ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

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ミクシィ内で音楽再生、34社と提携し40万曲配信
　交流サイト（ＳＮＳ）国内最大手のミクシィは9日、会員向けの音楽配信サービスを始める。国内レコード会社34社と提携し、消費者は邦楽と洋楽合わせて最大約40万曲が聴ける。ミクシィのサイト内だけで再生でき、パソコンや携帯音楽プレーヤーに取り込むことはできない。各会員ごとに音楽の好みを分析して提供する仕組みも導入。サイトの魅力を高め会員獲得や広告収入の拡大につなげる狙い。
　新サービス「ミクシィラジオ」は無料と有料の2つのコース。無料コースは楽曲の合間に10秒程度の音声ＣＭを聴く必要があり、楽曲数も約10万曲に限られる。有料コースは無料コースよりも高音質で、40万曲から好きな楽曲を検索して再生したり、連続して聴いたりできる。月額利用料は840円（税込み）。

ｉＰｈｏｎｅ、機種変更時3万円台
　ソフトバンクモバイルが11日に発売する米アップル製携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の機種変更時の価格が明らかになった。大半の契約者にはメモリー容量8ギガ（ギガは10億）バイトの機種を実質3万240円、同16ギガバイトの機種を同4万1760円で販売する。同社の多くの携帯電話と同様、新規契約よりも7000円強高い水準に設定した。
　この価格が適用されるのは、ソフトバンクが2006年10月に始めた販売方式「新スーパーボーナス」で現在の機種を購入したか、現在の機種の使用期間が2年以上のユーザー。契約者全体の約6割を占める新スーパーボーナスの購入者の場合、2年未満で解約したり、機種変更したりすると、その後の通信料金の割引がなくなる。

＜ＮＴＴ東日本＞携帯と連携、サービス多彩に…社長に聞く
　６月末に就任したＮＴＴ東日本の江部努社長（６０）は８日、毎日新聞のインタビューに応じ、１０年以降、高速通信システムの実用化で、固定・携帯電話とデジタル家電の融合が進み、携帯のカメラで撮影した動画を、固定電話の回線を通じ家庭のテレビで生中継するなど、さまざまな新しい機能が登場するとの見方を示した。【聞き手・川口雅浩】
　−−携帯電話が普及する中、固定電話の将来はどうなりますか。
　◆次の新しいサービスが必要な時期にきている。従来の固定電話に代わる光ＩＰ電話に続き、超高速で双方向性のある次世代ネットワーク（ＮＧＮ）のサービスを３月末に開始した。携帯電話と連携し、１０年以降には映像や動画を使ったいろんなビジネスができるようになる。
　−−具体的には？
　◆パソコンだけでなく、薄型テレビなどの家電をブロードバンドにつないで動画を見ることは今も可能だが、普及するだろう。固定でも携帯でも相手の顔を動画で見ながら通話できれば、振り込め詐欺もなくなるはずだ。
　−−携帯電話との関係はどうなりますか。
　◆固定も携帯もブロードバンドで親和性の高いネットワークができれば、携帯端末にムービーカメラを付け、子供の運動会や少年野球を家庭のテレビに生中継できるようになる。遠方の祖父母と、孫のいる息子夫婦の家庭を大画面の動画で結び、一緒に食事をしているようなバーチャルな空間を作り出すサービスも生まれるかもしれない。

07年度の電子書籍市場、前年度比1.9倍に・携帯向けがけん引
　携帯電話やパソコンで読める漫画や小説などの「電子書籍」の市場が急拡大している。2007年度の電子書籍の市場規模は355億円と、前の年度に比べ1.9倍になったことが、調査会社インプレスＲ＆Ｄ（東京・千代田）の調査で分かった。このうち７割を占める携帯向けが同2.5倍と大幅に拡大。高速でデータ通信できる高機能携帯の普及や通信料の定額制を背景に、手軽に読める携帯コミックが成長をけん引している。
　電子書籍市場のうち、携帯向けが283億円（前の年度は112億円）で大幅に伸びた。携帯向けの８割を占める漫画は前の年度の2.7倍となった。利用者の６割は女性で20代が中心。「深夜寝る前の時間帯の利用が多い」（同社）といい、携帯の手軽さが人気の秘密のようだ。

上半期の倒産件数、6.9％増
　民間調査会社の東京商工リサーチが８日発表した2008年上半期（１―６月）の全国企業倒産集計によると、倒産件数は7544件と前年同期比6.9％増えた。上半期としては03年以来５年ぶりの高水準。原材料高と改正建築基準法の影響を受けた建設業などで倒産が増えた。負債総額も６年ぶりの増加に転じた。
　集計は負債額1000万円以上の企業倒産が対象。製造業や卸売業でも倒産が増えた。地価の下落や住宅の販売不振で不動産業の倒産も目立った。
　負債総額は19.8％増の３兆1796億円。中小・零細企業の倒産だけでなく、負債額10億円以上の大型倒産が約２割増えた。スルガコーポレーションなど上場企業の倒産も５件増の６件となった。原因別では販売不振や赤字累積など「不況型倒産」が5732件と6.7％増え、倒産件数全体の４分の３を占めた。

５月のリース契約高、20.8％減
　経済産業省が８日発表した５月の特定サービス産業動態統計（速報）によると、リース業の契約高は3449億3200万円となり、前年同月に比べ20.8％減少した。減少幅はこの調査を開始した1987年以降で最大。産業機械や工作機械など、輸送用機器を除くすべての業種で落ち込んだ。同省は「景気減速で設備投資を控える動きが出た」とみている。

「セブン―イレブンネット」開設　酒類の販売スタート
　セブン―イレブン・ジャパンは8日、調味料やインスタント食品など約20万点の商品を取り扱うインターネットサイト「セブン―イレブンネット」を開設した。これまで扱っていなかった全国の酒類をそろえ、30―40代の需要を取り込む。ネットで注文し、4日後に店舗で代金を払って商品を受け取る仕組み。送料はかからない。
　同社の店舗では、酒類を扱っているところでも平均100点前後しか陳列していないが、ネットでは約3000種類を用意。希少な「ブランド焼酎」なども扱う。このほか、全国各地の特色ある調味料やカップめん、おもちゃや健康関連商品などの高額商品も販売する。
　既存の通販サイト「お取り寄せ便」と「セブンドリーム・ドットコム」は、「セブン―イレブンネット」に集約する。

マツダ社長、新車発表会で「値上げもあり得る」
　マツダの井巻久一社長は８日、都内で開かれた新車発表会で、鋼材価格が上昇していることについて、「他社やお客様の動きなどのバランスを見る必要はあるが、（国内の既存車種の）値上げもあり得る」と話した。
　乗用車の値上げを巡っては、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が、鋼材価格などの上昇などを理由に、２〜３％の引き上げが必要との認識を示し、トヨタ自動車に値上げを促す発言をするなどしている。
　また、井巻社長は２０１１年に世界販売を開始する予定のクリーンディーゼル車について、「日本市場への投入も見据えている」と話した。

たばこ増税、関連６団体が強い反発…超党派議連総会
　日本たばこ産業（ＪＴ）などたばこ関連業界は８日、超党派でつくる「たばこと健康を考える議員連盟」の総会に出席し、たばこ税の税率引き上げの構想に強く反対する見解を表明した。
　総会には、たばこ税増税を検討する議連の求めに応じ、たばこ会社や、葉タバコ農家、販売店の組合など計６団体が出席。ＪＴは、「増税はたばこ離れを加速し、増収効果を期待できない。安定財源にならない」と主張。農家や販売店も、消費量の減少で「経営に壊滅的な打撃を受ける」と訴えた。「ひと箱１０００円」とする案も取りざたされていることにも、「組合員に動揺や不安の声がある」（全日本たばこ産業労組）などと批判が出た。
　これに対し、同議連共同代表の中川秀直・自民党元幹事長は「税金を取りやすいところから取ろうというわけではない。（たばこの健康被害を防ぐための）たばこ規制枠組み条約の批准国として価格政策を考えている」と反論したが、議論は平行線に終わった。

松下、全世界の社内パソコン25万台を集中監視
　松下電器産業は2010年度までに全世界の社内パソコン約25万台を本社で集中監視する体制を整える。あわせて国内外グループ会社の約30万人社員に厳格な情報管理ルールを適用する。日本企業の情報セキュリティー対策としては最大規模で、機密データなどの流出を未然に防ぎ競争力を高める。
　第１弾として国内全拠点のパソコン16万台を大阪本社で集中管理するシステムを構築した。パソコンに専用ソフトを装備し、搭載を禁じているファイル交換ソフトなどの有無を含め稼働状況を常時監視する。7月には社員が禁止ソフトを導入しても実行できない仕組みを追加する。国内では約6億円を投じた。

ＥＵ、移民政策を厳格に　身柄拘束や再入国禁止
　【カンヌ（仏南部）＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は7、8日にフランス南部カンヌで司法・内相会合を開き、移民管理の共通原則を定めた新協定で合意した。2010年から、子供を含めた不法移民の身柄拘束や再入国禁止でＥＵ共通のルールを導入する。日本と同じように急速な高齢化をひかえ、ＥＵは厳格な移民政策を通じて社会の安定と労働力確保の両立を目指す。
　ＥＵ議長国フランスのオルトフー移民相は「新協定の原則や目的について全会一致で合意が得られた」と強調。10月に開くＥＵ首脳会議で新協定を正式採択できるという考えを表明した。

産経主張
　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の２日目は、主要８カ国（Ｇ８）首脳ら正式なサミットメンバーだけによる会合を開き、世界経済、地球温暖化、食糧危機、開発・アフリカ問題、核不拡散、和平を含む政治問題などについて協議した。
　その結果、多岐にわたる地球規模の課題に、Ｇ８として厳しい現状認識を示すとともに、問題解決へ向けた一定の方向性を打ち出すことはできたようだ。
　その意味では一歩前進といえるが、あいまいな表現も多く、具体化に問題を残した。今後は対策の具体化に向け、一層の国際協調努力が求められる。
　主要テーマの地球温暖化対策では、「２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減させる」という長期目標について、「気候変動枠組み条約の全締約国と共有し、採択することを求める」ことで一致した。
　長期目標に慎重だった米国を含め、少なくともＧ８としては「５０年半減」を「世界の目標」として求めることでは合意したわけで、昨年のドイツでのサミットの「真剣に検討する」という表現からは一歩踏みこんだ。Ｇ８が「野心的な中期の国別総量目標」を設定することでも合意した。
　しかし、排出削減はＧ８の合意通り、排出国全体での取り組みが不可欠だ。きょう開くＧ８を含めた１６カ国首脳による「主要排出国会合」（ＭＥＭ）の結論に注目したい。ＭＥＭには排出量ですでに世界一の中国やインドなどの新興国も入っている。
　１３年以降の温室効果ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）作りは、国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）を主舞台にして、来年末までの合意を目指している。それを後押しするためにも、今回のサミットとＭＥＭの合意が重要な意味を持つ。
　世界経済では、下方リスク、原油・食料価格上昇によるインフレなどに「強い懸念」を表明、世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の成功の重要性も強調したが、有効な具体策にまでは及ばなかった。
　北朝鮮、イランなどを含む政治課題では、日本人拉致問題の解決や北に人権状況の改善を求めていくことで一致した。
　Ｇ８の結論を受け、今後は６カ国協議など分野ごとの交渉で、有効な解決策の具体化に全力を挙げることが求められる。

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