┐(゜Д゜)┌新聞

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研究開発投資、省エネに重点6.9％増　08年度日経調査
　日本企業は収益が伸び悩む中でも研究開発に積極投資を継続する。主要255社が計画する2008年度の研究開発費は前年度比6.9％増の12兆4649億円と9年連続の増加。研究開発費の売上高比率も3.9％と高水準になる。歴史的な資源高の克服に向け、省エネルギー技術の開発に重点投資、国際競争力を高める狙いだ。（詳細を28日付日経産業新聞に）
　日本経済新聞社が実施した「研究開発活動に関する調査」で明らかになった。08年度の研究開発費の伸びは売上高の増加率2.0％を大幅に上回る。売上高比率は2年連続で上昇し、直近の底だった06年度を0.4ポイント上回った。8割の企業が研究開発費を増やすと回答。3社に1社が5年後の研究開発費が1割以上増えると回答しており、今後も企業の積極姿勢が続く見通しだ。

中国、成長維持に重点　景気過熱の防止から転換
　【北京＝高橋哲史】中国共産党は25日、指導部である政治局の会議を開き、今年後半のマクロ経済政策の目標を「経済の安定的で比較的速い発展の保持」と「物価上昇の抑制」にすることを決めた。「景気過熱の防止」を目標の1つにしてきたこれまでの方針の転換となる。外需の落ち込みで景気の減速傾向が鮮明になる中で、中国の経済政策は景気の下支えに軸足が移る。
　会議では、インフレの抑制がマクロ経済政策の最優先事項であることも確認した。物価が安定するまで金融政策は引き締めを続けるしかないため、当面は歳出の拡大や減税など財政政策を通じて景気の下振れを防ぐとみられる。
　中国の今年4―6月の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年同期比10.1％増となり、2ケタ成長を維持した。ただ、米経済の減速で輸出の伸びが鈍化し、成長率は四期連続で低下。人民元相場の上昇や金融引き締めの影響もあって沿海部の輸出企業は経営が急速に悪化しており、政策変更を求める政治的な圧力は日ごとに強まっていた。

三菱電機、エアコン値上げ　松下・ダイキンも探る
　家電メーカー各社が原材料高に対応して今秋からエアコン新製品の国内価格を引き上げる。家庭用エアコン国内3位の三菱電機が価格を10％前後値上げするほか、最大手の松下電器産業と同2位のダイキン工業も値上げの検討に入った。自動車でもホンダが値上げの検討を始めており、資源高が食品や日用品だけでなく耐久消費財の価格も押し上げ始めた格好。値上げは製品需要を冷え込ます可能性が高く、浸透するか不透明な情勢だ。
　三菱電機が値上げするのは今秋以降発売する家庭用と業務用エアコンの新製品の全機種。ダイキンと同6位の日立アプライアンスも家庭用製品を値上げする方針。現在、機種ごとの値上げ幅を詰めている。松下も検討に入っており、今秋以降、店頭でのエアコン価格は軒並み上がりそうだ。

薄型ＴＶ、北米の陣　ソニー廉価版、松下・サムスン販売網拡充
　【ニューヨーク＝渡辺直樹】日韓の電機大手が北米で相次ぎ薄型テレビの販売強化に乗り出す。ソニーは流通大手ウォルマート・ストアーズなどの量販店向けに32型液晶テレビで従来より2割安い700ドルを切る廉価版を投入。韓国サムスン電子や松下電器産業は販売網を拡充する。米国では2009年2月の地上デジタル放送への完全移行をにらんで薄型テレビ需要が拡大しており、市場争奪戦が激しくなりそうだ。
　ソニーは「ブラビア」シリーズの32型液晶テレビでウォルマート専用にコストを削減した廉価製品を発売した。これまで「ベストバイ」など家電専門店を中心に販売してきたが、大型量販店や現地の会員制量販店「コストコ」などにも販路を広げ、中・低所得層向け需要を取り込む。

太陽光発電機普及へ、半額目指す…「低炭素」行動案
　温室効果ガス排出を大幅に減らすため、政府が２９日にも閣議決定する「低炭素社会づくり行動計画」案が明らかになった。
　２０５０年の排出量を現状から６０〜８０％削減する長期目標を掲げた「福田ビジョン」の達成に向けた具体策を示したもので、太陽光発電機器の価格を３〜５年後に半額程度にする施策を打ち出す。火力発電所や製鉄所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に閉じ込める「ＣＣＳ（炭素回収・貯留）」の実用化への道筋なども盛り込んでいる。
　日本の太陽光発電の導入量は０４年までは世界一だったが、０５年にドイツに抜かれた。行動計画では「世界一の座を再び獲得する」ことを目指し、「思い切った支援策」を講じるとしている。０５年度に打ち切った個人住宅での購入費補助の復活や、電力会社が買い取る太陽光発電の電力量を増やすことを検討する。

韓国サムスン、有機ＥＬで新会社　日本勢に対抗
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国サムスングループは25日、次世代ディスプレーの主役と有望視される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業を一元的に手掛ける新会社を9月に設立すると発表した。サムスンは有機ＥＬの量産で先行しているが、日本勢が猛烈に追い上げている。グループの経営資源を1社に集中し、日本勢に対抗する。
　サムスンＳＤＩが手掛ける中小型有機ＥＬ事業を分社化し、9月に「サムスンモバイルディスプレー」（仮称）を設立する。資本金は1000億ウォン（約106億円）。サムスン電子は新会社に50％を出資し、自社の有機ＥＬ事業を移管する。
　サムスングループの有機ＥＬ事業は現在、サムスンＳＤＩが携帯電話など用の中小型を、サムスン電子がテレビ向けなど大型を中心にそれぞれ開発してきた。ただ役割分担は明確ではなく、事業の重複による非効率性や経営資源の分散が指摘されていた。

近畿日本ツーリスト、新婚・学生旅行を強化　下期商品を発表
　近畿日本ツーリストは25日、2008年下期（10月―09年3月）に出発する海外パッケージ商品を発表した。燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）上昇の影響を受けにくい新婚旅行や、出遅れていた学生旅行に力を入れる。全体の販売目標人数は前年同期比7％増の21万人を見込む。
　新婚旅行ではオーストラリアやハワイ、アジア、欧州など各地で新コースを設定する。アジア方面ではバリ島やプーケット島を中心に60平方メートル以上のスイートルームを厳選したツアーを新設。ハワイではアロハ柄のパジャマを贈ったり、ハワイ州政府機関から「おめでとうレター」が届くキャンペーンを展開したりする。
　学生旅行も充実させる。現在の欧州や米国など4方向での展開を多方面に広げる。発売時期は11月下旬から10月中に早め、07年度の数倍となる約1万人の学生を集める目標だ。

商船三井・日本郵船が最高益　4―6月　運賃高騰追い風に
　海運大手の2008年4―6月期連結決算が出そろった。商船三井は純利益が前年同期比63％増の553億円に拡大。日本郵船も55％増の443億円となり、そろって4―6月の過去最高益を更新した。新興国の資源需要の拡大で鉄鉱石を運ぶばら積み船の運賃が高騰、円高や燃料高の影響を吸収した。ただ米国景気減速でコンテナ船事業は採算が悪化。川崎汽船は減益となり、明暗を分けた。
　追い風となったのは運賃市況の高騰。中国が粗鋼生産量の増加に伴いブラジルなどから鉄鉱石の輸入を拡大。船舶が不足し運賃が跳ね上がった。ばら積み船運賃の国際指標であるバルチック海運指数は5月にかけ1万1000を超え、歴史的な高値圏で推移した。

特別会計に削減目標　諮問会議民間議員、年内に設定提案へ
　政府の経済財政諮問会議の民間議員は28日の会合で、政府の「特別会計」の歳出削減目標を年内に設定するよう提案する。事業別に設けられた特別会計は省庁ごとに管理され、一般会計と比べると無駄な支出に国民の目が届きにくい。財政再建に厳しさが増すなかで、特別会計の徹底した見直しを求める。
　政府は06年度時点で31あった特別会計を11年度までに17に統廃合する合理化計画を進めている。民間議員は統廃合の方針は評価しつつ、歳出や資産規模といった特会の中身について一段の見直しが必要と主張する。

ＷＴＯ会合、大筋合意の可能性高まる　「重要品目」上乗せ特例
　【ジュネーブ＝市村孝二巳】農業、鉱工業の貿易自由化ルールを決める世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会合が25日、大きく前進し、大筋合意の可能性が高まった。ラミー事務局長や交渉議長らが主要争点の落としどころを示した調停案を提示、議論を前進させる土台として拒否する国が出てこなかった。ブラジルのアモリン外相は大筋合意達成の可能性が「50％から65％に上がった」と指摘。各国は調停案に基づく交渉を週末も続行し、大筋合意を模索する方針だ。
　調停案は、農産品の関税削減率を軽減できる「重要品目」を原則4％とし、欧米提案を反映する一方、日本やスイスなどを対象に2％分の上乗せできる特例を容認。日本は合計6％を確保できる。若林正俊農相は会合後、引き続き「8％確保をめざす」と表明した。
　関税削減後も関税率が100％を超える品目は重要品目の数に1％上乗せした水準まで容認される。重要品目に選ばれた品目は国内消費量の4％を基準に、低関税輸入枠の拡大を迫られる。

日経社説　前原氏らは代表選で小沢氏と渡り合え(7/26)
　民主党は9月8日告示―同21日投票という日程で代表選を実施する。
　小沢一郎代表の3選を支持する流れが強まり、党内からは無投票が望ましいという声も出ている。一方で前代表の前原誠司副代表らは代表選の実施を求めている。代表選は政策を磨く絶好の機会だ。前原氏らは速やかに公約を取りまとめて、代表選に名乗りを上げてもらいたい。
　小沢氏は偽メール事件で引責辞任した前原氏の後を引き継ぎ、2006年4月に代表に就任した。この時の代表選では菅直人氏と争ったが、06年9月には無投票で再選された。07年7月の参院選で大勝し、今年4月の衆院山口２区補欠選挙や、6月の沖縄県議選でも勝利した。
　各種選挙の実績などから小沢氏の手腕を評価する声は多い。執行部の鳩山由紀夫幹事長、菅代表代行、輿石東参院議員会長らは早々と小沢氏支持を表明している。小沢氏は8月半ば以降に出馬表明する構えだが、多数派を形成し、優位に立つ。
　しかし小沢氏が代表に就任してから打ち出した政策や、対決一辺倒の国会運営などには党内に根強い不満がある。前原氏ら中堅・若手議員は政策を「進化」させるため、代表選で政策論争をすべきだとの立場だ。
　前原氏は具体的な論点として(1)昨年の参院選のマニフェスト（政権公約）は財源の裏づけに欠ける(2)安全保障政策で小沢氏が唱える国連中心主義を貫くと、国連が決めなければ何もできない国になってしまう――などと指摘している。
　党執行部は先に郵政民営化見直しを次期衆院選のマニフェストに掲げることで、国民新党と合意した。全国郵便局長会（全特）から選挙で支援を受ける狙いを込めているが、民営化の是非は05年の郵政選挙で勝負がついているはずだ。政権公約に民営化見直しを盛ることが妥当かどうかは、代表選できちんと議論すべきテーマである。
　前原氏は月刊誌に寄稿した論文や、テレビ番組などで繰り返し、問題提起している。ここは自ら出馬して政策論争を挑むのが筋ではないか。野田佳彦広報委員長ら代表選の実施を求める他の有力候補も出馬の準備を進めてほしい。
　対抗馬の1番手と目される岡田克也元代表が自らの出馬について「熟考中だ」などとして明言を避けているため、岡田氏の去就を見極めようという空気も漂っている。だが今回の民主党代表選は「首相候補」を選ぶ重要な選挙である。まず自らが立つという気概が要る。

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