ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

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「ポニョ」公開３日で興行収入１５億、「千と千尋」に肉薄
　東宝は２２日、公開中の宮崎駿監督のアニメーション映画「崖の上のポニョ」（特別協力・読売新聞）が、公開初日の１９日から２１日までの３日間で、１５億７５００万円の興行収入を上げた、と発表した。
　公開後３日間の記録としては、２００１年に公開され、最終的に史上最高の興行収入３０４億円を上げた、宮崎監督の「千と千尋の神隠し」の９６・６％に達した。
　３日間の観客動員数は１２５万人を記録し、「千と千尋の神隠し」の１０１・４％となった。
　東宝は「大都市のみならず、全国のシネコンも好稼働している。客層も幅広く、満足度の高さから、今後の口コミ効果も期待できる」と話している。

ブランド鶏卵、1パック30円上げ　価格交渉が決着
　ＪＡ全農たまご（東京・新宿）など鶏卵大手が打ち出したブランド卵の値上げを大手スーパーなどが相次いで受け入れた。決着した値上げ幅は1パック（10個）当たり30円程度（12％）。8月出荷分から順次実施の方向で、スーパー各社は卸値上げに合わせて店頭価格を同程度引き上げる見通し。一般の卵にも値上げが広がりそうで、世界的な穀物高の影響が「物価の優等生」とされてきた鶏卵にも及んだ格好だ。
　ブランド卵の本格的な値上げは初めて。値上げするのはＪＡ全農たまごの「しんたまご」やイセ食品（埼玉県鴻巣市）の「森のたまご」など。店頭では1パック270―300円程度で販売されている。値上げ幅はほぼ鶏卵各社の要求通りで、一部ブランドでは40円近い引き上げもある。

五輪動画、無料で配信　民放各社共同、23日サイト開設
　ＴＢＳなど民放テレビ各局は共同で、北京五輪の公式動画サイトを23日に開設する。競技結果やニュース速報に加え、テレビで放送した動画映像を無料で配信する。動画配信開始は8月6日の「サッカー女子予選」から。五輪関連の動画を公式にネット配信するのは国内で初めて。テレビ放送との連動性を高める狙いだ。
　サイト名は「ゴリンドットジェイピー」。動画配信サービスのプレゼントキャストに、サイトの制作・運営を委託する。開会式や各競技の決勝戦などのほか、日本人選手が出場する種目を中心に競技終了後のハイライト場面を配信する。内容は1日最低2回更新、大会期間中に合計200本以上の動画を配信する。

トヨタの世界販売、950万台前半に下方修正
　トヨタ自動車は22日、2008年の世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）を当初計画の985万台から、950万台前半に下方修正する方針を固めた。ガソリン高や個人消費の低迷を受け、日米や欧州で新車販売が軒並み低迷。中国でも伸び率が鈍ってきた。トヨタは09年に1000万台超という目標を掲げていたが、世界的な景気減速を受けて達成が遠のく見通し。部品や販売など関連産業にも影響が広がりそうだ。
　トヨタが年間30万台強の下方修正を迫られるのは異例。トヨタの07年の世界販売台数は937万台で、計画修正後も前年実績を20万台弱上回る見込みだ。当初995万台としていた08年の世界生産計画も修正を迫られるのは確実で、07年並みの950万台程度にとどまる可能性もある。

中国の携帯端末大手が日本市場参入
　中国の通信機器大手、ＺＴＥは22日、日本の携帯電話市場に参入すると発表した。ＺＴＥの銭強・東アジア東南アジア地域担当総経理は同日の会見で「2010年に日本での売上高を1億ドル（約100億円）にしたい」との見通しを示した。通信ベンチャーの日本通信が同社製のデータ通信専用端末を8月7日から販売する。
　日本の携帯市場は十数社が競う過当競争状態だが、「法人向けやローエンド（低価格）機種で差別化を図る」（銭総経理）という。ＺＴＥは2007年に欧州などで端末3000万台を出荷した世界6位のメーカー。日本への中国メーカー進出は華為技術に次ぎ2例目。
　日本通信はＮＴＴドコモから回線を借りるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）方式で販売する。

日立・米ＧＥ、中型原子炉に参入　東芝勢・三菱重に対抗
　日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、出力が100万キロワット以下の中型原子炉を開発する。これまで130万キロワット超の大型炉だけを手掛けてきたが、東南アジアなど新興市場で中型炉の需要が拡大しているため新規参入する。中型炉で先行する東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）や仏アレバと組む三菱重工業に対抗、原発事業の新分野を開拓する。
　日立とＧＥが共同出資する原子力事業会社、日立ＧＥニュークリア・エナジー（茨城県日立市）が設計・開発を担当。このほど海外の電力会社など向けに営業を始めた。原子力発電の初導入を検討しているベトナムやインドネシア、タイなどでの需要を見込む。2010年代初頭の受注を目指す。

マルハニチロ、国内工場の１割閉鎖　北海道・東北で
　マルハニチロホールディングス（ＨＤ）は2011年３月期までに、国内に42カ所ある工場のうち約１割の４―６工場を閉鎖する。北海道・東北が対象で従業員は配置転換で吸収する。昨年10月の経営統合に伴う措置で、生産効率を高めるとともに人口減による国内市場の縮小に備える。
　同社は北海道・東北に24工場が集中しており、生産品目が重複する19工場から閉鎖対象を選ぶ。これとは別に従業員の約１％に当たる150人を削減する。定年退職などの自然減で対応する。

11年度赤字、最小で3.9兆円　基礎的財政収支
　政府の経済財政諮問会議は22日、2011年度までの経済財政に関する内閣府試算を発表した。成長率が想定よりも低くなり、歳出削減を最大限実施しても、国・地方合計の11年度の基礎的財政収支は約3.9兆円の赤字になるとした。今年1月公表の「日本経済の進路と戦略」時点より悪化しており、11年度の財政収支黒字化という政府目標達成は厳しさを増す。
　約3.9兆円の財政赤字は名目国内総生産（ＧＤＰ）比では0.7％の大きさ。11年度の財政収支黒字化を実現するには、もう一段の成長力強化や歳出削減努力が欠かせないことが確認された格好だ。試算の報告を受けた福田康夫首相は「内外の経済情勢に注意を払いながら、これまでの歳出改革努力を継続する必要がある」と強調。「メリハリの利いた歳出の見直しで、財政健全化と重要課題への対応を両立させなければならない」とも指摘した。

米金融大手、サブプライム損失5兆3000億円　4―6月期
　【ニューヨーク＝財満大介】米大手銀行・証券9社の4―6月期（一部は3―5月期）決算が22日出そろい、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む合計損失は約500億ドル（5兆3000億円）に膨らんだ。大手銀ワコビアが計120億ドル（約1兆2700億円）超のサブプライム損失を計上。住宅価格の下落が続く中で、有価証券や住宅ローン債権の価格下落による損失計上には収束の兆しが見えない。
　大手銀ワコビアが22日発表した決算は、最終損益が87億ドルの赤字と市場予想を大きく下回った。サブプライムローン関連の損失では、有価証券や住宅ローン債権の値下がりで63億ドルの評価損を計上。そのうえで「市場の混乱により過去に買収した金融事業の事業価値が減少した」として、さらに61億ドルの異例の特別損失があったとした。

中国の国有企業の業績悪化、税引き前利益10％減　08年上半期
　【上海＝戸田敬久】中国の国有企業の業績が悪化している。中国国営の新華社が22日報じたところによると、2008年上半期（1―6月）の中央政府が管理する国有企業（約150社）の税引き前利益の合計は、4256億元（約6兆6000億円）と前年同期比10％減少した。
　国有企業の業績悪化は、インフレを配慮して製品価格の上昇を抑える一方、原材料や労働費などコスト上昇が響いたとみられる。今後、国有企業が生産・販売するガソリンや電力料金、製品価格などの引き上げにつながる可能性がありそうだ。07年の国有企業の税引き前利益は、1兆6200億元と前年比32％増加していた。

米住宅公社債券160兆円、海外機関が保有　米財務長官
　【ワシントン＝藤井一明】ポールソン米財務長官は22日、ニューヨークで講演し、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の2社が発行する債券や住宅ローン担保証券が総額5兆ドル（約530兆円）に上り、このうち1兆5000億ドル（約160兆円）超を海外の中央銀行や金融機関が保有していることを明らかにした。一方、金融機関の財務体質を改善するため、資本増強と並んで配当政策の見直しを促した。
　長官は住宅公社が「すべての世界の金融機関と最も密接に結びついている機関」であると強調し、海外の機関の保有分に関する数字を挙げた。そのうえで「ファニーメイとフレディマックの安定は金融市場の安定に重要だ」と指摘。2社への緊急融資や公的資金による資本注入を計画している支援策を巡る議会との法制化の作業については、週内の取りまとめに強い意欲をみせた。
　同時に「納税者を保護する」方針も表明。公的資金を投入しても国民負担が生じないよう細心の注意を払う考えを示した。

日経社説　活力高める雇用改善は構造改革から(7/23)
　賃金は上がらない。能力開発の機会が乏しい非正規労働は増える。このままでは働く人たちの意欲は高まらない。事態を抜本的に改善するには、良質な職を生む新しい産業の成長を促す経済の構造改革が急務だ。厚生労働省が22日に発表した2008年版「労働経済白書」は、こうした分析を中心に据え、労働行政の限界を示唆している。
　今春の賃上げ交渉は労働側にとっては期待はずれに終わった。08年3月期決算で上場会社の連結経常利益が6期連続して増益となる中で、しかも福田康夫首相が賃上げを促す異例の発言をしたにもかかわらずだ。新規学卒者への求人は旺盛だが、3人のうち1人を占める非正規労働者の比率は一向に下がらない。
　雇用の質が改善しないうちに、米国のサブプライムローン問題などによって、世界経済の先行きに暗雲が広がり、国内景気も陰り始めた。原料価格の高騰にも直撃され、企業はあらためてコストの抑制に努めざるを得ない。雇用環境は再び悪化する見通しで、保護的な労働行政を求める声が高まってきている。
　しかし労働条件を法的に向上させようとしても対症療法にすぎない。製造業は今後も重要だが、厳しい国際競争に対処するためにコスト削減の手を緩められない。バブル経済の崩壊後、正規労働者を減らして、賃金の安い非正規労働者を増やして生き延びてきた。これまでの景気回復は外需頼みで、労務費を削減した製造業の立ち直りに負っている。
　労働経済白書がいう、製造業の正規雇用の減少と低生産性のサービス業や流通業での雇用拡大は、問題をはらんでいる。働く人たちの満足度を低める1つの要因になっているからだ。とはいえ労働法制の規制緩和による非正規労働の増大や、サービス業などの非製造業での雇用拡大のおかげで、月次の完全失業率が最高でも5％台半ばにとどまった。
　海外に活路を求める既存の製造業を主柱とする産業構造にこれからも頼らざるを得なければ、製造業に多い好条件の雇用はあまり増えないだろう。非正規労働の法的規制を性急に強めると、雇用機会を減らす思わぬ副作用が懸念される。現状を前提に乏しきを分かち合う策に執着するのは縮小均衡の道である。
　袋小路から抜け出すには、付加価値の高い情報産業や新しいサービス産業などの成長を促さなければならない。停滞している規制改革や地方分権などの徹底により、経済構造改革を急ぐことが、活力ある雇用を生み出す最良の策である。

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