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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞


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ハイブリッド車「プリウス」、太陽光発電を搭載 トヨタ
 トヨタ自動車はエンジンとモーターを併用するハイブリッド車「プリウス」に太陽光発電システムを搭載する方針を固めた。来春にも全面改良し発売する新型車の一部に採用。カーエアコン駆動用電源として活用する。自動車大手が普及車に太陽光システムを搭載するのは初めて。地球温暖化への関心が高まるなか、多様な環境技術を搭載した次世代型自動車として注目を集めそうだ。
 新型プリウスの高価格タイプに太陽光システムを搭載する。屋根部分に発電パネルを設置。エアコン駆動に必要な2―5キロワットの電気の一部を太陽光でまかなう計画だ。現在はデザインに配慮したパネルの設置方法などを検討している。搭載車の生産台数や価格などの詳細も今後詰める。パネルは戸建て住宅事業や工場向けで取引実績のある京セラなどから調達する方針だ。

ゲーム大手、アジア市場の開拓本格化
 国内ゲーム大手がアジア市場の開拓を本格化する。任天堂は韓国で現地企業との連携を強化し携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の現地専用ソフトを3倍に増やす。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は9月から台湾でクリエーター(制作者)を育て、据え置き型「プレイステーション3(PS3)」向けソフトのネット配信事業を展開する。日米欧に続く市場を開拓する取り組みで、今後は海賊版対策なども課題となる。
 任天堂は韓国のソフト会社に技術供与し、DSのタッチペンを使ったシミュレーションゲームなどの開発に着手した。年内に20本のソフトを販売する。韓国では昨年にDSを発売して以降、ハード140万台、ソフト260万本を販売した。現地企業にソフト開発ノウハウを提供し、パソコンを使ったネットゲームが主流の韓国市場でDSの拡販を目指す。

ドワンゴ、「ニコニコ動画」に独・スペイン語版を追加
 ドワンゴは4日、子会社を通じて運営する国内最大級の動画共有サービス「ニコニコ動画」の機能を拡充すると発表した。25日からドイツ語版とスペイン語版のサービスを始めるなど海外展開を強化するほか、特定の会員間だけで動画を共有できるコミュニティー機能などを追加する。
 ドイツ語とスペイン語版サービスの開始に合わせて、新たに海外版共通デザインのトップページを用意。サービスのメンテナンスやヘルプ関連の情報提供も強化する。

世界の協調融資4割減 1―6月160兆円
 【ロンドン=吉田ありさ】世界の協調融資額が1―6月に1兆5100億ドル(約160兆円)と前年同期比42%減り、上期ベースで4年ぶりの低水準に落ち込んだ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題などで損失を抱えた米欧金融機関が企業買収に関連した融資などリスクの高い貸し出しを抑制したためだ。一方、サブプライム問題による金融機関の打撃が比較的小さい日本は56%増となり、国別で米国に次ぐ2位に浮上した。
 英米調査会社ディール・ロジックがまとめた。協調融資のなかで特に減少が目立ったのは、買収対象企業の資産を担保に買収資金を融資するLBOなど高リスク融資で61%減少。全体に占める割合は前年同期の44%から31%に低下した。

楽天やKDDIなどのポイント、「エディ」決済で獲得
 日本最大の電子マネー「エディ」を運営するビットワレット(東京・品川)は8日、提携先企業のポイント付与を代行するサービスを始める。各社の会員が携帯電話の電子マネーサービス「おサイフケータイ」を使ってエディで決済すると、各社のポイントがたまる仕組み。2009年3月までに10社以上の提携先を確保し、エディの利用促進にもつなげる。
 ビットワレットは現在、全日本空輸や楽天、「au」のKDDIなど6社と提携している。6社を合わせた会員数は1億3000万人超。携帯電話にダウンロードしたエディで買い物をすれば、楽天の「スーパーポイント」やKDDIの「auポイント」、全日空の「ANAマイル」など、利用者が設定したいずれかのポイントをためられるようにする。8日から新サービス「エディでポイント」を随時、提携各社との間で開始する。提携先の会員をエディユーザーとして取り込む。

ライブドア、有名人ブログを集約
 ライブドア(東京・新宿、出沢剛社長)は7日、運営するブログ(日記風の簡易型ホームページ)サイトのトップページを刷新する。芸能人など有名人のブログだけを集めたページを設定するほか、携帯電話での活用方法などを指南するガイド画面を設ける。利便性を高め、国内最大級のブログポータルとしての地位を固めたい考えだ。
 約700人の有名人ブログを集約し、検索できるサービスを開始する。新設する画面の中に検索ボックスを搭載。「ミュージック」「スポーツ」「お笑い」などカテゴリー別にブログを探せる。ブログの書き手を紹介するコーナーも設置する。

ブッシュ大統領、ドル防衛の姿勢鮮明に 日米首脳会談
 ブッシュ米大統領は日米首脳会談後の共同記者会見で「強いドル」政策の堅持を改めて強調、ドル防衛の姿勢を鮮明にした。インフレ抑制に向けた欧州中央銀行(ECB)の利上げで米欧の金利差が拡大。米国からの資金流出への懸念が台頭しているためだ。ドル安と表裏一体の関係にある原油と食料価格の高騰に歯止めをかける狙いもある。
 大統領は米経済について「望むほど力強い成長ではない」と米景気減速を率直に認めた。その上で、5月から本格化した所得税減税の景気刺激効果への期待を表明。「米経済の強さがドルに反映されるだろう」と述べ、一段のドル安をけん制した。

日米首脳、WTO交渉早期妥結へ協力で一致
 日米首脳は6日の会談で、世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の早期妥結に向け協力していくことで一致した。ブッシュ米大統領が「交渉を成功に導く必要がある」と述べたのに対し、福田康夫首相は「閣僚会合の成功に向け協力しよう」と語った。
 WTOは21日からジュネーブで閣僚会合を開き、焦点である鉱工業、農業分野の貿易自由化ルールの合意に向け大詰めの協議をする。ドーハ・ラウンドの年内最終合意には7月中の同ルール合意が不可欠とみられている。ただ先進国と途上国などの間の対立は激しく、今回の閣僚会合で決着するかは予断を許さない情勢だ。
 ブッシュ大統領は会談後の共同記者会見で、世界的な食料問題に関連して「世界で貧しい国々を助ける一番いいやり方は貿易だ」と強調。途上国の食料難の背景には高関税や輸出規制があるとの考えから、自由貿易体制の強化を通じ解決をめざす姿勢を示した。

温暖化ガス排出量、南ア環境相「先進国は9割削減を」
 南アフリカのファンスカルクビック環境・観光相は6日、札幌市で記者会見し「先進国は温暖化ガスの排出量を2050年までに1990年に比べ80―90%削減すべきだ」と語った。同国のムベキ大統領が、7日に開幕する主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の拡大会合などで先進国に促す方針だ。
 日本は50年までに60―80%削減することをめざしており、昨年のサミットでも主要8カ国は同年までに世界全体で半減することを検討すると合意している。ファンスカルクビック環境相は、こうした目標は「意欲に欠ける」と批判し、より高い目標を持つよう求めた。
 温暖化対策を巡っては、中国やインドなど大排出国が削減の数値目標を持つかどうかが焦点の一つ。環境相は「総量規制をするのは先進国だ」と強調し、先進国側をけん制した。

マレーシアの燃料値上げ、日系企業の96%が収益に影響懸念
 【クアラルンプール=伊東義章】マレーシア政府が6月に実施した燃料価格引き上げで、進出日系企業の96%が事業収益への懸念を示していることが、日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査で分かった。コスト上昇や売り上げ減少を懸念しており、対策としては経費の節約・効率化が38%で最も多く、製品価格に転嫁する企業は23%にとどまった。他国への移転を検討すると回答した企業も3%あった。調査は日系企業1366社を対象に実施し、254社から回答を得た。

旧UFJ店舗も新システムに移行 三菱東京UFJ銀、7日から
 三菱東京UFJ銀行は7日から、システム統合の第2弾として旧UFJの店舗で新システムを稼働させる。年末までに段階的に実施。旧行ごとに異なっていた商品・サービスを統一する。5月に旧東京三菱の店舗が新システムに移行した際は、提携するセブン銀行のATMで引き出しができないなどの障害が起きた。行内では再発防止に厳戒態勢を取っている。
 障害が起きても影響を最小限に抑えるため、旧UFJの約420店を5グループに分け、年末までに段階的に新システムに移行する計画。初回の7日は浜松町、麻布など9支店に絞った。

下水汚泥からリン回収 国交省、肥料原料
 国土交通省は今年度から下水道の汚泥から肥料原料のリンを回収する事業を始める。リンは農作物の生産に必要な肥料だが輸入に頼る。主要生産国の中国がリン鉱石の輸出関税を引き上げたことで国際価格が高騰し、全国農業協同組合連合会(全農)が7月から化学肥料を大幅値上げした。廃棄物の汚泥からリンを取り出して提供しコスト増に悩む農家を支援する。
 リンは下水道に流れ込むし尿などに含まれる。新技術は下水道の汚泥を焼却し、灰をアルカリ性溶液につけてリン酸を抽出。これに消石灰を加えてリン酸塩を取り出し肥料会社や農家に販売する。リン酸塩は肥料原料となるほか、そのまま肥料として使えるという。

食料価格高騰で国際研究を…仏大統領、書面会見で構想示す
洞爺湖サミット
 【パリ=林路郎】フランスのサルコジ大統領は7日からの北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)出席を前に読売新聞との書面インタビューに応じた。
 大統領は世界各地での食料価格高騰に対抗するため、「国際金融機関と国連機関、学界、民間活動団体、企業、各国政府の力を結集する世界的なパートナーシップ(協力体制)の構築を提唱する」と述べ、世界的な科学者グループを作り、食料問題の分析と危機情報の提供を担わせる構想を示した。
 大統領は、モデルとして国連機関と環境専門家による「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」があるとし、サミットの場で提案する意向を示唆した。米国に次ぐ世界第2の農業大国の立場から国際社会に結束を呼びかけたものだ。
 また、「サミットでは少なくとも丸1日を新興大国との対話に費やすべきだ」と強調。主要8か国(G8)に中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの5新興経済国を加えた対話の比重を増やすサミット改革を提案した。仏英は、G8をこの13か国による「G13」に拡大するよう求めている。対日関係では、「日本はアジアにおける重要なパートナーだ」と述べ、サミットとは別に近く改めて日本を訪問する意向を示した。

産経主張
 全国で料金値上げが相次いだばかりのタクシー業界で、今度は新規参入や増車を制限する規制が復活しそうな気配だ。
 利用者利便の向上を目指すせっかくの自由化に逆行する動きであり、慎重な検討が必要だ。安易な再規制は、業界の正常化をさらに遅らせかねない。
 国土交通省は再規制をこう主張する。規制緩和でタクシー台数は増加傾向にあり、地域によっては行き過ぎた運賃競争を招いている。それがまた、乗務員の労働条件を極度に悪化させる原因にもなっており、緊急対応はぜひとも必要だというのである。
 規制復活の方向は、すでに交通政策審議会の作業部会に示され、実施は既定方針として進み始めている。国交省は、来年の通常国会には道路運送法改正案を提出する段取りという。
 タクシー事業は、平成14年の規制緩和で新規参入や既存業者の増車が大幅に自由化された。東京地区を例にとっても、緩和前に比べると車両数は約1割増の6万台近くに達している。
 その分、利用者はタクシーが拾いやすくなり、明らかにサービスは向上したと受け止めている。だがその一方、乗務員の待遇は悪化しているのも事実だ。
 タクシー乗務員の平均年齢は50代前半で、全産業平均より10歳以上高い。労働時間も長い。半面、平均年収は350万円程度にとどまり、全産業平均とは200万円以上の格差がある。この10年では100万円前後下落した。
 国交省は昨年、東京を含む全国の半分以上の地域で相次ぎ値上げを認めたが、その最大の理由も乗務員の待遇改善だとされた。
 ところが結果はどうだったか。値上げを上回る客足の落ち込みにより、乗務員の収入はむしろダウンしている。それでも台数が減らないのは、歩合制が主流のいびつな給与体系と、人件費が総費用の7割を占めるというタクシー事業の特殊事情があるためだ。
 車両の調達・管理コストの比率が低い分、事業者は売り上げ減には増車で対抗しようとする。結果的に乗務員の待遇はますますしわ寄せを受ける構図である。
 本来、規制緩和とあわせて行政が真っ先に取り組むべきは、こうした業界体質の抜本改善だった。そこが手つかずのままでは、値上げも再規制も、結局は弥縫(びほう)策の繰り返しにすぎない。


バックナンバー
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Xin Chao!!(こんにちは!!)ベトナム国家中央銀行が VND = USD 公式レートを過去最低水準に設定しました。引用ここから***********************************************ベトナム中銀、通貨ドンの対ドル公式レートを過去最低水準に設定 [ハノイ 4日 ロイター] ベトナム中銀は4日、通貨ドンの公式中心レートを過去最低の1米ドル=1万6520ドンに設定した。インフレ高進および輸入からの通貨への圧力が依然とし... [続きを読む]

受信: 2008年7月 7日 (月) 11時18分

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