ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

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原材料高騰を転嫁しやすく　神鋼など、価格決定見直し
　資源価格の高騰を受け、幅広い業種でコスト増分を製品価格に転嫁しやすくする価格決定方式を導入する動きが広がってきた。神戸製鋼所は特殊鋼の価格を原材料の一部の価格と連動させる価格変動調整金（サーチャージ）方式を導入。日揮などプラント各社も受注時に総額を決める方式に加え、受注後の資材価格の変動を織り込める方式を採用する。素材価格の透明性が高まる半面、自動車など最終製品メーカーの負担が一段と高まる。消費の冷え込みにつながる可能性もある。
　神戸製鋼所は自動車のバネやギアに使う特殊鋼の価格に原料のフェロクロムの価格変動を3―6カ月ごとに反映させるサーチャージ制度を導入する方向で自動車関連メーカーなどと最終調整に入った。従来は個別の原料価格の動向だけで価格は見直すことはなかった。ただ南アフリカ共和国産フェロクロムの4―6月積み対日価格は前年同期の2.2倍で、今後も上昇する見通し。変動分の大半を特殊鋼の価格に反映させる仕組みを導入し、収益改善を狙う。

米企業も買われる側に、国外からの買収３割
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米企業がかかわったＭ＆Ａ（合併・買収）のうち、米国外の企業が米企業を買収した例が2008年に入り、全体の買収額の約31％となり、1980年以降で最高水準を記録した。主要通貨に対するドル安と株価下落で米企業の“割安”感が増したことが要因。世界の企業にＭ＆Ａで攻勢をかけてきた米企業が「買われる」側に回っている構図が鮮明になった。
　年初から7月22日までに公表された案件をトムソン・ロイターが集計した結果で分かった。米企業が国外企業に買収された案件の総額は2641億ドル（約28兆5000億円）と前年同期比24％増加した。

セブン＆アイの加工肉ＰＢ、大手２社から調達
　セブン＆アイ・ホールディングスは食肉1位の日本ハムと2位の伊藤ハムに加工肉のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の生産を委託し、28日から一部で販売を始める。消費者の節約志向で売り上げが急増しているＰＢ商品の安定調達を進めるのが狙いで、大手メーカー2社に共同で生産委託するのは異例。メーカー側は自社商品との競合の懸念もあるが、セブン＆アイとの取引量拡大を優先した。
　セブン＆アイが2社に生産委託するのはＰＢ「セブンプレミアム」のソーセージ「あらびきウインナー」。206グラムで298円とメーカー品より2―3割安く抑えた。28日から全国のイトーヨーカ堂やヨークベニマルなどスーパー約380店と神奈川県内のセブンイレブン約900店で売り出し、8月中にセブンイレブン全1万2000店に広げる。

個人年金「定額」シフト　株価低迷、強まる安全志向
　生命保険会社が取り扱う個人年金保険に異変が起こっている。年金額が運用次第で変わる変額年金の人気が一服し、契約時に金額が決まる定額年金の販売が好調だ。昨夏以降の株価の低迷で、リスクの高い変額年金が敬遠されている。食品、ガソリンなどの値上げや景気の減速に伴う将来不安により、お金をより安全に運用する傾向が個人に出ていることを反映しているといえそうだ。
　生命保険協会によると、2007年度下期（07年10月―08年3月）の変額年金の販売額は約1兆5300億円で、同上期に比べて約28％減った。一方、定額年金は2兆3600億円と同12％の増加。この結果、個人年金に占める定額年金の割合は61％と3年ぶりの高水準となった。定額年金は4―6月も好調だったという。

首都・阪神高速料金、距離別への移行先送り　政府・与党方針
　政府・与党は27日、10月に予定している首都、阪神両高速道路の距離別料金制度への移行を先送りする方針を固めた。走行距離に応じて料金が上がる新制度を導入すると、長距離利用が多く燃料高に苦しむトラック業界などに影響が大きいと判断した。石油価格をみながら、少なくとも半年程度は現在の一律料金を続ける構え。短距離利用者には実質的な値下げの先送りとなる。
　自民、公明両党は距離別料金に移行した場合の長距離通行料の引き下げも検討。秋にまとめる総合的な原油高対策に盛り込む。

アジア各地の消費傾向分析　経産省が「マップ」計画
　経済産業省はファッションやアニメなど「クール・ジャパン」と呼ばれる日本の文化をビジネスにつなげる活動を後押しする。アジア各地の消費者がどんなファッションやライフスタイルを好んでいるかを、年代や収入ごとに分析する「アジア消費トレンドマップ」を作成。これを企業に提供し、商品開発や営業に役立ててもらう。
　産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の基本問題検討小委員会がまとめた報告書に「マップ」を作ることを盛り込んだ。例えば中国・上海に住む20―40歳代の女性が好きなファッション雑誌やブランド、1カ月に自由に使える金額などを年収ごとに分析。それぞれの好みや生活に合わせた製品やサービスを開発・投入しやすくする。

経産相、外国人技術者の受け入れ促進表明　ＷＴＯ会合
　【ジュネーブ＝米山雄介】甘利明経済産業相は26日、サービス貿易分野の自由化を巡る世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合で、外国人技術者の受け入れを促進する考えを表明した。インドなど新興国側が強く要望していたもので、企業間の契約があれば個人として資格を持っていなくても、入国管理法の範囲内で日本での労働を認める方針を明確にした。
　サービス貿易の自由化は多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の柱の1つ。同日の会合には31カ国・地域の閣僚が参加し、自由化する用意のある項目を各国が表明する一方で、他国に市場開放の要望を伝えた。
　技術者の派遣など人材の円滑な移動については米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表も会合後、記者団に「専門職の一時的な受け入れを議会と協議していることを説明した」と発言。新興国の要望にこたえる方向で日米が足並みをそろえた。

三菱東京ＵＦＪ銀、3200億円融資枠　ＵＡＥ国営企業に
　三菱東京ＵＦＪ銀行が海外の大手金融機関と共同で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国営企業と総額30億ドル（約3200億円）の融資枠（コミットメントライン）契約を結んだことが明らかになった。三菱東京ＵＦＪ銀は融資の中心となる唯一の「貸付代理人」に選ばれ、実際の貸し付けや回収を手がける。中東向けの大規模な融資で邦銀が貸付代理人となるのは珍しいという。
　契約したのはＵＡＥ・アブダビ首長国のアブダビ国営エネルギー会社。電力や水の安定供給を目的に2005年に設立された。アブダビ国内で水と電力の85％を供給するほか米、英、カナダ、インドなどにも進出している。

内閣改造遅れる決断　首相、慎重さ増す
　福田康夫首相が内閣改造を巡って正念場を迎えている。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を終えた今、懸案である「自前の内閣」をつくって政権浮揚を期すべきだと周囲は促すが、首相は胸の内を明かさないまま。リスクを避けて改造を見送れば決断力に疑問符が付くのは必至。急速に「ポスト福田」に目が向かう可能性もある。
　首相は26、27両日、首相公邸にこもりきりだった。旧知の米国の政治学者に会った以外表向きは沈黙を保った。

日経社説　五輪を迎える中国(下)経済の「質」高め大地の荒廃食い止めよ(7/28)
　北京の空の玄関・首都空港と市街を結ぶ高速鉄道が19日に開業し、市内から空港までにかかる時間は約20分に縮まった。市内では最高層のビルや高級ホテルなどが出現し中国経済の高成長を実感させる。五輪に向け北京の変化は急だ。だが、スポーツの祭典の舞台にふさわしい清浄な空気には恵まれていない。北京五輪は「緑の五輪」を掲げているように、環境問題も問われている。
　北京市当局は過去10年間に環境対策に1200億元（約1兆8000億円）を投入してきた。五輪が秒読み段階に入ってからは化学物質による人工降雨や市内130以上の工場の操業停止、自動車の乗り入れ規制といった短期的な措置にも踏み切った。
　対策の結果として大気汚染が少ない「青空の日」が以前に比べ格段に増えたと当局者は強調するが、それでも日によって「空気の質」は「優」や「良」に達しない。高層ビルが500メートルも離れると濃いスモッグのためかすんで見えない日がある。
　環境破壊は中国全土に広がっている。例えば、中国の中央部を東西に流れる淮河の流域や広東省、黒竜江省、福建省など全国各地に散在する「がんの村」の問題がある。
　化学工場などの廃棄物が原因とみられるがん患者が多発している村落の存在が明らかになり始めてから、10年以上が経過した。環境保護省の潘岳次官はかつて「毎年がんで死亡する200万人あまりのうち70％は環境汚染に関連している」と述べたが、いまだに解明されていない。
　中国の環境破壊は日本を含む東アジア、さらに世界全体の環境にも大きな影響を与えつつある。春先に朝鮮半島や日本にまで及ぶ黄砂は中国北部で加速する砂漠化との関連が指摘され、日本の光化学スモッグの原因物質が中国から飛来しているとの見方も強い。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量で米国を抜いて世界1になったとみられる中国は地球規模で環境対策に取り組む責任がある。
　急速な工業化の段階では環境破壊が往々にして深刻になるが、中国の場合は前例のないスピードと規模で大地の荒廃が進んでいる。環境保護を担当する部門の能力・人員不足や報道統制による情報の隠ぺいなど様々な要因が指摘されているが、根底にあるのは中国政府が「粗放型」と名付けた発展のあり方の問題だ。
　中国の国内総生産（ＧＤＰ）1ドル当たりの二酸化炭素排出量は日本のほぼ10倍、同じくエネルギー消費量は6倍以上に達する。生産性の向上よりも大量の資源・エネルギーの投入・消費に依存した荒っぽい発展なので、効率が悪い。
　中国政府は2010年を目標とする第11次5カ年計画で「粗放型」の経済発展のあり方を脱却し「循環型」へと転換させる方針を打ち出した。具体的な「必達目標」として、単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費量の20％削減と汚染物質排出総量の10％削減を掲げる。
　それには市場原理に沿った構造改革が不可欠だ。電力料金やガソリン価格の統制や、為替レートや金利といった通貨・人民元の「値段」を人為的に安く設定していることが、無駄遣いの多い経済発展の土壌になっているからだ。
　都市住民と農民を戸籍の上で差別したり、自主的な労組を禁止したりしていることは、人件費の上昇を抑制してきた。土地の公有制という建前のため、当局は十分な補償なしで農地を収用できる。環境対策の徹底を含め政策的に低コスト体質を改めるときではないか。人権状況の改善や社会不安の緩和にもつながる。
　「北京五輪が終わると中国の景気が急減速し世界経済の足を引っぱるのではないか」との懸念が早くから指摘されてきた。実際にはサブプライムローン問題に端を発する米国の景気減速が最大の不安要因となっており「中国発の世界不況」という事態はなさそうだ。ただ結果的に、中国が高成長を続けることへの期待は従来以上に高まっている。
　胡錦濤国家主席をはじめ共産党政権は国内の安定を最優先し、五輪が終わるまで改革を先送りしているようだ。五輪閉幕後にはコストに見合った水準まで電力料金などエネルギー価格を引き上げる改革に踏み切るべきだ。世界経済の不透明感が増し中国の景気減速も懸念されるが、改革は急がなければならない。
　「粗放型」の発展の限界は鮮明になっており、生産性の向上で成長を目指す必要はかつてなく高まっている。中国は五輪を機に、より質の高い「循環型」経済への転換を加速しなければならない。その成否こそが将来、北京五輪に対する歴史的な評価を左右することになる。

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