、低燃費車導入急ぐ セコム、5000台ハイブリッドに
 セコムなど警備大手各社がガソリン価格の高騰に対応するため、営業車などの低燃費車への切り替えを加速する。最大手のセコムは約5000台を5年以内にすべてハイブリッド車と電気自動車にするほか、CSP(セントラル警備保障)も全車両を軽自動車にする。日本郵政グループの郵便事業会社が2万台を電気自動車に切り替えるなど、民間企業での低燃費車シフトが本格化し始めた。
 セコムなど警備大手各社は警備サービスで契約企業や家庭に急行するための車両や営業車を大量に使用している。そのためガソリン価格の高騰が収益圧迫要因になってきている。

中川秀氏・麻生氏 路線闘争ますます過熱
 自民党の麻生太郎幹事長が平成23年度にプライマリーバランス(PB、基礎的財政収支)を黒字化する政府目標の先送りを提案したことを受けて、経済成長重視の「上げ潮派」のリーダーである中川秀直元幹事長がさっそくかみついた。新閣僚に与謝野馨経済財政担当相ら「財政規律派」が多数登用されたこともあり、自民党内の路線闘争はますます過熱しそうだ。
 中川氏は6日、自らのホームページに「首相の明確な経済財政路線に反対する人が党執行部にいるとは信じられない」と記し、名指しこそ避けながらも麻生氏を厳しく批判。PB目標の先送りを「政策論議の域ではなく『路線転換、即政局』を意味する」と断じた。その上で、福田康夫首相がPB目標堅持の姿勢を明言したことを強調。「首相の言うことが正しい。首相と党執行部の合意形成を注視したい」と麻生氏らに警告した。
 これに対し、麻生氏は6日、福井市内で講演し、「今度の内閣改造により、政調会長に保利耕輔氏、経済財政担当相に与謝野氏ら経済や景気を理解できる方が就任した」とほめちぎり、上げ潮派の「知恵袋」である竹中平蔵元総務相を「私とは全く意見が違う」と批判した。その上で「財政の収支均衡は必ずやらなければならないが、いつやるかは別の話だ。経済のパイを大きくしてその中から借金を返済するのが正しい」と語り、積極財政の有効性を重ねて強調した。

トヨタ、4―6月の純利益28%減 通期予想は据え置き
 トヨタ自動車が7日発表した2008年4―6月期連結決算(米国会計基準)は、売上高が前年同期比5%減の6兆2151億円、純利益が同28%減の3536億円と減収減益になった。為替相場の円高や諸経費の増加が響いた。
 同時に発表した2009年3月期通期の業績予想は、売上高が前期比5%減の25兆円、営業利益は30%減の1兆6000億円、純利益は27%減の1兆2500億円といずれも当初の見通しを据え置いた。

トヨタ専務「環境、急激に変化」 四半期初の減収減益で
 トヨタ自動車が7日発表した2008年4−6月期連結決算(米国会計基準)は売上高が前年同期比5%減、純利益が同28%減と四半期で初の減収減益だった。伊地知隆彦専務は名古屋市内で開いた記者会見で、「経営環境は急激に変化しており、減収減益の厳しい決算となった」と述べた。そのうえで「スピード感をもって課題に取り組む」と強調した。

米AIG、53億ドル赤字 4−6月期、サブプライム損失120億ドル
 【ニューヨーク=松浦肇】米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が6日発表した4―6月決算は最終損益が53億5700万ドル(約5839億円)の赤字(前年同期は42億7700万ドルの黒字)となった。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した信用収縮で120億ドルの損失を計上した。4つある事業部門のすべてが営業損益段階で赤字または大幅減益となり、抜本的な経営改革策が必要となる。
 赤字決算は3四半期連続。過去1年にAIGが計上したサブプライム関連損失は計440億ドルに達し、損失合計は米大手銀行のシティグループがこれまで計上した約580億ドルに次いで欧米主要金融機関で第2位となった。

米大統領、中国の人権問題に「深い懸念」 胡主席に改善要請
 【バンコク=弟子丸幸子】アジア歴訪中のブッシュ米大統領は7日午前、バンコク市内で演説、同日からの北京訪問を前に中国の人権問題で「深い懸念」を表明した。米中関係を強化する考えを強調しながらも、北京五輪開会式への出席に反発する米議会を意識し、10日に予定する胡錦濤・中国国家主席との会談で人権政策の改善を要請する構えを示した。ミャンマー軍事政権への批判も打ち出し、アジア政策の総括として人権問題を重視する姿勢を訴えた。
 中国の人権問題の状況を巡っては、中国当局による反体制活動家や人権派、宗教家らの拘束に「明確に反対する」と表明。「中国の人々は人類の権利として、基本的自由を享受すべきだと信じる」と語った。
 今年3月に中国チベット自治区で起きた騒乱を契機に、大統領の五輪開会式出席には国内の強い反対がある。民主党のペロシ下院議長は大統領に書簡を送り、中国政府に人権状況の改善を促す声明を北京で出すように求めており、演説はそうした米国内の世論をにらんだ内容となった。

景気動向指数 悪化の衝撃和らげる対策を(8月7日付・読売社説)
 戦後最長の景気拡大に、とうとう終止符が打たれたようだ。
 内閣府は6月の景気動向指数に基づく基調判断を「悪化」に下方修正した。これは「景気後退の可能性が高い」ことを示す表現だ。景気は「踊り場」から回復せず、すでに後退局面に入っている公算が大きくなった。
 景気悪化の痛みを和らげつつ、日本経済を成長軌道に戻すにはどのような手を打つべきか。福田改造内閣は、さっそく経済政策の手腕を問われる。
 政府は近く総合経済対策の骨格をまとめ、今月中に具体的なメニューを決める方針だ。
 ただし、大型の減税や公共事業を打ち出せる財政状況にはない。「ばらまき」は効果が薄いことも経験済みだ。限られた財源で有効な対策を打たねばならない。
 そのためにも、景気悪化の原因と現状の分析が重要となる。
 第一の原因は、原油や穀物をはじめ原材料の輸入価格が大きく上がったことだ。農林水産業や運輸など、燃料高の影響を受けやすい業種が大きな打撃を受けている。コスト高は企業の利益を圧迫し、賃金も低迷している。
 家計の収入は増えていないのに、ガソリンや食品、日用品など身近な商品が大きく値上がりしたため、個人消費が冷え込んだ。
 サブプライムローン問題などによる海外経済の変調も大きく影響している。米経済の減速で、日本の輸出に急ブレーキがかかり、生産は頭打ち傾向だ。設備投資の意欲も減退してきた。
 金融市場の混乱による金融機関の損失拡大を背景に、中小企業などへの貸し渋りも心配される。
 原油高をはじめ、海外発のショックが景気悪化の引き金となった。まずは、これらの衝撃を弱める手当てが急がれよう。
 原油高対策では、総額745億円の漁業者向け緊急支援が決まったばかりだが、総合経済対策に向けて、ビニールハウス農家への燃料代補助や、高速道路料金の引き下げなどが検討されている。
 政府系金融機関による中小企業への融資拡大など、金融面での目配りも欠かせない。
 ただし、燃料代の補助など「一時しのぎ」の面が強い対策ばかりでは、燃料節約などの自助努力をかえって阻害する欠点もある。
 緊急性と効果を厳しく精査すると同時に、省エネ促進や流通段階の高コスト改善など、日本経済の体質強化につながる工夫を、ぜひ盛り込んでもらいたい。


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中国、金融引き締め政策を修正 融資規制を緩和
 【北京=高橋哲史】中国政府は北京五輪後の景気下振れを防ぐため、金融引き締め政策の修正に乗り出した。中国人民銀行(中央銀行)は昨年秋に強化した銀行融資の総量規制を緩和。輸出低迷で苦境に立つ企業を支援する。中国政府はこれまでインフレ抑制のため金融引き締めを強化する一方、公共事業の拡大など財政を通じて成長維持を目指してきた。マクロ経済政策全体が景気重視に軸足を移すことで、インフレ加速を懸念する声も出ている。
 人民銀は昨年10月の共産党大会後、外資系銀行を含む国内の銀行に対し「窓口指導」と呼ばれる行政指導を通じて融資残高を一定の枠内に抑えるよう指示してきた。融資の急増により、不動産市場のバブル懸念などの問題が生じていたためだ。

エリクソンがソフトバンクモバイルの東名阪のHSPA回線を増強
 スウェーデンの携帯電話向け機器メーカーであるエリクソンは,ソフトバンクモバイルとHSPA(high speed packet access)ネットワークの拡張とアップグレードを引き受ける包括的な契約を結んだと,2008年8月6日に日本エリクソンが開催したセミナーで明らかにした。
 エリクソンはすでに7月18日に英文のリリースを発表していたが,日本語でのリリースは出さなかった。これは,日本国内の他の顧客である携帯電話事業者に配慮したためだという。
 今回の契約では,通信トラフィックが多い東京,名古屋,大阪で,既存のHSPA基地局を高速化する。また,新規に高速の製品を導入していく。
 さらに,基地局を収容する音声およびデータのバックボーン回線の増強や,そうした回線の保守サービスや新規導入した基地局のフル・ターンキー・サービスも提供していくことも今回の契約に含まれるという。

富士通とシーメンス、合弁見直しを協議 コンピューター事業
 富士通は独シーメンスと折半出資している欧州でのコンピューター合弁事業の見直しに向け、シーメンスと協議に入った。合弁契約が来年秋に切れるのを控え、年内にも結論を出す。事業構造の見直しを加速しているシーメンスは合弁事業の現状での継続に消極的とされ、出資比率引き下げなどを富士通に提案する公算が大きい。海外事業の拡大が急務になっている富士通は子会社化も視野に協議に臨む。
 両社は1999年10月に折半出資で合弁会社「富士通・シーメンス・コンピューターズ」をオランダに設立。欧州でのパソコンとサーバー事業を統合した。10年後の2009年10月に契約切れを迎えるため、合弁事業の継続を含め協議する。

経済対策で省庁案、高速道料金下げなど検討
 政府が検討を進める経済対策で、各省庁が個別に取りまとめた対策案の概要が6日、明らかになった。原油高による負担緩和のための高速道路料金の引き下げや、中小企業を対象にした信用保証枠の拡大などが挙がっている。与謝野馨経済財政担当相が集約したうえで、7日に町村信孝官房長官らと協議。与党との調整を経て来週中に対策をとりまとめる。
 今回の経済対策は中小企業への対応のほか、原油高に伴う各業界や消費者の負担軽減策、省エネルギーの推進策が柱になる見通し。ただ財務省は新たな予算措置を伴う対策には慎重な構えだ。

「ばらまきダメ」経財相が強調 経済対策、閣僚懇で
 与謝野馨経済財政担当相は6日の臨時閣議後の閣僚懇談会で、今月前半の取りまとめを目指している経済対策について「ばらまきはよくない」と述べ、財政規律を揺るがすような内容は含まない考えを重ねて強調した。「そういう趣旨の指示を福田康夫首相からもらっている」とも加えた。
 経財相は「例えば低炭素社会づくりに沿った対策、新しいエネルギー価格や食料価格体系に円滑に移行するための対策はどのようなものか。そういう原則を大事にしながらやる」と指摘した。
 町村信孝官房長官は臨時閣議後の記者会見で「今、はなから今年度補正予算を組む対策を考えているわけではない。しかし、経済は生き物だから常に弾力的に物事には取り組んでいく」と語った。

在京民放キー局5社が減益、CM収入落ち込みで
 在京民放キー局5社の2008年4〜6月期連結決算が6日、出そろった。
 番組の間に流すスポットCM収入の落ち込みなどで、経常利益は5社すべてで減益だった。売上高も、日本テレビ放送網、TBS、テレビ東京の3社が減収だった。
 業績悪化を受け、フジテレビを除く4社が09年3月期連結決算の業績予想を相次いで下方修正した。年度当初の見通しより、売上高で2・2〜4・1%減、経常利益で2・6〜37・2%減と見込んでいる。
 スポットCMは、テレビ番組スポンサーのCMに比べて、契約期間が短いため、景気の影響を受けやすい。原油など資源高や食糧高などの影響で、企業が業績の先行きが不透明になっていることから、CMを控えていることが影響した。
 また、テレビCMよりもインターネット広告に比重が移っていることもテレビ局の収益に影響している。

韓国の対日貿易赤字、ハイテク製品中心に拡大 韓国貿易協会
 韓国の対日貿易赤字は高い技術を要する製品を中心に拡大していることが、韓国貿易協会国際貿易研究院が6日発表した調査で明らかになった。韓国政府は対日赤字縮小のため日本への依存度が高い部品や素材、機械分野の内製化に知恵を絞っているが、十分な成果が上がっていないことを裏付けた。
 経済協力開発機構(OECD)基準に沿って貿易品目を電子部品やコンピューターなど「高位技術」、化学製品や機械、家電、自動車など「中高位技術」、石油、プラスチックなど「中低位技術」、食品や繊維など「低位技術」に分類。技術レベル別の貿易収支を算出した。
 高位・中高位技術の貿易赤字は2000年の149億ドルから07年は227億ドルに拡大した。化学製品や一般機械、精密機械の赤字が増えた。中低位・低位技術も同期間で22億ドルの黒字から75億ドルの赤字に転落した。

NY円大幅続落、1ドル=109円75―85銭 1月10日以来の安値
 【NQNニューヨーク=横内理恵】6日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に3日続落。前日比1円45銭円安・ドル高の1ドル=109円75―85銭で取引を終えた。日本の景気後退局面入りなどが意識され、円売り・ドル買いを誘った。一時は109円89銭まで下落、1月10日以来の安値を付けた。
 欧州市場で優勢となった円売りがニューヨーク市場でも続いた。同日、6月の景気動向指数を受け、内閣府が景気の基調判断を「悪化」に下方修正した。日本の景気悪化が改めて意識され、日米の景況感格差につながるとの見方から円は売られた。

損保6社の7月保険料収入4.5%減
 東京海上日動火災保険など大手損害保険6社が6日発表した7月の営業成績によると、合計の保険料収入は前年同月比4.5%減の5526億円だった。自動車損害賠償責任(自賠責)保険の値下げが響いたほか、自動車保険も不振だった。
 6社のうちニッセイ同和損害保険以外の5社が前年割れで、自賠責を除いても前年を上回ったのはニッセイ同和、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険の3社のみ。三井住友海上火災保険は火災保険や新種保険の不振で8.4%の大幅減。金融庁の業務停止処分が直撃した2006年9月以来の落ち込みとなった。

関空:廃止、減便でも経済界は冷静、次の一手を模索
 全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)が関西国際空港(関空)の廃止・減便を正式発表するなどしたことに対し、関西経済界は「基幹空港としての機能低下は痛いが、原油高騰を考えれば両社を責めるわけにもいかない」(大阪商工会議所幹部)と比較的冷静に受け止めている。むしろ今回の廃止・減便を前提に「次の一手」をどう打つかに焦点が移っている。
 「府として3空港のあり方を検討すると表明したいが、よろしいですか」。橋下徹知事は「大阪(伊丹)空港廃止検討」を7月31日にぶちあげて伊丹、関空、神戸の関西3空港のあり方の論議を巻き起こす前に、関西経済連合会の下妻博会長に根回ししていた。下妻会長は「どんどんやったらええんちゃうか」と応じたという。知事の決意表明を受けて府は6日、空港対策室を「空港戦略室」に衣替えし、年末までに「3空港戦略」をまとめることになった。いまのところ着地点は見えないが、官民連携して「3空港のあり方見直し」という「タブー」(関経連幹部)に踏み込んだのは間違いない。
 一方、下妻会長は堺市に新設されるシャープの液晶パネル工場が本格稼働した際、どれだけ関空の貨物需要が増えるか試算するよう指示した。同社がメキシコの組み立て工場向けに関空からロサンゼルスに空輸する需要が見込まれるためという。こうした需要増を盾に今後、関空の存在感を訴える構えのようだ。

ギョーザ事件 「混入元」はやっぱり中国だった(8月7日付・読売社説)
 「やっぱり」というのが、日本側の率直な思いだろう。中国の強弁が足元から崩れた形だ。
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、これは有機リン系殺虫剤メタミドホスが中国で混入されたとみて、ほぼ間違いない事実である。
 日本の事件後、中国でも、同じ製造元である天洋食品の冷凍ギョーザを食べた複数の中国人が、メタミドホスによる中毒症状を起こしていたことがわかった。
 先月の北海道洞爺湖サミットの直前、中国から外交ルートを通じて日本側に伝えられたという。
 未開封の冷凍ギョーザの袋の内部からもメタミドホスが検出されていたにもかかわらず、中国はこれまで、「中国国内で混入された可能性は極めて小さい」と、いかにも日本国内で混入されたかのような主張をしてきた。
 それが、自らの潔白の否定につながる事実を知らせてきた。中国側に、どのような思惑や判断があったのだろうか。
 それにしても、被害の状況やメタミドホスの検出量など、不明な点が多すぎる。日中両政府も具体的な説明はしていない。
 日本の消費者に不安を与え、冷凍食品業界などが被った損害も計り知れない。中国食品の悪いイメージは世界的にも広がった。
 「中国側は調査中で、事実確認できたら正式に伝えてくる」と外務省は説明するが、与えた影響を考えれば、中国は判明分について速やかに公表すべきだろう。
 北京五輪開会式で訪中する福田首相は、胡錦濤・中国国家主席らとの会談で捜査協力の強化を改めて申し入れるという。調査の進展状況などもただす必要がある。
 日本国内での中国食品に対する警戒感は、一向に収まらない。冷凍食品にとどまらず、様々な中国産食品に及んでいる。
 中国が最初から非を認めて謝罪し、誠実に対応していたら、これほど不信感が高まらなかったのではないか。
 日本の警察の鑑定では、「原液を直接かけないとあり得ない」と農薬毒性学の専門家が驚くほどの極めて高濃度のメタミドホスが検出されていたのだ。
 中国公安省は「生産工程などで混入された状況はなく、従業員の調査でも容疑者は見つからなかった」と説明してきたが、本腰を入れて捜査したのか疑問だ。
 出足が遅れてしまったが、これからが真相究明の本番だ。日本の詳細な成分鑑定などが中国の捜査に役立つこともあるだろう。


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…(゜Д゜;)新聞


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景気動向指数6月分 政府、基調判断「悪化」に下方修正
 内閣府が6日発表した6月の景気動向指数(速報値)は、生産関連の指標が悪化したことを受けて、足元の経済状況を示す一致指数が、前月より1・6ポイント減の101・7(2005年=100)と、2カ月ぶりに減少した。一致指数の変化を過去に遡って均す3カ月、7カ月移動平均は、それぞれ4カ月連続で減少した。このため、内閣府では基調判断を、過去数カ月に景気の山を越えた可能性を示す「局面変化」から、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。
 一致指数を構成する個別項目では、速報段階で用いられる9項目のうち、商業販売額(卸売業)が上昇、商業販売額(小売業)が横ばいとなったほか、生産指数(鉱工業)、中小企業売上高(製造業)、有効求人倍率(学卒除く)など7項目が低下。生産、雇用面での弱さが顕在化した形となった。
 数カ月先を見通す先行指数、景気を事後的に判断する遅行指数のいずれもマイナスとなり、景気の先行き不透明感は一層強まった。また、直接の構成項目とはならないが、生産の先行きを示す経済産業省の製造工業生産予測指数は、7月、8月ともに減少が見込まれており、これを受けて景気動向指数も当面、低下傾向が続く可能性が強い。
 平成14年2月から始まる戦後最長の景気拡大は、重大な転換点を迎えたといえそうだ。

7月の輸入車販売、23%減の1万6489台 新型車少なく
 日本自動車輸入組合(JAIA)が6日発表した7月の輸入車販売台数(速報値)は、前年同月比23.7%減の1万6489台だった。3カ月連続で20%以上の減少率を記録した。海外メーカー勢に新型車が少なく販売が落ち込んだほか、日産自動車が一部車種の生産を英国から国内に移管し、輸入が3500台減ったのも響いた。
 海外メーカー車に限ると15.8%減の1万4280台だった。ブランド別の首位はフォルクスワーゲンで3560台(10.9%減)。2位はメルセデス・ベンツで2597台(17.0%減)、3位はBMWで2469台(23.1%減)で、主要ブランドの販売台数は軒並み前年より大きく減少した。

ガソリン店頭価格、185.1円に 最高値更新
 石油情報センターが6日まとめた調査によると、4日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格(全国平均)は前週比4.4円高い1リットル185.1円だった。石油元売り各社の卸値引き上げを受け、1987年の調査開始以来の最高値を1カ月ぶりに更新した。


大阪府が「空港戦略室」 関空活性化策など検討 知事意向で名称変更
 大阪府は6日、大阪、関西両空港関連の事業などを担当する「空港対策室」を「空港戦略室」に変更した。航空各社が運休・減便を予定している関空活性化のため、大阪空港の廃止を含めた検討を庁内に指示した橋下徹知事が1日、名称変更の方針を明らかにしていた。
 室長以下、職員の陣容は変わらない。知事は従来の取り組みを「(神戸、大阪、関西の)3空港を残すことありきで戦略が一切ない」と批判しており、新組織は大阪府としての新たな空港戦略を立案する。

NTTの08年4―6月営業利益は前年比+24.3%、ドコモ増益が寄与
 [東京 6日 ロイター] NTTは6日、2008年4―6月の営業利益(米国会計基準)が前年同期比24.3%増の3720億円になったと発表した。携帯電話のNTTドコモの増益が寄与した。通期予想に対する進ちょく率は32%。
 すでに発表済みのドコモの4―6月期業績は、料金値下げに伴い減収となったものの、端末販売に割賦制を導入したことで、代理店に支払う販売手数料が減少。営業利益が前年同期比45.4%増の2964億円と大きく伸長した。
 東西地域子会社については、会見した三浦惺社長が、ブロードバンド関連収入が増えているものの、音声関連収入の減収が大きく減収傾向が続いていると説明したうえで「コスト削減の努力しているが、年金運用の悪化に伴う費用増などがあり厳しい状況が続いている」と述べた。
 ブロードバンドサービス契約数は、光回線のフレッツ光が約76万件の純増(前年同期は約71万件)と、前年を若干上回った。三浦社長は、年間目標(340万件の純増)への進捗率が22.4%にとどまっているとし「今後、相当努力する必要がある」と述べた。具体的には、光テレビや地デジ放送の再送信、年末に導入するNHKのオンデマンド配信などを展開するとした。
 長距離・国際通信、データ通信については、三浦社長は「ほぼ想定通り。昨年に続き堅調に推移している」との認識を示した。

補正予算の額や内容を決める状況にはない=町村官房長官
 [東京 6日 ロイター] 町村信孝官房長官は6日午後の会見で、経済対策に関連し「今から補正の額や内容を決める状況にはない」と述べた。
 もし必要なら予備費を活用するとし、それが不足する場合について「必要な時には補正(予算)というのがあるかもしれないが、今、補正を作るのを前提にして対策を考えている訳ではない。ただ、経済は生き物なので、常に弾力的に経済対策には取り組んでいくという基本姿勢は終始変わっていない」との認識を示した。

クーポンや展示紹介をワンセグで 富士通が配信システム
 富士通は6日、ワンセグ用のコンテンツ(情報の内容)を半径2メートル程度の範囲に配信できるシステムの販売を始めたと発表した。免許を取得する必要がない微弱な電波を利用して、飲食店で割引クーポンを配ったり、美術館で展示を解説したりできるようになる。ワンセグを見られる携帯電話などが普及したため、需要は大きいと判断した。
 システムは「スポットキャスト」で、SDカードに記録した動画を専用の送信機で配信する仕組み。顧客が作った動画を富士通がワンセグに適した形式に変えるほか、データ放送の作成も手掛けるという。

エルピーダ、中国企業とDRAM生産合弁会社を設立
 エルピーダメモリは6日、中国の投資会社の蘇州ベンチャー投資集団とDRAMの生産合弁会社を設立すると発表した。総額で約50億ドル(約5400億円)を投じ、中国の江蘇省蘇州市の工場敷地内に300ミリウエハー生産ラインを建設。2010年1―3月期に操業を開始する。まず月産4万枚を生産し、最終的に月産8万枚まで生産能力を引き上げる。製品はすべてエルピーダが販売する。中国ではパソコン出荷台数が伸びており、DRAM需要の拡大を見込んで生産能力を増強する。

米も値上げラッシュ 小売りの収益圧迫
 【ニューヨーク=杉本晶子】穀物や原油価格の高騰を受け、米国の食品・日用品メーカーが製品価格の引き上げを急いでいる。ケロッグやクラフト・フーズが一部製品を5―7%値上げしたほか、コカ・コーラ系ボトラー最大手も9月から清涼飲料の出荷価格を10%近く引き上げる。年内の追加値上げを検討する企業も多く、値上げ幅や対象商品は過去最大級に広がりそう。小売り各社は消費低迷で販売価格への転嫁が難しく、相次ぐ値上げが業績悪化要因になりつつある。
 ケロッグはシリアルの主力商品の内容量を減らし、6月以降に実質5%近くの値上げを実施した。年内にクッキー、クラッカー、冷凍食品について5%弱値上げする。一連の値上げ効果で2008年12月期通期の1株利益を2.95―3ドルと従来予想から0.3ドル上方修正した。

中国、M&Aの独禁法指針公表 大半が事前審査対象に
 中国国務院(内閣に相当)は5日までに、8月1日に施行した中国独占禁止法について、M&A(合併・買収)に関する運用指針を公表した。合併後に売上高の合計が世界全体で100億元(1580億円)を超える――などが中国商務省による事前審査の対象となる。グローバル企業のM&Aの大半が事前審査の対象になる見通しだ。
 事前審査の対象となるのは、2社以上の企業がM&Aなどで合併する場合、(1)合併後の売上高の合計が世界全体で100億元を超え、かつ合併企業のうち最低2社の中国国内の売上高がそれぞれ4億元を超える場合、(2)合併後の中国国内の売上高合計が20億元を超え、かつ合併企業のうち最低2社の中国国内の売上高がそれぞれ4億元を超える場合など。執行機関の中国商務省が市場競争を阻害すると判断すれば、M&A差し止めや一部事業の売却などを命じることになる。

中国外務省、国内でギョーザ中毒認める
 中国外務省は6日、中国製ギョーザ中毒事件をめぐり「中国国内で6月中旬に中毒事件が起きていた」と認めた。その上で「中国政府は事件を極めて重視している。公安省が全力を挙げて捜査を展開している」と表明した。
 共同通信の書面質問に答えた。質問は「天洋食品(中国河北省)が回収した冷凍ギョーザで、6月中旬、中国国内で中毒事件が起きたか」との内容だった。
 一方、輸出食品の安全管理を担当する中国国家品質監督検査検疫総局の報道課は「日本からの報道で初めて知った。事実関係を確認中だ」と述べ、事件発生の確認を避けた。また、工場地元の河北省衛生庁衛生監督局は天洋食品のギョーザについて「同じ皮でつくったギョーザはすべて廃棄してある」と述べ、国内で流通したとの見方に疑問を投げかけた。

日経社説 途上国での贈賄は常識でなく犯罪だ(8/6)
 先進国では処罰される行為が途上国では「誰でもやっている」と黙認される。そんなことがあってはならないのは当然である。
 政府開発援助(ODA)事業をめぐり、ベトナム・ホーチミン市幹部にわいろを渡したとして、大手コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の前社長ら4人が不正競争防止法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。ODA事業に関連して外国公務員への贈賄が摘発されるのは初めてである。
 途上国では先進国の企業が激しい競争を繰り広げている。わいろ攻勢は商慣習として常識だともいわれてきた。今回の摘発を、その常識を改める契機にしなければならない。
 外国での贈賄に対し厳しい姿勢を取ることは、経済がグローバル化する中で大きな流れだ。経済協力開発機構(OECD)加盟国などが結んだ外国公務員贈賄防止条約は1999年に発効している。日本も条約を批准し、98年に不正競争防止法を改正して対応した。
 しかし、日本での摘発は昨年、九電工社員がフィリピン政府高官を日本に招いた際にゴルフバッグなどを贈って略式起訴され、罰金刑を受けた1件だけしかなかった。過去に外国での贈賄疑惑が浮かんだこともあったが、立件は見送られている。
 この間、米国では100件あまりが摘発されている。OECDが日本は対策が不十分だと異例の是正勧告を出したのもうなずける。
 日本では贈収賄事件は「汚職」といわれ、職を汚した収賄側の公務員の犯罪という面が強調されてきた。しかも密室で起こることがほとんどだ。そのため厳密な捜査が求められ、贈賄、収賄双方から十分な証拠が得られないと立件できなかった。
 しかし、条約は企業の公正な競争を妨げる行為を排除するという考え方に力点を置いている。不正競争防止法も、贈賄側が不正な意図を持ってわいろを提供することを禁じた法律だ。条約、法の趣旨に沿った積極的な摘発姿勢が日本にも求められるのは当然だろう。もちろん、贈賄が途上国の指導層の腐敗に手を貸していることも見逃せない。
 事件はODAが舞台であり、税金がわいろに化けたという構図だ。その意味でも許されるものではない。
 日本のODAをめぐっては、国益のため日本企業が受注することが当たり前という空気が官民ともにあったとも指摘されている。そこに問題はなかったのか。捜査はこの点についても明らかにしてほしい。


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(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞


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日航、21路線を廃止・減便 全日空は約10路線
 日本航空と全日本空輸はジェット燃料の価格高騰を受け、今年度中に大幅な減便・路線廃止に乗り出す。日航は国内外合計で21路線、全日空は10路線程度が対象。燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)で高騰分を転嫁できる国際線に比べ、値上げが難しい国内不採算路線からの撤退が中心。路線削減が集中し着陸料などの収入が減る関西国際空港など地方空港の経営や、地域経済に大きな影響が出るのは避けられない。
 週内に両社が正式発表する。日航は年度内に国内線で12路線、国際線で5路線の廃止を計画している。同社は2007年度にも国内線九路線、国際線2路線を廃止しており、国内線については2年連続で過去最大規模の路線リストラになる。

携帯に動画広告活用広がる ユーチューブ・ミクシィなど
 携帯サイト向け広告に動画を活用する動きが広がりつつある。米グーグルは傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」の日本向け携帯版で近く、動画広告の試験運用を始める。ミクシィなどの国内サイトも動画広告枠の設定や動画を組み込んだ販促企画を始めた。企業の広告予算をテレビとパソコン向けネット、携帯向けネットが奪い合う媒体間競争が激化しそうだ。
 ユーチューブは試験運用を今後米国や他国の携帯版にも広げ、問題を検証・解決した上で、各国で動画広告枠を常設する見通し。ユーチューブの利用者は世界で2億5000万人に上るが、視聴者の多さを収益に結びつける仕組み作りが遅れていた。パソコン向けサイトでは投稿動画に埋め込む動画広告など多様な広告手法を使えるようになってきたが、携帯版はこれまで広告を一切載せていなかった。

米、政策金利据え置き インフレ「重大な懸念」・景気にもリスク
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は5日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年2.0%で据え置くことを賛成多数で決定した。声明は米景気の先行きに慎重な見方を示した上で、物価の上振れリスクを「重大な懸念」と指摘。インフレへの警戒感を強調した。
 採決の結果は10対1。ダラス連銀のフィッシャー総裁が利上げを主張し、反対票を投じた。
 FOMC終了後に発表した声明は、米経済について「雇用市場が一段と軟化し、金融市場は引き続きかなりの緊張下にある」と指摘。「信用収縮や住宅市場の調整、エネルギー価格の上昇が今後、数四半期にわたり経済成長の重しになる」と見通した。

鉄鋼大手、家電向け鋼材追加値上げ要請 1トン当たり5000円
 新日本製鉄やJFEスチールなど鉄鋼大手は松下電器産業など家電大手に、10月販売分から鋼材1トン当たり5000円(5%前後)の追加値上げを要請した。今年度の下半期(10月―来年3月)分は昨年度に比べ3万円値上げすることで今春に決着していたが、原料価格が一段と上がったため年度途中で異例の追加値上げに踏み切る。
 鉄鋼大手は造船大手に対しても、同程度の追加値上げを要請する見込み。最終製品価格への波及がさらに広がりそうだ。

08年度の設備投資4.1%増 4年ぶり低い伸び、政投銀調べ
 日本政策投資銀行が5日発表した設備投資計画調査によると、2008年度の企業の投資計画は07年度の実績に比べて4.1%増えた。5年連続の増加だが、伸び率は前年度の7.7%から大幅に鈍化。4年ぶりの低水準にとどまる。投資は外需向けや省エネ対応が中心。景気停滞を映し、全体としては投資に慎重な姿勢を強めている。
 調査は資本金10億円以上の大企業が対象。国内での投資計画を年1度まとめている。
 内訳は、製造業の計画が前年度実績比6.8%増。自動車業界がガソリン価格高騰に伴う省エネ促進に向け、低燃費の小型車やハイブリッド車の製造工場を新設するため、15.3%増となった。一般機械業界は、資源国向け建設機械などの投資拡大させ、17.8%増となった。両業界は「グローバルな需要を取り込むための投資が主体」(政投銀)だった。

中小企業庁、大企業の下請け取引適正化へ検査 原油高対策で
 中小企業庁は5日、原油高対策の一環として、適正な下請け取引を促す対策を発表した。代金の支払い遅延などの問題行為があるとみられる大企業から事情を聴取。原油高の影響が大きい業種を中心に、初の特別立ち入り検査も始める。中小企業は価格転嫁が難しい企業が多く、大企業による不当な下請け取引の強要を防ぎたい考えだ。
 中小企業庁は下請代金支払遅延等防止法に基づき、下請け取引が適正かを調査し、改善の指導をしている。事情聴取は取引の適正化を徹底するのが狙いで、指導への対応が不十分な大企業の経営トップらを対象に8月下旬から実施する。
 原油高によるコスト増の転嫁を不当に妨げるような大企業の「買いたたき」にあたる具体的な例も明示、大企業に注意喚起する。建設や自動車などの10業種で既につくった下請け取引の違反行為を防止するための指針が有効に活用されているかも調べる。

3大銀、収益拡大の道険しく 4―6月実質業務純益軒並み2割減
 三菱UFJフィナンシャル・グループが5日、2008年4―6月期決算を発表し、メガバンク3行の決算が出そろった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に揺れた前期に続き、厳しい経営環境に直面する。景気低迷で不良債権処理の費用が急増。投資信託販売など個人取引もさえない。海外取引に活路を求めるが、収益拡大の道は険しい。
 4―6月期の連結純利益はみずほフィナンシャルグループ(FG)が1329億円で首位となった。一部大口先の業績改善による戻り益や税務関係の特殊要因が増益をもたらした面が大きい。他の2グループは不良債権処理費用の急増で大幅減益だった。景気の低迷や原材料高で中小企業などの業績が悪化。不動産市況の変調もあり、貸し倒れに備えた引当金の積み増しを迫られた。

<ビール>大手4社増益…消費者離れは深刻 6月中間連結
 ビール大手4社の08年6月中間連結決算が5日出そろった。販売促進費や広告費の削減で全社が増益を確保した。ただ消費者のビール離れは深刻で、物価高を受けた消費者の節約志向も各社には逆風になりそうだ。
 キリンHDは、値上げの影響を受けビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の出荷量が前年同期比5.9%減となった。ただ協和発酵工業などの買収効果で売上高、営業利益とも過去最高で多角化が奏功した。
 一方、キリンと激しくシェアを争うアサヒビールの出荷量は同4.2%減。シェア1位は守ったが、キリンやサントリーに比べ、国内酒類事業への依存度が高いことが響き、減収だった。シェア4位となったサッポロは、販促費抑制で、中間期としては4年ぶりの営業黒字を確保した。
 各社が販促費や広告費を削減できたのは、昨年より新商品が少なかったためだ。昨年は、94年以来続くビール市場の縮小に歯止めをかけようと新商品投入を競い合ったが、「市場の維持、拡大にはつながらなかった」(大手幹部)。今年は新商品投入を絞った結果、販売量に占める新商品の割合は5.5%と前年のほぼ半分だった。
 ただ、若者を中心にしたビール離れは深刻。ある広報担当者は「ライバルは他社ではなく、携帯電話やゲーム」と話す。アサヒとキリンは今秋、若者向けに苦みを抑えた新商品を相次いで発売し、市場回復に努めるが、いずれも販売予定数を控えめに置く。

自動車所有者の8割超が「保有は負担」 JAF調査
 自動車を持つ人の8割超が保有に負担を感じている――。日本自動車連盟(JAF)が実施した消費者調査で、ガソリン価格の高騰が家計を圧迫している現状がわかった。車の利用を控えたり、移動に徒歩などを増やしたりする人も目立った。
 変化の内容を自由に答えてもらったところ(826人、複数回答)、28%が「徒歩や自転車の利用を増やした」、24%が「車をあまり使わなくなった」とした。ガソリン店頭価格が全国平均で1リットル180円台の現状が続けば、JAFは「車の売却に結びつく可能性が高い」と分析している。

NY原油、大幅続落 120ドル割れ
【NQNニューヨーク=海老原真弓】5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の9月物は前日比2.24ドル安の1バレル119.17ドルで終えた。原油需要が減るとの見方が売りを誘った。
 早朝の時間外取引で一時118ドルちょうどまで下落し、5月5日以来3カ月ぶりの安値を付けた。米景気減速で原油需要が減速するとの思惑や、メキシコ湾の熱帯性低気圧による石油関連施設への被害が限定的との見方から売りが出た。
 午後に米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を発表し、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年2%で据え置いた。声明文で景気下振れリスクが残ることに言及したことなども重しとなった。この日の高値は121.23ドル。

原爆忌 核拡散を止めねばならない(8月6日付・読売社説)
 広島は、きょう6日、長崎は9日に、被爆の日を迎える。
 原爆投下という非人道的な行為は、二度と繰り返されてはならない。
 広島、長崎では、被爆体験の継承と核廃絶の願いを込めて、毎年「平和宣言」を発してきた。
 今年は双方の宣言で、米国のキッシンジャー元国務長官、ペリー元国防長官ら4人が、米紙に寄稿した「核兵器のない世界へ」と題する論文に言及するという。
 論文は、米国、ロシアをはじめとする核保有国に核兵器の削減を求めた。核兵器や核物質の安全管理の強化も唱えている。
 広島、長崎に原爆を投下し、今も、核武装大国であり続ける米国の元高官らのアピールに、釈然としない人は少なくなかろう。
 しかし、それでも、論文にいう核廃絶の実現を、という主張は、被爆地の訴えと重なる。それゆえ盛り込まれるのだろう。
 論文の背景には、北朝鮮やイランによる核開発が核の拡散を招き、核兵器がテロリストの手に渡ってしまう、新たな“核状況”への米国の懸念がある。
 先の北海道洞爺湖サミットの首脳宣言も、北朝鮮による核計画申告の包括的検証や、イランのウラン濃縮活動停止の重要性を強調した。すべての核保有国に「透明性のある方法」で核兵器を削減することも呼びかけた。
 しかし実際、こうした宣言とは裏腹な事態が起きている。
 北朝鮮の申告には、肝心の核兵器が含まれていない。だが、米国は見返りにテロ支援国指定の解除に踏み切る。これで核廃棄への道筋は描けるのかどうか。
 洞爺湖で、米国のブッシュ大統領は、インドのシン首相と会談し、米印原子力協力協定の発効に努めることで一致したという。
 核拡散防止条約(NPT)は、核兵器を保有しないとした国に核の平和利用を認めるものだ。NPTに入らず、核兵器を持ったインドに対し、平和利用を支援するのでは、NPTは、ますます形骸(けいがい)化してしまうだろう。
 サミットの首脳宣言で、NPT体制の堅持・強化をいくら誓約しても、これでは説得力をもたないのではないか。
 日本は、米国から原爆の惨禍を蒙(こうむ)りながら、日本の安全保障のためには、米国の「核」に頼らざるを得ない。
 そんな深いジレンマと、核をめぐる複雑極まりない国際社会の下で核をどう廃絶していくか。日本にとって重い課題である。


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携帯コンテンツの認証や決済、JCBが参入計画
 カード大手のJCBが、携帯電話を通じて音楽やゲームなどのコンテンツを取得する際の本人確認(認証)と料金支払い代行(決済)業務への参入を計画していることが5日明らかになった。両業務はNTTドコモなど携帯電話各社が独占しているが、JCBは現行より割安な仲介手数料で参入する見通し。すでに総務省に意向を伝えており、実現すれば利用者の選択肢が増え、コンテンツ料金の引き下げにもつながる可能性がある。
 携帯電話の利用者がゲームや音楽をダウンロードする場合、四けたの暗証番号を端末に打ち込むのが一般的。番号入力で顧客情報も同時に送られ、本人確認を終える仕組み。料金は携帯電話利用者に毎月送られる明細書に別途記載され、携帯各社は利用者から徴収した当該料金をコンテンツ事業者に渡す。

ソフトバンク孫社長、カシオ製端末を投入する意向
 ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、カシオ製端末を投入する意向を明らかにした。
 孫社長は、2008年度第1四半期の決算会見の席上、カシオ計算機製の携帯電話について「詳細は言えないが、出ます。ご期待下さい」と発言。カシオ製端末を投入する意向を明らかにした。機種や時期など詳細は明らかにされていない。
 カシオ計算機はこれまで、国内ではKDDI向けにCDMA方式の携帯電話を供給してきた。一方、2006年1月にはW-CDMA方式の携帯電話も開発できるよう、クアルコムとのライセンス契約を拡大、国内外を問わず、KDDI以外のキャリアに供給できる体制を整えている。

iPhone向け「パケット定額フル」改定、2段階制で月額1695円〜
 ソフトバンクモバイルは、アップル製スマートフォン「iPhone」向けのパケット通信料定額サービス「パケット定額フル」を改定し、月額1695円〜5985円の2段階制にする。改定後の料金は8月利用分から適用される。
 これまで「パケット定額フル」は、月額一律5985円で提供されてきたが、今回の改定により、月額1695円〜5985円、1パケット0.084円の2段階制プランとなる。これにより、改定前で月額7280円(ホワイトプラン、S!ベーシックパック、パケット定額フル)だったiPhoneの利用料(端末代金除く)は、改定後には月額2990円〜7280円になる。
 また同社では、8月6日より店頭でiPhone 3Gの予約受付を開始する。
 このほか、iPhone向けメールサービス「Eメール(i)」のメールデータ保存期間を改定し、無期限に保存する。ただし、容量の上限は従来通りで、最大200MB、もしくは最大5000件となっている。

ソフトバンクの4―6月期、営業益8%増
 ソフトバンクが5日に発表した2008年4―6月期の連結決算は、営業利益が前年同期比8%増の850億円だった。主力の携帯電話事業で営業費用が減少したことに加え、ヤフーなどが手掛けるインターネット・カルチャー事業やブロードバンド・インフラ事業も増益となった。期末配2円50銭を実施する方針。
 売上高は2%減の6472億円だった。携帯電話事業で機種変更などの件数が減少し、携帯電話端末の販売数が減少した。契約数は順調に増加したものの、契約者1人当たりの月間収入(ARPU)は減少した。経常利益は6%増の542億円、純利益は23%減の193億円だった。
 09年3月期通期の業績予想は開示しなかった。

安室ベスト盤、初登場1位!68万枚超える
 歌手、安室奈美恵(30)のベスト盤「BEST FICTION」が11日付オリコンアルバムチャートで初登場1位を獲得することが4日、発表された。発売1週目で68万1000枚を売り上げ、3月のEXILE「EXILE CATCHY BEST」の68万枚を上回り、今年の初動売上最高枚数を記録した。
 また、スーパーモンキーズからソロとなって通算7作目の1位で、あみんでデビューした岡村孝子(46)の6作を抜き、「グループ出身女性アーティスト」としては単独1位に。同シングル1位はMr.Childrenの「GIFT」。

減産で派遣800人契約解除 トヨタ九州、北米不振で
 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)は5日までに、主力の北米市場での販売不振に伴う減産を理由に、派遣社員計約800人の契約を解除した。同社としては初の大規模なリストラとなる。トヨタ自動車グループは、グループ全体の2008年の世界販売計画に掲げていた985万台を950万台に下方修正。トヨタ九州もその影響を受けた。
 トヨタ九州の全従業員約8200人のうち、派遣社員は約1950人で2割強を占める。派遣元は日総工産(横浜市)など3社で、6月と8月の2回に分けて契約を解除した。
 トヨタ九州は高級車レクサスを生産、主に米国に輸出している。08年3月期の生産台数は44万台、売上高は初めて1兆円を超えた。しかしサブプライム住宅ローン問題による米景気の減速やガソリン価格の高騰で販売が振るわず、09年3月期の生産台数は前年度の1割減となる見通し。

最低賃金、時給700円台へ 厚労省審議会小委決定
 全国の最低賃金の引き上げ額の目安を議論していた中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は5日、全国平均で時給を15円程度引き上げることを決定した。この結果、全国平均の最低賃金額は初めて時給700円を超える見通しとなった。生活保護並みの時給を求める改正最低賃金法が7月から施行。現時点で生じている生活保護との大幅な差を解消する動きが見込まれるため、昨年(14円)を上回る引き上げになった。
 最低賃金は企業が従業員に支払う義務がある最低限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。現在の全国平均(人口加重平均)は時給687円。
 今回の議論では7月から施行した改正法の趣旨を、引き上げ額にどう反映するかが焦点となった。改正法は、働いても生活保護以下の収入しか得られずに働く意欲をなくすことを防止するといった狙いで、最低賃金について「生活保護との整合性に配慮」するよう規定している。

歩行者目線のネット地図、日本でも開始 米グーグル
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは4日、ネット地図で検索した場所の風景を歩行者の目線で見られる人気サービス「ストリートビュー」の対象地域を日本に広げた。東京、大阪、仙台、札幌などの都市部で開始。新たにオーストラリアも対象に加え、利用者増を目指す。
 ネット地図サービス「グーグル・マップ」の機能として提供する。地図サービスを使って住所などを検索し「ストリートビュー」を選択すると、その地点の周囲360度の写真画像を閲覧できる。
 グーグルはこれまで、米主要都市とフランスの一部地域で同機能を展開していた。対象地域を広げることでネット地図サービスの利便性を高め、検索利用者増などにつなげる。撮影された写真にプライバシーに関する問題などがある場合は「ストリートビュー」の画面からグーグルに削除依頼などを送信できる。

三菱UFJ、4―6月期純利益66%減 引当金の費用急増
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が5日発表した2008年4―6月期決算で、連結純利益は511億円と前年同期比66%減った。みずほFG(1329億円)や三井住友FG(580億円)を下回った。景気停滞に伴う企業業績の悪化で、貸し倒れに備えた引当金の費用が急増。合併に伴うシステム統合の費用も響いた。

食料自給率、13年ぶり上昇 07年度、40%に
 農林水産省は5日、2007年度の食料自給率が供給熱量ベースで前の年度から1ポイント上昇し、40%になったと発表した。上昇は13年ぶり。好天候により北海道を中心に小麦が豊作だったことや、世界的な穀物価格の高騰を背景にコメの消費が拡大したことが寄与した。
 太田誠一農相は同日の閣議後の記者会見で「上昇傾向の芽が出ていると思わせる結果だ」と述べた。自給率が上昇した最大の要因は、過去10年で最高の91万トンとなった小麦の豊作。さらに、06年度に比べ、コメの年間消費量が1人当たりで0.4キログラム増え、61.4キログラムになったことも貢献した。また、サトウキビやテンサイ、ミカンについても生産量が増加した。
 自給率上昇は94年度以来だが、この際は前の年度のコメの大凶作の反動で上昇した。

世界半導体販売、5.4%増 1―6月
 【シリコンバレー=村山恵一】米国半導体工業会(SIA)が4日まとめた1―6月期の世界半導体売上高は、前年同期比5.4%増の1275億ドル(約13兆8000億円)だった。米国での成長が鈍化する一方、中国やインドなど新興国でパソコンや携帯電話向けの販売が好調だった。SIAは「エネルギー価格の高騰(による消費低迷など)は電子機器の需要にほとんど影響を与えていない」と分析した。
 6月単月の半導体売上高は、前年同月比8%増の215億7000万ドルとなった。地域別では売り上げ全体の16%を占める米州が2.8%増だったのに対し、欧州が5.1%増、日本を除くアジア大洋州が12.9%増と伸びた。日本での伸び率は米州と同じ2.8%。
 米景気の減速など世界経済には不安材料が少なくないが、半導体売上高の前年同月比の伸び率は今年1月以降、右肩上がりが続く。メモリーなど一部製品では価格下落が目立つものの、新興国をけん引役とする市場の拡大が鮮明になってきた。

日経社説 ばらまき型の経済対策なら意味がない(8/5)
 経済の状態は確かに悪い。しかし従来型の経済対策では効き目が薄いだろう。資源価格の長期的な上昇傾向など、経済環境の構造的な変化を見据えた政策が求められる。
 福田康夫首相は4日、与謝野馨経済財政担当相を呼び、原油や食料価格の高騰や景気の減速に対応するため、経済対策の骨格をまとめるよう指示した。一時しのぎの負担軽減や需要追加のようなバラマキ型の対策としないよう求めたい。
 危惧されるのは、7月中旬の漁業関係者の一斉休漁を受けて政府・与党が決めた原油高対策と似たような措置が、総合経済対策の名の下にずらりと並ぶことである。
 燃油高騰で漁業者は苦しんでいるが、漁業には「流通機構が多段階のため、小売価格に占める生産者の受取額は24%と、農業の平均44%より低い」「就業者数が減り、65歳以上の割合は37%と高い」といった構造的な問題がある。
 ところが、事業総額745億円の対策は、燃油代増加分のうち水揚げ高増加や省エネで補えない分の9割を国が補てんする負担軽減策が中心だ。流通合理化を促す政策は一部にとどまり、切り込み不足の印象が強い。陸運業界などでもコスト高対策を求める声がある。今回の漁業救済策が前例になるようだと困る。
 資源価格の上昇は、中国やインドなど多くの国の経済発展を背景とする構造的な変化だ。投機的な相場の過熱が修正されても、かつてのような低い水準には戻らないだろう。個人消費など需要の低迷には米国の金融混乱の影響や景気循環から来る部分もあろうが、豊富で安い原料や燃料を前提としてきた世界経済の枠組みが大きく変わりつつあるなかでの景気の悪化とみれば、対策も構造改革を促すものとすべきである。
 もう1つ、経済対策の規模と財源に注文しておきたい。当初の予算を抑制気味にしても、補正で大幅に膨らませるのでは、小泉純一郎内閣より前のバラマキ型の財政運営に戻る。予算補正による財政膨張が、日本の財政収支や公的債務を先進国で最悪にした事実を政府・与党は忘れてはならない。
 経済対策の財源としては、当初予算のうち緊急度の低いものを使い残して活用し、国債の増発をなるべく抑える必要がある。特別会計などに眠る「埋蔵金」をはき出させるのは良いが、国債の減額に使うのが筋であり、経済対策に使うのは一部にとどめるべきである。
 財政をあまり傷めず、経済構造の高度化に役立つ対策に期待したい。


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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞


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オリックスとセゾンが統合交渉、個人・法人を網羅 資産11.5兆円
 オリックスとクレディセゾンの大手上場ノンバンク2社が経営統合交渉を進めていることが4日、明らかになった。来年秋の実現を目指す。リースや不動産など法人ビジネスを得意とするオリックスと個人向けカード大手セゾンが補完し合う組み合わせで、実現すれば総資産で約11兆5000億円と群を抜く規模の「総合ノンバンク」になる。貸金業法改正や景気低迷で国内の金融環境は厳しさを増しており、業界再編の動きが加速しそうだ。
 両社はセゾン株式の12%弱を保有する筆頭株主であるみずほフィナンシャルグループをはじめ、主要な金融機関に経営統合の考えを伝えたもようだ。来月の基本合意を目指して最終調整を進めている。みずほ側の同意を前提に、統合に関する条件を詰める。

景気判断「弱含み」に、「踊り場」を修正 月例報告
 内閣府は8月の月例経済報告で景気の基調判断を「景気はこのところ弱含んでいる」とする方向で関係省庁と調整に入った。「回復」の表現を4年8カ月ぶりに削除し、景気が後退局面に入った可能性があるとの認識をにじませる。2002年2月に始まった戦後最長の景気回復が終わった公算が大きいことを示すもので、2日発足した福田改造内閣は景気対策の強化を迫られそうだ。
 景気は息の長い回復を続けてきたが、米国経済の減速と原油高騰に伴う企業収益の悪化を受けて減速。政府は今年3月の月例報告で景気が足踏みする「踊り場」に入ったと判断していた。福田改造内閣で経済財政担当相に就任した与謝野馨氏は1日の記者会見で「昨年暮れから景気後退が始まっていた可能性がある」と指摘。民間でも後退局面に入ったとみるエコノミストが増えている。

セブン&アイ、調剤薬局最大手と提携 医薬品販売を拡大
 セブン&アイ・ホールディングスは調剤薬局最大手のアインファーマシーズと業務提携する。自社のショッピングセンター(SC)にアインの店舗が出店するほか、医薬品の仕入れなどを共通化して傘下のイトーヨーカ堂で販売を拡大。規制緩和が進む医薬品販売市場で初めて大手と手を組み、コンビニエンスストアでの参入も目指す。将来の資本提携も視野に入れる。
 アインは医師の処方せんを基に薬を調剤する薬局が主力で、ドラッグストアを合わせ全国に400店超を展開する。イオン系のドラッグストア大手CFSコーポレーションとの経営統合計画が今年1月、イオンの反対により頓挫した経緯がある。

基礎収支の黒字化、与党に先送り案
 与党内で4日、2011年度にプライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化する目標年限を先送りする案が浮上した。自民党の麻生太郎幹事長ら執行部や公明党は、原油高による物価上昇を踏まえ、財政再建目標にとらわれると機動的な財政出動ができないと主張し、歳出削減路線の修正を探り始めた。政府は財政健全化の観点から慎重だが、次期衆院選をにらみ、目標先送りの是非が焦点になる可能性もある。
 与党内では「世界的な景気減速のなかで、日本も財政再建にとらわれている場合ではない」との意見が強まっている。プライマリーバランスの黒字化には避けられない消費税の増税論議も先送りできるため、選挙には得策との思惑が見え隠れする。

総合商社、資源高で「順調な出足」 4〜6月期決算で最終最高益
 総合商社6社の平成20年4〜6月期連結決算が4日、出そろった。金属資源やエネルギーなどの市況高騰を追い風に、三菱商事、住友商事、丸紅の3社が最終利益で過去最高益を更新した。残る3社は2けたの最終減益となったが、営業利益では増益を確保しており、総じて「順調な滑り出し」になったといえそうだ。
 6社の業績を牽引(けんいん)したのが原油や石炭、鉄鉱石、銅などの資源・エネルギー関連と、小麦などの食料関連の事業。とくに資源・エネルギー関連の寄与度は高く、最終利益のうち三井物産は65.0%、三菱商事では61.3%を占めた。自動車、鉄鋼、電機などの大手企業は原料高の影響で減益となる企業が少なくないが、海外に資源・エネルギー関連の権益を持つ大手商社は、逆に多くの利益をこの分野で稼ぎ出した。

<総合経済対策>農畜産業などに燃料費補てんを検討
 政府は4日、原油や食糧価格高騰に対応した総合経済対策に関し、農業や畜産業、物流業者向けの燃料費上昇分の補てん策の検討に入った。週内にも決定する総合対策の骨格に盛り込む方向。7月に漁業者向けの支援策として発表した燃料費補てんの対象を拡大する。
 具体的には、省エネ化や生産性向上などの構造改革を条件に、農業機械やハウス栽培で利用する燃料費や畜産農家の飼料代の高騰分を補てんすることが軸になる見通しだ。
 省エネや太陽光パネルなどの新エネルギーの導入を促す措置も打ち出す見込み。また、原材料価格の転嫁が難しい下請けなど中小企業向けには政府系金融機関の制度融資を円滑に受けられるようにする資金繰りの支援策なども講じる方針だ。
 福田康夫首相は、改造内閣発足後の1日の会見で、省エネ技術の導入促進や農業や漁業、離島などの遠隔地居住者向けの燃料高の影響の軽減、中小企業の資金繰り支援強化などに取り組む意向を示していた。

改造内閣始動 首相さばけるか路線対立
 福田改造内閣の新旧閣僚は4日、事務の引き継ぎを行い、福田康夫首相もさっそく動いた。経済財政政策をめぐり対立する与謝野馨経済財政相と中川秀直自民党元幹事長を個別に首相官邸に呼び、それぞれ総合的な景気対策の早急なとりまとめや、経済財政政策の中長期ビジョン策定を指示した。中川氏には改革路線継続の決意も伝え、改造で冷遇された中川氏ら経済成長重視の「上げ潮派」への配慮も示した。アクセルを踏み込む首相だが、政府・自民党内での路線対立をどうさばくか注目される。
 首相がまず官邸に呼んだのは、消費税率引き上げを視野に入れる「財政再建派」の代表格、与謝野氏だった。首相はペーパーを渡し「経済対策を急いでやろう」と述べ、原油高騰などによる物価高や、中小企業などへの総合的な景気対策のとりまとめを指示した。
 与謝野氏は自民党の麻生太郎幹事長らとも協議し、週内にも対策の骨格を示す方針を確認した。首相は「決断が遅い」とも批判されてきたが、改造を機に財政再建派との連携で「生活者重視」の路線をいち早くアピールした格好だ。
 一方の中川氏は、与謝野氏が官邸を後にしてから約45分後に姿を現した。首相は中川氏に対し、「改革は徹底的にやらないといけない。(改造内閣は)改革逆行といわれるが、そんなことはない」と強調。さらに経済成長戦略を盛り込んだ「小泉構造改革路線のバイブル」とも言われる「骨太の方針2006」を、「絶対に守れ」と与謝野氏に号令をかけたことも明かしたという。
 首相が細心の注意を払うのは、上げ潮派が活発に動けば、自民党が足元でぐらつく恐れがあるためとみられる。また、改造内閣の布陣について党内の一部に広がっている「小泉改革路線の後退」との不満も打ち消す思惑もあるようだ。
 首相は4日夜、与謝野、中川両氏との個別会談について「(両氏の)意見が異なるとは思わない。目標は同じだ。ただ手段の違いはある。結局は同じことを言っている。力を合わせていくことが必要だ」と双方への配慮をにじませた。

<GM>フォードと提携交渉 新型エンジンの開発などで
 【ワシントン斉藤信宏】米自動車最大手のゼネラル・モーターズ(GM)と米フォード・モーターが、新型エンジンの開発などで提携交渉をしていることが4日、明らかになった。米紙デトロイト・ニュース(電子版)が報じた。両社とも08年4〜6月期に大幅赤字に転落するなど経営が急速に悪化している。提携が実現すれば、両社は開発費などの大幅削減が可能になる。
 報道によると、提携は1カ月以上前にGM側が打診した。GMが研究中の電気自動車技術も協力分野になりうるという。エンジン開発には約10億ドルの費用が必要とされている。

中国の自治組織投票権 出稼ぎ労働者にも付与 法改正へ
 【北京=佐藤賢】中国政府は、都市部の自治組織である「居民委員会」の選挙で、「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者にも投票権を与える法改正をする方向で調整に入った。4日付の中国各紙が伝えた。北京五輪を目前に控え、農民工の人権状況改善と民主化の進展を国際社会にアピールする狙いもある。
 居民委員会のトップに当たる主任などは複数の候補から住民の投票で選ばれるが、投票権は戸籍がある住民に限られている。中国民政省の当局者は3日の記者会見で「多くの地方政府が出稼ぎ労働者が6カ月以上居住した場合、居民委員会の選挙に参加できると規定している」と述べ、投票権を与える条件として「居住6カ月以上」を規定する法改正を検討していることを示唆した。
 同当局者は「中国の流動人口は1億5000万人で、毎年500万人ずつ増えている。世界最大で、米国の有権者数と変わらない」と述べ、出稼ぎ労働者への投票権付与の必要性を強調した。

「収容所群島」 ソルジェニーツィン氏を悼む(8月5日付・読売社説)
 「収容所群島」などで知られるノーベル賞作家のアレクサンドル・ソルジェニーツィン氏が死去した。89歳だった。
 旧ソ連の共産主義独裁体制と正面から戦ったロシアの知識人として、長く記憶にとどめられることだろう。
 ロシア革命の翌年、1918年にカフカス地方に生まれた。第2次大戦に従軍中、友人への手紙で暗にスターリンを批判したことが発覚し、逮捕された。収容所に送られ、過酷な強制労働に従事させられた。
 こうした実体験が、作家活動の原点となっている。
 フルシチョフ第1書記によるスターリン批判の後に流刑を解かれ、62年には、デビュー作の「イワン・デニーソビッチの一日」を発表した。収容所の実態を告発した作品は、国内外に大きな反響を巻き起こした。
 しかし、ソ連当局の検閲の目は次第に厳しくなり、ソ連国内での作品発表は困難になる。
 「煉獄(れんごく)のなかで」「ガン病棟」などの作品は西欧で発表し、70年にノーベル文学賞を受賞した。しかし、74年には国家反逆罪で逮捕されて、国外追放となった。
 長年の米国での生活を終えて、ロシアに帰ったのは、ソ連崩壊後の94年のことだ。
 ソルジェニーツィン氏は、「現代のドストエフスキー」とも呼ばれた。19世紀のロシア文学の流れを汲(く)み、キリスト教道徳を重視した氏の批判の矛先は、現代文明にも向けられていた。
 しかし、ソルジェニーツィン氏の最大の功績と言えば、ロシア革命以来の共産主義を徹底的に批判したことだろう。
 73年からパリで刊行が始まった代表作「収容所群島」では、数多くの政治犯を収容所に送り抹殺したソ連体制を厳しく指弾した。
 「真実が瀑布(ばくふ)となって襲いかかるとき、わが国にはいったい何が起こるだろうか」と、ソ連崩壊を暗に予告していた。
 しかし、こうしたソルジェニーツィン氏の発言は、日本の知識人の間では敬遠されがちだった。社会主義体制への幻想が、根強かったからであろう。
 「収容所群島」で告発された政治犯の収容所は、現在も、北朝鮮や中国などの社会主義国に存在している。
 共産主義思想に基づく一党独裁体制が続く限り、「収容所群島」はなくならない。ソルジェニーツィン氏が残した警告は、今日もなお生き続けている。


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(つд⊂)ゴシゴシ新聞


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経済対策「政策総動員を」、首相が策定指示
 福田改造内閣が4日午前、本格的に始動した。福田康夫首相は午前、首相官邸に与謝野馨経済財政担当相を呼び、原油価格や食料価格高騰による物価上昇と景気減速に対応するため政策手段を総動員し、今月前半にも経済対策の骨格を取りまとめるよう指示した。新旧閣僚の事務の引き継ぎも相次いで行われた。改造内閣がめざしている生活不安解消への取り組みが加速する。
 首相は午前10時過ぎに首相公邸から官邸に移り、経財相と協議した。「日本経済は困難に直面しようとしている。あらかじめ持てる政策手段を動員してできるだけのことをやっておく必要がある」と表明。経済対策について「各省、与党の意見をまとめて具体化し、早急に取りまとめるように」と指示した。
 経財相は記者団に「首相は国民生活、中小企業などを心配している」と指摘。農業や漁業、遠隔地に住む人の燃料負担の軽減、価格転嫁できずに苦しんでいる中小企業資金繰り支援などを検討していく意向を明らかにした。

ソニー、リチウムイオン電池増産に400億円投資
 ソニーは4日、約400億円を投じて国内でリチウムイオン電池の生産能力を増強すると発表した。今年度から2010年度にかけて、生産子会社ソニーエナジー・デバイスの本宮事業所(福島県本宮市)と、栃木事業所(栃木県下野市)に新工場を建設する。同社は現在、世界で月4100万個の生産能力をもつが、今回の投資などで2010年末には約1.8倍の月7400万個に高める。
 リチウムイオン電池は携帯電話やノートパソコンのバッテリーとして多く使われているほか、電動工具などでも採用が増えている。ソニーは今回決めた投資のほか、シンガポールや中国でも生産能力増強を進めている。

イーバンク、楽天に出資要請へ
 インターネット銀最大手のイーバンク銀行は4日、楽天に対して100億円超の出資を要請する方向で最終調整に入った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発する市場混乱の余波を受け、同行は資産運用で大幅な赤字を計上。相次ぐ資本増強で財務基盤を安定させるとともに、ネット大手を株主に迎えてビジネスの拡充をめざす。
 同行は楽天から9月にも出資を仰ぐ方向で関係者と調整している。出資の方式や規模は今後詰めるが、同行側は100億円を上回る額を想定しているもようだ。先週明らかになった株主割り当てによる最大200億円の資本増強とは別に、楽天に出資を要請する。同行は前期に続き、4日午後に発表する4―6月期業績も不振が続いており、自己資本比率の向上が課題になっていた。

「改革逆行ではない」福田首相、「上げ潮派」の中川秀氏に説明
 福田康夫首相は4日昼、自民党の中川秀直元幹事長と首相官邸で会談し、「改革は徹底してやらなければならない。(福田改造内閣は)改革逆行といわれるが、そうではない」と述べた。1日に発足した福田改造内閣に対し、改革路線後退と指摘されていることを意識したものとみられる。
「福田改造内閣」特集
 中川氏は、増税よりも経済成長を重視する「上げ潮派」の代表格。今回の改造では、中川氏ら同派からの登用がなかった。首相は中川氏との会談に先立ち、「財政再建派」の与謝野馨経済財政相とも官邸で会談し、早期の景気対策とりまとめを指示していた。首相との会談時間は、いずれも約50分間だった。

<ドラマ視聴率>「恋空」初回視聴率は5.6% 人気ケータイ小説もドラマでは不発?
 2日放送された新ドラマ「恋空」(TBS系、午後8時〜)の視聴率は5.6%(関東地区、ビデオリサーチ調べ)だったことが分かった。原作はベストセラーになったケータイ小説で映画もヒットしたが、テレビ版では厳しいスタートとなった。
 「恋空」は、高校生の美嘉とヒロの切ない恋愛と青春をドラマチックに描いた物語。原作はケータイ小説サイト「魔法のiらんど」に掲載され、中高生を中心に人気を集めた。単行本は上下巻で計200万部を売り上げたベストセラーとなり、新垣結衣さん主演で映画化もされた。
 TBSの土曜午後8時台はこれまでバラエティー番組が中心だったが、4月の改編を気に若者をターゲットにしたドラマに変更された。1作目の森田まさのりさんの人気マンガを原作とした「ルーキーズ」は話題を集め、最終回は19.5%の高視聴率を記録していた。「恋空」は同時間帯の2作目として注目されていたが、過激な内容が敬遠されたのか、前途多難なスタートとなった。

佐川急便グループ、貨物航空撤退へ 10月中に全路線廃止
 佐川急便グループは貨物航空事業から撤退する方針を固めた。グループの貨物航空会社ギャラクシーエアラインズ(東京・大田)が4日午前に全路線を10月中に廃止することを決定した。今後の同社の運営については株主である佐川グループの持ち株会社のSGホールディングスや三井物産、日本航空などが協議し、11月末にも清算手続きに入る方針だ。
 路線廃止は5日に株主各社に説明したうえで発表する。対象は羽田―北九州、羽田―那覇など全4路線。一時的な運休ではなく、恒久的な路線廃止に踏み込んだ。最近の燃料高で国内航空会社が全路線の運航を取りやめるのは初めて。

公募投信、外貨建て比率最高 6月末46.3%、個人の日本離れ鮮明
 投資信託を購入する個人投資家の「外貨建て志向」が強まっている。投資信託協会の調べによると、誰でも購入できる公募投信に占める外貨建て資産の比率は6月末時点で46.3%となり、過去最高となった。1年前に比べて4ポイント上昇。これに対し、日本株で運用する投信では昨年9月以降、解約と償還が購入を上回っている。投信の“日本離れ”が続けば、株式相場の上昇を遅らせる要因になりそうだ。
 6月末の投信全体の純資産残高は1年前に比べて10.8%減ったが、外貨建て資産だけだと2.6%減にとどまった。世界的な株安を背景に、比較的値動きの安定した外国債券で運用するタイプに人気が集まっている。商品分類別に見ると、1―6月を通して資金流入が続いたのは主に外債で運用する投信だけだった。
 投信の外貨建て資産は2003年ごろから増え始めた。中国やインドなど新興国の株で運用する商品に人気が高まり、全体に占める割合は06年末に40%を超えた。

農業や環境ベンチャーに投資、最大規模ファンド 農林中金など
 農林中央金庫は農業や環境ベンチャーなどに専門に投資するファンドを立ち上げる。ベンチャーキャピタルの日本アジア投資などとともに21億円を出資し、5日に設立。年内にも投資を始める。農業向けファンドはこれまで地方銀行が設立した例があるが、全国規模で大掛かりなものは国内で初めてという。
 設立するのは「アグリ・エコサポート投資事業有限責任組合」で、日本アジア投資子会社のJAICシードキャピタルを中心に運営する。農業や環境分野で、金融機関から融資を受けにくいベンチャーや新たに農業を始めた個人などを中心に、10年間で40件程度の投資を見込んでいる。

NTTの東西地域会社、最大126万台の「ひかり電話」関連機器に不具合
 [東京 4日 ロイター] NTTの東西地域会社は4日、光回線を利用した通話サービス「ひかり電話」の関連機器で最大126万台に不具合が生じたと発表した。自宅などに設置するルーターのソフトに不具合があり、電源を一定日数以上入れたままにすると、通話が出来なくなる可能性があるという。
 電源を入れ直せば復旧するが、電源の再投入から一定日数を経過すると再び通話できなくなる。NTT東西は8月7日をめどに改良ソフトを提供し、利用者にソフトの更新を促したい考え。同社のひかり電話加入者数は、6月末時点で約560万件。

米の夏休み商戦、盛り上げ躍起 ガソリン高で遠出は敬遠
 【ニューヨーク=杉本晶子】米国でガソリン高騰の影響により例年より夏休み期間中の旅行日数を減らしたり、遠出を控えて自宅近くで過ごす傾向が強まっている。自治体はガソリンに換えられる金券を配るなど、旅行需要の掘り起こしに乗り出している。「地元志向」を逆手にとった小売店頭では、バーベキューやキャンプ用品をはじめとする関連商戦が盛り上がっている。
 米旅行業協会(TIA)によると、夏休みシーズンに当たる6―8月に米国人が計画する旅行件数は前年比1.0―1.5%減り、3億2700万件。ドライブでの行楽や、飛行機での遠出を敬遠する人が増えているという。全米平均のガソリン小売価格(レギュラー)が1ガロン4ドル(1リットル約113円)台で定着、1年前よりほぼ1ドル高くなっている影響が大きい。

私大定員割れ 合併・再編も視野に入れよ(8月4日付・読売社説)
 こんなに多くの大学が必要なのか。そう思わせるような結果である。
 日本私立学校振興・共済事業団が発表した今年度の私立大学入学者の動向で、全国の私大の47%が定員割れを起こしたことが判明した。
 募集停止などを除く565校のうち266校にも上る。定員の50%未満だった私大も29校ある。
 延べ受験者数はわずかながら増えている。大手私大を中心に、1回の入試で複数の学部を受験できる制度や地方会場での入試を増やしたためだ。定員3000人以上の大規模校は全体の4%しかないが、受験者数の半分を集めた。
 人気が集中する都市部の大規模校と地方の小規模校の「二極化」が、一段と鮮明になった。
 国公立大志向が強まっていることもあろう。しかし、大きな要因は少子化にもかかわらず、規制緩和で大学設置基準が弾力化され、大学が増えている点にある。
 18歳人口は10年前の約160万人より40万人近く減ったのに、大学は国公立も含め約600校だったのが750校以上になった。多様な大学、学部が登場する一方、「大学」の名に値するのか疑わしいところもある。
 規制緩和は、新しい大学の参入によって競争を促し、教育の質を高めるのが狙いだったはずだ。だが、AO(アドミッション・オフィス)入試などで安易な入学者確保に走るところも少なくない。
 中央教育審議会は7月にまとめた答申案で、「社会の負託に応えられない大学は、淘汰(とうた)を避けられない」との認識を示した。
 設置を認めるかどうか審査する大学設置・学校法人審議会は、事前チェックを厳格化すべきだ。文部科学省も、私大の破綻(はたん)に備え、学生の受け皿など処理策を練っておく必要がある。
 私大は学部ごとの定員割れの割合に応じて私学補助金を減額され、定員の50%以下ならゼロになる。定員を満たせないと、経営は一層苦しくなる。
 破綻すれば影響を受けるのは在学生だ。私学には建学理念や経営方針があるが、早めに思い切った対策を打ち出さねばならない。
 人気の低い学部は廃止し、特色のある学部に特化する。地域が求める人材の育成・輩出に絞った学部などに改組する。こうした措置が考えられよう。
 国立大学は法人化を前に再編が進み、私大でも一部に合併の動きが見られる。合併・再編も一つの手だ。破綻に追い込まれる前に、大胆な経営判断が必要である。


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伊藤忠、中国最大手と提携 食料調達や物流協力
 伊藤忠商事は中国最大の国有食料企業グループ、中糧集団(COFCO、北京)と食料分野で包括提携する。穀物や乳製品、食肉などを世界各国で共同で買い付け、倉庫の共同運営など物流でも協力する。大豆など農産物の輸入が急増している中国は、食料の安定確保を急いでいる。食料価格が高騰する中、生産国は輸出規制を強めており、日中の企業が連携して生産者・生産国に対する交渉力を高める。
 中糧集団は中国国務院(政府)直属の企業で穀物の輸出入業務や食用油の生産、食肉加工、飲料生産などを手がける。小麦輸入業務は同社が独占している。2007年の売上高は約179億ドル(1兆9000億円)で、穀物メジャー3位のルイ・ドレイファス(本社スイス)に次ぐ規模。今後は世界最大の食料市場を背景に急成長が見込まれる。

補正、臨時国会で検討 政府・与党、原油や食料高に対応
 政府・与党は3日、今年度の補正予算案を次期臨時国会に提出する方向で検討に入った。原油・食料などの価格高騰や国内景気の減速に対応するためには、機動的な財政出動が必要と判断した。与党内には次期衆院選をにらみ、景気重視の姿勢を示すためにも大規模な財政出動を求める声があり、規模や内容に関する議論が活発になりそうだ。
 町村信孝官房長官は同日のテレビ番組で、補正予算案の編成について「タイミング良く判断しないといけない。臨時国会の会期中に必要なものがあれば弾力的にやっていく」と指摘。別のテレビ番組でも「必要なら(補正予算を編成する)覚悟はある」と表明した。

歳出「無駄ゼロ」具体化へ 政府有識者会議、近く初会合
 政府は2009年度予算案の編成に向け、歳出の無駄遣いをなくす「ムダ・ゼロ」政策の具体化を急ぐ。有識者らでつくる行政支出総点検会議の初会合を今月上旬にも開き、公益法人への支出削減や不要な政策の廃止などを検討する。経済対策を盛り込む08年度補正予算案も視野に入れ、歳出削減努力の継続で財政の悪化に歯止めをかける。消費税率の引き上げを含む抜本税制改革論議の本格化に備え、国民の理解を得る狙いもある。
 点検会議の座長はキッコーマンの茂木友三郎会長。(1)各省庁の公益法人への支出削減(2)国家公務員の旅費の効率化(3)不要不急の政策の廃止や休止(4)重複業務の整理――などを検討し、年末に編成する09年度予算案に反映させたい考えだ。

内閣「支持」38%に上昇 日経世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京が2、3日に共同で実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は38%と、6月末の前回調査に比べて12ポイント上昇した。不支持率は49%で依然、高水準だが前回より14ポイント下がった。内閣改造が「能力重視」と受け止められたことなどが支持率に好影響を与えたようだ。自民党支持率は37%で1ポイント上昇、民主党支持率は2ポイント低下して33%だった。
 福田内閣の支持率はガソリン税などの暫定税率を盛り込んだ租税特別措置法改正案を巡って国会が混乱した4月以降、20%台で低迷していた。今回は2月(40%)時点の水準に近づいた。

民主幹事長、内閣支持率「ご祝儀で上昇」
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日、世論調査での内閣支持率の上昇について「ご祝儀の分がどこまであるか。自民党には期待していないが、顔ぶれが変わったから評価しようということではないか」と指摘した。その上で「早く解散して民主党中心の政権をつくってほしいという流れは変わってない」と述べた。

ヤフー、中核人材、相次ぎ退社─―百度の社長に検索トップ移籍
 ネット検索で中国最大手、世界でも3位の百度(バイドゥ・ドット・コム)の日本法人が1日、ヤフーの検索事業部長だった井上俊一氏(39)が同日付で社長に就任したと発表した。百度には井上氏の下で「サーファー部長」を務めた関裕司氏がおり、元最高マーケティング責任者(CMO)の大羅淳司氏もソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界最大手マイスペースの日本語版運営会社社長に転出済み。日本のヤフーを支えた人材が相次いで流出している。
 井上氏は2004年にエキサイト最高技術責任者(CTO)から移籍。検索エンジン更新に積極的に参画し、日本語機能向上に中心的な役割を果たした。ヤフーが日本のネット検索でグーグルを抑えてトップを維持しているのも、同氏の貢献が大きいといわれる。

鉱物資源、進む寡占化 BHP・リオ統合なら再編加速
 鉱物資源の寡占化が加速しようとしている。豪英資本のBHPビリトンが提案する英豪リオ・ティントの買収が実現すれば、鉄鉱石は大手2社が世界の8割弱を握る市場になるほか、自動車の環境技術のカギを握るプラチナ(白金)でも大手4社が9割近いシェアを占める。再編が今後も進めば資源会社の価格支配力が一段と強まりかねず、買い手である日本企業は危機感を強めている。
 BHPビリトンによるリオ・ティントの買収提案を巡り、欧州連合(EU)の欧州委員会が先月から始めた調査の行方を世界の鉄鋼、自動車会社が注視している。

自転車専用道を集中整備 国交省方針、10年度から20都市程度
 国土交通省は2010年度から、自転車専用道路を集中的に整備する方針だ。全国の主要都市を20カ所程度選び、1都市当たり50キロメートル前後の自転車専用道路を整備することを検討する。ガソリンの値上がりで自転車を利用する人が増えているため、歩行者との接触事故などを避ける安全対策が必要と判断した。環境対策としての意味合いもある。
 同省は6日にも有識者の会合を立ち上げ、候補都市の選定基準などを協議する。自転車を利用する人の割合、都市の大きさなどを勘案し、09年度中には具体的な都市名を決める見通しだ。警察庁とも協力する。

解散「年明けまでに」55% 日経世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京の共同緊急世論調査で、衆院解散・総選挙を実施すべき時期を聞くと「年明けの通常国会冒頭まで」が55%に達した。福田康夫首相は内閣改造に踏み切ったが、参院で与野党が逆転した「ねじれ」国会で政策実現が難しいことが解散期待につながっているようだ。改造内閣に優先処理を求める政策は年金・福祉など社会保障政策が66%と最も多かった。
 衆院解散・総選挙の時期は「できるだけ早く」の24%が最も多い。「年内」が22%、「年明けの通常国会冒頭」が9%で、合わせて55%。「来年春の予算成立後」は9%。「急ぐ必要はない」も24%あるが、6月末の前回調査の30%から6ポイント下がった。

北朝鮮「韓国人は追放」 金剛山の観光客射殺事件で
 【ソウル=島谷英明】北朝鮮の朝鮮人民軍金剛山(クムガンサン)地区軍部隊報道官は3日、北朝鮮兵による韓国人の女性観光客射殺事件について、韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権の対応を批判し「同地区に滞在する韓国側の不必要な人間をすべて追放する」との談話を発表した。朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信(東京)が伝えた。
 談話は「同地区の観光地と軍事統制区域内で起きるささいな敵対行為に対しても強力な軍事的対応措置をとる」と警告。射殺事件を巡り韓国との対決姿勢を明確にした。南北関係が一段と悪化するのは確実だ。談話を受け韓国統一省は3日「納得できない措置で遺憾」との声明を出した。
 7月11日に起きた射殺事件後、韓国政府は金剛山観光を中断したが、韓国側の観光事業関係者が現地に残っている。

クウェート政府系ファンド、対日投資を3倍の5兆円に
 【ドバイ=松尾博文】クウェートの政府系ファンド、クウェート投資庁(KIA)が対日投資残高を現在の3倍に当たる480億ドル(5兆1360億円)に増やす。ムスタファ・シマリ財務相が明らかにした。日本政府と交渉中の租税条約締結を前提に、日本の不動産や株式などへの投資を増やす。
 クウェート国営通信が3日報じた。KIAは資産規模が2000億ドル超とされる中東有数の政府系ファンド。原油収入の一部を原資に国家資金を運用している。1960年代から日本への投資を続けているが、対日投資残高は資産残高の10%以下にとどまっている。
 シマリ財務相は現在の対日投資残高を150億―160億ドルと説明。新たな投資対象として不動産や株式を挙げている。
 シマリ財務相は二重課税を防止する租税条約の締結で、日本政府と原則合意したとも述べた。日本は潤沢な資金を保有する産油国の対日投資を促し、産油国への日本企業の投資を拡大するため、産油国と租税条約の締結を急いでいる。

社説1 規制では解決しない派遣労働の問題(8/4)
 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会で、労働者派遣法改正に向けた議論が再開された。9月をめどに結論を出すという。これに先立ち有識者会議がまとめた報告書は30日以内の登録型派遣の原則禁止や同じグループの企業に派遣する労働者数を8割以下に抑えることなどをあげている。規制の緩和から強化に転換する内容だ。
 背景には貧困拡大への懸念や日雇い派遣大手の法令違反がある。だが、果たして規制強化が働く人の利益になるのか慎重な議論が必要だ。
 報告書が指摘するように違反を厳しく取り締まり悪質な派遣業者を排除することや、危険度が高い業務への未経験者の派遣禁止などは検討すべきだ。派遣元が取る手数料の割合を公開し競争を促す必要もある。
 だが、日雇い派遣の原則禁止は学生や主婦などこうした働き方を選択している人が不便になり、仕事を失う恐れがある。1日ごとの契約だけでなく30日以内はすべてダメとなると経済に与える影響も大きい。
 ただし、やむなく日雇いで生計を立てざるを得なくなった一部の人については自助努力に加えて、安定雇用に誘導するための支援も必要だ。国や地方自治体などによる教育訓練制度の拡充でスキルを身につけさせ、正社員への雇用を促していく息の長い努力が大切だ。
 グループ企業に派遣する「専ら派遣」の規制強化も、8割という数字で線を引くことに意味があるのか。人件費削減などを目的に多くの企業が派遣会社をつくったことは否めないが、問題は正社員に比べ安い派遣社員の賃金ではないか。これをそのままに派遣を規制しても、企業は新たな方策を考え出すかもしれない。
 慣れた職場風土で働きたいというOGやOBのニーズはある。グループ内派遣がすべて悪いわけではない。ただし正社員と同じ仕事をしている人にはなるべく同じ処遇をするのは、企業として当然だ。派遣だからといって著しく安く雇っていいものではない。
 労働者派遣法が制定されて22年たち、派遣労働者は321万人になる。常用雇用に換算して152万人だ。有識者会議は派遣を労働需給調整のための臨時的・一時的労働力と位置づけたままだが、これだけ社会に根付いた働き方を例外扱いにしておいていいのか。
 派遣も多様な働き方の一つと認めたうえで、不安定、低賃金など1700万人の非正規労働者が抱える問題をどう解決するか。小手先の規制でなく、本質的な議論が必要だ。


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【東京新聞社説】
経済閣僚 改革路線を捨てるのか
2008年8月3日
 福田改造内閣の顔触れをみると、少なくとも経済政策については、首相の意図がはっきりした。「小さな政府」路線からの決別である。改革放棄・ばらまき復活ならば、日本売りが加速する。
 二〇〇一年四月に誕生した小泉政権以来、政府与党内で続いてきた政策論議の対立軸は「大きな政府」か「小さな政府」か、という路線選択だった。
 自民党政権は激しい党内論争を繰り返しながらも、小泉、安倍と二代、約七年間にわたって「小さな政府」路線を推し進めてきたが、今回、福田政権は「大きな政府」路線へ大胆にかじを切り替えたといえる。
 大きな政府を目指す人々は市場を生かす民よりも、規制や所得再分配を担う官の役割を重視する。必然的に政府の規模は大きくなり、歳出削減より拡大する財政需要を賄うために増税を志向する。
 消費税引き上げを訴えてきた与謝野馨経財相や谷垣禎一国交相は言うに及ばず、折々の発言をみれば麻生太郎幹事長、伊吹文明財務相、町村信孝官房長官らは政府の役割を重視してきた。かつての郵政造反組の野田聖子氏も消費者行政担当相として入閣した。
 その一方、公務員制度改革を進めた渡辺喜美前金融相兼行革相や大田弘子前経財相ら小さな政府派の閣僚は退任した。
 少子高齢化が進む中、たしかに高齢者医療をはじめ社会保障政策などで見直しが必要な部分がある。だが、最近の居酒屋タクシー問題を持ち出すまでもなく、政府部門には、なお多くの無駄や非効率が残っている。
 無駄や非効率はなくさなければならないが、既得権益に固執する霞が関官僚は抵抗する。福田政権は新しい陣容で、どう改革を進めようとするのか、大きな懸念がある。それとも、いっそ改革路線からも決別するのだろうか。
 すでに燃料費増加分の九割を国が補てんする漁業対策など、ばらまき財政復活を思わせる政策も出てきた。その財源を赤字国債で埋めるなら、財政再建は遠のく。借金を避けて増税を目指すなら、まさに大きな政府になる。
 政府与党内には、骨太の方針2006が掲げた歳出削減計画自体を見直すよう求める声もある。年末の予算編成に向けて、そうした声は一段と高まるに違いない。
 金融不安や原油高など経済環境が厳しい中、福田政権は時代の歯車を逆転しようとするのかどうか。予算編成が試金石になる。

09年度税制改正での消費税引き上げ、慎重意見相次ぐ=主要閣僚
 [東京 3日 ロイター] 福田改造内閣の主要閣僚は3日午前にNHKや民法の番組に相次いで出演し、税制抜本改革で取り扱いが焦点になっている消費税について、景気の下振れリスクが高まっていることなどを背景に2009年度からの税率引き上げに多くの閣僚が慎重な見方を示した。
 町村信孝官房長官は、消費税を含めた税制改正について、これからの議論としながらも「景気を見なければ(いけない)」とし、「景気に下振れ感があり、09年度の税制改革で消費税率上げを決めるのは、今の経済情勢を前提にすればなかなか難しい」と指摘。
 二階俊博経済産業相は、消費税率引き上げ議論に対して「経済を成長路線に持っていくために、そうした問題で(景気を)冷やしていく時ではない」と強調し、「消費税をすぐにどうするということではない」と、中長期的な観点で議論するべきとの認識を示した。
 自民党と連立政権を組む公明党の斉藤鉄夫環境相も「今の景気の現状や無駄が指摘されていることを考えた場合、消費税を上げると言い出す環境ではない」と慎重な考えを示した。
 ただ、2009年度の基礎年金の国庫負担割合引き上げなど財源確保は待ったなしの課題。伊吹文明財務相は「(恒久財源を確保できるまでは)手持ちのお金がどこかにないのか、そのほかに国民が納得できる個別増収を図れる税目がないのか。こうしたものを予算の編成過程で検討する」と語った。

経済はデフレとインフレの要素が混在、税制改革は複眼的思考で=与謝野担当相
 [東京 2日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は2日、ロイターなどとのインタビューで、最近の経済・物価情勢について「デフレ的要素とインフレ的要素が混在している状況で、一言で現在の経済状況を定義することはできない」と述べ、難しい経済運営が求められることを指摘した。 
 <国民生活にかかわる重大課題は放置できない>
 福田改造内閣の政策の柱は「国民目線の政策」。与謝野担当相は1日の首相官邸での会見で、原油高などによる物価上昇への懸念を示し、「国民生活を守るための総合対策を、与党と相談しながら早急に作りたい」と対策の策定を早々と表明した。中小企業など「原油や食料の高騰で苦闘している人が温かいと感じる政策を考えたい」とし、「福田内閣は景気・物価に対し、今年秋にかけて注意深く行動し、できるだけのことをする」と述べた。
 インタビューで具体策について言及は控えたが、対策の理念について与謝野担当相は「財政の規律は守らなければならない。しかし、国民生活や国民経済にかかわる重大な政策課題を放置してはいけないと思う。ギリギリのところで財政規律は守りながら、最大の政策は一体何か、これから模索していかなければならない」と語った。
 そのうえで最近の物価上昇について「物価上昇には、需要ひっ迫による物価上昇とコストプッシュによる物価上昇と両方あるが、今はコストプッシュ型。しかも、対外的要因が主な要因で、原油価格や資材高がジワジワ価格転嫁され消費者に及んでいる」と説明。「対外的要因について、政府ができることは限定的にならざるを得ないが、意を尽くして、できるだけ最大限の努力をする姿勢を持ちながら、政策運営していかなければならない」と繰り返した。
 <抜本税制改革、財政だけでなく複眼的思考で>
 与謝野担当相はこれまで自民党税制調査会の小委員長などを務め、政府・与党の税制改革を主導してきた一人。消費税増税が持論で、成長力強化で増税は回避できるとする「上げ潮」派と一線を画すが、歳入・歳出一体改革を議題とする経済財政諮問会議での抜本税制改革の議論については「財政の持続可能性や社会保障制度の持続可能性など、経済・財政の大きなフレームワークを検討する」こととし、「個別税目の議論は政府税調などでしっかりやってもらう」とした。
 その上で抜本税制改革については「社会保障政策をやっていくためには一定の財源が必要で、これは誰しも理解されている」と指摘し、抜本改革の議論は避けて通れないと繰り返した。
 ただ、「税をどうするかは、政治にとって最大の意思決定で、財政だけの観点で考えてよいのか。国民の理解、また税がおかれている経済状況や世界状況など、複眼的思考で物事を考えていかなければならない」と述べた。
 個別税目の議論は与党税調や政府税調の議論にゆだねると繰り返したが、欧米に比べて高い日本の法人税率の実効税率引き下げ問題に関しては「法人税のあり方は、各国の法人税制と密接に関連している。国際競争のなかで日本企業が一人前に戦っていくにはどういう税制であるべきか。そういう立場から考えなければならない」と述べ、「全面的に否定する論者ではない」と語った。
 <スリリングな経済財政諮問会議に>
 経済財政運営の司令塔となる経済財政諮問会議のあり方については「違う意見を持った人たちがひとつのテーブルを挟んで議論することは、いい結果を生む。自由闊達で、ややスリリングな諮問会議であってよい。必ずしも優等生である必要はない」と指摘。「諮問会議の使命に従って、堂々とやったらよい」と繰り返した。

負債220億円、九州での今年最大の経営破たん--福岡の地場大手不動産『丸美』が再生法申請へ
 福岡市を中心に九州一円で1万8000戸のマンション管理や、会員制ホテル「ロマネスク リゾート」を運営する地場大手不動産の丸美(同市)が、福岡地裁に近く民事再生法の適用を 申請する方針であることが2日分かった。信用調査会社の東京経済福岡支社によると負債総額は220億円。九州での経営破たんとしてはアリサカ(宮崎市)を抜き、今年に入り最大となる。
 丸美が1日付で、管理業務を請け負うマンション管理組合の理事長に送った文書によると
「米サブプライム住宅ローン問題の影響が大きく、民事再生法適用申請を近日中に行う」としている。同社社員は2日、西日本新聞の取材に「何も聞いていない」と答えた。

ささやかれるマンション価格「9月暴落」説(COLUMN)
マンション建設や分譲販売を手がける建設・不動産業者の経営破たんが相次いでいる。いまのマンション業者の破たんは、銀行の「貸し渋り」が原因とされるが、この傾向は当分続きそうで、それが「投げ売り」を招き、マンション価格が9月に暴落するという話がささやかれている。
相次ぐ大型倒産、銀行の「貸し渋り」が原因か
2008年6月の、東証2部のスルガコーポレーションにはじまり、7月に入って、中堅ゼネコンの真柄建設やマンション開発中堅で東証1部のゼファー、JASDAQに上場する広島県のキョーエイ産業、北海道内の建設最大手で、旭山動物園を手がけた北野組が破たん。7月24日にはJASDAQに上場するマンション建設の三平建設へと連鎖するなど、大型倒産が相次いでいる。
これらを受けるかたちで、東京株式市場の建設・不動産株が値下がりしている。7月22日の値下がり率をみると、分譲マンションのアゼルや、オフィスビルを主力とするアーバンコーポレイション、ファンド向け収益物件に力を入れるジョイント・コーポレーションなど上位20社のうち、じつに12社が建設・不動産株だった。
スルガコーポレーションの破たん直後も不動産株は大きく下落。そのときストップ安となった銘柄のひとつにゼファーもあり、「次はどこだ」と信用不安のうわさが流れた。「最近は、ひとつのきっかけで一気に(株価が)暴落。それに伴い資金繰りが悪化するケースが多い」(大手不動産の関係者)という。
マンション価格の「9月暴落」説は、中間決算をにらんで、銀行の融資姿勢が厳しくなることを根拠にしている。7月18日に記者会見したゼファーの飯岡隆夫社長は、「1、2、3月と時間を追うごとに銀行の融資姿勢が厳しくなった」と、銀行による「貸し渋り」の存在を明かした。
建設・不動産業者は、サブプライム問題や原材料価格の上昇、改正建築基準法の影響などの複合的な要因を背景に苦境に立たされているが、なかでもゼファーのような不動産ファンドへの売却を当てにした事業、いわゆる不動産の流動化ビジネスを展開してきた業者は、かなりつらい状況という。
私募不動産ファンドは「死に体」
ここでいう不動産ファンドとは、東証に上場している不動産投資信託(J-REIT)とはちがう、私募ファンドのこと。
いま銀行は不動産ファンドが物件を購入するための融資を強烈にしぼっていて、なかでも「私募ファンドへの融資はほとんど止まっている」(地方銀行の幹部)という。肝心のファンドが「死に体」状況となって、開発した物件が売れず、資金繰りに窮した。
マンション販売が好調だったときに、価格の吊り上げに貢献してきたファンドだが、それが不調に転じたことで倒産にまで追い込まれているというわけだ。
不動産ファンドに詳しい、REITアナリストの山崎成人氏は「いま銀行の貸し渋りをやめさせるよう、金融庁に苦情を持ち込んでいるものの多くは私募ファンドです」と話す。どうも金融庁を揺さぶって、銀行から融資を引き出そうという狙いのようだが、銀行にしてみれば業者が倒産すれば不良債権が増えるので、建設・不動産業者向けの融資姿勢はそう簡単には変わらない。
建設・不動産業者への追加融資などがあり得る状況ではないし、借金を返済できなければ分譲中のマンションといえども担保として銀行にとられてしまう。そんな物件が市場で「投売り」されるという思惑が働いている。


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上場企業15%減益、価格転嫁遅れる 4―6月・日経集計
 上場企業の業績悪化が鮮明になってきた。日本経済新聞社が2008年4―6月期決算を集計したところ、連結経常利益は前年同期に比べて15%減少した。米国景気の減速や円高・ドル安、原燃料高が企業収益の重しになっている。四半期決算ベースの減益は1―3月期に続いて2期連続で、2009年3月期通期が7期ぶりの減益になる公算が一段と大きくなった。
 1日までに決算発表を終えた685社(金融・新興3市場除く)を対象に集計した。最終的な集計対象の約4割に当たるが、利益規模では6割を超えるとみられる。米国会計基準採用企業は税引き前利益を経常利益とみなした。

日米、勝者なき逆転劇 7月米新車販売
 米国自動車市場で日本メーカー8社の7月の新車販売シェアが初めて米自動車ビッグスリーを単月で上回った。ガソリン高で需要が落ち込む中、日本勢は低燃費車で攻勢をかけ、現地生産開始から四半世紀をへて日米逆転を果たした。低燃費車シフトと、強まる新興国の重要性――。停滞する世界最大市場「米国」で起きた逆転劇は、自動車産業が歴史的な転換点に立っていることを象徴している。
 米調査会社オートデータによると、7月の日本8社合計の販売は前年同月比4.9%減の48万8226台でシェアは43.0%。対して、大型車の不振が目立つビッグスリーは22.9%減の48万5289台でシェアは42.7%。日本は台数で約3000台、シェアで0.3ポイント差で上回った。

北京―上海高速鉄道「独社系を採用」 人民日報報道
 【成都(中国四川省)=多部田俊輔】中国共産党機関紙の人民日報は2日、北京と上海を結ぶ高速鉄道の車両について、鉄道省幹部が独電機大手シーメンスの技術を使った車両を主に採用すると述べたと報じた。同車両は独シーメンス系と川崎重工業系が受注を競っている。鉄道省は来年までに正式発注する見込みで、駆け引きの一環の可能性もある。
 北京―上海間の高速鉄道は2013年に開通の予定で、工事が始まっている。時速380キロで走る。中国側は独自技術で開発するとしているが、実際は日独のいずれかの技術がベースになるとみられる。

日産、異業種に技術供与 車体位置確認やセンサー
 日産自動車は自動車技術を異業種に供与する。車の位置を確認する安全技術で鹿島などと交渉を進め、センサー技術では計測機メーカーのチノーと契約を結んだ。自動車メーカーが異業種に技術を販売するのは珍しい。米国での販売不振で収益にブレーキがかかるなか、蓄積した技術を活用して知的財産権ビジネスを本格化して収益源を多様化する。
 まず3つの技術を供与する考え。第1が駐車補助システムとしてミニバンなどに搭載している「アラウンドビューモニター」。車体の前後と左右ミラーに小型カメラを搭載、撮影画像を基に車を上空から眺めた動画を合成。運転者はカーナビ画面で画像を確認しながら運転する。

漫画家の赤塚不二夫氏が死去 「おそ松くん」「天才バカボン」
 「おそ松くん」や「天才バカボン」などのギャグ漫画家の赤塚不二夫(あかつか・ふじお、本名=赤塚藤雄)さんが2日午後、肺炎のため東京都文京区の病院で死去した。72歳だった。自宅は東京都新宿区中落合。告別式の日取りなどは未定。
 旧満州(現・中国東北部)生まれ。新潟県の中学を卒業し上京後、56年に少女漫画でデビュー。一時、漫画家の故・石ノ森章太郎さんら漫画家仲間と東京・豊島のアパート「トキワ荘」に住んだ。
 62年、週刊の少年誌に連載したギャグ漫画「おそ松くん」が大ヒット。その後「天才バカボン」「もーれつア太郎」なども相次ぎ連載、立て続けのヒットとなった。ニャロメ、レレレのおじさんなど、特徴的なキャラクターが紙面狭しと活躍するテンポの良い展開で一大ブームを巻き起こし、テレビ化された作品も多い。「シェー」「これでいいのだ」など数々の流行語を生み出した。「ギャグゲリラ」など青年向けの漫画も執筆し、多彩な執筆活動や作風は後進の漫画家に大きな影響を与えた。

<与謝野経財相>原油高の経済対策 週明けに着手、秋に策定
 与謝野馨経済財政担当相は2日、毎日新聞などとのインタビューで、原油・原材料価格高騰を受けた新たな総合経済対策について、週明けから経済産業、農林水産の両省と検討に着手する方針を明らかにした。漁船の燃料費高騰に苦しむ漁業や、コスト高を製品やサービスの価格に転嫁しきれず経営が圧迫されている農林、運輸、建設などについて業界別の支援策を盛り込む見通しで、今秋までに取りまとめる方針だ。
 与謝野経財相は経済対策に関連し「国民の生活にかかわる経済対策については予算・税制の政策手段を総動員しなければならない」と述べ、補正予算の編成も視野に思い切った対策を打ち出す考えを示唆した。ただし、対策は主に原油・原材料高の悪影響抑制に狙いを絞る構えで、与党の一部で浮上している公共投資拡大など従来型の景気浮揚策に対しては「(単純な)財政出動で有効需要を増やす手段は取り得ない」と明確に否定。財政規律維持との両立を念頭に置き、ばらまき的な対策は取らない姿勢を示した。
 一方、家計消費の活性化に向けた減税については「米国では政策としてやっているが、日本ではまだそういう議論をする人はいない」と述べるにとどまった。

トヨタ、米で小型車供給拡大へ 大型車の不振補う
 【ニューヨーク=武類雅典】トヨタ自動車は1日、米国市場向けの小型車を今夏から増産する方針を明らかにした。米国では「ヤリス(日本名ヴィッツ)」などの小型車の在庫が不足し、大型車不振と並び販売減速の一因になっている。既に、ハイブリッド車「プリウス」をミシシッピ州の新工場で生産する方針は表明しているが、小型車供給も増やし、低燃費車シフトを鮮明にする。
 増産する車種は「ヤリス」と「カローラ」。ヤリスは日本からの輸出を増やし、カローラは北米や日本国内の工場で増産する。8―10月の米国市場向け出荷台数は当初計画よりも約4万台増える見通し。

霞が関、期待と安堵 福田改造内閣
 2日正式に発足した福田改造内閣に対し、霞が関の中央官庁の官僚からは、「ベテランが並ぶ布陣で、安定した政権運営が期待できる」と歓迎の声が出ている。伊吹文明財務相や与謝野馨経済財政担当相など主要な経済閣僚に、財政規律を重視する人材を配したため、財務省は「財政再建が進む」と期待。公務員制度改革で官僚批判を繰り広げた渡辺喜美行政改革担当相が閣外に去ったことに、安堵(あんど)の声も漏れ、改革の先行きに不透明感も漂う。
 旧大蔵官僚出身で自民党税制調査会の幹部も長年務めた伊吹氏の就任について、財務省では「歳出削減路線の堅持へ追い風」(幹部)との受け止めが多い。改造内閣の重要課題が、秋から本格化する税制の抜本改革論議。消費増税に向けた道筋を示せるかが焦点となる。財務省幹部は伊吹・与謝野コンビに「背を向けずに、国民に訴えかけてもらいたい」と期待を寄せる。ただこれまでも選挙のたびに先送りされてきた課題だけに、難航は必至だ。

二階経産相「日本主導で国際協議」 原油高打開へ年内にも
 二階俊博経済産業相は2日の閣議後の記者会見で、原油価格の高騰に対応するため、日本主導で産油国と消費国の対話の場となる国際会議を開催したいとの考えを明らかにした。原油価格の沈静化に向けて、産油国による増産、消費国などによる原油先物市場に流入する投機資金の監視強化など双方の一段の協力が不可欠と判断。早ければ年内の開催を目指す。
 産油国と消費国の閣僚級会合は6月にサウジアラビアのジッダで開き、サウジが増産や生産能力の引き上げを表明した。そのフォローアップ会合を英国が今秋にも開く方向で調整している。
 経産相が提唱した国際会議はこれとは別に開催するものだ。原油価格が1バレル120ドル台で高止まりするなかで、日本が原油高に対応する国際協調体制づくりをリードする姿勢を国内外にPRする狙いがあるとみられる。

福田改造内閣で欧米メディア、重要政策の実現無理
 欧米メディアは2日発足した福田改造内閣について詳細に報道。今後のかじ取りを「本当に重要な政策を実現することができるのか」など不安視する指摘が多い。
 1日付の英エコノミスト(電子版)は麻生太郎氏の自民党幹事長への起用は「首相就任への布石と広くみられている」と紹介した。
 さらに改造内閣の顔ぶれについては「年を取ったメンバーが多いものの期待は抱かせる。しかし、重要な政策を実現できるかというと、おそらく不可能だ」と指摘した。

印パ首相会談、和平プロセス継続で一致 テロなどしこりも
 【コロンボ=長沢倫一郎】インドのシン首相とパキスタンのギラニ首相は2日、スリランカの中心都市コロンボで会談し、両国が領有権を争うカシミール地方での軍事衝突で停滞が懸念されていた和平プロセスを継続することで一致した。シン首相は7月にアフガニスタンのインド大使館前で起きたテロ事件にも言及し、パキスタン情報機関の関与を追及。ギラニ首相は真相究明のための調査実施を約束した。
 今回の会談には軍事衝突やテロをめぐる最近の非難の応酬に区切りをつける狙いがある。ただ一連の事件は両国の関係にしこりを残しており、和平プロセスが再び軌道に乗るには時間がかかる可能性もある。
 カシミール地方では停戦ラインの実効支配線をはさみ、7月だけで3度の衝突が発生。印パ双方の兵士に死者が出ている。両首相は緊張の緩和を目指し、停戦の順守で一致した。インド大使館前でのテロをめぐり、ギラニ首相はパキスタン情報機関の関与を裏付ける情報の提出をインド側に求めた。

外国人看護師 大切な人材として育てたい(8月3日付・読売社説)
 専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れの一つのテストケースとも言えるだろう。
 日本とインドネシアの間で締結された経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシア人の看護師・介護士約200人が、今月7日に来日する。
 EPAにより医療や福祉分野の人材を受け入れるのは、初めてのことだ。言葉の問題をはじめ様々な課題が山積している。
 数多くの優秀な人材を集め、その能力を十分に発揮してもらうためには、国や自治体の積極的な支援が欠かせない。
 半年間の日本語研修などを経た上で、看護助手や介護職員として病院や施設で働く。看護師希望者は来日から3年以内、介護士の場合は4年以内に資格を取得しなければ、帰国を余儀なくされる。
 来日する全員がインドネシアの看護師資格を持っているが、わずか3、4年の滞在で、日本語による国家試験に合格出来るのか、疑問視する声もある。
 東京都では、インドネシア人向けの国家試験に向けた教材の開発など支援策の検討を始めた。自治体の積極対応は望ましいが、それだけでは限界がある。政府も早急に、具体策を示すべきだ。
 日本の医療、福祉の現場では、看護師や介護職員の人手不足が深刻化している。労働条件が厳しいために離職する人が多い。資格があるのに働いていない“潜在看護師”は55万人に上る。
 そのため、外国人を受け入れるよりも、日本人の看護師や介護職員への待遇改善に努めるべきだとする議論も根強くある。
 政府も「EPAの外国人労働者受け入れは、人手不足解消のためではない」との立場だ。
 しかし、日本社会の少子高齢化が進む中で、いずれ医療、介護の現場に外国人の働き手が必要となる時代が訪れる可能性は高い。
 EPAは、2年間で計1000人を受け入れるとしている。今年は、半数の500人を予定していたが、インドネシア側の応募者はこれを大幅に下回った。
 男性看護師が予想以上に多く、日本側の医療機関が受け入れを敬遠した。このために組み合わせがうまくいかず、来日を取りやめた事例も少なくない。
 政府はフィリピンとの間でもEPAの調印を済ませており、発効すれば、2年間に1000人の看護師・介護士が来日する。
 長期的視野に立って、外国人看護師・介護士の受け入れ策を検討していく必要がある。


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日経社説 出口見えぬ米国経済の調整期(8/2)
 米経済の試練になかなか出口が見えない。4―6月期の実質成長率は、大型減税によるテコ入れにもかかわらず、前期比年率1.9%と市場予測を下回った。企業がリストラを本格化するなか、雇用環境も厳しい。世界経済の先導役、米国の不振は日本にとっても重圧である。

 ブッシュ政権は緊急経済対策として、4月末から7月まで、国内総生産(GDP)の約0.8%に相当する1070億ドルの戻し減税を実施した。課税所得15万ドル未満の夫婦に、最大1200ドル(約13万円)を払い戻し、子持ち家庭には子供1人当たり300ドルを上乗せした。ちょっとした臨時収入に米国人がどう反応するか。注目されたが 、4―6月期の個人消費は1.5%増にとどまった。

 住宅バブルが崩壊し、持ち家の価格は下がり続けている。勤め先企業の業績が悪化し、リストラも増えている。そしてクルマ社会の米国では、ガソリン代の値上がりがひときわ響いている。減税で戻ってきたお金は消費に向かわず、貯蓄やローンの返済に回った。

 バブル崩壊後の日本のように、既存の財政、金融政策の効き目がめっきり落ちている。財政事情も税収減と景気対策で悪化している。米政府によれば、今年10月からの2009会計年度の財政赤字は4820億ドルと史上最大になる見通しだ。インフレ圧力は強く、米連邦準備理事会(FRB)はこれ以上金利を下げるのが難しい。

 失業率と消費者物価上昇率をたした数字は「ミゼリー・インデックス(悲惨指数)」と呼ばれる。7月の失業率が5.7%に高まり、6月の消費者物価上昇率も5.0%だから、悲惨指数は2ケタだ。国民の不満も募っている。結果として貿易の保護主義が強まるようなら、日本を含めた世界にとって一大事だ。米当局には細心の政策運営 を望みたい。

 金融不安を増幅していた住宅金融公社を支援する法案が成立したのは一歩前進である。とはいえ、不良債権の原因である住宅価格下落が止まるメドが立たないうちは、米経済の雰囲気が急に明るくなることはあるまい。住宅と金融の悪循環に焦点を当て、必要なら思い切って公的資金も使う政策運営が求められる。

7月米自動車販売はGMやトヨタが2ケタ減、日産自は増加
 [デトロイト 1日 ロイター] 7月の米自動車販売は、業界低迷が深まるなか全体的に大きく減少した。クレジットひっ迫やさえない消費者信頼感を背景に、ゼネラル・モーターズやフォード・モーター、トヨタ自動車が軒並み2ケタ落ち込んだ。
 一方、日産自動車は増加し、ホンダは小幅な減少にとどまった。
 各社の販売状況は、GMが27%減、フォードが15%減、トヨタが12%減。日産自は8.5%増、ホンダは1.6%減。数字は販売日数調整前。
 米自動車メーカー3社は、トラックやSUV(スポーツ用多目的車)の再販価格下落などによるバランスシート悪化を避けるため、リースを縮小し、個人向け信用基準を引き締めた。クライスラーは、リース事業から撤退した。
 リースは消費者にとって月々の支払いを軽減する役割を果たしてきただけに、リース動向の変化は今後、各社の販売をさらに圧迫する可能性がある。
 フォードは、クレジット環境のさらなるひっ迫やリース事業の後退が今後数カ月、業界全体にとって販売の重しとなると指摘。同社セールス・マーケティング主任のジム・ファーリー氏は「向こう数カ月間、あるいは個人的には来年にかけて、消費者がディーラーで直面する信用状況が焦点になる」と話した。

米地銀ファースト・プライオリティーが破綻 今年8件目
 【ワシントン=米山雄介】米連邦預金保険公社(FDIC)は1日、米フロリダ州の地方銀行、ファースト・プライオリティー・バンクの業務停止を発表した。米銀の破綻は今年8件目。FDICは既にジョージア州のサントラスト・バンクスなど2行を受け皿銀行に選定しており、両行が預金などを承継する。
 ファースト・プライオリティーの総資産は6月末時点で2億5900万ドル(約277億円)。一般口座の預金についてはFDICが1人当たり10万ドルまで保護する。

米金融機関、連結会計の拡大延期 簿外運用会社など
 【ニューヨーク=山下茂行】米財務会計基準審議会(FASB)が、金融機関が簿外で管理する資産運用会社などを連結対象とする会計基準の導入延期を決めたことが明らかになった。同会計基準は透明性の向上につながる一方、金融機関の財務の負担となるため、金融業界や一部政治家などから反対論が強まっていた。米景気の冷え込み懸念が強まるなか、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の抜本解決に向けた規制強化の動きが後退に追い込まれている。
 金融機関などの連結範囲を拡大する会計基準の改正は2010年からと、当初予定から1年先送りする。ただ、簿外にある特別目的会社(SPC)などの情報開示の拡充については09年から実施する見通しだ。

スタジオジブリ、豊田に養成所 アニメ制作で国内人材発掘
 アニメーション制作大手のスタジオジブリ(東京都小金井市、星野康二社長)は2009年4月、アニメに携わる人材育成のための養成所を愛知県豊田市に設ける。宮崎駿監督や著名プロデューサーの鈴木敏夫氏、専門スタッフらが指導する。同社が本格的に人材育成に乗り出すのは初めて。アニメの制作が人件費の低いアジアに流れる中、アニメ産業の次世代人材を国内から発掘することを狙う。
 募集するのは09年3月卒業見込みの20人程度。契約社員として雇用し、契約期間は2年間。書類選考や面接、実技試験、10日間の実習試験を経て採用する。養成所でアニメの作画や構成などを教え、最終的に短編アニメーションを制作してもらう。

農作物、温暖化の影響じわり コメやリンゴ品質低下、日経調査
 コメや果物などの農作物に、地球温暖化の影響とみられる被害が広がっている。日本経済新聞が47都道府県を対象に実施した調査では、コメの品質低下が西日本を中心に深刻化。リンゴやミカンなどにも影響が出ていた。一方、関東地方では南国特産果物の栽培研究も始まっており、温暖化が農業地図を変えることになりそうだ。(詳細を4日発行の「日経グローカル」に)
 調査は温暖化に伴うとみられる被害状況や対策などを中心に、都道府県の農業関係試験研究機関を対象に実施。全都道府県から回答を得た。

福田改造内閣が正式発足
 福田改造内閣は2日午前、皇居での閣僚認証式を経て正式に発足した。福田康夫首相は昼過ぎに首相官邸で初閣議に臨み「国民目線の改革を進めていく」などとする談話を決定。「原油価格の異常な高騰で深刻な影響を受けている方々への緊急対策を着実に実行し、物価動向等を注視しながら機動的な経済運営を行う」と強調した。
 「安心実現内閣」と首相が命名した改造内閣の17閣僚のうち留任を除く13新閣僚は同日午前、緊張の表情で官邸から出発。皇居・宮殿での認証式に臨んだ。

麻生氏、次期首相への意欲隠さず
 自民党の麻生太郎幹事長は2日、テレビ東京番組で「福田内閣を支えて全力でやるしかほかに、自民党が生き残るすべはない」と述べ、福田康夫首相を支える考えを強調した。麻生氏は次期首相の有力候補だが、「(全力で支えることで首相への)活路が開ける。逆の目が出るかもしれないが、それは仕方ない」と語り、次期首相への意欲をうかがわせた。
 幹事長への就任要請を受諾した理由について「日本の置かれている経済状況は前より悪くなっている。求められたら応えるのが政治家の義務と責任だ」と説明した。

防衛省、情報を一元管理 「危機管理センター」新設へ
 防衛省は大規模なテロや災害、事故など緊急事態が発生した場合に迅速に情報を集約する「危機管理センター」を新設する方向で検討に入った。イージス艦衝突事故など過去の事例で内局官僚と自衛官の意思疎通が円滑にできず、事態への対応や対外広報に支障が出ていた。このため内局と自衛隊各幕僚監部が一体となった組織が、防衛相の指示の下で適切に対応する体制を整える。
 センター設置は海上自衛隊の給油量取り違えや、守屋武昌前次官の汚職など一連の不祥事を受けた防衛省改革の一環。新センターは首相官邸で24時間体制で情報収集・対応に当たる内閣情報集約・危機管理センターのような組織を想定している。月内にまとめる改革の工程表を示した実施計画に設置方針を盛り込む。

ドイツで原発活用論議が再燃 原油高騰背景に
 温暖化ガスの排出量を削減するため、ドイツで原子力発電所の活用論議が再燃し始めた。メルケル首相(キリスト教民主同盟=CDU出身)はこのほど記者会見で「原発(の廃止)を巡る議論は終わったわけではない」と発言した。「脱原発」を掲げるドイツ政府が原子力利用へと姿勢を転じれば、欧州の原発政策にも大きな影響を与えることになる。
 ドイツではシュレーダー前政権が原発の段階的な廃止を決定し、2021年をめどに発電所の稼働を停止する段取りになっている。今回のメルケル首相の発言は廃止時期の延期を念頭に置いたものと受け止められている。

欧州郵便2社、2ケタ減益 4―6月期
 【ボン=後藤未知夫】欧州の郵便大手2社の2008年4―6月期決算は、ドイツポストの純利益が前年同期比11%減の2億5400万ユーロ(約430億円)、オランダのTNTの純利益が13%減の2億500万ユーロにとどまり、そろって2ケタ減益だった。欧米の景気後退懸念や燃料高によるコスト増が響いた。
 ドイツポストの売上高は5%増の162億1100万ユーロ。郵便事業は堅調だったが、米国でリストラに着手した急送便と金融サービスの両事業が利益面で足を引っ張った。傘下のポストバンク売却について、アペル社長は7月31日の決算会見で「何も決まっていない」と述べた。
 TNTの売上高は8%増の28億900万ユーロ。主力の急送便はブラジル、中国、インドなど新興国が拡大したが、欧州は6月から急速に冷え込んだ。顧客が安価な郵便小包へ変更する動きが強まったという。

経団連会長、道州制の必要性強調
 日本経団連の御手洗冨士夫会長は1日、日本経済新聞のインタビューに応じ「日本の経済成長を阻害している要因は東京一極集中」と指摘、地方活性化のため道州制導入の必要性を強調した。そのためには「市町村合併で基礎自治体の数を1000程度まで絞る必要がある」との考えを示した。
 御手洗会長は同日、九州の経済4団体と九州地方知事会で組織する九州地域戦略会議(鎌田迪貞議長=九州経済連合会会長)で講演し「条件が整えば九州で道州制を先行導入してほしい」と九州の産官学のトップらに提案。経団連としても「先行導入を可能にする仕組みづくりや、制度改革に取り組む」と述べた。

生保10社、業務改善計画を提出 支払い徹底へ商品簡素化
 保険金の支払い漏れ問題で業務改善命令を受けた日本生命保険など生保10社は1日、金融庁に業務改善計画を提出、公表した。保険金支払い体制の整備に加え、取り組みが遅れていた複雑な保険商品の簡素化などを盛り込んだ。明治安田生命保険の不払い発覚から約3年半。改善計画の提出で支払い漏れ問題に一つの区切りがついた形だが、今後は再発防止策をどう定着させるかが課題になる。
 10社は日生、第一生命保険、明治安田、住友生命保険、朝日生命保険、富国生命保険、三井生命保険、大同生命保険、アリコジャパン、アメリカンファミリー生命保険。
 業務改善計画を提出した10社のうち、日生、第一、明治安田、住生の大手4社の社長は1日、相次ぎ記者会見を開いた。生命保険協会長を務める明治安田の松尾憲治社長は「契約者の視点に立った運営ができていなかった」と、大量の支払い漏れを改めて陳謝した。


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福田改造内閣 政策実現へ果断に取り組め(8月2日付・読売社説)
 内外に重要課題が山積し、眼前には衆参ねじれ国会が立ちはだかる。福田新体制の前途は依然、多難である。
 福田首相が内閣改造・自民党役員人事を断行した。改造内閣は、2日に正式に発足する。
 新たな内閣で何をなすのか。福田首相は、政策を真正面から訴え、実現に向け、大胆に指導力を発揮してもらいたい。
 昨年9月に発足した福田内閣は、安倍前内閣の顔ぶれをほぼ引き継いできた。福田首相は、就任から約10か月たってようやく、自前の陣容を整えた。
 人事の狙いは明確である。
 衆院選に向け、党、内閣を通じた挙党態勢を構築し、内政・外交の重要課題に取り組む体制を敷くことだ。
 自民党幹事長に麻生太郎・前幹事長を起用した人事は、その象徴だろう。麻生氏は、昨年9月の党総裁選で福田首相に敗れた後、役職には就かず、首相と距離を置いていた。
 国民から人気が高いとされる麻生氏を、選挙の「顔」となる幹事長に起用し、選挙実務を担当する古賀誠・選対委員長は留任させた。衆院議員の任期切れまで1年余り。福田首相が退陣しない限り、次期衆院選は、この陣容で臨むことになるだろう。
 ◆キャリア重視の布陣
 改造内閣には、自民党の派閥領袖(りょうしゅう)を含めて、経験、能力のある人材が起用された。前内閣に引き続き、実務型の“仕事師内閣”という印象だ。
 与謝野経済財政相、二階経済産業相、保岡法相は、過去に経験したポストへの“再登板”だ。内閣の要の町村官房長官、重要な継続案件を抱える高村外相、舛添厚労相、増田総務相は留任した。
 その一方で、自民党で消費者問題を担当してきた野田聖子・元郵政相を消費者相に、北朝鮮による拉致問題に長年取り組んできた中山恭子・首相補佐官を拉致問題相に起用した。
 郵政民営化に反対して自民党を離党し、その後に復党した野田氏の起用には、衆院選に向けた挙党態勢への思惑がうかがえる。
 与謝野氏と伊吹財務相は、財政再建を重視する政策通だ。
 経済財政諮問会議の論議を活性化し、社会保障財源としての消費税率引き上げについても逃げずに議論すべきだ。
 ◆景気動向を警戒せよ
 日本経済は、原油や食料品の高騰などを背景に、景気後退の瀬戸際に直面している。経済の動向への細かな目配りと機敏な政策措置が欠かせない。
 少子高齢化と人口減社会に対応するための社会保障や税財政の抜本改革も待ったなしである。
 政府・与党は、来年度から、基礎年金の国庫負担割合を現在の3分の1強から2分の1に引き上げなければならない。しかし、そのための財源論議を、いまだに先送りしている。
 年末の予算編成では、道路特定財源の一般財源化の具体案をまとめねばならない。自民党道路族との調整はこれからだ。
 首相が「国民目線の改革」として掲げている消費者行政を一元化する消費者庁の創設や、環境、医療への予算の重点配分の具体化なども課題となる。
 北朝鮮の核や拉致問題を巡る6か国協議は、重要な局面を迎えている。政権交代期に入る米国との連携をしっかりと維持し、北朝鮮に対し、核申告の検証措置の受け入れや、拉致問題の再調査を迫っていかねばならない。
 インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案も、秋の臨時国会で確実に成立させる責任がある。
 ◆政権党の責任を果たせ
 福田改造内閣では、民主党に協議を求める姿勢は引き続き必要だが、新テロ特措法改正案など国としての基本にかかわる重要法案は、衆院の3分の2以上の多数を使って、粛々と再可決、成立させていく覚悟が肝要だ。
 そのためにも、自民党執行部は、連立政権を組んでいる公明党との関係を、改めて固め直さなければならない。
 公明党は、衆院選でのリスクを恐れるあまり、内閣支持率の低迷が続く福田首相から距離を置こうとしているようだ。新テロ特措法改正案の衆院での再可決についても、難色を示している。
 政策遂行の判断において、選挙対策ばかりを優先させるようなら、政権与党としての責任を果たしているとは、到底言えまい。まして、衆院選前の首相交代にまで言及していては、与党内の亀裂や混乱を招くばかりだ。
 自公両党は、臨時国会の召集時期などを含め、今後の政権運営の基本戦略について、早急に詰める必要がある。

米GM、最終赤字1兆7000億円 4―6月、大型車の販売不振
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)が1日発表した4―6月期の最終損益は154億7100万ドル(約1兆7000億円)の赤字となった。最終赤字は4.四半期連続。主力の北米市場で大型車の販売不振が響いて大幅な減収に陥ったうえ、リストラ費用など約90億ドルの一時損失を計上、前年同期の8億9100万ドルの黒字から大幅に悪化した。ガソリン高騰や米景気の減速が続くなか、自動車大手の苦境が浮き彫りになった。
 売上高は前年同期比18%減の381億5600万ドル。北米では大型車の不振から販売台数を約2割減らし、売上高が33%減の198億ドルに落ち込んだ。売上高の減少にコスト削減が追いつかない状況が続き、一時損失を除く北米の税引き前損益も前年同期の9200万ドルの黒字から44億ドルの赤字に転落した。

日本勢がビッグスリーを初の逆転 7月の米新車販売
 【ニューヨーク=武類雅典】1日にまとまった7月の米新車販売台数で、トヨタ自動車など日本メーカー8社合計の販売台数がビッグスリー(米自動車大手3社)を単月ベースで初めて上回った。米調査会社オートデータの速報値によると、7月の日本勢のシェアは合計43.0%で、前年同月の39.2%から上昇。ビッグスリーは48.1%から42.7%に下落した。

2020年度の新車販売、300万台割れ予測 自販連
 日本自動車販売協会連合会(自販連)は1日、2020年度までの新車需要予測をまとめた。少子高齢化や燃料費の高止まりで車離れが続くと分析。20年度の登録車(排気量660cc超)販売は291万台と07年度実績に比べ14.9%減少し、300万の大台を割り込む見通しだ。
 トヨタ自動車系のシンクタンク、現代文化研究所(東京・千代田)に調査を委託した。都道府県別に生産年齢人口(15―64歳)や新車買い替え発生率などの予測値を算出。各地域の試算結果を積み上げた。
 軽自動車(660cc以下)と合わせた総販売台数は20年度に475万台と、07年度(531万台)から10.5%減少する見込み。乗用四輪車の保有台数も10―15年度の間に減少傾向に転じ、20年度には5927万台と05年度(5897万台)並みの低水準に落ち込む見通しだ。

与謝野経財相「景気後退は昨年末からの可能性」
 与謝野馨経済財政担当相は1日の首相官邸での記者会見で、足元の景気認識をめぐり「景気後退は昨年暮れぐらいから始まっていた可能性がある」と述べた。政府はこれまで「景気回復は足踏み状態にある」としてきたが、来週発表する月例経済報告で「回復」を削除し、事実上景気後退入りの判断を示す公算が大きくなってきた。同時に与謝野経財相は、景気対策を検討する意向を表明した。
 与謝野経財相は「かなり長い間、あまり意識せずに好景気が続いてきた。循環的な要因で、景気後退は昨年暮れぐらいから始まっていた可能性がある」と述べた。4―6月期の鉱工業生産が2.四半期連続マイナスになったことなどで、2002年2月から続いていた景気拡大局面が途切れ、景気後退局面に入ったとの見方がすでに民間エコノミストの間では有力になっている。

7月の米失業率、5.7%に悪化 雇用者数も5万1000人減少
 【ワシントン=米山雄介】米労働省が1日発表した7月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率(軍人を除く)は前月比0.2ポイント上昇し、5.7%に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ5万1000人減少し、7カ月連続でマイナスとなった。長引く景気低迷や企業のリストラ加速などから、特に若年層で雇用情勢の悪化が目立っている。
 米失業率が5.7%まで悪化したのは、2004年3月(5.8%)以来、4年4カ月ぶり。市場予測の5.6%を上回った。7月の失業率は16―19歳で20.3%、20―24歳で10.2%に達し、若年雇用の悪化が深刻になっている。

6月末税収実績は累計で前年比12.5%減、法人税が大幅減=財務省
 [東京 1日 ロイター] 財務省が1日に発表した6月末の税収実績(2008年度分)は、累計で2兆4351億円となり、前年同月に比べてマイナス12.5%となった。08年度予算額53兆5540億円に対する進ちょく割合は4.5%にとどまった。
 景気低迷を受けて法人税が前年比31.0%減と大幅に落ち込み、所得税も前年比13.9%減となった。消費税は輸出企業への税還付で差し引き1967億円のマイナス。6月単月では、前年比16.3%減の1兆7409億円にとどまった。

夏休み期間の国際線予約7.5%減 日航と全日空
 日本航空と全日本空輸が1日発表した夏休み期間(8月8―17日)の国際線予約数は約52万9000人となり、前年の同期間に比べ7.5%減少した。両社ともほぼ全方面で前年割れ。燃料価格の動向を反映する燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)が前年の2倍まで膨らみ、海外旅行意欲に水を差した。
 方面別にみると中国線が日航で19.7%減、全日空で9.4%減とそれぞれ大幅に減少した。四川大地震が響き、北京五輪の観戦ツアーが振るわないことも影響している。ハワイ、グアムなどのリゾート路線も不振。全日空は25.8%減となった。
 一方、国内線は日航と全日空の合計で前年比0.3%減の約288万8000人と、ほぼ横ばいだった。方面別では両社とも沖縄が好調で、日航は7.0%増、全日空は4.4%増となった。

日産の4―6月、純利益43%減 米国で大型車販売が苦戦
 日産自動車が1日発表した2008年4―6月期連結決算は、純利益が527億円と前年同期に比べて43%減少した。主要な市場である米国で大型車の販売が苦戦したほか、中古車価格の下落に伴ってリース用車両の評価損も計上。為替の円高・ドル安も響いて2期連続の減益となった。米国景気の減速が日本の自動車メーカーの収益を直撃し始めた。
 4―6月期の米国の全体の需要は12%落ち込んだ。日産もピックアップトラック「タイタン」や大型SUV「アルマーダ」が苦戦し、大型車販売は21%減った。米国では「アルティマ」など乗用車が12%増え、25万3000台と2%減。シェアはわずかに上昇したものの、利益率の高い大型車販売が落ち込んだことで収益が悪化した。

携帯の通話料金、東京で31%低下 07年度、総務省調べ
 総務省は1日、2007年度の電気通信サービスの内外価格差調査を発表した。東京での携帯電話の通話料金(1分あたり)は、前年度比で31%安い27.3円に低下した。世界の主要7都市のなかでは4番目の高さに下がった。NTTドコモが月額基本料を大幅に安くする料金プランを導入したことが主因。料金水準について総務省は、前年度の「高い」から「平均的」に評価を修正した。
 7都市のなかで最も高かったのはロンドンの40.6円。パリの38.3円が続く。最も安いのはニューヨークで10.9円だった。月間の通話時間を比較すると東京が96分だったのに対し、ニューヨークは357分だった。

ヤマダ電機の4―6月、経常益4%減
 ヤマダ電機の2008年4―6月期の連結経常利益は95億円前後と前年同期に比べて4%減ったようだ。ガソリン高の影響で主力である郊外店の売り上げが苦戦したのに加え、競争激化で販売促進費を積み増した。最高益の08年3月期も1―3月期は3%減益で、急成長を続けるヤマダにも消費減速の影響が本格的に出始めた。
 売上高は12%増の4400億円前後になったとみられる。「LABI津田沼」(千葉県習志野市)をはじめ、期中に開業した12の新店が増収をけん引した。


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福田改造内閣、財務相に伊吹氏 高村外相は留任、幹事長は麻生氏
 福田康夫首相は1日、政権発足後初の内閣改造と自民党役員人事を断行する。党役員人事では幹事長に麻生太郎前幹事長、政調会長に保利耕輔元文相、総務会長に笹川尭衆院議院運営委員長が就任。古賀誠選挙対策委員長、大島理森国会対策委員長は留任した。閣僚は町村信孝官房長官が留任。与謝野馨前官房長官が経済財政担当相に就任、財務相には伊吹文明氏が内定した。高村正彦外相も留任が内定した
 首相は1日の臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめた。自民党総務会で新4役を指名。夕方に与党幹部を交えた組閣本部を設置し、閣僚名簿を発表後、記者会見にのぞむ。改造内閣は2日午前の皇居での認証式を経て正式発足する。同日昼に初閣議を開く予定だ。
 焦点の自民党役員人事を巡り、首相は1日午前、首相公邸で麻生氏と会談。麻生氏は幹事長就任を受諾した。

首相、麻生氏起用で政権浮揚狙う…「禅譲」論呼ぶ可能性も
 福田首相が自民党幹事長に麻生太郎・前幹事長の起用を決めたのは、人気の高い麻生氏を政権の「顔」とすることで政権浮揚を図り、衆院選を乗り切る狙いからだ。
 自らが不得意な国民へのアピールやパフォーマンスを麻生氏に補ってもらうことで、内閣支持率の上昇も期待できる。ただ、この人事は両氏ともに損得勘定が難しく、もろ刃の剣にもなりそうだ。
 麻生氏の起用には、最近溝が生じていた公明党対策の側面もある。伊吹幹事長が次の臨時国会の開幕時期を巡り、公明党と対立していたからだ。同党内では「支持率の低い福田内閣では衆院選を戦えない」という声も多く、麻生氏の起用は、伊吹氏を交代させ、人気のある麻生氏を選挙の責任者とする「一石二鳥」の策とも言える。
 ただ、内閣改造後も支持率低迷が続けば、「人気の高い麻生氏で衆院選を戦うべきだ」とする、首相交代の「圧力」につながる可能性も少なくない。自民党内では、「麻生氏は就任に当たり、『政権禅譲』などの条件を付けているのではないか」との見方さえある。
 実際、麻生氏は党四役の選挙対策委員長の「格下げ」を求めたとされ、「衆院選に向けて幹事長に権限を集中させ、候補選定なども含めて力を発揮したいのだろう」と見られている。
 一方、麻生氏にとっては幹事長への就任で政権を支える主流派となり、その実績次第では、名実共に「ポスト福田」の最右翼として党内基盤を強化することも可能だ。しかし、支持率の低い福田内閣に「取り込まれた」というイメージが広がれば、麻生氏自身の人気が低下する懸念もある。特に幹事長は、選挙の陣頭指揮を執る立場だけに、次の衆院選で敗北すれば首相との連帯責任を問われる。
 首相と麻生氏の政策面の違いも懸念材料だ。
 昨年9月に両氏が争った自民党総裁選でも、対北朝鮮政策で圧力重視の麻生氏と、対話に軸足を置く福田氏との主張の違いが際だった。内政面でも、麻生氏は基礎年金を全額税方式とする改革案を示している。福田首相はこの点で態度を明確にしておらず、両氏の政策の違いが政権の火種となる可能性もある。

胡主席、中国経済「困難に直面」 五輪の政治利用けん制
 【北京=高橋哲史】北京五輪の開幕を1週間後に控え、中国の胡錦濤国家主席は1日、北京の人民大会堂で海外メディアと会見した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、胡主席は中国経済の現状について「ますます大きな挑戦と困難に直面している」と述べ、あらゆる政策手段を使って成長維持とインフレ抑制に全力を挙げる考えを示した。
 中国経済はこれまで高成長をけん引してきた輸出の伸びの鈍化で減速傾向が鮮明になっている。胡主席は「我々は改革開放政策をさらに深化させる」と語り、内需拡大など構造改革を通じて景気の急減速を防ぐ考えを強調した。
 北京五輪の政治的な利用に関しては「五輪の精神や全世界の人々の共通の願いに反している。世界には様々な問題や見方があるが、五輪の政治化はこうした問題の解決にならない」と指摘。チベット問題や中国の人権問題に絡めて北京五輪の開催に反対する動きがあることを批判した。

月刊「PLAYBOY日本版」来年1月号で休刊
 集英社は1日、月刊誌「PLAYBOY日本版」を今年11月発売の2009年1月号で休刊すると発表した。
 同誌の発行元である米プレイボーイ・エンタープライズ・インク社と結んでいた契約も今年末で終了する。
 同誌は1975年創刊。男性総合エンターテインメント雑誌として一時代を築き、発行部数は最大90万部を誇った。作家開高健の『オーパ!』の連載などでも話題を呼んだが、近年は平均発行部数5万5000部と低迷し、広告収入も落ち込んでいた。

8月入りでガソリン値上げ相次ぐ、200円超の店も出現
 レギュラーガソリン価格を1リットルあたり180円台後半に値上げするガソリンスタンドが1日、全国で相次いだ。
 原油価格の高騰を受け、石油元売り各社が同日、一斉に卸価格を5・1〜6・5円引き上げたためだ。首都圏ではハイオクガソリンを190円台後半とする店が多いが、大阪市や札幌市などでは200円を超す店も現れた。
 横浜市都筑区のエクソンモービル系列のスタンド「ニュータウン北SS」は午前6時の開店前にレギュラーガソリンを172円から186円に値上げした。一方、東京都内では、近隣との競争上、午前中の値上げを見送るスタンドもあり、幹線沿いのガソリン価格がばらついている。
 店頭の価格掲示板は百の位を「1」に固定しているタイプも多いため、「200円」を表示できるように改修する店も出てきた。

4―6月の航空運賃、アジア・太平洋で日本が最大の上昇率
 クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス・インターナショナル(東京・杉並)は、アジア・太平洋の14カ国・地域の2008年4―6月の航空運賃に関する調査をまとめた。全体の航空運賃は、1−3月に比べて3%上昇した。このうち日本の上昇率は11%となり、域内で最大になった。航空会社の収益力が低く、燃料価格の高騰に伴う運賃値上げ幅が大きくなったことや高級サービスの提供などが原因だ。
 日本発着便の運賃をクラス別でみると、ファーストクラスは12%、ビジネスは13%、それぞれ上昇した。エコノミーは10%の上昇だった。
 調査は、域内の370都市から発着する国内線と国際線を対象とした。

トラック運転手、厳しい夏 燃料高、休憩中エアコン使えず
 空前の原油高と猛暑に長距離を走るトラック運転手たちが悲鳴を上げている。燃料の軽油を節約するため「休憩中のエンジン停止」を指示する会社が増え、仮眠中もエアコンを使えないためだ。「日陰の芝生などで涼む」などの自衛策をとっても熱中症にかかるドライバーもいる。塩分補給のため運送会社がドライバーに梅干しを配る例もあるが、運転手の苦境は和らぎそうにない。
 7月下旬の夜、東名高速道路の海老名サービスエリア(SA、神奈川県海老名市)。「せっかくの休憩なのに暑くて休んだ気にならない」。埼玉県川越市の男性トラック運転手(49)は疲れ切った様子で話す。

世界の携帯販売減速 4―6月、欧米勢は軒並み減益
 【ロンドン=清水泰雅、ニューヨーク=小高航】世界の携帯電話機市場の減速感が鮮明になってきた。31日出そろった大手5社の4―6月期決算は、最大手のノキアなど欧米勢が先進国での景気低迷を受け軒並み減益。一方、サムスン電子など韓国2社は新興国を中心に好調を持続した。7月には米アップルが世界各地で「iPhone(アイフォーン)」の最新機種を投入しており、今後、競争は一段と厳しさを増しそうだ。
 携帯電話事業の部門損益はノキア、英ソニー・エリクソン、モトローラの欧米3社がそろって減収減益となった。一方、サムスン電子とLG電子の韓国2社はいずれも増収増益で、明暗が分かれた。

ノキアが携帯電話機価格を最大10%値下げ=業界筋
 [ヘルシンキ 31日 ロイター] 業界筋が31日明らかにしたところによると、世界最大の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアは、7月下旬に多くの端末を最大10%値下げした。マルチメディア端末などの値下げ幅が最も大きくなったもよう。
 欧州の業界筋は、製品ラインアップの大半で値下げしたと語った。また、フィンランドでの市場調査によれば、音楽再生機能付の「5310」および「5610」と、マルチメディア端末「N81」の8ギガバイトモデルの小売価格が最も大幅に下落した。
 ノキアの広報担当は値下げについてコメントせず「価格は頻繁に変わるため、コメントし始めたらきりがない」と語った。

米財務長官「住宅が重大リスク」 前FRB議長、景気後退の瀬戸際
 【ワシントン=藤井一明】ポールソン米財務長官は31日の講演で、米国経済の課題について「住宅が最も重大な下振れリスクであり続ける」と強調した。住宅市場の調整は「明らかに年末を越える」まで長引くとの見通しを示した上で「数年ではなく数カ月でおおむねめどがつく」との見方を示した。
 一方、グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は同日、米CNBCテレビで、米国の景気後退の可能性について「瀬戸際にある。陥らない方が驚きだ」と述べ、確率は五分五分としながらも厳しい判断を強調した。効率的に在庫を管理している企業の動きを前向きな材料に挙げる一方、雇用の悪化や海外景気の減速が逆風になるとの見通しを示した。

低炭素行動計画 革新技術の実用化がカギだ(8月1日付・読売社説)
 温室効果ガスの排出量をどのような手法で減らしていくのか。国としての処方箋(せん)を示したということだ。
 政府は「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。2050年までに温室効果ガスの排出量を現状より60〜80%削減する――。首相が「福田ビジョン」で表明した日本としての長期目標を達成するための政策をまとめたものだ。
 厳しい目標を掲げ、温暖化対策に積極姿勢を示した福田首相は、行動計画の確実な実施に指導力を発揮しなければならない。
 行動計画は、再生可能エネルギーの中で、特に「潜在的な利用可能量が多い」として、太陽光発電の普及を打ち出した。
 現在、1基200万〜300万円の住宅向け発電機の価格を3〜5年後には半額程度にまで引き下げることを目指し、05年度に財政難から廃止した設置費用の補助も検討する。20年に現在の10倍、30年には40倍の導入量を目指す。
 ハイブリッド車、電気自動車など次世代自動車の購入費用の一部を補助し、20年に新車販売台数の半数にまで増やす。省エネ家電の購入者にポイントを付与し、商品と交換できる制度を導入する。
 こうした誘導策は、省エネ型のライフスタイルへの転換を促すうえで、一定の効果があろう。
 13基の建設計画がある原子力発電所については、着実に建設していくとした。二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しない原発は、温暖化対策の面でも今後、重要性を増すのは確実だ。
 60〜80%の削減には、革新的な技術開発も必要だ。行動計画は、火力発電所などから排出されるCO2を地中に封じ込めるCCS(炭素回収・貯留)を20年までに実用化する目標を掲げた。
 CCSは、北欧やカナダで、油田の増産目的などで導入されている。日本を含め、各国も温暖化対策の面から実験を進めている。安全性が確立されれば、有力な手法となるだろう。
 貯留したCO2を自国の削減量として計上できるよう国際的ルールを整備する必要もある。計上できれば、削減目標達成のため、海外から排出枠を購入する必要性も薄れよう。
 国内排出量取引の試行は10月から始める。欧州連合(EU)の例をみても、企業への排出枠の公平な配分が難しく、制度として未成熟であることは間違いない。
 試行を通し、日本に合った制度設計を進めることが大切だ。


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日経社説 政策の旗を掲げ民意問う覚悟で改造を(8/1)
 福田康夫首相は1日の太田昭宏公明党代表との会談を経て、内閣改造・自民党役員人事に踏み切る。
 昨年9月に発足した福田内閣は、安倍改造内閣の顔触れをほぼ引き継いだ「居抜き内閣」だった。今回の改造は、人事で「福田色」を示す初めての機会である。政策の旗印を鮮明にして、次期衆院選に臨む態勢を組めるかどうかが最大の焦点だ。
 7月上旬の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の終了後も、福田内閣の支持率は低迷したままだ。次期臨時国会の召集時期などを巡り、自民党執行部と公明党との間に不協和音が生じている。今回の改造は、衆院解散を視野に入れた政局の始まりを告げる。自ら有権者に信を問う覚悟を示さなければ、首相の求心力が一段と低下する恐れもある、
 次期衆院選をにらみ、与党内からは小泉内閣以来の構造改革路線の転換を要求する声が出ている。原油や食料価格の高騰もあり、財政出動を求める圧力も強まってきた。
 首相は国と地方の基礎的財政収支の2011年度黒字化という政府目標を堅持する考えを示している。歳出抑制の手綱を緩めることなく、構造改革を推進する姿勢を明確にしてもらいたい。
 重要課題の税制抜本改革を巡っては、消費税率の引き上げを重視する与謝野馨前官房長官ら「財政再建派」と、消費税増税に慎重で、経済成長に力点を置く中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」との路線対立がある。首相が与謝野、中川両氏らをどう処遇するかが注目されている。
 現在の衆院議員の任期は来年9月までで、あと1年余りの間に衆院選が実施される。首相は消費者庁の創設などで独自色を示しているものの、衆院選に向けて、社会保障などを含む骨太な政策ビジョンを打ち出す必要があろう。
 来年6―7月の東京都議選を重視する公明党は、それに全力を注ぐために、年末・年始の衆院解散に軸足を置き始めた。自民党内にも同調する勢力があり、解散風が強まりそうな気配だ。
 公明党は次期臨時国会の召集は9月下旬以降でいいと主張している。一方、自民党の伊吹文明幹事長らは、インド洋給油法改正案などを成立させるために、8月下旬にも臨時国会を召集し、十分な審議日数を確保したい考えだ。
 召集時期については、改造後の新体制で協議することになっている。選挙や国会運営などで公明党との協力関係をどう維持するかも、首相が背負った大きな課題である。

75歳以上が1割超す 住基台帳人口調査
 総務省が31日に発表した住民基本台帳に基づく人口調査によると、今年3月末に75歳以上の後期高齢者が総人口に占める割合が10.04%となり、初めて1割を超えた。総人口は3年ぶりに微増となったが、住民転出入による統計上の特殊要因の影響が大きく、出生者数から死亡者数を引いた自然増減数は2万9119人減と減少数としては過去最大だった。一方で3大都市圏の人口増加は加速しており、高齢化と都市化が進行している姿が鮮明になった。
 住民基本台帳による人口は毎年3月末時点に住民票に記載されている人の数。2008年3月末の日本の人口は全体で1年前から1万2707人(0.01%)増の1億2706万6178人。調査では、例えば転勤などで昨年3月末までに転出して同4月以降に転入した件数が、今年3月末までに転出手続きだけしている件数を上回れば人口が増える。人口の増減幅が極めて小さくなり、今回はこうした要因で純増した約2万人が寄与した形。日本に帰化した外国人はわずかに増えた。

携帯不振、電機に重し 4―6月、シャープは14%営業減益
 大手電機8社の2008年4―6月期連結決算が31日出そろった。日立製作所や松下電器産業など4社が営業増益となり、シャープやソニーなど3社は減益、東芝は赤字だった。明暗を分けた要因は携帯電話と半導体。国内の携帯電話市場が縮小し、半導体も携帯電話など民生機器用の需要が伸び悩んでいる。急速に縮む市場にあわせて各社とも事業戦略の見直しを迫られそうだ。
 シャープの営業利益は前年同期比14%減の364億円。4―6月期の営業減益は、四半期開示を始めた02年4―6月期以来初めて。携帯の国内販売は「前年同期に大きく伸びた」(浜野稔重副社長)反動もあり、39%減の299万台と低迷。国内シェアは30%超から25%に低下した。
 日立の営業利益は3.2倍の776億円と4―6月期として過去最高になった。前年同期に180億円の赤字だったハードディスク駆動装置が生産拠点再編や人員削減などで67億円の黒字に転換。薄型テレビもリストラ効果で赤字額が縮小した。電力産業事業は7%増益だった。

日本製粉、秋にも小麦粉値上げ 07年以降4回目
 製粉2位の日本製粉は今秋にも小麦粉を値上げする。政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を10月に引き上げる見通しとなったため。小麦粉値上げは、24年ぶりとなった昨年5月以降4回目となり、最大手の日清製粉など他社も値上げに動くのは確実だ。小麦粉価格はすでに計3割近く上がっており、小麦粉を使うパン・めん類の一段の値上がりが避けられなくなった。
 日本製粉の青崎済社長が日本経済新聞記者と会い、「10月に(輸入小麦価格が)上がるのは間違いない」との認識を示したうえで、「(値上げを)やらざるを得ない」と述べた。上げ幅は未定だが、コスト上昇分のほとんどを転嫁するとみられる。

大手銀の業績悪化が鮮明 三井住友は純利益半減 4―6月
 大手銀行の業績悪化が鮮明になってきた。三井住友フィナンシャルグループ(FG)が31日発表した2008年4―6月期決算によると、連結純利益は前年同期に比べて半減。みずほFG、りそなホールディングスは特殊要因で増益となったが、本業のもうけを示す実質業務純益は減った。住友信託銀行も純利益が4割減。三菱UFJFGも悪化したもよう。世界的な金融市場の混乱がなお響いているうえ、景気停滞に伴う企業倒産急増が収益を圧迫してきた。
 三井住友の4―6月期の連結純利益は前年同期比51%減の580億円。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連の損失を100億円計上。長期金利の一時的な急上昇で傘下の銀行が約300億円の損失を出した。取引先企業の業績悪化で不良債権が増加。貸し倒れに備えた引当金などを1139億円新たに計上した。この費用は前年同期の2倍に膨らんだ。
 みずほの4―6月期の実質業務純益は傘下の銀行の単体合算ベースで18%減の1147億円。サブプライム損失を270億円計上した。

1―6月のガソリン販売2.1%減、通年でも3年連続のマイナス濃厚
 資源エネルギー庁が31日発表した石油統計速報によると、2008年1―6月の国内ガソリン販売量は前年同期比2.1%減の2836万3000キロリットルとなった。価格高騰で需要減に拍車がかかっており、08年通年の販売は3年連続のマイナスとなる公算が大きい。
 6月単月の販売量は前年同月比8.9%減の440万1000キロリットル。減少幅は5月の5.5%より拡大した。レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は年初に1リットル155円程度だったが、6月には170円台まで上昇しており、消費者の節約志向が強まったようだ。7月の価格は180円台まで上昇しており、今後も販売が落ち込むとの見方が多い。

ゲームソフト、海外で拡販 カプコンやスク・エニなど
 家庭用ゲーム各社は国内の人気ソフトを相次いで海外市場に投入する。カプコンは国内でヒットしたアクションゲーム「モンスターハンターポータブル」を欧米で販売。スクウェア・エニックスは国内中心に販売しているソフト「ドラゴンクエスト」を海外で拡販する。国内市場が伸び悩むなか、拡大が続く海外市場の開拓に力を入れる。
 カプコンは国内で200万本以上のヒットとなったプレイステーション・ポータブル用ゲーム「モンスターハンター」シリーズを欧米市場で販売する。来年にも投入する次回作から、ネットゲームが主流の欧米市場に合わせたシナリオなどを用意。北米、欧州でそれぞれ100万本以上の販売を目指す。

4―6月の米GDP、1.9%増
 【ワシントン=藤井一明】米商務省が31日発表した4―6月の実質国内総生産(GDP)の速報値は季節調整済みの年率換算で前期に比べ1.9%増えた。住宅投資の不振が続き、個人消費は伸び悩んだ。米経済は昨年10―12月のマイナス0.2%、今年1―3月の0.9%に続く低い成長軌道をたどっている。内需の弱さを輸出の伸びで補う構造も一段と鮮明になった。
 4―6月の実質成長率は市場予測の平均(2.3%)を下回った。
 GDPの約7割を占める個人消費は1.5%増。前期の0.9%増に比べると伸び率はやや高まったが、米政府が5月から緊急に実施した減税の効果は限定的で、けん引力を欠く。

米有力2紙が値上げ WSJとNYタイムズ、2年連続
 米有力紙が相次ぎ値上げに踏み切る。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は7月28日付から約3割値上げし、ニューヨーク・タイムズも8月中旬から2割値上げする。米新聞業界では景気減速の影響で広告収入が落ち込んでおり、両紙は2年連続で販売価格を引き上げ、広告収入の減少を補う。
 WSJは店頭で販売する1部当たりの価格を従来の1.5ドルから2ドルに引き上げた。NYタイムズは1.25ドルから1.5ドルに値上げする。両紙は昨年7月にそれぞれ25―50%値上げしている。
 NYタイムズの2008年4―6月期の広告収入は2億7000万ドルと、前年同期比10%近く減少。一方、販売収入は1億6000万ドルと、昨年の値上げ効果で4.6%増加した。値上げに伴い懸念された顧客離れが小さかったことから、両社は今年も価格引き上げに踏み切った。

中国、繊維の輸出抑制策を緩和
 【北京=多部田俊輔】中国政府は31日、衣料品など繊維製品の輸出抑制策緩和を発表した。製品輸出時に受ける税金払い戻しの率を引き上げる実質減税を8月1日から実施する。貿易黒字削減を狙って輸出抑制策を強化してきたが、繊維産業は人民元高や人件費上昇も加わり業績が悪化。景気下支えへ政策見直しを余儀なくされた。
 財政省と国家税務総局の発表によれば、一部の織物や衣料品などを対象に付加価値税の一種である「増値税」(税率17%)の還付率を現行の11%から13%に引き上げる。繊維製品の還付率は2006年9月に13%から11%に引き下げられており、約2年ぶりの見直しとなる。
 繊維製品は中国の輸出額の1割強を占める重要産業。だが、主要輸出先である米景気の低迷や急激な人民元高で輸出競争力が低下。08年1―6月の衣料品および付属品の輸出額は前年同期比3.4%増の499億6000万ドルで、伸び率は前年同期(21.7%増)より大幅に減速した。

S&Pが米ビッグスリーを格下げ 「Bマイナス」に
 【ニューヨーク=米州総局】米メディアによると、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は31日、米自動車大手(ビッグスリー)のゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、クライスラーをともに「B」から「Bマイナス」に格下げした。いずれも投資不適格の等級。原油高で大型車を中心に自動車販売の不振が続いており、手元流動性の減少が続くとみている。

民主が臨時国会解散へ攻勢 審議復帰、改造内閣追及へ
 民主党は福田康夫首相が内閣改造を決めたことを踏まえ、次の臨時国会で衆院解散・総選挙に追い込むよう攻勢を強める。自民、公明両党の足並みの乱れが目立つことなどから、衆院解散は当初想定の来年1月より早まると判断。臨時国会で審議復帰し、後期高齢者医療制度や道路特定財源改革などで福田改造内閣を追い詰める方針だ。
 「国民が求めているのは閣僚の顔ぶれを入れ替える話じゃない。政権を代えなくてはならん」。小沢一郎代表は31日、さいたま市での記者会見で、倒閣姿勢を強める考えを示した。


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