（/Д＼）イヤン新聞

ヤフー、グーグルと提携　北米ネット広告、ＭＳに打撃
　【シリコンバレー＝村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーは12日、ネット検索最大手のグーグルと北米でのネット広告事業で提携すると発表した。ヤフーの検索サービスにグーグルが広告を提供、広告収入を両社で分け合う。ヤフーは5月にマイクロソフト（ＭＳ）との買収交渉が決裂して以来、株主から企業価値向上を迫られており、グーグルとの協業はその柱となる。グーグル追撃のためヤフー買収や提携を探ってきたＭＳには打撃だ。
　ヤフーとグーグルの米ネット広告シェア（2007年）を合わせると43.7％になり、6.5％のＭＳを引き離す一大勢力となる。1月末にＭＳがヤフーに買収を提案して始まったネット業界の再編劇は、グーグル、ヤフーの大手2社の連合形成に発展した。

ヤフー・グーグル提携、独禁法「重大な懸念」　米上院調査へ
　【ワシントン＝米山雄介】米上院反トラスト小委員会のコール委員長（民主）は12日、ヤフーとグーグルの提携について声明を発表し、独占禁止法（反トラスト法）違反に当たらないかどうかを厳密に調査する方針を明らかにした。
　同委員長は声明で「ハイテク業界の2大有力企業であり、ネット広告と検索サービスでの直接の競争相手でもある両社の提携には競争政策上、重大な懸念がある」と指摘した。

日朝、拉致問題の調査再開で合意　北朝鮮、よど号引き渡し協力
　高村正彦外相は13日午後、日朝実務者協議の結果について(1)拉致問題の調査再開で合意した(2)北朝鮮は拉致問題は解決していないとの認識を示した(3)よど号ハイジャック犯の引き渡しに協力する――と述べた。日本政府としては万景峰号を含む北朝鮮船籍の入港禁止は継続するが、チャーター便の往来などの経済制裁を一部解除し、人道物資の支援を認める姿勢を表明した。首相官邸での外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長からの報告後、記者団の質問に答えた。

ソニー・松下など家電４社、リモコンの新規格策定へ
　ソニーと松下電器産業、蘭フィリップス、韓国サムスン電子の家電4社は13日、ＡＶ（音響・映像）機器を操作するリモコンの新規格を共同開発することで合意したと発表した。米フリースケール・セミコンダクタなど半導体3社とも協力し、2008年後半に新規格を策定する予定。
　機器に向けなくても操作できる「無線方式」のリモコンで、共通の通信規格を定める。機器とリモコンの双方向通信や、セキュリティー設定などの仕様も共通にする考えだ。
　ＡＶ機器のリモコンは現在、赤外線を使う方式が一般的。無線方式はソニーがテレビに採用しているが、業界の統一規格はまだない。

厚労相、日雇い派遣「やめる方向」　法改正を検討
　違法派遣の横行が指摘されている日雇い派遣問題について、舛添要一厚生労働相は13日、閣議後の記者会見で「決して好ましいとは思っていない、やめるような方向でやるべきではないかと思っている」と述べた。舛添厚労相は日雇い派遣について、「かなり厳しい形で考え直すべきだ。秋には法律の形できちんと対応したい」と述べ、秋の国会で労働者派遣法の改正法案を提出したいとの意向を示した。
　日雇い派遣はサービス産業を中心に広く活用されており、今後議論になりそうだ。

景気判断、「減速」据え置き　日銀月報
　日銀は13日に発表した６月の金融経済月報（基本的見解）で、日本経済の現状を「エネルギー・原材料価格高の影響などから減速している」と総括し、前月の景気判断を据え置いた。ただ、輸出は前月の「増加を続けている」から「足もと幾分鈍化しつつも増加を続けている」へと変えた。企業収益についても「交易条件の悪化を背景にこのところ減少している」とし、前月の「高水準ながら伸び悩む」から下方修正した。
　個別項目では、設備投資が前月の「増勢が鈍化している」と維持。個人消費は「底堅く推移」、生産は「横ばい圏の動き」で据え置いた。住宅投資も「緩やかに回復している」と表現を変えていない。
　日本経済の先行きについては「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどる」との判断を維持した。先行きの個別項目では、企業収益を前月の「企業収益が幾分弱まりつつも総じて高水準」から「当面減少を続けるが、エネルギー・原材料価格の上昇が緩やかになるにつれて、増益基調に復する」との見通しに修正した。

バイオ燃料「非食料」で国際協力　Ｇ８科技相会合議長総括案
　15日に沖縄県で開く初の主要8カ国（Ｇ８）科学技術相会合の議長総括案が明らかになった。地球温暖化防止に向けて二酸化炭素（ＣＯ2）の削減につながる技術革新の必要性を強調。食料価格高騰の一因と非難されるバイオ燃料については、食料以外の原料を使った次世代燃料の開発を国際協力で進めるよう求めた。
　科技相会合にはＧ８以外に中国や南アフリカ共和国、ブラジルなど7カ国が参加。科学技術分野に絞ったＧ８の会合を開くのは今回が初めてとなる。議長国である日本が経済発展における科学技術の役割が大きいとして各国に開催を呼びかけた。

カワチ薬品、全店に栄養士配置　ドラッグストア大手で初
　ドラッグストア大手のカワチ薬品は3年内に約200の全店舗に栄養士を配置する。無料で来店客の健康相談に応じ、食事指導をする。栄養士の全店配置は大手で初めて。ドラッグストアはセルフ式を基本としてきたが、特定健診・特定保健指導の開始で食事に関心を持つ消費者が増える中、健康相談を売り物とした対面販売で客を囲い込む。ウエルシア関東なども栄養士の活用を始めており、同様の動きが業界に広がりそうだ。
　カワチ薬品は栃木県や茨城県など北関東を中心に約170店を展開しており、年間10店程度の出店を続ける計画だ。すでに100店に栄養士を1人ずつ配置しており、これを全店に拡大する。

米銀、融資基準を厳格化　信用不安広がり映す
　【ワシントン＝米山雄介】米通貨監督庁（ＯＣＣ）は12日、米銀の融資基準動向調査を発表した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の長期化や景気減速を背景に、融資基準を「厳しくした」と回答した銀行の割合が「緩めた」とした銀行の割合を5年ぶりに上回った。信用不安の広がりを映した格好で、米景気低迷がさらに長引く要因になる可能性もある。
　調査は米銀62行を対象に実施。2008年3月末までの1年間の融資姿勢を前年との比較で聞き取り調査した。
　商業向け貸し出しで、融資基準を「厳しくした」と回答した銀行の割合は52％。前年調査の16％から急増し、「緩めた」との回答割合（6％）を大幅に上回った。融資基準の「厳格化」が「緩和」を上回ったのは03年以来。

韓国貨物労組が全国スト　貿易協会「１日の被害額128億円超」
　【ソウル＝山口真典】韓国の貨物トラック運転手で構成する労働組合、全国運輸産業労働組合貨物連帯（貨物連帯）は13日、全国ストに突入した。釜山など主要港では荷役作業の停滞が拡大、陸上の製品輸送にも支障が出始めており、産業活動への影響が懸念される。韓国貿易協会は「1日の被害額は1280億ウォン（約128億円）以上」と予想。李明博（イ・ミョンバク）大統領にとり米国産牛肉問題の混乱に続き、主要政策である外資の投資誘致に痛手となりそうだ。
　韓国では貨物連帯に続き、進歩系のナショナルセンター、全国民主労働組合総連盟（民主労総）がスト賛否を投票中。李大統領を支持する韓国労働組合総連盟（韓国労総）系の建設機械労組もストを予定。経済活動の影響が広がれば、李政権への風当たりは一層強まるとみられる。
　貨物連帯は9日から一部地域でストに突入しており、13日から全国に拡大。貨物トラック運転手35万人のうち、貨物連帯所属の組合員は約1万3000人だがコンテナなど大型トラック運転手の割合が高い。貨物連帯は「非組合員も9割がストに同調する」と主張する。

マケイン氏、「強いドル」へ措置必要と指摘
　米大統領選で共和党候補に確定したマケイン上院議員は12日、米経済の現状に関連して「ドルの価値を高めなければならない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が言ったことに賛成だ。ドルを強くするため、短期的な措置を取る必要がある」と強調した。バーナンキ議長やポールソン財務長官のドル防衛発言を支持した。
　マケイン氏は「ドルが弱くなると原油価格が上昇し、インフレ懸念が強まる」と指摘。「根本的な問題は政府の支出に歯止めがきかないことだ」と述べ、財政健全化を進める考えを示した。

無戸籍児　ＤＮＡ鑑定を活用しては（6月13日付・読売社説）
　日本人として生まれながら、戸籍がない。そんな異常事態を解消していくことは、国として当然の責務だろう。
　離婚後３００日以内に生まれた子は「前夫の子」とみなす民法７７２条の規定が障害となって、生まれてからずっと戸籍がなかった兵庫県内に住む２７歳の女性が、男児を出産した。
　親子２代で無戸籍となる恐れがあったが、法務省は婚姻届と男児の出生届を受理することとした。男児は夫の戸籍に記載された。
　無戸籍児救済に向けての第一歩だろう。しかし、女性は出生届が出されていないため夫の戸籍に記載されず、無戸籍のままだ。
　問題の根底にある民法７７２条の運用の見直しを、さらに検討していく必要がある。
　離婚後３００日以内に生まれた子が前夫の子でないと確定するには、嫡出否認や親子関係不存在確認などの裁判手続きが必要だ。
　兵庫県の女性は、母親が離婚して７３日後に、前夫とは別の男性の子として生まれた。出生届が出されなかったのは、母親が暴力をふるう前夫に居所を知られることを恐れたためだ。
　厚労省の調べによると、無戸籍児の数は２００人を超える。大阪府内の無戸籍の女性が２人の子を出産して、親子３人が無戸籍の状態であることも分かった。
　戸籍がなければ、住民票の登録も原則として認められない。
　児童手当や母子健康手帳の交付などについては、厚労省が昨年３月、無戸籍児にこれらのサービスを提供することとした。
　ＤＮＡ鑑定によって親子の鑑定が簡単に出来る時代だ。ＤＮＡ鑑定書など一定の書類があれば、裁判手続きを経ずに、再婚した夫の子として出生届を認める特例法を制定してもよいのではないか。
　こうした特例法の制定は、昨春与党で検討されたが、結局見送られた。当時の長勢法相が「貞操義務、性道徳の問題も考えなければならない」と待ったをかけた。
　その後、法務省は、離婚後３００日以内の出産であっても、離婚後に妊娠したことが医師の証明書によって確認できれば「実際の父の子」として出生届を出すことを認める通達を出した。
　しかし、これでは、離婚後３００日以内に早産したケースが救済されるだけで、離婚が法的に成立する前の妊娠では、前夫の子と推定されることには変わりない。
　新しい時代に見合った法の運用によって、無戸籍児の救済を進めていく必要がある。