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2008年6月

。・゜・(ノД`)・゜・。新聞

起死回生となるか? KDDIが始める“携帯銀行”(Column)
 かつて、日本の携帯電話業界で、“先進的”といえば、KDDIの新端末と相場が決まっていた。
 だが、昨今では、1年以上契約者数を増やし続け、「iPhone」の販売権獲得でさらに勢いに乗るソフトバンクにお株を奪われた。さらに、迷走を続けていたNTTドコモにも再評価の機運が高まっていることから、相対的にKDDIには“失速ムード”が漂う。
 そんななかで、日本の商習慣の常識を塗り替えてしまうかもしれない取り組みがスタートした。
 6月17日に、金融庁からインターネット銀行の営業免許を取得した「じぶん銀行」である。KDDIと三菱東京UFJ銀行が折半出資した新銀行は、専用ソフトを使って携帯電話から預金や振り込みなどができる。「開業5年目で340万口座、預金量1兆5000億円を目差す」(中井雅人・じぶん銀行社長)。
 肝は、“直接決済”にある。これまでのクレジットによる“決済代行”とは違い、独自にユーザーの利便性を高める工夫がなされているのだ。たとえば、紙の通帳は発行されないが、携帯電話の画面上に表示される“通帳機能”によって、当月の収支が一目瞭然になる。加えて、クレジット決済では1回の利用額に制限があったが、今後は高額商品も購入できる。
 父親世代には理解しにくいが、関係者によれば「今どきの若者は、携帯電話で洋服などを買う」のである。「じぶん銀行」は、いち早く、若者の消費行動に入り込み、習慣化させることを狙う。
 7月第3週の本格開店を前に、詳細なサービス内容は明かされていないが、ゲーム感覚で貯金できる“お小遣い帳機能”や、仲間同士で“割り勘ができる機能”などが搭載される予定だ。将来的には“キャッシング機能”も加わる。
 KDDIの小野寺正社長兼会長は、「ハンカチを除き、ポケットの中のものは、すべて携帯電話に取り込まれる」が持論だ。KDDIの契約者には、就職している若者が多いので、ブレークする可能性は十分にある。

EU内の経済格差、最大7倍 1人あたりGDP
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)加盟国の地域経済力に最大で7倍の格差があることが、EU統計局の調査でわかった。経済力を示す2007年の1人あたり国内総生産(GDP)の指数(EU平均=100で指数化)は、首位ルクセンブルクの276に対し、最下位のブルガリアは38だった。
 主要な加盟国である英独仏の指数は115前後。新規加盟国は単純平均で66で、なお2倍近い格差がある。中・東欧など新規加盟12カ国はいずれもEU平均に届かず、経済力の低い地域から高い地域へ移民労働者の流入が続きそうだ。
 西欧のEU各国では労働者流入に伴う雇用悪化や賃金下落への懸念が強い。一段の東方拡大を定めた「リスボン条約」がアイルランドの国民投票で否決されたのをきっかけに、EU拡大への慎重論が強まる可能性もある。

国会議員の所得、07年平均2580万円 政党別では民主首位
 衆参両院は30日、国会議員の2007年の年間所得や資産の増減に関する報告書を公開した。平均所得は前年より139万円増えて2580万円となり、3年連続で増加した。主に相続により所得が15億円を超えた民主党の松野頼久衆院議員が全体を押し上げており、松野氏を除くと1人当たりの平均所得は前年を97万円下回った。
 所得公開は国会議員資産公開法に基づき、1993年から毎年実施している。今回の対象は昨年1年間を通じて議員だった衆院475人と参院170人。昨年の参院選の初当選者らは対象外だ。
 主要政党別にみると民主党が3051万円で前年の3位から1位に浮上。8年連続で1位だった自民党は国民新党に次ぐ3位に後退した。個人では松野氏が圧倒的な差で首位に立ち、次いで自民党の奥野信亮、清水清一朗両衆院議員の順。1億円以上は3氏だけで、前年より1人減った。

新型太陽電池、相次ぎ実用化 昭和電工など、価格5分の1
 低価格の新型太陽電池が相次いで実用化される。原材料に現在主流のシリコンを使わないタイプで、昭和電工などは家庭やオフィスなど光が弱い屋内でも発電する太陽電池を11月から量産する。紙のように薄く価格はシリコン系に比べて5分の1という。産業技術総合研究所も発電効率が世界最高水準の太陽電池を開発、実用化に乗り出す。太陽電池は民生用の温暖化ガス削減技術として今後市場拡大が見込まれ、新型の相次ぐ実用化で普及に弾みがつきそうだ。
 昭和電工は藤森工業、桐蔭横浜大学発ベンチャーのペクセル・テクノロジーズ(横浜市)と共同でフィルム状の新型太陽電池を開発した。「色素増感型」と呼ばれるタイプで、光が当たると電気をつくる化合物を薄いプラスチックで挟んであり、紙のように軟らかい。

インド企業の前期、3割増益 主要20社、通信・素材伸びる
 【ニューデリー=小谷洋司】インド有力上場20社の2008年3月期決算が出そろい、純利益は前の期比3割増となったことが分かった。1年前の4割増益からは緩やかに減速したが、年率9%超の経済成長を背景に通信や素材などの業界が収益を大きく伸ばした。ただ、原材料・資源の高騰や物価抑制のための高金利政策が自動車業界などの成長に影を落とし始めており、警戒感から株価も低迷している。

6月の米自動車販売、15年ぶり低水準に落ち込む見通し
 [デトロイト 27日 ロイター] 6月の米自動車販売台数は、前年比2けたの減少で15年ぶり低水準に落ち込むと予想されている。ガソリン価格が過去最高値をつけ、トラックやスポーツ用多目的車(SUV)が打撃を受けたほか、より燃料効率のいい新車への乗り換えも極めて困難なことが背景。
 すでにフォード・モーターやゼネラル・モーターズ(GM)など米メーカーや販売代理店は、6月の販売台数が急減し客足が急に途絶えたと警告している。
 投資家にとっては、米自動車市場が底を打ったのか、1ガロン=4ドルにまで上昇したガソリン価格や信用収縮のせいで今年後半はさらに落ち込みが大きくなるのかが差し迫った問題となっている。
 また長引く低迷傾向も、トラック中心で損失が膨らむ米自動車メーカーは現状を乗り切るに十分な資金を有していないのではないか、との懸念を増幅させている。

全国の養殖業者も休業へ=来月15日、一斉休漁に同調
 全国2100の海面養殖業者が加盟する「全国海水養魚協会」は30日、全国漁業協同組合連合会(全漁連)などが7月15日に実施する一斉休漁に合わせ、養殖魚の出荷を見合わせる方針を決めた。2日に開く役員会で正式決定する。
 養魚協会によると、原油高騰の影響で流通コストなどが上昇し、イワシやサンマといったエサ用の魚の価格は昨年に比べ4〜5割高となっている。一方、養殖魚の販売価格は上昇せず、経営が圧迫されているという。

5月新設住宅着工戸数は前年比‐6.5%、市場予測下回る=国土交通省
 [東京 30日 ロイター] 国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年比6.5%減の9万0804戸となり、11カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は107.2万戸で、2カ月ぶりに110万戸割れとなった。
 ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比3.8%減、年率換算戸数の予想中央値は111.6万戸となっていた。
 5月も引き続き前年比マイナスになったことについて同省では、改正建築基準法の悪影響は弱まりつつあるものの、景気の足踏みに加え、資材価格の高騰、金融機関の建設・不動産業向け貸出態度の変化、マンションの在庫積み上がりなどの要因が足を引っ張っている可能性があるとの見方を示した。

災害情報を一括伝達、官民で拠点 総務省計画、2011年メド
 総務省は台風や地震などの災害情報をまとめて伝えるため、官民共同のデータセンターを2011年までに整える計画だ。パソコンや携帯電話、地上デジタルテレビなどから気象状況や交通機関の乱れ、インフラの復旧見通しなどの情報を一括して得られるようにする。関係省庁や自治体、民間企業がバラバラに情報を伝えている現状を見直すのが狙い。

日本国債の格付け、1段階引き上げ 米ムーディーズ
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは30日、日本国債の格付けを「A1」から「Aa3」へ1段階引き上げたと発表した。福田政権の経済財政運営の基本指針「骨太方針2008」で、歳出削減路線を維持したことなどを評価した。「Aa3」は上から4番目の水準。
 同社は「政府債務(借金)増大のペースが緩やかになっていく可能性がある」とも指摘した。
 日本国債の格付けが「Aa3」となるのは、「A2」へ2段階引き下げられる直前の02年5月以来6年ぶり。格上げは昨年10月以来となる。ただ格付けの水準は主要7カ国(G7)の中では最下位のままだ。

EU、高齢化向け技術開発に1000億円拠出
 欧州連合(EU)は高齢者を対象にした健康・安全管理システムの研究開発に6億ユーロ(約1000億円)の拠出を決めた。EUでは2020年に人口の25%が65歳以上となるなど、日本と同様に人口の高齢化が進む。EUは電子機器や通信網を使った各種管理サービスの整備を促進し、高齢者世帯の増加に備える方針だ。
 EUは「高齢者向けの技術開発は企業収益拡大につながる」(欧州委員会)と判断。ノルウェーやスイスとも組んで研究開発を進める。

【東京新聞社説】
携帯競争激化 世界の波が押し寄せる
2008年6月30日
 米アップルの携帯電話iPhone(アイフォーン)の発売と基本ソフト無料化という二つの大波が、わが国の携帯市場に押し寄せつつある。この試練を逆に世界に乗り出す機会として生かしたい。
 アイフォーンは、キーボードを省き、大型液晶画面を直接指で触れて操作するタッチパネル方式のデザインが特徴だ。
 音楽のダウンロードやゲーム機能にも優れ、昨年六月に米国で発売以来、世界で六百万台を売り上げた。日本ではソフトバンクモバイルが七月十一日から発売する。
 前人気も高く“黒船到来”にたとえる声もある。
 基本ソフト無料化に火を付けたのは米グーグルだ。昨年秋、「携帯の基本ソフトを自主製作し、無料で公開する」と発表した。ネット検索トップの同社が、無料ソフト提供を携帯分野進出の足掛かりとする作戦だ。
 六月下旬、世界の携帯メーカー最大手のノキア(フィンランド)も、これまで有償で提供してきた基本ソフトを無料に切り替えると発表した。
 このソフトはすでに、高機能携帯向けで世界トップのシェアを誇っている。無料化すれば利用企業はさらに増えるに違いない。
 基本ソフトは利用者の目に直接は触れないが、携帯メーカーをグループに囲い込む意味では大きなインパクトを秘めている。
 日本の場合、これまではドコモ、auなどの携帯電話会社が頂点に立ち、NEC、富士通などのメーカーはその下で規格通りの電話機を作って納入する上下関係のグループを形作ってきた。
 メーカーの利益は少ないが、売れ残る心配もない微妙な関係でもある。日本の携帯がコストダウンにしのぎを削る国際競争で後れをとった一因ともされている。
 もう一つ見逃せないのはグーグルとノキアが無料化と同時に情報も公開し、優れた応用ソフトを開発するよう世界の企業に呼び掛けていることだ。
 無料ソフトでコストダウンし、国際協力で高い機能を持つ製品が入ってくれば、日本勢は苦境に立たされよう。
 だが、苦境は好機でもある。国際舞台を目指す企業にとっては飛躍するチャンスだ。
 優れた技術力を持ちながら国内事情で実力を発揮できなかった企業もあるに違いない。世界を相手に勝負できる安価で高性能な携帯作りを目指してほしい。

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…(゜Д゜;)新聞

弱る景気、資源高が重し 企業収益・消費に打撃
 景気の足取りが弱まっている。歯止めのかからない資源価格の高騰に直面し、収益悪化を恐れる企業は設備投資を控え始め、家計も節約志向から消費を抑え気味にしている。米景気の先行き不安が再燃し、新興国経済には変調の兆しも浮上。景気が仮に後退局面に入っても深い落ち込みにはならないとの見方が多いものの、戦後最長の景気がとぎれかねない瀬戸際にある。
 世界的なインフレ圧力が企業や家計を様々なところで圧迫している。

7−9月産業天気図、「曇り」「小雨」が3分の2超 石油・食品悪化
 日本経済新聞社が29日まとめた主要30業種の産業天気図の2008年7―9月期予測では、「曇り」「小雨」が合わせて21業種と全体の3分の2を超えた。4―6月期の当初予測(3月末時点)と比べ、石油、貨物輸送、食品・飲料、百貨店など7業種の天気が悪化した。原燃料高の影響などが多くの業種に広がってきた。
 「小雨」は石油、マンション・住宅、食品・飲料など7業種で、4―6月期の当初予測より5業種増えた。原油高で石油元売り各社の原油調達コストが上昇。食品・飲料は原料高に対応して値上げに動いているが、需要減少を招く例も目立つ。

ファミマの買い物携帯サイトで「iD」決済可能に
 ファミリーマートとNTTドコモは電子マネーを使った決済サービスを拡充する。30日からファミマの携帯電話向けのインターネットショッピングサイトで後払い式の電子マネー「iD(アイディ)」を決済に使えるようにするほか、9月にはドコモの携帯電話にファミマの会員カード機能を内蔵できる「ファミマTカードiD」の発行を始める。
 iDのネット決済機能が使えるのはドコモの「iモード」上のサイト「ファミマ・ドット・コム」。クレジットカード番号などを入力しなくても支払い手続きが済ませられるようになる。ネットショッピングサイトのiD対応はコンビニエンスストア業界で初めてという。

世界のM&A縮小鮮明 上期15%減
 世界のM&A(合併・買収)の縮小傾向が鮮明になってきた。今年1―6月のM&A総額(計画ベース)は1兆8440億ドル(約198兆円)と昨年7―12月を15%下回り、半期ベースで2年半ぶりの低水準にとどまる見込み。金融市場の混乱で買収ファンドの資金調達が難しくなり、ファンド主導の企業買収が急減している。世界的な企業再編ブームに一服感が広がる可能性がある。
 英米調査会社のディールロジックが24日時点で集計した。M&A総額は2007年1―6月に過去最高の2兆6850億ドルに達した後、7―12月に4年半ぶりに減少に転じた。

不振三セク改革計画を09年度内に 自治体に総務省が要請へ
 総務省は経営不振の第三セクターなどを抱える地方自治体に対し、2009年度内に改革計画を作るよう求める。厳しく資産査定し、廃止も視野に対策を考えるよう要請する。08年度の自治体決算から、三セクなども含めた「連結ベース」での財政評価が本格化する。三セクの経営状況が自治体の財政に大きく影響を与えるため、集中的な取り組みを促す。
 7月初めをめどに自治体に通知する。開発事業やレジャー施設を運営する第三セクター、住宅供給や道路、土地開発を担う地方公社の経営が悪化している自治体に改革計画の策定を求める。

内閣支持率26%に上昇 日経世論調査
 日本経済新聞社が27―29日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は26%と5月末の前回調査から2ポイント上昇した。不支持率は1ポイント低下し63%だったが、依然高水準にある。政党支持率は自民党が36%で民主党を1ポイント上回り、4月以来の逆転となった。消費税率の引き上げについては「やむを得ない」と「引き上げるべきではない」が拮抗(きっこう)した。
 内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が61%で最高。「政策が悪い」が46%、「安定感がない」(33%)「国際感覚がない」(22%)が続いた。支持する理由では「人柄が信頼できる」の43%が最も多く「自民党の内閣だから」(37%)が2番目だった。

金融庁、銀行への監督強化 証券化商品のリスク管理厳格化
 金融庁は大手銀行や地域金融機関に対し、複雑な証券化商品のリスク管理を厳しくするよう指導する。証券化商品の裏付けとなる資産内容を把握し、将来発生しうる損失の分析に経営陣が責任を持つことを求める。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で多額の損失が発生したことを受け、再発防止に向けて銀行への監督を強化する。
 日本の大手銀や地域金融機関は2008年3月期にサブプライムローン問題関連の損失を合計で2兆4360億円計上した。1つの金融機関で数兆円の損失を出した欧米勢に比べれば小さいが、利益を大幅に押し下げる要因となった。

「排出削減、日本はより遠大な目標を」 国連総長が京大で講演
 来日中の潘基文(バン・キムン)国連事務総長は29日、京都大学のタウンミーティングで講演し、福田康夫首相が2020年までに温暖化ガスの排出量を05年比14%削減できるとの見通しを示していることについて「日本がさらに遠大な提案に向け、指導力を発揮するよう求める」と語り、より踏み込んだ削減目標の設定を促した。
 日本は温暖化ガスを50年までに現状より60―80%削減する長期目標は掲げているものの、中期の数値目標は打ち出していない。潘氏は主要な排出国が野心的な削減目標を打ち出すことが不可欠だとし、主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の議長国として日本の指導力に期待を示した。
 タウンミーティングには有識者や学生ら100人以上が参加した。潘氏は京都議定書が採択された京都について「これほど気候変動と結びつきの深い都市はない」とたたえた。

消費税率上げ「2、3年後」 自民幹事長
 自民党の伊吹文明幹事長は29日のテレビ朝日番組で、特別会計の積立金などのいわゆる「霞が関埋蔵金」について「ふるいにかければ10兆―15兆円ある」との認識を示した。消費税増税については「年金、医療、介護というすべての人が受益するもの(の財源)は消費税だ」と述べたうえで、税率の引き上げ時期については「(今後)2、3年だろう」との認識を示した。
 「埋蔵金」を巡っては、中川秀直元幹事長が「40兆―50兆円」と主張する一方、与謝野馨前官房長官が会長を務める党財政改革研究会は「埋蔵金はない」とする報告書をまとめている。伊吹氏は埋蔵金から巨額の財源を生み出せるとの考えには「無理だ。積立金はおのおの目的のために積み立てられている」と反論した。

奨学金返済、滞納9カ月で法的措置 学生支援機構
 日本学生支援機構(旧日本育英会)は延滞の増加が指摘されている奨学金の返済について、9カ月以上の延滞者全員に対して法的措置をとることや、卒業生の延滞が改善しない大学の名前を公表することなどを柱とする返済促進策をまとめた。返済開始時期を現行の10月から、最初のボーナスが出た直後の7月に繰り上げることも検討する。
 奨学金事業は2008年度予算での事業費が9305億円、貸与人数は120万人余に上る。進学率の上昇に伴って事業規模は拡大を続けており、延滞も増加。07年度末には2252億円に達した。同機構は有識者の検討会議で対応策を議論してきた。

スペインが44年ぶり2度目の優勝 サッカー欧州選手権
 【ウィーン29日共同】オーストリアとスイスで共催のサッカー欧州選手権は29日、ウィーンで5万1428人の観客を集めて決勝が行われ、スペインがドイツを1―0で下して1964年以来、44年ぶり2度目の優勝を果たした。
 サパテロ首相も観客席で見守る中、スペインはエースFWフェルナンドトレスが決勝ゴールを挙げた。ドイツは大会最多となる4度目の優勝を逃した。
 次回2012年大会はウクライナとポーランドの共催で実施される。

都CO2条例 削減率を公平に課せるか(6月30日付・読売社説)
 二酸化炭素(CO2)の排出削減目標を達成できなければ、ビルごとに罰則を科す。しかし、公平に削減率を課すことができるかどうかなど、難題は多い。
 東京都の改正環境確保条例が、都議会で全会一致により可決、成立した。大規模事業所にCO2の排出削減を義務付ける全国初の条例である。都は2010年度から実施する方針だ。
 東京では、オフィスビルなど業務部門の05年度の排出量が、1990年度比で33%増えている。事業所の自主的取り組みでは限界がある。削減の義務付けは、都がそう判断した結果だろう。
 一定量以上の電力やガスなどを消費する都内の約1300の事業所が対象となる。主だったオフィスビルや商業ビル、ホテルは、ほとんど含まれる。これらの建物だけで、都内全体の排出量の4割を占めている。
 都が、事業所ごとに排出削減量を設定する。目標に達しなければ、措置命令を出す。それでも削減に努めない場合などには、最高50万円の罰金を科す。
 国が導入していない削減義務付けを、東京都が先んじて実施することに、反発や疑問の声がある。OAや冷暖房などの機器を省エネルギー型に更新しなければならないビルもあるだろう。入居するテナントの協力も欠かせない。
 都は20年度までに15〜20%の排出削減を目指すが、事業所に大きな負担を強いるのも事実だ。
 削減率の設定にあたっては、省エネに努力してきた事業所とそうでない事業所では、削減の余地が自(おの)ずと異なることを考慮する必要がある。
 条例は、排出量取引も認めている。目標を達成できない事業所は達成した事業所から余った排出枠を購入して、自らの削減分に加算できるようにする。
 福田首相は、温暖化対策の一環として、今秋から排出量取引制度を試行することを表明した。東京都の取り組みは、国にとっても一つの参考にはなるだろう。
 一方で、国が将来、取引制度を本格導入する際は、整合性の問題が生じる可能性がある。
 コンビニエンスストアの深夜営業の規制を検討するなど、独自の省エネ対策に乗り出す自治体が増えている。国全体の排出削減が思うように進まない中、自治体が実情に応じた政策を実施するのは、悪いことではない。
 だが、地域の理解を得たうえでの施策であることが大前提だ。

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∩(゜Д゜)∩ばんじゃい新聞

「1000円たばこ」を巡る虚々実々(Column)
 筋金入りの禁煙推進派から、1日2箱は吸うというヘビースモーカーまで加わって発足した「たばこと健康を考える議員連盟」。同床異夢でたばこ1箱1000円を目指すが、消費税引き上げ論議もからんで、虚々実々の駆け引きが早くも始まっている。取り残されそうなのが少数派に転落した喫煙者という名の“社会的弱者”。抵抗の手段は残されているのか。
価格引き上げは時代の流れ?
 諏訪内「このところ『たばこ1箱1000円論』が急浮上していますね、エンジョウジさん。あなたのように片時もたばこを手放せない方は、気が気じゃないんじゃないですか?」
 煙常時「いや、なに、スワナイさん。たばこをお吸いにならないあなたにまでご心配をおかけするとは恐縮の限りですが、これも時代の流れ。いずれこうした議論が出てくることは以前から予想しておりましたよ」
 諏訪内「これはまたずいぶんと物分かりの良いことで。もう少し驚いたり、怒ってくれないことには、なんだか面白くないような……」
 煙常時「だって、国際的に見て日本のたばこが安いことは紛れもない事実です。英国では20本入り1箱が1297円、米ニューヨーク市では759円。このうちたばこ税などがそれぞれ802円、396円含まれています。これに対して日本のたばこ関係税は174円にすぎず、1箱の価格は300〜350円と、英米の半額から3分の1以下です。喫煙率が高いのはたばこの価格が安いためとの指摘は、喫煙者といえども否定できません」
 諏訪内「喫煙者は今や少数派。社会的にも弱い立場にあります。そんな社会的弱者に一方的に増税を押し付けるのは安易な発想だし、いじめのようなものだと批判する意見もあります」
 煙常時「私に言わせれば、何をいまさらといったところですな。1998年には旧国鉄の長期債務処理の財源に充てるとして『たばこ特別税』が創設され、2003年と2006年には国債の発行抑制を理由にたばこ税の税率が引き上げられました。喫煙者いじめは今に始まったことではありません」
8割が禁煙すると税収は減
 諏訪内「今回の『たばこ1箱1000円論』は、禁煙推進派に加えて、新たな財源の確保を目指す勢力も加わって、大きな動きになっています。実現の可能性もそれだけ高いのではないですか?」
 煙常時「果たしてそうでしょうか?」
 諏訪内「たばこの税収は、今年度の見通しで、国・地方合わせて約2兆2000億円ですが、1箱1000円にすると最大で8兆円以上の税収増になるそうです。消費税を引き上げる際に予想される抵抗の大きさを考えれば、たばこ1箱1000円の方が現実的と考える人が増えても不思議はありません」
 煙常時「ただしそれは、1箱1000円に値上げしても、消費本数が今と変わらないことを前提にした“空論”です。ある医薬品メーカーが実施した調査では、1箱が1000円になったら8割の喫煙者がたばこをやめると答えています。消費本数が2割以下になれば、税収は増えるどころか今より減ってしまいます」
 諏訪内「8割がやめると答えていても、実際にやめるとは限らないんじゃありませんか。私の知る限り、喫煙者のたばこに対する執着は、あなたも含めてただならぬものがありますからね」
 煙常時「確かに、実際にどれだけの人がやめるかは神のみぞ知るです。でも、肝心なのは8割の人がやめると答えたという事実です。調査のたびにこのくらいの人がやめると言い続ければ、財源確保を目的に1000円論を唱えている人は、早晩あきらめるに違いありません」
 諏訪内「本当はやめるつもりがないのに、聞かれれば『やめる』と答えるのは、1箱1000円を阻止するための喫煙者の作戦というわけですか。ところでエンジョウジさん、もしたばこが1箱1000円に値上げされたら、あなたはどうなさるおつもりですか?」
 煙常時「はい、もちろんやめますよ」

社会保障費で「日本経済は沈没」=消費税率の引き上げを−額賀財務相
 額賀福志郎財務相は29日、NHKの番組に出演し、増大する社会保障費について「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」と述べ、高齢者も含め国民が幅広く負担する消費税率の引き上げで賄うべきだとの考えを示した。その上で「北欧やドイツも消費税は20%前後になっている。その一方で所得税や法人税を下げているのが世界の姿だ」と指摘した。

米航空大手、合理化を加速 国内の輸送力1割減
 【シカゴ=毛利靖子】原油価格が騰勢を強めるなか、米航空大手各社が合理化を加速する。国際線を運航する大手6社は減便を上積みし、今年末にかけて米国内線の輸送能力を1割削減する。燃料費高騰や米景気減速で経営環境が急速に悪化、合理化計画の見直しを迫られているためだ。航空機の退役を進める一方、購入を先送りする動きもあり、航空機メーカーなどへも影響が広がりそうだ。
 米航空輸送業協会によると、2008年12月期のジェット燃料購入費は業界全体で610億ドル(約6兆5000億円)と前期の1.5倍に膨らむ見込み。原油価格が1バレル140ドル前後で推移し続けた場合、各社が計上する最終損失の合計額は130億ドルと、米同時テロで旅客需要が冷え込んだ02年12月期を上回る可能性が高い。価格競争の厳しい米国内を中心に赤字路線が続出している。

日産車体、新車の生産設備に中国社製品を採用
 【上海=渡辺園子】日産車体は福岡県で建設中の新車工場の生産ラインに、中国の有力コンベヤーメーカー、江蘇天奇物流系統工程(江蘇省無錫市)の製品を採用した。中国企業からの設備導入は同社では初めて。中国の生産設備の品質向上と価格競争力により今後、採用する日本企業が増えそうだ。
 日産車体の新車工場は2009年の稼働へ向けて日産自動車九州工場内(福岡県苅田町)に建設している。塗装工程と組み立て工程を結ぶ車両搬送コンベヤーなどを天奇物流から調達する。「技術や価格、納期の面から総合的に判断した」(日産車体)という。天奇物流によれば契約額は9億880万円。

食料と競合しないバイオ燃料 日・ブラジルが開発協力
 日本・ブラジル両政府は、食料生産と競合しない「第2世代」のバイオ燃料の開発で協力する。食料を原料とするバイオ燃料の増産が、食料価格の高騰を招いているとの批判があり、サトウキビの搾りかす(バガス)を使った大量生産技術にめどをつけたい考えだ。
 7月2日にブラジルで閣僚級の「エタノールワーキンググループ」を開く。経済産業省系の独立行政法人、産業技術総合研究所と国立リオデジャネイロ大学が第2世代のバイオ燃料の共同開発に関する覚書を締結する。甘利明経産相やブラジルのミゲル開発商工相も出席する。

道路一般財源化巡る与党協議会、7月に設置ずれ込み
 2009年度から道路特定財源を全額一般財源化する問題や税制のあり方を話し合う与党協議会の設置が遅れている。当初は21日の国会閉幕後、直ちに初会合を開く段取りだったが、自民党税制調査会が7月1日に税制抜本改革に向けた議論を始めた後、同月中に立ち上げる方針に転じた。消費税増税を巡る福田康夫首相の発言も影を落としている。
 「消費税議論が迷走しているなかで道路政策の議論だけを先に始めるのは難しい」。自民党幹部の1人はこう語る。

オバマ氏、激戦州で支持拡大 マケイン氏をリード
 米大統領選で民主党の候補指名が確定しているオバマ上院議員が激戦州での支持を拡大している。米クイニピアック大が26日に公表したミネソタ州など4つの激戦州を対象とした世論調査によると、4州すべてで共和党候補のマケイン上院議員をリードした。勝敗のカギを握る無党派層からの支持率もオバマ氏がすべて上回った。
 マケイン氏との差が最も大きかったのはミネソタ州で17ポイント。このほかウィスコンシン州13ポイント、ミシガン州6ポイント、コロラド州5ポイント差と、すべてでオバマ氏が上回った。

個人情報保護ガイドライン、24分野で改訂へ 政府方針
 政府は2008年度中にも雇用や金融など24分野の個人情報保護ガイドラインを改訂する。保護対象となる個人情報の定義、開示要求があったときの公表手続きなどの記述方法を統一し、個人情報保護法が想定する義務を明確にする。学校などが名簿作成を控えるといった「過剰反応」を抑えるとともに、企業が個人情報の管理・保護をしやすい環境を整える。
 30日の内閣府国民生活審議会個人情報保護部会で、24分野の合計で37本に上るガイドラインの改訂方針を決める見通し。今後、内閣府がつくった基準に沿って、各省庁がガイドラインの見直し作業に入る。

CO2排出量表示の国際標準化、日本が英独などと提案
 商品をつくる過程で排出した温暖化ガスの総量を表示する手法について、日本政府が英国やドイツなどと共同で、国際標準化機構(ISO)に国際規格をつくるよう提案した。ISOは9月に国際規格の策定を正式に採択し、年内にも原案をまとめる見通しだ。地球温暖化対策として日本国内で本格的に普及する前に早くも国際標準化の動きが始まった。
 コロンビアのボゴタで27日(日本時間28日)開いたISOの会合で共同提案した。

【産経主張】球界変革 ファンの存在を忘れずに
 交流戦を終え、再スタートを切ったばかりのプロ野球界に衝撃が走った。ヤクルトのダニエル・リオス投手の禁止薬物使用が発覚、1年間の出場停止となった。
 今季、ドーピング違反で処分を受けるのは、巨人のルイス・ゴンザレス内野手に次いで2人目である。米大リーグと同様、日本球界の薬物汚染も深刻といわざるを得ず、徹底した調査で事実関係を明らかにしなければファンは離れていく。
 その球界は今、大きな変革期を迎えている。日本プロ野球組織(NPB)と日本プロ野球選手会はこのほど、2年後の見直しを条件に今シーズンのオフから、フリーエージェント(FA)資格取得期間を現行の9年を最短で7年に短縮することで合意した。
 労使双方は、期間短縮に加え、FA移籍した選手の新所属球団が旧所属球団に支払う補償金が年俸順位によって、減額または免除されることを成果の一つにあげている。これにより、準レギュラークラスや控え選手にもFA移籍の機会が増え、球界の活性化につながるという。
 しかし、ファンにとってメリットがあるのか疑問だ。選手の権利意識ばかりが目立つ。また、今回の改革が戦力均衡に直結するほど単純ではなく、高年俸選手の獲得競争は続くだろう。かえって、資金力による球団間格差が拡大するのでは、との見方がある。
 球界を活性化しようとするのなら、もっと積極的にトレードを敢行すべきだ。
 昭和38年12月の山内一弘外野手(大毎=現ロッテ)−小山正明投手(阪神)の世紀の大トレードがオールドファンの記憶に残っているだけで、最近は影を潜めてしまった。入団4、5年目の主力選手を交換するほうがインパクトがあるのではないか。
 セ・パ交流戦は、今季も前年比1・6%増の1試合平均2万6017人の観衆を集め、せっかく定着したにもかかわらず、一部の球団が来季の試合数を削減しようという動きをみせている。
 来月1日から、前駐米大使の加藤良三氏がコミッショナーに就任する。薬物汚染、選手の海外流出など難問が山積しているだけに、手腕に大きな期待がかかる。
 新コミッショナーをはじめ球界関係者は「ファンあってのプロ野球」の基本姿勢を忘れずに改革に邁進(まいしん)してほしい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

温暖化対策の革新技術、G8で年100億ドル超投資 サミット文書案
 7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で採択する首脳文書案の経済分野の概要が明らかになった。日米欧などの主要8カ国(G8)が地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素(CO2)の地下貯留といった革新技術の研究開発に年間で合計100億ドル以上を投資。2013年以降の温暖化ガス削減に関する国別の中期目標をつくることで合意する。原油・食料価格高騰への対応で協調し、世界経済の危機回避に全力を挙げる決意も示す。
 7月7―9日に開くサミットの最大のテーマは温暖化対策。9日には中国やインドなども加えた16カ国の主要排出国(MEM)首脳会合も開催する運びだ。

米企業、4四半期減益 主要500社の4―6月純利益見通し
 【ニューヨーク=山下茂行】米主要500社の4―6月期の純利益は27日時点の集計で前年同期比11.3%減と、約6年ぶりに4四半期連続で減少する見通しだ。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の痛手で金融機関の損失が続くうえ、原油高などを受けた景気の全般的な冷え込みが響いて自動車など幅広い業種に業績悪化が波及している。
 業績予想は米調査会社トムソン・ロイターがアナリスト予想を集計した。今後は決算の実績値を加味していくため、最終的な集計値は変動する。

日立とキヤノン、中小型有機EL実用化へ 技術者を一体化
 日立製作所とキヤノンは共同で中小型の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルの実用化に着手する。7月初めに両社の技術陣を一体化した新組織を設置。試験生産の設備も新たに導入し2年以内の事業化を目指す。中小型有機ELは韓国サムスンSDIなどが携帯電話用に供給しているが、日立とキヤノンはより高精細な製品に注力し、デジタルカメラなどの用途を開拓する。
 日立とキヤノンは有機ELの開発にこれまでも共同で取り組んでいた。3月末にキヤノンが日立ディスプレイズ(日立DP、東京・千代田)に出資したのを機に、連携を加速する。日立DPには松下電器産業も出資するが、今回の事業には参加しない。

「上海ディズニーランド」建設決定か 香港紙が報道
 【上海=渡辺園子】28日付の香港紙「文匯報」は、上海市政府関係者の話として「上海ディズニーランド」の建設が決まり、北京五輪前後にも発表されると報じた。2012年にもオープンするという。上海ディズニーランドを巡っては06年3月に上海市が誘致を正式表明。だが同年夏に同市で大型汚職事件が発覚、計画が棚上げされた経緯がある。
 文匯報によればディズニーランドは浦東国際空港に近い浦東新区の川沙地区と南匯区にまたがって建設され、総面積は約10平方キロメートル。政府が土地と建設費の大部分を負担、米ウォルト・ディズニーが運営を担当する。
 上海市の韓正市長は今年3月、上海ディズニーについて「中央政府の認可待ち」と発言。浦東地区が第1候補と説明していた。建設が決定しても、上海市が当初目指した10年の上海万博に合わせての開園は既に困難となっている。

タクシー営業台数を削減へ 参入規制や許可取り消しで
 国土交通省は28日、規制緩和でタクシーの台数が過剰となり運転手の労働条件が悪化しているとして、新規参入や増車の規制を強化する一方、悪質事業者については営業の許可を取り消すなどの方法で、営業台数を削減していく方針を固めた。こうした施策を盛り込んだ道路運送法改正案を来年の通常国会に提出する見通し。
 国交省は、7月3日に開かれる交通政策審議会のタクシー問題作業部会に基本的な考え方を示し、年末までに具体的な内容を詰めてもらう。
 現行の道路運送法でも、新規参入などを禁止する「緊急調整地域」の指定措置などがあるが、要件が厳しいため仙台市と沖縄本島以外に指定例はなく「根本解決にはならない」との声が強い。このため国交省は規制緩和の弊害を見直す抜本的な制度改正に踏み込むことにした。

犯行予告を監視、悪質利用は退会…携帯サイトに「健全基準」
 今月成立した有害サイト規制法を受け、携帯電話サイト業界などでつくる第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)」が検討を続けていた青少年向け健全サイトの認定基準の全容が28日、明らかになった。
 犯行予告などへの監視態勢を強化し、捜査当局への通報を含め迅速に対応することなどを定めている。7月中旬から運用を始め、基準を満たしたサイトは、未成年利用者の閲覧を制限するフィルタリングの対象から除外される見通しだ。
 青少年向け人気サイトの運営会社の大半が申請するとみられ、有害サイトのはんらんに一定の歯止めがかかることが期待される。
 ネットの有害情報を巡り民間団体が基準を示すのは初。有害サイト規制法は、犯罪や自殺を誘引するような情報を「有害情報」として例示しているが、「表現の自由」に配慮して、どんな情報を有害とするか個別の判断は民間に委ねた。
 審査対象は、掲示板や、会員制のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、プロフ(自己紹介サイト)など。
 基準は、〈1〉携帯端末の識別情報の管理〈2〉通信記録の3か月以上の保管〈3〉利用者の年齢確認〈4〉悪質利用者の強制退会措置〈5〉犯行や自殺予告など緊急時の対応──など22項目。すべての基準を満たせばEMAの「認定サイト」としてお墨付きを与える。違反した場合は認定を取り消す。

途上国の省エネ市場開拓 トヨタ・松下など100社が協議会
 トヨタ自動車、松下電器産業など国内の大手企業は共同で、途上国の省エネ市場を開拓する。関連の技術を持つ約100社が集まり、8月中旬にも協議会を設立。政府と連携して、途上国政府から寄せられる省エネ技術に対する具体的な要望などの情報を共有し、ビジネスにつなげる。原油価格高騰もあり、途上国では省エネ関連の技術・サービスへの需要が高まっている。
 7月2日にトヨタ、松下のほか、キヤノン、新日本製鉄、三菱商事、シャープ、京セラなど大手企業14社の首脳が発起人となって「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」の設置を決める。会長には日本経団連の御手洗冨士夫会長が就任する見通しだ。

オリックス、国内不動産に3000億円投資 大幅積み増し
 オリックスグループは2008年中に、国内の不動産物件に合計3000億円を投資する方針を決めた。都市部のオフィスビルやマンションの割安感が強まったと判断し、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で集中投資する。同グループの不動産投資は年間1000億円程度が標準的で、今年は大幅に積み増す計画だ。
 投資対象は3大都市圏のオフィスビルや賃貸マンション、ホテルなどの商業施設。子会社のオリックス不動産に、物件を選ぶ30人の専門部署を設けた。1件あたりの投資は30億―200億円を想定。3000億円すべてを自己資金でまかなう。

日本郵政、郵便局再生へ業務刷新 現場の声集め70項目
 日本郵政は郵便局の業務刷新に取り組む。すでに約70項目の業務改善策をまとめ、郵便局のシステムや営業体制、人員配置などの抜本的な見直しに着手した。今秋にも策定する中期経営計画では、グループの連携強化といった新たなテコ入れ策も打ち出す。民営化後の混乱で郵便局の収益が低迷し、将来の存続を危ぶむ声も出ており、営業力の再生などが欠かせないと判断した。
 日本郵政は2月と6月の2回に分け、約70項目の業務改善策を進めると全国の郵便局に伝えた。作業量を大幅に削減する新しい窓口システムを2010年度までに導入し、業務を効率化する考え。外回り社員約1000人、契約社員1080人を今年度中に採用し、非正社員の正社員化も進めて人手不足に対応する。

湾岸産油国、域内「外資税率一律10%に」 カタール財務相提案へ
 カタールのカマル財務相は首都ドーハで日本経済新聞記者のインタビューに応じ、湾岸協力会議(GCC)を構成するペルシャ湾岸産油国に対して、外国企業に課している法人税率を一律10%に改めるよう提案することを明らかにした。無税を掲げる特定国への外資集中を是正、単一通貨導入とあわせ、域内経済統合を進めるねらい。多くの域内企業には新たに課税し、GCC全体で歳入安定を目指す構想も示した。
 財務相によると、外資税率の一律化は早ければ年末のGCC首脳会議でカタールのハマド首長が議題に挙げる。実現すればカタールの外資税率は現行の最高35%から大幅に下がり、サウジアラビア、クウェートも減税。一方、アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンでは大半の外資が増税となる。

日経社説 社長再任が問われた株主総会(6/29)
 社長は続投できるのか。今年の株主総会の特徴は、取締役選任というテーマに注目が集まったことだ。アデランスホールディングスでは社長以下7人の取締役再任案が否決された。日本興亜損害保険やJパワー(電源開発)でも、業績悪化などを理由に筆頭株主の投資ファンドが社長再任に反対した。再任反対票はそれぞれ3割前後に達したとみられ、無視できない声である。
 取締役選任は株主総会で最も重要な議案だ。かつては“無風当選”だった。今は株主を納得させる業績と経営計画を示せなければ取締役の地位も安泰ではない。総会が機能するようになったのは良いことだ。
 緊張感をもたらした最大の要因は、株主の構成と意識の変化だ。上場企業に対する外国人投資家の保有比率は28%弱と、全体の4分の1を上回る。業績不振の企業は、しがらみのないこれらの投資家から、厳しく経営責任を問われている。
 18%強を占める個人投資家の意識も変わった。外国勢とともに収益の株主還元や経営改革を求めている。Jパワーの株主総会でも「配当をもっと増やすべきだ」「株式の持ち合いはやめてほしい」といった注文が相次いだ。経営陣も株主の質問に丁寧に答えざるを得なくなった。
 一考を要する問題がある。株主総会と取締役会の関係だ。総会から取締役会に権限委譲が進む一方、取締役会の構成にあまり変化がみられない点だ。法律改正で、定款を変えれば取締役会だけで自社株買いや配当を決められるようになった。その分、総会の議案は減る。今年の東芝の会社提案は取締役選任だけだった。
 形のうえでは日本も、取締役会の役割が大きい米国型の企業経営に近づいた。だが米企業の取締役会では社外取締役が過半数を占め、最高経営責任者(CEO)を監督している。業績が悪化すれば、社外取締役はCEOを解任する。その例には事欠かない。日本企業には社長の首に鈴を付けられる社外取締役が、果たしてどれだけいるだろうか。
 総会の開催時期の集中も依然問題だ。今年は6月27日に、東証上場の3月期決算企業の48%が総会を開いた。23日からの1週間で見れば、集中度は87%に達する。かつては総会屋の攻勢を避ける狙いがあったが、今は機関投資家から苦情が上がっている。多くの企業から受け取る大量の書類や議案を十分吟味する時間を確保できないというのだ。必要なら法制度も見直し、例えば7月も含めて開催日を分散させることなどを検討すべきだろう。

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(〇゜Д゜〇)新聞

ゲイツ会長が常勤最後の出社、涙声で「求められれば助言」
 【シリコンバレー=村山恵一】「マイクロソフト(MS)のことを考えない日は1日たりともないだろう」。MS創業者のビル・ゲイツ会長(52)は常勤としては最後の出社となった27日、ワシントン州の本社で開かれた社員集会であいさつした。
 7月からはメリンダ夫人と運営する財団での慈善活動に軸足を移す。MS会長職は非常勤となる。ライバル会社への対抗心を隠さない強気さで知られるが、「求められればいつでも助言する。この会社を愛している」と涙声になって話し、会場から拍手がわいた。
 ハーバード大を中退し、1975年に友人のポール・アレン氏と創業。IBMへのパソコン用基本ソフトの供給を足がかりに事業を拡大し、社員8万人の高収益企業に育てた。

6月の米新車販売、GMとトヨタの首位争い過熱 米紙報道
 6月の米新車販売台数で最大手の米ゼネラル・モーターズ(GM)とトヨタ自動車の首位争いが過熱している。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が27日報じた米調査会社の予測によると、GMの販売シェアが19.2%で、トヨタが18.7%。販売台数はGMが前年同月比26.2%減、トヨタが6.6%減。GMが大型車などの販促キャンペーンで巻き返しているとみている。

米景気、停滞長期化も 原油高が個人の購買力そぐ
 【ニューヨーク=発田真人】原油価格が1バレル140ドル台に乗せるなどエネルギー価格の上昇で、米景気の先行きに暗雲が広がってきた。個人消費の先行き不安が強まっているのに加え、企業部門でも消費関連・素材企業の業績への影響が出始めた。戻し減税効果などで米経済は低空飛行ながらプラス成長を保っているが、原油高の個人、企業への打撃で停滞が長期化する懸念もある。
 原油価格は2007年の年間平均72ドルの2倍近い水準まで上昇。石油輸出国機構(OPEC)首脳が「原油価格は夏場に150―170ドルまであがる」と発言するなど先高観が消えない。

厚労省、たばこ税上げ要望へ 09年度税制改正で
 厚生労働省は2009年度税制改正で、たばこにかかる税金を引き上げるよう要望する検討に入った。社会保障費の増大を背景に、与野党でもたばこ税の引き上げを主張する声が出ており、増税論議に拍車がかかりそうだ。
 紙巻きたばこには現在、たばこ税、たばこ特別税などをあわせて1本当たり約8.7円のたばこ関連税がかかっている。年間のたばこ税収は国・地方あわせて約2兆2000億円にのぼる。

ガソリン・電気・航空・食品…、7月も値上げラッシュ
 ガソリン、電気・ガス料金から航空運賃、食品まで、様々な商品・サービスの価格が7月から引き上げられる。家計にとっては大きな痛手だが、米原油先物相場が1バレル140ドルを初めて突破したことで今後も値上げ圧力が高まるのは必至。大幅な価格上昇を嫌気して消費者の買い控えの動きも広がるなか、企業側もコスト増をどこまで転嫁できるか、手探りを続けることになりそうだ。
 7月1日に標準家庭で0.9―2.4%値上がりする電気料金は今後もさらに上昇傾向が続く可能性が強い。7月からの料金は今年1―3月の原油価格などを基に決めているが、すでに日本の原油価格の指標となるドバイ原油の直近価格は1―3月の平均に比べ5割近く上昇。その分の価格転嫁が9月以降に進められることになる。

5月の経済指標 景気先行き不安、一段と
 景気の先行き不透明感が強まってきた。経済産業省が27日発表した5月の鉱工業生産指数は前月比2.9%の上昇と3カ月ぶりにプラスになったものの、当面は一進一退の動きが続く見通し。家計も食料品などの価格上昇に直面しており、企業から家計への配分が一段と細れば、個人消費も停滞する恐れがある。民間エコノミストの間では「踊り場景気は正念場」との見方も出ている。
 鉱工業生産指数をみる限り、景気は後退局面に入るかどうか瀬戸際の水準にある。過去を振り返ると、同指数の四半期の平均値が2.四半期連続で前期比マイナスになると、景気が後退していることが多い。すでに1―3月期は0.7%低下しており、4―6月期の推移が注視されている。

「ブロードキャスター」9月末で打ち切り
 TBS系情報番組「ブロードキャスター」(土曜午後10時)が、9月末で終了することが27日、分かった。同番組は91年4月に福留功男キャスター(66)と三雲孝江アナ(54)のコンビでスタート。「お父さんのためのワイドショー講座」など、硬軟取り交ぜた構成で最盛期は20%前後の視聴率をマークしていた。だが、最近は12%前後と一時の勢いを失っていた。
 三雲アナに代わり、04年10月からは元NHKの久保純子アナ(36)を起用したが、視聴率低迷に歯止めはかからなかった。関係者によると、後番組はバラエティー番組を軸に検討されているという。同局PRセンターは「(打ち切りが)正式決定したとは聞いておりません」としている。
 長寿番組打ち切りの背景には、福留氏の高額ギャラも一因だ。ネットの普及でテレビの広告収入が頭打ちの中、各社とも番組制作費の削減を進めている。

オバマ・クリントン両氏が合同集会、党の結束訴え
 【ワシントン=弟子丸幸子】米大統領選で民主党の候補指名が確定したオバマ上院議員と、ヒラリー・クリントン上院議員が27日、米東部ニューハンプシャー州ユニティで合同集会を開いた。オバマ氏の遊説に、クリントン氏が応援する立場で参加したのは初めて。集まった約6000人の支持者を前に、11月の本選挙への勝利に向けて党の結束を訴えた。
 「予備選は激しい戦いだった。その時は私たちは向かい合ってきたが、今は肩を並べ合っている」。最初に演説したクリントン氏は、オバマ氏への協力姿勢を鮮明に打ち出した。「出発点は違ったが、私たちの道は合流した」と強調。「共和党の候補指名が確定したマケイン上院議員への投票を考えている人は再考してほしい」と自身の支持者に訴えた。
 続いて演説したオバマ氏は「この舞台に、盟友としてクリントン氏とともに上がることができ、この上なく幸せだ」とあいさつ。クリントン氏が力を入れてきた医療保険制度改革の重要性にも言及し「リーダーとしての彼女に敬服する。私たちの国に必要な人材だ」と同氏を称賛した。

グループ内派遣、規制必要で一致 厚労省研究会
 大手企業グループ傘下の派遣会社で働く派遣社員のうち、約8割が同じグループ企業への派遣であることが厚生労働省の調べで分かった。労働者派遣法の見直しを検討している厚労省の研究会に同省が提示した。研究会では正社員を派遣に置き換えることを防ぐため、グループ内への派遣に対し何らかの規制が必要との考えで一致した。
 現在の労働者派遣法は、1つの企業のみに労働者を派遣することを禁止している。社員は直接雇用するのが原則で、派遣は臨時の労働力確保のための存在と位置づけているためだ。ただ特定のグループ企業のみへの派遣は、派遣先の企業が複数になるため規制の対象にはなっていない。

石化製品、一斉に減産 旭化成はエチレンで10年ぶり
 石油化学各社が一斉に減産に動き出した。旭化成は石化製品の基礎原料であるエチレンを10年ぶりに減産する方針を固めた。三菱化学や三井化学は水道管原料の塩化ビニール樹脂や接着剤の原料のフェノールを減産する。原油高によるコスト増に対し製品価格への転嫁が進まず、採算が悪化したことが理由。原油高騰がフル生産を続けてきた石化各社の生産戦略に転換を迫っている。
 旭化成は7月上旬から岡山県水島地区にある年産44万3000トンのエチレン工場の稼働率を95%程度に落とす方針。来週にも正式に決定する。同拠点はエチレンの国内生産全体の6%を占める。丸善石油化学など、ほかのエチレン大手も追随する可能性がある。

五輪間近、北京の交通網整備急ピッチ
 【北京=尾崎実】8月8日の五輪開幕が迫る北京で交通網の整備が急ピッチで進んでいる。7月上旬、五輪会場に向かう地下鉄3路線が新たに開通するほか、8月には開催地の一つ、天津までを結ぶ高速鉄道も運行を開始。観戦の利便性向上とともに渋滞や大気汚染の解消を狙う。期間中は大規模な交通規制も実施するため、現地企業は企業活動を円滑に進めるための準備を急いでいる。
 北京市交通委員会によると、新たに開通する地下鉄は(1)各五輪会場に近い北京北部と東部を走る半環状線「10号線」(2)10号線からメーン会場の国家体育場(愛称・鳥の巣)を抱える五輪公園までを結ぶ「五輪支線」(3)北京首都国際空港と10号線をつなぐ「空港線」――の3路線。

G8外相会議 対「北」包囲網を緩めるな(6月28日付・読売社説)
 北朝鮮に核を完全廃棄させるためには、6か国協議にとどまらず、あらゆる場を生かし、圧力をかけることが重要だ。
 京都で開かれた主要8か国(G8)外相会議は、議長声明の中で、北朝鮮に対し、「すべての核兵器、既存の核計画並びに弾道ミサイル計画の放棄」を求めると明記した。
 北朝鮮が提出した核申告の検証作業について「完全協力」を迫り、日本人拉致問題の早期解決への速やかな行動も要求した。
 高村外相は、会議で、「重要なのは核申告の内容だ。検証メカニズムの確立が急務だ」と訴えた。拉致問題についても「人道、人権の問題」として解決への協力を呼びかけた。当然のことである。
 日本は、北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威に直接さらされている。拉致は、日本国民を対象にした北朝鮮の国家犯罪だ。
 米国は、北朝鮮の核申告を受け、テロ支援国の指定を解除する手続きに入った。
 日本は、北朝鮮から受けている核の脅威について、欧州諸国をはじめ広く国際社会の理解を求め、これ以上、対「北」包囲網を緩めないことが肝要だ。
 近く開かれる6か国協議は、北朝鮮に、核施設への立ち入り調査や関係者の聴取など、徹底した検証措置の受け入れを求める場となる。日本は、拉致問題の再調査の早期実施も迫らねばならない。
 来月7日からの北海道洞爺湖サミットでは、北朝鮮の核、拉致、ミサイルの包括的解決を求めるG8首脳の強いメッセージを発信する必要がある。福田首相は、サミット議長として、しっかりと調整力を発揮してもらいたい。
 核拡散問題では、イランの核開発も深刻だ。
 イランの核保有を阻止する交渉も、山場を迎えている。特に欧州は、地理的に遠い北朝鮮より、イランへの危機感が強い。
 国連安保理の常任理事国にドイツを加えた6か国は、イランに対し、ウラン濃縮活動停止の見返りに軽水炉などを供与する案を提示した。だが、イランは態度を明確にしていない。
 イランは、北朝鮮の支援で弾道ミサイルを開発している。両国の協力関係が、核物質や核技術にも広がっているのではないか、という懸念も持たれている。
 欧州連合は今週、イランへの追加経済制裁の発動を決めた。
 イランに外交のパイプを持つ日本も、交渉進展に向けて働きかけを強めねばなるまい。

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(/Д\)イヤン英字新聞

Maintain intl coalition against North Korea
It is important to keep pressure on North Korea not only at the six-way talks, but at every other opportunity to make the country abandon all of its nuclear programs and activities.
The chairman's statement of the Group of Eight foreign ministers meeting held in Kyoto states, "We urge North Korea...to abandon all nuclear weapons and existing nuclear programs as well as ballistic missile programs."
In the statement, the foreign ministers of Japan, Britain, Canada, France, Germany, Italy, Russia and the United States also urge Pyongyang to "fully cooperate" in verifying its declaration of its nuclear programs and activities, and demand that North Korea take prompt action to resolve the issue of the abduction of Japanese nationals by its agents.
Foreign Minister Masahiko Komura stressed at the meeting that what matters is the content of North Korea's declaration, and that establishment of an effective verification mechanism is urgently needed. He also asked his counterparts to help Japan resolve the abduction issue since it is a humanitarian and human rights issue. Komura's request was quite reasonable.
Japan is directly exposed to threats of North Korea's nuclear weapons and missiles, and the abductions were state crimes committed by Pyongyang against the Japanese people.
===
PM must adjust G-8 opinions
Following Pyongyang's declaration, Washington has started procedures to remove North Korea from its list of states sponsoring terrorism.
Japan should ask European countries and the other members of the international community to understand the nuclear threat that North Korea poses to Japan, and it should try to prevent the international coalition against North Korea from loosening any more.
The next meeting of the six-way talks expected to be held soon will be an opportunity to demand that North Korea allow inspectors to enter its nuclear facilities and interview relevant people. Tokyo must also urge Pyongyang to reinvestigate the abduction issue as soon as possible.
At the G-8 summit to start in Toyakocho, Hokkaido, on July 7, leaders of the major countries need to transmit a strong message demanding that North Korea resolve the nuclear, abduction and missile issues in a comprehensive manner. As chairman of the G-8 summit, Prime Minister Yasuo Fukuda is expected to coordinate the opinions of G-8 leaders with great tact.
===
Iran seen as greater threat
Meanwhile, Iran's nuclear development program poses serious proliferation risks.
Negotiations aimed at preventing Iran from possessing nuclear arms have entered an important phase. European countries are concerned more with Iran's nuclear program than North Korea's because of their geographical proximity to the Islamic country.
The five permanent members of the U.N. Security Council with Germany proposed that Tehran suspend its uranium enrichment activities in return for the provision of light-water nuclear reactors. But Iran has not yet given a clear reply to the proposal.
Iran is developing ballistic missiles with the assistance of North Korea. Their cooperative relations are suspected of involving nuclear materials and nuclear technology.
The European Union this week decided to impose additional economic sanctions on Iran. Japan, which is diplomatically well connected with Tehran, should work harder to assist with the development of the negotiations.

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エェェ(;゜Д゜)ェエ新聞

原油価格140ドル継続なら、産油国へ所得流出200兆円 08年推計
 原油価格の高騰で、石油の消費国から産油国への所得移転が進んでいる。原油価格が現在の1バレル140ドル前後で年内推移した場合、日本を含むアジアや米国、欧州から中東・ロシアなどの産油国に流れるお金は約200兆円にのぼる見通し。1970年代の2度の石油ショック時を上回る「富の移転」が生じる見込みで、日本からも原油代金として国内総生産(GDP)の5%強にあたる企業や個人の「稼ぎ」が資源国に流出する計算だ。
 所得移転の額は英BPの石油貿易統計などから推計した。原油の貿易量が2007年並みで推移し、原油価格が08年の残りの期間中1バレル140ドルで推移すると想定。原油輸入国の「米国」「欧州」「日本」「中国やインドなど他のアジア地域」から、「中東」や「ロシアをはじめとする旧ソ連圏」などに支払う原油代金を計算した。

流通・外食、「タスポ」対応急ぐ 「たばこ」成人識別、7月義務化
 たばこ自動販売機専用の成人識別カード「タスポ」の利用が7月1日から全国で義務化されることを受け、流通・外食大手が対応を急いでいる。すかいらーくは全国約1200店で利用の減少が予想される自販機の撤去を決めた。半面、販売拡大を見込むコンビニエンスストアでは、エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm、東京・港)が主要店舗で、たばこの品ぞろえを4割拡大。イオンはスーパーでばら売りを始める。
 たばこ販売の国内経路は自販機と店舗がほぼ半分ずつ占める。タスポ導入でこの比率が変化するのは必至とあって、店舗数の多い流通・外食業が本格対応しはじめた。

関電など電力7社、料金見直し 09年1月以降値上げも
 関西電力など電力7社は27日、電気料金を見直すと発表した。燃料価格高騰を反映しやすくするため、料金の算定基準(基準燃料価格)を9月1日に引き上げる。各社とも年内は実際の料金は据え置くが、2009年1月以降は値上げする公算が大きい。これで東京電力など電力10社すべてが08年中に料金見直しを実施することになった。
 北海道、東北、関西、中国、四国、九州、沖縄の7社社長が会見で、料金見直しを実施するか検討中だと表明した。
 9月に実施するのは北海道、関西、中国、四国の4社。中国と四国は算定基準を上げる一方でコスト削減を進め、9月にまず料金を下げる。関電は「据え置きか引き下げのいずれかを検討中」としている。

ガソリン価格、7月に一部で180円台も 新日石など卸値上げ
 石油元売りの新日本石油と出光興産は27日、原油価格の高騰を受けてガソリンなど石油製品の7月の卸値を引き上げると発表した。新日石は6月に比べ1リットル8.4円、出光は7月前半分として同7.3円上げる。これにより一部の給油所では1リットル180円台をつけるとみられるが、消費者の買い控えが一段と強まり店頭での値上げが難しくなる可能性もある。
 ジャパンエナジーや昭和シェル石油も7月の卸値を9.8―10円上げると表明済み。レギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は23日時点で1リットル172.0円と5月末比で11.7円上昇した。7月は「地域によって180円台が付く可能性がある」(新日石の中村雅仁常務)。

アジア株全面安 原油高騰でインフレ懸念強まる
 【香港=吉田渉】27日のアジア株式市場で、主要株価指数は大幅に値を下げた。中国の上海総合指数は前日比5.3%下落、インドのSENSEXも4.3%値を下げた。台湾加権指数は3.4%安。韓国総合指数、香港ハンセン指数の下落率は1%台後半に達した。原油相場の高騰を受け、インフレが景気悪化を招くとの懸念が強まった。
 上海総合指数終値は2748.432で年初来安値を更新。原油高の影響を受ける大手航空株が値を下げたほか、銀行株も大幅安となった。インド株も1万3802.22となり、昨年8月以来の1万4000割れ。金融、不動産、製造業など全面安となった。インド当局は金利引き上げなど物価抑制策を強めており、引き締めが企業の業績拡大を妨げるとの観測が高まった。
 台湾加権指数は7548.76と5カ月ぶりの安値。米国への輸出依存度が高いハイテク企業が値を下げたほか、金融引き締めを嫌気して銀行株も売られた。

鹿島や大成、民間にも工事費用の上乗せ要請
 鹿島や大成建設など建設各社は7月から、鋼材や燃料価格の高騰に伴う民間工事の費用上乗せを発注者に要請する方針だ。日本建設業団体連合会などは鉄筋・鉄骨の高騰で工事費全体が3.4―8.2%上昇したと試算、発注企業の業界団体などに契約後でも資材価格上昇分を上積みする協議に応じるよう求める。これを受けて建設各社は個別に3―8%程度の値上げ交渉に入る。
 公共工事では国土交通省が、契約後に資材価格が急上昇した場合、工事費用の上積みを認める「単品スライド条項」の発動を決めている。民間工事の契約にも同様の条項があるため、建設各社はこれに基づき工事費用の見直しを求めていく。

「iPhone」、中国本土導入への最大の障害が解消=中国移動
 中国最大の携帯電話オペレーターの中国移動は27日、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を中国本土に導入する上での最大の障害が解消し、現在では実務的な問題が残っている、と明らかにした。ただ、中国本土に導入する日程は決まっていないという。
 同社スポークスマンは「アップルはもはや利益分配を主張していない。そのため、我が社にとって中国に導入するための最大のハードルが解消した。だが、依然として実務的な問題が残っている」と述べた。

全国124行の前期最終利益、サブプライム響き37.5%減 全銀協
 全国銀行協会は27日、加盟124行の2008年3月期決算(単体ベース)を発表した。最終利益の合計は前年同期比37.5%減の2兆1246億円と3年ぶりの低水準。サブプライム問題に端を発する金融市場の混乱で、株式や証券化商品など有価証券の減損処理が響いた。不良債権比率(リスク管理債権ベース)は0.19ポイント低下した。
 本業のもうけを示す業務純益は5兆81億円と8%減った。貸出金利息の上昇で資金運用利益はやや改善したが、昨年夏以降の金融市場の混乱を受け、保有する投資信託や証券化商品を減損処理したことが響いた。
 各行が新しい収益の柱に育てようとしている役務取引等利益は9.6%減少した。リスク性商品のより丁寧な説明を義務付ける金融商品取引法が施行されたことに加え、市場混乱で投信に対する需要が落ち込んだ。

5月の自動車輸出、9.5%増 34カ月連続増
 日本自動車工業会(自工会)が27日にまとめた5月の自動車輸出実績は前年同月比9.5%増の52万8617台だった。2005年8月から34カ月連続で前年水準を上回った。ガソリン高を背景に、燃費性能に優れる日本メーカーの小型車などに需要が集まっている。
 地域別にはアジアやアフリカなど新興国が2ケタを超える伸び。市場全体が低迷する北米も、低燃費の日本車に対する購買意欲は高く、4.1%増えた。中近東は需要は底堅いが一部メーカーの物流停滞で一時的に減少した。メーカー別では全12社のうち9社が前年超えとなった。前年に低調だった日産自動車の輸出は約2倍に増えた。
 同日発表した5月の国内生産実績は6.8%増の92万4897台。好調な輸出に支えられ、乗用車、商用車ともに好調に推移した。

全農、肥料を値上げ 主要12品目は1―9割引き上げ
 全国農業協同組合連合会(全農)は27日、肥料を値上げすると発表した。主要12品目では2008年7月―09年6月の販売価格を現行より1―9割引き上げる。バイオ燃料の増産などを受けた世界的な肥料の需要拡大に、肥料原料の供給体制が追いついていないためで、食料価格にも影響しそうだ。
 コメや野菜など幅広い作物に使う複合肥料の「高度化成(一般)」は現在の価格より50%引き上げる。また低価格だった輸入複合肥料「アラジン」は89%の大幅値上げとなり、相対的に国産との価格差が縮小する。

金融庁、法人税の非課税4条件を発表 対日投資を促進
 金融庁は27日、海外のファンドなどの投資家が対日投資した際、運用益にかかる法人税を非課税とする4条件を正式に発表した。日本の投資運用業者を通じて投資することが大前提となる。課税か非課税かを判断する際の「線引き」を明示し、海外の投資家が投資しやすい環境を整える。
 4条件のうち第1は、国内の投資運用業者に投資判断を一任する部分が多く、実質的に海外投資家が直接の投資行動を取っていないこと。次に委託先の国内投資運用業者で役員に占める海外ファンド出身者などの割合が5割未満にとどまっていることを挙げた。
 国内の投資運用業者が投資家と成功報酬契約を結んでいること、国内の投資運用業者が特定の海外投資家に依存せずに多角的な経営ができていることを第3、第4の条件とした。

日経社説 骨太方針は予算要求書に変質したのか(6/28)
 政府は2009年度の予算編成へ向けて、経済財政改革の基本姿勢を示す「骨太方針2008」を決めた。成長力の強化や国民本位の行財政改革など総論や看板には異論がないが、各論となると各省庁や政治家の要望を並べたところや、中身が薄いところが目立つ。骨太の名にふさわしい内容とは言い難い。
 01年の小泉純一郎政権時代に始まった「骨太方針」の本来の狙いは首相の指導力発揮によって、改革の障害を乗り越えることだった。各省庁任せの政策決定では、省益や政治家の既得権益の壁に阻まれる。このため、民間の有識者を含めた経済財政諮問会議を「改革の司令塔」として活用、首相が後押しする仕組みをつくった。
 小泉首相退陣後の07年の骨太方針からそうした性格は薄れてはいたが、今回はそれに拍車がかかったように見える。昨年夏の参院選敗北で自民党内から改革路線への反発が噴出したことが背景にある。福田首相も党内からの様々な圧力をはねのけられなかった。
 もちろん、首相の指導力が見えないわけではない。民主党との政治対立の中で生まれたものとはいえ、揮発油税などの道路特定財源の一般財源化は1つの成果である。生活者・消費者が主役となる制度改革をうたっているのも「福田カラー」の表れだろう。
 だが、改革の要になるようなところでは、腰が引けている。
 例えば「国民本位の行財政改革」の柱と位置づけた地方分権改革。先にまとめた「推進要綱」に基づいて取り組むとしているが、その要綱の中身は、中央省庁などの抵抗で、地方分権改革推進委員会がまとめた第1次勧告よりも後退している。
 最大限の歳出削減を行うとする基本方針はいいが、本当にそれを貫けるのか疑問だ。農山漁村や地域商業の活性化から必要な道路の着実な整備まで、様々な要望が骨太方針に盛り込まれているからだ。各省庁はこれでお墨付きを得たと判断し、道路財源などをあてに予算配分を迫ってくるのではないか。
 消費税率上げを含む抜本的な税制改革の早期実現も盛り込んだが、福田首相自身が「2、3年とか長い単位で考えたい」と述べたことで、議論自体がしぼむ可能性もある。
 骨太方針が指摘するように、将来を見据えて、社会保障改革や地方再生、開かれた経済システムづくりを進めることは急務である。それを文章やびほう策で終わらせないことこそ首相の使命である。

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(((゜Д゜;)))新聞

携帯各社 固定との融合競う auもIP電話無料
 通信大手が固定電話と携帯電話を融合させた新サービスを相次ぎ投入している。KDDIとソフトバンクモバイルは、固定−携帯電話間の通話が無料になるサービスを開発。NTTドコモは無線LANを経由し、携帯で高速データ通信やIP電話を安価に利用できるサービスを開始した。付加価値の高いサービスを提供するとともに、携帯、固定の双方で契約者を囲い込む狙いがある。 
 KDDIは25日、au携帯とKDDIのIP電話サービス間の通話を24時間無料にする「auまとめトーク」を8月1日に開始すると発表。加入は無料で、両サービスの加入者は自動的に通話が無料になる。
 同日記者会見した小野寺正社長は「固定、携帯の両サービスの利用者に高いメリットを提供できるサービス」と述べ、普及に自信を見せた。ソフトバンクモバイルは今月3日にKDDIに先行して、ソフトバンク携帯と、グループ企業のIP電話サービス「BBフォン」間の通話を無料にする「ホワイトコール24」を開始している。
 NTTドコモは19日に、屋内の無線LANを使い、自社の専用携帯電話端末から高速ネット接続や、契約者間で無料のIP電話などがかけられる「ホームU」を開始した。通話料金が割安になるうえ、動画コンテンツの受信など、大容量通信を携帯で高速に行えるのが売りだ。無線LANは、現在はNTT東西が提供するサービスだけが対応しているが、今後は他社サービスも対応する。
 固定と携帯を融合させたサービスは「FMC(フィクスド・モバイル・コンバージェンス)」と呼ばれ、従来にない利便性を実現すると期待されている。ドコモとKDDIは、すでに法人向けサービスで類似のものを提供している。NTTドコモでは「家庭内の無線LAN環境が整いつつあり、携帯向けの動画配信サービスの利用者が増えていることから、一般利用者向けの展開を開始した」としている。
 また各社はFMCサービスの導入により、固定通信サービスへの加入者を増やす一方、数倍の加入者を抱える主力の携帯サービスの付加価値を少しでも高めたい考えだ。
 加入者が1億人を超え飽和市場となりつつある携帯電話サービス単体では他社との差別化が難しくなるなか、固定サービスを巻き込み、新たな競争軸を打ち出そうとしている。

株主総会1315社開催 ノーリツ鋼機は社長人事覆る
 3月期決算の上場企業の株主総会が27日、ピークを迎えた。警察庁によると、集中日としては前年より142社少ない1315社が全国で一斉に開催した。
 写真処理機大手のノーリツ鋼機の株主総会が和歌山市内のホテルで開かれ、5割弱の株式を保有する創業家側がセイコーインスツルメンツ(現セイコーインスツル)元社長の茶山幸彦氏を含む3人の取締役を選任する人事案を提出し、可決された。社長昇格予定の喜田孝幸副社長ら5人の取締役を選任する会社案が覆され、総退陣する異例の事態となった。引き続き開いた取締役会で茶山氏が新社長に就任した。
 プラント工事の失敗で巨額損失を出したIHIは都内で株主総会を開いた。大幅な決算訂正で約16億円の課徴金支払いを勧告されていることについて、釜和明社長は「株主や関係者の方々に多大なご心配をかけ、改めて深くおわび申し上げる」と陳謝した。

NY原油、最高値更新 一時141ドル台
 【ニューヨーク=米州総局】27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は大幅続伸、取引の中心であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の8月物は通常取引前の時間外取引で一時1バレル141.71ドルまで上昇し、最高値を更新した。外国為替市場でのドル安基調などが引き続き原油相場の支援材料になっているもよう。

GM株が10%下落、33年ぶり安値 時価総額はマツダ下回る
 米ゼネラル・モーターズ(GM)の株価が26日、前日比1.38ドル(10.77%)安の11.43ドルで引けた。米新車市場の冷え込みからGMが資金繰りに苦しむとの懸念が広がり、一時11.21ドルまで下がった。AP通信によると、1974年12月以来の安値となる。
 GMの時価総額は約65億ドル(約6900億円)。販売台数世界一を競うトヨタ自動車(約17兆8000億円)の約26分の1で、マツダ(約7700億円)を下回った。米ゴールドマン・サックスがGM株の評価を「中立」から「売り」に引き下げたことを材料に売り込まれた。
 主力の大型車の売れ行き不振で米国勢の経営は一段と苦しい状況。米クライスラーを巡っては「米連邦破産法の申請を計画している」とのうわさが広がり、同社が26日に「うわさは事実に反する」と否定する事態まで起きた。

Wikipedia日本語版、50万項目を突破
 Wikimedia Foundationは25日、フリーのオンライン百科事典「Wikipedia」の日本語版に収録している項目数が、50万項目に到達したと発表した。
 50万項目目を達成したと思われる25日12時36分に投稿された項目は、仕様上確定が困難としているが、「南阿蘇鉄道MT-2000形気動車」「ウエストバージニアの水運」「国際チャレンジデー」「フランク・ラザフォード」のいずれかだという。
 2001年5月の日本語版発足より、約7年1カ月での到達となる。また、1万項目が増えるのにかかった平均日数では、20万から45万項目までは20日台だったが、45万から50万項目までは36.4日かかったとしている。
 264言語で提供されているWikipediaのうち、最も項目数が多いのが英語版で、100万項目を突破したことが3月1日付けで発表されている。以下、ドイツ語、フランス語、ポーランド語に次いで、日本語版は5番目の規模となっている。

5月の失業率、横ばいの4.0% 有効求人倍率は0.01ポイント低下
 総務省が27日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は4.0%と前月比横ばいだった。同日厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(同)は0.92倍となり前の月から0.01ポイント低下。6カ月連続で1倍を下回った。厚労省は雇用情勢について「注意を要する状態」との判断を据え置いた。
 完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち全く職に就いていない人の割合。男女別に見ると男性は4.2%と前月と比べ0.2ポイント上昇。女性は3.7%と同0.2ポイント低下した。

5月の消費者物価、1.5%上昇 10年ぶり伸び率
 総務省が27日発表した5月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比1.5%上昇し、消費税率引き上げの影響が出て以来、ほぼ10年ぶりの高い水準になった。ガソリン価格の上昇と食料品の値上げが影響した。
 5月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100、季節調整値)は変動の激しい生鮮食品を除くベースで101.6と前年同月比1.5%上昇した。暫定税率が復活したガソリンのほか、原材料価格の世界的な上昇を背景に食品の値上がりが進んだ。購入頻度の多い商品で値上がりが目立ち、消費者心理の悪化につながっている。

米最高裁「銃規制は違憲」 個人の保有権利認める
 米連邦最高裁は26日、個人が自衛のために銃を保有する権利を認め、短銃の所持を全面的に禁じた首都ワシントンの銃規制は違憲とする判断を下した。最高裁が銃規制について明確な憲法判断を示したのは初めて。他都市の銃規制法にも影響を与えるとみられる。
 判事の意見は5対4に分かれた。焦点となったのは、武器所持の権利を定めた憲法修正第2条の解釈。多数意見は、憲法は条文が明記した州兵だけでなく、個人にも自宅に武器を所持する権利を保障していると初めて明言した。
 銃ロビー団体の全米ライフル協会(NRA)は最高裁の判断が出た直後に、シカゴの銃規制法を違憲とする訴えを起こした。サンフランシスコなどでも近く訴訟を起こす構えだ。

政府、「骨太方針2008」を閣議決定
 政府は27日夕の臨時閣議で、経済財政運営の指針となる「骨太方針2008」を決定した。経済成長戦略の推進や消費者庁の設置、道路特定財源の一般財源化などが柱。焦点の歳出改革では「最大限の削減を行う」と明記し、小泉、安倍両政権から続く歳出削減路線を堅持する姿勢を示した。

【産経主張】北の核計画申告 不十分な内容を憂慮する
 北朝鮮が核計画の申告書を提出したことを受け、ブッシュ米大統領はテロ支援国家指定解除の通告を議会に行った。
 かねて予想された事態とはいえ、日本にとって死活的に重要な核兵器情報が除外、先送りされるなど、きわめて遺憾である。申告は厳しく検証されるというが、指定解除が発効する45日間でどこまで、実効的かつ完全な検証ができるのか、憂慮せざるを得ない。
 北がテロ支援国家指定リストからはずれれば、経済支援なども可能となる。「拉致解決なくして北支援なし」は日本の国論ともなっている。それだけに今回の米政府の措置は拉致問題の解決にブレーキをかけ、日本の国益を損ないかねない。ただ指定解除が最終的に決まったわけではない。日本は窮地に追い込まれないよう、総力を挙げるべきときだ。
 申告書には、核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出量や核施設の稼働実績などが記載されている。争点になっていた(1)高濃縮ウランによる核開発(2)シリアの核開発への協力−に関しては申告書とは別の文書に盛り込まれた。北の主張に米側が譲歩した格好だ。
 核兵器に関しては、核廃棄への「第3段階」に先送りされた。
 今回の申告は、2005年9月の6カ国協議国による共同声明を基本にしている。この声明で北朝鮮は「すべての核兵器および既存の核計画を放棄することを約束した」とうたっているだけに大きく後退しているのは明らかだ。
 北がテロ支援国家に指定されたのは大韓航空機爆破事件の翌1988年からだ。指定解除には対象国が(1)過去6カ月間、テロを支援したことがない(2)将来テロを支援しないと確約している−の2点を証明しなければならない。
 だが、忘れてならないのは、米政府が拉致事件をテロ支援国家指定の条件に加えると言明したことだ。小泉純一郎元首相の訪朝後、当時のアーミテージ国務副長官などの発言であり、拉致事件は2004年公表された「国際テロ年次報告書」から明記されている。拉致は現在進行形のテロであることを銘記すべきだ。
 日本政府は米政府などとこうした認識を共有する努力をどの程度払ったのだろうか。米議会が指定解除を覆すには新たな立法が必要となる。外務省だけでなく、与野党議員もあらゆるルートを駆使して巻き返しを図ってほしい。

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ガ━(゜Д゜;)━ン!新聞

トヨタ、値上げ検討 原材料高、国内全車種も視野
 トヨタ自動車は原材料高に対応して国内で乗用車価格を引き上げる検討に入った。全車種一斉の値上げも視野に入れており、7月にも最終判断する。鋼材などの高騰は自動車各社の利益を圧迫しており、トヨタが価格を見直せば他の大手が追随する公算が大きい。
 トヨタは「4―6月の販売や製造原価の動向を見極めて最終判断する」(同社幹部)としている。同社では全車種の価格改定を含め検討しており、一斉値上げとなれば第一次オイルショック時の1974年以来、約34年ぶり。その場合、1―3%の上げ幅で調整することになりそうだ。

NY原油、一時140ドル突破し最高値 終値139.64ドル
【NQNニューヨーク=川内資子】26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は急反発。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の8月物は前日比5.09ドル高の1バレル139.64ドルで取引を終えた。ドル安や需給ひっ迫観測から、買いが優勢となった。一時140.05ドルまで上昇し、16日以来1週間半ぶりに最高値を更新した。
 米早期利上げ観測の後退などから、外国為替市場でドルが対主要通貨で下落。ドル建てで取引される原油の割安感が強まり、買いを誘った。
 石油輸出国機構(OPEC)のヘリル議長が「夏に原油価格は150ドルから170ドル程度で推移するとみている」と話したと伝わった。リビアのガーネム国営石油会社総裁が減産の可能性を示唆したとの報道と併せて、先行きの需給ひっ迫感が強まった。

米国株358ドル安、ダウ終値1万1453ドル 06年9月以来の安値
 【NQNニューヨーク=荒木朋】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。前日比358ドル41セント安の1万1453ドル42セントで終え、2006年9月11日以来の安値を付けた。米ゴールドマン・サックスのアナリストがゼネラル・モーターズ(GM)の投資判断を「中立」から「売り」に引き下げたほか、シティグループを「売り推奨リスト」に加えた。企業業績に対する懸念などが広がり、売りが膨らんだ。原油先物相場が一時1バレル140ドルを突破し、過去最高値を更新したことも重しになった。

NTT東西新社長、通信回線2000万件の目標達成に尽力
 NTT東日本の江部努社長とNTT西日本の大竹伸一社長は26日に就任後初めての記者会見を開き、2010年度に東西合計で2000万件という光ファイバー通信回線の普及目標達成に力を入れる考えを示した。両社とも中小の法人需要の開拓の余地が大きいとみている。
 NTT東の江部社長は光回線の普及に向け「価格は簡単には下げられないが、放送の再送信など新しいサービスが広がれば追い風になる」と分析。NTT西の大竹社長は12年度に「(光回線やADSLなど)IP系の営業収益を全体の5割超に引き上げる」方針を明らかにした。07年度は約2割だった。また次世代ネットワーク(NGN)の提供地域拡張に合わせて「保守点検や機器接続など個人向けの宅内ビジネス強化にも重点を置く」と述べた。

東海道新幹線、全区間でネット接続
 JR東海は26日、東海道新幹線「N700系」の東京―新大阪の全区間で、車内のどの席からもインターネットを利用できるサービスを来年3月に開始すると発表した。新幹線でネット接続サービスが導入されるのは初めて。
 16両編成の車両に計32カ所の無線LAN(構内情報通信網)のアクセスポイントを設置。高速走行中やトンネル内でも安定した接続環境を維持し、メールやネットの閲覧を可能にする。
 また「のぞみ」が停車する6駅の待合室だけに整備している無線LANを東海道新幹線の全17駅に拡大し、コンコースなどでも利用できるようにする。

羽田発着便、新規航空会社に優先枠 再拡張で国交省
 国土交通省は2010年の羽田空港の再拡張で増加する年15万回の定期便発着枠について、新規航空会社に優先的に配分する方針を固めた。国内線で航空各社の競争を促し、運賃引き下げなど顧客利便を高める狙いだ。優先枠は数万回程度とする方向。大学教授らによる有識者検討会の議論を経て、09年度中に航空会社別の発着枠の配分を決める予定だ。
 現在、国内で定期便を運航する新規航空会社はスカイマークと北海道国際航空(エア・ドゥ、札幌市)とスカイネットアジア航空(宮崎市)、スターフライヤー(北九州市)の4社あるが、全日本空輸と日本航空が「二強」を形成。羽田空港の年間発着枠は年約30万回、1日あたり約830回だが、新規航空会社は4社合計で1日あたり150回程度と全体の2割に満たない。

ソニー、3年間で1兆8000億円投資 中期経営計画を発表
 ソニーは26日、2010年度までの3年間で研究開発費や生産設備に総額1兆8000億円を投資することを柱とする中期経営方針を発表した。総投資額は05―07年度の3年間に比べ約3割増やすことになる。これまでのリストラが一巡し、鮮明に成長戦略を打ち出す。
 1兆8000億円の投資額のうち、半分に当たる9000億円をエレクトロニクス(電機)部門に当てる。テレビ事業については、シャープと共同で09年までに建設する液晶パネル用の新工場に約1000億円投じる。今後、普及が期待される有機ELテレビ用のパネル量産体制確立に向けた投資も拡大。液晶テレビでは、10年度に世界市場占有率(シェア)で、「15―20%を獲得し、世界1位のテレビメーカーを目指す」(中鉢良治社長)。

財務次官、早期の補正予算「考えていない」
 財務省の津田広喜事務次官は26日の定例記者会見で、原油高騰対策や岩手・宮城内陸地震の災害復旧のために補正予算を編成すべきだとの声が与党内で強まっていることについて「現段階で早期の補正予算は考えていない」と語った。災害復旧などの関連費用は2008年度の当初予算や07年度補正予算で「織り込み済みだ」と指摘。当面は当初予算の範囲内で財源をまかなえるとの考えを示した。
 また与党の一部で途上国の地球温暖化対策や貧困対策の財源として、外国為替取引に課税する「通貨取引税」を導入する案が出ていることについては「財務省として具体的に検討していることはない」と述べ、政府として検討する段階に至っていないとの見方を強調した。

5月のリース取扱高21%減、設備投資の減少響く
 企業によるリース利用の落ち込みが鮮明になってきた。リース事業協会が26日発表した5月のリース取扱高は4306億円にとどまり、前年同月に比べた減少率は21.8%と現行基準の集計を開始した1976年以降で最大となった。非製造業と中小企業の設備投資の落ち込みが響いたためで、国内経済の先行きなどを警戒する企業心理が反映したようだ。
 リース取扱高の減少は12カ月連続。資源高や輸出の落ち込みなど経営環境の悪化を受け、設備投資を手控える動きが広がりつつある。5月のリース取扱高の内訳を見ると、パソコンなど情報通信機器が23.9%減となったほか、事務用機器が20.8%減、産業機械が23.7%減とそれぞれ4月より減少率が拡た。リース取扱件数は17万8354件と14.8%減った。

台湾、中国からの株投資を解禁 外国投資ファンドなど経由
 【台北=新居耕治】台湾の行政院(内閣)金融監督管理委員会(金管会)は26日、中国機関投資家が外国投資ファンドや上場投資信託を通じて台湾株に投資することを解禁すると発表した。中国マネーを取り込むことで、下落局面にある台湾の株価をテコ入れすることを狙う。台湾から中国への投資規制を緩和するとともに、香港上場企業が台湾でも上場できるよう規制を改めることも明らかにした。
 台湾株に投資する外国投資ファンドはこれまで、中国の資金が入っていないことを証明する必要があったが、この規則を1週間以内に撤廃する。金管会は株式指数連動型投資信託を台湾と香港で相互に上場することを認める方針を決め、今後2カ月以内に香港金融当局との間で合意を目指すとした。

米ロビイスト、活動費が急増 昨年、8.5%増の3000億円
 【ニューヨーク=武類雅典】米政界に対する企業や業界団体のロビー活動費が急増している。2007年の活動費の総額は28億2000万ドル(約3000億円)となり、前年比8.5%増。大統領選の争点でもある医療保険制度の見直しや環境規制の強化は関係業界にとって特に関心の高い問題だけに、医薬関連や自動車などで活動費を増やす動きが目立った。
 米国でのロビー活動は政策決定に大きな影響を及ぼす。「ロビイスト」と呼ばれる専門家が業界団体などの要望を聞き、上院議員や下院議員らに陳情する。政治献金と並ぶ重要な政治活動の一つになっている。

米利下げ休止 転換点迎えた米国の金融政策(6月27日付・読売社説)
 原油や食料品の価格が高騰し、インフレへの警戒感が強まってきた。一方で、景気減速への目配りも欠かせない。米国の金融政策は、極めて難しい局面を迎えつつある。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が、25日に開いた金融政策を決める会議で、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド(FF)金利を年2%に据え置いた。
 サブプライムローン問題による金融不安が広がり、FRBは昨年9月から、7回連続で計3・25%幅の利下げを実施してきたが、9か月ぶりに利下げを休止した。
 FRBは声明で、「物価上昇のリスクが増した。エネルギー価格の高騰などが成長の重しになる」と指摘した。金融政策の重点を、従来の景気重視型から、インフレも警戒する中立型に移したことを意味するものだ。
 「金融危機は最悪期を脱した」との見方があるように、急ピッチな利下げで、危機拡大に歯止めがかかったことは確かだろう。
 そこに降りかかったのが急激な物価高だ。ガソリン価格や食料品の価格が急騰し、インフレ圧力が懸念材料になってきた。物価対策が大統領選の焦点の一つとして急浮上するほど、国民の不満も高まっている。
 だからといって、FRBがインフレ防止を狙い、すぐに金融引き締めに動けるわけではない。
 サブプライムローン問題による金融機関の損失は依然膨らんでおり、金融不安が再燃する兆しがある。個人消費が冷え込み、雇用情勢も悪化して景気低迷の長期化が懸念される。
 1970年代などに経験したスタグフレーション(景気停滞下でのインフレ)が進行しかねない、やっかいな状況だ。
 金利を引き下げれば、インフレが加速しドル安も進みかねない。金融引き締めに転じれば、景気の失速を招き、金融市場が再び動揺する恐れがある。FRBが今回、金利を据え置いたのも、政策の手詰まり感をうかがわせる。
 焦点は、インフレ圧力がさらに高まった時、FRBが利上げを決断できるかどうかだ。FRBは方針を明確にしていないが、困難な選択を迫られよう。
 物価重視を鮮明にする欧州中央銀行(ECB)は7月に利上げするとの見方が多い。
 世界的にインフレ懸念が高まる中、欧米の中央銀行がどう舵(かじ)取りを進めるのか。その動きは、政府・日銀の政策にも大きな影響を与えることは確実だ。

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製品の9割をネット対応に、映像も配信・ソニー経営説明会
 ソニーは26日、グループ内に7つの1兆円事業を創出することなどを目標とした2010年度までの中期経営計画を発表した。製品群の90%でネットワーク機能を内蔵、無線通信に対応する。3年間に重点ビジネスや技術領域に総計1兆8000億円を投資、2010年度までに自己資本利益率(ROE)で10%を目標とする。
 液晶テレビ、デジタルイメージング、ゲーム、携帯電話の4事業はすでに売上高で1兆円を超えている。パソコン、ブルーレイ・ディスク、コンポーネント・半導体事業の各事業も売上高を1兆円規模にする。
 赤字が続いているゲーム事業についてはソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の平井一夫社長が説明した。ゲーム事業は先行投資負担で赤字が続いたが、ゲーム機の部品点数の削減などで08年度は黒字化させるという。「プレイステーション3」向けの新しい映像配信事業を8月に米国で始めるほか、ゲーム内広告も展開してゲームの販売以外の収益を拡大していく。

会見での主な一問一答は以下の通り。
――テレビは2010年度にNo.1を目指すというが具体的な目標は。
中鉢氏:今世界でのトップを競っている。2010年に向けて15〜20%のシェアは取りたい。
――この3年間にアップルの「iPhone」など新しいジャンルの製品が出てきた。本来はソニーが得意としていたところだが、これからの商品作りをどうしていくのか。
ストリンガー氏:有機ELテレビや音楽プレーヤーの「ローリー」、笑顔でシャッターを切るデジタルカメラなどを生み出している。アップルだけではない。
中鉢氏:ソニーらしさという議論はいろいろある。まずそこには技術が盛り込まれていないといけない。基本的には顧客の感動を生むような単体の製品を出してきたが、それが今後はつながっていく。それが感動を与えることになる。無線できれいな映像がやり取りできるような新しいモバイルを提供していきたい。懸命に開発しているところだ。
――ソフトが重要になってくるが、どういう方針を持っているか。
ストリンガー氏:ソフトウエアはこれからは製品企画の最初から関与していくことになる。
中鉢氏:リナックスのようなオープンソフトも活用していく。競争領域は自分たちでやるが、非競争領域はオープンなものを使っていく。現実にリナックスを使ってユニークな商品を出せている。オープンなものを活用してスピーディーに魅力ある商品を出していく時代になった。

米、政策金利2%に据え置き インフレを警戒
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は25日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年2.0%で据え置くことを賛成多数で決定した。インフレ懸念の高まりを受け、昨年9月から続けてきた利下げをひとまず休止した。声明は物価の上振れリスクに言及。インフレへの警戒感を明確にした。
 FRBは同日、民間金融機関向けの貸出金利である公定歩合も現行の年2.25%で据え置きとした。FOMC終了後に発表した声明は、米経済情勢について「景気は総じて拡大を続けている」と指摘。「経済活動は引き続き弱い」とした前回4月のFOMC声明より、景気判断をやや上方修正した。

北朝鮮が核計画の申告書を26日中に提出 中国政府発表
 【北京=佐藤賢】北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の議長国、中国政府は26日夕、北朝鮮が同日中に中国へ核計画の申告書を提出すると発表した。同時に米政府が26日中にテロ支援国家指定の解除を決めることも明らかにした。

東電、燃料急騰分を転嫁しやすく 10月以降に値上げへ
 東京電力は原油価格などの上昇分を料金に転嫁する際の上限を引き上げる方針を固めた。9月1日に2年ぶりとなる料金の本格改定を実施し、原燃料価格の変動を3カ月ごとに反映させる「原燃料費調整制度(燃調制度)」の基準燃料価格を見直す。原油先物価格が1バレル140ドル近くで推移しており、この水準が続けば10―12月期の電力料金は5四半期連続で上昇し、1997年秋以来の高値となる見通し。


世界のCO2排出量、30年に05年比で51%増 化石燃料依存続く
 【ワシントン=米山雄介】米エネルギー省は25日、世界のエネルギー消費の長期予測を発表した。原油高にもかかわらず、新興国を中心に化石燃料への依存が続く結果、新たな対策を講じない限り世界の二酸化炭素(CO2)排出量は2030年に05年比で51%増まで膨らむと予測。温暖化ガス削減へ新興国のエネルギー効率向上が重要になるとの認識を示した。
 予測は各国が現行の温暖化対策を続けることを前提に試算。中国を筆頭に新興国の高成長が続き、石油と石炭に依存したエネルギー消費が続くため、05年に281億トンだった世界のCO2排出量が30年には423億トンまで膨張するとした。
 この間の排出量の伸び率は、経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進国では全体で7%にとどまるのに対し、非加盟国では72%に上るという。

ユーロが対円で最高値、一時169円28銭 欧州利上げ観測で
 外国為替市場でユーロが対円で史上最高値を更新した。26日の東京外為市場で一時1ユーロ=169円28銭を付け、昨年7月下旬以来11カ月ぶりの水準となった。米連邦準備理事会(FRB)が昨年9月から続けていた利下げを休止した一方、欧州中央銀行(ECB)は7月の利上げが有力視されており、ユーロは対ドルでも堅調だ。
 前日のニューヨーク外為市場で一時1ユーロ=169円16銭を付けていたが、東京市場でもユーロ買いが先行した。ECBのトリシェ総裁は前日の欧州議会でインフレへの警戒感を改めて表明し、小幅な利上げを示唆している。「国内景気の悪化で日銀は当分利上げに動けないため、円安・ユーロ高はしばらく続きそう」(ドイツ証券の深谷幸司氏)との声があった。

ポイント引当金、カードなど50社で3200億円 07年度、14%増
 クレジットカードの利用や買い物でたまるポイントの利用に備えて企業が積む引当金の増加が続いている。引当金の計上額が多いカード会社など50社の2007年度の合計は3200億円で前年度に比べ14%増えた。利便性が増し、付与を拡大した結果、積み増しを迫られた。ポイントは負担増につながりかねないため企業は付与の見直しを進めている。
 ポイント引当金は企業が過去のポイントの利用実績などをもとに発行額の3割程度―全額を負債として計上している。利用客を囲い込むため、小売りやカード各社などを中心にポイントの付与を増やしている。

外食、朝食需要を開拓 開店時間前倒し、メニューも充実
 すかいらーくは26日から、主力業態の中華ファミリーレストラン「バーミヤン」全店の開店時間を1時間繰り上げ、午前9時からとする。朝食メニューを充実し、中高年を中心に顧客を広げる狙い。日本ケンタッキー・フライド・チキン(日本KFC)も開店時間を早める。営業時間の見直しで、手薄だった朝食を対象に新規需要を開拓する動きが広がりそうだ。
 すかいらーくは約650店のバーミヤンのほぼ全店を対象に、通常午前10時の開店時間を1時間早める。午前11時までトーストや卵料理などの朝食メニューを提供する。終業時間は従来通り原則深夜2時で変わらない。

米ヤフーが株主に書簡、グーグルと提携「MS提案より優れる」
 米ヤフーは25日、株主に書簡を送り、12日に発表したグーグルとのインターネット広告での提携について、「ヤフーの検索事業を買収するというマイクロソフト(MS)の提案よりはるかに優れている」と指摘した。現在の取締役会は企業価値を向上できる陣容として、取締役の交代をねらう著名投資家のカール・アイカーン氏に賛同しないよう呼びかけた。
 書簡はジェリー・ヤン最高経営責任者とロイ・ボストック会長の連名で送付した。グーグルとの提携を「ネット広告事業を伸ばすための重要なステップ」と説明する一方、MSの提案は「ヤフーが検索事業の主導権を失うことになり、きわめて有害」と批判。グーグルと提携した経営判断の正当性を訴えた。
 8月1日の株主総会に向けて委任状争奪戦を進めるアイカーン氏に関しては「経営計画の内容が乏しく、ヤフーの価値を高められない」とし、現取締役の再任を改めて求めた。

米アンハイザーが買収提案拒否の公算 米紙報道
 【ニューヨーク=杉本晶子】「バドワイザー」で知られる米ビール最大手アンハイザー・ブッシュが、世界最大手インベブ(ベルギー)による買収提案を拒否する見通しだと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)が25日報じた。週内にも正式に拒否を発表するという。インベブ側は友好姿勢を崩していないが、アンハイザーが拒否すればTOB(株式公開買い付け)などに踏み切る可能性がある。
 WSJによると、アンハイザーは近く非中核事業の売却を柱とする独自のリストラ案を発表。時価30億ドル(約3200億円)程度とみられるテーマパーク事業や、同15億ドル程度の梱包事業を売却、現在進めている5億ドルのコスト削減の規模を2倍とする案が有力という。

【産経主張】グッドウィル廃業 派遣業界への重い警告だ 
 グッドウィル・グループは、子会社で日雇い派遣最大手の「グッドウィル」を廃業し、日雇い派遣事業からの完全撤退を決めた。二重派遣など相次ぐ法令違反で厚生労働省から事業許可が取り消される方向となり、事業継続が困難となった。
 労働者の安全な就業環境を無視する違法な行為に対して厳罰で臨むのは当然である。今回、法令違反があれば、業界最大手でさえ廃業を余儀なくされることが示された。派遣業界全体に対する重い警告として受け止めるべきだ。
 この廃業の背景には、日雇い派遣に対する社会的な厳しい批判がある。派遣労働者は、携帯電話やメールで派遣会社から連絡を受けて、毎日異なる会社に派遣される。ピンハネに近い搾取を受けたり、派遣先から差別的にあつかわれる例も数え切れない。
 禁止されている建設や港湾労働の現場に行かされて、けがをしても労災の適用を受けられないケースも多い。
 こうした労働環境は「ワーキングプアの温床」と指摘され、野党だけでなく、与党の公明党も日雇い派遣の全面禁止を主張し始めた。舛添要一厚生労働相の指示を受けて、厚労省も秋の臨時国会への提出をめざして労働者派遣法改正の検討に入った。
 しかし、日雇い派遣の全面禁止を求める議論は、短絡的すぎないか。およそ5万4000人いる日雇い労働者がきちんと職を得られるかどうかという大事な点が議論から抜け落ちている。
 日雇い派遣はそもそも、「働きたいときに働きたい」という労働者にとって、メリットがある。全面禁止になれば、就労機会が減ることが懸念される。さらに自ら働き口を探し、賃金交渉をしなければならなくなる。
 企業側も直接、求人を募集し、労働力を確保しなければならない。コストの上昇も避けられない。裏社会の手配師などの暗躍を許す結果になってしまっては本末転倒である。
 日雇い派遣をめぐる問題の中には、雇用管理を徹底すれば解決する点も少なくない。違反が多発する業界の体質改善はもちろん喫緊の課題である。
 その上で、短期かつ柔軟に雇用調整を行いたい企業と、時間を選んで働きたい労働者のニーズに応えるしくみをつくる工夫を求めていきたい。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

トラック、初の全車種値上げ
 トラックメーカーが鋼材など原材料費の高騰に対応して車両価格を引き上げる。三菱ふそうトラック・バスは8月から、日野自動車は今秋をめどに値上げする方針を固め、いすゞ自動車も検討に入った。各社ともほぼ全車種を対象にし、上げ幅は3―5%の見通し。トラックで既存車種の一斉値上げは初めて。工作機械、建設機械などでも値上げが相次いでおり、原材料高が生産財の価格にも波及してきた。減速感が強まる企業の設備投資の重しになる可能性も出てきた。
 各社が上げるのはメーカー希望小売価格。トラックの価格は大型(積載量5トン以上)で1500万―1800万円で、5%の値上げだと最大100万円弱の上げになる。400万円程度の小型でも10万―20万円上乗せになる。希望小売価格の引き上げに合わせ、販売会社への卸価格を見直す。

政府の原油高対策、学校など燃料補助
 政府が26日に決定する原油高対策の最終案が明らかになった。自治体による学校や福祉施設、銭湯の燃料代補助などの半分を国が特別交付税で補てんする制度を新設。低所得者の灯油購入費も助成する。陸運業者などの負担軽減策では、高速道路の夜間料金の引き下げや割引時間の延長を打ち出す。
 26日の原油高騰に関する緊急対策閣僚会議で正式決定する。会議には自民、公明両党の幹部も同席。与党内では2008年度補正予算案を編成して対策費を捻出(ねんしゅつ)すべきだとの声が高まっており、政府の判断が焦点となる。

野村に業務改善命令へ インサイダー取引事件
 金融庁は25日、元社員によるインサイダー取引事件の舞台になった野村証券に、金融商品取引法に基づく業務改善命令を近く発動する方針を固めた。金融業務の高度化に対応した内部管理体制を構築できていなかったと判断。会社自体が違法行為を犯したわけではないが、証券会社の信頼性を著しく損ねたとして結果責任を問う。
 昨年9月に完全施行された金商法の「投資家保護規定」を野村証券に適用する。金融庁は野村証券の処分に対する意見を聞く「聴聞」の手続きを経たうえで、週明けにも正式決定する見通し。

セブンイレブン、釣り銭両替24時間OK 地域の商店取り込み
 セブンイレブンでいつでも釣り銭の両替ができます――。セブン&アイ・ホールディングスはセブン―イレブン・ジャパンの店に24時間年中無休の釣り銭両替機を全国で初めて本格展開し、地域の商店などに利用してもらう。9月末までに首都圏100店に導入、数年で全国1000店に広げる。これまで商店主らは釣り銭を用意するため、主に金融機関で両替していた。
 セブンイレブンは全国に1万2000店あり、すべてセブン銀行のATMを設置している。セブン&アイはATM事業に続いて、コンビニを拠点とした金融事業を拡大する。

韓国のサムスンとハイニックス、次世代メモリーを共同開発
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国政府は25日、半導体メモリー世界首位のサムスン電子とハイニックス半導体が次世代メモリーとして有望視されるMRAM(磁気記録式メモリー)を共同開発すると発表した。MRAMは米国も国家プロジェクトとして取り組んでいるほか、日本の電機大手も開発を急いでおり、日米韓の開発競争が激しさを増しそうだ。
 9月に共同研究開発に着手する。両社と大学・研究機関がそれぞれチームをつくり、月1回の定期会合で成果を共有する方式で進め、2012年までに開発を終え、13年ごろの量産を目指す。当面の開発費は240億ウォン(約25億円)で韓国政府は国家プロジェクトに位置づけ、一部を支援する。

テーマパークのキャラクター事業、サンリオが海外進出
 サンリオは海外でテーマパーク向けのキャラクター事業に進出する。第1弾として台湾の大手テーマパーク運営会社と提携し、サンリオのキャラクターの台湾内での独占使用権を有償で供与する。ホテルなど関連施設の設計や運営も指導し、売上高に応じたロイヤルティー収入を得る。生活水準の向上に伴いテーマパークの建設が相次ぐ他のアジア地域にも対象を拡大、新たな収益源とする。
 サンリオの台湾子会社が現地の剣湖山世界(雲林県)と業務提携した。剣湖山はサンリオに2億8000万円を支払い、台湾で開発・運営する施設に5年間、サンリオのキャラクターを独占的に使える権利を取得した。

ビットウェイ、韓国と台湾で携帯コミック――欧米でも配信検討
 凸版印刷子会社で携帯コンテンツ配信を手がけるビットウェイ(東京・台東、小林泰社長)は11月までに、携帯電話向けのコミック配信事業を韓国と台湾で始める。まず書き下ろし作品を中心に30―40作品を配信し、順次作品数を増やす。2009年4月から米国や欧州でも配信を検討する。海外でも人気が高い日本のコミックの現地配信を始め、有力市場を開拓する。
 海外でも特に韓国は日本のコミックの人気が高く、コミック本の出版も盛んで潜在需要をもつ有力な市場。通信料金の定額制や、高速でデータ通信ができる携帯電話の利用が広がるなど、事業化の下地が整っていると判断した。

日雇い派遣の規制強化策、首相が厚労省に指示
 福田康夫首相は25日、日雇い派遣の規制強化策などを厚生労働省に指示したことを明らかにした。厚労省は原則禁止も視野に法改正を検討しており、当初予定を前倒しして、秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出する方針だ。
 福田首相は首相官邸でグッドウィルの廃業決定に関する記者団の質問に、「(日雇い派遣の)悪い部分が浮かび上がってきた。対応策を作ってもらわないといけない」と答えた。

グッドウィル、再建険しく グループ中核の日雇い派遣廃業
 人材サービス大手のグッドウィル・グループ(GWG)は25日、日雇い派遣子会社のグッドウィル(東京・港)を7月末をメドに廃業すると発表した。昨年末の介護事業撤退に続き、創業事業も不祥事と規制強化の流れから廃業に追い込まれた。今後は米大手ファンド、サーベラスなどの支援のもと技術者と製造業の派遣に注力する。ただ企業イメージは大きく低下、顧客離れに歯止めがかからない不安定な事業基盤は変わらず、再建の先行きは不透明だ。
 GWGは25日の臨時取締役会でグッドウィルの廃業を決議した。「内部監査など不祥事の再発防止対策を進めたものの、事業継続が困難となった。苦渋の決断で、ざんきの念に堪えない」。同日に記者会見したグッドウィルの中元一彰社長はこう述べた。

米、政策金利据え置き 物価に上振れリスク
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は25日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年2.0%で据え置くことを賛成多数で決定した。インフレ懸念の高まりに配慮し、昨年9月以来の積極的な利下げを休止した。
 FOMC終了後に発表した声明は「インフレとインフレ期待が上振れするリスクが増している」と指摘。物価上昇圧力の高まりに明確に警戒感を示した。
 経済情勢については「景気は総じて拡大を続けている」としながらも、「雇用市場が一段と軟化し、金融市場は引き続きかなりの緊張下にある」と指摘。「信用収縮や住宅投資の低迷、エネルギー価格の上昇が今後、数四半期にわたり経済成長の重しになる」と分析し、景気の先行きにも慎重な見方を示した。

経産相がイラク訪問、石油増産へ協力 技術者育成など合意
 【クウェート市=地曳航也】中東歴訪中の甘利明経済産業相は25日、イラクの首都バグダッドを電撃的に訪問し、マリキ首相やシャハリスタニ石油相らと相次いで会談した。会談ではイラクの経済復興のため、イラク戦争で打撃を受けた石油産業の再生・増産を進める重要性で一致。日本が技術者育成やインフラ整備で協力することを盛り込んだ共同声明を発表した。原油埋蔵量で世界第3位のイラクを支援し、原油価格高騰の抑制につなげる狙いもある。
 経産相は25日朝(日本時間午後)、航空自衛隊C130輸送機で滞在先のクウェートを出発し、バグダッドとの間を往復。25日午前9時半(日本時間午後3時半)から約7時間半滞在した。イラク戦争終結後、同国を訪れた閣僚は2006年8月の麻生太郎外相(当時)以来2年ぶり。

英バークレイズが9500億円増資 三井住友、1060億円出資発表
 【ロンドン=吉田ありさ】英銀大手バークレイズは25日、三井住友銀行、カタール投資庁などからの出資を受け総額で約45億ポンド(約9500億円)の資本増強を実施すると発表した。三井住友銀も第三者割り当てで5億ポンド(約1060億円)の出資を正式発表し、バークレイズ株式の約2.1%を保有する。両行は先進国の銀行が収益源として注目する新興国ビジネスや資産運用業務でも提携する。
 バークレイズは米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連の損失が膨らみ、自己資本比率が低下。資本増強で健全性を確保する。三井住友銀は一株2.96ポンドで第三者割り当てを受け、英国外の銀行として大株主の一角に入る。現時点での株主構成をそのまま当てはめたとすると「2.1%の保有比率は上位10位以内に相当する」(バークレイズ)という。

日経社説 コンビニ深夜規制より大切な事がある(6/26)
 地方自治体の間でコンビニエンスストアの深夜営業を規制しようとする動きが広まりつつある。省エネや二酸化炭素(CO2)の排出量削減が主な狙いだ。これに対しコンビニ側は省エネ効果の乏しさなどを挙げ反対の姿勢を示している。CO2削減は重要だ。ただし深夜営業休止は象徴的な意味があるとしても問題解決にはならないだろう。各自治体はいったん立ち止まり、何が真に必要か冷静に考えるべきではないか。
 これまで神奈川県、埼玉県、京都市などの首長がコンビニ深夜営業の規制に意欲を示している。京都市は2009年度にも深夜営業をやめさせる方針という。夜型ライフスタイルを改める契機にすると主張する。
 これに対しコンビニなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会が反論している。仮に朝7時から夜11時までの16時間営業に変更しても冷蔵庫は稼働し続ける。さらに深夜の配送を道路が込む昼間に移すため物流でのエネルギー消費が増え、差し引きの二酸化炭素削減は4%程度にとどまるとしている。
 経済のサービス化で夜間に働く人は増えている。コンビニ、スーパーやレストランが営業時間を広げたのは生活者の要望にこたえた結果であり、逆ではない。07年度に女性が身の危険を感じコンビニに駆け込んだ例が1万3000件あり、その半数は深夜だった。公共料金の支払いや宅配便まで含め、コンビニは生活に不可欠なインフラになっている。
 こうした利便性を捨てさせるほどの効果が深夜閉店にあるか、自治体は慎重に判断すべきだ。1970年代の石油危機で、やはり省エネ効果の薄いネオンサインが標的になり繁華街の明かりが消えた。コンビニ閉店の影響はネオンの比ではない。深夜規制ばかりが注目され、CO2削減に向けた本筋の取り組みがおろそかになるようでも困る。仮に温暖化対策を口実に小売店間の競争を制限することになるとすれば論外だ。
 流通業界も一層の努力がいる。かつて多頻度小口配送が渋滞などを引き起こすと指摘されたのに対しては異なるメーカーの商品を一括配送するなどの仕組みで応えた。セブンイレブンでは創業のころ1つの店に1日70台の配送車が来ていたが、いまでは先進的な地区では1日8台に減らした。需要予測の精度を高め無駄な発注や廃棄物を減らす、省エネ効果の高い店舗機材を開発するなど工夫の余地は大きい。こうしたノウハウは今後の海外展開にも役立つ。環境対策は縮み志向ではなく、競争力を向上させる方向で考えたい。

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auケータイ 3000万の顧客基盤を固定に誘導――「auまとめてトーク」の狙い
 KDDI小野寺氏 KDDIの小野寺正社長は25日、定例会見を行ない、新たな料金施策として発表した「auまとめトーク」などについて言及した。
 小野寺氏は、「固定電話の顧客数を増やすことが基本戦略。auケータイからアプローチしたFMC(固定と携帯の融合)サービスと位置づけており、訴求する上では通話料の無料化が最もわかりやすいと判断した」と語る。
 KDDIが提供する固定アクセスサービスである「ひかりone電話サービス」「メタルプラス電話」「ケーブルプラス電話」については、「auおうち電話」と総称し、「おうちとケータイをまとめるとお得なサービス」として提供する。「auまとめトークの導入により、auの固定電話から、友人、知人を含む3000万人のauケータイ宛に、無料で通話できるようになる」(小野寺氏)という。
 ソフトバンクはIP電話「BBフォン」を対象に同様の無料サービスを提供しているが、KDDIはIP電話だけでなく一般の固定電話を含めたサービスに広げた。
 auの携帯電話を利用する約1370万世帯のうち、同社の固定電話サービスを利用しているのは約13%となる約180万世帯に限られている。au端末からの通話料を無料にすることで「今期20億円の減収を見込む」(小野寺社長)ものの、固定電話の加入数を増やすことで基本料収入を拡大する。
 小野寺社長は会見で「固定電話におけるNTTの独占性を排除していくためには我々のお客を増やさなければならない」と述べ、「基本料収入がNTT東西の大きな収入源であることは皆さんもお分かりだろう。これまでNTT東西は基本的に値下げをしてこなかった。いかに旨みがあるかということだ」と語った。
 このほか、iPhoneに関しては、「なにかしらの影響は出ると思っている」としながらも、「米国の例を見ても検討しているが、どこまでの影響が出るのか見えない。iPhoneへの対策をどうというのではなく、これまでの提供しているサービスや施策によって対応していくことになる」とした。また、「インターネットなどの情報によると、米AT&Tは、iPhoneに325ドルの販売奨励金を支払っているとされており、それにストリートプライスを加えると仕入れ金額となる。その点では決して安い金額ではない」などと述べた。

「iPhone 3G」はソフトバンクが考える最適な“インターネットマシン”
 ソフトバンクは6月25日、第28回定時株主総会を開催した。孫正義社長が議長を務め、過去最高の売上げ/利益を達成した2008年3月期の連結決算や好調の携帯電話事業、そして今後10年の事業計画などを説明。株主の「過去の総会は殺気立っていたこともあったが……」という発言で笑いが起きるほど、終始穏やかな雰囲気で進行した。
 孫社長は“総合デジタル情報カンパニー”と銘打つソフトバンクの10年計画を説明。2点の大きな目標を示した。
 「モバイルを制する者がインターネットを制する。そしてアジアを制する者が世界を制する」
 CPU速度や機能の向上、通信速度の向上、画面サイズと解像度──。携帯の進化は著しく、PCに変わってインターネットを利用するのに適する条件がそろった、と孫社長。「インターネットはPCから携帯へ確実にシフトする。なぜか。携帯の機能の向上とともに、数(携帯:11億台/年、PC:2.7億台/年)と1日の使用時間(携帯:24時間、PC:2時間ほど)が圧倒的に上回るからだ。以前からこうなると判断していたからこそ、ボーダフォン買収に踏み切り、携帯業界に参入したことになる。ボーダフォンの買収は、はじめから音声ではなくインターネットサービスをやるためだった」
 「iPhone 3G」もソフトバンクに言わせると“インターネットマシン”。シャープ製の「インターネットマシン 922SH」とともに2008年春に宣言した「2008年はインターネットマシン元年」の発言の裏は、すでにiPhoneの投入も強く意識していたという。「(他国GSM版の)iPhoneユーザーはARPUが他機種より約1.8倍も高いという結果が出ている。このことは経営面でも魅力的なこと。iPhone 3Gの登場で“PCでインターネット”するのも急激に減っていくかもしれない」
と語った。
 なお、「iPhone 3Gは発売と同時に初期出荷分はなくなると思う」とiPhone 3Gの反響の大きさを示すとともに、発売日当日の品薄傾向が生じる可能性も示唆した。

ノキア、携帯で公衆無線LAN 全国6000カ所
 携帯電話機の世界最大手ノキアは携帯電話で公衆無線LAN(構内情報通信網)が使えるサービスを日本で始める。同社の特定機種で月額840円を払うと、全国6000カ所以上の接続ポイントで動画などを高速で送受信できる。7月にiPhone(アイフォーン)を投入する米アップルに続き、ノキアも日本市場に攻勢をかける。国内市場に依存する日本メーカーは厳しい対応を迫られそうだ。
 27日にサービスを開始する。ソフトバンクテレコムとライブドア、空港情報通信が運用する接続ポイントを利用できる。全国のJR主要駅や成田空港、日本マクドナルドの店舗などが含まれる。

東証、処理能力を倍増 株式売買システム
 東京証券取引所は来年秋に、1日に処理できる株式注文件数を5000万件に倍増する。欧米の取引所より見劣りしていたシステム能力を増強し、海外のヘッジファンドなどからの注文急増に対応する。東証は2006年1月、システム能力上の問題で全銘柄の売買を停止する措置に追い込まれており、こうした事態が再び起きないようにする。
 東証の現在の1日の株式注文件数は平均で700万件程度で、最も多い日で1150万件程度。コンピューターで株式を自動売買する「アルゴリズム取引」の普及などで、ここ数年、国内外からの注文件数は東証の想定以上に増加してきた。東証も処理能力を数カ月おきに段階的に引き上げており、今年7月には処理可能な注文件数を現在の2300万件から2800万件に増やす計画だ。

医療情報サービス競う、グーグルとMS、陣営づくり急ぐ
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネットを使った医療情報サービス分野で、米グーグルとマイクロソフト(MS)のIT(情報技術)大手2社の主導権争いが激しさを増している。両社とも個人利用者が医療情報を一元管理できる新サービスを米国で開始、医療機関や機器メーカーと協力を進めるなど陣営づくりを急いでいる。医療分野はIT導入の余地が大きい有望市場で、2社の競合が新サービス開発などを後押ししそうだ。
 グーグルは5月から、利用者が病歴や処方せん情報などを専用サイトで一括管理できる無料サービス「グーグル・ヘルス」を本格開始した。米ドラッグストア大手のウォルグリーンなどと提携。提携先の薬局や医療機関などにある利用者本人の医療データをサイトに取り込めるほか、利用者自身が入力することもできる。

海外旅行の景況感、4―6月も大幅悪化 旅行業協会
 旅行会社で構成する日本旅行業協会(JATA)は25日、4―6月の「旅行市場動向調査」をまとめた。海外旅行の景況感を表す業況判断指数(DI)はマイナス53となった。1―3月はマイナス33で、07年10−12月より22ポイント悪化していたが、今回はさらに20ポイント低下した。燃料価格の高騰に伴う燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の上昇、四川大地震などの影響による中国旅行の低迷が響いた。
 DIは、需要動向が「良い」とした旅行会社の割合から「悪い」とした会社の割合を引いた値。
 地域別にみると中国とオセアニアがマイナス60だったほか、北米はマイナス52。最も高かったアジアでもマイナス24だった。客層別でも「学生」がマイナス75となるなど、すべての層でマイナスだった。

世界の対外直接投資、08年4割減少へ OECD
 【パリ=野見山祐史】経済協力開発機構(OECD)が24日まとめた2007年の世界の対外直接投資は前年比50.7%増の1兆8179億ドル(約195兆円)で過去最高を更新した。ドル安で欧州諸国からの対米投資などが増えた。ただ、今年は米国の投資低迷などを映して07年に比べ4割程度落ち込む見通し。国外から巨額の投資を受け入れてきた新興国経済の成長に影を落としそうだ。
 加盟30カ国の集計をまとめた。08年の対外直接投資は、1―3月の米国の対外投資実績などから、07年比37%減の1兆1300億ドルになると予測した。世界経済の成長鈍化、金融市場の不安定化などが響くためだ。
 新興国向けの直接投資も最大で4割減る。中国など、多国籍企業による国外からの投資をテコに生産を増やしてきた国も多く、投資減少は成長の逆風となりそうだ。

日産自、国内でも値上げに踏み切る可能性=ゴーンCEO
 [横浜市 25日 ロイター] 日産自動車のカルロス・ゴーンCEO(最高経営責任者)は25日の定時株主総会で、原材料価格の上昇を受け、日本国内でも値上げに踏み切る可能性を示した。
 ゴーンCEOは、中国の宝山鋼鉄と英豪リオ・ティントが鉄鉱石の約9割値上げで合意したことなど、原材料価格が一段と上昇していることに言及。「当社も影響を受けることになるだろう。(日本国内でも自動車を)値上げせざるを得ないぎりぎりの状況にきている」と語った。

日経社説 携帯市場変える「iPhone」(6/25)
 米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G」が7月11日、22カ国で発売される。携帯音楽プレーヤーの「iPod」に通話機能を持たせ、音楽や映像、ゲームなど幅広い用途に使える。日本ではソフトバンクモバイルが売り出すが、通信会社主導の携帯市場を変えるきっかけとなりそうだ。

 新しい端末は第三世代携帯電話(3G)規格に対応、通信速度が向上し、世界中どこでも使える。初代モデルは海外で600万台以上売られ、日本でも端末の買い替えや携帯番号継続制度(MNP)による通信会社の乗り換えが進むとみられる。

 アップルの参入は様々な点で興味深い。日本では通信会社が端末の仕様を決めるが、今回はメーカーが仕様を決め、しかも通信会社ごとの製品ではなく、同じ製品を世界で販売する。インターネットにも通信会社のサイト経由でなく接続でき、パソコンと同じ情報を閲覧しやすい。

 構造も携帯電話というよりはパソコンやゲーム機に近い。アップルの基本ソフトを搭載し、第三者が自由に応用ソフトを開発できる。指でなぞるタッチパネルや、本体を傾けて操作する加速度センサーを搭載し、任天堂の「DS」や「Wii」と似たような感覚で使える。

 実は日本での販売権はNTTドコモも狙っていた。ソフトバンクが先を越したのは「我々のほうがネットに熱心だったから」と孫正義社長は言う。「iモード」で成功したドコモは、端末からサービス、コンテンツまで囲い込んだが、そうした垂直統合型のビジネスモデルがアップルと相いれなかったようだ。

 そういうアップルも垂直統合型モデルだが、異なるのはネット対応と世界戦略だ。日本の携帯産業は技術力に慢心し、特殊な生態系が残るガラパゴス諸島のような閉鎖市場を形成してしまった。携帯音楽プレーヤーでもネット対応を見誤り、iPodに市場を奪われてしまった。

 iPhoneの登場に対し、ドコモやKDDI(au)も米グーグルと組んでネット対応に力を入れ始めた。しかし携帯市場が世界共通になれば、日本企業もおのずと外国との競争を強いられる。そこでどう競争力を維持するかが問われている。

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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

(速報)KDDI、au携帯と固定電話が通話無料になる「auまとめトーク」
 KDDI、沖縄セルラーは、特定の条件において、auの携帯電話と自宅のKDDI固定電話、およびKDDI固定電話間の国内通話料が無料となる「auまとめトーク」を8月1日から開始する。
 「auまとめトーク」は、携帯電話と固定電話、および固定電話間の国内通話料が無料となるサービス。KDDIが指定する条件を満たすと自動的に適用される。
 対象となるサービスは、KDDIの固定電話サービス「ひかりone電話サービス」、「メタルプラス電話」(家庭用)、「ADSL one電話サービス」(家庭用)、「au one netの050番号サービス」(KDDI-IP電話)、「ケーブルプラス電話」と、auの携帯電話サービス。法人契約の端末やぷりペイド端末は対象外。
 なおKDDIでは、「auまとめトーク」の提供に伴って、KDDIの固定電話サービスの総称を「auおうち電話」と命名している。「ひかりone電話サービス」(プロバイダがau one net)、「メタルプラス電話」、「ADSL one電話サービス」、「au one netの050番号サービス」の4サービスから発信した場合、au携帯電話との「まとめて請求」を適用していると、au携帯電話およびauおうち電話宛の通話が無料となる。
 「ひかりone電話サービス」(au one net以外のプロバイダ)、「ケーブルプラス電話」から発信した場合、連絡先電話番号にau携帯電話番号が登録されており、固定および携帯電話が同じ契約者か同じ住所だった場合に無料となる。
 au携帯電話から発信した場合は、「au→自宅割」を適用した状態でauおうち電話宛の通話が無料となる。
 KDDIでは、au携帯電話の「家族割」と「誰でも割」の家族間通話無料を組み合わせることで、固定電話との活用心が広がるとしている。

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(゜Д゜;)英字新聞

To cut suicides, study why people kill selves
The tendency for people to choose to take their own lives shows no sign of abating.
According to statistics released by the National Police Agency, 33,093 people committed suicide last year, marking the 10th consecutive year that the number exceeded 30,000. It is the second-largest such figure since the NPA began tabulating data on suicides 30 years ago, after the 34,427 recorded in 2003.
Last year's suicide rate--the number of those who kill themselves per 100,000 of the population--was 25.9, an increase of 0.7 from 2006.
A correlation has long been evident between suicide and unemployment rates. But last year, the suicide rate increased though the unemployment rate dipped below the 4 percent mark for the first time in 10 years, to 3.9 percent.
Notable in last year's suicide statistics was an increase in suicides among people in their 30s and 40s, which accounted for 30 percent of the total number. Why are those who are supposed to be working as core members of society throwing their lives away?
Central, local govts must act
Some studies have found that many people feel their workplace burdens have increased and are less satisfied with their bosses' evaluations of their work than before. We wonder if the working environment is getting more severe for many.
The government had the basic law on suicide prevention enforced in 2006 to "implement measures that society must tackle because various social factors are behind suicides."
The law's enforcement prompted the government to set outlines for comprehensive measures to prevent suicide as well as a target of reducing the suicide rate by more than 20 percent by 2016.
Japan's suicide rate is far higher than those of the United States and other developed nations in Europe.
The basic law calls on the central and local governments and employers to act to prevent people from taking their own lives. First of all, all parties should cooperate in realizing the target of a 20 percent reduction in the suicide rate.
The outlines call for improving psychiatric care at clinics and hospitals, counseling services in communities for those in need and taking care of employees' mental health at the workplace, in addition to providing support for those burdened with multiple debts and people who have to provide nursing care for their family members. The need to provide psychological care for those with a history of suicide attempts is also stipulated in the outlines.
To rectify this serious situation, the central and local governments as well as employers must steadily implement necessary measures.
Suicide data more detailed
Since the beginning of this year, the number of people committing suicide with hydrogen sulfide has risen steeply. It is a pressing task to come up with effective measures to counter the spread on the Internet of information about how to commit suicide, which partly contributed to the spike in hydrogen sulfide suicides.
The NPA overhauled its method of publishing suicide statistics from this year. It now puts reasons why people committed suicide into 52 categories in comparison with the previous eight. "Work-related reasons" was broken into five, including "human relations at the workplace" and "failure at work." Statistics on the occupations of those who killed themselves were split into more than 50 categories, while the previous data classified them into only seven.
When police officers handle suicide cases, they are now allowed to select up to three motives for suicide so the NPA can examine complex suicidal factors. In the past, police officers were required to narrow down suicide reasons to one.
The NPA plans to provide data for each prefecture upon request. We hope such data will be utilized to determine what specific problems each prefecture has and for devising countermeasures for the problems.

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…(゜Д゜;)新聞

グッドウィル・グループ、日雇い派遣撤退
 人材サービス大手のグッドウィル・グループ(GWG)は子会社で日雇い派遣大手のグッドウィル(東京・港)を廃業する方針を固めた。近く手続きに入り同事業から完全に撤退する。日雇い派遣を巡り低賃金や不安定な雇用形態への批判が強まっているうえ、厚生労働省が同社の派遣事業の許可取り消しを検討するなど事業継続が難しいと判断した。今後、グッドウィルが抱える派遣スタッフの引受先探しを進める。
 日雇い派遣は中小事業者が多く、大手はグッドウィルとフルキャストの2社のみ。1日に約7000人の労働者を派遣しているグッドウィルの撤退によって、同派遣市場は大幅に縮小することになりそうだ。

上場企業の4割、実質無借金 日経調査
 上場企業の財務改善が進んでいる。手元資金が有利子負債額を上回る実質無借金企業は2008年3月期末に全体の4割を超え、連結決算での業績開示に本格的に移行した00年3月期末以降で最高となった。日本経済新聞社の調査で分かった。バブル崩壊後、過剰債務が経営の足かせだったが、リストラ効果や景気回復で収益力を強め負債返済を進めた。総資産に対する有利子負債依存度も3割を切り、世界的なインフレを背景とする金利上昇への抵抗力も増している。
 調査対象は新興3市場と金融を除く3月期連結決算の全国上場企業1595社。貸借対照表(バランスシート)の現預金と短期保有の有価証券を合算した手元資金と、借入金や社債などの有利子負債額を比較した。

ノキア、携帯OSを無償に ドコモなどと連合しグーグルに対抗
 携帯電話機最大手、フィンランドのノキアは24日、傘下のソフト会社、英シンビアンが有償で提供してきた携帯向け基本ソフト(OS)を無償に切り替えると発表した。NTTドコモを含む通信会社や端末メーカーと10社連合を組織し、共同開発したソフトを提供する。米グーグルが無償ソフトで携帯に参入したのに対抗し、自社ソフト陣営の拡大を狙う。
 ノキアは現在シンビアンに50%弱を出資しており、今後、全株式を取得する予定。ドコモ、英ボーダフォン、米AT&Tの通信会社3社などと2009年前半をメドに非営利団体「シンビアン・ファンデーション」を設立。端末メーカーでは英ソニー・エリクソン、韓国サムスン電子、韓国LG電子、米モトローラが加わる。
 ノキアのOSを基盤に加盟各社の技術を採り入れて統一仕様のソフトを開発する。10年をメドに成果を反映した製品を発売し、11年には自由にソフトを利用できるように公開する計画。

KDDI、携帯「エディ」利用で機種変更ポイント
 KDDIは、携帯電話を使って電子マネー「エディ」で買い物をすると、機種変更時に使えるポイントがたまるサービスを始めると発表した。「エディ」を展開するビットワレット(東京・品川)と合意、8月4日に開始する。契約者の流出を防ぐのが狙いだ。
 「エディ」が利用できる小売店やインターネット上の買い物サイトでの支払い200円ごとに、1ポイントの「auポイント」をつける。1ポイントを1円として、機種変更に利用できる。ポイントを受け取るには利用登録などが必要。

携帯向け漫画配信強化 集英社は凸版子会社と提携
 大手出版社や携帯コンテンツ事業者が携帯向け漫画配信事業を相次ぎ強化する。集英社は凸版印刷子会社と提携し人気作品の配信先を拡大。ソニー・デジタルエンタテインメント・サービス(東京・中央)は25日から藤子不二雄A氏の新作を配信する。2007年度の携帯向け電子コミックの市場規模は前年度比2.1倍の176億円。各社は作品などの拡充で若者需要を取り込む。
 集英社は27日から、凸版子会社のビットウェイ(東京・台東)が運営する携帯サイトで、「ジョジョの奇妙な冒険」「ROOKIES」など30作品の配信を始める。購読料は一話あたり30―200円。毎週十作品前後を追加する。

治験、事前審査の要件緩和 厚労省、新薬承認を迅速に
 厚生労働省は医療機関が薬の効能を検証する治験(臨床試験)の規制を緩和する。事前に必要な倫理審査について、参加するすべての医療機関に義務付けるのではなく、中核となる研究機関が一括してできるようにする。最近は治験を海外と連携して実施する「国際共同治験」が増えているが、日本の対応の遅さが全体の足を引っ張る事態が問題視されていた。新薬承認を欧米並みに早め、患者が望む薬を入手しやすい環境を整える。
 治験では症例数を確保するため複数の医療機関が参加する。参加する医療機関は安全性の疑問や人権上の問題がないかなどを内部に委員会を設けて審査する必要がある。これまでは参加するそれぞれの医療機関による審査が原則だったため、一機関でも決定が遅れると治験全体に遅れが生じる事態を招いていた。

消費税上げ、大幅先送り 政府に警戒感
 福田康夫首相が消費税率引き上げについて「2、3年の単位で考えたい」などと発言したことが、政府内に波紋を広げている。首相は24日、自らの発言の報道について「極端な表現だ。ヒートアップしないほうがよい」と語ったが、一部では「税制改革が腰砕けになり、消費増税が大幅に先送りされるのでは」との観測も浮上している。
 消費税率上げを巡っては、首相が17日の会見で「決断しなければならない大事な時期」と発言。23日には「2、3年とか長い単位で考えたい。もう少し先の段階」と内容を後退させた。7月初旬の自民党税制調査会の直前だけに、「税制改革の論議が後退し、数年内の消費税率上げすら難しくなるのではないか」との声も出ている。

NHK経営委員長、受信料「一律値下げもある程度必要」
 NHKの古森重隆経営委員長(富士フイルムホールディングス社長)は24日、9月にまとめる次期経営計画で焦点となる受信料の問題について「一律値下げもある程度考えなければならない」と述べた。福地茂雄会長は一律値下げに慎重。次期計画をまとめるうえで、値下げを巡る経営委と執行部の意見調整がカギになりそうだ。
 24日の経営委で、執行部は各委員にすでに提出した次期計画素案の詳細を説明した。
 古森氏は同委出席後、記者団に「一律値下げか、(割引制度と)ミックスでやるか」と説明。すべての視聴者が対象の一律値下げを前提に、次期計画をまとめるべきだとの認識を示した。

日本製紙連会長「150ドルに近づけば再値上げ必要」
 日本製紙連合会の芳賀義雄会長は24日の記者会見で、「原油価格が1バレル150ドルに近づけば次の値上げをお願いすることになるだろう」と述べた。製紙各社は6月から印刷用紙や家庭紙を値上げしたが、原油の続騰を受けて再値上げの可能性を示唆した。
 芳賀会長は「現在の原油価格は投機マネーがゆがませた異常な価格」とした上で、「中国などの経済発展の影響もあって原油は以前の水準には戻らないが、100ドル程度が適正ではないか」と指摘した。

小売業の63%がPB商品拡大、節約志向で割安感訴え 日経調査
 小売業の62.5%がプライベートブランド(PB=自主企画)商品の拡大を計画していることが、日本経済新聞社の「第41回小売業調査」(2007年度)でわかった。相次ぐ値上げで消費者の節約志向に拍車がかかっており、割安感のあるPBを商品戦略の中核に据える企業が増えている。(詳細を25日付日本経済新聞・日経MJに掲載)
 スーパー、コンビニエンスストア、専門店などに聞いたところ、69.5%が「PBを扱っている」と回答した。このうち「今後PBを増やす」企業割合は、全国スーパーで100%、地域スーパーでは86.5%に上り、コンビニも7割を超えた。全業種で「PBを減らす」との回答は2.6%のみだった。

米一戸建て住宅価格、4月は15.3%下落
 【ニューヨーク=山下茂行】米住宅価格の下落に拍車がかかっている。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が24日発表した4月の全米主要20都市の米一戸建て住宅価格は前年同期比で15.3%下落した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を背景に、住宅の差し押さえなどが高水準で推移していることなどが影響している。
 20都市の下げ幅は2000年の調査開始以来で最大だった。1月から2ケタの下落率が続いており、全米の住宅価格は04年8月以来の安値水準に落ち込んでいる。
 同時に発表した10都市の住宅価格も前年同期比で16.3%減と大幅に下落した。住宅ローンの焦げ付きで差し押さえられた住宅は中古市場に放出され、住宅価格を弱含ませる要因となる。

日経社説 資源高に揺さぶられるアジアの株安(6/25)
 アジアの主要市場で株価が下がっている。特に目立つのは中国やインドなどダイナミックな成長を続けている新興国の株安。米国の景気減速に加え、国際的な資源・エネルギー価格の高騰が響いている。
 インドの代表的な株価指標であるSENSEXは24日、今年になってからの最安値で取引を終えた。1月初めにつけた過去最高値と比べると下落率は3割を超える。
 最大の原因はインフレだ。指標となっている卸売物価上昇率は今月初め、年11.05%と13年ぶりの高い水準となった。中央銀行であるインド準備銀行は11日、ほぼ1年3カ月ぶりに政策金利を引き上げてインフレ抑制姿勢を鮮明にした。株式市場では「一層の金融引き締めが必要」との見方が強く、株価の足を引っぱっている。
 チダムバラム財務相はインフレの根底には原油高があると指摘した。原油高は経常赤字拡大の一因でもある。サブプライムローン問題を震源とする米景気減速で輸出の伸びが鈍る懸念もあり、通貨ルピーは米ドルに対し下がり続けている。それがインフレ圧力をさらに高めている。
 ベトナムの株安は一層急激で、VN指数は年初から6割も下がっている。年率25%を超えたインフレも経常赤字もインドより深刻で、通貨ドンの相場は急落している。中国の上海総合指数は2007年10月の過去最高値に比べ5割以上安い。経常収支の状況はインドやベトナムと異なるが、やはりインフレ抑制をめざす金融引き締めが株安の主因だ。
 今のところ各国の実体経済はなお底堅い。インドやベトナムから投機的な資金は姿を消したが、直接投資は増加基調をたもっている。輸出と生産が拡大しているうえ、資源高と並行した食料価格の高騰は農民の収入増をもたらしている。
 アジアの主要市場は05年から07年にかけ過熱気味だったので、適度な調整は望ましい面もある。ただインドで新規株式公開(IPO)の勢いが鈍るなど、株安が企業の資金調達に影響し始めた。さらに下がるか、実体経済にどう波及するか、目をこらしていく必要がある。 「高水準のエネルギー価格は一時的ではないかもしれない」。インド準備銀行のレディ総裁は23日、資源高という「新しい現実」に適応しなければならないと訴えた。最近の資源高は投機が主導しているが、アジアの高成長が実需面の裏付けとなってきた。エネルギーの使用効率や生産性の向上など、アジア自らの努力を株安は迫っている。

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Y(゜Д゜)Yかにさん新聞

日本、所得流出際立つ 1―3月原材料高響く
 資源高の影響を受け、日本の所得の海外流出が米欧と比べても突出して進んでいる。所得の実質的な流出額は2008年1―3月期に年率換算で26兆円と1年前の1.6倍に膨らみ、今後も広がる見通し。資源高で産油国などへの輸入支払いが増える一方、電子機器や自動車などの輸出価格に転嫁が進まない。所得流出が長く続くようなら、企業と家計に悪影響を及ぼしかねない。
 内閣府によると、実質的な所得の流出入を示す日本の交易利得・損失は26兆円のマイナスと、現行のGDP統計でさかのぼれる1995年以降で最大となった。損失額は07年1―3月期の16兆円に比べて約6割の増加となる。


松下、有機ELテレビ量産 3年後、大画面37型で世界初
 松下電器産業は23日、次世代ディスプレー(映像表示装置)として期待される有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)を使った37型テレビを2011年度から量産する方向で最終調整に入った。30型台の大画面有機ELテレビの具体的な量産計画を固めたのは世界で初。松下は他社の機先を制し、次世代テレビ市場で世界シェア首位の座を狙う戦略だ。
 計画では、松下が、日立製作所などと出資する液晶パネル生産子会社、IPSアルファテクノロジ(千葉県茂原市)の茂原工場と、10年1月の稼働を目指して兵庫県姫路市に建設する液晶パネル新工場に、有機EL専用ラインを新設。有機ELテレビの基幹部品となるパネルを量産し、国内外の工場でテレビに組み立てる。

鉄鋼大手、追加負担1000億円 「豪産鉄鉱石価格2倍」受諾へ
 新日本製鉄など鉄鋼大手は24日、英豪系資源大手リオ・ティントと進めていた2008年度の豪州産鉄鉱石の価格交渉で、07年度と比べ最大約2倍の値上げを受け入れる方針を固めた。すでにブラジル産は65%上げで決着しているが、それより大幅に上がる。鉄鋼業界全体で新たに1000億円規模のコスト負担増が生じることになり、鉄鋼各社は主要顧客に鋼材の追加値上げを要請する可能性が高い。
 リオは中国鉄鋼最大手の宝鋼集団と23日に鉄鉱石値上げで合意した。新日鉄、JFEスチール、住友金属工業、神戸製鋼所、日新製鋼の大手5社も週内に同水準の値上げ受諾で合意する。値上げ幅は塊状鉱石が96.5%、粉状鉱石が79.88%で、上げ幅は過去最大。豪州産は日本の鉄鉱石輸入量の約6割を占める。豪英系BHPビリトンとの間でも同水準の値上げを受け入れる方針だ。

音・においを商標に、特許庁検討 2010年の法改正目指す
 特許庁は音やにおい、動きなど新しいタイプの商標を導入する検討に入る。インターネットの普及などで企業が自社の製品やサービスを他社と区別する方法が多様化し、新しい権利の保護が必要になっているためだ。商標の対象を文字、図形など「目に見えるもの」に限る従来方針を転換するため、7月に研究会を発足。2年後にも商標法改正案の提出をめざす。
 日本で現在、商標登録によって権利を保護しているのは、文字、図形のほか、立体、記号やそれらを組み合わせたもの。商標の対象が「目に見えないもの」にまで広がると、企業の商品、広告、販売戦略などに広範囲で影響を与えそうだ。

IPテレビの規格統一 放送・通信など15社合意
 インターネットで高画質映像を楽しめるテレビ「IPTV」の規格が、日本国内で統一されることになった。現在はサービスを提供する通信会社ごとに異なる端末をテレビに取り付ける必要があるが、市販テレビに統一規格の受信機能をつけることに関係企業が合意した。地上デジタル放送(地デジ)の番組再送信の拡大にも弾み がつきそうだ。 NHKや民放キー局、NTTなどの通信会社、松下電器産業やソニーなどの家電メーカーが、24日に規格統一のための法人組織「IPTVフォーラム」の設立を発表する。放送・通信・家電の主要15社がそろうオールジャパンの陣容で、次世代DVDをめぐる規格争いのような事態は早期に回避された。 同フォーラムは8月末〜 9月に、全家電メーカー共通のIPTVの新規格(バージョン1)を作る。この規格に対応したテレビか端末があれば、すべてのIPTV事業者のサービスを受けることができるようになる。早ければ年内にも、共通規格のテレビが発売される見通しだ。 IPTVは、デジタル放送並みのきれいな映像をネットを使い超高速で配信する。テレビ画 面ぁ
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逃したドラマやニュースを好きな時に受信し、好きな時に有料でダウンロードするVOD(ビデオ・オン・デマンド)を楽しむこともできる。放送・通信が本格的に融合する契機になる次世代サービスとされる。 すでに、松下などが出資する「アクトビラ」やNTTが、光回線を使い多チャンネルのサービスを始めている。NHK も12月から、過去の大河ドラマやNHKスペシャル、放送済みのニュース番組などを流す「NHKオンデマンド」を始める。総務省はIPTVの契約者数が6年後に現在の7.5倍の300万人に達すると見込む。 ただ、現在は各通信会社ごとに利用者が契約し、セットトップボックスと呼ばれる専用端末をテレビに取り付ける必要がある。別会社 のサービスを使うには別の端末まで必要で、規格の統一を求める声が高まっていた。


GM、臨時生産調整へ 販売不振で追加策、株価33年ぶり安値水準
 【シンシナティ(オハイオ州)=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)は大型車の需要不振に対応するため、7月から年末にかけて北米の大型車工場7拠点で臨時休止に入る。工場の夏季休業延長や休業期間の追加で生産台数を絞る。割引販売も実施する。同社は大型車事業の縮小を表明済みだが、販売不振が深刻で、株価は約33年ぶりの安値水準に下落。経営危機が再燃する可能性も出ており、追加策を打ち出した。
 臨時休止を予定する7工場はいずれもピックアップトラックや多目的スポーツ車(SUV)の工場。ウィスコンシン州ジェーンズビルやカナダ・オンタリオ州オシャワの大型車工場などで休業期間を延ばす。ジェーンズビル工場の場合、7月に2週間、さらに年末までに10週間の臨時の休業期間を追加する。

株主総会各地で開催、トヨタ社長「徹底的に無駄省く」・JTは陳謝
 3月期決算企業の定時株主総会が24日午前、各地で相次ぎ開かれた。トヨタ自動車は愛知県豊田市の本社で総会を開催。原材料高などで収益環境が厳しさを増すなか、渡辺捷昭社長は「徹底的に無駄を省き、一時的ではなく真に強い企業体質を目指す」と強調した。
 一方、東京都内で株主総会を開いた日本たばこ産業(JT)は、子会社のジェイティフーズ(東京・品川)が輸入販売した中国製冷凍ギョーザの中毒事件に関し、木村宏社長が「多大なご心配とご迷惑をおかけしていることを心からおわび申し上げます」と陳謝した。
 シャープは大阪市内で総会を開き、執行役員制度導入に伴う取締役の退職慰労金制度の廃止や買収防衛策の継続など9議案を株主に提案、可決された。片山幹雄社長は堺市に建設中の液晶パネル工場や太陽電池工場について「業界をリードし企業価値の増大に努めたい」と述べた。

営業時間短縮も選択肢=店舗、地域ごとに判断−ローソン社長
 コンビニエンスストア大手ローソンの新浪剛史社長は23日、京都市や埼玉、神奈川両県などが地球温暖化対策としてコンビニ業界への深夜営業自粛要請を検討していることについて、「24時間(営業)をやめてという店や地域があれば、それはそれで考える」と述べ、店舗や地域の状況に応じて、営業時間の短縮も選択肢になるとの考えを示した。訪問先の盛岡市で語った。
 24時間営業の見直しに関し、コンビニ業界首脳が検討の可能性に言及したのは初めて。今後の論議に影響を与えることも予想される。ローソンは今年2月末時点で、全体の97.8%に当たる8331店舗が24時間営業している。
 ただ、新浪社長は「画一的な議論をしてはいけない。店舗ごとに判断する話」として、各地の店舗を取り巻く事情を勘案して個別に対応することが前提との認識を強調。その上で「上から何かを押し付けることは絶対にやってはいけない」とも述べ、条例などによる一律の規制には反対する見解を示した。 

北朝鮮テロ指定解除方針、米が日本に通知 外相が表明
 高村正彦外相は24日の閣議後の記者会見で、北朝鮮が26日までに核計画の申告を実施し、それとほぼ同時に米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の手続きに入るとの通知が米国から日本側にあったことを明らかにした。高村外相は「いろいろなレベルで伝わってきている」と述べた。
 米ホワイトハウスは報道官などを通じ、北朝鮮が26日までに申告をするとの見通しを示している。町村信孝官房長官も記者会見で「米側の行動対行動の原則を考えると、指定解除を議会に通告する可能性が高いと日本政府は判断している」との認識を表明。申告が26日までにあった場合、それに合わせて解除通告があるのは自然の流れとの考えを示したものだ。
 ただ、高村外相はテロ支援国家の指定解除に関して「米政府の説明では意図の通告であり、申告があったらすぐ解除するわけではない。申告に問題がある場合は手続きをやめることもあり得る」と指摘。解除が発効するまでの45日間で申告の内容を見極め、内容が不十分な場合は米側が解除手続きを停止することもあり得るとの見方を示した。

石油産消国会合 どう出るサウジ増産の影響(6月24日付・読売社説)
 原油価格高騰の背景には、原油をマネーゲームの材料にした投機筋の動きがある。
 それでも、石油輸出国機構(OPEC)の盟主であるサウジアラビアが増産と生産能力の拡大に乗り出す影響は小さくあるまい。
 1バレル=140ドルに迫る原油高への対応を話し合う産油国と消費国との会合が、サウジアラビアで開かれた。
 行き過ぎた現在の価格水準に危機感を持ったサウジアラビアが呼びかけ、OPEC加盟国はじめ、日本、米国、英国など36か国が参加した。
 会合で焦点になったのは、原油需給を緩和するための増産と、投機筋に対する規制のあり方だ。
 増産については、サウジアラビアが、現在日量950万バレルとされる生産量を、7月から20万バレル引き上げて970万バレルにすると表明した。需要次第では、一層の増産に踏み切る考えも示した。
 さらに生産能力も、2009年までに日量1250万バレルに拡大する。場合によっては、現在の1・5倍以上の日量1500万バレルまで増やす用意もある、とした。
 最大の原油埋蔵量を持つ国が、供給を大幅に拡大する意向を示したことは、需給に対する不安の緩和に役立とう。
 投機筋に対しては、取引の透明性確保など、規制強化の必要性が声明に盛り込まれた。
 日本のエネルギー白書は、原油価格が1バレル=90ドルだった時点で、投機マネーによるかさ上げ分が30ドル程度あると分析した。
 投機筋の動きを制限しない限り、価格高騰に歯止めをかけるのは難しいとの受け止め方だ。
 その認識は当然だろう。規制に消極的な米国と、その他先進国との思惑の違いはあるが、今後議論を進め、投機筋に対する何らかの規制強化を図るべきである。
 1970年代の2度の石油危機では、価格高騰の反動で、その後に価格が急落した。
 最近の原油高には、中国やインドの経済成長による需要増もあり、過去の石油危機のケースとは環境が違うのも事実だ。
 だが、ロシアやカナダ、ブラジルなど非OPECの有力産油国も増産に動き出した。世界的に省エネのムードも高まりつつある。
 ナイジェリアの国内紛争や中東情勢の先行きによっては、さらに原油価格が上昇する局面もありえようが、天井知らずだった価格の動きに、いずれ変化が生じると期待したい。

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KDDI、電報参入 日通と提携、料金2割下げ
 KDDIが電報市場に参入する。日本通運と物流で提携し、国内9カ所に配送拠点を整備。7月1日からサービスを始める。料金を2割安く設定して、NTTの独占に風穴を開ける。日通の既存の配送網を活用することで、値下げしても採算を確保できると判断。携帯電話から電報を申し込む際のサービスを充実させて若者の利用も促す。
 電報サービスの市場規模は現在、約600億円。直近のピークだった1996年度から約4割縮小したが、慶弔用の需要が底堅く、近年は横ばい傾向が続いている。2003年4月の信書便法施行によって、複数のベンチャー企業が参入したものの、NTTは依然9割強のシェアを握る。KDDIは3年後をメドに2割のシェアを目指す。

ドコモ社長、代理店1割増 ソフトバンクに対抗
 NTTドコモやKDDI(au)などはiPhone対抗策を迫られている。ドコモの山田隆持社長は23日の就任後初の記者会見で、販売代理店「ドコモショップ」を1割近く増やすと表明した。ただ、ソフトバンクは販売奨励金の導入を含めて攻勢をかけており、今後、価格戦略などを見直す可能性もある。
 現在、2000店あるドコモショップを2008年度内に150店増やす。また小規模な店舗のドコモショップへの格上げを継続。山田社長は「顧客の満足度を高めることで、新規の契約者の獲得につなげる」としている。
 端末の価格については開発コストの削減など「これまでも続けてきた(端末低価格化の)取り組みは今後も継続する」と述べるにとどまった。
 7月11日にソフトバンクモバイルが発売する予定のiPhoneについて質問が及ぶと、「特に若い利用者にとって魅力のある商品だとは思っている。日本でどれだけ売れるのかを見守っていきたい」と語った。約2万円とされる価格については「驚きの価格ではあった」と会見後に記者団に対して話した。
 会見での主な一問一答は以下の通り。
 ――ドコモショップを増やすのは、経費削減の方針と矛盾しないか。
 「ドコモショップに行くお客が増えているのは事実。全体で考えて効率が悪いということではない」
 ――NTTの中期経営戦略にはどのように貢献していく考えか。NTTとの関係は。
 「ドコモはNTTグループの一部。中期戦略で関与したいと思うが、当然、独立した事業体でもある。しっかりビジネスをしてその結果として貢献していきたい」
 ――株価が低迷している
 「株価については申し訳ないと思っている。一番重要なのは5300万人のお客の満足度を向上し、新規顧客を増やすことだ」
 ――今後、期待できる分野は何か
 「ひとつは法人。ドコモの(売上高の)約10%が法人だが、20%くらいまで引き上げたい。端末の2台目需要にも期待できるのではないか」

円借款政策見直し、債務帳消し国にも供与 政府方針
 政府は途上国に開発資金を低利で貸し付ける円借款の政策を転換する。過去に債務の帳消しを受けるなどした「重債務貧困国」には原則供与しない方針だったが、こうした国でも資源が豊富な国を中心に貸し出す。第1弾としてマダガスカルのインフラ整備事業に400億―500億円規模の円借款を検討。当面はアフリカを中心に対象国を広げ、アジアや中南米にも拡大する。
 円借款の対象とするのは、首都アンタナナリボにある国際空港の滑走路延伸事業と、東部のトアマシナ港の大規模コンテナの取り扱い能力の拡張事業。資源を輸出しやすくするインフラを整備する。今年度にも供与が決まる見通しだ。ほかにもガーナなどが候補にあがっている。

シャープと関電、堺市で最大級の太陽光発電 建設を発表
 シャープと関西電力は23日、堺市の臨海部2カ所に太陽光発電の大型施設を建設すると発表した。発電能力は合計2万8000キロワットで、太陽光発電の施設としては世界最大級となる。
 関西電力が、同市の埋め立て地に出力約1万キロワットの発電所を約50億円かけて建設し、2011年度中に運転を開始する予定。また、近くで建設中のシャープの液晶パネル・太陽電池工場の屋上などに、シャープと関電子会社が共同で出力計約1万8000キロワット分の太陽電池を設置する。投資額は公表しておらず、10年度中に運転を開始する。

首相、消費税上げ「2−3年の長い単位で考えたい」
 福田康夫首相は23日、首相官邸で記者会見し、消費税率引き上げについて「2、3年とか長い単位で考えたい。もう少し先の段階だ」と語った。2009年度など早期の消費税増税には慎重姿勢を示した格好で、「決断しなければいけない大事な時期」などとした先週の発言をやや後退させた。首相は同時に、医療体制の強化など社会保障分野の緊急対策を7月中にまとめることも表明した。
 消費税率引き上げの是非を巡っては、首相は17日、主要8カ国(G8)の通信社との会見で「かなりの高齢化社会になっていることを考えると道は狭くなっている」などと指摘。2009年度からの基礎年金の国庫負担率引き上げなどをにらみ、来年度の税制抜本改革で消費税率引き上げも含めて検討する意向と受け取られた。

風力発電の新規稼働、07年度は前年の半分以下に
 国内での風力発電の導入スピードが鈍化している。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が23日に発表した2007年度に新規稼働した風力発電の能力は18万5700キロワットで前の年度(40万7100キロワット)の半分以下に落ち込んだ。風力発電に適した風が多く吹く北海道や東北地方の電力会社が、新規の建設を実質的に規制しており、伸び悩みが鮮明になってきた。
 計画済みの風力発電所の建設も、耐震基準規制が厳しくなったため軒並み遅れた。ユーロ高や鋼材高の影響で風力発電機の価格が高騰しているほか、景観や野生動物の保護などを巡る調整が難航し、建設計画を延期するケースもみられた。
 07年度末の累計発電能力は167万4800キロワット。政府は10年度末に300万キロワットの導入目標を掲げるが、現在のペースでの達成は難しそうだ。

NEC株主総会、子会社上場の意義を強調
 NECや富士通など40社弱が23日、株主総会を開いた。NECの総会では子会社の半導体大手、NECエレクトロニクスの株式を上場させていることに質問が及び、矢野薫社長は「市場から直接資金を調達することで経営のスピードが速くなる」と上場の意義を強調した。シェアが低下している携帯電話機に関しては、国内でシェアを首位に近い位置まで引き上げ再び海外展開に挑戦する姿勢を示した。
 同社の総会出席者は昨年より429人多い1672人と過去最高。10人の株主が質問に立った。NECエレの株主で親子上場を問題視している米投資ファンド、ペリー・キャピタルは出席していない。
 富士通では4月8日に副社長を退任した小野敏彦氏が株主として「辞任ではなく解任だった」とする質問状を事前に提出。黒川博昭社長(23日付で相談役に就任)は総会の席上で「当社と無関係な財団法人の理事長に就任していたことが明らかになり、副社長を辞任するように申し出たところ、小野氏から謝罪があったうえで辞任届が提出された」と述べた。

諮問会議が「骨太08」原案 税制改革踏み込まず
 政府の経済財政諮問会議は23日、経済財政運営の基本方針(骨太方針2008)の原案をまとめた。歳出削減路線は堅持する一方、消費税率引き上げを含む税制改革の実現時期には踏み込まず、道路特定財源の一般財源化など福田康夫首相の指示をなぞっただけの項目も多い。「改革の司令塔」としての諮問会議の存在感は一段と薄れつつある。
 焦点となる歳出改革では17日の素案通り「最大限の削減を行う」との表現を盛り込んだ。大田弘子経済財政担当相は23日の記者会見で、与党の歳出拡大圧力を「暴風雨のように強い」と嘆く一方、「バラマキにならないように細心の注意を払って作成した」と述べ、歳出削減路線の堅持を改めてアピールした。

米で相次ぎ「大型車」縮小 GM開発延期、フォード乗用車シフト
 【ニューヨーク=武類雅典】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ(GM)や米フォード・モーターが大型車事業を縮小する。減産のほか、GMは新型モデルの開発延期、フォードはメキシコの大型車工場の小型車工場への転換を決めた。ガソリン高騰でビッグスリー(米大手3社)の主力の大型車需要は大きく落ち込んでいる。収益環境が急速に厳しくなる中で、大型車頼みの事業構造からの脱却が間に合うかが再建の焦点になってきた。
 GMは大型のピックアップトラックや多目的スポーツ車(SUV)で次期モデルの開発を先延ばしする。当初は2013年に現行車種を全面的に刷新した次期モデルの生産に入る計画だった。今後の次期モデル投入計画は「市場環境を見ながら改めて決める」(GM)方針。当面は現行モデルを改良した新車でつなぎ、開発資金などを乗用車事業に振り向ける。

毎日社説:もみじマーク 「わかば」との併用はいかが?
 道路交通法の改正で今月から75歳以上に表示が義務づけられた高齢運転者標識(もみじマーク)が、不評を買っている。以前からデザインや色遣いを疑問視する声があり、“枯れ葉マーク”“落ち葉マーク”などとやゆされてはいた。
 97年の法改正で登場。75歳以上への表示の努力義務が定められ、01年には対象年齢が70歳以上に引き下げられたが、これまで異論は目立たなかった。75歳以上に義務化する改正法も昨年6月、与野党の賛成多数ですんなり成立している。
 不満や批判が噴出した直接の理由は、違反者に行政処分点数を1点科し、4000円の反則金も科す仕組みが広く伝わったせいだろう。それを増幅したのが、施行日のタイミングだ。同じ75歳で線引きする後期高齢者医療制度への批判が強まる折、お年寄りは神経を逆なでされたようだ。
 衆院内閣委で「高齢者いじめだ」とする意見が出たり、自民党総務会が紛糾したのも、医療問題とイメージが重ねられたせいだろう。警察庁が1年間は違反者を摘発せず、指導に徹するとの方針を打ち出したのも、無理からぬところだ。
 しかし、75歳以上が起こす死亡事故や自身が死亡する率は、他の年齢層より突出している。わかばマークが同様に事故を起こしがちな初心運転者に表示を義務付け、一定の成果を上げていることに照らしても、もみじマークの表示義務化には一理も二理もある。
 反発を招いたのは、お年寄りが自分たちを邪魔者扱いする冷淡な空気を感じ取ったせいではないか。若い時は経済発展の中で免許取得を迫られ、年を取ったら免許証の返納を求められる。地方では公共交通が衰退し、病院通いにも買い物にも車の運転が欠かせない現実もある。いたわられるどころか、負担増の施策を強いられる……。間尺に合わない、とお年寄りが感じても無理はない。
 運転者標識の眼目は、運転者に慎重な運転を心掛けさせると同時に、周囲に保護すべき車であると知らせ、幅寄せや割り込みなど危険な運転を禁じることにある。それならば、標識の重視義務をドライバーに周知徹底し、違反の取り締まりを徹底するのが先決だ。
 お年寄りの理解を深め、表示を普及させる努力も必要だ。もみじマークが不評なら、デザインの変更も検討すべきだ。目的に変わりはないのだから、もみじマークとわかばマークのいずれかを選んでもらうのも一案だろう。
 警察庁では72年のわかばマークの導入時、「初」という漢字のマークが分かりやすいとの意見が幅を利かせていた。それを若手の担当者が「ドライバーに気に入られなくては定着しない」と頑強に抵抗、現行のマークが定められた経緯がある。今も問われているのは、優しさだと心得たい。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

iPhone、月額通信料金は7280円からに--ソフトバンクモバイルが発表
 ソフトバンクモバイルは6月23日、iPhoneの通信料金プランを発表した。月額980円の「ホワイトプラン(i)」に、月額5985円のデータ定額制プラン「パケット定額フル」、ネット利用に必要な月額315円の「S!ベーシックパック(i)」をあわせ、月額7280円からとなる。
 iPhone利用者は、パケット定額フルとS!ベーシックパック(i)への加入が必要。基本料金プランについては、「ブループラン(i)」、「オレンジプラン(i)」も選べる。
 ホワイトプラン(i)は午前1時から午後9時まで、ソフトバンクモバイル加入者同士の通話が無料になるほか、iPhone向けの専用メールサービスが付く。メールアドレスは「XXXX@i.softbank.jp」(XXXXの部分は任意)となる。
 このほか、オプションサービスとして、3分までの伝言を90件、1週間預かる「留守番電話サービス(i)」や通話中にかかってきた別の電話を受けられる「割込通話」、最大6人まで同時に通話できる「グループ通話」をセットにした「基本オプションパック(i)」を月額498円で提供する。
 端末価格については、直営店のソフトバンクショップで新規契約、新スーパーボーナス24回分割払いで購入した場合、8Gバイトモデルは月額2880円、16Gバイトモデルは同3360円となる。いずれも、月額通信料金から毎月1920円が割り引かれるため、実質負担額については8Gバイトモデルの場合2万3040円、16Gバイトモデルの場合は3万4560円となる。
 このほか、iPhone購入者に向けて、90日間の無償電話サポートを提供する予定。有償の電話サポートについても検討中としている。

大企業景況、一段と悪化 4―6月法人調査
 内閣府と財務省が23日発表した4―6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス15.2と、1―3月期に比べて5.9ポイント下がった。原材料の値上がりが企業の収益を圧迫し、2四半期続けて04年の調査開始後の過去最低を更新した。全産業では2008年度に増収減益を見込んでおり、企業の景況感は一段と悪くなっている。
 景況判断指数は前期と比べた景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」との割合を引いて算出する。

国際協力銀、豪資源開発に1兆円融資 日本企業の権益確保支援
 【シドニー=高佐知宏】国際協力銀行(JBIC)はオーストラリアの資源・エネルギー開発事業に今後5年間で約1兆円を融資する方針だ。関西電力と東京ガスが参加する豪北西部沖「プルート」海底ガス田事業に約16億ドル(約1700億円)融資するのを手始めに、日本企業が参加する天然ガスや鉄鉱石、石炭などの開発案件に資金を提供する。資源価格の高騰が続く中で、有力資源国での権益確保を資金面から支援する。
 プルート海底ガス田事業への融資総額は三菱東京UFJ銀行など民間分を含めて20億ドル超。24日にJBICの田波耕治総裁が豪西部パースで融資契約に調印する。同事業は豪エネルギー大手ウッドサイドが中心になって開発し、東ガスと関電がそれぞれ5%の権益を保有。2010年末から液化天然ガス(LNG)を年間430万トン生産し、東ガスが最大同200万トン、関電が同175万トン輸入する。

スーパー売上高、5月は1.1%減
 日本チェーンストア協会が23日に発表した5月の全国スーパー売上高(既存店ベース)は、前年同月比1.1%減の1兆946億円で、2カ月連続で前年実績を下回った。気温低下と中旬以降の多雨で、衣料品と住宅関連用品が不振だった。同協会は消費動向について「生活防衛意識が一段と強まり、特価品や価格据え置きなど割安感がある商品に消費が集中した」とした。
 主力の食料品は1.2%増の6784億円だった。冷凍食品は前年同月を下回ったが、総菜や畜産品が好調だった。同協会は「(外食を敬遠し自宅で調理したり食べたりする)内食志向が引き続き強い」と説明した。衣料品は8.6%減の1279億円だった。紳士服・婦人服ともにスーツやジャケットなど高額商品が振るわなかった。
 6月については「食品は堅調に推移するが、衣料品などは引き続き苦戦する見通し」との見方を示した。

シティグループ、投資部門で最大6500人削減方針…米紙
 【ニューヨーク=山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は22日、米銀行最大手のシティグループが投資銀行部門の従業員約6万5000人のうち、最大10%(6500人程度)の人員を削減する方針を決めたと報じた。
 23日から従業員に通知されるという。同社の従業員数は、海外拠点を含め35万人以上。
 シティは、サブプライムローン関連の損失が膨らんだ結果、2008年1〜3月期決算の純利益が、2四半期連続で赤字に陥るなど苦境が続いている。経営を立て直すため、4月に約9000人の削減を発表したほか、5月には、総資産約2兆2000億ドルの約2割に相当する4000億ドル以上の資産を売却すると表明している。

中国最大手の百度、ライブドア向けに画像検索エンジン提供
 中国のネット検索最大手、百度(バイドゥ・ドット・コム)は23日、ライブドア(東京・新宿)が提供するポータルサイトに同日から画像検索エンジンの提供を始めると発表した。百度が日本で検索エンジンを外部提供するのは初めて。今後は利用者がライブドアのサイトで画像を検索する場合、百度の検索エンジンを介して探すことになる。
 百度は1月に日本語版の正式運用を開始した。同業者への提供を通じてブランドの浸透を狙う。

ドコモの定額データ通信、リモートデスクトップが利用可能に
 NTTドコモは、定額データ通信プランで、これまで一部のみ開放していたTCPポートについて、24日から1024番〜65535番を開放する。
 昨年10月にスタートした同社の定額データ通信プランでは、一部ポートを制限し、当初はメール送受信やWebブラウジングは可能なものの、SkypeのようなVoIPサービス、FTPなどが利用できなかった。その後、段階的に制限を解除しており、昨年12月にはVPN通信が可能となったほか、今年3月からはFTP通信が利用できるようになっていた。
 今回の発表により、6月24日からは、TCPポート(1024〜65535)が開放される。これにより、リモートデスクトップなどの法人向けアプリケーションや株価情報サイト、トレーディングツールが利用できるようになる。
 対象のプランは、「定額データプラン HIGH-SPEEDバリュー」「定額データプラン HIGH-SPEED」「定額データプラン 64Kバリュー」「定額データプラン 64K」となる。

CO2の排出量表示、交通手段・宅配便にも 環境省
 環境省は、商品の製造や利用に伴って生じる二酸化炭素(CO2)量の表示を、航空機や新幹線での移動、宅配便の利用などサービス分野にも拡大する。7月に有識者会議を設置。年内にもサービスの利用に伴うCO2排出量の算定法や表示の仕方について指針を策定し、提供企業が自主的に公表するよう促す。利用者が排出の少ないサービスを選べるようにし、温暖化対策に役立てる。
 英国などでは商品の製造・流通時に排出されるCO2量を包装材に表示する取り組みが進んでいる。国内では味の素やサッポロビールなどが来年にも自社製品に導入する見通し。環境省は消費者などの削減意識を喚起するのに有効と判断。陸海空の様々な移動手段や宅配便、飲食チェーンのメニューなど可能な限りのサービス・商品に同様の表示を広げたい考え。

日本マクドナルド、新報酬制度導入を凍結 残業代は支払い
 日本マクドナルドは店長らを対象に、8月から導入する予定だった新報酬制度の導入を凍結する方針を固めた。管理職を理由に払っていなかった残業代は予定通りに支払う。残業代を払う方針に転換したのに合わせ成果給など報酬制度を見直す予定だったが、準備不足で店長らの新制度への理解が進んでいないため、導入を先送りすることで混乱を回避する。
 東京地裁が1月、店長への残業代支払いなどを命じる判決を同社に言い渡したことなどを受けて、同社は5月に直営店長ら2千数百人を対象に新報酬制度への移行を発表した。管理職を理由に払っていなかった残業代も支払う予定だった。

米誌世論調査 オバマ氏がリード、マケイン氏に15ポイント差
 米大統領選をめぐり、23日発売の米誌ニューズウィークが発表した最新の世論調査で、民主党の候補指名が確定したオバマ上院議員が51%の支持率を獲得、共和党候補に確定しているマケイン上院議員(36%)を15ポイント差で引き離した。
 民主党の選挙戦を撤退したヒラリー・クリントン上院議員の支持層も獲得した。クリントン氏の撤退前の前回調査では、クリントン氏支持者の30%以上がオバマ氏が民主党の大統領候補になった場合には支持しないと回答したが、今回調査では18%に減った。
 クリントン氏がオバマ氏への明確な支持を表明したことが奏功したと同誌は分析している。

【東京新聞社説】
検索大手提携 寡占より競争の活力を
2008年6月23日
 ネット検索大手の米ヤフーとトップのグーグルがネット広告事業での提携を発表した。ネット検索は成長性が高い分野だが寡占で活力が失われる恐れはないか。利用者が不利益を被ってはならない。
 ヤフーとグーグルを合わせると米国のネット検索でのシェアは約80%にも達する。三位マイクロソフトの9%をはるかに引き離し、圧倒的な存在となる。
 ソフトウエアの巨人マイクロソフトは発表を受けて、ヤフー買収を断念することになった。
 米上院反トラスト(独占禁止)小委員会のコール委員長は提携について、「広告主と消費者への影響は大きい。慎重な審査が必要だ」と述べている。
 提携は当面、北米に限られ、日本のヤフーへの直接的な影響はない。だが、将来、米ヤフーがグーグルに吸収されるようなことがあれば、日本のヤフーにも影響が及ぶ可能性がある。
 ヤフーが独禁法違反の危険を冒してまでも競争相手のグーグルと提携を決断したのはどうしてか。いったん一位と二位の差がつくと、追いつくのが難しいネット業界特有の競争の厳しさを痛感したためなのかもしれない。
 ヤフーは提携により年間八億ドル(約八百六十億円)の増収になるという。だが、その見返りに自らの検索ページにグーグルから送られてくる広告を入れなければならない。本丸の一部を明け渡すに等しい。
 競争をあきらめたヤフーを見限るかのように、これまで成長を支えてきた技術者が見切りをつけて、転職する動きが始まっているとも伝えられる。当分の延命は図れたにしても、やがてヤフーが完全にグーグルの軍門に下ることもありえよう。
 いまやネットで情報を探すには検索サイトに頼るのが当たり前のようになった。検索はネット利用に欠かせない存在だ。
 寡占下で、仮にグーグルやヤフーが特定のスポンサー企業を優遇して常に検索結果の上位に表示する恣意(しい)的な操作をしても利用者には、なかなか分からない。
 活発な競争があれば、利用者も検索サイトを比較できるが、寡占はそれを難しくする。技術競争も停滞し、やがて企業自身も衰退の道を歩むことになりはしないか。
 ヤフーは検索サイトの草分けでもある。提携は一時的なものとして、挑戦の姿勢をもう一度見せてほしい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

世界の企業時価総額、エネルギー上位占める 米金融・IT後退
 原油など資源価格の高騰で、株式時価総額でみた世界の企業の主役交代が鮮明になっている。上位3位までをエネルギー会社が独占した一方で、米金融機関や先進国のIT(情報技術)企業は後退した。昨年末と比べブラジル、ロシアなど資源の豊富な新興国企業の順位上昇が目立つ。日本勢ではトヨタ自動車の21位が最高で、100位内は4社のみ。時価総額の増えたエネルギー会社は今後、積極的なM&A(合併・買収)に動く可能性がある。
 世界の時価総額は野村証券が13日時点で集計した。首位は米石油最大手のエクソンモービル。2位に中国の石油最大手の中国石油天然気(ペトロチャイナ)、昨年末7位のロシア天然ガス会社ガスプロムが3位に入った。ブラジル国営石油会社ペトロブラスも5位に浮上し、原油・天然ガス高で未曽有の利益を計上したエネルギー会社が上位10社のうち5社を占めた。

ヤフー、無料で自店舗の携帯向けサイト 地域情報強化
 ヤフーは、飲食店や小売店などが自店舗の携帯電話向けサイトを無料で構築できるサービスを25日に始める。主に個人経営の小規模事業主が対象で、パソコンがなくても携帯だけで店舗サイトを開設できる。同サービスを通じて地域情報を集め、携帯ポータル(玄関)サイトの利便性を向上させて利用者拡大につなげる。
 新サービスは「モバイルお店PR」。ヤフーの携帯サイトで店舗名や電話番号などを登録すると、自動で店舗サイトを構築できる仕組み。お薦め商品一覧や割引クーポンを写真付きで載せられるほか、最寄り駅から店舗への道順を説明した地図などを掲載できる。

ロッテ、ベルギー高級チョコ「ギリアン」買収へ
 ロッテグループは欧州の高級チョコレートメーカー大手、ギリアン社(ベルギー)を買収する。買収額は約180億円。ギリアン社の技術力とブランド力を生かしアジアなど新興国市場を開拓する。価格高騰が続く原料の調達力も高める。国内市場の縮小に対応するため、日本の食品企業がM&A(合併・買収)をテコに海外で成長を目指す動きが広がってきた。
 日本のロッテとグループ企業の韓国ロッテ製菓(ソウル市)が共同で、ギリアンの創業者一族から発行済み株式の全株を年内にも取得する見通し。出資の分担は今後詰める。ロッテ側から役員を派遣するがギリアンの現経営陣は続投する。

大成建設、米ベクテルと新興国開拓 提携拡大、資材高に対応
 大成建設は中東など新興国を中心とする海外工事分野で米建設・エンジニアリング大手のベクテルと包括提携した。世界的な原材料高に対応、資材などの調達網を相互に活用して採算管理を徹底しながら大型受注を目指す。両社は1980年代後半から国内外の事業で協力関係にあり、国内建設需要が縮小するなか、提携範囲を世界に拡大する。都市開発や交通網などインフラ整備が加速する中東などの成長市場を開拓する。
 ベクテルの国際部門、オーバーシーズ・ベクテルと海外工事で包括提携することでこのほど合意した。共同企業体(JV)による国際的な大型建設プロジェクトの受注を進めるほか、両社のネットワークを活用して資材調達や工事の作業員確保でも協力。施主との交渉や建設需要の調査などにも取り組む。

ディズニー、携帯向けキャラクター配信
 ウォルト・ディズニー・ジャパン(東京・目黒)は携帯電話向けに人気キャラクターのコンテンツ(情報の内容)を有料配信するサービスを強化する。23日に人気ゲーム「キングダム ハーツ」の静止画などを待ち受け画面用に取り込めるサービスを開始。ゲーム用コンテンツの配信も加え、女性を中心とする利用者のすそ野を広げる。
 新サービス「キングダム ハーツ・カスタマイズ」の利用料金は月額315円。当初はNTTドコモの端末に対応し、7月中旬以降はソフトバンクやKDDIの端末でも利用可能にする。ディズニーは2000年に携帯向け配信サービスを始め、現在の登録会員数は約400万人。

エイベックス、株主総会8910人出席 国内最大規模に
 エンターテインメント大手のエイベックス・グループ・ホールディングスは22日、株主総会をさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)で開催した。出席者数は昨年実績を2872人上回る8910人で過去最多。ソニーが先週開催した総会出席者数(7883人)を上回り、国内企業で最も大規模な株主総会となった。
 午前11時に始まった株主総会は役員改選などの議案が順調に承認され1時間36分で終了。恒例のライブイベントは午後1時に開演し、安室奈美恵や大塚愛、倖田來未、EXILEなど過去最多となる12組の人気アーティストが出演した。株主が1名を同伴できるため約1万5000人が参加し、演奏を楽しんだ。
 同社の個人株主比率は98.99%。1998年の上場以来個人株主が参加しやすい日曜日に総会を開いており、今回の株主出席率は22.3%だった。

松下、業務用超小型パソコンを世界展開
 松下電器産業は業務用の超小型パソコンを世界で販売する。第1弾として看護師が病院内や訪問看護で使う専用機を開発、年内にも日米欧で同時発売する。工場や屋外の工事現場など過酷な環境に適した機種も投入する方針。業務別に対応製品をそろえ、それぞれ世界シェア上位をめざす。
 画面サイズが12.1インチ以下の小型機で、各種業務に適した機能を付加する。看護師向けに発売するのはキーボードのないタッチパネル式で、患者の血圧データや処置内容などを片手で素早く入力できる。基本ソフト(OS)にウィンドウズビスタ、CPU(中央演算処理装置)に米インテルのモバイル機器用「アトム」を採用する。2009年度に世界で10万台以上の販売を目指す。

サウジ、原油生産能力を最大1.5倍に 産消国会合で表明
 【ジッダ(サウジアラビア)=地曳航也】原油価格の高騰への対応を協議するため、主要な産油国と消費国が22日、サウジアラビアのジッダで緊急閣僚会合を開いた。原油高を受けた増産や投機抑制策などが焦点。サウジは2009年末までに生産能力を最大で現状の約1.5倍となる日量1500万バレルに引き上げることを表明。供給不安の解消へ主導的な役割を果たす意向を鮮明にした。
 会合は原油価格が1バレル=140ドルに迫るなか、サウジのアブドラ国王が呼びかけて開いた。日本からは甘利明経済産業相が出席。米国からはボドマン・エネルギー長官、英国はブラウン首相、需要拡大が続く中国からも習近平国家副主席が参加した。
 アブドラ国王は開会式の演説で「原油市場の安定化のために増産する。我々は適切な原油価格を求めている」と強調。途上国を経済支援するため、5億ドル(約535億円)の基金を拠出する考えも明らかにした。

キヤノン、中国で2400人就職面接 現地販社の社員3―5倍に
 【北京=多部田俊輔】キヤノンは22日、中国・北京市内のホテルで大規模な就職面接会を開いた。書類選考などで選んだ2400人を面接し、そのうち100人を採用する。中国の販売会社、キヤノン中国の2007年の売上高は1000億円強。10年後には10倍増を目指しており、現在1100人余りの社員数も3―5倍程度に増やす考えだ。
 1年以上の勤務経験を持つ大卒以上の男女が主な対象で、営業やサービスなどほぼ全部門で採用する。インターネットで募集したところ2万2000人の応募があった。3回面接して採用を決める。日本企業が中国で数千人規模の集団面接会を開くのは初めてという。

住宅低迷の影響、10年度までGDP押し下げ 第一生命経済研
 第一生命経済研究所は昨年6月の改正建築基準法施行に伴って住宅着工が落ち込んだ影響が、国内総生産(GDP)を2010年度まで押し下げる要因になるとの分析をまとめた。収益が減った住宅関連の企業が設備投資に慎重になり、個人消費の減少にもつながるとみている。住宅着工の回復による景気の押し上げは限られると指摘した。
 分析は1980年以降のデータから、建築確認を厳しくしたことによる今回の混乱がないと仮定した場合の住宅着工戸数を推計。07年度の実績は推計値と比べて12.6%も少なかった。

米金融機関、簿外の運用会社「SPC」連結対象に 会計審原案
 【ニューヨーク=山下茂行】米財務会計基準審議会(FASB)が、米金融機関が簿外で運営する資産運用会社などを連結対象にする会計基準の改正原案を固めたことが22日までに明らかになった。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連で多額の損失を被る資産運用会社が多いため、連結範囲を拡大して財務の透明性を高める必要があると判断した。実現すれば、米銀大手を中心に財務悪化要因となり、大幅な資本増強や資産圧縮を迫られる可能性がある。
 連結対象となるのは金融機関が運営し、サブプライム関連も含めた証券化商品の運用などに利用する特別目的会社(SPC)。現行基準では資産規模などの開示を迫られるケースはあるものの連結対象ではない。経営悪化時の資金供給を約束するなどSPCの運営に金融機関が責任を負っている場合、改正後は連結対象となる。金融機関本体の決算にSPCの資産が反映され、SPCが損失を抱えていれば業績悪化につながる。

【産経主張】著作権とネット 「公正利用」の導入が必要
 政府の知的財産戦略本部は平成20年度の「知的財産推進計画2008」を決定した。この中で、変化が著しいデジタル・ネット社会に適応するため、著作権法の見直しを打ち出している。
 特に注目したいのは、教育や批評、研究など公正な理由があれば無許可で著作物が利用できるようにする「フェアユース(公正利用)」規定の導入について、今年度中に結論を出す方針を明示した点である。
 人々の創造的な活動を支援し、その独占的な権利を保護する著作権法が重要なのはいうまでもない。しかし、地球規模で国内外の情報が融合する時代に日本の著作権法は合わなくなっている。
 日本は欧米に比べてインターネット上の知的資産の蓄積が少ないといわれる。このネット環境を変え、著作権を時代に合致したものにするためにも、フェアユースの導入は必要であろう。
 現行の著作権法は、個人での利用など一部の例外を除けば、他人の著作物の無断コピーやネット上への配信などを原則として禁止している。著作物の利用には、その度に権利者の許諾を得るよう求められる。
 このため、現実と合わない不都合な状況も起きる。ヤフーやグーグルなど検索サービス業者がさまざまなホームページの情報を収集し蓄積する行為が、日本では著作権法違反になってしまう。こうしたことから検索サービス業者は海外に設置したサーバーに情報を蓄積して、形式上、日本の著作権に抵触しないようにしている。
 フェアユースの規定ができれば、これらの問題が解決する。図書館や大学の研究成果の二次利用なども促され、ネット上の知財が拡大する。例えば、国立国会図書館の880万冊の蔵書についても、図書館が権利者の許諾なしにデジタル化し、国民はネット上で利用できるようになる。
 問題はフェアユースかどうかの線引きが難しい点である。この規定がある米国でも時々訴訟が起きる。「権利者の利益を不当に害さない」との条件に加え、トラブルに備えて公正な利用の具体的な指針を工夫する必要があろう。
 日進月歩のネット社会において大事なのは、公共の利益と権利者保護のバランスである。著作権保護の範囲は、国全体の知財の蓄積を後押しする戦略の中で考えることが重要である。

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Y(゜Д゜)Yかに新聞

【東京新聞社説】
週のはじめに考える 主婦からおひとりさまへ
 この六月号をもって九十一年の歴史をもつ婦人雑誌が姿を消しました。「主婦の友」の休刊。ひとつの時代の終わりと始まりを告げる事件に思えます。
 「主婦の友」の創刊は一九一七(大正六)年二月でした。
 都市部に給与生活をする新興中産階級が誕生した時代で、復刻された創刊号のページをめくると、「モダニズムと教養主義の大正」の雰囲気が立ちのぼってきます。
 新渡戸稲造の随筆や安部磯雄夫人・こまを子の主婦としての苦心談、編集部記者によって「三人の子供を博士にした未亡人」や「表彰された節婦」などお手本にすべき主婦たちの奮闘ぶりがリポートされ、主婦らしい化粧法や経済的な料理法、家計などの生活関連記事が満載です。
時代先取りの創刊の志
 「家庭の幸福と女性の地位向上」の創刊の志は、確かに時代を先取りしたものでした。新聞記事をヒントにしたタイトルの「主婦」の新語と雑誌は人口に膾炙(かいしゃ)して、主婦は農家や商家のあこがれともなっていきました。三四(昭和九)年新年号の発行部数は百八万部を記録します。
 戦争で出版統制を受け、戦後の復刊は四六(昭和二十一)年。講談社の「婦人〓楽部」(一九二〇年創刊)、新たに創刊された「主婦と生活」「婦人生活」とともに四大婦人雑誌と呼ばれました。
 古い商店街には今なお「結婚したら主婦の友」の看板を残している老舗書店があります。これは若い女性の心をとらえた六四年のキャッチフレーズ。主婦は幸福の代名詞でした。戦後の最多発行部数は六九年二月号の七十二万八千部でした。
 しかし、戦後の高度経済成長と工業社会の進展が国の風景を一変させたように女性たちを変えていきました。家庭内の電化によって家事から解放された女性たちの内部に生まれてきたのが個人の目覚めでした。
自己犠牲は時代遅れ?
 変化の顕在化は戦後生まれの女性たちがいわゆる結婚適齢期を迎えた七〇年代だったといいます。新しい生き方が模索され、社会参加への志向が生まれました。八六年の男女雇用機会均等法施行は決定的でした。女性たちが望んだのか、資本の要請だったのか、女性の社会進出は加速されました。
 女性たちの変化について村田耕一主婦の友社取締役はこんな例をあげました。
 かつては髪を振り乱して子育てに専念していた女性たちがメークするようになった。育児のさなかにもメークを忘れない女性が二人から三人、やがて六人から八人になっていった−。
 そこには自分を大切にする女性がいます。家族のために尽くす自己犠牲を最大の美徳とする雑誌が消えていくのは宿命でした。
 四大婦人雑誌も八六年から九三年にかけて次々と休刊になり、「主婦の友」は村田取締役(当時編集長)の誌面大刷新で九五年には六十万部までの回復を果たしますが、主婦の時代の終焉(しゅうえん)は現実でした。部数も七万部台に低迷、休刊のやむなきに至ります。 
 二〇〇〇年の日本は、社会学者の上野千鶴子さん風の「おひとりさまの時代」を迎えたようです。
 同年の二十代後半女性の未婚率は54%で三十年前の三倍、半数が未婚です。三十代前半だと女性の三人に一人、男性だと二人に一人が未婚です。
 仕事に生きがいを求めたり、気ままな暮らしが手放せなかったりの多様な生き方が可能になりました。背中合わせの孤独については孤独と正面から向き合うことが人生を豊かにするとの教えも少なくありません。
 作家の曽野綾子さんは著書の「人生の後半をひとりで生きる言葉」のなかで一人で生きる姿勢の大切さを語り、多くの励ましの言葉を贈っています。
 上野さんは「おひとりさまの老後」で楽しく生きるためのノウハウを伝授してくれています。孤独への深い自覚が他者への共感となるようです。
 おひとりさまの時代の自由な選択とは別に、深刻なのは若者たちの周辺に、非正規雇用や低賃金、長時間労働の増大で、結婚したくてもできない、子供を産みたくても産めない、憂うべき状況が生まれていることです。
生きるに値する国に
 親元で暮らす二十−三十四歳の独身者は千百四十万人。その90%が結婚を望みながらしていないのが現況なのです。若者たちに雇用と賃金、育児への支援がなければ国が滅びかねません。
 この国が生きるに値するかどうか。そして、時代がめぐって再び主婦の時代が来ないとも限りません。二人以上の子供が欲しいという若者たちの願望は全く変わっていないのですから。

<ソフトバンク>携帯向けヤフーのトップページ改良
 ソフトバンクモバイルとヤフー・ジャパンは7月1日から、ソフトバンクの携帯電話向けポータルサイト「Yahoo!ケータイ」のトップページを全面改良する。画面を上、中、下段の三つに分け、情報量を大幅に増やす。上段は天気や路線検索など利用頻度の高いサービスやおすすめコンテンツを置き、中段にはニュース、経済などの区分ごとに最新の話題を一覧表示。下段はスポーツ速報などを配置する。

ユビキタス特区、全国に 来年度 周波数帯も拡大
 総務省は21日、IT分野の研究開発のため電波の特例利用を認める「ユビキタス特区」について、北海道・沖縄と一部の研究開発拠点に限っていた対象地域を、来年度から全国に広げることを決めた。あわせて、利用できる周波数帯にはハイビジョン映像などの大容量伝送が容易なマイクロ波、ミリ波を加える。23日に概要を発表し、市区町村や企業に事業提案の募集を始める。
 ユビキタス特区は、無線通信を利用した革新的なITサービスの創出に向けて、通常は利用できない電波周波数帯の一部を開放する制度。昨秋の募集時には、自治体や企業グループから188件もの事業提案があった。審査の結果、28事業・35市区町村が採択され、今年4月から3年間の期限で実施されている。
 特に、携帯電話など小型端末への動画配信や、自動車の安全性を高めるITS(高度道路交通システム)関連の実験が多く、技術開発の加速に恩恵をもたらしている。
 総務省では、特区の需要が予想以上に大きかったことから、可能な限り拡大すべきだと判断した。このため、昨年の募集時には提案事業の目的を「国際競争力強化」に限っていたが、新たに募集する際には「地域再生・産業創造」などを付け加える。
 また、現行制度ではテレビ放送や携帯電話に近い周波数の280メガヘルツ〜5・8ギガヘルツ帯を一部開放しているが、今後はより周波数が高いマイクロ波(18ギガヘルツ帯)、ミリ波(42ギガヘルツ帯)も対象とする。
 周波数が高い電波は、同じ出力なら通信できる範囲は狭いが、短時間に大量の情報を伝送できる特性がある。精細な映像を活用した在宅介護や救急医療のシステム、大量の情報を処理するロボット技術などへの応用が期待されている。
 拡大版ユビキタス特区の実施期間は2009〜2010年度の2年間。総務省は7月中旬まで提案を受け付け、来年1月に採択地域を決める。事業を支援するため、政府の09年度予算には数十億円規模を要求する方針。

自動車株などに米株安が波及 原油高で業績不安
 【ニューヨーク=山下茂行】米株式市場で企業の業績不安が高まってきた。原油価格の上昇で景気の先行き不透明感が強まるなか、幅広い業種で収益環境の悪化が鮮明になっている。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で苦境が続く金融機関にとっても、景気悪化は不良債権の拡大要因。4―6月期も米企業業績は減益が続く見通しで、米株式相場は反転のきっかけをつかみにくい情勢だ。
 先週の米株式市場では金融株と並んで自動車株の下げが目立った。ガソリン価格の上昇で主力の大型車の販売低迷が続いていることなどから業績悪化懸念が台頭。格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が自動車大手の格付けを引き下げ方向で見直すと発表したこともあって、ゼネラル・モーターズは週間で16%、フォード・モーターは7%それぞれ下落した。

富士通、中国携帯最大手から受注 サーバー200台など
 【上海=渡辺園子】富士通は中国の携帯電話サービス最大手、中国移動通信集団(チャイナモバイル)の基幹システム向けにサーバー約200台など総額20億円を受注した。中国の国有大手企業向けのシステム商談ではIBMやヒューレット・パッカード(HP)など米国勢が優勢。富士通は自社の中国での受注としては過去最大となる今回の実績をテコに、他の中国大手企業や政府機関の需要開拓に弾みをつけたい考えだ。
 中国移動は3月末で3億9000万人の加入者を抱える世界最大の携帯電話事業者。加入者増やネットワーク高度化へシステム拡大を続けている。今回の納入対象である基幹システムは課金システムやネットワーク管理システムを含み、24時間稼働する。

「骨太08」調整大詰め、教育・ODA懸案先送り
 経済財政運営の基本方針(骨太方針2008)の策定を巡る政府内の調整が大詰めを迎えている。社会保障費の伸び抑制や公共事業費の削減幅が焦点となるなか、歳出増要求が強い教育や政府開発援助(ODA)、地方交付税などの分野は経済財政諮問会議でもほとんど議論されないままだ。骨太方針は歳出について「最大限の削減」をうたうが、各分野の具体的な課題は年末の予算編成に先送りした格好だ。
 骨太方針08は23日の経済財政諮問会議や、与党内の論議を経て27日に閣議決定する予定となっている。

消費者庁、金融検査官を活用へ 分析能力など向上
 政府は2009年度の発足を目指す「消費者庁」で、金融庁の金融検査官の一部を活用する方針だ。貸金業者などへの独自の検査を行う権限を持つことが固まったためで、新設する検査チームの柱と位置づける。実務にたけた検査官を動員し、消費者庁の分析能力や実効性を高める狙いだ。
 政府は30の法律を消費者庁の担当とすることなどを盛りこんだ「消費者行政推進基本計画」を月内にも閣議決定する。消費者庁が貸金業者やクレジット業者などへ独自に検査する権限を持つことも明記される予定だ。

EU新条約協議、「The」巡り紛糾 未批准国に限定で賛否
 新基本条約「リスボン条約」の扱いを協議した欧州連合(EU)の首脳会議で、英文の冠詞である「The(ザ)」をめぐって紛糾したことが明らかになった。24ページに上る議長総括のわずかな表現だが、アイルランドで否決されたリスボン条約の存続の明暗を分ける可能性もある。
 問題の部分はリスボン条約の批准作業の続行を訴えるくだり。議長総括の原案は「The」が入っており、批准継続の対象を未批准国(アイルランドを除く7カ国)に限定する表現だった。これをEUの政治的圧力と受け止めたチェコが、主権にかかわる問題と「The」の削除を要求。結局、特に対象を限らない一般的な表現になった。

松坂、1回7失点で9連勝ならず
 米大リーグ、レッドソックス―カージナルス戦(21日・ボストン)で、レッドソックスの松坂大輔投手は先発で1回0/3を投げ、6安打3四球1三振の7失点で今季初めて敗戦投手になり、開幕からの連勝は8で途切れた。チームは3―9で敗れた。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

太陽光発電、家庭用普及へ補助金 経産省新政策
 経済産業省は地球温暖化や原油高に対応するための新エネルギー政策をまとめた。太陽光発電を本格的に普及させるため、家庭向けに補助金制度や優遇税制を検討。今後3―5年で住宅用発電システムの価格を半額にする目標を示した。石油やガスの供給事業者にバイオ燃料や太陽熱などの新エネの利用を義務づける制度を創設し、新法を来年の通常国会に提出する。
 24日に総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の新エネルギー部会の緊急提言として公表する。福田康夫首相が6月9日に地球温暖化の総合対策(福田ビジョン)を発表。この中で2020年までに「新築持ち家住宅の7割以上が太陽光発電を採用しなければならない」といった目標を掲げた。これを受け、経産省は抜本的な新エネ拡大策が急務と判断した。

大京など不動産大手、マンション在庫値下げ 最大1割安
 マンション分譲大手の大京、ダイア建設は完成在庫物件の値下げ販売を始める方針を明らかにした。下げ幅は物件により異なるが、最大10%となる見込みだ。マンション需要の冷え込みに対応。地価や資材価格の上昇により建設コストが拡大する中での異例の値下げで、膨らむ在庫の早期処分をめざす。
 一部の売れ残り物件を個別交渉で値引きする例はこれまでもあったが、完成在庫をほぼ一斉に値下げするのは珍しい。

京都議定書、実現へ年6094億円必要 追加予算を環境省試算
 温暖化ガスの排出削減目標を定めた京都議定書の実現に向け、環境省が国全体で年6094億円の追加予算が必要との試算をまとめたことが21日、明らかになった。効率が高い給湯器や空調機などの導入支援が柱。現在の関連予算と合わせると2009―11年度で毎年1兆1000億円程度が必要になる見込みだ。
 財政状況が厳しいなか、温暖化防止策に必要な財源をどう確保していくかが難題になりそうだ。

松下や東芝、省エネ照明を世界展開
 国内照明大手が省エネ製品で世界市場の開拓を加速する。松下電器産業は主力のインドネシア工場で低消費電力の電球型蛍光灯の生産を倍増、2012年度には同製品の海外販売を現在の約10倍の年1000万個に引き上げる。東芝はグループの照明会社との協力を強化し、発光ダイオード(LED)照明を欧米などで販売する。地球温暖化問題を背景に従来の白熱電球から低消費電力型の新照明への切り替えが進む見通し。それを機に世界市場での攻勢を強める。
 松下は欧州と、韓国、台湾を中心とした東アジアで、08年度中にも電球型蛍光灯の販売を新たに始める。インドでも松下電工が07年に買収した現地配線器具最大手アンカーエレクトリカルズ社の販売店30万店を活用して富裕層や中間所得層向けに販売する。

米フォード、7〜9月は25%減産…販売不振で計画変更
 【ワシントン=矢田俊彦】米フォード・モーターは20日、ガソリン価格の高騰による大型車の販売不振のため、減産の幅を従来計画より拡大すると発表した。
 7〜9月期は前年同期に比べて25%、10〜12月期は8〜14%それぞれ減産する。従来計画は7〜9月期に15〜20%、10〜12月期は2〜8%減産するとしていた。
 また、大型ピックアップトラック「F150」の新モデルの発売時期も約2か月遅らせて今秋とする。
 一方、他のメーカーも含めた今年の米新車市場規模を、従来予想より20万〜30万台少ない1470万〜1520万台に引き下げた。

地デジチューナーを無償支給、生活保護の107万世帯対象
 2011年7月の地上デジタル放送の完全実施に向け、国が生活保護世帯を対象に、デジタル放送を視聴するための専用チューナーを無償で支給することになった。
 また、全都道府県に相談窓口を設ける。23日に固まる情報通信審議会(総務相の諮問機関)の答申案に盛り込まれた。
 完全実施に伴い、専用チューナーを接続しなければデジタルテレビ番組が視聴できなくなる。このため、チューナー購入が難しい生活保護世帯に対して09年度以降、簡易型チューナーを無償支給したり、アンテナを無償改修したりする。

インドネシアの看護師・介護士、300人受け入れへ
 【ジャカルタ=代慶達也】日本、インドネシア両政府の経済連携協定(EPA)に基づく初めての看護師・介護福祉士の受け入れ事業で、日本側の仲介機関・国際厚生事業団は21日、ジャカルタでの面接を終了、審査の結果305人を受け入れる見通しになった。現地での募集期間が短かったこともあり、予定していた最大受け入れ枠(500人)を約4割下回った。
 初年度の日本側の受け入れ数は看護師が174人、介護福祉士131人。それぞれの受け入れ枠は200人、300人で介護福祉士の応募者が日本側の需要を大幅に割り込んだ。今後は日本側の受け入れ機関と調整したうえで7月下旬以降に順次日本に派遣される。

消費税上げは不可避 自民・尾辻氏
 自民党の尾辻秀久参院議員会長は21日、鹿児島市内で開かれた集会で、消費税率について「与党が上げざるを得ないと言わなければならない」と述べた。増え続ける社会保障費の財源確保のために、消費税率の引き上げは不可避との考えを示したものだ。
 同時に「消費税率20%の欧州の国々の社会保障を日本は5%でやっており、もはや無理だ」とも指摘した。

米SEC、中小企業の内部統制規則の適用再延期
 【ワシントン支局】米証券取引委員会(SEC)は20日、中小企業に対する内部統制規則の適用で、外部監査法人による点検の義務付けを1年延ばすと発表した。延期は5度目で、導入は2009年12月以降になる。内部統制は正確な財務諸表を作る手続きを文書化する作業が中心。SECは導入に必要なコストが中小企業の経営に与える影響をさらに調べるという。
 適用を遅らせる対象は株式の時価総額が7500万ドル未満の企業。内部統制の仕組みは02年に成立した企業改革法に基づく。同法は文書化のほか、ルールの導入後に経営陣と外部監査法人がそれぞれ検査し、適切であることを証明するよう義務づけている。
 大企業は04年11月から導入済みだが、中小企業は事務の負担が大きいとの批判を強めており、SECは延期を繰り返してきた。

「イラン攻撃は核開発の口実に」IAEA事務局長
 【ドバイ=加賀谷和樹】国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は21日までに放映された中東の衛星テレビ局とのインタビューで、イランへの軍事攻撃は中東全域を「火だるまにする」と述べ、イランが公然と核兵器開発に乗り出す口実を与えると警告した。さらに「その場合は職務を続けられない」と語り、辞任を示唆した。
 19日の米紙はイスラエル軍が6月上旬、イランの核施設攻撃に向けた大規模な演習を実施したと報道しており、エルバラダイ事務局長はイスラエル軍の攻撃を念頭に発言したとみられる。

【産経主張】常用漢字見直し 全く代わり映えがしない
 常用漢字の見直し作業を進めている文化審議会国語分科会漢字小委員会はこのほど、現行常用漢字(1945字)から、「銑・錘・勺・匁・脹」の5字を除き、別に新たに188字を加える第2次字種候補案を公表した。
 本表に入れない可能性の高い漢字には「叩・濡・嬉・朋・覗・撫・溜・揃・噛・洩・蘇・雀・釜・磯・撥・謳・蔓」など、国民の文字生活と密着していると考えられる字種が多く含まれている。
 国語や文字について高い見識を持つそれぞれの審議委員が知恵を絞った結果というのに、こうした第2次案となったことは、極めて残念である。
 わが国の国語表記は漢字仮名交じり文である。使用目安の漢字が少なければ少ないだけ漢字語彙(ごい)が減るか、漢字代用の仮名が増えるかのいずれかになることは明らかだ。語彙の乏しさは国語を高度な思考に堪え得ぬものへと劣化させるであろうし、仮名が多ければ読みにくく意味が取りにくくなるだけ国語表記を不便にもしよう。
 なるほど「叩」や「磯」などはほとんど訓に用いる漢字である。しかし、だから仮名で書くのが望ましいだの、仮名で書いてもいいだのとはならない。
 仮名は国語の音節を表すだけの文字だ。同じ表音文字のアルファベットならつづりによって意味が付与されるが、そのことすらできない完全聴覚文字なのである。一方、漢字は字音、字義の情報がその字形の中に盛られている視覚文字で、仮名の中に埋没しない優れた特性を有している。
 特に「覗」のように仮名で書けば「除」と衝突する同訓字の一方を仮名にすれば、国語表記を著しく曖昧(あいまい)にする。このことは、同訓字、同音語だけに収まらない。例えば「くるまで5分」と書いたのでは、「車で5分」なのか「来るまで5分」なのか意味が確定しないのである。仮名の多い文にはそんな例が数多くある。
 昭和56年の常用漢字表以来四半世紀以上も放置された文字規格だっただけに、今回の見直しには期待するところ大だったが、このような代わり映えもしない結果では首をかしげざるを得ない。
 小委員会では次回会合の7月15日に暫定案をまとめるという。これで新指導要領で言語力強化をうたったことに応えられるのか、委員諸賢に再思三考してもらいたいものである。

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′゜Д゜`新聞

温暖化対策でコンビニ深夜規制、21自治体で「検討」
 地球温暖化対策の一環として、コンビニエンスストアなどの深夜営業の規制を検討する動きが全国の自治体に広がりつつある。14都府県と7政令市が深夜規制を検討中か、検討を予定していることが読売新聞の調査で分かった。
 深夜規制の動きに対して、コンビニ業界は防犯機能や災害時のライフライン機能などを主張して猛反発している。年中無休、24時間営業のコンビニは消費者のライフスタイルに定着しているだけに、規制の妥当性を巡って今後、議論を呼びそうだ。
 読売新聞が全国47都道府県と17政令市を対象に行った調査によると、埼玉県と京都市、東京都と神奈川県、横浜市の5都県・政令市がすでに深夜規制を検討中、宮城県、福島県など11府県・5政令市が規制の是非を含めた検討を予定している。
 検討中の自治体のうち、埼玉県はすでにコンビニに24時間営業の自粛を要請することを表明。神奈川県も「環境負荷の少ない販売方法という趣旨は条例に盛り込みたい」(環境農政部)としている。
 検討予定の自治体でも、「条例による営業規制は有効な手段」(仙台市)、「民間部門に対する何らかの対策が必要」(佐賀県)と規制の有効性を指摘するところが多い。長野県は2007年の条例で深夜営業自粛を求める努力規定を設けている。
 一方、「民間の自由な経済活動を規制していいものか」(高知県)、「特定の業者だけを悪者にしても根本的な解決にはならない」(千葉市)と規制に否定的な自治体も多かった。
 規制の動きに対してコンビニ業界は反発を強めている。日本フランチャイズチェーン協会の土方清会長(サークルKサンクス会長)は20日、「24時間営業は生活者のライフスタイルの変化に対応した結果だ」と反論。午後11時〜午前7時まで営業を中止しても日本の温室効果ガスの0・009%の削減にとどまるとの業界試算を示したほか、深夜多くの女性がコンビニに駆け込むなど防犯効果があると強調した。

6月短観民間予測、原油高で全社が業況悪化を予想
 日本銀行が7月1日に発表する6月の企業短期経済観測調査(短観)について、主要民間調査機関12社の事前予測が出そろった。
 全社が大企業、中小企業ともに業況判断の悪化を予想している。原油価格の高騰による企業収益の悪化や、ガソリンや身近な食料品の相次ぐ値上げなどで消費が減少傾向にあるためだ。
 景気が「良い」と答えた企業の割合(%)から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数(DI)は、大企業・製造業でプラス7〜マイナス2の範囲となった。いずれも前回3月短観(プラス11)を下回る。
 大企業・非製造業でも3月短観(プラス12)より7〜1ポイント悪化すると予想している。非製造業では、マンション販売の低迷や食品メーカーによる値上げなどの影響で、建設、不動産、小売りなどを中心にDIが悪化するとの見方が多い。
 大企業より経営体力が弱い中小企業は、原油高などによるコスト増の吸収余力が乏しくなっており、製造業、非製造業とも3月短観より大きく落ち込むと予想している。短観で実際に大企業・製造業のDIが悪化すれば、2007年12月調査以来、3回連続の悪化となる。政府は6月の月例経済報告で景気の基調判断を3か月ぶりに下方修正し、2002年2月から続く戦後最長の景気回復が途切れる可能性が高まっている。短観が一段と悪化すれば、景気の後退局面入りが現実味を帯びそうだ。

大阪府職員の人件費削減、11時間の激論決裂 橋下知事と労組
 大阪府の橋下徹知事が打ち出した府職員の人件費削減案を巡り、20日夜から始まった知事と労働組合2団体との交渉は21日も続き、計11時間の交渉の末、いずれも決裂した。連合系の大阪府労働組合連合会(府労連)とは7時間激論、1950年の府労連結成以来初めての労使交渉の決裂となった。
 20日午後10時ごろから始まった府労連との交渉で、知事側は通勤手当など約800万円分の削減撤回を提案。しかし人件費削減案自体の撤回を求めていた府労連は「誠実な交渉は感謝するが、決裂と表明せざるを得ない」と強硬姿勢を崩さず、ほとんど休みなく続いた交渉は21日午前5時過ぎに決裂した。
 午前6時半から始まった全労連系の大阪府関連労働組合連合会(府労組連)との交渉は、府立高校の非常勤職員の契約打ち切りなどを巡って紛糾。非常勤職員らが「私たちは働きたいだけ。(重点政策に盛り込んだ)イルミネーションよりも優先順位が低いのか」などと口々に抗議の声を上げた。

OPEC、5年で23兆円投資 原油増産など、価格沈静化狙う
 【ロンドン=清水泰雅】石油輸出国機構(OPEC)は2012年までの5年間に、加盟国全体で油田開発や生産能力の増強に向け総額2200億ドル(約23兆5000億円)を投じる計画をまとめた。投資額は過去最大規模で、1バレル140ドルに迫った原油相場を落ち着かせる狙いがある。ただ開発が難しい油田が増えているうえ、原油相場の高止まりを期待する生産国も多く、実際の増産に結びつくかどうか不透明な面もある。
 原油増産を巡っては、サウジアラビアが7月までに日量20万バレルを追加増産する考えを示している。22日にサウジで開く産油国と消費国の閣僚級会合に向け、OPECの増産意欲が鮮明になってきた。

「ダビング10」、7月4日午前4時開始へ
 テレビ局・電機業界は20日、デジタル放送の複製回数を現行の1回から10回に緩和する「ダビング10」の実施日を7月4日の午前4時から始める方針を固めた。同時刻に新たな制御信号を乗せた電波を一斉に送る。
 著作権団体と電機業界の対立で先延ばしになっていた新ルールは、当初予定の6月2日からおよそ1カ月遅れでスタート。北京五輪に向けた家電商戦にかろうじて間に合う見通しとなった。

株主と対話へイベント廃止 総会、路線転換の動き
 本格化した3月期決算企業の株主総会で派手なイベントの廃止が相次いでいる。経費が膨らむ割には個人株主の議決権行使への影響が小さく、友好的株主作りに効果が薄いとの判断もあるようだ。株主との議論の場という総会本来の姿に立ち返る動きといえそうだ。
 ホリプロは28日の総会で所属タレントのライブなどを今年からやめる。株主との対話や事業紹介の趣旨からみても過剰と判断した。「株主と本音で議論するシンプルな総会に戻す」(同社)。運営コストも半分以下に抑える。

ケンウッド、D&Mに出資 最大10億円、車載音響機器で提携
 中堅AV(音響・映像)メーカーのケンウッドは年内にも同業のディーアンドエムホールディングス(D&M)と業務・資本提携する方針を固めた。ケンウッドはD&Mに対して約10億円を上限に出資、カーエレクトロニクス事業を軸に提携する。ケンウッドは日本ビクターと経営統合することで合意済み。D&Mとも連携し、3社連合で電機業界での生き残りを目指す。
 D&Mを巡っては、20日、米大手ファンドのベインキャピタルがTOB(株式公開買い付け)で同社を買収することで合意したと発表。ケンウッドはベインによるD&Mの買収完了後の9月以降、ベインからD&M株を取得。当初は10億円を上限に出資する計画だ。

排出枠付き商品で集客 金融・流通各社、環境意識くすぐる
 消費者の環境保護意識の高まりを受け、企業が売り上げの一部などを温暖化ガスの排出枠購入にあてる動きが広がってきた。カード会社の三菱UFJニコスはカード利用で付与されるポイントを排出枠と交換する仕組みを7月に導入。流通大手ではレジ袋削減を目的に販売するエコバッグの収益で排出枠を購入する取り組みが相次ぐ。各社は消費者の環境意識にアピールし、顧客層の拡大などに活用したい考えだ。
 排出枠を取得すると、排出する温暖化ガスのうち、枠に相当する量が相殺されたとみなす。排出量の購入を事業に取り込む動きが広がっているのは、企業が少量でも買えるようになったため。従来は電力会社などによる100万トン単位の購入が大半だったが、商社などが海外で獲得した排出枠を信託銀行などが小口化した「受益権」として販売するようになり、1000トン単位で購入可能になった。

JTB、ジャルパックの米子会社買収 日本向け旅行事業を強化
 JTBは日本航空グループの旅行会社ジャルパック(東京・港)から、米国で日本向け旅行・日系企業の出張手配などを行う子会社を9月にも買収する。ジャルパックの豪州とスペインでの同部門も買収する。買収額は総額10億円前後とみられる。燃料高や景気減速で国内と日本発の旅行需要は低迷しており、海外拠点を拡充し外国人や海外の日本人客向け事業を強化する。
 JTBが買収するのはジャルパックの米子会社「ジャルパックインターナショナルUSA」(カリフォルニア州)。JTBの米子会社JTBUSAが吸収合併する。6月中にも契約する。


【東京新聞社説】
新コミッショナー 夢ある将来像、示せ
2008年6月21日
 誰もが関心を寄せるスポーツといえば、やはりプロ野球だ。国民みんなの財産とも言えるだろう。就任が決まった新コミッショナーには、その将来構想をぜひ明確に示してほしい。
 昨年二月以来、退任した前任者が引き続いて代行を務めるという変則事態が続いてきたプロ野球のコミッショナー。オーナー会議で前駐米大使の加藤良三氏の就任が承認され、長い空白にやっとピリオドが打たれた。正式就任は七月一日。野球協約改定で権限が強化される新コミッショナーが山積する課題にどう対処していくのか、その手腕にはかつてない注目が集まることになる。
 プロ野球は変革期に差しかかっている。四年前の球界再編騒動では球団消滅という衝撃に直面し、根本的な改革の必要性が声高に叫ばれるようになった。が、何についても歩みは遅く、改革の実が挙がっているとは言いがたい。人気低落傾向や球団経営の厳しい状況などは変わらず、待ったなしの取り組みがさまざまな面で求められている。
 そうした状況のもとで何より大事なのは、再興に向けてプロ野球をどんな方向に導いていくのかという将来構想の確立ではないか。
 球界も格差社会だ。球団間の資金力の差が拡大し、戦力不均衡も目立っている。これが進めば勝負の面白みがそこなわれ、またしてもファン離れを招くだろう。格差を埋め、優勝争いを活性化する方策を球界挙げて考えねばならない時期が来ている。
 国際的な課題も多い。トップ選手の流出が続く中、世界戦略を進める米メジャーリーグとの関係をどう再構築していくのか。アジア各国との連携はどうすべきか。これらの将来像も急ぎ模索していく必要がある。
 権限強化で最高執行責任者としての役割を担うとされる新コミッショナーには、この正念場で大いにリーダーシップを発揮してもらいたい。待ったなしの課題はすべて球界全体として考えるべきもので、個々の利益にのみこだわっていてはならない。コミッショナーが先頭に立って、公平な視点から共存共栄策を打ち出していくべきだろう。
 そのためにも、まず夢のあるビジョン、方向性を明快に示してほしいところだ。
 多くの人に愛されるプロ野球は大切な公共の財産である。コミッショナーには、その守り手、担い手としての高い意識を求めたい。

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∩(゜Д゜)∩英字新聞

Looming economic crisis needs flexible response
The current economic recovery, a record for the longest boom since the end of World War II, appears to be at a crossroads as it threatens to enter a recessionary phase.
In its monthly report for June, the government downgraded its overall assessment of the nation's economy. While maintaining its view that the economic recovery appears to be pausing, it also added that trends indicating weakness have been seen in some sectors recently.
The government's analysis indicates that it is increasingly questionable whether the economy, which has become shaky after months of leveling off, will be able to return to prosperity. The government and the Bank of Japan must be vigilant against an economic slowdown.
In mid-June, finance ministers from the Group of Eight countries warned in a joint statement that the future of the global economy is uncertain, adding elevated commodities prices, especially of crude oil and food, "pose a serious challenge to stable growth worldwide."
The global economy is facing a risk of economic downturn and inflation at the same time.
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Rising costs, falling profits
Japan is no exception. Rising costs for raw materials, such as crude oil, are eating into corporate profits, which act as an engine of the Japanese economy. Even if raw material costs rise, businesses are unable to easily hike retail prices for fear of a possible drop in sales.
The monthly report also noted signs of exports weakening. Exports to other Asian countries are peaking after months of increasing rapidly. This has been combined with an increase in stocks of semiconductors and other electronic components, a key factor behind a trend toward decreased domestic production. Due to the influence of rising prices for gasoline and food, personal consumption has begun to decline. Sales at supermarkets and department stores have dropped sharply in the past few months.
Gross domestic product grew at an annual rate of 4 percent in real terms in the three months through March. But many private sector economists predict that GDP growth in the April-June quarter will be around zero or even fall below zero.
Another factor is the growing fear of a simultaneous economic slowdown and rise in prices.
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Handcuffed on monetary policy
There is little room for relaxing monetary policy as a means of bolstering the economy, given the low-interest-rate policy already in place. In addition, the nation has a huge fiscal deficit to deal with, making it difficult to increase public spending on economic pump-priming measures. If the price increase spreads further, it will become even more difficult for the government to deal with the situation.
Discord among Japan, Europe and the United States over policy coordination also could become a destabilizing factor for the global economy. The European Central Bank is positive about a rise in interest rates to avoid inflation. But the United States is finding it difficult to raise interest rates due to its fear of a financial system crash caused by the subprime mortgage crisis.
If they fail to take concerted action, there is no denying that the disharmony could invite worldwide market trouble.
Given the unpredictable economic situation, it is important to react flexibly and come out with measures to mitigate the impact of an economic downturn.

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

素材各社、資源高で新技術 ガラス生産、燃料費半減
 原燃料高を受けて素材各社が製造手法の抜本的な転換に乗り出す。旭硝子は従来の半分以下の燃料使用量でガラスを生産できる技術を開発。三井化学などは原油の代わりに工場排ガスや大気中の二酸化炭素(CO2)から合成樹脂を量産する技術を確立する。いずれも100年単位で続いてきた従来製法と根本から異なる。実用化されれば生産コストやCO2排出量の削減が可能で、日本の素材産業の競争力強化と地球温暖化対策に寄与しそうだ。
 ガラス最大手の旭硝子は物質・材料研究機構などと共同で、「プラズマ」と呼ぶセ氏1万度の炎などで原料を瞬時に溶かす技術を開発した。製造時の燃料費を半減できる。3年以内に量産手法を確立、2013年にも生産を始める。

幼児教育の無償化検討、特別会計改革を追加 骨太の方針原案
 政府が月内にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の原案が明らかになった。教育分野の対策を充実するため、幼児教育を将来は無償にすることと、就学前の児童がいる家庭への支援策を検討することを盛り込む。政府の機能見直しの一環として特別会計全般について「必要性・透明性の観点から総点検する」ことも明記した。
 原案は23日の経済財政諮問会議で議論する。17日の諮問会議で議論した素案に比べると、教育や農業、原油対策など与党の要望が強い分野での施策が加わった。

非鉄、有力鉱脈発掘急ぐ 住友鉱山、チリなど投資倍増
 非鉄製錬大手が銅などの探鉱活動を拡充する。住友金属鉱山はチリなど環太平洋地域での2008年度の探鉱事業費用を、前年度実績からほぼ倍増させる。三菱マテリアルは30億円を投じ、フィジー諸島で銅と金の探鉱を本格化する。中国など新興国向けの需要拡大で、金属価格は高騰。需給が逼迫(ひっぱく)した状態が今後も続く可能性もあることから、10年先をにらんだ資源の囲い込み競争が加速し始めた。
 住友鉱山はチリやペルー、豪州などで電線などに使われる銅の探鉱事業を強化する。08年度の探鉱費用を前年度実績の25億円から47億円に増額。探鉱区域も1割増の24カ所に増やす。同社は現在、銅鉱石の4割を自前で調達している。将来的にはこの比率を7割程度まで拡大する狙いがある。

大手運用会社、株主総会の3-7割で反対 野村アセットは500社強で
 今年の株主総会で大手運用会社が投資対象企業の3―7割に総会議案の反対票を投じることが分かった。野村アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問はそれぞれ500社前後の一部議案に、反対票の送付を始めた。運用会社は国内外の年金基金から資金運用を受託。だが株安で運用成績は悪化しており、議決権行使を通じて企業価値向上につながることを期待している。
 野村アセットは「業績の長期低迷」「自己資本利益率(ROE)が3年連続5%以下」などを目安に、取締役再任に反対することを定めている。今年の株主総会集中日を前に、投資対象1800社のうち3割にあたる500社強の一部議案に反対票を送っている。経営陣に資産効率や企業統治(コーポレートガバナンス)の改善を促す。

帝石と新日石、日中の東シナ海ガス田開発に参画へ
 帝国石油と新日本石油は、日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田事業に参画する検討に入った。帝石は中国企業が単独開発してきた白樺ガス田(中国名・春暁)に出資、新日石は新たに設定される共同開発区域に参画する案が有力。資源高で収益性が高まるガス田開発事業の拡大を狙う。今後の日中両政府の協議を踏まえ、参画の枠組みを詰める。
 両政府の合意では、日中中間線の中国側海域にある白樺ガス田に日本企業が出資すると同時に、中間線をまたぐ北部海域で共同開発区域を設ける。両政府は今後、具体的な開発方法や収益の配分法を協議する。

郵便集配、「全国一律」確保へ新制度 総務省研究会
 総務省の研究会が20日、郵便や信書を全国一律に集配する「ユニバーサルサービス」を確保するための新制度創設を提言することを決めた。郵便事業会社と一般事業者を分けている法律の将来の統一も提案する。全国に信書を配るには厳しい参入規制があり、新規参入が1件もない。全国サービスを守りながら、新規参入を促す狙いだ。
 提言は郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会(高橋温座長)が7月にまとめる最終報告に盛り込む。
 新制度は不採算地域にも信書を集配する会社に対し、基金や補助金を使って一定の資金を出す仕組み。一方で新規参入のハードルは下げる。

番組のネット転送、著作権侵害せず 東京地裁、TV局の請求棄却
 NHKと民放キー局5社が、テレビ番組をリアルタイムでインターネットを利用して海外などに転送するサービスの差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁(阿部正幸裁判長)は20日、「転送先は装置の所有者である個人であり、多数の人に送信していない」などとして著作権侵害を認めず、テレビ局側の請求を棄却した。

ゲオ、ライブドア傘下の宅配DVDレンタル会社を買収へ
 音楽・映像ソフトレンタル大手のゲオは20日、ライブドアホールディングス子会社で宅配DVDレンタル事業を運営するぽすれん(東京・港)を買収すると発表した。ゲオは店舗に持つレンタル用DVDの在庫・品ぞろえを活用し宅配レンタル事業を拡大。同事業最大手のTSUTAYAグループを追撃する。
 ぽすれんの全株式を7月1日付でライブドアから取得する。買収額は5億6000万円。ぽすれんの2007年9月期の売上高は11億4000万円。経常損益は6800万円の赤字だったが、「直近の月次ベースでは黒字転換している」(ゲオ)。
 インターネットでDVDを予約し、郵送で受け取る宅配レンタルは市場が拡大している。ゲオは「ゲオランド」のサービス名で宅配レンタル事業を手掛けており、今後はぽすれんとの事業統合も検討する。

中国主席「ネット世論注視」 掲示板利用者と対話
 中国の胡錦濤国家主席は20日、共産党機関紙を発刊する人民日報社を訪ね、人民日報(電子版)の掲示板「強国論壇」を通じインターネット利用者との初の対話に臨んだ。胡主席は「ネット利用者の関心や考え方を知りたい。ネットの意見に非常に関心を持っている」と述べ、ネット世論を重視する姿勢を示した。
 強国論壇は反日的な書き込みが多い人気サイト。胡主席は強国論壇をよく見ていると明かし「人民の意見を幅広く聞かなければならない。ネットで国民の感情を理解するのは重要な方法だ」と強調した。
 「東シナ海ガス田問題の戦略は」などの質問が寄せられたが、個別のテーマには答えなかった。中国のネット上では自衛隊機の中国派遣や東シナ海ガス田開発を巡る日中合意に反発する書き込みが相次いだ。中国の政策決定におけるネット世論の影響力は高まっている。

アルゼンチン、農畜産団体の抗議が100日に 経済へ打撃
 アルゼンチンで3月から続く農畜産団体による大豆輸出税の引き上げに対する抗議活動が100日に達し、同国経済に深刻な打撃を与えている。断続的なストライキによる出荷停止や幹線道路の封鎖で食料やガソリンの供給に支障を来し、成長率の下振れ要因になるとの見方が強まっている。
 同国の民間経済研究機関、エコノメトリカは2008年の実質経済成長率の予想を8%から7.5%に、09年を6%から5%にそれぞれ引き下げた。8%割れは03年以降初めて。スーパーなどでの食料品不足や輸出税を巡る政治混乱で経済の先行き不透明感が増し、消費者心理が冷え込むとみている。

イスラエルがイラン攻撃演習 米紙報道
 【カイロ=安部健太郎】米紙ニューヨーク・タイムズは、複数の米政府当局者の話として、イスラエルがイランの核施設攻撃を想定し、100機以上の戦闘機を投入した大規模な軍事演習を今月第1週に行っていたと報じた。
 米国防総省の当局者は同紙に対し、イランのウラン濃縮停止に向けた外交努力が行き詰まれば、イスラエルは軍事行動をとる用意があるとのメッセージを米国などに伝えることも演習の意図にあると述べた。複数の米当局者は、イスラエルによるイラン攻撃が迫っているとは考えていないとの見方を示した。
 演習は地中海東部で行い、F16やF15など100機以上の戦闘機のほか、作戦機が撃墜された場合も想定し救援用ヘリコプターも参加。イランのウラン濃縮施設のあるナタンツまでの距離に相当する約1450キロメートル以上を飛んだという。

通常国会閉幕 政争ばかりの国会はご免だ(6月21日付・読売社説)
 戦後政治にほとんど類例をみない通常国会が、事実上、閉幕した。
 衆参ねじれの下、道路特定財源問題、日銀総裁人事、後期高齢者医療制度などをめぐり、与野党は激しく対立し、国会は混乱した。
 8月下旬にも、次の国会が召集される。過剰な“政争”の国会から、政策本位の“論争”の国会へと、切り替えていくことができるのかどうか。
 この国会は、与野党ともに手探り状態で始まった。
 1月末、与野党は予算案と税制関連法案について、「年度内に一定の結論を得る」との衆参両院議長の斡旋(あっせん)を受け入れた。だが、この合意は、民主党の審議引き延ばし戦術によって反故(ほご)になった。
 日銀総裁の同意人事は、政府が提示した人事案が、参院で2度にわたって、否決された。
 国民生活に影響する予算や税制、国際的威信にかかわる人事が、政争の具にされた形だ。
 政府・与党は、福田首相が主導し道路特定財源の2009年度からの一般財源化に踏み込んだ。だが、野党と合意できなかった。
 与党は、ガソリン税の暫定税率の復活などで2度、衆院の3分の2以上の多数で再可決した。前国会で新テロ対策特別措置法を57年ぶりに再可決してから、再可決は福田政権下、計3例になった。
 憲法上の規定に基づくもので、これ自体、何の問題もない。必要とあれば、断固としてこのルールを行使するのが与党の責務だ。
 ただ、道路問題でも、日銀人事でも、福田首相らの後手の対応が混乱を広げた面は否めない。
 6月11日、参院で首相の問責決議が、戦後初めて可決された。民主党は、何度も提出を検討しながら、「審議拒否」戦術の批判を恐れて見送っていた。結局、問責決議は、会期末の単なる「儀式」で終わった。
 こうした中、与野党が歩み寄り、国家公務員制度改革基本法、宇宙基本法などの重要法案も成立した。これらは、政策推進のための与野党の枠組みには結びつかなかったが、こうした政策協調の芽は、さらに伸ばしたい。
 首相と民主党の小沢代表による党首討論は、会期中、わずか1回しか開かれなかった。率直に意見を戦わせることが、2大政党の党首の務めだろう。
 衆院議員の任期が切れる来年9月までには総選挙がある。それを意識するあまり、与野党が、再び、政争まみれの国会を繰り返すことがあってはなるまい。

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∩(゜Д゜)∩ばんじゃい新聞

米アップル、音楽配信で累計50億曲を突破
 米アップルは19日、音楽配信サービス「iチューンズ・ストア」を通じた楽曲販売数が累計で50億曲を突破したと発表した。2003年4月の参入から5年余りでの大台乗せとなった。販売累計が10億曲に届くまで3年弱かかったが、その後は配信の普及ペースが加速。40億曲から50億曲までは約5カ月で達成した。
 サービス開始当初は20万曲だったタイトル数は現在、40倍の800万曲。米国最大の音楽ソフト小売業者となっている。ただ世界的なCD販売の落ち込みを補うほどの勢いはなく、音楽ソフト市場全体では縮小傾向が続いている。

青山テルマが上半期シングル制覇!13年ぶり史上2作目の快挙も
 今年、シンデレラ・ストーリーとも呼べる躍進をみせた新人・青山テルマが、2008年上半期シングルランキングで1位に輝いた。女性ボーカル作品の上半期1位は、2002年の宇多田ヒカル「traveling」(売上85.6万枚)以来、6年ぶり。また、コラボ作品の上半期1位は、1995年のH Jungle With t「WOW WAR TONIGHT〜時には起こせよムーヴメント」(189.8万枚)以来、13年ぶり史上2作目の快挙となる。
 43.9万枚を売上げ上半期シングルランキングのトップに立った青山テルマ feat.SoulJa「そばにいるね」は、昨年9月発売のSoulja「ここにいるよ feat.青山テルマ」(週間最高6位)のアンサーソングとして今年1月に発売。NTTドコモ『春のキャンペーン』CFソングにも起用され、登場2週目で初の1位、12週連続でTOP10入りを続けるなどロングヒットとなっていた。
 また、2位と3位にはKAT-TUNの2作「DON’T U EVER STOP」「LIPS」、上半期旋風を起こした話題の3人組・羞恥心のデビューシングル「羞恥心」は4位にランクインしている。

自社が「筆頭株主」、最多の150社超 07年度末
 保有する自社株(金庫株)が増え、自らが「筆頭株主」になっている上場企業が、2008年3月末時点で156社と過去最多となった。1年前に比べると23%増えている。株主への利益配分策などとして、企業が積極的に自社株買いを進めたからだ。株主総会が本格化するなかで、金庫株の消却や株式交換によるM&A(合併・買収)など、自社株の活用策に関心が集まっている。
 07年度の上場企業による自社株買いの総額は約4兆6000億円(野村証券調べ)。昨夏からの株式相場の低迷で、自社の株価を割安とみなした企業が積極的に買ったためとみられる。

コンビニ業界団体、深夜営業規制に異議表明
 温暖化対策として地方自治体がコンビニエンスストアの深夜営業規制を表明したことに対して、コンビニの業界団体、日本フランチャイズチェーン協会(JFA、東京・港)は20日午後3時から会見を開き、二酸化炭素(CO2)削減効果が乏しいとして規制に異議を表明した。JFAの試算では、夜11時から朝7時まで営業をやめた場合でも3―4%の削減効果にとどまるという。
 深夜営業は防犯面でも、近隣住民の駆け込み窓口になるなど地域社会に貢献していると強調している。

「WILLCOM 03」の予約開始、アキバや有楽町には行列も
 6月20日、ウィルコムの新機種「WILLCOM 03」の予約受付が開始された。秋葉原のヨドバシカメラ マルチメディアAkibaや有楽町のビックカメラでは、タッチ&トライコーナーが設置されている。
 秋葉原のヨドバシカメラでは、9時30分の開店を前に20人強の購入者が列をなしていた。予約したユーザーには、3色ボールペンやメモパッドなどが先着順に配布される。また、店頭前のイベントスペースでは、タッチ&トライコーナーが設置され、説明員が端末の魅力をアピール。熱心に使用感を確かめるユーザーの姿も見られた。

日立、放送と通信の融合などで薄型テレビは重要な位置づけに=古川社長
 [東京 20日 ロイター] 日立製作所の古川一夫社長は20日、都内で開いた株主総会で、業績低迷に苦しむ薄型テレビ事業について他社との提携や分社化、事業からの撤退など経営判断の必要性を訴える株主に対し「放送と通信の融合など全く新しいビジネスが起きており、極めて重要な位置づけになる」と述べ、理解を求めた。
 日立は、08年3月期には薄型テレビの改革を進めているデジタルメディア・民生機器事業が1099億円の赤字と重しになり、581億円の当期損失となっていた。古川社長は、薄型テレビ事業について「シェア面で厳しいのは認識しているが、いろいろな工夫や可能性を考えながら取り組んでいく」と強調した。

たばこ1000円、4兆円の税増収=日本学術会議が試算
 たばこ関連税の大幅引き上げを目指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」(共同代表・中川秀直自民党元幹事長、前原誠司民主党副代表ら)は19日、参院議員会館で会合を開き、医学的な立場から喫煙規制を求めている日本学術会議から意見を聴取した。同会議は、1箱1000円に値上げすれば4兆円程度の増収が見込めるとの試算を示した。
 現行のたばこ関連税は、1箱(20本入り、平均300円強)当たり約175円。試算によると、価格が600円になるよう税率を上げた場合、喫煙人口は現在の3600万人から3300万人に、たばこ消費量は2700億本から1850億本にそれぞれ減少する一方、現在2兆2000億円の税収は4兆3400億円に増加。価格を1000円にすれば、喫煙人口は3100万人、消費量は1440億本に減るが、税収は6兆2600億円に増えるという。 

たばこ購入、自販機から店頭へシフト=タスポ回避、コンビニ売上高に貢献
 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した5月の主要コンビニ売上高で、たばこの店頭販売が急増し、同売上高を4年ぶりの高い伸びに押し上げたことが分かった。自動販売機でのたばこ購入に必要な成年識別カード「taspo(タスポ)」の導入地域が23道県に拡大し、タスポを嫌う顧客が店頭へ急激にシフトしたため、と同協会はみている。7月にはタスポ導入が全国に広がるため、「今後も押し上げ効果が期待できる」とも話している。
 5月のコンビニ売上高(既存店ベース)は前年同月比3.7%増の6006億円。3カ月ぶりのプラスで、伸び率は2004年7月(6.8%)以来の高水準だった。同協会は、たばこ売上高の数字そのものや伸び率を公表していないが、ローソンは5月の売上高伸び率5.6%のうち約3%程度、ファミリーマートは同伸び率5.4%のうち約2%程度がたばこ販売によるものだとみている。 

米ファンドのベイン、音響機器メーカーのD&Mを買収へ
 米ファンドのベインキャピタルは20日、東証1部上場の音響機器メーカー、ディーアンドエムホールディングス(D&M)を買収することで合意したと発表した。7月25日までに1株510円でTOB(株式公開買い付け)を実施。取得価格は最大475億円となる。ベインはカーナビゲーションなど車載機器部門の強化などを通じて企業価値を高める。
 D&Mは米系ファンドのRHJインターナショナル(旧リップルウッド)が約49%の株式を保有。RHJは3月から複数のファンドや同業他社を募り、保有株の売却先を選定してきた。RHJは同日、ベインのTOBに応じると発表したほか、第2株主で約12%を保有するオランダの家電大手フィリップスも保有株を売却する意向だ。
 D&MはRHJ傘下の旧日本コロムビアから分離したデノンと、フィリップス傘下の日本マランツが統合して2002年に発足。海外の高級音響機器メーカーを相次いで買収して業績を伸ばしてきた。新たなファンドの傘下に入ることで、車載機器など新規分野の販売拡大を狙っていく。

訪日外国人、2020年に2000万人 観光立国戦略会議が目標
 政府は20日午前、観光立国推進戦略会議(座長、牛尾治朗ウシオ電機会長)を開き、10月の観光庁発足に合わせ、訪日外国人数を2020年に2000万人まで増やす中期目標を掲げることを決めた。7月中をメドに作業部会を立ち上げ、目標達成のための具体的な取り組みを検討する。
 07年の訪日外国人数は835万人で、中期目標はこれを10年余りで約2.4倍にする意欲的なもの。作業部会では外国人観光客が訪れやすい観光地をどう育てるかがテーマになる。例えば観光施設や交通機関の案内表示を多言語化するといったインフラの整備に加え、多言語で観光案内ができるようにするなどのソフト面での対応を検討する見通し。
 会議ではさらに「日本人が観光を楽しみやすくなるよう休暇制度を見直すべきだ」といった意見や、「観光意識を高めるために出国する日本人数を増やす必要がある」といった声が出た。

米UALとコンチネンタル、共同運航など包括提携
 【シカゴ=毛利靖子】米航空2位ユナイテッド航空の持ち株会社UALと同4位のコンチネンタル航空は19日、包括的な事業提携で合意した。共同運航や空港内施設の共有をテコに、経費削減効果を引き出すのが狙いだ。両社は4月末に統合交渉を中断したが、原油高騰で単独で生き残るのも困難な状況となってきており、一段の経費削減効果を得ることを目的に包括提携に踏み切った。
 4月中旬には業界3位の米デルタ航空が5位の米ノースウエスト航空買収で合意し、旅客輸送量で世界最大の航空会社になると発表した。従業員の処遇や労使関係などの隔たりで統合を断念したUALとコンチネンタルが包括提携を決めたことで、航空業界の再編は一段と進みそうだ。

社会保障会議 消費税も年金も明快に語れ(6月20日付・読売社説)
 社会保障改革の方向性を示したものの、なんとも歯切れが悪い。
 年初に発足した「社会保障国民会議」が、これまでの議論をまとめ、中間報告として公表した。
 今回の報告書で、特に注目された焦点は二つあった。
 第一には、超少子高齢時代の社会保障財源についてどこまで具体的に言及するか。第二には、各界から様々な提案がそろった年金制度改革についてどう評価するか、である。
 第一の論点について、中間報告は「社会保障の機能強化を実現するため、必要な財源の確保を図るべきである」と明記した。これは当然のことだろう。
 問題は財源の中身だ。安定した社会保障制度を再構築するには、すべての世代が、広く薄く、負担を分かち合う以外にない。しかし中間報告に「消費税」の言葉はなく、国民会議の吉川洋座長は「財源は政府・与党の税調で議論すべきことだ」とゲタを預けた。
 腰の引けた姿勢は疑問だが、政治主導で決めるべきだ、と言いたいのだろう。そうなれば福田首相の出番だ。
 首相も、消費税率の引き上げについて「決断すべき時期だ」と発言した。先送りを続けてきた消費税問題に、政治は今度こそ取り組まねばなるまい。
 社会保障費は小泉政権以来、伸びを毎年2200億円ずつ抑制するノルマが課せられてきた。その結果、高齢者医療をはじめ福祉施策全体にきしみが生じている。
 国民会議が「社会保障の機能強化」を唱えたことは、こうした機械的削減路線の見直しを促すものでもあろう。
 第二の論点である年金改革についても、中間報告は「全額税方式と社会保険方式の両方を議論した上で国民の選択を仰ぐ」とし、いずれが望ましいか、といった踏み込んだ判断は避けた。
 ただし、読売新聞が提言した社会保険方式改良型の改革案に関して子細に言及し、最低保障年金の導入や、子育て世帯の保険料無料化といった具体的アイデアについて、すべて「検討すべきだ」としている。
 同時に、全額税方式を採用した場合には巨額の消費税が必要になる、との試算も併せて示し、現実的には困難であることを強く示唆した。
 財源論、年金改革とも道筋は見える。秋の最終報告に求められるのは、社会保障の将来像をもっと明快に示すことだろう。

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(/Д\)イヤン新聞

ドコモ、アジア提携拡大 「おサイフケータイ」
 NTTドコモはシンガポールの通信大手スターハブと携帯電話に金融決済機能を持たせる「おサイフケータイ」サービスで提携した。ドコモがスターハブに同サービスの技術やノウハウを提供する。国内携帯市場の飽和感が強まる中、ドコモはアジア各国・地域の事業者との提携を強化することで成長の機会を広げる狙い。携帯電話の国際接続を中心に進めてきたアジアでの連合づくりを加速する。
 【シンガポール=野間潔】スターハブはドコモの技術支援を基に、「EZ―Link」と呼ばれるシンガポールの電子マネーを携帯電話機に搭載することをめざす。地下鉄やバス、コンビニなどでの利用を想定しており、近くシンガポール国内で実証実験に乗り出す。

三井住友、英バークレイズに1000億円出資 アジア展開などで提携
 三井住友銀行と大手英銀バークレイズは19日、資本・業務両面で幅広い提携関係を結ぶ方向で最終調整に入った。三井住友銀がバークレイズに第三者割り当てで1000億円規模を出資。業務面でもアジア展開や資産運用事業などで連携を深める。米住宅バブル崩壊で傷を負った欧米金融機関の資本増強を通じ、邦銀が海外事業の拡大を狙う動きが活発になってきた。
 両行が月内をめどに正式発表する方向で調整中。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に関連し、バークレイズはこれまでに合計5000億円規模の損失を計上。健全性の目安となる自己資本比率を引き上げるため、40億ポンド(約8400億円)規模の増資を検討していた。中東やアジア新興国の政府系ファンドに加え、海外の銀行では唯一、三井住友銀に支援を仰ぐ方向になった。

出光と三菱商、非食料バイオ燃料を量産 100億円投じ工場
 出光興産と三菱商事は食料を原料としないバイオ燃料の量産に乗り出す。ホンダなどが開発した稲わらや雑草を原料に使う生産技術を導入。北米やアジアを候補地として世界最大級の工場を建設、2011年にも日本などに出荷する。温暖化ガス対策や原油高に伴うバイオ燃料の需要急増は世界的な食料価格上昇の一因と指摘されている。米デュポンなどが非食料系燃料の量産を計画、日本政府も実用化推進を表明しており、普及へ向けた国際競争が加速する。
 出光と三菱商事は、ホンダ子会社の本田技術研究所(埼玉県和光市)と地球環境産業技術研究機構(RITE)からバイオエタノールの量産技術の供与を受ける。原料を大量に安く調達できる北米か中国、東南アジアの穀倉地帯に一貫生産設備を建設する計画。生産能力は年20万―50万キロリットルと世界最大級になる見通し。総事業費は100億円程度とみられ、近く候補地を絞り込む作業に入る。

東芝、32ナノ半導体の性能向上に新技術
 東芝は2010年ごろに実用化を見込む次世代半導体の性能を高める技術を開発した。回路の線幅が32ナノ(ナノは10億分の1)メートルの半導体で、トランジスタを試作して性能を確認した。製品化している線幅45ナノメートル世代の半導体に比べ、処理速度は1.3倍以上になる。19日、米ハワイで開いた半導体国際学会「VLSI(大規模集積回路)シンポジウム」で発表した。
 開発したのは線幅を細くすると起きるトランジスタ内の電流低下を抑える技術。トランジスタの性能は電極間の電流の量で決まるが、電極にニッケルなどを加えて電流量を従来に比べて15%増やし、実用レベルに達した。今後、このトランジスタを並べたLSIを試作する考えだ。

ダビング10、7月4日にも開始 著作権団体が一転容認
 地上デジタル放送番組の複製制限を現在の1回から10回に緩和する「ダビング10」について、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の専門委員会は19日、7月4日にも始めることを決めた。著作権者に支払う補償金の上積みを求めてきた著作権団体側が一転、開始を容認する考えを表明した。
 当初は6月2日開始を予定していたが、著作権団体と家電メーカーが対立し延期していた。
 著作権団体側は19日の会合でも「ダビング10の開始は補償金増額と引き換え」とする従来の主張をしたが、最終的には「膠着(こうちゃく)状態にすべきでない」などと方針を転換。2つの問題を切り離して考える必要性にも触れ、開始日の確定作業に応じた。補償金の問題は別途、文化庁の審議会で議論される見通しだ。

ブロードバンド整備に300億円を…戦略会議が最終報告案
 2010年度までにブロードバンド(高速大容量通信)が全国どこでも利用できる環境整備を目指す総務省の「デジタル・ディバイド(情報格差)解消戦略会議」の最終報告書案が19日、明らかになった。
 高速通信のインターネットが利用できない離島や山間部でブロードバンド網を整備するため、政府に09〜10年度の2年間で約300億円の予算計上を求めている。20日に正式決定する。
 報告書案によると、ブロードバンドを利用できない世帯は08年3月末時点で約86万世帯(全世帯の1・7%)あり、これを解消するための総事業費は09〜10年度で910億〜2180億円かかると推計した。過疎地での光ファイバー網整備や通信衛星(CS)を活用してネット接続を可能とする事業を進めるには、民間が単独で取り組むには採算が合わず、国の支援が欠かせないと指摘している。
 このほか、携帯電話を利用できない地域の人口が08年3月末で約30万人いると推計。超小型基地局の設置など、携帯電話の「不感地帯」解消策の総事業費を最大3750億円と試算している。

日商、外国人労働者の受け入れで要望書
 日本商工会議所は19日、高度な技能を持たない外国人労働者の受け入れについて政府への要望書をまとめた。製造、農林水産など幅広い分野で3―5年程度の期間、研修生でなく労働者として日本で就労できるビザを発行するよう求めた。前提条件として日本語教育の事前受講や生活習慣の習得を挙げた。優秀な実績を残した労働者に対しては、本人が希望し条件を満たせば日本への滞在を延長できる制度の創設も求めた。

消費税増税、必要額の試算が焦点に
 「どういう(給付の)内容に対して負担をどうするというのがないと、議論が完結したというわけにはいかない。(消費税率引き上げは)最後は政治的な判断になる」。福田康夫首相は19日夕、記者団にこう語った。社会保障給付費の将来見通しは、首相が消費税率引き上げを決断する際の「根拠」となる公算が大きいためだ。
 秋の最終報告に向けて焦点となるのは、医療・介護費用の将来試算。これまで厚生労働省は社会保障給付費の将来見通しを過去の伸びを基に機械的に試算してきたが、国民会議では「医療・介護でどういうサービスが必要なのか、提供体制を効率化できるかなど、様々な前提条件をおいて推計する」(事務局)予定だ。

中国、石油製品や電力料金を値上げ
 【大連(遼寧省)=渡辺園子】原油や石炭価格の急騰を受けて、中国がガソリンなど石油製品と電力など統制してきたエネルギー料金の引き上げに踏み切る。石油製品の値上げ幅は16―18%。原油高騰局面が続く中、22日の産油国・消費国の閣僚会合を前に、需要抑制に動く姿勢を打ち出して「浪費」批判をかわす狙いもあるとみられる。18日にはブッシュ米大統領が石油増産策を打ち出すなど消費国側の原油高への対応が相次いでいる。
 国家発展改革委員会が19日夜に発表した。ガソリンと軽油は1トン当たり1000元(約1万5650円)、航空燃料は同1500元の値上げとなる。全国平均小売基準価格の上昇幅はガソリンで16.7%、軽油で18.1%。さらに基準価格から8%の範囲内での価格設定が認められる。値上げは昨年11月以来。液化ガスと天然ガスは値上げしない。
 電力料金は7月1日から平均でキロワット時あたり0.25元引き上げる。値上げ幅は4.7%。都市部と農村の一般住宅向けと農業、肥料産業向けの電力料金は据え置く。

韓国貨物労組スト終結へ 運送料19%上げ合意
 米牛肉輸入問題を発端に、物価高などまでを含む政府批判のストが広がる韓国で、トラック運転手で構成する労働組合、全国運輸産業労働組合貨物連帯(貨物連帯)による全国ストが7日ぶりに終結に向かう見通しとなった。貨物連帯は大手物流業者の業界団体、コンテナ運送事業者協議会との間で19日、運送料の19%値上げで合意し「ストを終了する」との声明を発表した。
 妥結水準は21.5%の賃上げを要求する貨物連帯と、16.5%が限界とする協議会のほぼ中間で決着した。貨物連帯によると、中央組織の交渉と並行し、地域や事業者間で進めた交渉も60―70%が妥結した。ただ、現代自動車やサムスン電子、LG電子など一部の大手荷主との交渉は続いており、部分的なストは続く見通しだ。

【産経主張】米国務長官発言 納得できぬテロ指定解除
 ライス米国務長官は、北朝鮮が近く核計画の申告書を中国に提出すると述べるとともに申告後、ブッシュ大統領が米議会に対して、北へのテロ支援国家指定解除などを通告すると語った。
 これまでブッシュ政権は指定解除には核計画の完全かつ正確な申告や核施設の無能力化が必要としてきた。
 ところが、ライス長官発言は北が正しく申告すれば、米政府が指定解除を通告する内容だ。これまでの見解を覆すものであり、きわめて遺憾と言わざるを得ない。
 ライス長官は同時に「北の過去の歴史を考えると信用することはできない」と明言した。議会通告後、指定解除が発効するまでの45日間に北の協力の度合いを見極め、非協力の場合などでの制裁強化に言及している。だが、申告内容をまず検証してから指定解除の手続きを取るのが筋だろう。
 拉致問題についてライス長官は「悲劇的な日本人拉致事件に関する日朝協議を支援してきた。人権問題への支援で米国が沈黙することはない」と述べるにとどめた。ブッシュ大統領が2年前、拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんと面会し、北の拉致を絶対に許さないとした米国のメッセージはどうなってしまったのか。
 日米同盟関係にも根底から悪影響を及ぼしかねない。米政府に強く再考を求めたい。
 一方、日本政府は先の日朝実務者協議を受け、対北朝鮮制裁を一部解除する方針を示したが、北の拉致被害者の再調査の具体化を見極める立場を強調し始めた。
 19日の衆院拉致問題特別委員会で、町村信孝官房長官は「北が再調査で具体的行動を取れば、それに見合う日本側の措置を取る」と述べた。これまで町村長官は「北朝鮮が『拉致問題は解決済み』との従来の立場を変更した」ことを「一定の前進」と評価し、制裁を一部解除すると表明していた。
 ようやく「行動対行動」の原則が明示されたが、当たり前のことである。北の曖昧(あいまい)な「再調査」の約束などで制裁の一部解除を表明したことへの批判や反発がいかに強いかを物語っている。
 問題は、北の「具体的な行動」の中身だ。これまで北が不誠実な対応を取ってきたことを忘れてはなるまい。拉致被害者の全員帰国につながる再調査でなければ、国民は納得しないことを政府は銘記して交渉に臨むべきである。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ドコモ、BlackBerryを個人向けに8月発売へ、iPhoneに対抗
 NTTドコモが、世界的に人気の高いカナダRIM社製スマートフォン「ブラックベリー」を、日本の個人ユーザー向けに8月から販売することが18日、分かった。ドコモはこれまで法人顧客に限って供給してきたが、市場拡大を背景に小売店にも販路を広げる。ソフトバンクモバイルが7月に投入する米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に対抗する狙いもあり、海外で人気のスマートフォンが日本市場で全面対決する。
 スマートフォンは、携帯電話にパソコンの機能を盛り込んだ情報端末。通話、メール、インターネット閲覧、写真撮影のほか、さまざまなソフトウエアを作動でき、ビジネス需要を中心に普及してきた。
 ブラックベリーは世界で1400万台を販売し、米国のスマートフォン市場では4割のシェアを誇る。企業内ネットワークを外出先から利用しやすく、セキュリティーを確保する独自の仕組みも特徴だ。
 東芝など他のメーカー向けに、スマートフォン用新OS(基本ソフト)を提供しているマイクロソフトも操作性を高め、企業が多数の端末を管理しやすい機能を搭載した新OSを発表。マイクロソフト自身は端末を生産しないが、OSを採用するメーカーや、サーバーを提供する通信会社との連携を強化して勢力拡大を図る構えだ。

ニコニコ動画、メディアアートの国際的祭典で栄誉賞を受賞
 ニワンゴは19日、「ニコニコ動画(SP1)」が、オーストリアで開催されるメディアアートの国際的祭典「アルス・エレクトロニカ」において、2008年度のデジタルコミュニティ部門で栄誉賞にあたる「Honorary Mentions」を受賞したと発表した。
 アルス・エレクトロニカは、毎年オーストリアのリンツで開催されるメディアアートの祭典。「コンピュータアニメーション」「インタラクティブアート」「デジタルコミュニティ」など7部門について、革新的な影響をもたらした作品やアーティストを表彰する。
 ニコニコ動画が受賞した「デジタルコミュニティ部門」は、ウェブベースコミュニティに関するもので、ニワンゴでは栄誉賞の受賞は日本初としている。

自殺者、10年連続で3万人超す 07年、警察庁まとめ
 昨年1年間に全国で自殺した人は3万3093人で、10年連続で3万人を超えたことが19日、警察庁のまとめでわかった。前年よりも2.9%(938人)増加し、2003年の3万4427人に次いで過去2番目の高水準。年齢別では、60歳以上の高齢者が全体の3分の1を超える1万2107人と過去最多になった。
 政府は06年の自殺対策法成立を受け昨年6月、自殺総合対策大綱をまとめた。なお年3万人を超え続けている現状を踏まえ、官民をあげた自殺防止への取り組みの推進が迫られる。
 昨年の自殺者は男性が全体の約7割を占める約2万3400人で、女性は約9600人。年齢別では、60歳以上が前年を約980人上回り、全体の36.6%を占めた。60歳以上と30歳代(約4700人)は過去最多。人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」は、50歳代が38.1と最も高かった。

大丸・松坂屋、夏のバーゲン前倒し
 J・フロントリテイリングは夏のバーゲンセールを、昨年より2日早い今月28日に始める。消費者の生活防衛意識の高まりを背景に売上高が伸び悩んでいるため、前倒しでテコ入れする。他の大手百貨店は7月1日に開始する予定で、例年は一斉に始まるバーゲンの足並みが乱れそうだ。
 J・フロント傘下の大丸と松坂屋が一部店舗を除く全国でセールを始める。複数の百貨店に商品を供給する全国ブランド(NB)のアパレルの協力は得にくいため、中小メーカー品が多い靴売り場や自主企画(PB)品など、全体の約4割の商品でまず開始。NB品は7月から対象に加える。

「パソコンクラッシュ」は「失恋」よりショック 民間調査
 セキュリティー対策大手、米シマンテックの日本法人(東京・港)がまとめた「パソコン利用時のストレス調査」によると、パソコンが使用不能になったり、保存データがすべて失われたりした時のストレスは失恋を上回るという結果が出た。
 ストレスが全くない状態を「0」、最も深刻な状態を「10」として、様々なトラブルにどれくらいのストレスを感じるか尋ねた。回答者の平均は「パソコンがクラッシュして使用不能」が6.99、「保存ファイルをすべて損失」は6.98で、「失恋」の6.03を上回った。数値が最も高かったのは「財布紛失」の7.99で、「友情を失う」が7.41で続いた。
 また、現在感じているストレスのうち、パソコンに起因するものの割合を尋ねたところ、平均は27%で2007年に実施した前回調査から7ポイント上昇した。

船舶の修繕費高騰 最大2倍、鋼材・人件費高響く
 船舶の修繕費が高騰している。鋼材高や人手不足による人件費上昇を背景に、この2―3年で最大2倍に上がった。騰勢を強める海上運賃の上昇圧力になるのは必至だ。修繕費の上昇で中小内航船の廃業が加速すれば「主要貨物である鉄鋼の輸送に支障が出かねない」との指摘もある。
 内航船では現在修理が多い総トン数499トン、船齢11年程度の鉄鋼船を造船所のドックで修繕した場合、1500万円が中心。1年前より2割、3年前より5割上がった。

肥料価格、最大2倍に値上げ=リンなど原料高で来月−全農
 全国農業協同組合連合会(JA全農)が都道府県の農協などに販売する化学肥料の価格が、前年比で1.5〜2倍程度まで引き上げられる見込みであることが19日、明らかになった。リンやカリウムなど肥料原料の高騰が主な理由。JA全農は毎年、7月に肥料価格を改定しており、値上げは今回で5年連続。値上げ幅は3割程度上昇した1973年の第一次石油危機時を上回り、過去最大となる。
 肥料価格は農産物の生産コストの1割程度を占める。大幅な値上げにより、生産コストが大きく膨らむため、農産物の小売価格を押し上げる可能性もある。

社会保障会議が中間報告 財源増、消費税には触れず
 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は19日午前の会合で、制度改革に向けた中間報告をまとめ福田康夫首相に提出した。雇用・年金や医療・介護、少子化対策の各分野で必要となる対策を列挙し、追加財源の必要性を明記。一方で必要になる全体の財源規模や消費税の扱いには触れなかった。
 報告は「社会保障制度がわかりやすく、納得できるものでなければならない」と改革の基本姿勢を示した上で「国民にはサービスを利用する権利と同時に制度を支える責任がある」と強調。「速やかに国民合意を形成し、必要な財源の確保を図るべきだ」として追加的な国民負担の必要性を示した。医療・介護分野での人材育成や公的年金の未納・低年金問題などへの対応も求めた。
 今後は医療・介護分野で将来必要な費用の試算に着手し、年金などを含めた社会保障改革全体にかかる追加財源を算出する予定。基礎年金の財源では全額を税金で賄う「税方式」と現行の「保険料方式」の両論併記としており、いずれも9月にまとめる最終報告の焦点となりそうだ。

5月のセメント販売、国内11.9%減 輸出は3割増
 セメント協会(東京・中央)が19日発表した5月のセメント国内販売量は、前年同月比11.9%減の383万3000トンだった。12カ月連続で前年を下回った。改正建築基準法の施行に伴う工事の遅れや公共事業の縮小が響いた。
 建設資材の価格高騰の影響について同協会は、民間で工事を先延ばしする動きが出ているほか、公共工事の入札が不成立になるケースが増えていると分析している。
 一方、輸出量は中東や東南アジア向けが堅調で、29.7%増の111万8000トンだった。生産量は522万9000トンと9.9%減った。

みずほコーポ銀、イスラム金融で4000億円超の協調融資
 みずほコーポレート銀行はサウジアラビアで地元の銀行などと組み、「イスラム金融」を取り入れた4000億円超の協調融資をまとめた。リン鉱石を発掘・精錬するサウジの国家的開発プロジェクト向けの融資に20以上の金融機関を集めた。イスラム金融で邦銀が大型案件の共同主幹事を務めるのは初めて。
 イスラム金融はイスラムの教えに沿った金融取引で、利子のやり取りを禁じている。今回の融資は「イジャーラ」と呼び、リース取引と似た概念。銀行が一時的にモノを所有する見返りにカネを出す形式のため、利払いは生じない。

マイクロソフト、テレビ広告企業を買収
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)はテレビ広告関連技術のベンチャー企業、ナビック・ネットワークス(マサチューセッツ州)を買収すると発表した。効率的にテレビ広告を流すための視聴者分析などナビックの技術を取り込むことで広告主企業の多様なニーズに対応。広告事業の拡大につなげる。
 買収金額など詳細は明らかにしていない。ナビックは北米を事業基盤とし、3500万台以上の「セットトップボックス」と呼ぶテレビ受信装置に、視聴者の分析や双方向テレビ関連の技術を盛り込んでいるという。MSはインターネットやゲームなどのほか、テレビにも効率的に広告を出せる利点を訴えて企業の広告需要をつかむ。ネット検索最大手のグーグルもテレビやラジオなど従来メディア向けの広告事業に乗り出している。

日中ガス田合意 「戦略的互恵」へ具体的一歩だ(6月19日付・読売社説)
 東シナ海のガス田の日中共同開発が、ようやく動き出す。
 協議を進めてきた日中両国政府が、双方の境界である「中間線」をまたぐ海域での共同開発などで正式に合意した。
 両国の歩み寄りで、長年の懸案に一区切りがついた。日中共通の利益を拡大させる「戦略的互恵関係」構築への、目に見える一歩として評価できる。
 日本側が共同開発を求めた中間線付近の4か所のガス田のうち、「白樺」(中国名・春暁)については、日本側が出資し、中国の開発事業に参加する。収益は、先行開発してきた中国側に重点的に配分することになるという。
 さらに、「翌檜(あすなろ)」(同・龍井)ガス田周辺の日中中間線にまたがる海域で共同開発をおこなう。
 かつて、中国側は、日本の4ガス田の開発提案に全く耳を貸さなかった。それに比べれば、今回の合意は、「互恵関係」の進展を重視する姿勢の反映といえよう。
 これまで、ガス田交渉を難しくしてきたのは、日中の境界画定をめぐる主張の対立だった。
 日本側は、海底資源に主権的権利が及ぶ排他的経済水域(EEZ)について、両国の海岸線から等距離のところに中間線を引くべきだとしてきた。
 中国側は、これを受け入れず、大陸棚が及ぶ沖縄トラフ(海底の溝)まで、という「大陸棚自然延長」論を主張した。
 共同開発は、これらの相違をいったん棚上げし、「双方の海洋法に関する立場を損なわないことを前提」にしたものだ。
 だが、日中中間線をまたいだガス田の共同出資、周辺海域での共同開発が盛り込まれたことは、日本側の中間線に基づく主張を、限定的であれ、中国側が受け入れたとみることもできるだろう。
 日中の境界画定の交渉は、これからも続く。国際判例でも定着してきている中間線の等距離原則を日本は引き続き堅持すべきだ。
 ガス田開発は、2004年に問題化した。外務、防衛、経済産業の各省は、ずっと以前に、中国がこの海域で開発を進めていたのを知りながら放置していた。事なかれ主義、縦割り行政に対して、改めて反省を求めたい。
 東シナ海のガス田は、中国にとってはエネルギー資源の確保だけでなく、「外洋型海軍」をめざす軍事戦略に深くかかわっているという。海洋国家・日本として、主権と権益を守る体制を、一層強化していかなければならない。

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セブン&アイ、農業参入 10カ所に生産法人、国産志向に対応
 セブン&アイ・ホールディングスが農業に参入する。3年以内に全国10カ所に農業生産法人を新設し、生産した野菜を傘下のイトーヨーカ堂全170店で販売する。生産から販売まで一貫して手掛けることで食の安全志向に対応。店舗から出る食品ごみを肥料として活用しグループ内に食品資源の循環網を築く。一般企業の農業参入では最大規模となる見通しで、農業の規制緩和に弾みがつきそうだ。
 食品関連などで農業に参入する企業は多いが、小売業が全国規模で展開するのは初めて。今後、海外からの調達リスクが高まることも想定され、自ら良質の国産品を確保する狙いがある。

最低賃金、5年かけ時給755円に引き上げ…政府方針
 政府は18日、国が法律に基づいて決めている最低賃金(全国平均)の時給について現在の687円から5年かけて68円増の755円へ引き上げを目指す方針を固めた。
 実現すれば月給ベースで約12万円が約1万2000円増える。政府として食料品などの物価高に配慮する姿勢を示す狙いがある。政府が20日に開かれる町村官房長官直轄の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で政府原案として示す。

三洋、乾電池型の充電池を年産5000万個に倍増
 三洋電機は繰り返し使える単3、単4型のニッケル水素充電池の生産量を2008年度に前年度比2倍の年産5000万個に増やす。国内での販売増に加え、欧州向け輸出も拡大する。約1000回充電して利用できるのが利点で、経済性や環境への負荷が少ないことから使い捨て電池との置き換えが進んでいる。同社は市販のニッケル水素電池では国内で約3割のシェアを持つトップメーカー。大幅増産により首位固めを急ぐ。
 増産するのは乾電池タイプの充電池「エネループ」。生産能力に余裕があることから設備投資は行わず、高崎工場(群馬県高崎市)の既存の製造ラインを改修して、増産に対応する。同社は07年度にも06年度比19%増の年産2500万個に能力を高めたばかり。

ドコモと日本通信、携帯回線の賃借料を決定
 NTTドコモと日本通信は18日、ドコモの携帯電話回線を借りて日本通信が提供する通信サービスについて、「相互接続方式」による回線の賃借料が毎秒10メガ(メガは100万)ビットあたり月額約1500万円に決まったと発表した。日本通信は7月末以降、データ通信カードやインターネット技術を使った「IP携帯」サービス提供を計画している。
 ドコモは今回の料金を約款にして開示する。既存事業者から回線を借りてサービス提供する「仮想移動体通信事業者(MVNO)」向けの相互接続料金の約款化は初めて。料金水準が示されたことで同様の新規事業者が参入計画を立てやすくなり、MVNO市場の活性化につながりそうだ。

マイクロソフト、携帯電話用OSの最新版・端末の一元管理可能に
 マイクロソフト日本法人は18日、携帯電話用の基本ソフト(OS)「ウィンドウズモバイル」の最新版の提供を始めたと発表した。6月末にもウィルコムが新OSを搭載した企業向けの携帯電話端末を発売する。携帯電話端末を管理するためのソフトウエアの機能を大幅に更新。サーバー側で端末の操作やデータ管理を一元化できる機能などを盛り込んだ。
 2007年6月に国内発売した「ウィンドウズモバイル6」の機能更新版である「6.1」を日本の通信事業者向けに提供を始めた。

米ネット広告の成長鈍化 1―3月期、3年半ぶり直近実績下回
 【シリコンバレー=田中暁人】米インターネット広告市場の成長が鈍化している。業界団体が17日に発表した1―3月期の市場規模は前年同期比18%増の57億9200万ドルで、過去最高だった昨年10―12月期(約59億ドル)を下回った。四半期ベースの市場規模が直近実績を下回るのは2004年7―9月期以来、3年半ぶり。米景気減速の影響が急成長を続けてきたネット広告市場にも出始めた。
 市場規模はインタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー(IAB)とプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が共同で調べた。PwCは「季節要因に景気減速が重なったことが、1―3月期のネット広告市場減速につながった」と分析した。
 米ネット広告市場は03年後半以降、四半期ベースで前年同期比20%後半から30%台の伸び率を維持してきた。IABは「消費者のネット利用時間が増えるなか、ネット広告市場の拡大は続く」と見るが、景気減速によって従来の成長ペースにブレーキがかかる可能性もある。グーグルやマイクロソフトなどネット大手間の競争も激しさを増しそうだ。

列車の遅延証明書、携帯向けサイトでも掲載 JR東日本
 東日本旅客鉄道(JR東日本)は18日、パソコン向けホームページに掲載している列車の遅延証明書を、27日から携帯電話サイトでも提供を始めると発表した。東海道線、山手線、中央快速線・中央本線、京浜東北・根岸線など18路線で、午前7時から9時の間に発生した列車の遅れを対象とする。遅延当日を含み3日間掲載する。
 携帯電話サイトでの遅延証明書の掲載は全国のJR各社で初めて。パソコン向けサイトでは2007年1月に始めている。駅での発行は継続する。

スピルバーグ氏、印財閥と映画制作会社設立へ 米紙報道
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は17日、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏率いる米映画会社ドリームワークスが近く、インドの財閥系企業リライアンスグループと合弁で映画制作会社を設立すると報じた。
 リライアンスは新会社に5億―6億ドル(約540億―650億円)を出資する見通し。新会社は年間6本前後の映画を米市場や海外市場で公開する。
 米映画会社はここ数年、投資リスクを減らすため外部の投資家と組んで映画を制作するケースが増えている。これまでは米投資ファンドが主な資金の出し手だったが、米ファンドは最近の米金融市場の混乱でリスクの高い映画への投資に慎重になり始めた。ドリームワークスは米ファンドに代わる新たな投資家を海外に求めたとみられる。

国際通信インフラ拡充 海底ケーブル増強、通信量の増大に対応
 【ニューヨーク=小高航】世界の情報通信関連企業が国際通信インフラの能力拡張を急いでいる。日米中などの通信8社と日米などの6社の2グループが、総額1000億円以上を投じ太平洋を横断する海底光ケーブルを増強。米英印などの企業連合もケーブルを新設する。個人や企業の国際通信が飛躍的に増えたためで、2001年のIT(情報技術)バブル崩壊以降、ほぼ7年ぶりの大型投資再開となる。
 米AT&TとNTTコミュニケーションズ、中国電信など8社は計700億円を投じ2ルートのケーブルを敷設する。8月の北京五輪開幕に伴う通信量の急増を見込み、今夏に第1弾として米中を結ぶルートの運用を開始。10年までに日中米間を結ぶ第2のルートも構築する。

全国知事会、消費税上げ支持へ 「地方財政は危機的」
 全国知事会の「地方財政の展望と地方消費税特別委員会」(委員長・石川嘉延静岡県知事)は18日、消費税率の引き上げを事実上支持する方針を決めた。国全体の税収を確保したうえで、現在は5%のうち1%を占める地方消費税の拡充を目指す。石川委員長は記者会見で「地方財政は危機的な状況だ。消費税を中心とした国民負担増をお願いせざるを得ない」と述べた。
 委員会が同日まとめた中間報告案によると、社会保障費の増大などで、2011年度には地方全体の財源不足額が7兆8000億―8兆3000億円に達する見通し。同年度までに地方自治体の基金が底をつくため「地方の財政運営は完全に破綻する」と指摘し、地方消費税を拡充する必要性を強調した。
 7月の全国知事会議で消費税率引き上げを支持する方針を正式決定したうえで、関係省庁や与野党、国民に対して地方消費税の増額をアピールしていく構えだ。

北朝鮮、2年連続マイナス成長に 韓国銀推定
 【ソウル=島谷英明】韓国銀行(中央銀行)は18日、北朝鮮の2007年の実質国内総生産(GDP)が推定で前年比2.3%減となったと発表した。マイナス成長は2年連続で、減少率は前年の1.1%より拡大した。同行によると、昨年秋に起きた洪水被害による農作物の収穫減が経済全体に影響した。
 農産物の生産量は前年比12.1%減少。イモや麦の生産は増えたが、稲とトウモロコシは、それぞれ同19.4%、同9.3%減った。
 GDPの構成比が34%と最も大きいサービス業は1.7%増となった。金剛山や開城などへの外国人観光客が37万7000人と11万1000人増え、飲食宿泊業が同2.7%伸びた。製造業は同0.8%増えた。

偏在解消なお課題、女医の積極活用や臨床研修見直し 厚労省
 厚生労働省は18日にまとめた報告書で、医師不足解消を進める政策を打ち出した。女性医師の活用や臨床研修制度の見直しで、安心して医療サービスが受けられる体制づくりを目指す。ただ特定の分野に医師が偏る状況を改善しないまま、医師数を増やせば医療費の無駄が拡大する恐れがある。医師数増は徹底した医療の効率化が前提になる。
 18日開いた「安心と希望の医療確保ビジョン」会議で舛添要一厚労相は、「(報告書で)新しい医療体制の構築に向かって方向付けできると確信している」とあいさつ。勤務医の労働環境の改善や救急医療の体制を整備する考えを示した。
 


【産経主張】消費税上げ 徹底した歳出削減が前提
 福田康夫首相が消費税の引き上げについて「決断しなければならない大事な時期だ」と述べ、今秋の税制抜本改革に向け強い意欲を示した。ここまで首相が踏み込んだのは初めてといえる。
 政府は財政再建の第1段階として、基礎的財政収支を歳出・歳入一体改革で2011年度に黒字化することを目標としている。そのための工程表は「骨太方針2006」で策定されたが、歳入面はあいまいだった。
 例えば来年度からの基礎年金国庫負担割合2分の1引き上げの財源確保すら、選挙を意識して先送りされてきた。そうした意味で、首相の意欲は評価に値しよう。
 ただ、首相は消費税の引き上げ時期や幅については世論の動向を見てからとした。今後の議論の行方によっては、その実現性や財政規律の面で懸念が拭(ぬぐ)えない。与党内にもさまざまな議論が渦巻いているからだ。
 目立つのは増税期待を背景にした歳出圧力の高まりだ。とくに社会保障分野では後期高齢者医療制度などへの批判を意識し、「骨太2006」の歳出削減目標とは別枠の予算を「骨太2008」に盛り込もうとしている。
 診療報酬や雇用保険、介護保険などを見直せば削減余地は十分にあるはずで、消費税は将来の社会保障費急増にこそ備えるのが筋だ。ここで削減の手を緩めれば2011年度の黒字化目標は崩れ、増税も際限がなくなろう。
 消費税引き上げに慎重な“上げ潮派”は別な財源確保に走る。いわゆる“埋蔵金”やたばこの大幅増税案である。持続可能な社会保障制度を支える安定的財源は消費税以外になく、これらは筋違いと言わざるを得まい。
 こうした中で、今後の議論の軸にしたいのは「骨太2006」の歳出削減を堅持した上で、2010年代半ばまでに消費税を段階的に10%程度にするという先の自民党財政改革研究会報告である。
 すでに「骨太2006」が想定した成長率は下方修正が余儀なくされ想定増税幅は拡大しよう。2010年代半ばからは債務残高のGDP(国内総生産)比引き下げという難事業も待つのだ。
 急進展する少子高齢化に対応しながら財政再建を進めるには、歳出削減の徹底を前提にして必要な財源を消費税で確保するしか道はない。その覚悟で首相は与野党、そして国民に臨んでほしい。

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⊂(゜Д゜)⊃ドスコイ新聞

世界のパソコン出荷、08年に3億台突破へ
 【シリコンバレー=村山恵一】米調査会社のIDCによると、2008年の世界パソコン出荷台数は前年比15.2%増え、初めて3億台の大台に乗る見通しだ。メーカー各社が力を入れ始めた低価格の小型ノートパソコンが需要を喚起するという。地域別では出荷全体の2割強を占める米国の伸びが5.7%にとどまる一方、米国外は18.3%増となり、アジアなどの新興国をけん引役とする市場拡大が鮮明になる。
 08年の出荷予想は3億1000万台。デスクトップ型が全体の53%を占めるが、前年比伸び率は2.2%。ノート型は34.5%と大幅増の見込みで、携帯に便利でデザイン性に優れたノートパソコンへの需要シフトが急速に進む。09年には出荷台数でデスクトップ型を逆転するもようだ。08年の金額ベースの市場規模は前年比9.6%増の2860億ドル(約31兆円)になると予測した。
 世界パソコン出荷は1999年に1億台を超え、05年に2億台に達するまで6年かかった。3億台突破は半分の3年で達成する。

資生堂、「ザ・ギンザ」の衣料品販売事業から撤退
 資生堂は18日、子会社のザ・ギンザ(東京・中央)の衣料品販売事業から撤退すると発表した。2008年度中に全国21店舗のうち化粧品のみを販売する3店舗を除いた18店舗を閉鎖する。1975年からセレクトショップの草分け的な存在として衣料品販売を手掛けてきたが、専門店の増加などで優位性が失われたと判断した。
 ザ・ギンザは資本金が1億円で資生堂が96.9%を出資する。衣料品や服飾雑貨を販売するブティック事業と国内空港の免税店などでの化粧品販売を手掛けてきたが、今後は化粧品関連事業に特化する。08年3月期の売上高は96億円。
 東京・銀座のザ・ギンザ本店は入居する「ザ・ギンザビル」の建て替えに伴い09年1月で閉店し、仮店舗で化粧品関連の情報発信拠点に転換する。

2012年の国内薄型テレビ、有機ELが300億円規模に 民間予測
 富士キメラ総研は個人向けデジタル機器の2012年の国内市場予測をまとめた。薄型テレビは低価格化が進み、10年から出荷額ベースで縮小に転じると予測。出荷台数も12年から縮小に転じ、1000万台程度で落ち着くとした。表示方式別では液晶やプラズマの出荷額が減少する一方で、有機ELは急増し300億円規模になると見ている。
 12年の液晶テレビの出荷額は07年比約20%減の5050億円、プラズマは同35%減の880億円と予測した。一方で有機ELは10年頃から画面の大型化が進むとともに、メーカーも増えて市場が拡大し、12年には出荷台数で20万台、出荷額で300億円になるとしている。
 このほか、ブルーレイに一本化された次世代DVDレコーダーは12年に07年の8.6倍の2450億円、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」専用テレビは約4倍の47億円になると予測した。

米マイクロソフト、欧州にネット検索の技術開発拠点
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は17日、欧州にインターネット検索技術の開発拠点を新設すると発表した。地域特性にあった検索サービスの開発などを進め、シェア拡大につなげる。具体的な場所は今後詰めるが、2009年6月期中の開設をめざすという。
 MSによると、同社のウェブサイトやディスプレー広告の利用者、閲覧者は欧州ネット人口の68%に達するが、成長分野の検索では市場開拓が遅れている。検索技術に特化した同様の技術拠点は05年に中国に設けている。

5月全国百貨店売上高、3カ月連続で減少=日本百貨店協会
 [東京 18日 ロイター] 日本百貨店協会が発表した5月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比2.7%減の5845億円となり、3カ月連続で減少した。調査対象百貨店は93社280店舗。 
 同協会によると、5月は昨年よりも土曜が1日増となったものの、中旬以降の気温低下や週末に雨が降るなどの天候不順が影響し、衣料品を中心に夏物が低調だった。景気の先行き不安やインフレ懸念などで、生活防衛意識が高まった。高額品が引き続き不振となったほか、大型改装が相次いだ昨年の反動減も出たという。
 一方で、ゴールデンウィーク商戦は比較的好調に推移し、商品別では化粧品や食料品が前年を上回っている。

消費税上げは今後の課題、官房長官表明
 町村信孝官房長官は18日午前の記者会見で、消費税率引き上げについて「年末に向けた税制改革論議は極めて重要だが、消費税がどういう扱われ方をするかは今後の課題だ」と述べ、現時点では未定との認識を強調した。
 福田康夫首相は17日、「(消費税増税を)決断しなければいけない大事な時期だ」と発言したが、町村長官は「この秋から冬にかけて消費税率引き上げを決めないといけないという趣旨で言ったわけではない」と説明した。
 医師不足や緊急医療対策に充てる財源確保策に関しては「全体の予算編成の中で決まる話。(社会保障費の抑制目標と)別枠という議論があったわけではない」と語った。

日本エアコミューターがスト突入 1900人に影響
 日本エアコミューター(JAC)のパイロットで作る労働組合は18日、一時金などに対する会社回答を不服として、48時間の全面ストライキに入った。同日は大阪(伊丹)―松山、同―出雲など同社運航便の54%に当たる86便が欠航、約1900人に影響が出る。交渉が成立しなければ19日は90便が欠航するおそれがある。
 日航のパイロットで作る2つの労組も18日にストに突入した。同日は管理職が穴を埋めるため運航に影響はないが、19日は一部欠航する可能性がある。
 一方、全日空グループの4労組は、予定していた18日のストライキを同日未明に回避することを決めた。

日中、東シナ海ガス田の共同開発で最終合意
 日中両政府は18日、懸案になっていた東シナ海ガス田の共同開発で最終合意をした。日中の中間線をまたぐ海域に「共同開発区域」を設定、出資比率に基づいて収益などを配分する方向で調整する。中国単独で開発を進めてきた白樺(中国名・春暁)には日本も出資、一定の権益を確保する。詳細は今後の日中間の条約締結交渉で決める。日本が2004年6月に中国側のガス田開発に抗議してから4年を経て、問題は一応の決着を迎えることになった。
 高村正彦外相と甘利明経済産業相が18日に記者会見し、発表した。合意文書は「東シナ海における日中間の協力について―日中共同プレス発表」「日中間の東シナ海における共同開発についての了解」「白樺ガス油田開発についての了解」の3種類で構成している。

中国人民銀総裁が米に苦言?「金融危機、政策の失敗も一因」
 17日の米中戦略経済対話では、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による米経済の減速を念頭に、景気の変動をいかに小さく抑えるかの議論が白熱した。中国側からは最近の金融危機が政策の失敗によって起きた面があるとして、米側に苦言を呈したとも取れる発言が飛び出した。
 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は「現在の経済と金融の循環は伝統的なビジネス・サイクルとは異なるものだ」と指摘。そのうえで「最近の金融危機は、不適切で効果のない政策と金融機関に対する不十分な監督がもたらした面がある」との見解を示した。
 これに対し米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は、米国が金融危機にどのように対応したかを詳細に説明。市場への大量の資金供給などを通じて危機を最小限に食い止められたとの認識を強調した。ただ、周総裁は十分に納得しなかったようで、いつもは攻める側の米側が中国に押された感は否めない。

確定拠出年金の導入、1万社超す
 加入者の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金制度(日本版401k)を導入した企業が、2008年3月末で1万社を超えたことが分かった。加入者は271万人に達し、専用投資信託の残高も増えている。昨年夏以降の株式相場低迷で年金資産の運用は厳しく、確定拠出年金の普及が一段と進みそうだ。
 厚生労働省の調べによると、08年3月末時点の導入社数は1万334社と1年前に比べ19%増えた。全面的に確定拠出に変更する企業と、部分導入する企業の両方がある。前年度は日本通運や野村総合研究所、東京電力、東京海上日動火災保険が部分的に導入。日本興亜損害保険は今年度から確定拠出年金に全面移行した。住生活グループ傘下のトステムは労働組合と協議のうえ10年3月期にも部分採用する。

銀行、中小向け融資細る 景気減速と倒産増で
 銀行の中小企業向け融資が減少している。日銀がまとめた2007年度末の国内銀行の中小向け融資残高は前の年度末から1.8%減った。年度末残高が前年を下回るのは3年ぶりで、4月以降も減少傾向が続く。景気減速で中小企業の資金需要が後退したほか、倒産の増加などを受け銀行が融資条件を厳しくしたためだ。原材料高などに苦しむ中小企業が増えるなか、資金繰りの悪化に融資抑制が追い打ちをかける悪循環も懸念される。
 日銀によると、国内銀行の07年度末(08年3月末)の中小向け融資は約182兆円。同じ調査で全体の貸出金は404兆円と1.4%増えており、海外などに事業展開する大企業向けが全体の伸びをけん引する半面、中小向けの落ち込みが目立つ。月次でみても中小向けは昨年9月末から前年同月比マイナスが続き、4月末も2.0%減った。

アイルランド EUを一撃した批准否決(6月18日付・読売社説)
 欧州統合プロセスが再び暗礁に乗り上げかねない事態である。
 欧州連合(EU)の新しい基本条約「リスボン条約」批准をめぐって実施されたアイルランドの国民投票で、批准が否決された。
 1か国でも批准しなければ条約は発効しない。このため、予定されていた来年1月の発効は、見通しが立たなくなった。
 米国が景気減速やイラク問題に忙殺される中、国際社会で重要な位置を占めるEUの動きである。今後の対応を見守りたい。
 リスボン条約は、27加盟国にまで膨れあがったEUにとって欠かせない新ルールである。機構強化のためには、効率性を高める運営規則が求められていた。
 欧州理事会常任議長の創設や意思決定の迅速化を目指す機構改革が是非とも必要――。それが加盟各国指導者の基本認識であり、条約の内容に盛り込まれた。
 条約の原型は2005年、フランスとオランダの国民投票で、今回同様、批准が否決されたEU憲法である。「憲法」という呼称や「EU旗」という巨大国家を連想させる条項が、嫌気された一因と見られている。
 こうした教訓をくみながら、独仏主導の下、各国がどうにか条約内容に合意した。しかし、その努力は結局、報いられなかった。
 今回、改めて浮き彫りとなったのは、有権者が政治指導者やEU本部に対して抱く不信感である。そうした感情が、投票姿勢を左右したようだ。
 各国指導者と国民の間に横たわる認識の違いについては、以前から指摘されてきた。政治指導者がこうした溝の解消に有効な打開策を見つけることができず、放置してきたツケが回ってきた。
 独仏両国は、まだ批准作業を終えていない8加盟国に対し、批准手続きの続行を求めた。
 批准の動きに弾みをつける一方で、アイルランド政府に再度、国民投票実施を要請することも視野に入れた動きのようだ。
 今週開催のEU首脳会議で、善後策が協議される。条約“救済”の方策が見つかるかどうか。
 アイルランドは、EU加盟国の中で唯一、国民投票で民意を聞いた。憲法の規定によるものだが、複雑な条約を批准するのに国民投票という手段がふさわしいのか、改めて論議を呼んだ。
 今回、フランスやオランダが国民投票をやめ国会での批准作業に切り替えたのも、同様の論議を踏まえたものだったのだろう。

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∩(゜Д゜)∩ばんじゃい新聞

サムスン、「iPhone」対抗機種を年内にも日本投入
 【シンガポール=野間潔】世界第2位の携帯電話端末メーカーである韓国のサムスン電子は17日、シンガポールで開催中の国際通信見本市で、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の対抗機種となるタッチパネル式の多機能携帯端末を年内にも日本で販売する意向を明らかにした。今週から世界市場に投入する新型端末をもとに日本仕様を開発中で、販売元になるソフトバンクモバイルと最終交渉に入った。
 新型端末「OMNIA(オムニア)」は3.2インチ画面で、第3世代(3G)携帯電話機能のほか、メールやインターネット閲覧、携帯音楽プレーヤー、文書作成、表計算、GPS(全地球測位システム)機能などを搭載。タッチパネル方式で簡単に操作できる。20日にシンガポールで1098シンガポールドル(約8万4000円)で発売。7月末までに欧州市場に投入し、8月には中国を含め計約40カ国で販売する計画だ。

PS3、週間販売台数8倍に・エンターブレイン調べ
 ゲーム専門誌発行のエンターブレイン(東京・千代田)は17日、据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」の6月9―15日の週間販売台数が7万7208台だったと発表した。PS3の販売台数は今年に入り週次で1万台前後のペースで推移していたが、約8倍の水準に跳ね上がったことになる。コナミデジタルエンタテインメント(東京・港)が12日に発売したPS3用ゲーム「メタルギアソリッド(MGS)4」のヒットが本体の伸びもけん引した。
 MGSの販売本数は15日までの4日間で47万6334本で、過去のPS3用ソフトの国内累計販売実績でも首位。これまでの首位は「みんなのゴルフ5」(約40万本)だった。

東芝、フラッシュメモリーの最先端品9割に
 東芝はNAND型フラッシュメモリーを前倒しで増産する。四日市工場(三重県四日市市)の新棟に製造装置を導入する時期を3カ月早める。2009年3月までに集積度が高い回路線幅43ナノ(ナノは10億分の1)メートルの最先端品の比率を9割に高める。米アップルの携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」向けなどで、高性能メモリー需要が伸びていることに対応する。
 NAND型の唯一の生産拠点である四日市工場で能力増強中の「第四製造棟」への設備導入を早める。今年12月の時点で月産能力8万枚(直径300ミリシリコンウエハー換算)を計画していたが、同11万枚に上方修正する。従来の増産計画を3カ月前倒しする形。

著作権制限、年度内に結論 政府知財計画
 政府の知的財産戦略本部(本部長・福田康夫首相)が18日に決定する「知的財産推進計画2008」の概要が明らかになった。教育や研究など公正な理由があれば無許可で著作物を利用できるよう著作権を制限する「フェアユース(公正利用)規定」の導入検討など、著作権法の見直しについて2008年度中に結論を出す方針を明記した。インターネット上の海賊版対策も強化する。日本のコンテンツ産業の競争力強化を促す狙いがある。
 日本の著作権法にはフェアユース規定がなく、個人が私的に使う場合を除いて利用のたびに権利者の許諾を得る必要がある。著作物の二次利用のコストが大きく、映像の流通などコンテンツ市場の発展の妨げになる懸念が出ている。

<携帯閲覧制限>保護者判断でサイト選別 新サービス導入へ
 18歳未満の青少年がインターネット上の有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング(閲覧制限)サービスについて、NTTドコモとKDDIは子供の成長などに合わせ、保護者の判断で閲覧できるサイトを選べる新サービスを来年1月に始める方針を固めた。子供の成長に応じたきめ細かい閲覧制限の導入により、携帯電話の安全性と利便性の両立を図るのが狙い。ソフトバンクモバイルも同様のサービスを検討している。
 現行の各携帯電話会社の閲覧制限は、一律の基準でサイトを選別するため、小学生から高校生まで同じ閲覧制限となり、保護者らから「子供の成長段階に合わせ、閲覧できる情報を選べるようにしてほしい」という要望が上がっていた。
 新サービスは携帯電話会社が有害と思われるサイトの選択肢を示し、保護者がその中から閲覧制限をはずすものを選ぶ。現在は▽携帯小説▽漫画などの電子書籍▽自治体の防災ブログ▽寺院や政党のサイト▽会員限定で情報交換を行うSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のコミュニティーサイト−−などは閲覧できないが、新サービスでは制限をはずせば閲覧が可能となる。
 出会い系サイトなど有害サイトで子供が事件に巻き込まれる事例が多発したため、携帯電話各社は今年1月から、18歳未満の新規契約には閲覧制限を原則として導入した。11日成立した青少年への有害インターネット情報規制法(有害サイト規制法)が施行されると、閲覧制限は義務化され、民間の第三者機関が有害情報を判断することになる。ドコモとKDDIは閲覧制限に第三者機関の判断のほか、保護者の考えを反映させるサービスを自主的に取り入れることで、国の規制強化の動きをけん制する狙いもある。

08年上期ヒット商品番付、人気商品に生活防衛色
 日本経済新聞社は2008年上期(1―6月)の日経MJヒット商品番付をまとめた。東西の横綱は「プライベートブランド(PB=自主企画)食品」と「糖質・糖類ゼロ」。食品やガソリンの値上がり、メタボリック(内臓脂肪)症候群対策を背景に、節約・健康志向の商品・サービスが人気を集めた。番付入りしたのは身近な商品が多く、生活防衛色を強める消費者行動を映した結果となった。(詳細を18日付日経MJに掲載)
 食品値上げが相次ぎ、イオンの「トップバリュ」やセブン&アイ・ホールディングスの「セブンプレミアム」など、メーカー品より割安なPB食品の売り上げが急増した。「5万円ノートパソコン」や、温水シャワーで洗える「シャワークリーンスーツ」も節約志向の消費者を引き付けた。

ブラジル国営ペトロブラス、バイオ燃料を日本販売
 ブラジルの国営石油会社ペトロブラスは年内にも日本でバイオ燃料を販売する。ブラジルから輸入した低価格のバイオエタノールを混合した燃料を独立系ガソリンスタンドに供給する。二酸化炭素(CO2)を排出しないとみなされるバイオエタノールの環境性能を前面に出す。1リットルあたりの卸価格は通常のガソリンより1―2円安くなる見通しで、店頭価格の下げにつながる可能性もあり、バイオ燃料の普及に弾みがつきそうだ。
 ペトロブラスは世界最大級のバイオ燃料生産会社。ブラジル国内のほか米国、中国、台湾に輸出しており、日本進出の機会をうかがっていた。

ブルーレイに課金案 著作権団体は「疑問」
 地上デジタル放送の複製回数を緩和する日時を確定できない問題で渡海紀三朗文部科学相は17日、新世代DVD「ブルーレイ・ディスク(BD)」に著作権料を課金する打開案を示した。カギを握る著作権団体は同日、「権利者への適正な対価の還元につながるか甚だ疑問」と直ちに受け入れる考えがないと表明した。電機業界は早期解決を目指すが、決着への道筋は依然、不透明だ。
 「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」などに加盟する権利者団体は17日、打開案について「どれだけの意味を持つのか判断できない」と文書で表明した。

人民元、さらに上昇を 米中戦略対話スタート
 【アナポリス(米メリーランド州)=高橋哲史】米国と中国の経済閣僚が一堂に会する第4回米中戦略経済対話が17日午前に始まった。両国間の貿易不均衡の是正やエネルギー分野での協力関係の強化などが焦点になる。米側の議長を務めるポールソン財務長官は開幕のあいさつで人民元の対ドル相場のさらなる上昇の必要性を訴える考えを示した。
 中国側の議長である王岐山副首相は「人民元相場の改革は実質的な進展を遂げた。しかし、いくつかの問題は解決までになおしばらくの時間がかかる」と語った。

EU、食料価格の監視強化 インフレ抑制へ
 欧州連合(EU)は19日からブリュッセルで開く首脳会議で、食料価格動向の監視システムを柱とする総合対策を決定する。EU加盟国が連携して流通網の監視を大幅に強め、便乗値上げがインフレ進行につながるのを防ぐ。さらに欧州委員会は来週中に穀物類の輸入関税を2009年まで撤廃する措置を決定。流通段階での食料や燃料価格の影響緩和に政策を総動員する。
 食料価格への監視システムの導入はEU議長国スロベニアのヤンシャ首相が17日の記者会見で明らかにした。加盟国が連携して食料価格の動きや供給量などの情報交換を進め、EU全体で流通網への監視を大幅に強める枠組み。流通業者らの便乗値上げで消費者段階での価格が上昇し、インフレがさらに進行するのを防ぐ狙いがある。

日経社説 敵対的買収と防衛、双方の規律高めよ(6/18)
 企業の敵対的買収と防衛策を巡る議論が活発になってきた。上場企業で既に防衛策を導入したか、今月の株主総会で承認を求める会社は500社を超える。一方、欧米の有力機関投資家は日本企業の防衛策を厳しく批判している。
 M&A(合併・買収)の大半は友好的な交渉の末に成立するが、ときに買収者と現経営陣が対立する。こうした敵対的買収は経営者の交代を通じて企業の生産性を高め、産業再編を促して経済を活性化させる可能性を秘めている。
 だが会社や市場を食い物にする買収者が現れる恐れもある。敵対的買収の効用を生かすには、買収側と防衛側がそれぞれ守るべき規律を確立することが欠かせない。必要なら法制度も整備すべきだろう。
 まず防衛側の課題を考えたい。全上場企業に占める導入企業の割合は1割を超えたが、米国の4割弱に比べれば多すぎるとはいえない。だが日本企業は、経営者を監督する社外取締役が米国企業より大幅に少ない。このため株主から「経営者が保身のために防衛策を利用するのではないか」と疑われやすい。社外取締役を増やすか、株主総会で防衛策の承認を求めるなど、保身目的ではないことを示す姿勢が重要になる。
 防衛策の主眼は買収者の株式取得を一時止めさせ、現経営陣と買収者のどちらを支持するか、他の株主に判断するための情報を提供することにある。経営者が自社の事業計画を明示せず、買収者との交渉にもまともに応じないようでは一般株主にも見放されるだろう。
 買収側の規律も重要になる。大株主でもある買収者の言動は、その会社の経営や株価に影響を与えるためだ。思惑で株価をつり上げるような行為は市場を混乱させる。
 米国では州ごとの会社法で敵対的買収に一定の規制をしている。例えば買収者が取締役会の承認を得ずに一定の株式を集めた場合、数年間は合併を制限するといった規定がある。また英国では買収者がTOB(株式公開買い付け)で30%以上の株式を取得する場合、応募株をすべて買い付けることを義務づけている。日本は3分の2以上だ。
 日本には米英のように買収者を規制するルールが少ない。買収者の行動を予測しづらいことが経営者の不安をあおり、過剰な防衛策や株式の持ち合いに走らせている面もあるのではないか。外国の制度をつまみ食いしても機能しないが、先例として参考にしながら日本に適したルールづくりの議論を深めるべきだ。

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(゜Д゜)・∵.新聞

ウィルコム、「WILLCOM D4」をiPhoneと同日に発売
 ウィルコムは、Windows Vistaを搭載したシャープ端末「WILLCOM D4(WS016SH)」を7月11日に発売する。
 WILLCOM D4は、OSにWindows Vista Home Premium SP1を搭載し、CPUにインテルのモバイル向けCPU「Atom」を採用した端末。通信機能では、W-OAM対応のW-SIMによるPHS音声通話やデータ通信、IEEE 802.11b/gでの無線LAN通信、Bluetoothに対応。
 このほか、1GBのメインメモリ、約40GBのHDD、タッチパネル型のWSVGA(1024×600ピクセル)表示が可能な5型液晶ディスプレイ、ワンセグチューナー、約198万画素のCMOSカメラ、QWERTY配列キーボード、USB2.0、micro SDカードスロットを搭載。
 機能面では、Windows Vistaが休止・スリープ状態でもメールを受信できる「Eメール自動受信」機能、Windows Media Center、ワンセグ予約録画機能、リモートロックサービスなどをサポートする。
 なお、7月11日にはソフトバンクモバイルからアップルの3G対応端末「iPhone 3G」も発売される予定だ。

消費税上げは不可避=福田首相、「大事な時期」−決断の必要強調
 福田康夫首相は17日午後、都内で主要8カ国(G8)通信社のインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が(消費税)5%でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、引き上げは不可避との認識を示した。
 同時に「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」と述べ、世論の動向も慎重に見極める考えも示した。 

NHK『篤姫』視聴率連続20%越え、24回連続は過去10年で最高記録
 NHK大河ドラマ『篤姫』が1月6日の放送開始以来6月15日の放送まで連続24回、視聴率20%を越え続けていることがビデオリサーチの調べ(関東地区・世帯視聴率)で分かった。過去10年間の大河ドラマにおいては、『利家とまつ・加賀百万石物語』の22回連続を上回り、20%連続記録を更新したことになる。なお、歴代記録としては1996年の『秀吉』が全回で20%を記録しており、『篤姫』はそれに続く12年ぶりの快挙。宮崎あおいが大河ドラマ史上最年少主演していることでも知られる人気ドラマだ。
 『篤姫』の初回放送の視聴率は20.3%。第9回で25.3%で自己最高を記録。過去10年間の大河ドラマにおいて、視聴率20%越えの最多記録は、02年放送の『利家とまつ・加賀百万石物語』の42回。しかし、初回からの連続としては22回に留まっており、『篤姫』は6月8日の放送(24.8%)で23回連続を記録し新記録を達成した。15日の放送では自己最高も更新する25.7%を記録。宮崎あおいの演技力や、幕末ものとしてはわかりやすいストーリー展開などで、その人気は若年層や女性にも広がっている様子だ。
 過去10年以上前の記録としては1996年の『秀吉』が、全回で20%を越える快挙を成し遂げており、『篤姫』の今後の視聴率推移も注目される。ただ、北京オリンピックがあることも気になるところだ。

小学館、コミックやアニメ作品の投稿サイト「Dream Tribe」
 小学館と小学館プロダクションは、コミックやアニメ、音楽などを自由に投稿できる場を提供するWebサイト「Dream Tribe」を6月19日に開設する。利用は無料。
 「Dream Tribe(ドリームトライブ、和訳:妄想族)」は、作家登録を行なったユーザーの作品を投稿を受け付け、メジャーデビューの機会の場を提供するアマチュアコンテンツの登龍門的サイト。当初はコミック作品の投稿に対応し、4コマ漫画やイラスト、小説、音楽、アニメ作品の投稿対応も追って開始する。なお、投稿作品の著作権は投稿者(作品制作者)に帰属する。
 投稿作品は無料で閲覧が可能なほか、作品に対するコメントや人気投票も可能。また、高知県で行なわれる「まんが甲子園」と連携した作品のWeb投票企画も実施し、最も票を集めた高等学校には「小学館Dream Tribe賞」を授与する。今後はSNS機能の実装などを進め、2009年春をめどに全サービスの実装を終える予定という。
 2次利用案としては、作品の出版化や商品化、映像化、有料配信、海外販売などを想定。出版化は小学館が、商品化などは小学館プロダクションが担当し、原作者に対して2次利用で得られた収入の配分も行なう。

ブルーレイも著作権の課金対象に 文科・経産が折衷案
 地上デジタル放送のコピーを10回まで可能にする「ダビング10」が当初開始予定の6月2日に始められなかった問題を受け、渡海紀三朗文部科学相は17日の閣議後の記者会見で、新世代DVD「ブルーレイ・ディスク(BD)」に著作権料を課金する「打開案」を示した。経済産業省も合意しているという。
 ダビング10を始められないのは、デジタル録画・録音機器への著作権料の課金増を求める著作権団体と、増額に反対する家電メーカーが対立しているため。このため著作権問題を所管する文科省とメーカーを所管する経産省が打開策を模索してきた。
 その結果、著作権料の課金対象をBDに限るという折衷案で両省が合意した。渡海文科相は「総務省の審議会で実施日の確定に向けた話し合いが進む」との見通しを示したが、権利者団体の一部は「問題解決にはならない」(実演家著作隣接権センター)と今回の案も拒否する姿勢を示しており、先行きは不透明だ。

温暖化対策実行計画、首相が作成指示
 福田康夫首相は17日午前、首相官邸で開いた地球温暖化対策推進本部で、首相の温暖化対策「福田ビジョン」や政府の有識者懇談会の政策提言を具体化するための実行計画を作成するよう各閣僚に指示した。7月中に閣議決定する方針。一部は2009年度予算の概算要求に盛りこむ見通しだ。
 首相は「低炭素社会づくりは環境問題だけでなく、経済や税制などにも広がる総合的な政策課題。政府全体として取り組む必要がある」と強調した。首相が今秋の実施を表明した国内排出量取引の試行や、太陽光発電など再生可能エネルギーの有効活用などについて具体策を詰める。
 実行計画を円滑に作成するため、同本部に各省庁の局長級でつくる「低炭素社会づくり推進連絡会議」を設置することで合意した。首相の提案通り毎年7月7日を「クールアース・デー」とすることも確認した。

総務省発表、FTTH契約数が1200万件突破。DSLとの差は約55万件に
 総務省は17日、2008年3月末時点でのブロードバンドサービスの契約者等を公表した。ブロードバンドサービス契約数は2874万9764件で、2007年12月末から44万7451件増加した。
 回線別に見ると、FTTHは2007年12月末比で82万3763件増の1215万2715件と、1200万を突破。DSLは42万2435件減の1271万678件で、1300万件を割り込んだ。回線比率はFTTHが2ポイント増の42%、DSLが2ポイント減の44%。両者の差は約55.7万件に縮まっており、今期と同等のペースが続けば、2008年6月末にも契約数が同等か逆転する可能性もある。
 このほか、CATVは4万5884件増の387万3547件、FWAは239件増の1万2824件となった。

中国企業訪米団、米企業と大型商談 総額1兆5000億円
 【ワシントン=高橋哲史】中国商務省は訪米している中国企業の代表団が16日、米国企業と総額136億ドル(約1兆5000億円)の商談を成立させたと発表した。17日から始まる閣僚級の米中戦略経済対話をにらみ、中国側が米国との貿易不均衡是正に積極的な姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
 ワシントンでの調印式に出席した中国の陳徳銘商務相は今回の商談について「中国企業が展開している米国からの輸入拡大に向けた一連の活動の重要な部分を占める」と語り、両国間の貿易不均衡の是正につながるとの考えを強調した。
 商談は大豆や省エネ機器、飛行機エンジン、通信、半導体、電子機器、自動車など11項目にのぼった。今回の訪米に参加した120社の中国企業は、米国の11州で貿易投資を促進するための活動を展開している。

米インテルが太陽電池 環境市場開拓へベンチャー設立
 【シリコンバレー=田中暁人】半導体世界最大手の米インテルは16日、社内の新規事業部門を分社し、太陽電池開発ベンチャーを設立すると発表した。新会社はインテルのベンチャー投資部門や社外のファンドなどから計5000万ドル(約54億円)を調達する。別会社化することで新型太陽電池の開発を加速し、急成長する環境市場を開拓する。
 新会社の名称は「スペクトラ・ワット」で、パネルメーカーなどに太陽電池を供給する。製品の技術詳細などは明らかにしていないが、2009年半ばの出荷を目指す。一般的な太陽電池の材料には半導体であるシリコンが使われており、スペクトラ社はインテルで培った半導体技術を核に新市場に打って出る。
 エネルギー価格高騰などを背景に、米国では環境ベンチャー設立が加速している。

【産経主張】尖閣領海侵犯 毅然かつ冷静な対処必要
 日本の領土である尖閣諸島周辺の日本領海を、台湾の抗議船と、同行してきた台湾の巡視船9隻が一時侵犯した。
 台湾当局の船までが尖閣の日本領海を侵犯するのは初めてという。
 台湾の巡視船は、不測の事態に備えて同行してきたとしているが、日本側の再三の警告を無視する形での領海侵犯であり、きわめて遺憾である。
 政府は、領土問題がからむだけに安易に妥協することなく、毅然(きぜん)とした態度を貫くべきだ。
 同時にいたずらに双方の国民感情を刺激することなく、冷静に対処し、問題解決を図ることを求めたい。日台離反をはかる扇動などに乗ってはならない。
 無人・無主の島だった尖閣諸島は、1895(明治28)年1月14日の閣議決定で正式に日本領土に編入された。その後数十年、どの国からも異論が出ず、国際法的に完全に日本の領土とみなされていた。サンフランシスコ講和条約でも日本領土として扱われた。
 それが1968(昭和43)年、尖閣諸島周辺に石油資源埋蔵の可能性が報告された後、中華民国(台湾)が71年6月、中華人民共和国が同12月に尖閣諸島の領有権を主張したという経緯がある。
 また、78年の日中平和友好条約の締結交渉で、日本側は中国側に尖閣諸島の日本領有権の承認を迫ったが、当時の中国の最高指導者、トウ小平氏の棚上げ提案を受け入れ、禍根を残したという歴史も忘れられない。
 14年後の92年、中国は国内法の「領海法」を制定、尖閣を台湾などと並べて一方的に中国の島としてしまったからである。
 このように、主権、領土問題で妥協することは禁物だ。
 今回の事件を契機に台湾では外省系(大陸出身者)住民の反日、抗日機運が最近になく高まっているという。背景には、抗日の歴史を持つ中国国民党の8年ぶりの政権奪還があるのかもしれない。議会も4分の3が国民党だ。
 だが、大半の台湾住民の親日感情はそう簡単には変わるまい。今回の事件を日台友好強化の契機としたい。事件の土壌ともなった台湾漁民の尖閣周辺での漁業権問題なども早急な解決が必要だ。
 日本に抗議声明を出し、駐日代表を召還した馬英九政権だが、日台離反の結末を熟考してほしい。「尖閣問題は話し合いで」という馬氏の指導力も問われている。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

(速報)ウィルコム新料金発表、月額980円の「新つなぎ放題」用音声定額オプション─「話し放題(仮称)」
 ウィルコムおよびウィルコム沖縄は、データ通信向けの料金プラン「新つなぎ放題」において、音声通話が利用できる月額980円の専用オプション「話し放題(仮称)」を10月1日より追加する。
 今回提供が開始される「話し放題(仮称)」は、月額980円で利用できる「新つなぎ放題」専用のオプションサービス。音声通話もできるWindows Vista搭載の端末「WILLCOM D4」の発表時に、データ通信のみの「新つなぎ放題」に音声通話のオプションが追加されると案内されていた。「D4」以外の音声通話端末でも契約できる。
 「話し放題(仮称)」での通話料は「ウィルコム定額プラン」と同様で、070で始まる電話番号へは24時間無料となり、固定電話へ30秒10.5円、他社携帯電話へ30秒13.125円の通話料で利用できる。PIAFS方式のデータ通信は30秒10.5円。
 これにより、「新つなぎ放題」(月額3880円)と「話し放題(仮称)」(月額980円)を組み合わせると、月額4860円となる。
 同社では、「D4」が7月11日に発売されることを記念し、7月11日〜9月30日の期間、「新つなぎ放題」を契約しているユーザーが「話し放題(仮称)」を月額利用料無料で利用できるキャンペーンを実施する。キャンペーン終了後「話し放題(仮称)」を利用するには、申し込みが必要。
 なお、10月1日以降、「新つなぎ放題」のみを契約するユーザーについても、30秒31.5円で音声通話ができるようサービスが拡充される予定。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

携帯向け電子書籍拡充 コーエーや角川モバイルなど
 携帯電話向け電子書籍配信で参入や事業拡大が相次いでいる。ゲーム開発のコーエーは9月、ゲームを題材にした小説で参入する。角川モバイル(東京・千代田)は2008年末までに作品数を昨年末時点の6割増に引き上げる。07年度の携帯向け電子書籍の市場規模は220億円と、前の年度の約2倍に成長。各社は漫画や若者向け小説などコンテンツ(情報の内容)拡充で主力顧客である若者の需要を取り込む。
 電子書籍は紙媒体で発行された小説や漫画などを電子データにし、配信先のパソコンや携帯で読めるようにしたもの。配信料は文芸・小説wwが100―500円、漫画は1作品を10話程度に分割したものが多く、1話20―100円が中心だ。

総務省、NTT東西の監視強化 光回線の不透明な営業問題視
 総務省はNTT東日本とNTT西日本への監視を強化する。今年3月末時点でNTT東西の光回線のシェアが70%を超えたことが判明。両社が関連子会社と一体になった営業で公正な競争を阻害している恐れがあると判断した。営業手法について、競争セーフガード制度に基づく検証作業に7月から入る。今年2月に続き、行政指導に踏み切る可能性がある。
 総務省の最新データによると、光回線でNTT東西のシェアは72.2%と、昨年3月末比で3.2ポイント増えた。今年3月末時点での光回線の契約者数は国内全体で1215万件。昨年12月末に比べて82万件強増えた。これらのデータは17日に発表する。

ドコモ、バングラデシュ3位の携帯会社に370億円出資
 NTTドコモは16日、約370億円を投じてバングラデシュ3位の携帯電話会社、TMIB(ダッカ市)に30%出資することで合意したと発表した。TMIBの携帯電話加入者は約740万人でシェアは19%。同国の携帯加入者は年率6割強で成長している。ドコモは競争が激化するアジアでの勢力拡大を急ぐ。
 TIMBの親会社であるTMインターナショナル(TMI)はマレーシアに本拠を置き、バングラデシュのほかインドやパキスタンなどで携帯電話事業を展開している。バングラデシュでは「AKTEL」ブランドで携帯電話サービスを提供、2007年の売上高は約220億円。ドコモはTMIBの大株主で繊維、水産、製造業を手がけるAKカーン社(チッタゴン市)から年内にTMIB株全株を譲り受ける。AKカーンは保有するTMIB株の国際入札を実施、ドコモなどが応札していた。
 今回の出資ではドコモのネットサービス「iモード」技術の提供などの業務提携項目はなく、「当面は純粋な投資目的」(広報)と位置付けている。ドコモはTMIBを持ち分法適用の関連会社とする。

元売り各社、7月にガソリン卸値7―9円上げへ
 新日本石油は16日、原油価格の高騰などで6月の原油調達コストが前月と比べ1リットル当たり8.7円上昇する見通しを明らかにした。出光興産も6月後半のコストが同月前半に比べ約7円上昇する見通し。これを受けて各社は7月のガソリン卸値を前月比で7―9円程度引き上げると見られ、レギュラーガソリンの店頭価格が初めて180円を突破する可能性が出てきた。
 新日石は現状の原油価格と為替水準が25日まで続けば、6月の調達コストは原油価格の上昇で1リットル当たり6.9円、円安の進行によって1.8円上昇し、合計で8.7円のコスト増になるという。


NTTデータ、人材派遣に参入
 NTTデータは16日、ソフト系技術者の人材派遣業に参入すると発表した。事務系の人材派遣を得意とするフジスタッフ(東京・千代田)と8月に共同出資子会社を設立、システムエンジニア(SE)など技術者を取引先企業向けに派遣する事業を始める。NTTデータが保有する研修ノウハウを活用して技術者を集め、3年後に稼働350人、20億円の売上高確保を目指す。
 新会社「NTTデータキャリアウェイ」(東京・千代田)の資本金は2億2500万円。子会社のNTTデータシステムズ(東京・品川)が51%、フジスタッフが49%を出資する。社長は未定。8月1日に設立し、同日から事業を開始する。派遣の範囲は当面、首都圏地区に限定する。

値上げ食品の売上高減 日経調査、節約志向で自主企画品を選好
 食品値上げが相次ぐなか、パン、牛乳、カップめん、しょうゆなどが値上げ後に売上高を落としていることが分かった。日本経済新聞社が主要15品について、日経POS(販売時点情報管理)データと店舗や食品会社への聞き取りで調べた。ただ節約につながる自主企画(プライベートブランド=PB)品には売り上げを伸ばすものがあり、消費者が割安な製品を選ぶ傾向が出ている。
 主要15品目の代表的なメーカー品を中心に値上げ前と5月の店頭価格や売上高(来店客1000人当たり)の変化を調べたところ、10品目で値上げ前より売上高が落ちた。

松下、新興国の販売店網を拡充
 松下電器産業は新興国市場で家電製品の販売店網を一斉に拡充する。インドでは自社製品だけを扱う系列店を2009年度に現行の10倍の200店に増やし、ロシアではショールームを兼ねた専売店を主要都市に置く。社名を今秋「パナソニック」に変更する松下は、成長市場で独自の販売網を構築、ソニーや韓国サムスン電子などに対抗する。日米の景気減速で国内製造業は新興国シフトを強めており、生産・販売体制の整備が進みそうだ。
 インドを含む海外の販売店網は「ブランドショップ」などの名称で展開する。現在、系列店は日本に1万8000店、海外では東南アジアの一部にあるが、新興国での本格的な整備は初めて。販売後の修理などきめ細かいサービス手法を持ち込み、富裕層などへパナソニックブランドの浸透を急ぐ。

6月月例経済報告、景気判断を3カ月ぶり下方修正
 政府は16日、月例経済報告の関係閣僚会議を開き、景気の基調判断を3カ月ぶりに下方修正した。基調判断は5月の「回復はこのところ足踏み状態」から「回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」に修正、項目別では輸出、生産、企業収益の企業関連の3つについて判断を引き下げた。政府は依然として景気は横ばい圏内にあるとしているが、企業部門を中心に弱さが目立ってきた。
 月例報告の原案を提出した大田弘子経済財政担当相は会議後の記者会見で、「景気後退とはみていない。横ばいの範囲内だ」との見解を示した。原油高騰に伴う原材料価格の上昇に懸念を表明、「企業と家計の両面でマイナスの影響が出ている。非常に注意が必要だ」と語った。

ヤフー・グーグル提携「一定のメリット」 アイカーン氏が指摘
 米ヤフー株主で著名投資家のカール・アイカーン氏は15日、ヤフーとグーグルがインターネット広告で提携したことについて、「一定のメリットがあるかもしれない」と指摘した。同氏はヤフーにマイクロソフト(MS)への身売りを要求しヤフー側と対立してきたが、歩み寄りの可能性が出てきた。
 ロイター通信とのインタビューに答えた。アイカーン氏は、「グーグルとの提携はMSによる買収には及ばないが、(効果などについて)検討を続けている」と述べ、ヤフーの企業価値向上策としてグーグルとの提携を受け入れる可能性を示唆した。ヤフー取締役の交代を狙った委任状争奪戦を続けるかどうかは明言を避けた。
 同氏は6日にヤフーに送った書簡で、MSによる買収が実現しない場合、ヤフーとグーグルの提携が選択肢になるとの考えを示している。ヤフーは12日、グーグルとの提携に先立ち、MSとの交渉打ち切りを発表した。

ユーロ圏の消費者物価、5月3.7%上昇 通貨統合以来の最高水準
 【ベルリン=赤川省吾】欧州連合(EU)統計局は16日、ユーロ圏15カ国の5月の消費者物価上昇率(改定値)が3.7%になったと発表した。5月末に公表した速報値に比べて0.1ポイントの上方修正で1999年の通貨統合以来の最高水準。利上げを探る欧州中央銀行(ECB)がインフレ警戒姿勢を強めるのは確実で、7月初旬の定例理事会の判断が注目されそうだ。
 消費者物価を押し上げたのは食料品のほか、エネルギー価格の高騰に起因する鉄道運賃や家賃の引き上げ。規制緩和などによる競争が激しいインターネット利用料などは下落したが、家計全体から見れば負担増になった項目が多い。
 国別でもユーロ圏15カ国のすべてがECBの政策目標である消費者物価上昇率「2%未満」を上回り、スロベニアでは年6%を超えた。欧州ではアイルランドがリスボン条約を否決するなど政治情勢が混乱し、景気減速の兆しもあるが、ECBがインフレ抑制の姿勢を緩める可能性は低い。

月例経済報告 景気後退への警戒を怠るな(6月17日付・読売社説)
 戦後最長を更新中の景気回復が、いよいよ後退局面入りの瀬戸際に立たされたようだ。
 政府は6月の月例経済報告で、景気認識を示す基調判断を下方修正した。「景気回復は足踏み状態にある」との判断を維持しつつ、「このところ一部に弱い動きがみられる」と付け加えた。
 「踊り場」を歩く景気の足元がふらつき、再び上昇できるか怪しくなってきたということだろう。政府・日銀は、景気後退への警戒を怠ってはならない。
 主要8か国(G8)財務相会合の共同声明は、世界経済の先行きは不確実で、原油・食料の高騰が「世界の安定成長に重大な試練を提起」していると警告した。
 世界経済は景気悪化とインフレが同時進行するリスクにさらされている。
 日本も例外ではない。原油などの原材料高は、日本経済を引っ張ってきた企業収益を圧迫している。原材料が高騰しても、売り上げの減少が心配で簡単には小売価格を値上げできないのだ。
 輸出も減速している。急ピッチで増えていたアジア向けの輸出も頭打ちになってきた。半導体など電子部品の在庫が増え、国内生産を抑える動きも出ている。
 ガソリンや食料品の価格上昇のあおりを受けて、消費者心理も冷え込んできた。スーパーや百貨店の売り上げは最近、急激に落ち込んでいる。
 1〜3月期の国内総生産(GDP)実質成長率は年率換算で前期比4・0%の高い伸びだった。しかし、民間エコノミストの多くは、4〜6月期にはゼロ近辺かマイナスに落ち込むと予想する。
 日本でも景気減速と物価上昇が同時進行する懸念は、一段と強まっている。
 低金利が続く日本は、金融緩和による景気てこ入れの余地が乏しい。巨額の財政赤字を抱えており、財政出動も難しい。物価高が広がってくれば、政策対応はさらに困難になろう。
 日米欧の政策協調をめぐる不協和音も波乱要因となる。欧州中央銀行(ECB)はインフレ防止のための利上げに前向きだ。しかし、サブプライムローン問題で金融システムに不安を抱える米国は利上げしにくい状況にある。
 協調の足並みが乱れれば、世界的な市場の混乱を招く可能性も否定できない。
 景気が予断を許さぬ状況では、衝撃を和らげる施策を機動的に打ち出せるかどうかが重要だ。

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(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

iPhoneの通信プランは月額9895円?--謎の社外秘資料が流出か
 携帯電話業界だけでなく、さまざまなところから大きな注目を浴びているソフトバンクモバイルのiPhone。気になるのは料金だが、社外秘の資料とされる写真がネット上に公開され、話題になっている。
 「ソフトバンクモバイル株式会社 社外極秘資料」と題されたこの資料では、iPhone 3G 8Gバイトの料金プランと、16Gバイトの発売日が書かれている。
 資料によれば、端末価格は6万1920円。24カ月の割賦契約であれば月額2580円となる。また、月々の通信料が安くなる特別割引が1780円。このため、端末の実質負担額は1万9200円となるという。
 さらに注目すべきはiPhone専用の料金プラン。「プラチナパック1」という、Yahoo!メールとMobileMeメールが無制限定額のプランが月額1800円。PCサイトダイレクトパケットが無制限定額になる「プラチナパック2」が月額6800円となる。
 プラチナパック1、2に加入し、ホワイトプラン980円とS!ベーシックパック315円を契約した場合の通信料は9895円。ぎりぎり1万円を切る計算だ。端末の割賦代金と特別割引を適用すると、月額1万695円となる。
 また、資料には7月11日発売なのは8Gバイトモデルのみで、16Gバイトモデルは7月下旬の出荷と書かれている。
 写真はMOBILEDATABANKの画像アップローダーに6月12日に投稿されている。この資料が本物であるかについては、確認できていない。

国際規格対応の電子マネー、携帯で利用実験、ソフトバンクなど
 ソフトバンクモバイルなど7社は16日、複数の非接触IC技術の規格で利用できる「NFC(近距離無線通信)」を搭載した携帯電話の利用実験を始めたと発表した。4カ月の間、千葉県浦安市の商業施設で決済などに使い、電子マネーとしての安全性などを検証する。実用化した場合、携帯電話を海外でも決済に使うことが可能になる。
 NFCを搭載した携帯電話の実証実験は国内では初めて。NFCは日本で普及している「フェリカ」や、海外で主流の「マイフェア」などと互換性がある。
 実験にはソフトバンクモバイルのほかに米マスターカードとオリエントコーポレーションのカード2社、オランダのチップメーカーのジェムアルト、韓国サムスン電子、日立製作所、日本ヒューレット・パッカードが参加する。ソフトバンクモバイルは実際に製品に採用するかどうかは未定としている。

家計の金融資産、3年ぶり1500兆円割れ 株下落で目減り
 日銀が16日発表した2007年度末の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産の残高は前年度末に比べ3.6%減の1489兆6147億円になった。年度末の1500兆円割れは3年ぶり。株価下落で株式の評価額が目減りしたことが響いた。一方で現金・預金や国債は過去最高。個人マネーが市場の混乱を避け安全資産にお金を振り向けている姿勢も明らかになった。
 資金循環統計は家計や企業、政府部門などのお金の流れや保有残高を分析する統計。家計の資産残高は5年ぶりの減少で、マイナス幅は比較可能な1980年度以降、最大となった。

ドコモとNTT Com、レゾナントに100億円増資
 NTTドコモとNTTコミュニケーションズ(NTT Com)、NTTレゾナントの3社は、携帯電話とパソコンを連携させたサービスの共同開発を目的とし、ドコモとNTT ComがNTTレゾナントに対し増資を実施すると発表した。
 ドコモとNTT ComがNTTレゾナントの第三者割当増資を引き受ける形になり、NTTレゾナントの増資総額は約100億円となる。増資時期は7月1日。ドコモがNTTレゾナントの株式約27万株を約66億円で取得し、NTT Comは約14万株を約34億円で取得する。これによりNTTレゾナントの資本構成は、NTT Comが約66.6%、ドコモが約33.4%になる。
 今回の取り組みにより、携帯電話とパソコンがシームレスに連携したサービスの開発や、iメニューサイトにおける検索機能の高度化などが実施される予定。

景況感8地域で悪化、経産省局長会議 基調判断3回連続下げ
 経済産業省は16日午前、地域の経済動向を報告する拡大経済産業局長会議を開いた。原油と原材料価格の高騰が響き、全10地域のうち8地域で景況感が悪化。全体の基調判断を3回連続で下方修正した。製造業やサービス業などに業況の見通しを聞く第1回の「経済産業定点調査」も発表。「輸出は好調を保つが、国内では厳しさが増している」との結果をまとめた。
 経産局長会議は年に3度開いている。今回は5月に全国の企業1164社を調査した結果を報告した。景況感が悪化したのは北海道、関東、東海、近畿、九州など8地域。8地域を同時に下方修正したのは2005年2月以来。全10地域が原油・原材料価格の高騰が企業収益を圧迫していると報告しており、原油高の進行で地域経済が急速に減速している現状が浮き彫りになった。

ヤマダ電機、自動車買い取り参入 直営店拠点にFC展開
 ヤマダ電機は自動車の買い取り事業に参入する。16日付で子会社を設立し、フランチャイズチェーン(FC)方式で、全国約500店のヤマダの直営店舗を拠点に、中古車の買い取り事業を始める。7月に茨城県に1号店を開き、その後FC企業を募り全国展開する。
 設立する子会社ヤマダオートジャパン(前橋市)は資本金5000万円。ヤマダが70%出資する。茨城県で中古車の買い取り事業を手がけるジャンプジャパン(茨城県那珂市)やUSEN、マツダレンタカー(広島市)なども出資する。

英Times、200年に渡る記事を完全デジタルデータベース化
 英Timesはこのほど、1785年から1985年までに200年間に渡る記事を検索可能な形でデジタルアーカイブ化し、データベースを公開した。
 英国でも最も歴史を誇るメディアの1つであるTimesは、既に「Times Online」という名称で、最近の記事についてネットで提供している。今回、さらに過去の記事をデータベース化し、その歴史資産を活用することで、サイトの魅力を向上させることを図っている。
 データベースは、キーワードと対象とする年月日の範囲を入力するだけで検索が可能。検索範囲には、2度の世界大戦はもちろんのこと、フランス革命や米国の南北戦争も包含されている。
 Timesでは今後、1985年以降の記事についても向こう数カ月でデジタル化して公開する。また、1822年に創刊された日曜版である「The Sunday Times」についても、デジタル化して公開する予定だという。
 単なる記事検索を超えて、近代史を学ぶ教材としても使用できそうな試み、今後、他の歴史あるメディアも追随することが期待される。

外国人持ち株比率、東証1部企業の64%で低下 3月末時点
 東京証券取引所第1部に上場する企業の2008年3月末時点での外国人持ち株比率を日本経済新聞が調べたところ、全体の64%にあたる780社で07年9月末から低下していた。円高や原材料高で輸出関連銘柄に売りが拡大した。07年度は外国人投資家の日本株離れが進んだことを裏付けた。
 売られ過ぎの反動もあり、5月の投資主体別売買動向(東証まとめ)では外国人が2カ月連続で買い越している。

08年度の国内サーバー出荷、7%増の59万台を予測 民間調査
 IT(情報技術)調査会社のノークリサーチ(東京・足立)がまとめた国内のPCサーバー出荷調査では、2008年度の出荷台数が07年度比7.2%増の59万台になるとの予測を示した。06年度に郵政民営化に伴う大量受注があったことから07年度実績は横ばいの55万台だったが、環境負荷の少ない製品の需要が高まっていることなどから今年度は増加する見通しだ。
 金額ベースの07年度実績は前の年度より4.8%増の3026億円だった。08年の予測額は盛り込んでいないが同社では「高機能で単価の高い製品が売れ、2ケタ近い伸びを示す」と見ている。
 電子情報技術産業協会(JEITA)の統計に参加しているメーカーを中心に、聞き取り調査して分析した。

ASEM財務相会議が閉幕 世界的なインフレ圧力へ懸念強調
 【済州島(韓国)=森本学】アジア・欧州の43カ国が参加し、韓国・済州島で開いたアジア欧州会議(ASEM)財務相会議は16日夕、議長声明を採択し閉幕した。声明では、食料や原油の価格高騰による世界的なインフレ圧力への懸念を強調した。
 世界経済については「長期的な見通しは引き続き楽観的だが、短期的には弱まってきた」と指摘。(1)米国経済の減速(2)世界的な金融市場での融資条件の厳格化(3)原油や食料の価格高騰によるインフレ圧力の高まり――によって「下方リスクが表れてきた」との認識を明記した。

ガソリン高、米の足直撃 企業にも影響
 【ニューヨーク=中前博之、杉本晶子】米国でガソリン価格が1ガロン4ドル(1リットル約113円)を突破し、市民生活や企業の活動への影響が広がっている。市民の間で車から公共交通機関の利用に切り替えるなど「車離れ」が進み始めたほか、企業の中には無駄な燃料費が発生しないよう工夫をこらすところも現れている。
 燃料費高騰で、通学に欠かせないスクールバスに影響が広がり始めた。ディーゼル燃料の急騰で経費が当初予算を何割も上回るケースが相次いでいるためだ。ミネソタ州のある学区は秋の新学期から月曜日を休校にして週休3日制に移行、バス経費を年間約6万5000ドル(約700万円)削減。他の曜日の授業を増やす。担当者はAP通信に「大半の保護者は支持してくれている」と話した。

【産経主張】中台会談 次には台湾を国際社会へ
 中国と台湾が10年ぶりに事実上の公式会談を行い、週末の直行チャーター便運航や中国人観光客の台湾への直接受け入れなどで合意した。今後も直行貨物便などを含め対話を継続するという。
 中国国民党の馬英九・台湾総統の誕生を機に、中台双方が主権などの政治的争点を棚上げにし、実利・実務関係の改善を求めた結果のようだ。
 争点を棚上げにする限り、台湾海峡や地域の平和・安定は可能となる。経済発展の基盤も強まる。まずは結構なことだ。
 他方、中台関係の変化は日本にも影響を与えずにはおかない。政府はこの変化を正しく分析し、台湾をはじめとする近隣との外交見直しに取り組むべきである。
 今回合意した直行チャーター便は、金曜日から月曜日まで双方が往復18便ずつを運航させる。中国からの観光客は当面1日3000人までだが、いずれ1万人を目指す。台湾の議会は中国の人民元を台湾本土の銀行で両替できる法律も成立させた。
 こうした交流拡大措置が双方、とりわけ対中投資で世界トップの台湾の経済・社会に与える影響は計り知れない。
 一方、台湾には、中国は台湾との実務関係緊密化を通して台湾住民を味方につけ、将来の中台統一を狙っている−との見方もある。注意深い観察が必要だ。
 今回の合意は大きな進展だが、政治的関係の改善にまで進むとみるのは早計だ。馬総統は任期中に統一問題は協議しないとしており、和平協議は台湾に向けた多数のミサイル撤去が前提だとしている。当然である。銃を向けられたままで和平交渉はできない。
 この間、馬総統は、尖閣諸島の日本領海内で日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触、遊漁船が沈没した事故で、尖閣は「中華民国の領土である」とし、日本に賠償などを求める声明を発表した。不当な声明であり、政府としてきちんと反論をしておきたい。
 だが、台湾を中国側に追いやるような行動は控えるべきだ。その意味でも、台湾の国際社会への参加を支援したい。馬総統が多くの台湾住民とともに求めている世界保健機関(WHO)参加や国連加盟問題での台湾支持だ。
 また、これまで中国からの圧力で避けてきた台湾との自由貿易協定(FTA)交渉も、本格検討のときを迎えたといえよう。

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ミ(゜Д゜)彡新聞

電気自動車、仏プジョーに技術供与 三菱自、新世代電池も供給
 三菱自動車は仏自動車大手プジョーシトロエングループ(PSA)と電気自動車分野で提携する。車両の製造技術を供与し、新世代の自動車用電池も供給する。PSAは二酸化炭素(CO2)排出規制に対応、三菱自は電池などの量産効果で電気自動車の生産コストを引き下げる。同分野で日本車メーカーが海外メーカーと提携するのは初めて。自動車向け新世代電池の開発では日本勢が大きく先行しており、日本が主導権を握る形で国際提携が加速しそうだ。
 三菱自はPSAに対し、電気を効率的に駆動力に変えたり電池の発熱を抑えて安全性を高めたりする制御技術を中心に供与する。PSAはこれらの技術を活用し、自社の電気自動車の開発期間を短縮する。走行中にCO2を出さない電気自動車は欧州連合(EU)などで強化される排出規制をクリアする有力な武器となるが、PSAなど欧州メーカーは単独で開発を進めるのが難しい状況だった。

ガス田共同開発、日本側「白樺」に出資検討 中国側と条件詰め
 日中両政府は東シナ海ガス田開発問題を決着させるため、中国側が単独開発している「白樺」(中国名・春暁)に対し、日本側が出資する方向で検討に入った。白樺の扱いは両国の最大の対立点の一つ。妥結できれば、ガス田問題は最終合意の道筋がほぼつく。
 両国は溝が埋まらない排他的経済水域(EEZ)の境界線問題を棚上げし、共同開発によって東シナ海のガス田問題を解決しようとしている。実務者で共同開発の条件を詰めており、まとまり次第、正式発表する。

「景気悪化」が「拡大」上回る 社長100人アンケート
 日本経済新聞社が15日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気が「悪化している」との回答が3割近くに達し、集計を始めた2004年以来、初めて「拡大している」を上回った。99.2%の企業が、原油や食料など原燃料価格の高騰は「景気にマイナス」と見ており、上昇分を「十分転嫁できていない」企業が63.1%を占めた。転嫁が進まない中で原燃料価格の高騰が続けば、企業の収益を大きく圧迫する恐れがある。(詳細は16日付日本経済新聞、日経産業新聞に掲載)
 社長100人アンケートは国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象に5月下旬から6月上旬にかけて実施し、133社から回答を得た。

ルネサス、携帯電話向け半導体・動画処理能力30%向上
 ルネサステクノロジは携帯電話向けアプリケーションプロセッサーの新製品「SHモバイルUL2」のサンプル出荷を月内に始めると発表した。従来品に比べ動画処理性能を引き上げたのが特徴。動画の再生や録画ができる中位機種の携帯電話向けに売り込む。
 新製品は携帯電話でワンセグ放送の視聴など通話以外の機能に使う。画像処理用の内蔵メモリーを新規に搭載し、動画処理性能を約30%引き上げた。毎秒30フレームの動画の圧縮と伸長ができる。画像サイズは640画素×480画素だけでなく、720画素×480画素にも対応した。

国税や関税納付、ネットで簡単に 政府・日銀
 政府・日銀は、法人税や消費税などの国税や特許料、関税をインターネットの簡単な手続きで納めることができる仕組みを導入する。現在は納める分の印紙を張った書類を提出するなどの方法がほとんどだが、新たな仕組みでは政府・金融機関と口座振替の契約を結んでおけば、申請から代金引き落としまでの一連の手続きがネット上で完結する。
 今回、納付に必要な情報をやり取りする電子ネットワークを政府と金融機関の間に新たにつくる。国税などを納める企業や個人と官庁をオンラインで結ぶ仕組みはすでに出来上がっているため、官庁のサイト上で申請から納付まで一連の作業を済ませることができるようになる。

海外の政府系ファンド、邦銀への大幅出資容認 金融相
 【クアラルンプール=玉木淳】マレーシア訪問中の渡辺喜美金融相は15日、同行記者団に対し、海外の政府系ファンドが日本の銀行に対し20%以上出資することを容認する考えを明らかにした。銀行法に基づく認可が必要だが、「ルール(認可条件)を守れば歓迎する」と述べた。
 中東などの政府系ファンドが欧米金融機関へ活発に投資している。世界経済フォーラムの議論でも「中東の政府系ファンドが成長力のあるアジアにシフトしている」との発言も出た。

自民・古賀氏、次期衆院選前の消費税上げ提示に難色
 自民党の古賀誠選挙対策委員長は15日のフジテレビ番組で、消費税率の引き上げを次期衆院選の公約にすることについて「消費税は議論せざるを得ないが、選挙の責任者としてそこまでは難しい」と述べ、選挙前に増税を決めるべきではないとの認識を示した。75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の見直しの財源を道路特定財源から充当することについては「そうさせていただきますとは言えない。必要な道路は予算措置でしっかりやる」と語った。

官僚OBらが「脱藩官僚の会」、天下り全廃など提言
 霞が関OBらが「官僚国家日本を変える元官僚の会(脱藩官僚の会)」を設立する。霞が関や族議員主導が目立つ政治の改革が目的で、発起人代表は江田憲司衆院議員(無所属、元通商産業省)。高橋洋一東洋大教授(元財務省)、寺脇研京都造形芸術大教授(元文部科学省)らが名を連ねる。政党色をできるだけ排除し、天下り全面禁止と税金の無駄一掃など霞が関改革を打ち出す方針だ。
 発起人ら8人が近く記者会見して、中央省庁出身の参加者らを募り、臨時国会が召集される見込みの8月下旬から9月上旬に設立総会を開く予定だ。霞が関の手法を熟知した官僚出身者だからこそ追及できる法律・規制の問題点の指摘や、政策を提言。当面は官僚の抵抗が目立つ公務員制度改革や道州制・地方分権改革、消費者庁の設立問題などを中心に取り組む。

地中海のクロマグロ、EUが年内禁漁に
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)は、地中海などでのクロマグロ漁獲に関して、仏伊やスペインなど主要漁獲国に年内の禁漁措置を伝えた。今年の漁獲割り当てが既に上限に達したと判断し、13日に通告した。通常は9月まで続ける漁期を速やかに打ち切り、クロマグロを保護する。
 EUが輸出するクロマグロは日本向けが全体の9割を超え、日本の消費市場にも影響が及ぶとみられる。

ASEM財務相会議が開幕、原油・食料高騰など協議
 【済州島(韓国)=森本学】アジア・欧州の43カ国が参加するアジア欧州会議(ASEM)財務相会議が15日、韓国の済州島で開幕した。世界的なインフレ圧力への懸念を強調した主要8カ国(G8)財務相会合に引き続き、原油や食料の価格高騰を主要議題として取り上げる。ASEMは新興国や途上国が数多く参加。消費拡大が続いて物価上昇の影響の一因になっているとの指摘もある新興国と、どこまで協調姿勢を打ち出せるかが焦点となる。
 同会議は16日まで開催。15日の次官級の事前協議に続き、16日の本会議には額賀福志郎財務相が出席し、議長を務めた大阪でのG8財務相会合の成果を報告。世界経済の安定に向けて、連携して原油・食料価格の高騰への対応策を強化することを呼びかける。額賀財務相は15日、記者団に「インフレが経済に与える影響などの問題をどう解決していくか、率直に意見交換していきたい」と語った。

仏最大の造船所、政府が株取得
 【パリ=古谷茂久】フランス政府は仏造船会社アトランティックの株式の9%を取得すると発表した。同社は仏最大の造船所で、2006年にノルウェーの造船アーカーヤーズに買収された。アトランティックは空母を建造しており、仏政府は安全保障の観点から出資を決めたとみられる。
 仏政府が取得する9%と、政府が経営面で影響力を残す仏重電・輸送機器アルストムが保有するアトランティック株25%を合わせると、仏勢で拒否権を確保できる。

英バークレイズ、8400億円の増資検討 英紙報道
 【ロンドン=欧州総局】15日付の英サンデー・タイムズ紙は大手英銀バークレイズが資本増強のため、政府系ファンド(SWF)などから計40億ポンド(約8400億円)を調達することを検討していると報じた。シンガポール政府系のテマセク・ホールディングスなど少なくとも6つの投資家と交渉中という。

毎日社説、たばこと健康「1箱1000円」支持したい 
 たばこの値段を「1箱1000円」に引き上げることに賛成したい。
 嗜好(しこう)品であるたばこの大幅な値上げには、愛煙家らから反論や批判もあることは承知の上で、あえて、たばこの値上げを支持したい。
 1000円になれば、喫煙者は間違いなく減るとみられている。特に、若い人が買わなくなる意味が大きい。医療費や職場の環境対策などに使われる巨額な費用も節減できる。他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙問題の解消にもつながる。
 超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」が13日に設立された。これをきっかけに「たばこ煙ゼロ環境」の実現に向けて国民的な議論が広がることを望みたい。とはいえ、同議連が考えている「税収増」の狙いには全面賛成はできない。「1000円たばこ」の目的は健康被害の防止と「100%たばこ煙ゼロ環境」の実現だ。禁煙者が増えれば税収は減ることもある。
 たばこ値上げを政治的に利用して、消費税の議論を先送りさせようと考えている人がいるとすれば、同議連の活動は幅広い支持を得られないだろう。
 日本のたばこ対策は欧米に後れを取っている。男性の喫煙率をみると、日本は39.9%で、フランスの30%、米国の24.1%などと比べて高い。路上やタクシー内での禁煙がようやく広がりつつあるが、まだ全国に定着するまでにはなっていない。
 世界保健機関(WHO)は今年2月に発表した報告書で、20世紀中に喫煙を理由とする疾病により1億人が死亡し、21世紀には10億人が死亡すると予測している。03年に採択された「WHOたばこ規制枠組み条約」は日本をはじめ157カ国が締結し、たばこの消費がもたらす疾病や死亡を減らそうという動きが世界の潮流になっている。WHOは、たばこの広告、販売促進の禁止、危険性の警告に加え、たばこ税の引き上げを各国に求めている。「1000円たばこ」は、枠組み条約にのっとった措置でもある。
 日本のたばこの値段は1箱300円程度だが、欧米では700〜1300円だ。1000円に値上げしても、飛び抜けて高いということではない。
 もちろん、値上げだけで禁煙が進むとは思えない。学校でたばこの健康被害について教えることも必要だ。神奈川県が公共施設での全面禁煙条例を作る作業を始めている。職場や公共施設を禁煙にする動きが着実な流れになるよう後押しをしたい。
 「1000円たばこ」で愛煙家をいじめるつもりはない。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

「iPhone旋風」で日本のケータイ文化はもう一度面白くなる(Column)
 米アップルは6月9日、ついに日本で待望の「iPhone 3G」を発表した。取材に応じたプロダクトマーケティング担当のボブ・ボーチャーズシニアディレクターは「我々は初代iPhoneを投入した後、5つのことを学んだ」と、第2世代iPhoneのポイントを語った。
その5つとは、「ユーザーは高速通信を望んでおり、3G対応が不可欠だということ、法人需要に応えること、ネイティブアプリを使えるようにすること、多くの国で販売すること、最後は価格戦略」(ボーチャーズ氏)である。
■2.8倍に高速化・GPS機能も搭載
 iPhone 3GはHSDPAを搭載し、最高3.6Mbpsの高速通信を実現した。「同じ場所、同じサイトで比較した場合、3Gと2Gを比べると2.8倍も速い」と、スティーブ・ジョブズCEOは9日の開発者向けイベント「WWDC 08」でアピールした。
 アメリカでは2G(EDGE)での接続だったため、画像などが多いサイトでは表示速度がかなり遅く、ユーザーの不満につながっていた。そのため無線LANにも対応していたが、3G対応になることで、いつでもどこでも高速通信が楽しめるようになる(ただし、エリアが3Gに対応していなければならない)。
 またiPhone 3GはGPS機能を搭載し、地図連携サービスがさらに使いやすく便利になった。iPhone 3Gでは基地局、Wi-Fi、GPSの3つの電波を利用する。
 ボーチャーズ氏は「GPSはSDK(ソフトウエア開発キット)にも対応する」という。iPhone用の開発キットを用いれば、ソフトウエア会社などがiPhone向けに様々なアプリケーションを提供できるようになるようだ。
 ほかにも、新しいiPhoneのプラットフォームでは、法人需要を意識してセキュリティー面を強化し、メッセージングサーバーのマイクロソフト・エクスチェンジにも対応。ブラックベリーなどが人気のアメリカでスマートフォン市場を奪いに行く決意だ。
 日本のユーザーから見ると、やはり3G対応となったことで、ようやく日本でも使えるということが最大のニュースと言えるだろう。先週4日にソフトバンクモバイルがiPhoneの日本導入を発表したばかりだが、ジョブズCEOは「7月11日に世界22カ国で同時発売する」と発表。あと1カ月で日本でもiPhoneが手に入るようになる。会場にいた孫社長は「時差の関係で世界で初めて手に入る国になる」と明言している。
 しかも、「初代iPhoneは、値段が高くて買えなかったという人が56%もいた」(ジョブズCEO)という反省を踏まえ、8GBモデルがアメリカで199ドル、16GBが299ドルに大幅値下げ。かつては399ドルで売られていたことを考えると、相当思い切った価格路線に打って出た。
 アメリカの場合、AT&Tが今回も国内では独占的に販売する。端末価格はアップルの発表通りで、定額制のデータプランは月額30ドル、音声通話プランは月額39.99ドルになっている。
 日本では、アップルとソフトバンクモバイルはいずれも価格や販売方法などを明らかにしていないが、基調講演の会場にいた孫正義社長は「音声はホワイトプラン、データはスマートフォン用の料金プランを適用する準備がある」と語っている。つまり、月額980円のホワイトプランとパケットし放題(PCサイトダイレクト)の月額1029円〜9800円が適用になる見込みだ。今後1カ月で方針見直しという可能性もありそうだが、ひとつの目安にはなるだろう。
■レベニューシェアやめ「アップストア」を収入源に
 これまでアップルと各国のキャリアは、レベニューシェアにより、通信料収入を2社で分配する仕組みを採用していた。しかし、アメリカのAT&Tは今回、レベニューシェアを終了することを明らかにしている。「低価格を実現するため、アップルは世界各国のキャリアと話し合い、納得できるビジネスモデルを考えてきた」(ボーチャーズ氏)。
 アップルは、多くの国で売りたいがために、これまでのレベニューシェアを中心としたビジネスモデルを大きく転換したのだと推測される。キャリアはアップルに通信料収入を渡す必要はなくなり、その分、端末価格を安くすることができる。いわゆる、日本でおなじみだった「販売奨励金モデル」を導入したのだろう。
 高機能化を実現しながら、価格を399ドルから199ドルへと半減させるのは並大抵のことではない。世界70カ国での大量販売などで製造コストは下がるかもしれないが、それだけではこの低価格化の説明はできない。電話機能のないiPod Touchの299ドルよりも安くなるのは、販売奨励金があるからこそだろう。
 アップルは7月より「App Store」というサービスを開始する。iPhone向けのゲームやサイトにアクセスするためのツールを組み込めるという機能だ。iTunes Storeのように、世界規模のコンテンツプラットフォームになろうとしている。アップルは、ソフトウエアを提供した側にコンテンツ料金の7割を配分、残りの3割をアップルの収入とする仕組みを構築した。
 ソフトウエア提供者側から見れば、自ら課金システムなどを準備しなくても、世界中で販売されるiPhone向けにコンテンツを提供して利益が上げられるだけあって、かなり魅力的なプラットフォームに感じているようだ。
 今回、開発者向けのWWDCのチケットが初めて完売となり(5日間のプログラムに参加するには15万円近くする)、基調講演に5200人が集うというのは、それだけApp Storeでソフトウエアを提供したいという企業が多いと言うことだ。
 アップルとしては、App Storeでの売り上げを見込み、レベニューシェアのビジネスモデルを断念。販売奨励金モデルを導入して、端末の普及のほうに軸足を移したと見るのが自然だ。
■販売ルートはキャリアショップのみ?
 アップルの方針見直しは、売り方にも変化を及ぼしている。
 昨年6月にiPhoneが発売された際は、アップルストアと同社のインターネットサイト、さらにAT&Tのキャリアショップで販売された。購入者は自宅などでパソコンとiPhoneをつなぎ、iTunesを使って契約を行い、自分でアクティベーション(開通作業)をするという画期的な仕組みが導入されていた。
 しかし、実際はというと、世界中でハッカーたちがその仕組みを悪用し、SIMロックを解除。SIMフリーのiPhoneが広く流通した。実際、香港などでは、SIMロックを解除して、現地のキャリアを使っていると思われるユーザーを街中でよく見かける。
 アップルはiPhoneのバージョンを上げる度にSIMロック解除を防止する措置をとったが、毎回、優秀なハッカーたちがSIMロックを解除してしまうといういたちごっこが続いている。
 ジョブズCEOも「6カ国で発売したが、なぜか世界中で使われている」と現状を苦笑いしながら語っている。
 iPhone 3Gが発売される際には、アメリカではこれまでのiTunesによるアクティベーションは廃止され、AT&Tなどの店頭のみの対応となるようだ。SIMロックの在り方などついてボーチャーズ氏は、「ビジネスモデルをどうするかなどの詳細はまた後日、話す」と語った。
 今のところ、アップル広報やソフトバンクモバイル広報からの公式コメントはないが、日本ではソフトバンクモバイルショップでの販売、契約が行われ、その場でアクティベーションがされるものと推測される(アップルストアでの販売、契約もないかもしれない)。
■日本の「文化」にどれだけ対応できるか
 3G対応となり、ようやく日本でも使えるようになったiPhone。しかし、当然のことながら、ワンセグやおサイフケータイといった日本独自の規格には対応していない(また、アップルは対応するつもりもないだろう)。
 しかも、日本市場固有のものといえば機能だけに留まらない。日本語入力の環境や絵文字、デコメールなど多岐にわたる。
 幸い、日本語入力に関しては、画面上に表示されるQWERTYキーボードだけでなく、新たにケータイと同様の12キーが表示され、親指を使った入力が可能となる。予測変換にも対応した。
 ボーチャーズ氏は「iPhoneは世界規模の製品。そのため、各国のキーボードを搭載する。パートナーであるヤフーやグーグルの機能も各市場にあわせたサービスを提供している。ソフトバンクモバイルであればメッセージ機能になるが、それらにも対応している」と語る。
 iPhoneには先述したApp Storeによって、アプリや機能をネイティブに追加できる。絵文字やデコレメールといった細かなメール系サービスはアプリとしてメーラーをソフトバンクモバイルが後から提供すれば済むのだろう。
 ソフトバンクモバイルが主導して対応アプリをどこかに開発させるか、どこかのソフトウエア会社が自ら率先して開発して、売り込んでもいいだろう。
 App Storeによる販売先は日本だけでなく、世界をターゲットにすることができる。そのため、今回の基調講演ではセガなどのソフトウエア会社がゲームなど様々なアプリケーションをデモした。
 タッチパネルで直感的な操作が可能なだけでなく、加速度センサーで端末を斜めにしたりしてゲームをコントロールできる。3Dグラフィック表示能力も圧巻だ。新しいプラットフォームとしてのiPhoneに対するソフトウエア会社の期待は相当高い。
 孫正義社長が「すばらしい端末だと、見ればわかる。従来のケータイとは違う体験ができる。まるでPCの世界が手のひらにやってくる。すばらしいミュージックマシンであり、ゲームマシンである。いままで楽しんでいたゲームとは全然違う世界。全く新しい市場が構築されるのではないか」と興奮して語っていたが、iPhoneはこれまでのケータイとは別物として、かつてない価値観を日本市場にもたらしてくれそうだ。
■販売奨励金モデルを見直した日本の皮肉
 短期的に見れば、NTTドコモやauといったキャリアや日本のメーカーは打撃を受けるかもしれない。
 特に、総務省・モバイルビジネス研究会の提案により、日本では販売奨励金モデルが見直され、端末価格は軒並み5万円以上となった。端末の価格としては適正だが、消費者の多くが「ケータイが高くなった」と認識するようになっている。
 そこに販売奨励金モデルを引っさげて2万円程度のiPhoneが日本に上陸する。店頭で一括払いだと5万円(高い物では8万円以上)の日本メーカー製ケータイと、2万円のiPhoneが並んでいたら、どちらが選ばれるかは一目瞭然だ。
 「市場のガラパゴス化」への危機感が騒がれ、世界に合わせようと販売奨励金モデルを見直し、割賦販売制度を導入した日本であったが、今になって世界がようやく追いつき、販売奨励金モデルを導入し始めてしまった。
 iPhoneが199ドルで攻めてくるとなると、日本でも端末の売り方をもう一度、考え直した方がいいかもしれない。
 いずれにせよiPhoneの日本上陸は、キャリアやメーカー、そしてユーザーにとって、これまでのケータイの存在意義や価値観を見直すうえでいい機会になりそうだ。iPhoneはメイン端末よりも、まずはお試しで購入する「2台目需要」というのが意外と多いかもしれない。当面、市場にはiPhone旋風が吹き荒れ、ヒットするのは間違いないだろう。
 ただ、それで終わることなく、iPhone参入によって、他キャリアや他の日本メーカーが奮起して、よりよい製品やサービスが誕生することにも期待したい。

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┐(゜Д゜)┌新聞

日経社説 インフレ対応の難しさ示したG8会合(6/15)
 大阪で14日に開いた主要8カ国(G8)財務相会合は、原油や食料の価格上昇を「重大な試練」と指摘し、世界的なインフレ圧力の高まりに強い危機感を表明した。世界経済に成長率低下のリスクが残っていることも確認し、インフレと景気悪化という2つのリスクに直面した各国の経済運営が難しい局面を迎えていることを浮き彫りにした。
 財務相会合は焦点の原油高について、需給の逼迫(ひっぱく)だけでなく、金融的な要素も価格上昇の原因との認識で一致。先物相場の急騰の背景には価格形成に必要な情報の不足があるとして、石油備蓄や先物市場に流入する資金量に関するデータの充実を促した。先物市場の動きを検証し、必要に応じて適切な措置を取ることも求めた。
 食料問題については、食料輸入に依存する途上国への支援強化を促すとともに、食糧安全保障のあり方について生産国、消費国と国際機関が対話をするよう促している。
 市場の関心が強いドル問題については、あいまいなまま終わった。米国内のインフレ加速を懸念するポールソン米財務長官は「強いドルが望ましい」という考えをあらためて強調したものの、踏み込んだ議論はされなかった。欧州で為替問題を担当している欧州中央銀行(ECB)が、G8財務相会合のメンバーでないためだ。
 ただ、ECBは近く利上げに踏み切る可能性を示唆しており、その場合はドル安・ユーロ高が加速しかねない。金融不安を抱える米国は利上げには動きにくく、ECBの利上げは大きな痛手になりうる。
 市場では「原油高の主因はドル安」との見方も多く、本来はドル問題抜きには原油高についても語れない。その意味では、この問題を避けた形の財務相会合には不満も残る。
 財務相会合では、世界経済の成長率低下リスクについても議論した。米国の住宅価格はなお下落を続け、税還付による消費刺激も物価上昇で相殺され気味だ。需要刺激効果が出尽くせば、消費の落ち込みが本格化する可能性がある。多くの金融機関も潜在的には資本不足が解消しておらず、信用収縮は続いている。
 原油価格の上昇もインフレだけでなく、日米欧をはじめとした原油輸入国の需要減退につながる。先進国経済は1970年代以来のスタグフレーションのリスクを抱えているといえる。にもかかわらず、こうしたリスクに各国がどう対応をしようとしているのかについても、今回の会合ではよく見えてこなかった。

米マイクロソフト、日本で特許使用権を提供 新たな収益源に
 米マイクロソフトは日本で、特許などの知的財産を外部企業に有償で提供する事業を始める。提供先企業が特許技術を生かして製品を開発すると、その売り上げに応じて報酬を受け取る仕組み。マイクロソフトで製品化の予定がない特許技術を収益につなげる。米国などで先行していたが、国内でもマイクロソフト日本法人(東京・渋谷)を通じて取り組む。
 マイクロソフト日本法人が画像処理会社のファースト(神奈川県大和市、牧野正勝社長)と、初めて知的財産使用権の提供契約を結んだ。米マイクロソフトの研究機関、マイクロソフトリサーチ(ワシントン州)が保有するデジタルカメラ向け画像調整技術の特許を新製品開発に活用することで合意した。今後、ファーストは画像の処理装置や解析装置の新製品などに応用し、その売上高の一部をマイクロソフトが受け取る。

タカラトミー、中国でアニメ制作 国営放送と共同、全土で放映
 タカラトミーは中国でテレビ向けアニメ事業に乗り出す。国営放送の中国中央電視台(CCTV)などと共同でアニメを制作、10月から全土で放映する。中国政府が自国の産業振興のため海外アニメ導入を規制するなか、日中共同事業は珍しい。中国は産業育成には日本企業のアニメ制作や関連商品販売のノウハウが必要と判断したとみられる。少子化で市場が伸び悩む日本のアニメ関連企業にとり、中国での商機が広がる可能性がある。
 第1弾として中国の歴史文学「三国志」をベースにした番組「三国演義」52話を制作。CCTVで週1回、1年間放送する。総事業費は6億5000万円。タカラトミーが4割、映像制作会社のフューチャー・プラネット(東京・中央)とCCTV傘下のアニメ制作会社、北京輝煌動画がそれぞれ3割を負担する。

アメリカ市場でプレステ3好調 ゲームソフト部門では「Wii Fit」が第3位の人気
 ソニーのプレイステーション3がアメリカ市場で着実に売上げを伸ばしている。NPDグループによると、5月の販売台数は20万9000台で、任天堂のWii(67万5000台)に続く第2位となった。
 これまでゲーム機販売ランキングでは、マイクロソフトのX Box 360が2位の座を維持していた。プレイステーション3が順位を入れ替えたのは、X Box 360が品不足となった今年1月しかなかった。
 しかし、今回はX Box 360の欠品が理由ではなく、プレイステーション3専用の人気ソフトが販売されたわけでもない。昨年行われたゲーム機本体の値下げに加え、ブルーレイディスクの再生機能や、専用ソフトが充実してきたことなど、複数の要因が合わさったためだとみられる。
 ゲームソフト部門では、「グランド・セフト・オート4」が1位を独走している。4月の売上げと合わせて、計420万枚。販売元のTake Two Interactiveによると、世界で850万枚を売り上げているという。
 第2位は、2カ月連続で任天堂の「マリオカートWii」で、5月は78万8000枚を売り上げトータルでほぼ200万枚だ。
 第3位には初登場の任天堂の「Wii Fit」。90ドルという定価ながら、バランスゲームと健康管理いう珍しいコンセプトが人気を呼び68万8000万枚を売り上げている。

対日投資、ファンド活用促す 経産省報告書、M&Aや研究開発
 経済産業省は企業へのリスクマネーの供給源として、ファンドの役割を積極的に評価することを柱とする報告書をまとめる。日本の産業界ではファンドは短期収益を求めるとのイメージが根強く、投資受け入れに慎重な企業が多い。こうした警戒心を解き、M&A(買収・合併)や研究開発などの投資にファンドを活用するよう促す狙い。海外の投資家が国内のファンドに投資しやすくなる税制改正も要望する方針だ。
 学者や金融関係者らで構成する経産省の「ファンド事例研究会」がまとめる。従来の企業への資金供給源だった銀行のリスク許容力が弱まっていると指摘。ファンドは機動的で大規模な資金調達が可能だと分析し、リスクマネーを供給する主体として有効だとした。

G8財務相会合、「強いドル」容認姿勢
 日本、欧州、ロシアが14日、大阪市で開いた主要8カ国(G8)財務相会合で、米国の「強いドル」政策を事実上容認していたことがわかった。ポールソン米財務長官は会合の中で「強いドル」が世界経済の安定にとって重要だと強調し、各国も異論を唱えなかった。同長官は会合後「最近の原油価格の上昇が米国の景気低迷を長引かせるリスクを認識している」との声明も発表し、年央としていた米景気の回復が年末近くにずれ込むとの見通しを示した。
 日本の財務省幹部によると、ポールソン長官は米経済について「いまは減速しているが、長期的な潜在力は強い。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映すればドルが強くなるのは自然だ」と発言した。

株券電子化、上場・合併を7週間停止 証券業界、システム対応で
 上場企業の株券を一斉に電子データに切り替える「株券電子化」の具体的なスケジュールが固まった。来年1月の施行に合わせ、年末年始にかけて企業の新規上場や合併は7週間、公募増資は3週間程度できなくなる。証券業界や信託銀行などのシステム対応のためだ。個人投資家は今年10月末ごろまでに紙の株券を証券会社に持ち込む必要がある。企業活動や個人の資産運用に広範な影響が出そうだ。
 株券電子化は上場企業約4000社の約3800億株分の紙の株券の効力をなくし、電子データに切り替える作業。2004年に成立した決済合理化法で決まった。


排出量取引を埼玉県導入へ コンビニ深夜営業、自粛を要請
 埼玉県は二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出量削減を本格化する。県内の大規模事業所に削減目標を設定するとともに、余剰分と不足分を売買する「排出量取引制度」を導入。コンビニエンスストアなどの深夜営業も自粛を求める方針を固めた。排出量削減では東京都が大規模事業所に削減を義務付ける条例案をまとめ、京都市もコンビニの深夜営業を規制する方針を決めている。自治体の取り組みが一気に広がりそうだ。
 上田清司知事が近く表明する。削減目標の策定と排出量取引制度では先行する東京都などと連携する。2012年度までに導入する方針だ。都はエネルギー使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の大規模事業所に温暖化ガス削減を義務付けるとともに独自の排出量取引制度導入を計画している。

投機マネーの流入抑制を 原油・食料高で伊財務相
 G8財務相会合のため来日したイタリアのトレモンティ財務相は14日、日本経済新聞記者と会見し「最近の急ピッチな原油高騰は構造的な需要増要因よりも投機マネー流入の影響の方が大きい」と指摘した。対策として「(先物取引の)証拠金を引き上げ、投機マネーの流入を抑えるべきだ」と述べた。
 同相は国際通貨基金(IMF)などに要請した原油高騰の理由を探る市場調査に期待を表明。時間のかかる増産技術開発だけでなく、即効性ある投機マネー抑止策が必要と強調。証拠金を引き上げるようG8で主張したことを明らかにした。さらに原油高が(輸送コスト増を通じ)食料高騰にもつながると指摘した。

ハマスがガザ支配から1年 イスラエルと停戦交渉難航
 パレスチナ自治区ガザをイスラム原理主義組織ハマスが武力で実効支配して14日で1年たった。イスラエルとの停戦交渉は難航し、経済封鎖による燃料不足などで住民の窮状は深刻さを増している。自治政府が統治するヨルダン川西岸との分断の長期化は、年末までの合意を目指すイスラエルとの交渉が停滞する一因にもなっている。
 イスラエル軍は12日もガザを攻撃し、武装勢力の5人が死亡。一方、ガザからは50発以上のロケット弾がイスラエルに向け発射された。AP通信によると、この1年でガザの武装勢力・住民は400人以上、イスラエルは兵士・住民17人が死亡した。エジプトが停戦に向けた仲裁を続けているが、暴力の応酬に収束の気配はない。

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バイバイ(゜Д゜)ノシ新聞

世界観が素晴らしい――ソフトバンク孫社長がiPhoneの魅力を熱弁
 都内で開催された通信事業者の会合に参加したソフトバンクの孫 正義社長、7月11日に発売するiPhoneについて報道陣の質問に答えた。価格設定や販売方法について説明したほか,アップルとの交渉を経て販売契約を獲得したiPhoneの魅力について語った。主な発言は下記の通り。
米国では199ドル,299ドルという価格だが,国内でどう設定するか?
 価格の詳細は発表できない。後日発表する。従来から投入されている他メーカーの高機能モデルよりも,魅力的な価格となるだろう。ただし,ユーザーのさまざまな要望にiPhoneが100%応えられるわけではない。複数の端末を適材適所で用意する。通話料金やデータ通信の料金は未定。今月中に発表したい。
在庫は潤沢に用意できるのか。販売方法は?。
 アップルが世界的に製品を用意することになるので,潤沢ではない可能性がある。発売直後はお待たせするかもしれない。製品は,ソフトバンクショップのほか,アップルストアでも販売する。アップルとの契約上では,国内で独占販売とはなっていない。ただ,実質的には我々が優位な状態にあり,独占といってもいい。
日本独自に機能を搭載する可能性はあるか?
 ハード的にボタンを追加するなどはあり得ない。タッチパッド上で日本特有の入出力ツールを用意することは考えられる。そのほかは,数多くの専用アプリケーションやゲームを追加していく。アプリケーションはiTunesストア経由で購入できる。おサイフケータイがないといった機能の不足を指摘する声もあるようだが, おサイフケータイは世界的に使われている機能ではない。コストを上げて搭載するものではない。
他社にさきがけてiPhoneの販売契約を獲得できた理由は?
 精一杯に努力を尽くした結果だと考えている。
実際にiPhoneを触ってどう感じたか?
 世界観が素晴らしい。パソコンとのデータ連携ツール「MobileMe」を用意したほか,Exchange Serverにも対応してビジネス用途にも対応した。ゲームなど多くのアプリケーションが登場するだろう。
 オブジェクト指向のSDKも注目に値する。マウス操作で何10分と短い時間でアプリケーションが作成できるのは驚きだ。従来,携帯電話のアプリケーションは閉じたプラットフォームで作られており,新しい機種が登場すると作り直す必要があった。iPhoneのSDKは,既に20数万のエンジニアがダウンロードしたという。作成 したアプリケーションはiTunesストアで売れる。流通段階まで提供されている点が魅力だ。
 こうしたOSや流通段階のシステムを一から作るとなれば,5年はかかるだろう。iPhoneをまねた端末が登場してくるかもしれないが,iPhoneのようなSDKやiTunesストアを含めたシステムはない。iTunesと組み合わせて利便性を高めたiPodと,単純なMP3プレーヤーで大きく差がついたが,同じような位置づけとなるだろう。
 従来からSymbian OSやWindows MobileといったOSもあったが,iPhoneは数十年の技術の蓄積があるMac OSをベースにしているという優位性がある。ファームウエアについても従来の携帯電話とは思想が違う。ファームウエアをアップグレードして,機能を追加できる。柔軟性はパソコンと同レベルだ。



NTTドコモ中村社長,iPhone獲得を続行する方針を示唆
 NTTドコモの中村維夫社長は6月13日,iPhoneの販売契約に関する本誌の質問に対し「(国内の販売契約は)排他ではないと聞いている」と,契約獲得を続行する方針を示唆した。「できれば1番目に欲しかった」として,先行された悔しさをにじませるとともに,2番目の獲得を目指す方向性を示した。
 従来からNTTドコモはiPhoneの獲得を目指しており,中村社長も「iPhoneはぜひやりたい」とコメントしていたが,2008年6月4日にソフトバンクが国内での発売を公表,その後の米アップルの開発者会議で7月11日に発売することが発表された。


ヤフー・グーグル提携、「市場での競争減らす」MS幹部が批判
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)でインターネット事業を担当するケビン・ジョンソン部門社長は13日、社員に電子メールを送り、前日にヤフーとグーグルが発表したネット広告での提携について「市場での競争を減らすことになる」と批判した。
 MSがヤフーに提案していた提携内容も説明。ヤフー株1株あたり35ドル、総額では80億ドル(約9000億円)を投じて同社に16%程度出資するとともに、10億ドルでヤフーのネット検索事業を買収するのが骨子だったとした。ジョンソン氏は「(MSとヤフーの)提携が実現していればグーグルに対抗する強力な競争相手になっていた」と訴えた。
 この提携策はヤフーが12日の声明で「ヤフー株主にとって最善ではない」と拒否。MSとの交渉打ち切りを表明した。

「グーグル陣営」が急膨張 4億人に配信体制
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネットサービス大手の米ヤフーは12日、ネット検索最大手のグーグルと北米でのネット広告事業で提携すると発表した。グーグルは米大手サイト上位5社中、自社を含む4社にネット広告配信が可能となる。ヤフーは短期間に収益改善を期待できる半面、ネット事業でグーグルに依存することになる。月間サイト利用者数が米で延べ4億8000万人となる「グーグル陣営」の膨張は、ネット分野の開発競争の停滞を招く懸念もありそうだ。
 グーグルはすでにポータル(玄関)サイト大手のAOLや、ニューズ・コーポレーション傘下の人脈サイト最大手マイスペースなどともネット広告で協力関係にある。そこにヤフーが加わると、3位マイクロソフト(MS)を除く上位陣にネット広告を配信できるようになる。MSの1億2000万人を大きく引き離し、米国の月間ネット利用者総数(1億9000万人)の2.5倍の規模にふくれあがる。

講談社「KING」「Style」9月発売号で休刊
 講談社は13日、2年前、大型創刊として話題を呼んだ月刊「KING(キング)」を9月発売号で休刊することを決めた。
 同誌は06年9月に23万部で創刊された男性総合誌。日本初の100万部雑誌となった昭和の大衆総合誌「キング」の名前を襲名し大量宣伝を行うなど、長引く雑誌不況に風穴を開ける雑誌として期待されたが、対象とする20、30代の男性の雑誌離れが激しく、創刊当初から売れ行きが低迷していた。
 01年創刊の女性誌「Style(スタイル)」も9月発売号で休刊する。

岩手・宮城で震度6強 マグニチュード7.2
 14日午前8時43分ごろ、岩手県南部を震源とする強い地震があり、東北地方を中心に北海道から中部地方の広い範囲で揺れた。同県奥州市、宮城県栗原市で震度6強を観測。気象庁によると、震源の深さは約8キロ、地震の規模はマグニチュード(M)7.2と推定される。
 気象庁はこの地震を「2008年岩手・宮城内陸地震」と命名すると発表した。午前11時までに余震とみられる震度1以上の地震を70回観測、最大は午前9時20分に宮城県北部を震源に起きた震度5弱。1週間程度は活発な余震が続くとみられ、場所によっては震度6弱を観測する可能性もあるという。同庁は土砂崩れや家屋の倒壊などに注意を呼びかけている。

4年ぶりの“珍事”タスポ効果「持って半年」
 神風といっては怒られそうだが、コンビニが息を吹き返している。
 タスポと物価高騰のダブル効果で、5月は大手4社ともそろって前年同月比プラス(既存店)を達成した。何と4年ぶりの珍事だ。
「タスポ効果は間違いありませんが、それだけじゃないと思いたい」(大手コンビニ関係者)
 ローソンとファミリーマートが5%増、セブン―イレブンが3%増、サークルKサンクスも0.3%増だった。3月から一部で導入が始まったタスポが普及せず、「たばこ吸い」がコンビニに通った結果だ。
 ある九州の店舗では「たばこの売り上げが普段の7割アップになった」というからビックリ。7月には全国でタスポが導入されるので、その効果は絶大なはず。
「たばこを買うためコンビニに初めて来たという人もいます。その人をいかに常連客にするかが勝負です」(ローソン関係者)
 原油高による食品高騰もコンビニには追い風。外食から「自宅で料理」にシフトする主婦たちを呼び込むため、セブン―イレブンは低価格のPB調味料を強化。ローソンは、105円均一商品を目立つ場所に配置する。これが功を奏した。
 だが、原油高もタスポもコンビニには外部要因。いつまで神風が吹くかは全く分からない。
 あるチェーン幹部が憂いを口にする。
「タスポ効果は持って半年でしょう。このタスポや物価高の効果で、しばらくは好調が続くと思いますが、実はこれが落とし穴かもしれません。散々いわれたコンビニ再編の話が影を潜めています。しかしコンビニ店の数が飽和状態であることに変わりはないし、必ず再編は起きます。今の見せかけの好調ぶりで、それが先送りされてしまう。その間に傷が深くなるチェーンが出てくる。それが心配です」
 浮かれている場合じゃない。

日経社説 ネット覇権狙うライバル提携(6/14)
 米ネット大手のグーグルとヤフーが広告事業での提携を発表、マイクロソフトとヤフーとの提携交渉が正式に打ち切られた。ヤフーの業績低迷はグーグルの追い上げが大きな要因だったが、そのライバルと組むことでネット市場での覇権を狙う。

 両社の提携内容は、グーグルが集めたネット広告をヤフーの北米向けの検索サイトに提供するもので、ヤフーは年間約8億ドルの増収を期待できる。北米のネット広告市場における両社合計のシェアは43%に達し、グーグルにとっても今後の広告事業を有利に展開できる。

 一方、割を食う形となったのがマイクロソフトだ。ともにグーグルとライバル関係にあったヤフーと組めば、グーグルの先行に歯止めをかけられると踏んでいた。ネット広告市場におけるマイクロソフトのシェアは10%にも満たず、逆に水をあけられる形となってしまった。

 グーグルとヤフーの提携は今後、米独禁当局の判断を仰ぐ必要もある。しかし長年、独禁法問題の対象だったマイクロソフトでさえも簡単に優位性を失うほど、ネットの世界は動きが速い。独禁当局も踏み込んだ判断は下せないだろう。

 マイクロソフトの失態はシリコンバレーにおける自らの評判を見誤ったことだ。アップルやサン・マイクロシステムズなど米西海岸にはマイクロソフトに対抗心を抱く企業がもともと多い。すべての事業を囲い込む同社の事業モデルに対し、自由な研究開発や人的交流などを評価する企業文化がその背景にある。

 ヤフーやグーグルが西海岸で生まれた理由もそこにある。グーグルが今日あるのは、創業期に先輩格のヤフーが同社の検索エンジンを採用してくれたからだ。米情報産業の中心が東海岸から西海岸に移ったのも、そうしたシリコンバレーのダイナミズムのおかげだ。ネット企業の自由な連携は米情報産業の国際競争力を高める原動 力にもなっている。

 再びネットや携帯電話に関心が集まる中、日本企業も主導権獲得を狙う。しかしマイクロソフトと同様、自前主義や縦割り意識の強い日本企業は総じて動きが鈍い。米西海岸で起きたライバル同士の提携はそんな日本企業への警鐘ともいえる。

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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

Pyongyang's promises must have substance
Pyongyang has accepted Japan's demand that it reinvestigate cases involving Japanese nationals abducted by North Korean agents in the 1970s and '80s, and hand over four Japanese radicals who hijacked a Japan Airlines plane to North Korea in 1970 and the wife of one of them and the widow of the group's leader.
But it remains open to question whether the promises Pyongyang has made during working-level talks held in Beijing between Japanese and North Korean envoys will really lead to resolution of the abduction issue. North Korea's actions must be closely watched to see if they live up to the words.
The government sees the promises as a step in the right direction, however, and has decided to lift some of its sanctions against North Korea. These include a ban on travel between Japan and North Korea and the suspension of charter flights to Japan--measures that the government concludes have had only a modest effect.
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Content of reinvestigations key
But what really matters is the content of the reinvestigations. Tokyo must demand that Pyongyang conduct thorough reinvestigations that lead to the immediate return of all Japanese abductees, a full account of the abduction issue, and extradition of the abductors to Japan.
First, the government should urge North Korea to resubmit information on the safety and fate of the abductees. Also, it should again press Pyongyang to allow Japanese officials to interview relevant people and to inspect concerned facilities in North Korea.
During their second summit meeting in 2004, North Korean leader Kim Jong Il promised then Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi that he would order a clean-slate reinvestigation of the abduction cases.
But human remains North Korea submitted to Japan as Megumi Yokota's were found to be from unidentified persons in DNA tests conducted in this country. Pyongyang also said that special agencies responsible for the abductions had burned evidence related to the safety and fate of the Japanese abductees. Tokyo must not allow the North Korean government to get away with such insincere responses this time.
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Hijackers harbored
North Korea is still harboring four of nine Red Army Faction members who hijacked a Japanese passenger plane to North Korea 38 years ago and the wife of one of them and the widow of the group's leader. Japanese police have issued arrest warrants for three of them for their alleged involvement in the abduction cases.
Those hijackers found political asylum in North Korea before allegedly engaging in various state-sponsored crimes and illicit operations. They should be arrested and grilled about their activities immediately after extradition to Japan.
Of course, extradition of the hijackers has no direct bearing on progress in the abduction issue.
North Korea recently agreed to hold official talks with Japan for the first time in nine months due to heavy pressure from the United States and China.
Some observers claim Pyongyang is just pretending to make progress in Japan-North Korea relations because it wants rewards from the international community, such as removal from the U.S. list of terrorism-sponsoring states and energy assistance, under the six-party talks aimed at denuclearizing North Korea.
The six-party talks have entered a crucial stage in efforts to realize North Korea's full and accurate declaration of its nuclear program.
To move toward denuclearization of North Korea, Japan must enhance its partnership with the United States and the other members of the six-party talks to prevent the international coalition on the reclusive state from weakening.

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

アイルランド国民投票、EU新条約を否決 欧州統合にブレーキ
 【ダブリン=岐部秀光】欧州連合(EU)の新基本条約「リスボン条約」批准の是非を巡るアイルランドの国民投票は13日開票され、条約を否決した。同条約はEU加盟27カ国すべての批准が条件となっており、条約の発効は事実上、困難な情勢となった。EUの経済・政治統合プロセスにブレーキがかかるのは避けられない。
 最終集計結果によると、反対票は53%で、賛成票47%を上回った。
 条約は大統領ポスト創設などEU運営の枠組みを定めた内容。18カ国が議会で批准手続きを終えており、残りの加盟国も年内に批准を終える見通しだった。唯一憲法規定により賛否を国民投票にかけたアイルランドの批准失敗で、来年から新体制への移行を目指したシナリオは大きく揺らぐ。アハーン司法相は同日「(結果に)失望した」と述べた。


鹿島・大成などゼネコン、公共工事費上積み要請へ
 国土交通省が13日、資材価格の高騰に伴う公共工事の費用見直しを受け入れる方針を発表したことを受け、鹿島、大成建設など大手ゼネコン(総合建設会社)5社は同日、国交省に対して工事費用の上積みを要請する方針を明らかにした。契約後の公共工事の費用上積みが認められるのは第二次石油危機時の1980年度以来28年ぶり。今後、中堅や中小の建設会社にも同様の動きが広がるとみられ、国の負担は100億円程度増える見通しだ。
 上積みの根拠となるのは、契約後に資材価格が高騰した場合に工事代金を変更できるよう契約に盛り込まれている「単品スライド条項」。国交省は今回、同条項の発動にあたり、鋼材と、建設機械などを動かすための燃料の二つの費用を対象に工事費全体の1%を超えるコスト増分について費用上積みを認める基準を示した。1%までのコスト増分は建設会社側の自己負担となる。

iPhoneの実質価格「2〜3万円に」 孫社長が表明
 ソフトバンクモバイルの孫正義社長は13日、7月11日に発売する米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の価格について、割賦と割引を利用した場合の実質的な負担額を2万〜3万円とする考えを明らかにした。 iPhoneは、米国での価格はデータの保存容量の違いで199ドルと299ドルの2種類と発表されたが、日本で の価格は不明だった。 孫社長は「購入者の実質負担が、米国と同じぐらいになるようにしたい」と発言。「今月中には正式に発表したい」とし、料金プランについては「(夜間を除く自社間通話が無料の)ホワイトプランを一部変えて適用する方向」と述べた。


日銀総裁会見、国内民需の下振れを警戒
 日銀の白川方明総裁は政策金利の据え置きを決めた13日の金融政策決定会合後に記者会見した。日本経済は原油高の影響で減速していると説明し、「国内民需の下振れをもたらす」と先行きにも警戒感を示した。今後の金融政策運営については「経済・物価の両面のリスクを踏まえ、適切な政策判断に努めたい」と語った。
 日銀は景気の総括判断は据え置いたが、最近の経済指標などを踏まえて輸出と企業収益の現状認識をやや弱めた。白川総裁は「生産が横ばいになる中、企業収益はこのところ減少している」と指摘。先行きの設備投資や個人消費に下押し圧力とならないか、注視する考えを示した。

5月の消費者心理、過去2番目の低水準
 内閣府が13日発表した5月の消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯、原数値)が33.9と前月に比べ1.3ポイント低下し、米同時テロの影響があった2001年12月に次ぐ過去2番目の低水準となった。暫定税率の復活でガソリン価格が大幅に上昇したほか、加工食品の値上がりも相次ぐなど消費者の間でインフレ懸念が広がり、「モノを買いたい気持ち」が減退を続けている。
 同指標の前年同月比の低下幅は13.4ポイントと過去最大になった。内閣府は7カ月連続で「悪化している」との基調判断を示し、「今後、指数が過去最低を更新したら表現を差し替える」とした。
 調査の基準日は5月15日で、全国約5000世帯から回答を得た。指数を構成する4項目すべてが前月に比べ悪化した。このうち「暮らし向き」は前月比1.5ポイント低下の31.5となり、過去最低を更新した。「(家電など)耐久消費財の買い時判断」については消費税引き上げ直前の1997年3月に次ぐ過去2番目の低水準になった。

東電、本格値上げを検討 実現なら28年ぶり
 東京電力の勝俣恒久社長は13日、「料金見直しの方向で対応したい」と述べ、東京電力として本格値上げの具体的な検討に入ったことを明らかにした。電気事業連合会の記者会見の席で語った。柏崎刈羽原発の運転停止や原油価格高騰を受けた措置で、本格改定による値上げが実現すれば第2次オイルショック後の1980年以来、28年ぶり。ただ、値上げ申請は経済産業大臣による認可が必要なほか、景気への悪影響も懸念され、実現には難航が予想される。
 勝俣氏は本格改定の実施時期について「できる限り早急に判断したい」と述べた。「燃料費調整制度」では基準燃料価格の50%上昇分までを料金に転嫁できるが、7月末の燃調では参考とする4―6月平均の燃料価格の上昇分が上限を超える公算が大きい。このため7月末までに方針を決定する見通しだ。

フルキャスト株が急落、厚労相の日雇い派遣「やめる方向」で
 13日の東京株式市場では、フルキャストの株価が急落した。制限値幅の下限(ストップ安)となる前日比1万円(13%)安の6万6400円で比例配分され、大量の売り注文を残した。舛添要一厚生労働相が日雇い派遣について「やめるような方向でやるべきではないかと思っている」と述べたことを受けて、日雇い派遣大手である同社株に売り注文が殺到した。
 フルキャストの2008年9月期の連結営業利益は22億円の見通し。このうち約半分を日雇い派遣を手掛けるスポット事業が稼ぎ出す計画。同社は違法派遣で業務停止処分を受けたことなどを背景に、日雇い派遣を主力とする事業モデルからの脱却を図っているが、道半ば。日雇い派遣が禁止となれば大幅な業績悪化は避けられない。
 市場では「どの程度の規制となるかが今後の焦点」(三菱UFJ証券)との声が聞かれた。「日雇い派遣には雇用を生み出す社会インフラの側面もある。行政も極端な規制には動けないのではないか」(外資系証券)との指摘もあった。

政府の原油高追加対策原案、漁業者向け補助拡充など
 政府が原油価格の高騰を受けて検討している追加対策の原案が明らかになった。燃料価格の上昇で打撃を受けている漁業就業者向けの支援を強化するほか、住宅用の太陽光発電の普及を促す制度の創設などが柱だ。被害が深刻な業種への緊急支援と、中長期的な省エネルギー対策を組み合わせたのが特徴。2008年度補正予算の編成も含め、必要経費をどう確保するかが今後の焦点となる。
 原油高の追加対策は町村信孝官房長官が10日の閣議後の閣僚懇談会で、関係閣僚に検討を指示したもので、近く取りまとめる。政府は昨年末以降、中小・零細企業向けに資金繰り支援などの対策を実施しているが、原油高の影響が深刻になっている漁業者などを対象とした追加の支援策が必要と判断した。

「名ばかり管理職」見直し 店長に残業代、流通業に広がる
 店長に残業代を支払う動きが流通・サービスの幅広い業種に広がってきた。外食・紳士服店、コンビニエンスストアに加え、第一興商などカラオケ店大手が支払いを決め、メガネ店のメガネトップ、メガネスーパーも検討に入った。支払う義務のない管理職店長に長時間労働を強いる「名ばかり管理職」問題を受け、これまで処遇改善に着手した大手は16社。社会的な批判をかわすとともに人材をつなぎ留める狙いで、追随する企業が増えそうだ。
 労働基準法では経営側と一体的な立場の「管理監督者」に残業代を支払う義務はない。流通業などでは店長を管理監督者である管理職と位置づける例が多いが、日本マクドナルド店長の処遇を巡る訴訟で東京地裁が1月、同社に残業代支払いを命じる判決を出した。5月にマクドナルドが支払いを決めたのを受け、見直しが加速している。

中東産油国の原油増産に壁 能力限界、開発コストも上昇
 【ドバイ=松尾博文】原油高が続く中、石油輸出国機構(OPEC)を中心に消費国への協力路線も探り始めている中東産油国が、実は原油増産に向けたあい路に直面している事情が表面化してきた。イランなど大半の産油国は生産量が能力上限に到達。クウェートなどでは能力増強計画も油田開発コストの上昇でずれ込む見込みとなっており、OPECの半分以上を占める中東産油国の増強ペースが鈍れば、需給逼迫(ひっぱく)懸念が一段と強まる可能性がある。
 サウジアラビアのジッダで22日に開く産油国と消費国の会議では、産油国側の原油増産への対応が焦点となる見通し。消費国で強まる批判に対し、OPEC最大の産油国サウジは5月のブッシュ米大統領の訪問にあわせて日量30万バレルの増産を表明。さらに「必要な原油はいつでも供給する」としている。しかし同国以外は簡単に応じられない事情がある。

日朝実務者協議 再調査の中身が肝心だ(6月14日付・読売社説)
 日本人拉致問題の「進展」に本当につながるのかどうか。今後の北朝鮮の行動を、注意深く見ていく必要がある。
 北京で開かれた日朝の公式実務者協議で、北朝鮮は、日本が要求した拉致問題の再調査に応じた。拉致に関与した「よど号」乗っ取り犯と妻の引き渡しにも協力すると約束した。
 政府は、これを「一定の前進」と受け止め、日本独自の経済制裁のうち、チャーター便の乗り入れ禁止と北朝鮮との人的往来の規制など、効果の比較的小さい措置を解除する方針を決めた。
 肝心なのは、再調査の中身である。政府は、拉致被害者全員の早期帰国と真相究明、拉致実行犯の引き渡しに向け、北朝鮮に徹底した再調査を迫らねばならない。
 まずは、北朝鮮から拉致被害者に関する安否情報を再提出させることだ。日本側による関係者との面会や関連施設の調査も、改めて求めるべきだ。
 金正日総書記は、2004年の2度目の日朝首脳会談において、日本側に「白紙で再調査しよう」と約束した。
 だが、北朝鮮が提供した横田めぐみさんの「遺骨」は、その後のDNA鑑定で別人のものと判明した。北朝鮮は拉致被害者の安否に関する証拠は特殊機関が焼却したと説明した。不誠実な対応が繰り返されるようなことがあってはならない。
 北朝鮮には「よど号」犯4人と、妻2人が潜伏している。そのうち3人については拉致事件でも逮捕状が出ている。
 よど号犯は1970年に亡命し、北朝鮮の国家的犯罪や不正工作に加担したとされる。引き渡し後はすみやかに逮捕し、厳しく追及してもらいたい。
 無論、よど号犯の引き渡しだけで、拉致問題の「進展」とみなすわけにはいかない。
 北朝鮮が、約9か月ぶりに日本との公式協議に応じたのは、米国と中国に強く促されたからだ。
 北朝鮮は、米国によるテロ支援国指定の解除や、6か国協議を通じたエネルギー支援などの実利を求めている。そのために、日朝関係を前進させるポーズを示しているだけ、という見方も強い。
 6か国協議は、北朝鮮による核計画の完全で正確な申告に向けて、ヤマ場を迎えている。
 核廃棄を実現するためにも、政府は、北朝鮮に対する国際社会の包囲網が緩むことのないよう、米国など参加国との連携を強化していかねばならない。

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(/Д\)イヤン新聞

ヤフー、グーグルと提携 北米ネット広告、MSに打撃
 【シリコンバレー=村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーは12日、ネット検索最大手のグーグルと北米でのネット広告事業で提携すると発表した。ヤフーの検索サービスにグーグルが広告を提供、広告収入を両社で分け合う。ヤフーは5月にマイクロソフト(MS)との買収交渉が決裂して以来、株主から企業価値向上を迫られており、グーグルとの協業はその柱となる。グーグル追撃のためヤフー買収や提携を探ってきたMSには打撃だ。
 ヤフーとグーグルの米ネット広告シェア(2007年)を合わせると43.7%になり、6.5%のMSを引き離す一大勢力となる。1月末にMSがヤフーに買収を提案して始まったネット業界の再編劇は、グーグル、ヤフーの大手2社の連合形成に発展した。

ヤフー・グーグル提携、独禁法「重大な懸念」 米上院調査へ
 【ワシントン=米山雄介】米上院反トラスト小委員会のコール委員長(民主)は12日、ヤフーとグーグルの提携について声明を発表し、独占禁止法(反トラスト法)違反に当たらないかどうかを厳密に調査する方針を明らかにした。
 同委員長は声明で「ハイテク業界の2大有力企業であり、ネット広告と検索サービスでの直接の競争相手でもある両社の提携には競争政策上、重大な懸念がある」と指摘した。

日朝、拉致問題の調査再開で合意 北朝鮮、よど号引き渡し協力
 高村正彦外相は13日午後、日朝実務者協議の結果について(1)拉致問題の調査再開で合意した(2)北朝鮮は拉致問題は解決していないとの認識を示した(3)よど号ハイジャック犯の引き渡しに協力する――と述べた。日本政府としては万景峰号を含む北朝鮮船籍の入港禁止は継続するが、チャーター便の往来などの経済制裁を一部解除し、人道物資の支援を認める姿勢を表明した。首相官邸での外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長からの報告後、記者団の質問に答えた。

ソニー・松下など家電4社、リモコンの新規格策定へ
 ソニーと松下電器産業、蘭フィリップス、韓国サムスン電子の家電4社は13日、AV(音響・映像)機器を操作するリモコンの新規格を共同開発することで合意したと発表した。米フリースケール・セミコンダクタなど半導体3社とも協力し、2008年後半に新規格を策定する予定。
 機器に向けなくても操作できる「無線方式」のリモコンで、共通の通信規格を定める。機器とリモコンの双方向通信や、セキュリティー設定などの仕様も共通にする考えだ。
 AV機器のリモコンは現在、赤外線を使う方式が一般的。無線方式はソニーがテレビに採用しているが、業界の統一規格はまだない。

厚労相、日雇い派遣「やめる方向」 法改正を検討
 違法派遣の横行が指摘されている日雇い派遣問題について、舛添要一厚生労働相は13日、閣議後の記者会見で「決して好ましいとは思っていない、やめるような方向でやるべきではないかと思っている」と述べた。舛添厚労相は日雇い派遣について、「かなり厳しい形で考え直すべきだ。秋には法律の形できちんと対応したい」と述べ、秋の国会で労働者派遣法の改正法案を提出したいとの意向を示した。
 日雇い派遣はサービス産業を中心に広く活用されており、今後議論になりそうだ。

景気判断、「減速」据え置き 日銀月報
 日銀は13日に発表した6月の金融経済月報(基本的見解)で、日本経済の現状を「エネルギー・原材料価格高の影響などから減速している」と総括し、前月の景気判断を据え置いた。ただ、輸出は前月の「増加を続けている」から「足もと幾分鈍化しつつも増加を続けている」へと変えた。企業収益についても「交易条件の悪化を背景にこのところ減少している」とし、前月の「高水準ながら伸び悩む」から下方修正した。
 個別項目では、設備投資が前月の「増勢が鈍化している」と維持。個人消費は「底堅く推移」、生産は「横ばい圏の動き」で据え置いた。住宅投資も「緩やかに回復している」と表現を変えていない。
 日本経済の先行きについては「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどる」との判断を維持した。先行きの個別項目では、企業収益を前月の「企業収益が幾分弱まりつつも総じて高水準」から「当面減少を続けるが、エネルギー・原材料価格の上昇が緩やかになるにつれて、増益基調に復する」との見通しに修正した。

バイオ燃料「非食料」で国際協力 G8科技相会合議長総括案
 15日に沖縄県で開く初の主要8カ国(G8)科学技術相会合の議長総括案が明らかになった。地球温暖化防止に向けて二酸化炭素(CO2)の削減につながる技術革新の必要性を強調。食料価格高騰の一因と非難されるバイオ燃料については、食料以外の原料を使った次世代燃料の開発を国際協力で進めるよう求めた。
 科技相会合にはG8以外に中国や南アフリカ共和国、ブラジルなど7カ国が参加。科学技術分野に絞ったG8の会合を開くのは今回が初めてとなる。議長国である日本が経済発展における科学技術の役割が大きいとして各国に開催を呼びかけた。

カワチ薬品、全店に栄養士配置 ドラッグストア大手で初
 ドラッグストア大手のカワチ薬品は3年内に約200の全店舗に栄養士を配置する。無料で来店客の健康相談に応じ、食事指導をする。栄養士の全店配置は大手で初めて。ドラッグストアはセルフ式を基本としてきたが、特定健診・特定保健指導の開始で食事に関心を持つ消費者が増える中、健康相談を売り物とした対面販売で客を囲い込む。ウエルシア関東なども栄養士の活用を始めており、同様の動きが業界に広がりそうだ。
 カワチ薬品は栃木県や茨城県など北関東を中心に約170店を展開しており、年間10店程度の出店を続ける計画だ。すでに100店に栄養士を1人ずつ配置しており、これを全店に拡大する。

米銀、融資基準を厳格化 信用不安広がり映す
 【ワシントン=米山雄介】米通貨監督庁(OCC)は12日、米銀の融資基準動向調査を発表した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の長期化や景気減速を背景に、融資基準を「厳しくした」と回答した銀行の割合が「緩めた」とした銀行の割合を5年ぶりに上回った。信用不安の広がりを映した格好で、米景気低迷がさらに長引く要因になる可能性もある。
 調査は米銀62行を対象に実施。2008年3月末までの1年間の融資姿勢を前年との比較で聞き取り調査した。
 商業向け貸し出しで、融資基準を「厳しくした」と回答した銀行の割合は52%。前年調査の16%から急増し、「緩めた」との回答割合(6%)を大幅に上回った。融資基準の「厳格化」が「緩和」を上回ったのは03年以来。

韓国貨物労組が全国スト 貿易協会「1日の被害額128億円超」
 【ソウル=山口真典】韓国の貨物トラック運転手で構成する労働組合、全国運輸産業労働組合貨物連帯(貨物連帯)は13日、全国ストに突入した。釜山など主要港では荷役作業の停滞が拡大、陸上の製品輸送にも支障が出始めており、産業活動への影響が懸念される。韓国貿易協会は「1日の被害額は1280億ウォン(約128億円)以上」と予想。李明博(イ・ミョンバク)大統領にとり米国産牛肉問題の混乱に続き、主要政策である外資の投資誘致に痛手となりそうだ。
 韓国では貨物連帯に続き、進歩系のナショナルセンター、全国民主労働組合総連盟(民主労総)がスト賛否を投票中。李大統領を支持する韓国労働組合総連盟(韓国労総)系の建設機械労組もストを予定。経済活動の影響が広がれば、李政権への風当たりは一層強まるとみられる。
 貨物連帯は9日から一部地域でストに突入しており、13日から全国に拡大。貨物トラック運転手35万人のうち、貨物連帯所属の組合員は約1万3000人だがコンテナなど大型トラック運転手の割合が高い。貨物連帯は「非組合員も9割がストに同調する」と主張する。

マケイン氏、「強いドル」へ措置必要と指摘
 米大統領選で共和党候補に確定したマケイン上院議員は12日、米経済の現状に関連して「ドルの価値を高めなければならない。米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が言ったことに賛成だ。ドルを強くするため、短期的な措置を取る必要がある」と強調した。バーナンキ議長やポールソン財務長官のドル防衛発言を支持した。
 マケイン氏は「ドルが弱くなると原油価格が上昇し、インフレ懸念が強まる」と指摘。「根本的な問題は政府の支出に歯止めがきかないことだ」と述べ、財政健全化を進める考えを示した。

無戸籍児 DNA鑑定を活用しては(6月13日付・読売社説)
 日本人として生まれながら、戸籍がない。そんな異常事態を解消していくことは、国として当然の責務だろう。
 離婚後300日以内に生まれた子は「前夫の子」とみなす民法772条の規定が障害となって、生まれてからずっと戸籍がなかった兵庫県内に住む27歳の女性が、男児を出産した。
 親子2代で無戸籍となる恐れがあったが、法務省は婚姻届と男児の出生届を受理することとした。男児は夫の戸籍に記載された。
 無戸籍児救済に向けての第一歩だろう。しかし、女性は出生届が出されていないため夫の戸籍に記載されず、無戸籍のままだ。
 問題の根底にある民法772条の運用の見直しを、さらに検討していく必要がある。
 離婚後300日以内に生まれた子が前夫の子でないと確定するには、嫡出否認や親子関係不存在確認などの裁判手続きが必要だ。
 兵庫県の女性は、母親が離婚して73日後に、前夫とは別の男性の子として生まれた。出生届が出されなかったのは、母親が暴力をふるう前夫に居所を知られることを恐れたためだ。
 厚労省の調べによると、無戸籍児の数は200人を超える。大阪府内の無戸籍の女性が2人の子を出産して、親子3人が無戸籍の状態であることも分かった。
 戸籍がなければ、住民票の登録も原則として認められない。
 児童手当や母子健康手帳の交付などについては、厚労省が昨年3月、無戸籍児にこれらのサービスを提供することとした。
 DNA鑑定によって親子の鑑定が簡単に出来る時代だ。DNA鑑定書など一定の書類があれば、裁判手続きを経ずに、再婚した夫の子として出生届を認める特例法を制定してもよいのではないか。
 こうした特例法の制定は、昨春与党で検討されたが、結局見送られた。当時の長勢法相が「貞操義務、性道徳の問題も考えなければならない」と待ったをかけた。
 その後、法務省は、離婚後300日以内の出産であっても、離婚後に妊娠したことが医師の証明書によって確認できれば「実際の父の子」として出生届を出すことを認める通達を出した。
 しかし、これでは、離婚後300日以内に早産したケースが救済されるだけで、離婚が法的に成立する前の妊娠では、前夫の子と推定されることには変わりない。
 新しい時代に見合った法の運用によって、無戸籍児の救済を進めていく必要がある。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ドコモ、携帯基本料値下げ auに対抗
 NTTドコモは7月から携帯電話の月額基本料を値下げする。2年間の利用が条件の主力プランを1050円から980円に改める。KDDI(au)が月額基本料980円の新プランを10日に始めたことへの対抗措置。ボーナス商戦をにらんだ携帯各社の顧客獲得競争が過熱しそうだ。
 値下げするのは販売奨励金と呼ぶ販売店向け手数料をなくして端末価格を上げる代わりに月額基本料を安くした「バリュープラン」のうち、基本料が最も安い「タイプSSバリュー」。これに2年契約の「ファミ割MAX50」などの割引を適用した後の月額基本料を70円引き下げる。無料通話(1050円分)はそのまま据え置く。

アブダビ政府系ファンド、日本の医療特区に投資
 アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国の政府系ファンド(SWF)が、神戸市の医療特区にできる高度医療の専門病院に100億円規模の投資をすることが明らかになった。投資収益に加え、研修医を派遣して日本の医療技術を吸収する狙いがある。日本にとっては、アジア各国が競い合う高度先端医療の拠点づくりに産油国の資金を活用するとともに、先端医療産業の育成につなげる試みになる。
 投資するのはアブダビ政府の投資機関、ムバダラ開発。エネルギーや情報通信など戦略産業への投資で知られ、約170億ドル(1兆8000億円)の資産を持つ。2010年に神戸市内の人工島ポートアイランドにつくる民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」に投資する。

ヤフー、MSとの買収交渉を打ち切り グーグルと提携か
 【シリコンバレー=村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーは12日、マイクロソフト(MS)との買収交渉が不成立のまま終了したと発表した。ヤフー全体の身売りだけでなく、ヤフーのネット検索事業に限った売却も否定した。複数の米メディアは同日、ヤフーとグーグルがネット広告で提携すると一斉に報じた。ヤフーと連合を形成し、グーグル追撃をめざしてきたMSには打撃となる。
 ヤフーによると、MS幹部は8日の交渉で、「MSが過去に提示していた価格(1株33ドル)であっても、ヤフー全体を買収することに興味はない」と明言した。MSが別途提案していたヤフーの検索事業に限った買収についてもヤフーは「検索はヤフーの将来戦略に欠かせず、手放すことは株主に最善ではない」と結論づけたという。

富士通、中国でシステム需要開拓 協力会社を4倍の100社に
 富士通は中国での情報システム事業を強化する。現地の協力企業数を今後2年で4倍の100社程度に増やし、中国企業向けの営業・開発体制を拡充する。企業の旺盛なIT(情報技術)投資が続く中国の情報システム市場は、年率10%前後の高成長が見込める。日本市場が頭打ちの状態のなか、日立製作所もシステムのコンサルティング事業に参入するなど、大手各社は中国市場開拓を競い始めている。
 富士通は現在、中国の25社前後のシステム関連企業と業務提携している。これを2009年度末までに、100社以上に増やす。特に経済発展が急速に進む内陸部に営業網を持つ企業や、製造業向けシステムなど特定領域の開発ノウハウを持つ企業と組む。

海外ツアー料金、燃料サーチャージ含む「総額表示」に
 国土交通省は12日、旅行会社の海外ツアーの料金表示について、燃料高に応じて航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃(サーチャージ)を含めた「総額表示」に改めるよう、旅行会社に通達する方針を明らかにした。
 各社は10月までに導入する予定だ。多くの旅行会社はツアー料金と別建てでサーチャージを徴収しているが、利用者から「全体の金額が分かりにくい」との不満が強く、料金の透明性を高める。
 海外ツアーのパンフレットは、サーチャージが必要という説明書きが小さく表示されているケースが多い。このため、利用者は格安ツアーに申し込んだつもりでも、高額のサーチャージが必要なことに後で気づくなど、混乱も生じている。
 通達では、ツアー代金を総額表示にしたうえで、総額にサーチャージが含まれていることを明記するよう各社に求める方針だ。
 サーチャージは、原油高騰に伴う航空会社のコスト負担を、国際線の乗客に分担してもらう制度。旅行会社が徴収しており、日本航空などの欧州や北米路線は往復で7月以降、5万6000円に達する。国内線には適用されないことも消費者を混乱させている。

中国に金融引き締め観測 上海株大幅安、インフレ懸念根強く
 【北京=高橋哲史】12日の上海株式市場で総合指数が1年3カ月ぶりに3000を割り込んだ背景には、中国政府がインフレ抑制に向け金融引き締めを一段と強化するとの観測がある。同日発表の5月の消費者物価指数(CPI)は4カ月ぶりに7%台の上昇にとどまったが、物価高は食品以外に波及する気配をみせており、先行き楽観できる状況にはない。中国人民銀行(中央銀行)は物価抑制へ政策を総動員する構えで、人民元相場の上昇が今後、加速する可能性もある。
 国家統計局は12日、5月のCPIが前年同月に比べ7.7%上昇したと発表した。CPI上昇率は2月に8.7%と11年9カ月ぶりの高水準をつけた後、4月まで3カ月続けて8%台で推移。5月も四川大地震の影響で高い上昇率が続くのではないかとの懸念が浮上していた。

韓国、物価安定を最優先 原油高に対応
 【ソウル=島谷英明】韓国政府は12日、李明博(イ・ミョンバク)政権下で初の経済閣僚会議を開き、物価の安定を最優先する方針を打ち出した。公共料金の値上げ凍結などを検討する見通しだ。原油高などでインフレ懸念が強まっているため、成長重視路線から転換する。米国産牛肉輸入問題が誘発した経済政策への国民の反発を鎮める狙いもある。
 閣僚会議では、姜万洙(カン・マンス)企画財政相が「今年下半期は公共料金の管理が重要だ」と強調。鉄道やバス、上下水道などの値上げ凍結や値上げを最小限に抑える方策を早急にまとめることを決めた。財源は余剰金の活用や補正予算の編成で手当てする。
 政府はすでに原油高対策として総額約10兆5000億ウォン(約1兆500億円)にのぼる所得税還付策などを発表済み。物価抑制には経済の構造改革も必要とみて、石油製品の流通改革や規制緩和なども検討する方針だ。

サウジ、「巨大経済都市」の計画概要公表 雇用創出を期待
 サウジアラビア総合投資院(SAGIA)はこのほど、同国西部ジッダに近いラービグで建設中の巨大な企業集積地「アブドラ国王経済都市」に日本経済新聞など一部の外国報道機関を招き、計画の概要を説明した。会合にはアブドラ国王とスルタン皇太子がそろって出席、この計画がサウジの最重要経済プロジェクトの一つだと印象づけた。
 同都市には港湾や石油化学関連をはじめとする工場、オフィスビル、住宅、学校などを建設する。面積は東京23区の4分の1程度にあたる約170平方キロメートル。総事業費は350億ドル前後を見込み、原則として民間から資金調達する。来年にも一部施設がオープンする予定。完成すれば中東で最大規模の計画都市となる。
 国王が同都市に強く期待するのは100万人規模の雇用創出だ。石油輸出国機構(OPEC)最大の産油国サウジは原油価格の高騰に沸くが、人口の増加に職の提供が追いつかない。このため男性失業率は2006年の統計で9%を超え、若年層ではそれを上回る水準。

外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案
 厚生労働省が検討している外国人研修・技能実習制度の見直し案が明らかになった。法外な手数料を徴収する仲介業者(ブローカー)を排除するため、実習生の受け入れ団体に許可制を導入。実習の実効性を確保するため、一企業内の実習生の比率も規制する。13日の「研修・技能実習制度研究会」でまとめる最終報告書に盛り込む。法務省と調整したうえで、出入国管理法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
 外国人研修・技能実習制度は主に発展途上国の労働者が働きながら技能を身につける制度。期間は3年間で、最初の1年は座学などの研修期間、残り2年は現場での実習期間となっている。

子育て両立策を企業に義務付け 厚労省研究会が報告書素案
 仕事と子育ての両立を進めるための制度整備を検討している厚生労働省の有識者研究会は12日、子供を持つ親を支援するため、企業に短時間勤務や残業免除の制度導入を義務付けることなどを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。厚労省は報告書を受け、労使の代表者らの入った審議会で具体策を検討し、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針だ。
 素案は短時間勤務などは小学校3年生までの子供に認めるべきだと強調。現行法ですでに規定がある看護休暇や子供を持つ親への深夜業の制限も同様に小学3年までの延長を求めた。

NHK番組訴訟 「期待権」退けた妥当な判決(6月13日付・読売社説)
 取材に特別な便宜を図ったのに期待を裏切られたとして、民間団体がNHKなどに賠償を求めた訴訟で、請求を退けた最高裁判決は、常識にかなった判断といえよう。
 NHKは、第2次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題を裁くと称する民間団体による模擬法廷を素材に、教養番組を放送した。これに対し、民間団体は当初説明された内容と異なるとして提訴した。
 担当者の初期の狙いと番組や報道の内容が異なることは、新聞を含め、たびたびある。上司や編集幹部が、現場とは別の判断をすることも日常的だ。
 質の高い、バランスのとれた内容にするために手を加え、改善していくことは、責任ある報道にはむしろ欠かせない作業だ。時には報道に至らないこともある。
 最高裁は、こうした実情は「国民に認識されている」とし、取材相手のいわゆる「期待権」は法的保護の対象にならないとした。例外的に認められるのは、取材に応じることで格段の負担が生じる場合などと厳格な条件を掲げた。
 憲法は「表現の自由」を保障し、放送法も「番組編集の自由」を定めている。今回の判決は、その趣旨や報道機関の実情を十分踏まえたものだ。
 NHKなどに賠償を命じた2審判決と異なり、方針が変わった時の説明義務についても、最高裁は相手との合意・約束など特段の事情がある場合に限られるとし、今回はなかったと結論づけた。
 取材を申し込む時点で説明した内容が途中で大きく変わった場合、相手に伝えたほうが望ましいこともあろう。だが、それはあくまで取材倫理や信義の問題だ。
 法的な制約があっては、読者や視聴者に知らせるべき情報を伝えることが困難になりかねない。
 訴訟では、政治家の“圧力”の有無も焦点だった。2審の係争中、朝日新聞が“圧力”を報じたが、NHKや名指しされた国会議員2人が否定し、論争となった。
 だが、最高裁判決は、NHK幹部と国会議員1人との面会を認定しただけで、番組編集との関係には言及していない。何より、訴えを認めた2審判決ですら、「政治家が番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」としていた事実は重い。
 一方、NHKは今月10日、2審判決を伝えた報道番組について、放送界の第三者機関から「公平・公正を欠いた」と指摘された。最高裁判決に安住せず、公共放送の責任を果たしてほしい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

サービスの中に迷いも? au夏モデルの新戦略から今後の展開を読む(Column)
 2008年6月3日、auの夏モデル発表会が行われた。auといえば端末の供給の遅れや不具合など、新プラットフォームに関する多くの問題を抱えていたが、それもようやく解消しつつある。次のステップへと踏み出そうとしているauだが、どのような戦略で夏商戦に挑むのだろうか?
携帯電話単独では利用できない「LISMO Video」は期待外れ?
 春モデルの発表時に「予定」として発表されていた「LISMO VIDEO」の正式サービスを開始した。これは、長時間の動画を高画質・高音質で楽しめるというサービスだ。
 LISMOではこれまでも、ミュージッククリップなどの短時間動画を楽しむことはできたが、LISMO Videoでは、2時間を超える映画やドラマなどが丸ごと1本楽しめるようになっている。映像コンテンツはハリウッド映画から「24」などの海外ドラマ、そしてアニメやお笑いなど約2000本が用意されている。
 料金は1本当たり315〜525円で、数本をまとめたパック販売も行われている。ただし一度ダウンロードしたらずっと楽しめるわけではなく、再生期間が購入後24時間〜1カ月と限られているので注意したい。ちなみに最新のハリウッド映画などは再生可能期間が短く、ドラマやアニメなどは比較的長いものが多いようだ。
 再生期間が短いというのは弱点でもあるが、他キャリアで提供されている動画コンテンツも「落としきり」というものは少ないので、それほど大きなデメリットにはならないだろう。また会場で、映画評論家のおすぎ氏が画質と音質の良さを評価していたように、クオリティーの面では他社の動画サービスと差別化できるポイントとなっている。こうして見ると、LISMO VIDEOはメリットのあるサービスに感じるのだが、「動画はPCからダウンロードする」というところが、このサービスの魅力を大きく落としているように思えてならない。
 LISMO Videoは高画質・高音質を重視しているため、説明員によると「長時間の映画で約400MB」とデータ量が非常に大きい。これだけの量を携帯電話上でやりとりするには、インフラに対する負荷が非常に大きくなることから「ダウンロードはPCで」というのも理解できなくはないし、ストリーミングになるとはいえ、PCからも動画が楽しめるというメリットもある。 だが携帯電話単体で利用できないというのは「思い立った時にすぐ入手して気軽に楽しめる」という携帯電話の魅力が削がれてしまっており、「携帯電話で楽しみたい」というユーザーからして見れば大きなデメリットとなっている。
 ビットレートの低さが懸念されながらも、「欲しい時にすぐ手に入る」ことからヒットとなった「着うた」のように、携帯電話のコンテンツは、品質よりも気軽さや使い勝手が重視される傾向にある。そうした傾向からすると、コンテンツの入手にPCが必須となるLISMO Videoが、NTTドコモ向けを中心に提供されている、アプリによる長時間動画配信コンテンツに勝つのはどうしても難しいように感じてしまうのだ。
 ここまでauの新サービスを見てきたが、そこにはauの「迷い」が少々感じられるように思えてならない。「Sports」に関しては比較的方向性が見えているが、「Video」はインフラにまで踏み込んだサービス提供ができていないなど、サービスに歯切れの良さを感じることができないのだ。
 割賦制の導入とシンプルコースの拡充という、新たな料金施策からもその様子は見て取ることができる。この施策は、一括〜24回払いの割賦制を導入すると共に、シンプルコースにフルサポートコースと同等(だが、より安価となる)の料金プランを導入し、「プランSSシンプル」でソフトバンクモバイルのホワイトプランと同額の980円を実現するというもの。またこれまで付与されなかったauポイントが付与されるようになるなど、デメリットも大きく緩和されている。
 現在主流となっているフルサポートコースと、新しいシンプルコース、今後どちらが主流になるかは市場動向を見て判断するとのことであった。だが他社の割賦制が好調であること、基本料が最小で980円となることなどから、シンプルコースが大きく躍進することは間違いない。他社の割賦制導入が好調であることを受けた変更と予想されるが、ユーザーから見れば、たった半年で料金制度が大きく変わることとなり、混乱を招く要因にもなりかねない。
 NTTドコモは「動画」、ソフトバンクモバイルは「女性」と、はっきりとした方針を打ち出している。それだけに、なおさらauの迷いが大きく感じられるのも事実である。MNP開始前後の勢いを取り戻すためにも、迷いを吹っ切るような明確なビジョンを見せてほしいところだ。

NHK番組改編訴訟、市民団体の「期待権」認めず 最高裁
 従軍慰安婦問題を取り上げたNHKの番組に取材協力した市民団体が「政治的圧力で番組内容が改編された」として、NHKなど3社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が12日、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)であった。NHKなどに計200万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決を取り消し、市民団体の請求を棄却した。NHK側の逆転勝訴が確定した。
 二審判決は、取材を受けた市民団体が番組内容に抱く「期待権」を法的な保護対象と認めたが、同小法廷は放送局側の「報道の自由」を重視し、市民団体の期待権を認めなかった。
 訴えていたのは市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」。問題となった番組は、2001年1月放送の「ETV2001 問われる戦時性暴力」。

ワンセグケータイの出荷1,000万台を突破〜シャープ、約2年間で達成
 シャープは12日に、同社製のワンセグ受信対応携帯電話が、2008年5月末に累計出荷台数1,000万台を突破したことを発表した。
 2006年5月に「AQUOSケータイ」第1弾モデルである「SoftBank 905SH」を出荷して以来、約2年間での達成となる。同社のワンセグケータイは全23機種(最新機種は2008年4月発売の「FOMA SH705iII」)となるが、ワンセグケータイで累計1,000万台を突破したのは、業界では初とのこと。
 なおシャープは、昨年10月末に500万台達成を達成しており、そこから7か月間でほぼ倍の台数を出荷したこととなる。また今年4月には業界全体で累計出荷台数3,000万台を突破しているため、ワンセグケータイのほぼ3台に1台がシャープ製と言うこととなる。

森永製菓、群馬新工場の着工延期 原材料高で計画見直し
 森永製菓は群馬県高崎市に建設予定の新工場の着工を、2010年3月期以降に延期する。当初は今秋の計画だった。原材料高や値上げの影響で、生産や販売計画を見直すため。同社最大の生産拠点として10年の稼働を目指していたが、少なくとも1年以上は遅れる見通しだ。
 同社は昨年末に一部菓子の出荷価格を引き上げた影響から、販売が伸び悩んでいる。原料高で一層の合理化も必要なことから計画を変更。これに伴って14年に国内製菓工場を現在の半分の3カ所に減らす再編も遅れる。
 新工場は同社が昨年、80億円前後で取得したキリンビールの高崎工場跡地(約17万8000平方メートル)に計画。建設する意向は変わらないという。

<JT>たばこ税増税論に「断固反対」の声明
 日本たばこ産業(JT)は11日、自民党の中川秀直元幹事長ら超党派の議員が主張しているたばこ税増税論に対し「取りやすいところから取るという安易な増税議論に断固反対する」との声明を発表した。さらに、「大幅増税はたばこ離れを引き起こし、期待する増収効果はない」とも指摘した。

医療・介護や少子化対策、財政投入拡大を 社会保障会議
 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は12日、中間報告の骨子を公表した。「国民経済全体として社会保障に対する財源配分を見直すべき時期」として、医療・介護や少子化対策への財政投入の拡大を提言。「速やかに負担についての国民合意を形成し、必要な財源の確保を図るべきだ」として、消費税増税にも含みを残した。焦点の公的年金の財政方式では、基礎年金の財源を全額税金で賄う「税方式」と現行の「保険料方式」を両論併記するにとどめた。
 国民会議は19日の会合で中間報告を決定する。医療・介護分野で将来必要となる費用推計試算を近く実施し、9月の最終報告では必要な財源額を明示することを含めて検討する。
 中間報告の骨子では後期高齢者医療制度の導入など小泉政権以降の構造改革で「社会保障制度の持続可能性はかなり高まっている」と評価したうえで、今後の改革の方向としては「必要なサービスを保障し国民生活の安定を確保する機能の強化」に重点を置く必要があると強調した。

グーグル創業者、宇宙旅行を予約 手付金5億3000万円
 【シリコンバレー=村山恵一】宇宙旅行会社の米スペースアドベンチャーズは11日、インターネット検索最大手グーグルのセルゲイ・ブリン共同創業者が500万ドル(約5億3000万円)の手付金を払い、スペース社が予定する宇宙飛行を予約したと発表した。2011年にも飛行が実現するという。ブリン氏は「宇宙の探査や商用開発を強く支持している。宇宙に行くのが楽しみだ」とのコメントを出した。
 1998年設立のスペース社は主に富裕層を対象に、国際宇宙ステーションなどへの旅行を企画、実施している。ブリン氏は同社が新たに計画する旅行プログラムに参加する。最終的な飛行費用は4000万ドル程度になる見込み。ただブリン氏は自身では宇宙に行かず、別の人に予約席を販売することも可能という。

保有台数減少 車社会再考の時
 新車が売れない。そんな傾向がこのところ続いていたが、国内を走るクルマの数そのものが減少に転じたようだ。
 国土交通省によると、平成19年度末における国内の自動車保有台数は7908万762台と、18年度末より15万台余り減ったという。統計を取り始めた終戦直後の昭和21年度以降、前年度割れは初めてだ。
 内訳をみると、乗用車は5755万1248台と前年度末より約4万台増えたものの、軽自動車を除くと逆に76万台も減っている。トラックなどの貨物車も22万台以上減って1626万4921台となった。
 都心部への人口回帰や若者のクルマ離れが進んでいるうえ、最近のガソリン高騰でマイカーを手放す人が増えているとみられるという。二酸化炭素の排出量削減につながるという点では歓迎すべき話なのだが、経済に与える影響は深刻だ。
 消費者がクルマに乗らなくなれば、自動車業界だけではなく保険や整備、燃料といった幅広い関連産業で市場が縮小する。ロードサイドのファミレスや郊外型スーパーも客足の減少は避けられない。交通量増加を前提としている道路整備政策も見直しを迫られるだろう。
 メーカーは販売のテコ入れに必死だが、決定打はない。クルマ社会を前提としたビジネスモデルそのものを考え直すべきときなのかもしれない。

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(#゜Д゜#)新聞

<デジタルラジオ>11年7月から全国放送へ 業界団体表明
 民放など68社が加盟する「デジタルラジオ推進協会」は11日、アナログテレビ放送が終了する11年7月以降、休止となる周波数帯を利用し、全国でワンセグ(携帯電話向け地上デジタル放送)方式によるデジタルラジオを放送する方針を明らかにした。デジタルラジオは現在のAM、FMのアナログラジオより高音質で、データ放送などを付加できる。簡易動画やデータを付加して携帯電話で受信できるサービスを展開し、普及を目指す。
 同協会は03年10月から、東京都と大阪府でデジタルラジオの試験放送を行っており、デジタルラジオ対応の携帯電話などで聞くことができる。総務省は11年7月に地上アナログテレビ放送を終了する計画だが、現行のアナログラジオ放送は継続する。

シャープ、中国で携帯を販売 高級機種を月内に
 シャープは月内に中国で携帯電話機の販売を始める。中国最大手の携帯ショップを通じて、国内モデルを基に開発した高級機種を投入する。国内市場が飽和したことを受けて、高級端末の需要が拡大している中国に進出する。
 中国の携帯チェーン最大手「迪信通」を通じて販売する。第1号機種は昨年秋に国内で発売した「AQUOS(アクオス)ケータイ」モデルを基に開発。価格は4550元(約6万8000円)になる見通し。上海など都市部では3000―4000元するフィンランドのノキアや韓国サムスン電子の端末が人気を集めているため、高画素カメラや画質の良さを売りものに高級機種として売り込む。

トヨタが環境対応車の事業戦略 渡辺社長「革新的電池を開発」
 トヨタ自動車は11日、環境対応車の事業戦略を発表した。電気自動車向けでは新世代の電池の開発に着手。2010年までに日米欧で家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車を、レンタカー会社や企業向けなど大口購入先に販売する。バイオ燃料車の開発も進める。自動車業界では環境対応車の開発対象を絞り込む傾向が強まるが、トヨタは幅広い分野への投資を続ける。
 新世代型の電池の開発に関し、渡辺捷昭社長は「革新的な電池の開発を目指す」と強調した。走行距離を延長するため、リチウムイオンを上回る性能を持つ電池の開発に着手。今月下旬に「電池研究部」を設立、2年後に中途採用も含めて100人規模の組織にする。

東電、今夏の節電を呼びかけ 猛暑なら電力供給綱渡りも
 東京電力は11日、冷房機器の使用などで電力需要が増える夏場に備え、節電を呼びかける活動を始めると発表した。昨年夏の新潟県中越沖地震の影響で主力の柏崎刈羽原子力発電所が停止中で、同原発の運転再開の見通しは立っていない。予想以上の猛暑になれば電力供給が綱渡りとなることも予想されるため、消費者に協力を求める。
 7月からインターネットやテレビCMなどを通し、冷房温度を高めに設定したり、不要な照明を消すことなどを訴える。1日に使われる最大電力を予測する「でんき予報」も流し、東電の供給力に余裕がなくなった場合に一目でわかるようにする。工場など大口顧客には11日から協力を要請する個別訪問を開始。述べ1万2500件程度を訪問する予定という。

消費増税と軽減税率を提言 自民の財政改革研究会
 自民党の財政改革研究会(与謝野馨会長)は11日、政府が今月下旬に決める経済財政運営の基本方針「骨太方針2008」に先立ち、消費税率引き上げを柱とした提言を公表した。昨年11月の中間報告で明記した「2010年代半ばに消費税率10%程度」の目標を改めて強調した。
 引き上げに伴って低所得者の負担が相対的に重くなる逆進性にも配慮し、食料品などを念頭においた消費税の軽減税率(複数税率)の検討も盛り込んだ。

中古車登録台数、5月は6%減
 日本自動車販売協会連合会(自販連)が11日発表した5月の中古車登録台数は前年同月比6.0%減少し35万862台だった。前年実績を下回るのは26カ月連続。5月単月では1984年以来24年ぶりの低水準となる。「新車販売の低迷で中古車市場に出回る車両が減った」(自販連)ことが響いた。排気量2000cc以下の小型乗用車は7.1%減の15万8618台で、ピークだった1991年の2分の1以下の水準となった。

新興市場の上場30社減、2000年以降で初 上期見通し
 今年上半期にジャスダックなど新興企業向け7市場の上場企業数が、昨年末に比べ約30社減の約1370社となりそうだ。東証マザーズ、ナスダック・ジャパン(現大証ヘラクレス)が開設され主要新興3市場が整った2000年以降で初めて減る見通し。株価低迷で新規上場が減少し、「親子上場」を解消する企業も相次いでいる。新興以外を含む全国の上場企業数も減る見込みだ。
 全国の1―6月の新規上場はジャスダックのセブン銀行など24社(うち新興は21社)にとどまり、前年同期の3分の1に落ち込む見通し。株価低迷で上場時の公募価格が低く抑えられ、計画通りの資金調達が困難と判断した企業が上場を見送っている。

日本郵政、郵便局運営を企業に委託 第1弾セコムに
 日本郵政グループは過疎地の郵便局網を維持するため、民間企業への郵便局運営の委託を始める。第1弾として警備最大手のセコムに一部の簡易郵便局の運営を任せる。昨年10月に民営化した日本郵政は収益性を高めながら、全国2万4000強の郵便局網を維持することが義務付けられている。民営化前には実施していなかった大手企業への委託に乗り出すことで、経営の効率化と郵便局網維持を両立させる。
 セコムが業務を実際に受託するのは、企業や家庭に不審者が侵入した場合に駆けつける警備員などの待機拠点。全国2200カ所の拠点のうち、過疎地の3―4カ所で、早ければ年内にも郵便物の引き受けや貯金などの金融サービスの取り次ぎを始める。

三菱自、軽量エンジン3割増産 世界供給を拡大
 三菱自動車は自動車の燃費性能を向上する軽量型エンジンを増産する。2009年秋までに国内での年産能力を35%増の38万5000基に引き上げ、同エンジンの搭載車の販売を欧州など世界で拡大する。アルミ部品の採用で従来品に比べ15%軽量化、他の技術と組み合わせて車両の燃費を1割程度改善できる。ガソリン高が進むなか、低燃費技術で先行する日本メーカーの世界市場での攻勢がさらに強まる。
 軽量エンジンは独ダイムラー、韓国の現代自動車と共同開発した。外殻部分を従来の鋳鉄からアルミ製に改め、15%軽量化。回転数に合わせて吸排気を最適に調節する機構も搭載する。

中国の卸売物価、5月は8.2%上昇
 【北京=高橋哲史】中国国家統計局は11日、5月の工業品出荷価格指数(卸売物価指数)が前年同月比で8.2%上昇したと発表した。4月の8.1%から上昇幅は拡大し、2004年10月以来、3年7カ月ぶりの高い水準となった。中国の物価高は食品価格の上昇が主導してきたが、工業製品にも波及する懸念が強まっている。
 品目別では、世界的な資源価格の高騰を反映して普通中型鋼材(43.5%)や原油(30.9%)などの上昇が目立った。
 中国の消費者物価指数(CPI)は4月に8.5%上昇。豚肉など食品価格の上昇が全体を押し上げているが、工業製品の価格は比較的落ち着いている。だが、出荷価格の上昇はやがて最終製品に転嫁され、CPIを一段と押し上げる可能性がある。

中国の貿易黒字、5月は9.9%減 資源高で輸入大幅増
 【北京=高橋哲史】中国税関総署は11日、5月の貿易黒字が前年同月に比べ9.9%減の202億ドル(約2兆2000億円)になったと発表した。輸出は堅調だったが、原油や鉄鉱石など資源価格の世界的な高騰を映して輸入が大幅に増加。貿易黒字の縮小傾向が鮮明になっている。
 5月の輸出は28.1%増の1205億ドル。輸入は40.0%増の1003億ドル。輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回ったため、貿易黒字は1割近く減った。

悪質商法の規制厳しく 改正特商法・割販法が成立
 悪質な訪問販売などを規制する改正特定商取引法と改正割賦販売法が11日成立した。しつこい勧誘の禁止など販売ルールを厳しくするほか、販売方法に問題があれば消費者は既に払った代金の返還を求められるようになる。高齢者に高額商品を売りつけるといったトラブルが増加しており、訪問販売・信販などの業界団体は被害者救済や悪質業者排除へ動き出した。
 両改正法は来年末までに施行される。高齢者などを狙った悪質商法を排除するため、クーリングオフの対象を原則すべての商品・サービスに広げる。個人が泣き寝入りしないように、消費者団体が代わりに契約取り消しや販売差し止めなどを求められる「消費者団体訴訟制度」を導入する。

ものづくり白書 国際分業体制に潜むリスク(6月12日付・読売社説)
 日本企業が国際分業体制をアジア各地に広げている。コスト削減などを狙った動きだが、絶えず運用を工夫していかないと、弱点になることも忘れてはいけない。
 政府は、今年の「ものづくり白書」をまとめた。原材料の調達から、最終製品作りまで、製造業の工程である「サプライチェーン」の現状を分析した。
 日本からアジア向けの輸出のうち、部品などの「川中」と呼ばれる中間財が急増している。
 電機メーカーが、薄型テレビのパネルを日本からアジア現地工場に供給し、組み立てるといった国際分業が進んでいるからだ。競争力強化を狙った戦略だろう。
 アジアとの経済連携協定(EPA)の拡大を図る中、こうした動きは、さらに加速するはずだ。
 しかし、白書は、日本のものづくりを支える「川中」分野で、アジアの現地企業と競合が増していると警告する。
 実際、日系企業が部品を現地調達したり、韓国や中国から輸入したりする傾向が強まっている。
 技術力を向上させたアジア企業が追い上げ、中堅・中小企業が多い「川中」が弱体化すれば、国内産業の空洞化を招きかねない。自動車や電機業界で、そうした懸念があると、白書は指摘した。
 懸念を払拭(ふっしょく)するには、取引先の大手企業が、技術開発などで支援し、「川中」の生き残りや強化に協力したり、共存共栄を目指すことが望まれる。
 災害で部品供給が途絶えるリスクも、国内外に広がっている。
 昨年7月の新潟県中越沖地震では、自動車部品メーカーのリケンが被災したため、自動車メーカーの操業が一時停止した。
 今年5月の中国・四川大地震では、ハイテク製品作りに不可欠な希少金属(レアメタル)の産地などが被災した。
 白書によると、突然、部品の供給がストップした場合、「部品・材料が代替できない」企業は8割に達する。レアメタルの確保に懸念を抱く企業も6割と多い。
 カンバン方式で、部品の在庫をあまり持たず、調達先も特定する効率重視の生産体制のアキレス腱(けん)といえよう。
 万が一の時の調達先の分散化や在庫積み増しなど、緊急時に備えた対策が求められる。
 アジア企業の追い上げは急である。日本の部品産業は、生産の効率化や弱点の補強に加え、競争力の源泉になる独自の製品開発で、対抗するしかあるまい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ワンセグ携帯3,000万台突入 4月の国内出荷
 電子情報技術産業協会(JEITA)は、2008年4月の国内携帯電話・PHS出荷台数を明らかにした。携帯電話・PHSを合計した出荷数は、前年同月比78.9%の329万8,000台となった。
 2008年4月の携帯電話の出荷数は、前年同月比76.7%の313万3,000台で、3カ月連続で前年を下回った。ワンセグ対応端末は前年同月比188.6%の206万2,000台で、ワンセグ搭載率は65.8%と6カ月連続で5割を超えていることから、ワンセグが携帯電話の標準的な機能となりつつある姿が窺える。また、ワンセグ対応端末の累計出荷台数は3,089万3,000台となり、3,000万台を超えている。
 PHSの出荷数は、前年同月比177.4%の16万5,000台となった。


第一三共、インド製薬最大手を買収 後発薬に本格参入
 第一三共はインド最大の製薬会社、ランバクシー・ラボラトリーズを買収する。TOB(株式公開買い付け)で過半の株式を取得する。買収総額は3000億―4000億円程度になる見込み。ランバクシーは世界約50カ国で後発医薬品(ジェネリック医薬品)事業を展開している。日米欧各国は医療費抑制のため、後発薬の普及を促している。第一三共はランバクシーを傘下に収め、世界規模で需要の広がる後発薬市場に本格参入する。
 11日午後、発表する。ランバクシーはインド・ムンバイ証券取引所などに上場しており、第一三共はTOBで50%超の株式を取得する。ランバクシーの2007年12月期の売上高は約1800億円。買収により第一三共の連結売上高は1兆円を超え、武田薬品工業に次ぐ国内2位に浮上する。

トヨタCO2削減、世界目標上積み 10年度35%に
 トヨタ自動車は11日、2010年度に全世界の生産活動から出る売上高当たりの二酸化炭素(CO2)の排出量を、01年度実績比で35%削減する目標を新たに設定したと発表した。これまでは01年度比20%減を掲げていたが、前倒しで目標を達成したためCO2の追加削減に取り組む。ハイブリッド車に搭載するリチウムイオン電池の本格生産を10年に始めることも正式に表明した。
 07年度には全世界の生産活動から生じるCO2を01年度比32%削減している。国内のトヨタの工場から排出するCO2量も目標を達成しており、今回、目標を上方修正した。売上高当たりのCO2排出削減目標は1990年度比35%減から60%減に改めた。

企業物価、5月4.7%上昇 27年ぶり高い伸び
 日銀が11日発表した5月の国内企業物価指数(2005年=100、速報値)は108.7となり、前年同月に比べ4.7%上昇した。原油や鉄鉱石、穀物などの高騰が響き、第2次石油ショックが尾を引いた1981年2月(5.7%)以来、27年3カ月ぶりの高い上昇率となった。資源高や食品高が出荷・卸売り段階などの企業物価を押し上げており、消費者物価の上昇圧力も強まりそうだ。
 前年同月比の上昇は51カ月連続。業種別では、石油・石炭製品が27.8%上がった。原油の調達コストが上昇し、軽油やA重油など関連製品の価格を押し上げた。鉄鉱石などの値上げが鋼材価格の引き上げにつながり、鉄鋼が17.7%上がった。

4月経常黒字、29.6%減 原油高響く
 財務省が11日発表した4月の国際収支速報によると、モノやサービス、投資活動など海外との総合的な取引状況を示す経常収支は1兆3809億円の黒字となり、黒字額が前年同月に比べ29.6%減少した。原油高で輸入額が膨らみ、貿易・サービス収支の黒字が前年同月より減少したうえ、海外投資などの収支の黒字が10カ月ぶりに縮小した。
 経常黒字の縮小は2カ月連続。このうち貿易・サービス収支の黒字は60.3%減少した。原油や天然ガスの価格上昇を背景に輸入額が13.4%増加し、貿易収支の黒字は38.4%減少。黒字の縮小は6カ月連続となった。
 所得収支の黒字は17.2%減少。前年同月に日本企業への海外からの配当収入が膨らんだ特殊要因の反動が出た。

5月のビール系飲料出荷1.9%減、「第3」は大幅増
 ビール大手5社が11日発表した5月のビール、発泡酒、第三のビールの課税済み出荷数量は前年同月比1.9%減の4016万ケース(1ケースは大瓶20本換算)となり、3カ月連続で減った。消費者の節約志向の高まりを反映し、もっとも廉価な第三のビールが同16.3%増と大幅に伸びたが、ビールと発泡酒はそれぞれ同5.5%、同9.1%落ち込んだ。
 今年は各社が出荷価格を引き上げたのに伴い、1月から値上げ前の仮需要と値上げ後の反動減が続いたが、5月にはおおむね収束し増減率は今年で最小となった。1―5月のビール系飲料の出荷量は1億7295万ケースと前年同期に比べ3.0%減っている。
 会社別の5月の販売数量は缶商品の価格を据え置いたサントリーが大幅に伸びたが、アサヒビール、キリンビール、サッポロビールはマイナスだった。

自動車保険料値上げへ…東京海上1・5%、三井住友は1%
 損害保険大手の東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険が7月から自動車保険の保険料を引き上げることが10日、明らかになった。
 引き上げ幅の平均は東京海上で1・5%程度、三井住友海上では1%強となる見通しだ。東京海上が自動車保険の保険料を大幅に見直すのはほぼ6年ぶりとなる。
 損害保険ジャパンは4月から約1%の引き上げを実施済みだ。自動車保険料は、保険料収入全体の約4割を占める中核分野であるにもかかわらず、収入が減少傾向にある。
 国内の自動車販売台数の落ち込みで契約件数が減っているほか、少子高齢化などで保険料が割高な若年ドライバーが減るなど、契約ごとの保険料収入も目減りしているためだ。

東京円続落、1ドル107円54―56銭 17時時点
 11日の東京外国為替市場で円相場は続落。日銀の公表値によると、17時時点は1ドル=107円54―56銭と前日の同時点と比べ90銭の円安・ドル高水準だった。円の安値は107円76銭、高値は107円30銭で、値幅は46銭だった。
 円の対ユーロ相場は反落。17時時点では1ユーロ=166円51―55銭と、前日の同時点と比べ42銭の円安・ユーロ高水準だった。

租税回避地の税制、独仏が見直し要請へ G8財務相会合
 【ベルリン=赤川省吾】13日から大阪で開く主要8カ国(G8)財務相会合で、ドイツとフランスが租税回避地(タックスヘイブン)に優遇税制措置の見直しを要請する見通しとなった。グローバル化で国を超えた資金移動が容易になり、企業や個人の富裕層が所得を不正に低税率の租税回避地に移転する事例が増えている。独仏はG8を舞台に国際的な脱税行為の防止に向けて外交圧力を強める。
 会合では独仏両国が「租税回避地をめぐる税制問題」を議題にするように共同提案する。独政府高官は日本経済新聞に「(同問題に)積極的な仏政府と協力し、大阪会合で改善を図りたい」と述べた。

国際穀物理事会、穀物価格高騰に懸念の声相次ぐ
 【ロンドン=清水泰雅】国際穀物理事会(IGC、本部ロンドン)が10日、ロンドンで開いた年次総会で、穀物価格の高騰を懸念する声が相次いだ。穀物価格は2008―09年にピークを迎えるが、その後も高止まりするとの見通しが強まっており、早急に対応策を探る動きが広がっている。
 世界最大の穀物生産国である米国のマーク・キーナム商務次官は、小麦、大豆、トウモロコシなどの穀物価格が最高値を更新していることに懸念を表明。「きめ細かい政策で対応するしかない」と述べた。丸紅経済研究所の柴田明夫所長は「2000年以降に穀物にパラダイムシフトが起きた。穀物価格は高水準が続く」と話した。

カダフィ大佐、「地中海連合」構想に反対
 【カイロ=安部健太郎】リビアの最高指導者、カダフィ大佐は10日、サルコジ仏大統領が設立を提唱している地中海連合について「アラブとアフリカ諸国の結束を損ねる」として反対の意向を表明した。
 地中海連合は欧州連合(EU)と、地中海を挟み隣接する北アフリカや中東諸国が、移民問題や温暖化対策などで協力を強化する枠組み。7月中旬にパリで開催予定の設立に向けた会合を前に、リビアの首都トリポリにアルジェリアやモロッコ、チュニジア、シリアなどの首脳が集まり、アラブ側の対応を協議した。
 カダフィ大佐は会合後に「我々は(EUとの)協調には賛成するが、越えてはいけない線を考慮しなければならない」と述べ、22カ国・機構が加盟するアラブ連盟や、52カ国と西サハラが加盟するアフリカ連合を通じて欧州は地中海沿岸諸国と連携すべきだと主張した。ただこの日の会合は非公開で声明も出ておらず、他国の首脳の意向は明らかになっていない。

スピード社水着 開発競争で水をあけられた(6月11日付・読売社説)
 「たかが水着」とは言えない。優れた性能を持っていることは明らかだろう。選手が望む水着で五輪に挑戦できる条件を整えるのは、当然のことといえる。
 日本水泳連盟は、北京五輪の競泳日本代表選手が英国・スピード社製の水着で出場するのを認めることを決めた。
 「ジャパンオープン」で、スピード社の「レーザーレーサー(LZR)」を着用した北島康介選手が、二百メートル平泳ぎで世界新記録を樹立した。この大会で出た17の日本新のうち、16の記録がLZRを着た選手によるものだった。
 水連は、ミズノ、デサント、アシックスの国内3社と契約を結び、水着の提供を受けてきた。日本代表選手は本来、3社以外の水着では五輪に出られない。
 だが、LZRの優位性が改めて示された以上、水連にとってはLZRの着用を認める選択肢しかなかったといえる。
 3社もLZRの着用を容認する方針だ。水着の開発競争で敗北を認めたことになる。
 LZRの素材である化学繊維は、日本の得意分野のはずだ。スピード社の後塵(こうじん)を拝したのは、残念なことだ。
 3社が日本の水泳界を支えてきたのは事実だが、水連との契約の上に、あぐらをかいていたということはないか。
 昨年、LZRの前のモデルを着た外国選手が好記録を連発し、注目された。
 だが、海外の情報を分析する部門を持たない水連内部では、水着の性能の違いを指摘する声はほとんどなかったという。
 今年に入ってLZRが発表され、3月の欧州選手権などで世界新が相次いだことから、ようやく水着に目を向け始めた。情報戦で後れをとったことが、今回の騒動につながっている。
 水着がこれほど注目されたことはないだろう。騒動の過熱ぶりに、北島選手は、「泳ぐのは僕だ」と書いたTシャツを着て、プールに現れた。
 水着ばかりに関心が注がれ、日ごろのトレーニングの成果が正当に評価されないのは、選手にとって本意ではあるまい。
 五輪という最高の舞台に臨む選手が、記録の出る水着を着たいのは、ごく自然な気持ちだろう。日本代表もLZRを着られるようになることで、他国の有力選手と同じ条件で戦えるようになる。
 着たい水着を自ら選び、五輪で全力を尽くしてほしい。

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(゜Д゜;)新聞

政府、法人税非課税に4条件 海外からの対日投資促進
 政府は海外の投資ファンドや企業による対日投資を促進するため、海外投資家課税の運用を見直す。日本国内の運用業者を通じて投資する場合、国内業者が独自の判断で運用したことを示す4条件を満たせば、運用益に法人税を課さないことを明示する。あいまいだった課税の運用方法を分かりやすくすることで投資資金を日本に呼び込み、東京市場の活性化につなげる狙いだ。
 財務省と金融庁が課税の運用基準を作成し、月内にも適用する。

良品計画、高価格帯の専門店 首都圏で展開
 良品計画は主力店「無印良品」より高価格帯の商品をそろえた店舗を首都圏で展開する。7月下旬に新宿に開業するのを手始めに、3年間で5店を出す。品ぞろえを確保するため広さは従来の2倍超とし、購買単価は1.5倍を見込む。品質にこだわった高価格帯商品だけを扱い、手薄だった30歳代以上の家族連れなどを開拓する。
 新店舗の売り場面積は1500平方メートル前後を標準とする。20万円前後のテーブルなど家具や生活雑貨などを扱う。新宿では松竹が7月下旬に開業するシネマコンプレックス(複合映画館)の建物に入居する。

ゲオ、DVDレンタルの旧作値上げ
 映像・音楽ソフトレンタル大手のゲオは旧作映像ソフトのDVDレンタル料金を引き上げる。一枚200円を下回る価格を設定している店を中心に順次、平均20―40円値上げする。人件費や物件費の上昇分を転嫁し、収益改善を狙う。ゲオは最大手のTSUTAYAに対抗するため低価格でシェアを伸ばしてきたが、利益重視の姿勢に戦略を転換する。
 ゲオが運営するレンタル店約800店のDVDレンタルの平均単価は、新作や割引品を含め2007年度で一枚207円。最も安かった04年度に比べ14円上昇したが、旧作は200円以下の店が全体の約4割を占める。値上げは競合店の少ない地域から始め、今年度中に平均単価を220円以上に引き上げる考え。

漁業経営体、原油150ドル超なら約4割廃業 全漁連が試算
 全国漁業協同組合連合会は10日、燃料として使う中東産ドバイ原油の価格高騰が進んで1バレル150ドルになると、約12万5000ある漁業経営体の約4割の4万5000が廃業する可能性があるとの試算を発表した。年間567万トンの漁業生産高もほぼ半減するという。全国いか釣漁業協議会は18―19日に、主要な漁業団体としては今回の原油高で初めて一斉休漁する見通しだ。
 全漁連は原油価格が150ドルになると、燃料のA重油が1キロリットル当たり13万円になると試算。6月の約10万円でも5年前の2倍以上で「赤字の状況」のため、高騰すれば廃業が相次ぐという。漁業就業者は約21万人いるが、最大で約4割の8万5000人が離職に追い込まれると指摘。その結果、漁業生産高は32―48%減るという。

固定電話料金、値上げ回避に新規制 総務省が制度見直し
 総務省は、固定電話の料金規制を大幅に見直す。携帯電話やIP電話の普及で、固定電話の利用量は減り続けており、このままだと料金値上げが避けられなくなる。来年度から、IP電話などとの比較を取り入れるなど、引き下げにつながるような規制方式に改める方向だ。
 6月中に省内に研究会を立ち上げ、議論を始める。
 現在の規制は、電気通信事業法に基づいて00年にスタート。電話回線の将来の利用量を予測して、削減できる費用の見込みを立て、料金の上限価格を決める。この上限によって現在、NTT東西の固定電話の基本料(回線使用料)は一般家庭向けが月額1785円、通話料は同一区域内で3分8.925円になっている。
 IP電話や携帯電話などの新サービスの普及で、固定電話の契約数は96年度の6153万件から07年度には4478万件と3割近く減った。加えて、技術進歩が急激で予測が困難になり、現行制度では上限価格が上昇して料金値上げを促しかねない。
 サービスや料金が多様化する現状に、規制の仕組みを対応させる狙いもある。ADSLや光ファイバー、携帯電話では、通信料の定額制や、電話とネット接続と映像配信をセットにした基本料金が増えている。NTTも運用を始めた次世代通信網(NGN)で、固定と携帯の融合を検討中だ。


MS日本法人、「Xbox360」拡販へ人気RPG充実
 マイクロソフト日本法人(東京・渋谷)は国内販売が低迷している据え置き型ゲーム機「Xbox360」を、国内で人気のあるロールプレイングゲーム(RPG)をテコに拡販する方針を発表した。自社開発タイトルに加えて、バンダイナムコゲームスとスクウェア・エニックスの人気RPGタイトルを今夏から順次6本投入する。現在60万台強とみられる国内累計販売台数を、早期に100万台に引き上げたい考えだ。
 バンダイナムコゲームスは「テイルズ オブ」シリーズの最新作を、Xbox360向けタイトルとして8月7日に発売する。Xbox360本体と同ソフトをセットで3万7800円で販売するキャンペーンも実施する。別々に買うのに比べて4800円安い水準に設定した。

トヨタと日産、北米で低燃費車増産
 トヨタ自動車と日産自動車は北米の生産体制を見直し、低燃費車にシフトする。日産は6月下旬以降、米南部の工場で大型車の生産を半分近くに減らす一方、好調な中型セダン「アルティマ」を他工場も合わせ1割増産する。トヨタも大型車工場で中型セダン「カムリ」を生産する検討に入った。米国では景気減速に加え、記録的なガソリン高で大型車の販売不振が深刻。両社は販売が好調な低燃費車へのシフトで工場稼働率を高める。
 米国では景気減速とガソリン高の打撃で5月の新車販売台数が前年同月比10%強減り、7カ月連続のマイナスとなった。その中で低燃費車に強い日本勢は健闘、日本車の合計シェアは5月に初めて4割を超えた。トヨタ、日産が低燃費車の生産を拡大することで日本車の米市場での攻勢が一段と強まりそうだ。

化学大手3社、石化製品を一斉値上げへ 7月から
 三菱化学、三井化学、旭化成の化学大手3社は10日、合成樹脂など主要な石油化学製品を7月から一斉に値上げするとそれぞれ発表した。原油高に伴う原料のナフサ(粗製ガソリン)や燃料費の急騰を転嫁する狙いで、最大30%と過去最大の上げ幅になる。3社の値上げ分だけで顧客企業の負担増は年2000億円規模に達する見通し。鉄鋼に続く石化製品の大幅値上げで自動車など国内製造業の収益環境は一段の悪化が避けられない情勢だ。
 大手3社の値上げに他メーカーが追随するのは必至。国内化学業界が調達するナフサは年約5000万キロリットルで、仮に春以降のナフサ価格の上昇分(1キロリットル1万5000円)を同業界がすべて製品価格に転嫁すれば、顧客企業の最終的な負担増は年7500億円規模に膨らむ計算になる。

米大統領「強いドル信じる」
 【リュブリャナ(スロベニア)=弟子丸幸子】ブッシュ米大統領は10日「我々は強いドルを信じている」と述べ、最近のドル安の動きをけん制する考えを改めて示した。同時に「経済の相対的な価値が最終的には(ドルの)価値を決める」と語り、長期的にはドル安の是正に自信を示した。スロベニアの首都リュブリャナ郊外で同日開いた米・欧州連合(EU)首脳会議後の記者会見で語った。
 大統領はまた、原油価格の安定に向け、産油国と消費国の対話をサウジアラビアが呼びかけていることについて「興味深いアイデアだ」と前向きな考えを示した。

米貿易赤字、4月は7.8%拡大
 【ワシントン=米山雄介】米商務省が10日発表した4月の貿易赤字(サービスを含む国際収支ベース)は季節調整済みで609億100万ドル(約6兆5000億円)となり、前月に比べ7.8%拡大した。輸出、輸入ともに前月水準を上回ったが、原油や石油製品の輸入が大幅に伸び、輸出の増加分を上回った。
 米貿易赤字の拡大は2カ月ぶり。赤字幅は市場予測の平均(600億ドル)をやや上回った。3月の貿易赤字はこれまでの582億1000万ドルから564億9100万ドルに修正。赤字幅はやや縮小した。
 4月の輸出は前月比3.3%増の1555億4500万ドル。民間航空機や農業用機械などが伸び、2カ月ぶりに増加に転じた。肉類や飼料、大豆は堅調だったが、トウモロコシと小麦はやや減少した。

「電子政府」3年前倒し 22年度導入へ IT戦略本部・重点計画案判明
 政府のIT戦略本部が行政手続きをオンライン化する「電子政府」実現に向けた具体策をまとめたロードマップ(工程表)案が10日、明らかになった。今後5年間としていた従来の計画年度を3年前倒しし、平成22年度から本格導入するほか、計画内容の一部も見直す。また、同本部の「電子政府評価委員会」に府省への改善勧告などの権限を付与することを盛り込んだ「電子推進行政法案」(仮称)を整備する。政府は現行の行政手続オンライン化法を全面改正する形で、同法案を来年の通常国会に提出する方針。
 ロードマップ案は11日のIT戦略本部の会合で決定される見通し。実施時期の3年前倒しは、4月の同本部の前回会合で福田康夫首相が早期実現を指示したことを受けての措置。諸外国に比べ遅れている電子政府構想を早急に軌道に乗せることで国民へのサービスを向上させ、行政コストを削減する狙いがある。

社日経説 原油高対策は金融の問題になった(6/11)
 先週末のニューヨーク先物市場で米国産指標原油の相場が1バレル140ドルに迫り、週明けの東京で中東産ドバイ原油も130ドルを超えた。空前の原油高騰の中で、日米欧とロシアの主要8カ国(G8)、中国、インド、韓国のエネルギー相会合は「現在の原油価格水準は異常だ」との共通認識を示し、省エネを促進する新たな枠組みの創設で合意した。
 創設される「国際省エネルギーパートナーシップ」は、自主的な国別数値目標と行動計画をベースにし、法的な拘束力はない。温暖化防止策としては最初から限界がある。
 とはいえ、会合に参加した11カ国は世界のエネルギー消費の7割を占めている。各国が省エネの経験や先進的事例の情報を共有し、技術の開発や普及を連携して進めることができれば、中長期的なエネルギー安全保障策の一環になり得る。
 そして、消費国の国際的枠組みに消費拡大が続く中国やインドを迎え入れる動きにも、注目すべきだ。
 これまで先進国の集まりである経済協力開発機構(OECD)と一体だった国際エネルギー機関(IEA)も、中国、インドをメンバーに加える方向で検討を始めた。世界経済の構造変化に伴って、国際的な政策対応の枠組みを変えていく試みが始まりつつある。
 過熱する原油相場が、こうした試みによってすぐに落ち着くわけではない。需給逼迫(ひっぱく)懸念を和らげるには、原油の生産や精製の余力を増やす投資の拡大が不可欠だ。さらに最近の商品価格高騰の背景にある金融不安への取り組みが、原油高対策としても重要になっている。エネルギー相会合の共同声明は、今週末のG8財務相会合で石油についても議論するよう促した。
 米国では商品先物取引委員会(CFTC)が、ようやく食糧や原油を中心に投機的な動きへの監視を強める姿勢を見せ始めた。だが、投資額の規制など厳しい措置の導入は難しいとの見方も多い。ヘッジファンドなどの投資を急激に規制すると、新たな金融危機の引き金にもなりかねないからだ。当面の策として、ドル売り・商品買いの流れに歯止めをかけるメッセージが重要になる。
 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は物価上昇を招くドル安への対策で財務省との連携に言及し、ポールソン米財務長官は外国為替市場への介入も辞さないと語るようになった。主要国の財務相は原油などの高騰とドル安の問題に、どこまで具体的に踏み込めるのか。市場は週末の会合を注視している。

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┐(゜Д゜)┌新聞

iPhone 3G「ホワイトプランにするつもり」・ソフトバンク孫社長
 米アップルは9日(日本時間10日)、サンフランシスコで恒例の開発者向け会議「WWDC 08」を開催し、第3世代携帯「iPhone 3G」を発表した。イベントには4日にiPhone獲得を発表したソフトバンクモバイルの孫正義社長も来賓として顔をみせた。会場内で孫社長に話を聞いた。
――念願のiPhoneを日本に導入するにあたって意気込みはどうですか。
 「頑張りますよ。新しい体験と興奮を日本ユーザーに提供したいと思っています」
――アップルとの獲得交渉は、どれくらい前から行っていたのですか。
 「最初のコンタクトは2年半くらい前でした」
――NTTドコモも獲得に名乗りをあげていましたが、実際のところ、早くからソフトバンクで決まっていたのでしょうか。
 「いやいや。余裕ではなかったですよ」
――アメリカでの価格は199ドルですが、日本では。
 「割賦販売の実質価格で、お客さんが手にする価格になります」
――通話プランはどうなりますか。
 「そのあたりはまた今度お話しします。ただ、基本的にはホワイトプランにするつもりです」
――データプランは。
 「データに関してはスマートフォン料金プランを適用する準備をしています」
――目標台数などはあるのでしょうか。
 「やってみないとわからないが、見ればすばらしい端末だとわかります。従来のケータイとは違う体験ができる。まるでPCの世界が手のひらにやってくる。すばらしいミュージックマシンであり、ゲームマシンである。いままで楽しんでいたゲームとは全然違う世界。全く新しい市場が構築されるのではないでしょうか」
――iPhone上陸は日本の携帯電話業界にどんなインパクトを与えるでしょうか。
 「いままでの日本のケータイは、優れた面はたくさんあった。しかし、iPhoneは全く違ったステージに運んでくれると思う。7月11日に発売します。時差もあって、日本が世界初になるのではないか。ぜひ、すばらしい経験をしてもらいたいと期待しています」

iPhone新機種 ドコモ発売可能性なし
 アメリカ「アップル」の人気携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の新機種が9日、アメリカ・サンフランシスコで発表された。発売を検討してきた「NTTドコモ」中村社長は10日、日本テレビの取材に対し、現在のところ発売の可能性はないことを明らかにした。
 iPhoneはこれまで、各国の最大手の携帯会社から発売されており、国内第3位であるソフトバンクのみの発売は世界で初めてのケースになる。

イー・モバイル、千本会長「キャリアとアップルの間でレベニューをシェアする方式が成り立つのか疑問」
 イー・モバイルは10日、中国の華為技術製の音声端末「H11HW」を14日に発売すると発表した。これまでも華為製のデータ通信用端末を販売していたが、音声通話用は今回が初めて。価格は通常契約の場合で2万9980円、2年契約の場合で5980円。華為はイー・モバイルに基地局設備を納入している。
 H11HWはコンパクトな折りたたみ型端末で、USBケーブルもしくはブルートゥースの無線通信でパソコンと接続すれば、モデムとしても利用できる。NTTドコモの通話エリアを使う国内ローミングには対応しない。
 また、「EMONSTER lite(S12HT)」(台湾HTC製)も7月下旬に発売すると発表した。スマートフォンEMONSTERシリーズの第2弾で、液晶画面を指で触って操作できる「TouchFLO」という技術を搭載した。キーは「QWERTY」方式ではなく、数字のテンキーのみとなった。価格は未定。
 サービス面では、低価格の国際電話サービスも始める。米国や中国、韓国などには1分間36円で通話できる。
 会見した千本倖生会長兼CEOは質疑応答で米アップルの「iPhone」の日本発売について問われると、「キャリアとアップルの間でレベニューをシェアする方式が成り立つのか疑問」と話した。
 会見での主な一問一答は以下の通り。
――会見の冒頭に「iPhoneは終わった」という発言があったが。
千本会長:iPhone自体が終わったということを言ったのではなく、iPhoneだけがタッチスクリーンの端末ではなくなるということだ。台湾のHTCやノキアなどと競争することになる。独壇場ではなくなっている。
 iPhoneのレベニューシェアのビジネスモデルはキャリアにとってほとんど利益が生まれない。モバイル業界において、成り立つようなビジネスモデルかというと疑問だ。
――50万契約を突破したが、損益分岐点は。
エリック・ガン社長:損益分岐点は260万台で、来年中には突破したい。
――来年には次世代高速無線のサービスが始まるが、どう対応していくか。
ガン社長:40―80メガビット秒までは設備のソフトウエアのアップデートで高速化できることになっている。それ以上は新しい周波数をもらわないと対応できない。

「為替介入、排除せず」 米財務長官、ドル防衛姿勢鮮明に
 【ワシントン=藤井一明】ポールソン米財務長官は9日、米CNBCテレビのインタビューに応じ、最近のドル安傾向を踏まえた為替相場への対応を聞かれ「(ドル買いの市場)介入を検討対象から排除しない」と表明した。ニューヨーク連銀のガイトナー総裁も同日の講演後の質疑応答で「ドル相場に強い注意を払っている」と強調。為替への言及を控えるのが通例だった米政府と中央銀行が、ドル防衛の必要性をはっきりと認める点で足並みをそろえた。
 ドル安については、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が3日の講演で「歓迎できない物価上昇を招いている」と指摘したばかり。13、14の両日、大阪で開く主要8カ国(G8)財務相会合を控え、米国はドル安への警戒感を強めている。財務長官が介入も辞さない構えを示したのは、ドル防衛を通じドル建て原油など商品相場の極端な上昇を抑える狙いもありそうだ。

米スパコン、世界最速達成 毎秒1000兆回の計算処理
 【ワシントン=藤井一明】米エネルギー省は9日、同省のスーパーコンピューター「ロードランナー」が世界最速となる毎秒1000兆回の計算処理を達成したと発表した。同省は傘下で核の研究で知られるロスアラモス国立研究所(ニューメキシコ州)にロードランナーを配備し、製造後30―40年たった核弾頭の能力を地下核実験をせずにシミュレーションするのに活用する。米国では1992年以来、地下核実験を禁止している。

抗体医薬、外資系が投入 抗がん剤、日本市場で攻勢
 外資系製薬大手が人の免疫機能を活用した抗体医薬技術を用いる大型新薬を日本市場に投入する。スイスのノバルティスファーマは同技術を使う日本で初めてのぜんそく薬を、米製薬大手のブリストル・マイヤーズスクイブなどは大腸向けの抗がん剤をそれぞれ近く発売する。効能の高さや副作用の少なさなどに期待が高まる抗体医薬品が外資主導で日本に普及することになりそうだ。
 ノバルティスファーマが年内にも発売するぜんそく薬「ゾレア」は体内に異物(アレルゲン)が入ったときにアレルギー物質が発生するのを抑える効果を持つ。

「足元の景気、注意が必要な局面に」 経財相
 大田弘子経済財政担当相は10日の閣議後の記者会見で、足元の景気について「注意が必要な局面にあるのは事実。回復が一時的に停滞する踊り場との判断は変わらない」と語った。内閣府が9日に公表した景気動向指数が景気後退に入った可能性を示唆する結果だったことには「機械的に算定された数字で判断する限り、景気の変化を示す可能性があるにすぎない」と述べるにとどめた。

株の最低購入価格、50万円未満が2000社超す
 東京証券取引所に上場する株式のうち、投資の最低金額が50万円未満の社数が2008年3月末に2000社を超えた。上場銘柄全体に対する比率は84.7%。個人株主を増やしたい企業が売買単位を引き下げるなどの資本政策を実施していることや、株価の低迷が原因。今後も個人投資家の比較的購入しやすい50万円未満の株が増えると、個人マネーの流入に弾みが付く可能性もある。
 東京証券取引所が08年3月末の東証上場銘柄(2390社)を対象に、最低投資金額が50万円未満で買える銘柄を調べたところ、1年前に比べ225社増え2025社あった。東証の5年分の調査では最も高い水準。統計をさかのぼれる範囲では2000社を超すのは初めて。

米経済、09年も低成長 IMF専務理事
 【ワシントン=米山雄介】国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は9日、カナダ・モントリオールで開いた米州国際フォーラムで講演し、米経済の先行きについて「2008年だけでなく、09年もゼロ%近辺の低成長にとどまる可能性がある」と述べた。
 IMFは4月に公表した世界経済見通しで、08年の米実質成長率を0.5%と予測。09年についても0.6%と予想しており、同専務理事の発言は米経済への悲観的な見通しをIMFとして改めて示したかたちだ。

【東京新聞社説】
県議選大敗 政権も与党も深刻だ
2008年6月10日
 福田政権にまた厳しい審判が下った。沖縄県議選で与党系は高齢者医療などの逆風を受け過半数割れした。全国的な不信の渦を直視すべきだ。一地方選として片づけては、民心の離反が加速する。
 「残念な結果になった。ご尽力いただいたことに感謝する」−。県議選敗北から一夜明けた九日の政府与党連絡会議で、福田康夫首相はこう語った。会議の重苦しい空気は想像に難くない。先の衆院山口2区補選に続く敗北。10%台の支持率にある福田政権が浮揚のきっかけをつかめず、もがき苦しんでいる。事態は深刻だ。
 自民、公明などの与党側が五議席減の二十二議席だったのに対し野党側は中立も含めて二十六議席を獲得した。自民党を軸とした勢力が過半数割れしたのは、一九九六年以来のことだ。
 最大の敗因は、国民の怒りを買った後期高齢者医療制度だろう。野党は連日、党首クラスを投入し、制度批判を繰り広げた。最終盤では廃止法案を参院で可決させる作戦に出た。
 防戦を強いられた与党は、テレビCMの放映などで理解を求めた。期間中、保険料の負担軽減につながる改善策もまとめたが、小手先の対応は否めなかった。逆に負担減の世帯割合が全国で沖縄が一番低いという厳しい現実も判明した。自民党支持者だった高齢者たちは「今回は自民には入れない」と陣営に伝えたという。選挙結果は、弥縫(びほう)策では問題解決にはならないことを突きつけた。首相に大胆な決断を求めたい。
 値上がりが続くガソリン問題も効いたようだ。地域社会にとっては車は不可欠で、高いガソリン代は家計を直撃する。暫定税率復活によるガソリン値上げへ与党が衆院再可決に踏み切ったことにも「ノー」が突きつけられた形だ。
 与党過半数割れで米軍普天間飛行場の県内移設など米軍再編計画への影響も必至だ。首相は選挙結果にかかわらず推進する意向を表明したが、沖縄の声に耳を傾ける作業を怠ってはなるまい。
 民意をくみ取れない政党に信頼が集まるはずはない。至極当然のことである。
 民主党は早期の衆院解散・総選挙を目指して、十一日にも首相問責決議案を参院に提出する。首相は可決されても無視する意向だ。与党内には今回の敗北で解散がさらに遠のいたとの雰囲気がみなぎるが、それこそ民意に背を向けることになるのではないか。

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公認会計士への途

株の最低購入価格、50万円未満が2000社超す
 東京証券取引所に上場する株式のうち、投資の最低金額が50万円未満の社数が2008年3月末に2000社を超えた。上場銘柄全体に対する比率は84.7%。個人株主を増やしたい企業が売買単位を引き下げるなどの資本政策を実施していることや、株価の低迷が原因。今後も個人投資家の比較的購入しやすい50万円未満の株が増えると、個人マネーの流入に弾みが付く可能性もある。
 東京証券取引所が08年3月末の東証上場銘柄(2390社)を対象に、最低投資金額が50万円未満で買える銘柄を調べたところ、1年前に比べ225社増え2025社あった。東証の5年分の調査では最も高い水準。統計をさかのぼれる範囲では2000社を超すのは初めて。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

アップル、「iPhone 3G」発表
 米アップルは、3G対応の「iPhone 3G」を発表した。ソフトバンクモバイルから7月11日に発売される。
 通信方式はHSDPA方式およびGSM方式のほか、無線LAN機能(802.11b/g)も用意される。GPS機能を内蔵し、Bluetooth対応。新プラットフォーム「iPhone 2.0」をサポートし、MicroSoft Exchange ActiveSyncをサポート。先日発表されたiPhone SDKによって、サードパーティが開発したアプリケーションも利用できる。また、同日発表されたインターネットサービス「MobileMe」などに対応する。
 ディスプレイは3.5インチ、480×320ドットのワイドスクリーンマルチタッチディスプレイを搭載。8GBもしくは16GBのフラッシュドライブを内蔵。2メガカメラや加速度センサーを搭載する。
 連続通話時間は3Gで5時間、2Gで10時間、連続待受時間は最大300時間。Webブラウジングは5〜6時間、動画再生は7時間、音楽再生は最大24時間となる。ボディカラーは、8GBタイプがブラック、16GBタイプがブラックとホワイトが用意される。大きさは115.5×62.1×12.3mm、重さは133g。
 米国では、2年間の利用を条件として8GBモデルが199ドル、16GBモデルが299ドルで販売される予定。アップルの日本法人では、販売条件などについて、後日あらためて通知するとしている。

三菱UFJ銀とKDDI、携帯電話決済銀の免許を正式申請
 三菱東京UFJ銀行とKDDIは9日、携帯電話を使って決済する新銀行の名前を「じぶん銀行」にすると正式発表した。同日、金融庁の予備審査が終了し、銀行免許を正式に申請した。免許を取得できれば、7月中にサービスを始める。
 じぶん銀行はKDDIの携帯電話「au」を使って、インターネット上で買い物などの決済ができる。携帯のアドレス帳から相手を選んで振り込むこともできる。三菱東京UFJ銀は、若年層が多いKDDIの利用者を取り込む狙い。
 2006年4月の発表時は「07年度前半の極力早期に新銀行を設立する」としていたが、準備に時間がかかり、開業時期が1年程度遅れた。

NTTドコモ、iモードのポータルサイト掲載順位に入札制
 NTTドコモは携帯電話のiモードでゲームやアルバイト探しなどができるポータルサイト「iメニュー」の一部に、サイトの掲載順位を決める入札制を月内から導入する。現在は利用者数の多いサイト順に掲載しているが、今後は入札額が高い順に切り替える。これまで無料だった“掲載料”が有料になることでドコモは収入増につながる一方、サイト運営企業には負担増となる。
 iメニューは公式サイトを表示する「メニューリスト」の中に38の大きなカテゴリーがある。このうち入札対象とするのは、ゲームや書籍、働く、着うたフルなど10のカテゴリー。それぞれ種類などに応じて細分化されており、利用者数の多い順に3、4サイトを表示し、対象サイトは計約2100にのぼる。

東映、携帯向け動画配信に参入――「仮面ライダー」など配信
 東映は9日、携帯向け動画配信サイトを開設したと発表した。「仮面ライダー」など特撮映像を中心に、約20分の番組を52タイトル、500話を掲載。月額780円の定額制で配信する。サイトの構築・運営は携帯サイトでコンテンツを配信するメディアドゥ(名古屋市、藤田恭嗣社長)が手掛ける。大手の映画配給会社などの参入で、携帯向け動画配信市場が活性化しそうだ。
 新サイト「東映特撮BBモバイル」を立ち上げた。仮面ライダーシリーズのほか、「星獣戦隊ギンガマン」や「機動刑事ジバン」など懐かしい特撮動画も掲載。毎週30話を追加していく予定だ。20―40代の男女をターゲットに、今後1年間で2万人の会員獲得を目指す。

グーグル新サービス検討 電話に話しかけるだけで店舗検索 
 来日したインターネット検索大手、米グーグルのマリッサ・メイヤー副社長は9日、東京都渋谷区のグーグル日本法人で会見し、携帯電話や固定電話に話しかけるだけで、探している店舗などを検索し、表示する新サービスを国内で展開するよう検討していることを明らかにした。
 この検索サービスは「グーグル411」と呼ばれ、現在米国とカナダで提供している。利用者はグーグルの専用番号に無料ダイヤルで電話し、自分の所在地と探しているサービスを吹き込めば、該当する店舗などに電話を取り次いでもらえる。
 例えば「カリフォルニア州マウンテンビュー」「ピザの注文」といえば、地域のピザ店のリストが音声で流れ、そこから気に入った店を選び、注文できる仕組み。また携帯電話経由なら、メールで店舗情報や地図などを得ることもできる。
 メイヤー副社長は「ウェブサイトに言葉を入力して行う従来の検索サービスとは違う、極めて新しい検索手法」と述べ、将来日本での導入に意欲を示した。
 音声で店舗や企業を検索し、相手先の電話番号につながるサービスはNTTの「104」が知られている。グーグルのサービスの場合、対応は基本的にコンピューター音声で行われるため、NTTのようにコールセンターで大量の人員を雇う必要がない。利用者の電話料金負担もないため、実現すればNTTに対抗するサービスとして注目を集めそうだ。

4月の外国語教室売上高、5.2%減
 経済産業省が9日発表した4月の特定サービス産業動態統計(速報)によると、外国語会話教室の売上高は前年同月比で5.2%減の63億900万円だった。減少は16カ月連続となったが、英会話教室NOVAの不祥事を受けて進んでいた受講生離れが一服。減少率はこのところ続いていた2ケタ台から縮小した。
 映画館売上高は邦画、洋画ともに低調だったため、21.6%減の70億7400万円となった。

ニコニコ動画の視聴中に割り込む「時報広告」、再生画面全表示の新商品
 ニワンゴは9日、動画コミュニティ「ニコニコ動画(SP1)」にて、動画の視聴中に挿入される「ニコニコ割り込み(ニコ割)」を利用した「時報広告」の新商品「ニコ割フル」「ニコ割Jr.」の販売を開始した。
 時報広告では、ニコニコ動画で動画を視聴している全ユーザーに対し、決められた時刻に広告を配信できる。これまでは、ニコニコ動画視聴画面上部の「ニワニュース情報局」欄に広告を表示していたが、ニコ割フルでは動画視聴画面全体で、ニコ割Jr.ではニワニュース情報局欄にテキストにて情報を掲出し、動画再生を停止させることなく配信する。

経団連会長、景気判断下方修正「現状では仕方ない」
 日本経団連の御手洗冨士夫会長は9日の記者会見で、内閣府が景気動向指数(速報)の基調判断を下方修正したことについて「判断が(下方に)傾いてくるのは今の状況からいって仕方がない」と述べた。そのうえで「中国も欧州も新興国企業も米市場が主戦場。ここが長期的な不況になれば世界的に影響が出る」と述べ、米国の動向に世界景気が左右される状況が当面続くとの認識を改めて示した。

IEA、新エネルギーの電力購入拡大を 日本に注文
 国際エネルギー機関(IEA)は9日、日本のエネルギー政策に関する審査報告書を発表した。地球温暖化対策を強化する一環として、電力会社が風力や太陽光など新エネルギーを使った電力の購入を拡大することを検討すべきだとしている。
 現在は新エネルギー等電気利用法(RPS法)で、電力会社が購入しなければならない新エネルギーの購入量を定めている。IEAの報告書は購入量を引き上げるための法改正を促す内容になった。
 報告書は加盟国ごとに4―5年に1度まとめるもので、今後どのような政策をとるべきかを示す。住宅部門では断熱材の活用などでエネルギー効率を一段と改善するよう求めている。

総務相、地デジ移行に「2000億円必要」
 増田寛也総務相は9日、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に関し、必要な予算規模が今後数年間で「2000億円程度になる」との見通しを示した。低所得者がデジタル対応の受信機を買う場合などに、財政支援する計画。財政支援の具体策や支援対象者の確定を急ぎ、来年度予算編成に向けて財務省との調整を本格化する。
 省内で開いた地上デジタル放送総合対策本部の会合後、総務相が記者会見して明らかにした。対策本部は地デジ移行に向けた対策骨子をとりまとめ、低所得者対策のほか、都道府県単位の相談窓口を設置することなどを明記。放送事業者の中継局の整備が間に合わなかった場合に備え、衛星を活用した放送を準備することも盛り込んだ。
 総務省の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は今年3月末で43.7%となっている。

三井物産など、米で岩石が含む原油開発
 三井物産は利用されていない新資源のひとつであるオイルシェール(油分を含む岩石)の米国での大型開発に参画する。ブラジル国営石油会社ペトロブラスなどと共同で2013年以降、日量5万バレル規模の商業生産を目指し、事業権益の最大2割を獲得する。オイルシェールからの原油量産は成功すれば世界初。米原油先物が一時1バレル140ドルに迫るなど原油高騰が続く中、コスト高で手つかずだった新資源への投資が本格化し始めた。
 両社は米ベンチャー企業のオイルシェールエクスプロレーション(デラウェア州)が米政府から開発権を得ている中西部ユタ州の鉱区開発に参画する。30億―40億バレル(日本の年間消費量の2―3年分に相当)の埋蔵量を見込んでいる。

温暖化対策指針 世界標準の目標にできるか(6月10日付・読売社説)
 「福田ビジョン」がサミットで地球温暖化対策の議論を進展させるたたき台になるかどうか――。真価が問われるのは、これからである。
 福田首相は、温暖化対策の指針を発表した。「低炭素社会」を実現するため、日本は温室効果ガスの排出量をどの程度減らし、その実現のためにどのような政策を実行するのか。包括的な「福田ビジョン」の提案である。
 排出量削減の長期目標では、「2050年までに現状より60〜80%の削減」を打ち出した。
 世界全体の排出量を50年までに半減させることが各国共通の認識になりつつある。60〜80%の削減は、途上国にも削減努力を促すため、日本が率先して大幅削減を実現するという意思表明だろう。
 中期目標に関連し、「20年に現状より14%の削減が可能」という見通しも示した。
 日本は、産業分野ごとに削減可能量を算出して積み上げる「セクター別アプローチ」を提唱している。これを適用し、省エネルギー、新エネルギー技術の今後の進歩を見越した結果だという。
 13年以降のポスト京都議定書で、最大のポイントは、国別の削減率をどう設定するかにある。各国の中期目標を基に決められる可能性が高い。
 早くから省エネルギーに取り組んできた日本は京都議定書で、EU(欧州連合)などより不利な削減率を課せられたといえる。その教訓から、先手を打って削減可能量を示し、サミット後も議論を主導する狙いがあるのだろう。
 首相は、排出量取引の国内市場創設を明言した。今秋から試行的に実施するという。EUは05年に導入した。米国のマケイン、オバマの両大統領候補も導入に前向きで、カリフォルニア州などはEU市場との連携を検討している。
 国際的動向を考えれば、日本が制度設計に取り組むのは必然の流れといえる。
 ただ、排出削減にどの程度、効果があるのか、不透明なのも事実だ。企業に対し、排出枠をどのように公平配分するのか、という問題もある。首相はマネーゲーム化への懸念も指摘した。試行を通し、日本型システムを作り上げなければならない。
 環境税の取り扱いを含め、低炭素化促進の観点からの税制全般の見直し、サマータイムの導入などにも積極姿勢を示した。
 指針を実のあるものにするためには、各省が省益を超え、政府全体で取り組むことが重要だ。

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(-_-)\(゜Д゜)なでなで新聞

NECの携帯事業、2010年度に端末1000万台出荷へ・「Nのケータイの復活遂げたい」
 NECは9日、携帯電話事業の説明会を開き、端末の国内出荷台数を2010年度には07年度比約2倍となる1000万台に拡大する目標を発表した。約1年半ぶりにソフトバンクモバイル向けの端末供給を始めるなど機種数を拡大するほか、ソフトウエアの開発や部品の共通化を進めて開発費を抑える。NEC端末の07年の国内シェアは9%まで落ち込んでおり、大武章人取締役は会見で「Nのケータイの復活を遂げたい」と意気込んだ。
 まずは08年度の出荷台数を07年度比46%増の700万台に増やす。07年度はNTTドコモ向けの6機種に絞っていたが、08年度は上期だけでドコモ向け6機種、ソフトバンク向け2機種をそろえた。ファッションブランド「サマンサタバサ」やファッション誌「グラマラス」との共同企画モデルも3機種投入する。08年度下期も同程度の端末をそろえる予定。
 ソフトウエアの開発では、機種ごとの機能に応じて必要なモジュールを切り張りできるよう「ソフトウエアのパッケージ化を進める」(大武氏)という。ハードウエアでも部品の共通化などを進め、開発力を高める考え。
 2010年度に1000万台という目標について大武氏は「アナリストからは難しいのではないかという指摘もあったが、国内に集中して力を発揮できれば可能な数字だと思う」と強調した。さらに、2007年に撤退した海外展開については「1000万台を達成した段階で改めて検討する。それまでに我々が何を強みとできるのかを判断したい」(大武氏)と会見後に記者団に向けて語った。
 会見の主な一問一答は以下の通り。
――ドコモは今期の販売台数が減ると予測している。08年度下期の出荷台数400万台という目標は高いのではないか。
山崎耕司執行役員「我々も国内市場は横ばいと見ているが、ドコモの中でシェアを広げると同時に、ソフトバンクでも新たに投入する。高い目標ではあるが、十分にやっていける」
――auへの端末供給も検討しているのか。
大武「やらないと決断しているわけではないが、少なくとも08年度中に実現することはない」
――資料にある「パートナービジネス」とは何を指しているのか。
大武「OEM供給を中心に考えている。チャンスがあれば広げていきたい」
――1000万台の目標には含まれているのか。
大武「含んでいるが、10%も20%も占めるような話ではない。多くても数%程度になるだろう」

ドバイ原油、最高値130ドル台 貴金属や穀物も軒並み上昇
 国内の商品市場では原油や穀物などが軒並み騰勢を強めている。アジア市場の指標原油である中東産ドバイ原油が9日午前の取引で過去最高値を更新。8月渡しは1バレル130.10ドル(中心値)と前週末終値比8.25ドル(6.8%)高い。東京工業品取引所の中東産原油もストップ高となった。前週末にニューヨーク市場で原油価格が最高値を更新したのを受けて、国内のファンドなど大口投資家が買い進めている。
 東京工業品取引所では中東産原油が買われ、価格も高騰している。期先限月が1キロリットル8万4540円と前週末比2700円高で午前の取引を終えた。期近を除いて軒並みストップ高だ。貴金属の金や白金も上昇した。
 原油高騰につられてトウモロコシ価格も上昇。東京穀物商品取引所のトウモロコシ価格は期先限月が1トン4万4620円と前週末比1020円高を付けた。

5月の企業倒産件数、負債総額は増加続く 民間調査会社
 民間調査会社の東京商工リサーチと帝国データバンクは9日、5月の企業倒産の調査結果を発表した。両調査とも5カ月ぶりに前年同月比で減少に転じたが、いずれも減少は小幅にとどまった。中堅企業以上の倒産が増えたことで、負債総額は増加が続いた。
 東京商工リサーチによると、負債総額1000万円以上の企業倒産(銀行取引停止など私的倒産を含む)の件数は前年同月比1.5%減の1290件。ただ、過去1年間(07年6月―08年5月)では2番目に多い件数で、「増加傾向に変わりはない」(東京商工リサーチ)という。業種別ではサービス業他など、6業種で減少した。一方、建設業の倒産は407件と4年7カ月ぶりに400件を上回った。公共工事削減に加え原材料価格の上昇、暫定税率失効に伴う工事の凍結や遅延も響いた。負債10億円以上の大型倒産が79件と、5月としては5年ぶりに70件を上回り、全体の負債総額は49.2%増の5497億円と2カ月連続で増えた。

サウジなど産油国、増産を否定 「原油高の責任ない」
 原油価格が1バレル140ドルに迫り、日米欧などの消費国が産油国への増産圧力を強めていることに対し、サウジアラビアやイランなど石油輸出国機構(OPEC)の主要加盟国は8日、相次いで増産に慎重な姿勢を表明した。
 世界最大の原油輸出国サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は、「原油価格は市場のファンダメンタルズ(基礎的条件)とは関係なく上昇している」と語り、供給サイドの責任ではないとの見方を改めて強調した。
 リビア国営石油会社のガーネム総裁は、ロイター通信に「原油供給は十分あり、OPEC加盟国はどこも(緊急増産を話し合う)臨時総会を求めてはいない」と述べて、当面の生産枠引き上げに否定的な考えを示した。

内閣府、景気判断を下方修正 4月一致指数、0.7ポイント低下
 内閣府が9日発表した4月の景気動向指数(速報)によると、景気合成指数(CI、2005年=100)の一致指数は前月比0.7ポイント低下の101.7だった。内閣府は同指数の基調判断を「景気は局面が変化している可能性もある」と、先月の「弱含み」から下方修正した。
 CIは基となる各経済指標の増減率を反映して指数化し、景気の量的な動きを示す。景気の現状を示す一致指数のほか、数カ月後の先行きを示す先行指数や、景気に遅れて動く遅行指数がある。4月の先行指数は前月比2.0ポイント上昇の92.8、遅行指数は1.9ポイント低下の103.0だった。

社会保障費「3年で1兆4400億円削減」 諮問会議の民間議員試算
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は、医療の効率化などで社会保障費を2011年度までに1兆4400億円削減できるとの試算を10日の会議に提示する。国の負担にあたる国費分はこのうち3200億円程度。政府が目標とする11年度までの社会保障費抑制額の半分程度を賄える。医療の無駄を省くよう強く求め、歳出拡大に歯止めをかける狙いだ。
 試算では5つの分野で効率化の余地が大きいとした。高価な新薬のかわりに、特許切れで安価な後発医薬品を使う比率を欧米並みの40%(日本は17%)に上げると、医療費は8800億円減る。手術前の検査入院を短くし、重複した検査もなくすと最大で4100億円の削減が見込める。

「後期医療制度に批判」=沖縄県議選で福田首相
 福田康夫首相は9日昼の政府・与党連絡会議で、沖縄県議選で与党が過半数割れしたことについて「残念だ。市町村合併が進んで(議席を)落としたところもあるし、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で高齢者から批判があったこともある」と述べ、同制度が敗因と認めた。同時に「米軍再編業務に支障を来してはならない」と語った。
 また、町村信孝官房長官も同日午前の記者会見で「背景として同制度があったことは否定できない」と述べた。米軍普天間飛行場の移設問題については「争点になったとは聞いてない」と述べ、影響はないとの認識を示した。 

韓国、原油高対策に1兆円投入 政権批判かわす
 【ソウル=山口真典】韓国政府は8日、原油高騰に伴う物価上昇に伴い、低所得者や自営業者を対象に所得税還付など総額約10兆5000億ウォン(約1兆500億円)規模の総合対策を実施すると発表した。李明博(イ・ミョンバク)大統領の支持率が急落し、米国産牛肉の輸入再開に抗議する反政府デモが拡大する状況で「現政権は大企業や高所得層寄り」との批判をかわしたい思惑があるとみられる。
 青瓦台(大統領府)の柳佑益(ユ・ウイク)大統領室長ら幹部全員が6日に辞意を表明した。韓国メディアは韓昇洙(ハン・スンス)首相ら閣僚全員が10日にも辞表を提出すると報じている。大統領は物価対策と人事刷新により難局を打開したい考えだ。
 原油高騰対策は所得が3600万ウォン以下を対象に年間6万―24万ウォンを還付。農漁業従事者、運送事業者にも軽油1リットル当たり1800ウォンを超過する部分の5割を財政支援する。対象者は全国民の約3割の1380万人に上る。

世界債券発行、低迷続く 1−3月25%減
 【フランクフルト=石井一乗】世界の債券発行の停滞が鮮明になってきた。国際決済銀行(BIS)が9日まとめた金融市場の四半期報告によると、1―3月期の国際市場における企業や金融機関などの債券発行高(償還額と差し引いた純発行額)は3600億ドル(約38兆円)と昨年10―12月期より25%減り、金融市場の混乱が広がりだした昨年7―9月期の水準をも下回った。市場環境の悪化で欧州を中心に発行を手控える動きが広がったうえ、東欧や中南米など新興市場でも急ブレーキがかかった。
 1―3月期の債券純発行額は、前年同期と比べても半分以下の水準。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融不安が世界に広がった昨年7―9月期に、純発行額は4―6月期の半分以下に急減していた。10―12月期は持ち直したが、1―3月期は再び減少に転じた。

消費者庁創設 混乱を招く決着では困る(読売社説)
 福田首相が来年度の創設を目指す消費者庁はどんな組織になるのか。
 消費者行政の司令塔として、うまく機能させるには、入念な制度設計が欠かせない。
 有識者で構成する政府の消費者行政推進会議が、5月末に消費者庁の素案を示した。
 素案は、商品・金融などの「取引」と、製品・食品などの「安全」と「表示」に関する法律を、各省庁から消費者庁に移管するとした。消費者庁に、各省庁への勧告権や総合調整の権限を付与することも盛り込んだ。
 食品偽装や冷凍ギョーザ事件などでは、縦割りの消費者行政の弊害がでた。消費者重視へ、行政を大きく転換させることを意図したものだろう。
 だが、消費者庁の権限の具体的内容になると、なかなか容易ではない。議論も迷走している。
 最大の問題は、消費者庁にどの法律や権限を移管するかをめぐり、調整がつかないことだ。
 消費者行政は、経済産業省、農林水産省、厚生労働省など10省庁にまたがる。法律は、特定商取引法、日本農林規格(JAS)法、食品衛生法など約30もある。
 岸田消費者行政相は、関係閣僚との折衝において、権限や組織などの分離をしぶる各省庁の抵抗にあっている。
 金融庁が所管する貸金業法については、法改正などの企画立案を消費者庁と共同所管とし、業者の検査・監督機能は、金融庁が引き続き行うことで大筋合意した。
 今後、他省庁との折衝でも、同様に、消費者庁と権限を共管とするケースが増えるのかどうか。仮にそうならば、権限の移管は中途半端に終わる可能性もある。
 そうかといって、法律や組織などを移管した消費者庁の組織が肥大化して、“巨大官庁”になっては困る。
 肝心なのは、消費者トラブルが起きた時などに、消費者庁が、各省庁に対して、迅速な措置を促せるかどうかだ。
 新組織ができても、機能や権限が不明確だったり、他省庁と十分に連携が取れなかったりすれば、とても司令塔の役割を果たすことはできない。かえって、混乱を招くだろう。
 より身近な問題としては、消費者窓口の一本化や、地方の消費者行政の強化が求められる。これらの具体化が急務だ。
 国民は、安心して安全に暮らせることを期待している。首相には指導力を発揮してもらいたい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

角川とユーチューブ、提携の真の狙い(Column)
 角川書店グループが6月10日から、動画投稿サイトのユーチューブと連携し「夏の動画投稿ドリームキャンペーン」という催しを始める。一般から投稿を募り、閲覧の多い作者には映画券を贈呈する。「動画投稿を楽しさを知ってもらい、埋もれた才能を発掘するのが狙い」と発表資料にある。実はこの催しにはもう1つの顔がある。MADと呼ばれる「素人による改編作品」を今後どう扱っていくかについての「実験の場」という面だ。
そこに「愛」があるかどうか
 角川グループは今年1月、米グーグルと提携し、グーグル傘下のユーチューブで新事業を展開すると発表。2月にはユーチューブ内に角川アニメの情報などを見られる「角川アニメチャンネル」、3月にはグルメなど生活関連情報の「角川ウォーカーチャンネル」を開設した。
 夏のキャンペーンも提携の一環という位置づけ。「街のオモシロ動画」「ペット自慢」「ダンス」などの10部門で作品を募る。目標は1万件。10番目である「映像作品部門ほか」が注目の部門だ。
 投稿サイトをふだん閲覧されている方には説明不要だが、ユーチューブや日本の「ニコニコ動画」など、この種のサイトには著作権問題がつきまとう。既存の実写映画やドラマ、アニメ、バラエティー番組、ライブ映像などがそっくり投稿されていることも多い。ユーチューブ側は1本の投稿の長さを最長10分間に制限したが、それでも分割して投稿してくる。テレビ局などからの要請があれば削除するが、いたちごっこ、モグラたたきのような面があるのは否めない。
 もう1つの問題が改変だ。異なる作品を切り張りしたり、別々の作品の音楽と画像を組み合わせたり、絵の一部に手を加えたり。こちらの作品は「MAD(マッド)」と総称される。NHKが今年春から月1回の放映を始めた、ネット上の話題を紹介する番組「ネットスター」でも、早くもMADを特集で取り上げた。それほど投稿が盛んなのだ。いかにも素人芸という映像もあれば、技術やセンス、着眼でうならされる「作品」も少なくない。将来の有望作家の卵もいそうな気配だ。面白いものは閲覧リスト上位に来るので、ますます人気を呼ぶ。
 こうした状況から従来、作家や出版社、制作会社など「作り手」側と投稿サイトは微妙な関係にあった。膠着(こうちゃく)状態を打開する狙いが角川グループにはある。中心となっているのが角川デジックス社長の福田正氏だ。
 「『角川、MADを認める』などと言われますが、すべて認めるということではありません」と福田社長はクギを刺す。ただし、全否定ではないのがユニークなところ。白か黒か、ゼロか百か、ではなく、作者の利益、市場の発展、ファン心理のすべてに目配りした新しいモデルを模索する。今回がその第一歩という位置づけだ。
 キャンペーンが始まれば、角川がかかわったアニメを素材にした「作品」の投稿も予想される。対処する方針を決めるため、現在ユーチューブ上にある、角川関係の作品が登場する数万件の投稿をすべてチェックした。元ネタ、内容、どういう姿勢で扱っているかなどをリストにし、いくつかのタイプに分けた。
 全部否定するのは簡単だ。しかしそれではファン心理に水を差す。才能の芽をつぶすかもしれない。元ネタとなった作品の作者の姿勢もまちまちだ。一切手を加えてほしくない、という人もいれば、この種の遊びに寛容な作家もいる。
 また、何が作者の利益を最大にするかという視点もある。「一切禁止」すれば、作品が知られ、ファンや売り上げを拡大するチャンスを減らす可能性もある。実際、「涼宮ハルヒの憂鬱」「らき☆すた」など最近の角川のヒット作は動画投稿サイトで認知度(特に海外で)が広がったのは間違いない、と見る向きは多い。
 「昔、小学校で、漫画を上手にまねられる生徒は人気者だった。有名なプロの作家でも、最初は先輩作家の誰それのまねから出発したとはっきり言っている人は珍しくない」と福田社長。文化や創作とはそういうものだ、という認識が角川側にはある。しゃくし定規な法の運用は創作好きな人々を萎縮させる。そうなれば日本の「顔」のひとつになりつつあるコンテンツ産業の興隆につながらない、という危機感がある。
 角川デジックスは膨大な手間をかけて作成したリストをもとに作家らと交渉した。作品ごと、作家ごとに、どんな改変なら認め、どういうものは削除の対象になるかを決めた。角川が認めたMADには公認を示すマークを入れる。ただし完全無欠なマニュアルは無い。「極論すれば、そこ(改変)に『愛』があるかどうかです」と福田社長。似た手法での改変でも、作品やキャラクターへの愛の表現か、侮辱して喜ぶための表現かで判断は変わっていい、という。
 夏のキャンペーンでは映画券だが、いずれ広告を付け、その収入を投稿作品の作者にも分配する方針。キャンペーンではMAD用の素材をあえて提供する。新作アニメの宣伝素材になる模様だ。積極的に「どうぞ」と言ったとき、どんな作品が投稿されるかの経験を積むのも実験の目的の1つだ。
角川会長が全権委任
 一連の動きは、同人誌交換会のコミケが認知されていく過程を思い出させる。コミケ(類似の追随イベントも同じ)では、既存の作品の改変作品や「外伝」を、ファンが勝手に描き、印刷製本し販売している。当初、漫画出版社は苦い顔で見ていた。1990年ごろ、この問題を筆者が取材したとき、大手出版社の編集者の一人は「会社としては到底、認められない。しかし彼ら、彼女らは熱心なファン。(訴訟など)恨まれるような態度も取りにくい」とのジレンマを明かした。
 後にコミケ出展者からプロの漫画家やイラストレーターが続々誕生。現役の有名作家も「マスメディアより自由度が高い」と作品を制作、販売するようになった。外伝・改変作品は商売になると、当初はややマイナーな出版社が、その後は大手出版社もこうした「ニ次創作物」を「アンソロジー」などと呼び書籍化し始めた。最近では同じ雑誌に本来の作品と外伝が並行して連載されたり、外伝作品に元の作家が「原作」として名を掲載したりと、創作とビジネスの両面ですっかり溶け込んだ。
 動画投稿サイトのMADも当時の漫画同人誌に立ち位置が似ている。「角川グループとおつきあいのある作家さんは、(MADなどに)理解のある方が多い」と福田社長。グループを率いる角川歴彦・角川グループホールディングス会長が、いわゆる「オタク文化」に理解が深く、市場をけん引役してきたことは広く知られている。「コミケを認めた僕が、ユーチューブを認めない、というのは生き方としてあり得ない」と角川会長は福田社長に語り、提携などの全権を委任したそうだ。角川に「出入り」する漫画家にもコミケ出身者は多い。この種の「愛」のありようを理解している、というわけだ。
 一方で計算もある。「今までは白と黒しかなかった。だから黒の人が『自分は黒ではなくグレー』と主張できた」と福田社長。「今後は(公認の改変作である)『グレー』ゾーンを作る。そうすれば『黒』とはきちんと戦える」。フーリガンとサポーターを区別する戦略だ。東京都が行っている大道芸人の登録制度を思わせる。これまで好き放題に暴れてきた向きは窮屈に感じるかもしれない。
 1月の提携発表の場で、角川会長は、日本の著作権制度について「憲法の財産権を基盤にしているが、現状はがんじがらめの規制になっている」との趣旨の発言をしている。「デジタル時代には原点に戻り、権利への経済的利益の環流を保証したうえで著作物を柔軟に扱える仕組みを整える必要がある」という(日本経済新聞2008年1月28日付朝刊)。
 面白いMADが増えれば元の作品の認知も高まる。広告が付けばMAD作者にも収入をもたらす。映像クリエーターが育ち、業界が活性化する。インターネットなので海外の日本アニメファンも巻き込みながら、こうした好循環が生まれる可能性がある。フランス料理人になる人がパリで修業するように、アニメクリエーター希望者が今以上に「未来の才能の育成に理解のある」日本で学びたがるようになる。囲い込みから共有と利用へ。紙媒体に続き、ネットでも新しいビジネスモデルを角川とユーチューブが産み出せるか、注目したい。

【産経主張】出生率 総力挙げて少子化対策を
 1人の女性が生涯に産む子供数の推計値である合計特殊出生率が、平成19年は前年を0・02上回り1・34となった。2年連続での上昇だ。
 20代後半の女性を中心に産む人は減った。その一方で、団塊ジュニア世代を中心とする30代以降の女性に産む人が増え、第3子以上の出生数が多くなったことが一因だ。だが、連続上昇を手放しで喜ぶわけにはいかない。
 出生数は前年より約3000人減り、6年ぶりの増加となった前年から再び減少に転じた。少子化傾向には依然、歯止めはかかっていないと認識すべきである。
 出生数が減ったにもかかわらず出生率が上がったのは、出生数の減少が小幅だったのに対し、出産適齢期の女性数の減少幅が大きかったためだ。いわば、分母が減ったことが理由だ。これでは、出生率改善は“数字のマジック”といえよう。
 人数が多い30代が出産適齢期を過ぎれば、子供を産める女性人口は急速に減る。早急に手を打たなければ、少子化は政府の予測より早まるだろう。
 少子化の背景の一つに未婚・晩婚化がある。ところが19年の平均初婚年齢は夫、妻ともに0・1歳上昇した。ライフスタイルの多様化で結婚や出産をしない選択をする人も少なくない。だが、不安定な非正規労働者や低収入で結婚ができないという若者も多い。政府には、「就職氷河期」世代を含めた、若者の雇用環境の改善に本気で取り組むよう求めたい。
 結婚した後も「仕事か、子育てか」の選択を迫られ、産みたくても産めない環境がある。保育園や学童保育も足りない。教育費をはじめ子供を育て上げるには膨大なお金がかかる。こうした理由で、第2子や第3子をあきらめざるを得ない夫婦も少なくない。企業側の理解と協力も不可欠だ。
 昨年末、政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」は、新たな少子化対策をまとめ、追加費用として年間1・5兆〜2・4兆円が必要と試算した。少子化の処方箋(せん)はおおむね出そろっている。もはや、政府には予算をどう捻出(ねんしゅつ)し、実行に移すかの決断のみが求められている。
 団塊ジュニアは年々、出産適齢期から離れていく。残された時間はわずかだ。安定財源の確保策を早急に明確にし、政府総がかりで対策に取り組むべき時だ。

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щ(゜Д゜щ)カモーン新聞

移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案
 自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)がまとめた日本の移民政策に関する提言案が明らかになった。
 人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。
 週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
 1000万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者(87万人)の約12倍にあたる。
 案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
 入国後10年以上としている永住許可を「7年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後10年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。

秋葉原で通り魔、6人死亡 25歳男逮捕「誰でもよかった」
 8日午後零時半ごろ、東京都千代田区外神田3のJR秋葉原駅近くで、トラックが歩行者天国の通りに突っ込み、通行人をはねた。さらにトラックを運転していた男がサバイバルナイフで通行人らに次々と切りつけた。警察官を含む18人が刺されるなどして負傷し、6人が死亡した。
 警視庁万世橋署員が現場近くで男を取り押さえ、殺人未遂の現行犯で逮捕した。男は静岡県裾野市、職業不詳、加藤智大容疑者(25)。調べに対し、同容疑者は「人を殺すために秋葉原に来た。誰でもよかった。世の中がいやになった」と供述しているという。
 同庁捜査1課は同署に特捜本部を設置し、無差別に無関係の人を狙った通り魔事件とみて詳しい状況を調べている。現場はJR秋葉原駅から数十メートルの中央通りと神田明神通りの交差点。当時、中央通りは歩行者天国で、買い物客らでごった返していたという。

政府系ファンドに出資要請、開かれた日本市場をPR
 企業や大学の休眠状態にある特許を買い取り、製品開発などに役立てる公的ファンド「イノベーション創造機構」(仮称)構想に関し、政府は中東やアジアの政府系投資ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド=SWF)に出資を要請する方針を決めた。
 日本が外資を差別しない姿勢を海外にアピールし、対日投資の拡大につなげたい考えだ。
 福田首相が9日、機構の設立を担当する甘利経済産業相に指示する。
 英投資ファンドの電源開発株買い増し計画に対する中止勧告などで、「日本市場は閉鎖的」というイメージの拡大を懸念する声もある。そうした海外からの印象を一掃するため、創造機構へのSWFの出資を積極的に受け入れる必要があると判断した。

東京市場、波乱含みの展開に 米国株下落と原油高騰で
 米国株の下落、原油価格上昇を受け、東京市場は波乱含みの展開となりそうだ。株式市場では5月第5週まで外国人が9週連続で買い越した。世界的なインフレ懸念の高まりを背景に、デフレ脱却がテーマとなっている日本株を見直す流れは続いている。しかし米国株の下落で外国人投資家の投資余力が低下すれば、短期的に日本株買いが鈍る可能性がある。
 もっとも国内の個人投資家の投資余力は回復しており、「下値では個人の買い意欲は根強い」(プラウド投資顧問の井上哲男社長)との指摘もある。

改正金商法が成立、上場投信多様化へ一歩
 東京市場の国際競争力強化を目指す改正金融商品取引法が6日に成立したことを受け、金融庁は関係政省令の作成を急ぐ。改革の柱として上場投資信託(ETF)の規制を緩和。年内には参加者を機関投資家に限った「プロ向け証券市場」も開設できるようにする。投資しやすい環境づくりをし、国内外の投資マネーを呼び込む狙いだ。
 改正金商法は1996年の日本版ビッグバン(金融大改革)以来の包括的な金融市場改革策となる「金融・資本市場競争力強化プラン」を肉付ける第1弾。(1)市場の国際化・活性化(2)市場の透明性・信頼性の確保(3)金融機関の競争力強化――を重点事項に据えた。

米インテルに高まる風圧 米FTCも市場独占調査
 半導体最大手の米インテルに対し、米連邦取引委員会(FTC)がMPU(超小型演算処理装置)販売を巡る市場独占調査を始めた。同社のMPU販売を独禁法違反と判断した韓国当局や調査中の欧州当局に続く動きで、業績低迷から完全復活したばかりのインテルへの風圧が高まっている。
 インテルによると、FTCは4日までに「任意」だった協力要請を「強制」に切り替えて公式調査に乗り出した。韓国公取委は同国時間の5日、競合する米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)製品の使用中止をパソコンメーカーに求め、見返りにリベート提供を持ちかけたなどとして、インテルに課徴金支払いなどを命令。欧州連合(EU)の欧州委員会も同様の調査を進めている。

ロシア大統領、官民の金融国際会議を提案
 【サンクトペテルブルク=坂井光】7日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで穀物の輸出関税撤廃の意向を示唆したロシアのメドベージェフ大統領は国際金融市場の混乱にも言及、市場の安定に向け、年内にロシアで各国の官民代表による国際会議を開くことを提案した。金融面で米一極主義の限界を指摘し、ロシアの経済的な影響力が増していることを対外的に強調。主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を前に存在感発揮を狙う姿勢を鮮明にした。
 演説は5月の大統領就任以降、事実上初の対外経済政策の発表と位置付けられる。大統領は欧米の企業トップらを前に主に不安定な金融市場、食料問題、エネルギー問題について発言した。

松下、テレビにCATV受信機能を内蔵 北米投入へ
 松下電器産業はコムキャストなど米CATV大手と連携し、専用受信機がなくてもCATV番組を視聴できる薄型テレビを10月に北米で発売する。好きな番組を常時見られるビデオ・オン・デマンド(VOD)など双方向サービスも利用できる。全世帯の約6割がCATVに加入する米国で業界初となる受信機能内蔵テレビを投入し、激化するテレビ販売競争で優位に立ちたい考えだ。
 10月に発売するのは42型と50型の受信機能内蔵型プラズマテレビ。価格はそれぞれ1台1800ドル前後、2500ドル前後を想定している。来年には30型台の液晶テレビも投入する予定で、5年後に200万―300万台の販売を目指す。

民主・前原氏、小沢マニフェスト批判…中央公論7月号で
 民主党の前原誠司副代表は、10日発売の月刊誌「中央公論」7月号誌上で、自民党の与謝野馨・前官房長官と対談した。
 前原氏は小沢代表の下で昨夏の参院選公約としてまとめた「参院選マニフェスト」について、「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」などと述べ、実現性に強い疑問を投げかけた。
 民主党は参院選公約で、農家への戸別所得補償など主要政策の経費を総額15・3兆円と試算し、財源を補助金の廃止などでまかなうとしている。
 前原氏は、道路特定財源の暫定税率の廃止など新たな公約を加えると約18兆円かかるとしたうえで、「行革だけによる捻出(ねんしゅつ)は、絶対無理だ。マニフェストをまとめる時、当時の政策責任者の間では、財源の根拠が希薄だとの難色が示されたと聞いているが、最後は小沢さんの『エイヤ』だった」と、小沢氏の責任を指摘した。
 また「民主党が最もしてはいけないのは、国民に耳当たりのいいことばかり言い、仮に政権を取った時に『やっぱりできません』となること。すぐに自民党に政権が返る。最悪だ」と述べ、参院選公約の抜本的見直しの必要性を強調した。
 前原氏は7日にも、京都市内での会合で、農家への戸別所得補償制度について、「ばらまきだという批判があるが、私もそういう気持ちが強い」などと述べた。

毎日社説:スピード水着 選手は悔いの残らぬ選択を
 競泳用の水着にこれほどスポットライトが当たったことが、かつてあっただろうか。
 主役は英国・スピード社製の新作水着「レーザー・レーサー(LR)」だ。米航空宇宙局(NASA)の協力を得て開発した素材を使用するなどハイテク技術を駆使。体をきつく締めつけ、水の抵抗を極小に抑えるなど随所に工夫が凝らされている。
 2月の発表以降、この水着は世界新記録ラッシュを演出した。欧州選手権、オーストラリア選手権などでLRを着用した選手が相次いで世界新記録をマーク。今年樹立した個人種目の世界記録18個のうち17個はLR着用の選手だった。
 日本選手もLRを着て泳いでいれば何の問題もなかったが、日本固有の「壁」が立ちふさがった。
 日本水泳連盟は現在、ミズノ、デサント、アシックスの国内3社の水着メーカーと水着提供の長期契約を結んでいる。協賛金を得る見返りに、原則として3社以外の水着を着て競技会に出場することができないことになっている。
 また、日本のエース、平泳ぎの北島康介選手がミズノと個人契約を結んでいるほか、3社の社員選手もいる。このことが問題をより複雑にした。
 LRの驚異的な快進撃にあわてた日本水連は5月の連休明け、国内3社に対し5月末に期限を設定して水着の改良を要請した。
 6日から始まったジャパンオープンは国内3社の改良水着とLRの比較を行う場だったが、結果は明白だった。7日までの2日間でLRを着用した北島選手をはじめ7選手が10種目で日本記録を更新し、LRの威力を見せつけた。
 日本水連は10日に開く常務理事会で水着問題を協議する。LRが国際水泳連盟のルールに適合している以上、希望する選手に着用を禁止することは現実問題として不可能だろう。なによりファンが許すまい。
 日本水連の決定が遅きに失した感も否めない。4月の日本選手権で、日本水連は国際水連の定めた五輪参加標準記録よりも厳しいタイム設定で五輪代表選手を選んだ。LRを早い時期に認めていれば、五輪切符を手にした選手がいた可能性もある。蒸し返しても仕方ないが心残りではある。
 同じ条件で競うのがスポーツ本来の姿だ。着用する水着によって記録が大きく左右されることに違和感はぬぐえない。しかし、スポーツを取り巻くさまざまな商品の開発に世界中の企業が英知を集め、しのぎを削っている現実も肯定的にとらえる必要がある。
 国内3社にはぎりぎりまで挑戦してほしいが、仮に残念な結果であっても、五輪は北京で終わるわけではない。4年後のロンドン五輪までに世界中の水泳選手が競って着たがる水着を開発してもらいたいものだ。

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…(゜Д゜;)新聞

上場企業の自己資本利益率、6期ぶりに低下 前期9.3%
 上場企業の資本効率の改善が停滞し始めた。自己資本をどれだけ効率よく使い利益を上げたかを示す自己資本利益率(ROE)は、2008年3月期に9.3%と6期ぶりにやや低下した。資源高など収益環境の悪化で純利益が伸び悩む一方で、自己資本が膨らんだままの企業が多い。欧米主要企業は10%を超えており、海外投資家が日本株投資を見送る一因との指摘もある。
 日本経済新聞社が3月期決算企業1595社(金融、新興市場除く)を対象に集計。ROEは純利益を、当期とその前の期の自己資本の平均値で割って算出する。前期末の純利益は18兆6000億円で、株安やリストラに伴う特別損失も重しになり3300億円の伸びにとどまった。一方で自己資本は202兆円と1年前より1兆5000億円増え高水準が続いた。

08年の北米自動車業界、素材コスト最大1兆4000億円増
 【ニューヨーク=武類雅典】北米の自動車産業で鋼材など原材料の調達コストが急増してきた。原燃料費高騰を背景に素材大手が大幅値上げに相次ぎ踏み切り、全体の素材コストは2008年に業界全体で最大130億ドル(約1兆4000億円)増える見通し。自動車大手も値上げを進めているが、新車販売が低迷中で大幅な値上げは難しい。世界最大の自動車市場である北米は各社の収益の大黒柱だけに、経営への打撃は大きそうだ。
 米経営コンサルティングのアリックスパートナーズの試算によると、ゼネラル・モーターズ(GM)など完成車メーカーや部品メーカーを合わせた08年のコスト増加額は80億―130億ドルの見込み。新車1台当たりの素材コストは鋼材やプラスチックなどの合計で600―900ドル程度上がると予測している。

クリントン氏、選挙戦撤退とオバマ氏支持を表明
 【ワシントン=丸谷浩史】米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン上院議員は7日午後(日本時間8日未明)、首都ワシントンで集会を開き、選挙戦からの撤退とオバマ上院議員への支持を正式に表明した。クリントン氏は「私は選挙戦を停止し、オバマ氏を全力で支持する。私への支持と同じように支持してほしい。激しい戦いだったが、民主党は1つの家族だ」と、11月の本選挙での勝利に向けた挙党態勢構築を呼びかけた。
 クリントン氏は夫のビル・クリントン前大統領、娘のチェルシーさんら家族と会場に到着。会場に集まった支持者に、5カ月にわたった予備選での支援に謝意を表明した。

原油高に強い懸念 日米中印韓、エネルギー相会合で声明
 原油・食料高が進み、世界経済は物価上昇と景気停滞が同時に進むスタグフレーションへの懸念が強まっている。日米中印韓の5カ国エネルギー相会合は7日、原油高騰を「異常」と強く懸念する共同声明を採択した。主要8カ国(G8)は13日から開く財務相会合で、投資マネーが複雑に絡む世界経済の危機回避へ政策協調を探る。
 青森市で開いたエネルギー相会合は初日の7日、日米中印韓の5カ国で討議。前日のニューヨーク原油先物市場で1バレル139ドルと最高値を更新した原油相場について、共同声明では異例の強い表現で懸念を表明した。
 議長役の甘利明経済産業相は記者会見で「これだけの消費国が結束し危機感を発信するのは初めての試みだ」と指摘。中国の張国宝・国家発展改革委員会副主任は「ヘッジファンドなどが原油先物市場に流入し、商品取引にとどまらず金融の道具になっている」と述べ、投資マネー主導の原油高に懸念を示した。

ロシア、穀物輸出の規制撤廃検討 大統領表明
 【サンクトペテルブルク=坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領は7日、政府主催のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説した。世界的な食料不足への対応を巡り「多くの国が採用した輸出規制は長期的には問題を深刻化させる」と指摘し、小麦などに輸出関税を掛ける現在の政策路線を軌道修正する考えを強調。穀物の輸出関税撤廃の検討を進める意向を表明した。
 5日に閉幕した食料サミットで、貿易障壁削減の具体策の意見を集約できなかったことなどを踏まえ、食料問題の克服へ「各国の行動を調整し、対策をつくることを提案する」とも言明した。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)などを控え、穀物輸出国の議論を主導し、発言力を高める狙いもうかがえる。
 ロシアは国内の価格安定を主目的に昨年10月から小麦、大麦などに10%の輸出関税を課し、1月下旬には、これを7月1日までの期限つきで40%に引き上げた。大統領は「(輸出規制は)短期的に国内市場を安定化させる」と説明したうえで、路線転換する時期にきていると訴えた。

食材費の高騰、学校給食を直撃 品川区が値上げへ
 原油高などに伴う食材価格の高騰が小中学校の給食を直撃している。東京23区では、品川区が異例の年度途中での給食費値上げを実施するほか、学校が購入する食材の一部に補助金を交付する区も。これまでに対応してきたメニューの工夫などが限界となりつつある。
 54校の区立小中学校がある品川区の教育委員会は「安価な食材に切り替えたり、安定している米飯の回数を増やしているが、予想を上回る高騰ぶり」と2学期からの値上げを検討中で、10日にも金額を決定する。

与党、野党との道路財源協議中断へ 内部調整を先行
 与党は道路特定財源の一般財源化に関する野党との協議をいったん打ち切り、与党内の調整を先行させる方針を固めた。9日にも野党側に与野党協議会の中断を通告。今国会が閉会した直後に道路政策や税制の抜本改革を検討する与党協議会を立ち上げ、今秋までに具体策の骨格をまとめて野党側に提示したい考えだ。
 自民党の大島理森国会対策委員長は日本経済新聞の取材に「与野党協議会はいったん句読点を打ち、政府・与党の考えを固めてから年内のそれほど遅くないうちに提示する。もう一度与野党協議の場をつくることが絶対必要だ」と語った。

米ウォルマート、新興国で事業拡大 ロシアやアジア展開
 【ベントンビル(アーカンソー州)=杉本晶子】世界最大の小売業、ウォルマート・ストアーズは新興国で事業を拡大する。年内にロシアに進出するのに加え、東南アジアでも複数国への参入について検討に入った。景気低迷の影響で米国事業は低成長にとどまっており、売上高の約25%を占め、利益の伸びが年10%を超える海外事業を成長のけん引役にする戦略だ。
 ウォルマートは米国外で13カ国に店舗を持ち、このほどインドで卸売事業に参入した。ロシアと東欧諸国ではスーパー事業を展開するため準備作業に着手。同社首脳は東南アジア数カ国への進出も視野に入れていることを明らかにした。
 アジアでは日本、中国にも進出済みで、特に中国は「(加工食品など)商品調達で最大の拠点」(マイク・デューク副会長)に育っており、周辺国で店舗展開を本格化する環境が整ったと判断した。

日経社説 日本企業は株主とどう向き合うか(6/8)
 株主総会の季節がやってきた。今年の総会は昨年に比べて、増配などを求める株主提案は減少するとみられるが、経営陣と株主の間の緊張が緩んだわけではない。
 日本の上場企業は原材料高などの逆風で、2009年3月期の経常利益は7年ぶりに減益になる見通しだ。さらなる成長を求める株主の声を正面から受け止め、経営改革を加速するときである。
アデランスショック
 5月下旬のアデランスホールディングスの株主総会で、社長を含む取締役7人の再任案が否決された。
 アデランスの筆頭株主は、モノ言う投資ファンドとして知られる米スティール・パートナーズだが、再任に反対したのは同ファンドだけではない。目標未達の続く同社の業績低迷に、もともと友好的株主だった米投資顧問会社なども業を煮やし、前代未聞の再任拒否につながった。
 日本には上場企業が約4000あり、なかにはお粗末な経営の会社もあるだろう。株主が事業執行の細かい点まで口出しするのが望ましいとはいえないが、いざとなれば株主は経営陣に交代を求める権利がある。
 「経営者が株主を選ぶのではなく、株主が経営者を選ぶ」という原則を確認する上でも、アデランスショックの教訓は大きい。
 好調を続けた日本企業は一時の改革の勢いを失い、経営者が保身に傾いている、という指摘もある。例えば資源高で高い利益を上げる総合商社は、取引先の企業から「うちの株を持ってほしい」と要請が殺到し、困惑しているという。
 モノ言う株主と向き合うのを嫌がり、株式持ち合いの復活をもくろむ経営者が増えているのは、やはり問題だろう。口うるさい株主を排除すれば、経営者の居心地はよくなるだろうが、企業の長期的な発展にはむしろマイナスではないか。
 かつての日本企業は、主取引銀行(メーンバンク)や業種によっては監督官庁による統治が機能した。だが、この2つは金融自由化と規制緩和が進む中で、歴史的役割を終えた。かわって企業統治の担い手として重みを増しているのが株主だ。
 山一証券やダイエーなど過去の失敗を見ると、損失隠しや過剰投資をチェックする仕組みがなく、傷口を広げたケースが多い。経営者が株主の視線を常に意識すれば、おのずと組織に規律が生じ、経営が軌道を外れるリスクは小さくなる。
 総会シーズンを前に、日本企業に対して様々な注文が出ている。東京証券取引所は大型の第三者割当増資で既存株主が不利益を被る事例などが増えていることを問題視し、何らかの対策を打ち出す方針だ。
 欧米の有力年金基金は、自己資本利益率の目標設定や社外取締役の増員を求める提言を公表した。こうした声に謙虚に耳を傾け、経営の仕組みや利益還元のあるべき姿を模索するのが、経営者の役目である。
 同時に手を緩めてはならないのは、新たな成長戦略の追求と事業の「選択と集中」だ。米ゼネラル・エレクトリック(GE)は発明王のエジソンに由来し、100年以上の歴史を持つ家電事業の売却を決めた。
 過去に何度も家電事業の再編や撤退を検討しながら、大胆な手法に尻込みしてきた日本の電機大手も、GEの果敢さを見習うときだ。
 世界経済が減速する中で、日本でも事業再編の機運は高まっている。事業の取捨選択や再編は株主の要請に応えるだけではなく、日本経済にダイナミズムをもたらし、産業構造の転換を進める効果もある。
日本にもバフェットを
 一方で株主の振る舞いにも注文がある。元祖モノ言う株主として注目された村上ファンドの村上世彰元代表はインサイダー取引事件で起訴され、一審判決は有罪だった。法令順守は投資家の当然の義務である。
 さらに昨年の総会では、増配などを求める株主提案が30件近く出されたが、すべて否決された。経営者は株主に対して説明責任を負うが、株主も他の株主に同意を求める場面では説明責任が発生する。
 大量に株を取得し、事実上経営権を握る姿勢を示しながら、当該企業の経営について何も方針を示さないといった態度は、やはり無責任だ。他の株主や働く人が不安を感じても、無理はない。
 米国には株式の長期保有で着実に利益を上げ、企業経営者からも尊敬されるウォーレン・バフェット氏のような投資家もいる。日本でもバフェット流の成功事例が増えてくれば、「投資家=短期の金もうけ主義」という世間の冷ややかな視線も変わるだろう。
 株主総会は経営者と株主が顔を合わせ、経営をめぐって議論を交わす年に1度の機会である。そこから企業と株主の健全な関係が生まれ、日本企業の改革加速のバネになることを期待したい。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

テレ朝による株取得で分かった朝日新聞のお家の事情 (Column)
 テレビ朝日による朝日新聞株の取得は、紙媒体と電波媒体のメディアミックスの強化という時代の潮流を反映しているように見える。実際、会見では、シナジー効果、クロスメディア、新規ビジネスなど、将来のビジネスに向けた前向きな言葉が並んだ。が、背景には親会社の朝日新聞の複雑なお家事情がからんでいるとの指摘もある。
 ■逆風のメディア業界
 「メディアの環境が大変厳しい。つまり新聞、テレビ、ラジオ、雑誌の4媒体の媒体力が低下していると認識している。メディアの衰退をぜひ避けたいという考え方がある。メディアの力が落ちるのは媒体にも、社会全体にもプラスではない」
 会見したテレビ朝日の君和田正夫社長は険しい表情で語った。
 朝日新聞の秋山耿太郎社長も「メディアの激動期にある。テレビ朝日も朝日新聞も勝ち残ろうということ。相互保有と、新聞株の長期的安定の2つの側面がある」と強調した。
 新聞業界を取り巻く環境は、このところとみに厳しくなっている。ネットの登場による若者の新聞離れ、紙の値上がり、広告の低迷…。こうした事情は、約800万部(朝刊部数)を誇る朝日新聞も状況は同じだ。
 ■社主高齢化 
 さらに、朝日新聞には、創業のお家事情からくる独特の資本構造がある。これまでは、創業者である村山龍平氏と上野理一氏の家系が、6割以上の株式を保有していた。中でも、孫の村山美知子社主の占める率が高かったが、高齢のため、相続による流動化することが懸念されていた。
 国内のメディアは今、企業買収、合併のリスクにさらされている。テレビ朝日も例外でなく、ソフトバンクなどが平成8年、テレビ朝日株式21・4%を保有する旺文社メディアを買収、筆頭株主となった。結局、朝日新聞が買い戻して決着したが、その後もライブドアや楽天などによるメディアの“買収騒動”が頻発している。
 今回、テレビ朝日は、創業家である村山美知子社主から株式を取得。これによって資本構造は大きく変化し、テレビ朝日が一躍第4位の安定した大株主となった。
 ■対読売にらむ? 
 今回の関係強化はメディア戦略のうえでどのような狙いがあるのか−。
 法政大学の須藤春夫教授(メディア論)は「新聞が限界産業になるなか、テレビの余力を注入した形だ。新しいコンテンツづくりを目指すために、朝日グループの関係強化を図ったのだろう。読売グループと競争していくなかで、新朝日グループとしての第一歩だと思われる」とみる。
 また、朝日新聞OBのジャーナリスト、稲垣武さんも「とりわけ人件費が高い朝日新聞社の経営は厳しい。昔ほどではないが、テレビ局は子会社の収入が大きいのでテコ入れをしたのでは」と分析する。
 今後、業務提携が進めば、双方にどのようなメリットがあるのか。
 放送評論家の志賀信夫さんは「朝日新聞にとっては有力な宣伝媒体、PRのうえで大きな効果がある。テレビ朝日にとっても報道面の強化につながるのでは」と話す。
 一方、企業合併に詳しい経済評論家兼作家の荒和雄さんは「テレビ朝日の朝日新聞株比率が高まれば、新聞の編集権をいかに守っていくかが今後の課題になるだろう」と指摘している。

NY原油初の139ドル台、株は394ドル安
 6日のニューヨーク原油先物相場は一時1バレル139.12ドルまで上昇し、5月22日に付けた最高値(135.09ドル)を大幅に更新した。1日の上げ幅も10ドルを超え過去最高。同日発表の5月の米失業率が急上昇し、米景気の悪化が長引くとの懸念からドルが売られ、ダウ工業株30種平均は前日比394ドルの大幅安となった。投資ファンドなどがドル安リスクを回避するため株式から原油など現物資産に資金を移す動きが加速した。
 【シカゴ=毛利靖子】ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物市場で指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の7月物は前日比10.75ドル高の138.54ドルで通常取引を終えた。時間外取引に入った午後3時前に139.12ドルまで上昇した。
 5日にトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁が早ければ7月にも利上げする可能性を表明していたことに加え、6日発表の米失業率が5.5%と市場の事前予想を大きく上回ったのを受け、米利上げが遠のき欧州との金利差が拡大するとの見方から外国為替市場でドルが売られた。

燃料価格高騰、欧州で抗議・スト相次ぐ
 燃料価格の急上昇から、欧州各地で漁民らの抗議活動やストライキが激しくなっている。欧州連合(EU)各機関が本部を置くブリュッセルでは補助金や減税を訴える漁民らが警官隊と衝突。フランスなどでは港湾封鎖や交通遮断が起きた。抗議活動がさらに拡大すると企業活動や物流に悪影響を与える恐れがある。
 ブリュッセルのEU本部前では4日に船舶用の燃料高騰に不満を募らせた仏伊の漁民ら数百人が抗議デモを展開。EU機関が入るビルの窓ガラスや駐車中の車が壊された。仏伊やスペインでは補助金を求める漁民らが大規模なストを行い、一時は港湾が封鎖された。

ブッシュ大統領「住宅市場混乱、米景気は減速」
 【ワシントン=米山雄介】ブッシュ米大統領は6日、同日発表の5月の米失業率が大幅に悪化したことについて「若い求職者が新たに労働市場に入ってきたのが主因だが、景気減速に沿った指標であることは明らかだ」と指摘、景気の現状に改めて厳しい認識を示した。
 大統領は「米経済は住宅市場の混乱と景気減速の局面にある」と述べ、「減税を含む緊急経済対策の効果を見守っている」と強調した。
 追加経済対策については「議会が動くべき時だ」と指摘。米国内での原油増産や減税の恒久化、政府系住宅金融機関の改革に向けた法案の審議を議会に求めた。

全漁連、今夏に全国一斉休漁実施を決定 期間など調整
 全国漁業協同組合連合会(全漁連、服部郁弘会長)は6日の理事会で、燃料価格高騰による漁船の窮状を訴えるため、今年の夏に全国規模で一斉休漁を実施する方針を正式に決めた。全漁連は各都道府県の漁連、漁協に方針を伝え、休漁期間や規模などの具体的な行動計画作りに着手する。
 全漁連は「小さな港もあり全漁船の休漁は難しいが、拠点港を念頭において休漁への取り組みを検討したい」(幹部)としている。休漁期間は大日本水産会を中心に他の漁業団体と調整する。流通の混乱を避けるため、全漁連内では休漁を何回かに分散し、1回あたりの日数を1―2日程度とする案も浮かんでいるもよう。北海道、東北、中国地方などの漁業団体からは燃料代の補てん制度創設を求める声もあがっているという。

米FTC、インテルを公式調査 MPU市場の独占問題
 【シリコンバレー=田中暁人】米連邦取引委員会(FTC)が半導体最大手の米インテルに対し、MPU(超小型演算処理装置)市場での独占問題に関する公式調査を始めたことが6日、明らかになった。販売手法などが問題視されているもよう。同社に対しては韓国当局が独禁法違反として課徴金支払いを命じたほか、欧州当局も調査に乗り出している。
 インテルが、FTCにMPU市場競争に関する商慣習などの資料提出を求められたことを6日発表した。FTC側は詳細を明らかにしていない。FTCは2006年から非公式調査を続けていた。インテルは当局への協力を継続するが「商慣習は米国の法律に沿っている」と強調した。
 インテルに対しては韓国公正取引委員会が今週、競合する米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)の製品を市場から不当に排除したとして課徴金支払いなどを命じた。インテルは同判断を「遺憾」とし、法廷で争う姿勢を明らかにしている。

西友、米ウォルマートPB本格輸入 年内100品目
 西友は親会社である米ウォルマート・ストアーズグループのプライベートブランド(PB=自主企画)商品の本格輸入を始める。年内に約100品目を販売する。節約志向が強まる中、メーカー品より割安なPBを強化し営業をてこ入れする。
 米ウォルマート本社を訪れた西友のエド・カレジェッスキー最高経営責任者(CEO)が5日、明らかにした。東南アジアなどの生産拠点から日本の西友へ直送しコストを抑える。

百貨店、自社限定品を拡大 ミレニアムは品目2割増
 百貨店各社が自社限定の衣料品や雑貨、食品の販売を拡大する。J・フロントリテイリングは傘下の大丸の商品を松坂屋でも販売し、自社限定商品の売上高を15%増やす。そごうと西武百貨店を傘下に持つミレニアムリテイリングは2008年度に品目数を2割拡大する。販売低迷が続く百貨店は低価格が特徴の自主企画(PB)商品など他店では買えない商品を充実させ、販売をテコ入れする。
 Jフロントは大丸で販売しているPB商品を松坂屋でも扱う。アパレルメーカーが同社と共同開発した中年向け紳士服「トロージャン」、OLが主な対象の婦人服「ソフール」など7ブランドを順次、松坂屋の主要店に導入する。

【産経主張】橋下府知事改革 府民の支持応える成果を
 橋下徹大阪府知事による府の財政再建案がまとまった。
 先に知事直轄のプロジェクトチームが試案で示した今年度の収支改善目標1100億円は堅持した。ただ、試案が文化・スポーツ施設の廃止から府民の生活に直結するサービスや府内市町村への補助金などあらゆる分野に切り込んだのに対し、橋下案は救急医療や治安などには一定の配慮をしている。
 この結果、経費削減額が試案を大きく下回り、府有地売却の上積みや退職手当債発行などでカバーした。こうした歳入確保策は、知事が当初示した「府債発行ゼロ」の原則をまげたものである。府有地売却も景気の先行きに不安感が強まる今、もくろみ通りにいくかは不透明だ。
 それでも、こうした点のみをとらえて「数字合わせだ」とか「実現は不可能」「改革後退だ」などと批判することは避けたい。
 むしろ、試案公表直後から、関係者や有識者、文化人らからわき上がった各論反対の大合唱の中で、「1100億円」を堅持したことを評価すべきだろう。初年度目標が崩れると、橋下改革を支持する多くの府民に失望感が芽生える可能性もあったからだ。
 その意味で、345億円の人件費削減を打ち出したのは重要である。職員は既にボーナスなどが減額されている。今回は、さらに毎月の給料までカットする厳しい内容だ。
 しかし、人件費で大きく後退すれば、計画全体がくるいかねない。何よりも、改革で痛みを強いられる府民に、職員がそれ以上の痛みに耐える姿をみせることの意味は大きい。知事が手をつけるのが難しい府議会議員報酬見直しや定数削減を促す効果もあろう。
 橋下案には、私学助成削減など受益者負担の原則を強調した施策をはじめ、安全網関連でも所得制限や自己負担の見直しなどが盛り込まれている。そこからは、財政悪化につながった府の役割の際限のない拡大はもう許されないとの知事の姿勢がうかがえる。
 今後、府議会での議論や労働組合との交渉が控えている。人件費削減への抵抗はもちろん、さまざまな「各論反対」が再燃するだろう。知事はそうした関門を一つ一つ乗り越えて、改革の実をあげていかねばならない。それが、橋下知事とその改革を支持する多くの府民に対する責任である。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ドコモ携帯自宅で光接続 NTT東西、回線普及狙う
 NTT東西地域会社はNTTドコモの携帯電話機を、自宅では光ファイバー通信回線を使ったIP(インターネットプロトコル)電話の子機のように使えるサービスを今夏にも始める。携帯電話を使いながら全国の固定電話に3分8.4円の割安な通話料で発信できる。5000万人を超えるドコモの携帯電話契約者を光回線サービスに誘導することで、光回線の普及に弾みをつける狙いだ。
 新サービスを利用するにはNTT東西の光回線サービス「Bフレッツ」(戸建ての場合、月額利用料5460円)の契約者向けIP電話サービス「ひかり電話」(月額基本料525円から)への加入が必要になる。専用機器は不要で、Bフレッツ用ルーターのソフト更新で対応する。当初、対応する携帯電話機はドコモが月内に発売するNEC製「N906iL」のみ。

朝日新聞、テレ朝と提携強化 株持ち合い、通信企業と連携探る
 朝日新聞社とテレビ朝日は6日、提携を強化すると発表した。テレ朝は朝日新聞社の発行済み株式の11.88%を取得、両社が相互に株式を持ち合う形にした。同日の記者会見でテレ朝の君和田正夫社長は「情報・通信企業との大胆な提携も模索し、激変するネット時代を生き残るメディアを目指す」と発言。第三者を交えた複合メディアグループを志向する考えを示した。
 テレ朝は朝日新聞社の社主で筆頭株主の村山美知子氏から11.88%に相当する38万株を1株6万3000円、合計239億円で取得した。テレ朝は朝日新聞社の第4位の大株主になる。

パソコン大手3社、携帯使った映像購入・決済機能を標準搭載
 NECと富士通、東芝の国内パソコン大手3社は個人向け製品に、携帯電話を使った映画など映像コンテンツの購入・決済機能を標準搭載する。非接触IC技術「フェリカ」を持つ携帯電話を使って携帯サイトで購入した映像をパソコンで簡単に楽しめる。視聴料は携帯電話料金に上乗せされ、決済の手間が省ける。
 大手各社がパソコンに搭載するのは、映画などの映像コンテンツ購入情報を携帯端末から受け取るソフトウエア。携帯サイトで購入し、パソコンのフェリカ読み取り部に携帯をかざすだけで、パソコン画面で高画質な映像を視聴できる。同技術はシステム構築のフェイスが開発した。

トヨタ、ハイブリッドを豪・タイで生産
 トヨタ自動車は2010年前後にタイとオーストラリアでハイブリッド車の生産に乗り出す。日本、米国、中国に続き生産拠点を世界5カ国に広げ販売を加速する。三菱自動車も電気自動車を国内外で販売し、11年に年1万台規模の量産体制を築く。世界的なガソリン高でハイブリッド車や電気自動車のコスト競争力は急速に高まっている。環境規制をにらんで開発された環境対応車が、ガソリン車と同等の競争力を持つ車として世界で本格普及期を迎える。
 トヨタはタイと豪州で世界戦略車「カムリ」のハイブリッド版を生産する。現在カムリを生産している既存工場を活用、タイでは09年末、豪州では10年にも生産を始める。3―4年後には年産1万台規模を目指す。

シティ、日本の消費者金融から撤退へ 「ディック」閉鎖
 経営再建中の米シティグループは6日、採算が悪化していた日本の消費者金融事業から事実上、撤退することを決めた。シティは「ディック」の名称で営業する日本の消費者金融会社、CFJの有人店舗とATMを全廃すると発表。新規融資も大幅に縮小する。米住宅ローン関連で巨額の赤字を計上したシティは世界で大規模な資産圧縮を進めており、日本でも事業再編に踏み込む。
 シティは5月に採算が悪い非中核事業の資産を世界で41兆円減らすと発表。日本でも事業の見直しを検討していた。
 CFJは2007年までに大規模な店舗閉鎖などを実施していたが、改正貸金業法などを受けて業績が悪化。大手銀行などへの売却も難しく、事業規模の大幅縮小が避けられないと判断した。

家電チラシの斜線入り価格、業界団体が自粛を検討
 家電製品などの広告チラシで、価格に斜線を入れて値段が下がるのではと期待させる手法について、家電量販店などが加盟する「全国家庭電気製品公正取引協議会」が自粛を検討していることが6日分かった。7月にも決める可能性がある。
 家電量販店では顧客と相対で価格交渉する慣行があり、多くの量販店は、テレビなどの主力商品でこの手法を取り入れている。だが「実際の価格が分かりにくい」との指摘があり、数年前から協議会で自粛を含めた議論を進めてきた。ただ量販店側の抵抗などで議論がまとまらなかった。
 自粛に反対意見も残っている。多くの量販店は新ルールに従う意向だが「斜線がなくなっても、相対交渉はなくならない」との声も出ている。今回、自粛を検討しているのはチラシの斜線表示で、店頭の値札の斜線については議論を見送っている。

株主総会、集中度5割下回る 今年のピーク27日に1310社
 3月期決算企業の株主総会で、開催日の分散傾向が強まっている。今年は全体の48%にあたる1310社が集中日に開く予定で、データで確認できる1989年以降、初めて5割を下回る。「もの言う株主」の増加などで株主総会が注目される中、参加しやすいよう配慮する動きが広がっている。
 日本経済新聞社が上場する3月期決算企業2749社を対象に集計した。今年の総会集中日は27日で、開催社数は2007年よりも119社減少。集中割合は07年の52%に比べ4ポイント低下する。8割前後で推移していた90年代から低下傾向が続いている。

日米中印韓のエネルギー相、「原油高は異常」一致 声明明記へ
 日米中印韓の5カ国のエネルギー相が7日に青森市で開く会合の共同声明の内容が明らかになった。投機マネーの流入などで高騰している原油価格の水準について「異常」との認識を明記。石油製品の需給の動きをより透明にするため、参加国が協力して世界の在庫データなどを整備する方針を掲げた。産油国に増産を求めるメッセージも盛り込んでいる。
 日本からは甘利明経済産業相が参加する。7日は5カ国がエネルギー安全保障で意見を交わし、同日夜に「青森宣言」を採択。翌日は主要8カ国(G8)に会合の枠組みを広げ、洞爺湖サミットを前に地球温暖化防止の議論に焦点をあてる。

中国のブロードバンド人口、世界一に 07年末6646万人
 中国のブロードバンド(高速大容量)通信の契約者数が2007年末に6646万人となり、初めて米国(6052万人)を上回り、世界最多となったことが国連専門機関の国際電気通信連合(ITU)の調べで分かった。日本の2.3倍に及ぶ。新華社電によると通信速度の遅い電話回線などを含めたインターネット利用者全体も2億2100万人となり、2月末で米国を抜いた。爆発的なネット普及の勢いはなお続きそうだ。
 ITUのブロードバンドの定義は「上り、下り合計の通信速度が毎秒256キロビット以上」と日本の水準に比べると遅めだ。中国では都市部を中心に普及が進んでいるが、人口に占める割合はわずか5%。2割前後の日米、3割を超える韓国や北欧との開きはまだ大きい。

5月米失業率、5.5%に悪化 雇用は4万9000人減
 【ワシントン=米山雄介】米労働省が6日発表した5月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業者数の増加などを受けて失業率(軍人を除く)が5.5%と前月比で0.5ポイント上昇した。非農業部門の雇用者数は前月に比べ4万9000人減少し、5カ月連続でマイナスとなった。減少幅は市場予測平均(6万人減)より小さかったが、米雇用情勢が悪化していることを示した。
 米失業率が5.5%まで上昇したのは、2004年10月以来、約3年半ぶり。前月比で一気に0.5ポイント上昇したのは、1986年2月以来、約22年ぶりとなる。

米航空の人員削減2万2000人、昨年実績の2倍に 原油高騰響く
 【シカゴ=毛利靖子】米航空各社が今年に入って発表した人員削減の総数が約2万2000人となり、既に2007年の1年間の雇用減の2倍に達したことが分かった。原油価格の上昇で採算確保が難しくなっているためだ。年末にかけて同じペースで合理化が続いた場合、今年失われる雇用は01年の米同時テロ以来の水準となる可能性もある。
 米人材調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが明らかにした。5日には業界4位のコンチネンタル航空が、国内線の減便に伴い従業員の7%に当たる3000人を削減すると発表した。同社は新型機をいち早く導入、国際線を運航する米大手のなかで旅客機の燃費が最も良いとされる。しかし原油価格の高止まりで08年12月期の燃料費は前期に比べ7割膨らむ見通し。老朽化した旅客機の退役を早め、09年末までに旅客機の総数を8%減らす。
 最大手のアメリカン航空や2位のユナイテッド航空も、春先に公表した減便・人員削減計画を上積みしている。米航空各社は同時テロで旅客需要が落ち込んだ際、約10万人をリストラした。

日経社説 アジアでの観光旅行ブームに乗れ(6/7)
 日本を訪れる外国人旅行者が伸びている。2007年に日本を訪れた外国人は前年比14%増の835万人と、初めて800万人台に乗せた。韓国、中国、台湾などアジアからの観光客がとりわけ増えている。経済発展を追い風にしたアジアの大旅行ブームを、日本としてもうまくつかまえていきたい。
 07年に日本にやって来た外国人の実に7割が韓国、台湾、中国、タイなどアジアからだ。伸び率も韓国23%増、中国16%増など目立って高い。10年に訪日客1000万人を目ざす政府の「ビジット・ジャパン」キャンペーンも、目標達成が視野に入ってきた。
 東京・銀座では海外の団体客のバスが駐車している風景がごく日常的だ。今年度の観光白書によれば、外国人旅行者が07年に使ったお金は1兆4000億円と、日本国内の旅行関連消費の6%を占める。1人当たりでは宿泊や買い物に約16万円を日本で使っている勘定だ。
 お店や旅館でも工夫を凝らし始めた。有名百貨店では中国人が中国国内で使う買い物カードである「銀聯(ぎんれん)カード」を、そのまま使えるようにしている。電気街である秋葉原でもアジア出身の店員を置き、言葉に不自由せず買い物できるようにしている。
 アジアの新興国が豊かになり、1970年代の日本のように、外国旅行を楽しむようになった。06年には外国旅行者は世界全体で5%増え、8億4000万人に達した。特にアジア・太平洋地域の伸びは8%近くに達する。日本には追い風だ。
 世界の外国旅行者は10年に10億人、20年には16億人に達するとの試算もある。伸びるのはやはりアジアだ。この流れに乗り、訪日客2000万人をも視野に入れ、受け入れに力を注ぎたい。インターネットで各国語による実用情報を発信し、東京駅など主要な場では外国人向けに観光案内所を充実するのも一案だ。
 外国人による観光は地域経済を活性化するのにも役立つ。台湾からの旅行者の宿泊先では、北海道が東京都を抜き首位だ。雪を求め、大自然を満喫する。九州は韓国人、京都は米国人に人気が高い。地方を直接訪れられるよう、出入国や税関など地方空港の使い勝手を良くすべきだ。
 10月に観光庁が発足する。あえて新しい組織を設けるからには、海外でのPR活動など、地域や民間で手の回らない業務に徹し効率的な組織を目ざすべきだろう。各地域に画一的な施設や振興策をつくるような指導はすべきではない。

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( TДT)新聞

5月携帯契約数、ソフトバンクが13カ月連続で純増数トップ
 携帯電話各社が6日発表した5月の契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増減数は、ソフトバンクの子会社ソフトバンクモバイルが17万3700件の純増で、13カ月連続でトップを維持した。
 2位はKDDIで7万2400件の純増。3位はNTTドコモの6万0900件の純増。イー・アクセスグループのイー・モバイルは5万1500件の純増だった。
 番号継続制(MNP)を利用した転入出数は、ソフトバンクが2万9300件の転入超で2カ月連続トップ。KDDIが2万8500件の転入超。ドコモは同5万8300件の転出超だった。

トヨタが新型の燃料電池ハイブリッド車 零下30度で走行可能
 トヨタ自動車は6日、セ氏マイナス30度の寒冷地で走行できる燃料電池とニッケル水素電池のハイブリッド車を開発し、国土交通省から型式認定を取得したと発表した。年内にも日本で発売する。
 電池の使用時に発生する水の流れを制御するなどして凍結を防ぎ、マイナス30度の環境でも走れるようにした。従来は0度以下の走行は難しかった。
 1回の水素補充で走れる距離も、従来の約2.5倍の830キロメートルに伸ばした。ブレーキをかけたときに発生するエネルギーを電気エネルギーに変換する効率を高めたほか、70メガ(メガは100万)パスカルの圧力に耐えられる水素タンクを開発し、補充できる水素の量を増やした。従来は35メガパスカルまでしか耐えられなかった。

米グーグル、NASA敷地内に巨大社屋
 米グーグルは米航空宇宙局(NASA)がシリコンバレーに持つ敷地内に新社屋を建設する。研究開発拠点やオフィスビルなどを備える巨大施設になる見通しで、2013年秋までに建設を始める。グーグルとNASAは先端分野の研究開発などで協力済みで、社屋建設は「その一環」(グーグル)という。
 カリフォルニア州マウンテンビュー市にあるNASAエイムズ研究センター敷地内の約17ヘクタールをグーグルが賃借し、オフィスのほか、フィットネス施設や社員食堂、託児所などを建設する。グーグルが同地のすぐ近くに構える本社ビル群には現在、約8000人の従業員が勤務する。新社屋完成で本社ビル群の延べ床面積は現状の1.5倍以上に拡大する予定で、将来の人員増に備える。
 グーグルとNASAは05年にコンピューターなど先端分野の研究開発協力で合意。研究施設建設も進めることで一致していたが、詳細は明らかにしていなかった。

ニコニコ動画、小池百合子議員が出演する「Yuri Channel 動画」
 ニワンゴが運営する動画共有サービス「ニコニコ動画(SP1)」は、衆議院議員の小池百合子氏が出演する公式動画「Yuri Channel 動画」を6月10日に開設する。
 「Yuri Channel 動画」は、小池議員側からニワンゴが提案を受けて、開設が決定した動画コンテンツ。小池議員側は、同コンテンツを通じて、日本の政治の現状や理念、政策、活動などを直接、視聴者に伝えていく考えという。
 具体的には、小池議員がキャスターとして出演する「小池ゆりこのNEWSNETWORK」をはじめ、スピーチ動画、スタッフ視点での動画などを順次配信。配信間隔は週1回程度を予定しているという。
 動画に対するコメント投稿にも対応。ただし、他の公式動画と同様に外部プレーヤーを利用したブログなどでの掲載は行なえない。なお、同コンテンツ配信に合わせて、公式動画コーナーに「政治家」が加わる。

ワンセグ携帯、持っている人の9割に利用経験 民間調査
 インターネット事業を手掛けるアップデイト(東京・渋谷)は、携帯電話の利用動向調査をまとめた。ワンセグ(携帯機器向けデジタル放送)について聞いたところ、「利用したことがある」は50.1%で、「持っている携帯電話が対応していない」は43.5%だった。「対応機種を持っているが利用したことがない」は6.4%にとどまった。同社は「対応機種を持っている人の9割がワンセグを利用している計算になる」としている。
 ワンセグの利用頻度を聞いたところ、「1週間に1回」が26.0%でトップ。「3カ月に1回」が16.1%、「半月に1回」と「1カ月に1回」が15.3%で続いた。
 調査は5月23―29日に携帯電話のネット接続サービスを介して実施。2038人から回答を得た。

大田経財相、たばこ増税「税制改革全体の中で議論を」
 大田弘子経済財政担当相は6日の閣議後の記者会見で、与野党でたばこ税の引き上げを求める声が出ていることについて「税制改革全体の中で議論する必要がある」と述べ、抜本的な税制改革に取り組むべきだと強調した。「社会保障費の給付と負担を考える上で、たばこ税の増税は候補の1つ」としつつ、「税制改革の議論をしなくてもいいということではない」と語った。

東南ア、金融引き締め強化 インフレ加速、景気減速も
 【ハノイ=長谷川岳志】順調に拡大を続けてきた東南アジア各国経済が原油価格高騰などによるインフレ加速に直面、金融引き締めを一段と強化している。インドネシアとフィリピンの中央銀行は5日利上げを発表、ベトナムなどでは株価下落に拍車がかかっている。食料やエネルギーの国際価格が高止まりしている現状ではインフレ基調は当面変わらないとみられ、景気への影響や社会不安につながる懸念も出ている。
 インドネシア中央銀行は5日、政策金利の誘導目標(中銀短期証券1カ月利回り)を年8.25%から同8.50%に引き上げた。フィリピン中銀も同日、政策金利を0.25%引き上げた。

5月の米主要小売売上高3%増 所得税還付など後押し
 【ベントンビル(米アーカンソー州)=杉本晶子】米国際ショッピングセンター協会(ICSC)が5日発表した米主要小売業の5月の売上高は、既存店ベースで前年同月比3%増となり、2カ月連続で前年を上回った。景気対策の目玉である所得税還付の効果もあり、必需品を中心に低価格・大量販売する企業は好調だったが、高級品を扱う百貨店や衣料品チェーンは不振が続いた。
 ICSCが37社を対象に集計。4月(3.6%増)に続き、前年実績を上回った。
 ディスカウント店最大手のウォルマート・ストアーズの既存店売上高(ガソリン販売含む)は4.4%増と好調だった。トム・ショーイ最高財務責任者(CFO)は5日、「所得税還付が全体を押し上げ、ガソリン価格高騰にもかかわらず来客者数が伸びた」と話した。特に食品や消耗品が好調で「インフレが進むなか、顧客がより安いものを買い求める傾向が表れた」という。

アジア女性の社会進出、日本は3年連続最下位 マスターカード調べ
 マスターカードは6日、アジア・太平洋13カ国・地域における女性の社会進出の度合いをまとめた。女性の社会進出を指数化、男女が完全に平等な状態を100とした場合、日本は49.83と最も低く、3年連続で最下位となった。トップはフィリピンの86.82で、香港(77.37)、マレーシア(76.89)が続いた。日本に次いで女性の社会進出が遅れているとされたのは韓国(60.58)、ニュージーランド(67.66)。
 調査は2005年に開始し、「雇用」「学歴」「管理職の割合」「収入」の4分野を分析。「雇用」「学歴」は公的統計から男女の比率を求めた。「管理職の割合」「収入」は各国の男女に「管理職に就いているか」「収入は平均以上か」を聞き、男女の割合を比較した。

英スピード社水着で日本新続出 競泳ジャパン・オープン
 水着開発が注目される中、北京五輪の壮行会を兼ねた競泳のジャパン・オープン第1日は6日、東京辰巳国際水泳場で行われ、英スピード社のレーザー・レーサー(LR)を着た五輪代表の上田春佳(東京SC)ら3選手が日本新記録を出して優勝した。
 女子200メートル自由形の上田は千葉すずの日本記録を1秒03も更新する1分57秒78で泳いだ。男子200メートルバタフライの松田丈志(ミズノ)は、アテネ五輪で山本貴司が銀メダルを獲得した時の1分54秒56の日本記録を0秒14塗り替えた。同200メートル自由形の奥村幸大(イトマンSS)は自己の日本記録を0秒34上回る1分47秒36をマークした。

米民主党、ロビイスト献金拒否 オバマ氏意向
 【ワシントン=丸谷浩史】民主党全国委員会は5日、米大統領選で党候補に確定したオバマ上院議員の意向を踏まえ、今後はロビイストからの献金を受け入れないことを明らかにした。オバマ氏も「我々はワシントンのやり方を変えていく」と、共和党のマケイン上院議員との違いを強調した。オバマ氏は同日夜、ワシントン市内で選挙戦撤退を決めたヒラリー・クリントン上院議員と会談し、挙党態勢の構築が動き始めた。
 オバマ陣営は5日、選挙対策本部のスタッフを民主党全国委員会に送り込み、党と一体で選挙活動を進める方針を発表した。ロビイストからの献金受け入れ禁止についてディーン全国委員長は「古いワシントン政治を変えるオバマ氏の公約の具体化だ」と、オバマ陣営と歩調を合わせる考えを示した。

日経社説1 首相は歳出抑制の方針を堅持すべきだ(6/6)
 2009年度の政府予算で歳出を増やすよう求める圧力が与党や各省庁の間で強まってきた。小泉純一郎政権以来の歳出抑制路線への不満に加え、次期総選挙をにらんだ政治的な思惑もちらつく。深刻な財政状況を考えれば、歳出の手綱を緩めるゆとりはない。福田康夫首相はこうした圧力に屈しないようにすべきだ。
 政府は経済財政運営の基本姿勢を示した「骨太の方針2006」で、11年度に基礎的財政収支(国債の元利払い費を除いた歳出と国債発行を除く歳入の収支)を黒字にするという目標を定めた。そのために、社会保障費や公務員の人件費の伸び抑制、公共事業費の減額など、主要な歳出項目についても具体的な抑制方針を決めている。
 だが、こうした歳出抑制の方針に対する反発が与党内からは高まっている。とくに強いのは社会保障費の抑制に対する拒否反応だ。今年始まった後期高齢者医療制度への批判が高まる中で「歳出削減はもう限界。むしろ高齢者の負担緩和のために歳出増が必要」との声が出ている。
 これに呼応するように、自民党の文教族議員から教育費の増額論が強まるなど、「予算のぶんどり合戦」の様相も見えてきた。首相がガソリン税などの道路特定財源を一般財源にすることを決めたことも、歳出拡大要求に火を付ける形になった。
 もちろん、国の予算はその時々の経済状況や国民のニーズに合わせて柔軟に編成すべきものだ。だが、日本の債務残高は経済規模と比べた水準で見れば先進国で最悪であり、財政再建は先送りできない。財政規律が緩めば国債が市場で売られ、金利上昇による利払い費増加という形で跳ね返ってくる恐れもある。
 主要項目の歳出は従来の方針を崩さずに抑制するのが筋である。数字合わせではなく、制度の見直しなどを通じて歳出を抑える余地はまだあるはずだ。どうしても増やさざるを得ない場合は、その分をほかの項目から削減するなど歳出規模を全体として増やさないようにすべきだ。
 道路特定財源の一般財源化により、従来道路建設に充てられていた予算の一部をほかに回せるようになったのは確かである。
 だが、そもそも環境関連税への衣替えなど抜本的な税制改革の中で、同じような規模の財源が確保されるのかどうかは不透明だ。景気停滞で税収も全体として伸び悩んでいる。地方に配分されていた資金も安易にははがせない。予算が配分されるにしても、優先順位が非常に高い項目に限定されるべきだろう。

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(((゜Д゜;)))新聞

製造業売上高、海外比率5割に迫る
 日本の製造業の海外売上高比率が5割に迫ってきた。連結売上高に占める海外の比率は最近4年間で1割弱高まり、2008年3月期は過去最高の45%に達した。食品や日用品など内需型企業の比率上昇が全体を押し上げている。新興国での販売が増え、地域的にすそ野が広がってきたのも特徴だ。米有力企業なども海外売上高比率を伸ばしており、成長力の高い新興国を舞台にした利益争奪戦が一段と激しくなりそうだ。
 3月期決算で海外売上高を開示した上場企業1696社を対象に集計した。このうち製造業994社の海外売上高比率は前の期に比べ3ポイント上昇。非製造業を含む全産業では、2ポイント上昇し29%と3割に迫った。

「ガチャガチャ」3割撤去 ハピネット、少子化に勝てず
 カプセル玩具のシェア6割を握るハピネットは今年度、同玩具の自動販売機を約3割減らす。駄菓子屋や古いスーパーなど全国2500カ所で不採算機を一斉撤去する。1970年代から「ガチャガチャ」の愛称で親しまれてきたが、家庭用ゲーム機の普及もあり300億円程度の市場が減少に転じたため。少子化による玩具不振を象徴する動きとなる。
 ハピネットは8600カ所にガチャガチャを置いてあり、1カ所当たり複数台が多い。これを6100カ所まで減らす。撤去の対象は近くに同機種がある自販機や、一部はカードゲーム・クレーンゲーム機も含む。

JR東日本、主要駅前を再開発
 東日本旅客鉄道(JR東日本)は新宿や品川、横浜など首都圏の主要駅前の再開発に着手する。新宿では高層ビルを建設するほか、横浜、千葉駅前でも地元企業などと再開発の協議を始める。まず調査費や設計費、建設費の一部として今後3年間で約4000億円を投じる。用地不足で首都圏大都市部の大型再開発が減少する中、保有資産を生かして攻勢をかける。
 新宿駅前では南口側の線路上に地上33階、地下2階の高層ビルを建設する。延べ床面積は11万平方メートルで高層棟と中層棟の2棟を建設。高層階を都心部で不足するオフィスとし、低層階は店舗などを誘致する。2011年に着工、16年春の開業を目指す。

海運大手3社の今期業績、運賃高騰で上振れの公算
 海運大手の2009年3月期業績が上振れする可能性が出てきた。中国など新興国の資源需要の拡大で鉄鉱石などを運ぶばら積み船の運賃市況が歴史的な高値圏に上昇しているためだ。期初段階では円高や燃料高の影響で、各社ともばら積み船を主力とする不定期船事業が減益になるとみていたが、増益に転じる公算が大きくなっている。
 ばら積み船運賃の国際指標であるバルチック海運指数は4日時点で1万1623。1月末から2倍近く上昇し、昨年の最高値(1万1039)を上回る過去最高値圏で推移している。新興国での資源需要の拡大に船舶の供給が追いつかないためだ。中国がブラジルや豪州からの鉄鉱石輸入を増やしているほか「電力向けの石炭需要も旺盛」(商船三井)という。各社とも運賃市況を慎重にみていたため、年平均では想定を上回る可能性が高い。

国内OS市場、昨年0.1%減――ビスタ伸び悩む
 IT(情報技術)調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)は、国内オペレーティングシステム(OS)市場動向をまとめた。2007年の市場規模は06年比0.1%減の1985億円だった。「ウィンドウズ・ビスタ」の発売年だったが、搭載パソコンが伸び悩んだ。サーバーの出荷低迷も影響した。
 07年のパソコン向けOS市場は1.2%増の1262億円だった。ビスタ発売で当初は高い成長が期待されたが、「企業向けで出荷が伸び悩んだ」(IDC)という。

デルCEO「パソコン店頭販売、世界10万店まで増やす」
 米パソコン大手デルのマイケル・デル最高経営責任者(CEO、写真)は4日、日本経済新聞などの取材に応じ、パソコンの店頭販売について「少なくとも世界で10万店まで増やせる」と述べ、数年をかけて個人向けの販売体制を強化する考えを示した。インターネット人口の急増を受け、ネット機能を重視した携帯端末の商品化を検討していることも表明した。
 同社は主に企業にパソコンを直接販売する事業モデルで成長したが、個人客の取り込みで出遅れた。このため1年前から各国の量販店などと提携して店頭販売に着手し、現在の店舗数は1万3000。デル氏は「個人向けパソコンではデルのシェアは9%にすぎない。開拓余地は大きい」とした。

アッカネット子会社「ズーミー」、女性向けグルメ動画投稿サイト
 アッカ・ネットワークス子会社のズーミー(東京・千代田、須山勇社長)は女性向けにグルメ関連動画の投稿サイトを開設した。様々な料理の調理手順を説明したり、お気に入りの飲食店を紹介する動画を投稿できる。友人同士でサークルを立ち上げて動画を共有、グルメ情報を仲間内で交換できる。
 サイト名は「eat mo!!(いーとも)」。番組制作会社、アイ・ヴィ・エステレビ制作(東京・新宿、長尾忠彦社長)と共同で開設した。若い女性のなかには携帯電話を使って動画を撮影する利用者が多く、動画が集まりやすい。料理や飲食店の動画に特化したサイトを作ることで、投稿・閲覧回数を増やす。

中国の百度 検索データを企業向けに提供
 【上海=渡辺園子】中国のネット検索最大手百度(バイドゥ・ドット・コム)は5日、検索データを活用した企業向けのマーケティング支援サービスを始めると発表した。企業名や商品名などの検索頻度や関連報道などをまとめて提供。「消費者の関心事や時代の潮流を知ることができる」(李彦宏最高経営責任者=CEO)としている。
 新サービスは「私のマーケティングセンター」。中国のネット利用者数は既に米国を抜き世界一に達した。「ネット利用者が自主的に使う」(李氏)検索データを分析することで、市場動向や競合企業の動きの理解につながるという。料金体系などは未発表。
 百度は5日、中国で普及しているインスタントメッセージ(IM)市場への参入も正式に発表した。検索やブログとの連携を重視。最大手の騰訊控股の「QQ」に対抗する。

四川大地震で鉱工業の損失3兆円 中国政府が発表
 【北京=佐藤賢】中国の工業・情報化省は5日、四川大地震による鉱工業企業の損失が2047億元(約3兆700億円)に達したと発表した。四川省で被害を受けた企業は2万741社に上った。5月19日に発表した四川省の工業企業の損失は670億元(約1兆円)だったが、調査進展と相次ぐ余震で損失額が膨らんだとみられる。
 温家宝首相は5日、四川省入りし、地震による土砂崩れで川がせき止められてできた四川省綿陽市北川県の「唐家山・土砂ダム」を視察。決壊の可能性もあり、「負傷者を出さないようにするのが最重要だ」と述べ、警戒強化を指示した。同ダムは排水路を掘削する作業が完了し、水の自然排水が近く始まる見通しだ。

インデックス、中東で配信事業
 携帯電話向け情報配信大手のインデックス・ホールディングスは中東で、アニメやゲームなど日本のコンテンツの配信に乗り出す。7月にもサウジアラビアの投資会社と合弁会社を設立。同国の富豪、アルワリード王子が率いる中東最大の娯楽メディア企業と組み、衛星放送や携帯向けサービスを始める。経済発展が著しい中東に進出し、欧州などで苦戦が続く海外事業をテコ入れする。
 新会社はサウジアラビアの投資会社バジル・ホールディングスと首都リヤドに設立する。資本金は100万―150万米ドルで、バジルが60%、インデックスが40%程度を出資する方向で調整している。社名や役員構成などは未定。

英、世界最大の海上風力発電 20年まで、2500万キロワット分
 【ロンドン=清水泰雅】英政府は再生可能エネルギーの柱となる次世代風力発電計画をまとめた。2020年までに大規模な海上風力発電の設備を2500万キロワット分新設する。海上風力発電では世界最大の規模となる。二酸化炭素(CO2)の排出量を抑制するため、世界各国が取り組んでいる再生可能エネルギー活用のモデルケースになりそうだ。
 英政府は20年までに再生可能エネルギーの利用割合を現行の2%未満から15%に引き上げる計画を持つ。試算では再生可能エネルギーを使った発電設備を3000万キロワット以上持つ必要がある。だが、従来の計画では主力と見込む風力発電全体でも1000万キロワット前後にとどまっており、大幅な追加策が必要だった。
 海上風力発電装置は設置の難しさから、世界的にもこれまでほとんど実績がない。ただ海上は風力が強く、大型設備を短時間で構築できるうえ、設置場所の確保が比較的簡単だ。発電装置1基あたりの発電量は5000―7500キロワットと、地上の風力発電に比べ、2―4倍になるため、再生可能エネルギーのなかでも有力視されている。

三井物産、豪で風力発電
 三井物産はオーストラリアで風力発電事業に乗り出す。2011年までに発電能力10万キロワット超の大型発電所を建設・運営し、電気を電力小売事業者に卸売りする。総事業費は300億円前後とみられる。豪州での風力発電は日本企業では初。京都議定書を昨年批准した豪州政府は再生可能エネルギーの導入拡大を掲げており、安定収益の確保が期待できると判断した。
 風力発電所は豪州南東部のメルボルン市近郊の海岸沿いに建設する。豪州政府から承認を得ている開発権を、現地の風力発電事業者から買収した。

エネルギー会合 原油高にはまず省エネで(6月6日付・読売社説)
 天井知らずの原油高には、エネルギー大量消費国が結束して対抗手段を考えるしかあるまい。
 主要国首脳会議(サミット)参加8か国に、中国、インド、韓国を加えた11か国のエネルギー担当相による会合が、7日から青森市で開催される。
 参加11か国を合わせると、世界のエネルギー需要全体の3分の2を占める。きわめて注目される集まりだ。
 会合では、一時1バレル=135ドルを付けた原油高への対応策が焦点だ。エネルギー使用の効率化や代替エネルギーの開発などが重要なテーマとなる。
 2日目に採択される決議は、北海道洞爺湖サミットのエネルギー分野の討議のたたき台になる。サミットでも議論を深め、有効な原油高対策を打ち出してほしい。
 原油高の原因としては中国、インドなどの経済発展で需要が高まったことに加え、原油市場に大量の投機マネーが流れ込んだことなどが指摘されている。
 まず重要なのは、各国の原油需要を少しでも抑制することだ。省エネルギーの推進が有効な手立てとなろう。
 国際エネルギー機関(IEA)によると、日本のエネルギー効率を1とした場合、フランスは1・8、米国は2・0、中国は8・7、インドは9・2にもなる。
 このため会合では、先進国の優れた技術を積極的に移転し、途上国のエネルギー効率を改善させることを話し合う。
 昨年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、2030年までにエネルギー効率を域内で25%改善することがうたわれた。こうした数値目標についても再確認する。
 投機筋をけん制するメッセージも決議に盛り込まれる見通しだ。先月公表された経済産業省のエネルギー白書は、昨年末時点の原油価格90ドルのうち、30ドル分は実需に関係のない投機がもたらしたものだ、と分析している。
 原油が投機対象になった結果、値上がりが加速し、燃料費や食料品の価格に跳ね返って、貧しい人々の生活を圧迫している――。
 会議はこうした懸念を共有し、投機筋に対し、節度ある投資を訴えることになるだろう。
 それでも効果がない場合はどうすべきか。
 原油先物取引に関する情報の公開や、手数料引き上げ、課税強化など、投機に対するさらなる強い措置の検討が避けられまい。

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(゜Д゜)Y☆Y(゜Д゜)新聞

ソフトバンク、トラウマ乗り越える(Column)
 約1年半におよぶ水面下での争奪戦に勝ったのはソフトバンクだった。音楽プレイヤー「iPod」と携帯電話が一体となった米アップルの「iPhone(アイフォーン)」。その日本での販売および通信を担当する契約を、ソフトバンクモバイルが米アップルと交わし、NTTドコモを退けた。
 「この度、ソフトバンクモバイル株式会社は、今年中に日本国内において『iPhone』を発売することにつきまして、アップル社と契約を締結したことを発表いたします」
 6月4日午後3時、ソフトバンクモバイルから発表されたリリースは、わずか2行。同社広報は「これ以上の情報は一切ない」とし、詳細は米アップルからの発表を待つこととなる。
 米アップルは6月9日から、米国サンフランシスコで開発者向けの会議を開催する。日本時間の6月10日早朝、この基調講演の場でスティーブ・ジョブズCEO(最高経営責任者)は、iPhoneの新製品が3G(第3世代携帯電話)に対応したこと、新たに世界各国の携帯電話事業者と契約を交わし、数十カ国でiPhoneが使えるグローバル・ネットワークが完成したことを発表する。
熱意と柔軟な方針が決め手に
 「どうやら日本でのiPhone発売が決まったらしい」。マスコミ関係者にそうした噂が広まったのは5月末。通信方式がほかの2社と異なるKDDIの「au」は早々に選択肢から外れ、ソフトバンクとNTTドコモのいずれか、あるいは2社からiPhoneが発売されるという憶測が巡った。
 孫社長にはトラウマがある。「ソフトバンク、アップルと携帯で提携、iPod内蔵機を開発、音楽配信切り札に」。2006年5月、新聞の朝刊1面にこんな見出しが踊った。同じ月、ある雑誌には「孫正義社長がアップルのスティーブ.ジョブズCEOと東京で極秘裏に会談を行った。(中略)『iPod』を、ソフトバンクの携帯電話に搭載しようという交渉ではないかとの噂も出ている」という記事も掲載された。
 米アップルがiPhoneを正式に発表したのは、2007年1月に米国で開催したイベントのジョブズCEOの講演。ジョブズCEOはそれを前に「日本で情報が漏洩していることに激怒し、ソフトバンクとのiPhoneに関する話はいったん白紙に戻った」(関係者)。孫社長はお詫びの気持ちなのか、誠意を見せるためなのか、「米アップルから招待されたわけでもないのに、iPhoneの発表会に押っ取り刀で駆けつけた」(同)。
 以降、どうしてもiPhoneを手に入れたい孫社長は、iPhoneについてメディア関係者に何を聞かれようが「ノーコメント」を貫き通し、水面下でNTTドコモとの獲得競争に肝胆を砕いて来た。その結果、孫社長自身の熱意と柔軟な経営方針、先行してアップルのパートナーとなった英ボーダフォンとの良好な関係も決め手となり、NTTドコモに先んずることが出来たようだ。
 iPhoneは、閉鎖的な日本の携帯電話業界にとって受け入れがたいビジネスモデルを突きつける黒船でもある。端末はアップルの直営店でも販売し、アップルは携帯電話事業者からiPhoneの通信料の一部を徴収することを条件としている。そのため、既にiPhoneを販売している世界各国の携帯電話事業者は、音声通信とデータ通信がセットになったiPhone独自の定額制料金プランを自社の料金プランとは別に用意している。
 メーカーから端末を買い取って自社の販売網で売るという「垂直統合モデル」を築き、頑なに守り続けてきたのはNTTドコモに他ならない。ソフトバンクの激しい追い上げに苦慮しているドコモは、ようやく「ユーザー至上主義」を掲げて変わる姿勢を懸命にアピールしているが、垂直統合モデルの根幹を揺るがす黒船の要求を甘受することは出来なかったようだ。
発表日を巡って皮算用も
 もっとも、「NTTドコモも6月9日までにiPhoneを扱うという発表を行い、日本では2社体制となる」という憶測もいまだに残っている。根拠は、iPhoneの新たな仲間としてソフトバンクより前に発表を済ませている世界各国の携帯電話事業者の存在だ。
 ジョブズCEOはこれまで、iPhoneの取り扱い事業者を「原則1カ国1社」として進めて来たが、その法則が崩れつつある。例えば、英ボーダフォンは5月6日、イタリア、インド、オーストラリアなど世界10カ国でiPhoneを発売すると発表した。ところが同日、テレコムイタリアもイタリア国内でiPhoneを発売するという発表を行った。
 さらに5月16日、今度はフランス国内でiPhoneを独占販売しているフランステレコム傘下のオレンジが、オーストリア、ベルギーなど10カ国とアフリカ各国にiPhoneを展開すると発表。英ボーダフォンとオレンジは、ポルトガル、エジプト、南アフリカの3カ国において、iPhone事業で競合することとなった。
 ただし、近いうちにNTTドコモが同様の発表をする可能性は極めて低い。関係者によると、米アップルは日本でのiPhone販売について、6月2日の週であれば携帯電話会社の好きなタイミングでの事実のみの公表を許可したという。NTTドコモとアップルで話がまとまっているのであれば、ソフトバンクモバイルとauが夏モデルの新機種を発表した6月3日にぶつけてくるのが順当。孫社長は、iPhoneの話題が夏モデルの話題を食わないよう、あえて1日ずらして発表したほどだ。
若年層拡販への強力な武器
 話題には事欠かないiPhone。だが、契約純増数12カ月連続1位のソフトバンクに勢いが増すとしても、総契約数で上を行くNTTドコモとauを凌駕するための乾坤一擲の武器となるかは別の話だ。4月末時点でソフトバンクの契約数は1878万件、auは3022万件、NTTドコモは5348万件と、大きな開きが依然としてある。
 米アップルによると、今年3月末時点のiPhoneの累計販売台数は全世界で540万台。2008年末までの販売目標は累計1000万台。となると、主に新製品の3G版iPhoneがあと半年で400〜500万台売れるという見通しになる。国内でどんなに売れても年内50万台が限界だろう。
 だが、ソフトバンクが若年層の圧倒的な支持を得ているiPodというブランドを取り込んだ意味は大きい。アップルが持つ強大なブランド力は間違いなく若年層への拡販につながる。iPhoneだけではなく、ソフトバンクの携帯電話全般から、アップルの音楽販売サービス「iTunes Store」を通じて音楽をダウンロードできるといった展開も、今後は考えられる。少なくとも音楽プレイヤーとしての携帯電話のポジションを確立しているauにとって、大きな脅威となったことは間違いない。
 過去のトラウマを乗り越え、1年半の戦いに勝利した孫社長。6月9日にジョブズCEOが自らの口で語った後に、今後の戦略について委曲を尽くす算段を考えているところだろう。

米ベライゾン、携帯中堅と買収交渉 首位交代も
 【ニューヨーク=小高航】米携帯電話業界で首位が交代する可能性が出てきた。複数の米メディアは4日、米携帯2位のベライゾン・ワイヤレスが同中堅のオールテルを約270億ドル(約2兆8000億円)で買収する交渉に入ったと報じた。実現すれば契約者数で首位のAT&Tを抜くことになる。
 オールテルは米中西部や南部を地盤とし、契約者数は約1300万人。ベライゾンは約6700万人の顧客を抱えており、オールテルの買収で顧客基盤と営業地域の拡大を目指す狙いとみられる。AT&Tの顧客数は約7100万人。
 オールテルは昨年、負債も含め約275億ドルで米投資ファンド大手のTPGと米ゴールドマン・サックスに身売りしていた。ベライゾン・ワイヤレスは米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズと英ボーダフォンの合弁会社。

合言葉は「たばこ1箱1000円」…超党派で議連発足
 自民、民主両党など超党派の国会議員が近く、たばこ税の引き上げを目指した議員連盟を発足させる。自民党の中川秀直・元幹事長らが呼びかけている。
 議連は「たばこ1箱1000円」をキャッチフレーズに活動を始める予定だ。
 中川氏自身はヘビースモーカーだが、たばこ税増税を消費税増税の回避策として考えている。中川氏は福田首相にもたばこ税の増税を進言し、首相も前向きな考えを示しているという。議連とは別に、今月11日には、自民党の尾辻参院議員会長らが呼び掛け人となり、たばこ税に関する勉強会も発足する予定だ。

<4月景気動向指数>下降局面を示唆 内閣府
 内閣府が9日に発表する4月の景気動向指数(速報値)で、景気の現状を示す一致指数による景気の基調判断を、「弱含み」から「局面変化」に下方修正する見通しとなった。景気拡大局面が4月以前の数カ月の間に頂点(山)を迎え、局面が変化して、景気が下降する後退局面入りした可能性が高いことを暫定的に示す。政府として初めて、02年2月に始まった戦後最長の景気拡大期の後退局面入りの可能性を示唆する内容となる。
 原油・原材料高を背景に、鉱工業生産指数や企業の営業利益などの指標が悪化し、一致指数は3、4月と連続して低下する見通し。5月以降も低下基調が続けば、内閣府は、基調判断を「悪化」に変え、「景気後退の可能性が高い」との判断をより強める。
 正式な景気の「山」「谷」の判断は、内閣府が景気動向指数をもとに精緻(せいち)な計算を行い、学識経験者の意見も踏まえたうえで、転換点とみられる時期から1年以上後に決めることになる。

5月の輸入車販売、23.8%減
 日本自動車輸入組合(JAIA)がまとめた5月の輸入車販売台数(速報値)は前年同月比23.8%減の1万5811台となった。減少率が20%を超えたのは1998年12月以来。前の月である4月には道路特定財源の暫定税率が失効したことに伴い自動車取得税が一時的に引き下げられ駆け込み購入が相次いだうえ、5月には自動車取得税が元に戻ったこともあり大幅な反動減となった。
 輸入車のうち海外メーカー車の販売台数は20.3%減の1万3953台。日本メーカー車は42.8%減の1858台だった。

温暖化ガス半減目標達成、2050年まで4700兆円必要 IEA試算
 【パリ=野見山祐史】2050年までに温暖化ガス排出量を半減させるには風力発電や原発の増設、省エネ型住宅や自動車の開発などで、総額45兆ドル(約4700兆円)の追加投資が必要との試算を国際エネルギー機関(IEA)がまとめた。世界の国内総生産(GDP)の1%弱を毎年投じる規模で、国際社会には大きな負担となる。試算を受けて、主要8カ国(G8)は7日に青森で開くエネルギー相会合で、省エネを促す新たな国際枠組み創設で合意を目指す。
 IEAの田中伸男事務局長が明らかにした。昨年の独での主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)では50年までの温暖化ガス排出量の半減を「真剣に検討する」ことで合意済み。現状のままだと05年に二酸化炭素(CO2)換算で270億トンの温暖化ガス排出量は50年に620億トンに膨らむ見通し。これを同合意に基づき480億トン少ない140億トンに抑える方策を示した。

米欧アジアの指標「3大原油」価格差が急縮小 投機が分散
 北米、欧州、アジアの世界3大指標原油の価格差が急速に縮小している。5月末以降にロンドン市場のブレントの相場がニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)を上回る逆転現象が起こり、WTIとアジア指標の中東産ドバイとの差も縮まった。米商品先物取引委員会(CFTC)のWTI先物への監視強化で投機資金が逃避。米市場に集中していた原油マネーは価格差の縮小で分散する可能性が出てきた。
 現在の価格は4日の終値でニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の米国産WTIが1バレル122.30ドル、ロンドン先物市場の北海ブレントが122.10ドルとほぼ同値。東京やアジアのスポット市場で取引される中東産ドバイ原油は5日午前現在で116.40ドル。

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。・゜・(ノД`)・゜・。新聞

賃金上昇でコスト増、新興国の生産再編 TDK、中国で省力化
 新興国での急激な賃金上昇を受け日本企業が海外生産体制を再編する。電子部品大手のTDKは中国で省人化投資を進め、雇用の2割弱に当たる約1万5000人を2009年3月までに削減する。インド、東欧でも賃金上昇率は年15―20%に達しており、住友電気工業は09年から順次、欧州向け自動車部品の生産拠点を東欧から北アフリカに移す。新興国の低コスト労働力を活用して製品を低価格化する企業の戦略が見直しを迫られ始めた。
 中国の都市部の年間平均賃金は07年に前年比18.7%上昇した。物価上昇を背景に04―06年の14%台から加速。上海市の平均賃金は円換算で年約52万円に達した。日本よりはまだ安いが、現在の上昇ペースが続けば急速に差が縮まる。

バイオ燃料、「詳細な研究」「国際対話を」 食料サミット
 【ローマ=市村孝二巳】国連の食料サミットは4日夕(日本時間5日未明)、食料危機に対する包括策をまとめた宣言の最終案を各国に配布する。事務局がまとめる最終案には食料価格高騰の一因と非難されているバイオ燃料に関して「詳細な研究」と「国際的な対話」を促す方針を盛り込む見通し。コメなどの輸出規制を巡っては明確な表現を懸念する途上国が根強く反対しており、最終案に基づく最終調整で決着を探る。
 焦点のバイオ燃料に関しては、推進派の米国やブラジルが食料危機に与える影響は小さいという主張を盛り込もうとしていた。しかし途上国を中心にバイオ燃料普及に伴うトウモロコシなどの価格高騰を批判する声が強かったため、今後も国連食糧農業機関(FAO)などを中心に食料価格への影響を研究し、各国が対話を続けるという表現で双方が歩み寄る形になりそうだ。シェーファー米農務長官は4日、「この問題に関する合意は手の届くところにある」との声明を発表した。

HDD記録密度、11年には4倍に――業界見通し
 国内外のハードディスク駆動装置(HDD)メーカーなどで構成する非営利団体の情報ストレージ研究推進機構(SRC、東京・港)は2011年ごろに記録密度が1平方インチあたり1テラ(テラは1兆)バイトのHDDが実用化される見通しだと発表した。既存技術である垂直磁気記録方式を改良することで実現するという。
 現在製品化されているHDDの約4倍に相当し、円板1枚あたりの記録容量は1.3テラバイト超になる。3.5インチ型HDDに組み込んだ場合、1台で4テラバイトの記憶容量が実現する。

ソニー、中鉢社長「社会のため自由に研究を」
 ソニーは4日、設立20周年を迎えたソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)の記念シンポジウムを都内で開いた。基調講演した中鉢良治ソニー社長は「事業に関係なくても、社会のために自由に研究して構わない」と発言。ここ数年の構造改革に伴う研究開発体制の縮小を一段落させ、業績回復を背景に、基礎研究を強化する姿勢を強調した。
 中鉢社長は講演で「成長には限界があり、若い世代に閉塞(へいそく)感が漂っている」と指摘。「限界があるからこそ科学と技術、教育は連携し、次世代のために不安を払拭(ふっしょく)する必要がある」として産官学が連携して中長期的な研究開発や教育にあたる必要性を訴えた。

ハリウッド映画など2000作、テレビ向けに有料配信 TSUTAYA
 音響・映像ソフトレンタル・販売最大手のTSUTAYAは6日、テレビ向けインターネットサービス「アクトビラ」で映画や海外テレビドラマの有料配信を始める。高画質のハリウッド映画を中心に来年中に計2000作品をそろえる。NHKも年末からアクトビラやケーブルテレビ大手JCOM向けに放送番組の供給を計画しており、テレビ向け動画配信サービスが本格化する。
 TSUTAYAは6日から「アクトビラ」に設けた専用ページ「TSUTAYA TV」を通じ、「トランスフォーマー」「HEROES/ヒーローズシーズン1」などハリウッド映画と海外テレビドラマの配信を開始。6月中にも200作品まで増やす。価格は洋画で1作品735円が中心となる見込み。テレビドラマシリーズをまとめて購入すると割り引くプランも用意する。

公的年金、運用改革を先送り 厚労省の反発に配慮
 政府の経済財政諮問会議が10日にまとめる経済成長戦略で、公的年金の運用改革が先送りされる見通しとなった。約150兆円ある積立金の運用利回りを上げる改革を目指したが、厚生労働省などが今の運用体制を見直すことに反発。高い技能を持つ外国人受け入れの数値目標とともに「検討事項」にとどまる公算が大きくなっている。
 同戦略は政府が6月末にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の土台になる。

太陽光発電、2年で10倍に 自民特命委案
 内需拡大や成長促進策を検討している自民党の「日本の活力創造特命委員会」(委員長・谷垣禎一政調会長)がまとめた中間報告の最終案が4日、明らかになった。太陽光発電の年間導入量を2年後の2010年までに10倍にするほか、医薬品の承認期間を2.5年短縮するなどの目標を政府として設定するよう求めている。

日米欧など30カ国、1.8%成長に下方修正 OECD08年予測
 【パリ=瀬能繁】経済協力開発機構(OECD)は4日、世界経済見通しを公表した。日米欧など加盟30カ国の2008年の実質経済成長率を1.8%と、昨年12月時点の前回予測(2.3%)から下方修正した。07年より0.9ポイント低下する。08年の消費者物価指数(CPI)の上昇率は日米欧とも07年を上回る。当面は景気減速とインフレが同時進行するとの見方を示している。
 米住宅融資問題を発端とする市場混乱は「ピークを過ぎた可能性が高まっている」としつつ、「余波はしばらく世界経済の成長の足を引っ張る」と指摘している。
 見通しの下方修正の主因は米国経済。08年の実質成長率予測を前回の2.0%から1.2%に下げた。住宅価格下落やガソリン高が家計の資産・所得を目減りさせていると分析。08年4―6月期には0.5%(年率)のマイナス成長に転じ、その後も回復のペースは緩やかで、09年にかけて1%台の低成長が続くとしている。

日本風力開発、電気を取引所通じ販売 市場拡大狙う
 風力発電国内3位の日本風力開発は5日から、風力発電所で作った電気を日本卸電力取引所を通じて販売する。太陽光発電などを含む自然エネルギーを取引所で売買するのは国内初。風力発電所はこれまで電気を地元の電力会社などに相対で販売してきた。幅広い買い手が参加する取引所の活用で新たな販売先を開拓し、伸び悩む風力発電市場の拡大を目指す。
 卸電力取引所は電力事業者間の電気の取引市場。日本風力開発は5万1000キロワットの発電能力を持つ二又風力発電所(青森県六ケ所村)で作る電気の一部を販売する。購入者への電気の供給は6日からになる。

トヨタ、役員報酬総額39億円 前期17%増、業績最高を反映
 トヨタ自動車は2008年3月期の取締役と監査役の報酬総額を、前の期比17%増の39億2000万円とする。24日に開く株主総会の招集通知で明らかになった。07年3月期末時点と比べて支給対象者が4人増えていることに加え、過去最高となった前期業績を反映した。
 報酬総額には役員報酬のほか賞与金やストックオプション、監査役の退任慰労引当金繰入額が含まれる。
 内訳は取締役の報酬総額が35億3800万円(前の期比5億1600万円増)、監査役の報酬総額は3億8200万円(同5300万円増)。取締役1人あたりの報酬額を単純平均すると1億2200万円となる。

貸金業者、消費者庁も検査権限 閣僚折衝合意、金融庁と共管
 政府が来年度の創設を目指す「消費者庁」は、独自に貸金業者への検査権限を持つことになった。貸金業者を規制・監督する貸金業法の移管を巡り、町村信孝官房長官と渡辺喜美金融担当相が4日に合意した。同法は金融庁と消費者庁が共同で担当する共管となる。法改正などの企画・立案業務のほか、寄せられた情報を基に金融庁に処分するよう勧告するかどうかを判断するため、消費者庁も検査権限を持つ。
 合意した内容によると、貸金業法の改正作業などを金融庁と消費者庁が共同で担う。問題が発覚した貸金業者の登録取り消しや業務停止命令などの監督措置については、金融庁が引き続き所管する代わりに、事前に消費者庁と協議する。

【産経主張】米大統領選 アジア外交で論戦展開を
 米大統領選の民主党予備選が3日終了し、バラク・オバマ上院議員(46)がヒラリー・クリントン上院議員(60)の猛追を退けて、二大政党では初の黒人大統領候補指名を事実上確保した。11月の本選に向けて、今後は共和党のジョン・マケイン上院議員(71)との本格的論戦に焦点が移る。
 1月に始まった予備選・党員集会は当初、「経験と実績」を掲げるクリントン氏が優位とされた。だが、オバマ氏は「チェンジ(変革)」をキーワードに既成政治の脱却と世代の刷新を呼びかけ、史上まれにみる激戦に持ち込んだ。
 少数の大口献金者に依存したクリントン氏に比べて、インターネットを駆使して若い世代から少額の献金を幅広く集めたオバマ氏の新たな手法も、勝敗を大きく分けたと分析されている。とはいえ、マケイン氏に一本化した共和党に対し、オバマ氏は今後、民主党内の亀裂の修復という難しい課題を克服しなければならない。
 今回の大統領選は現職が出馬しないオープン選挙になったことに加えて、ブッシュ政権が残していく内政、外交の諸課題にどう取り組むかをめぐって、米国民だけでなく全世界が注目している。
 その理由は、21世紀の世界がきわめて不透明な時代を迎えつつあるからだ。イラク、イラン、北朝鮮問題にも象徴されるように、国際社会のテロとの戦い、核・大量破壊兵器の拡散阻止、中東和平をはじめとして、サブプライム、貧困、食糧、アフリカ開発、地球環境問題もある。
 とりわけアジアでは、中国やインドの台頭、ロシアの動向などに加えて、歴代米政権がアジア・太平洋戦略の要石としてきた日米同盟をどう位置づけていくかが問われている。その方向は、日本にとって最も重要な関心事であることは言うまでもない。
 この点でマケイン氏は日米同盟を基軸に据えて、中国の台頭や北朝鮮問題、ロシアへの対応を重点政策とするなど、アジア外交の具体的な柱を明らかにしてきた。これに対してオバマ氏の外交路線は一般的表現が多く、具体的内容はまだ明確とはいえない。
 アジアを含む世界はどちらが超大国の次期指導者にふさわしいかに目をこらしている。マケイン、オバマ両氏は大きな視野から世界外交やアジア戦略をめぐる活発な論戦を展開してもらいたい。

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(゜д゜)σ)-_-)ぷにぷに新聞

iPhone、ソフトバンクモバイルから登場--ドコモは「残念」とのコメント
 ソフトバンクモバイルが6月4日、2008年中にアップルのiPhoneを発売することを公式に表明した。
 具体的な発売時期や価格等については「ノーコメント」(ソフトバンクモバイル)といい、現時点でソフトバンクモバイルがこの件について記者会見を開く予定はないという。同社の発表は以下の通り。
この度、ソフトバンクモバイル株式会社は、今年中に日本国内において「iPhone」を発売することにつきまして、アップル社と契約を締結したことを発表いたします。
 iPhoneをめぐっては、日本国内でどの通信事業者から発売されるのかが注目されていた。NTTドコモもアップルと交渉しているという噂があったが、ドコモ広報部では「今回の発表は残念」とした上で、「今後の可能性については検討中」とした。「タッチパネルで操作できる端末としては、PRADA Phone by LGなど同様の端末を当社でも提供している」(ドコモ)
 また、KDDIはiPhoneの発売について予定はないといい、イー・モバイルも「アップルと話をしていないということはないが、現状で申し上げることはない」とした。

5月米新車販売、GMシェア20%割れ トヨタが肉薄
 【ニューヨーク=小高航】3日まとまった5月の米新車販売台数は前年同月比10.7%減の139万6965台と、7カ月連続で前年実績を下回った。景気減速とガソリン高騰のあおりで、大型車が販売主体の米ゼネラル・モーターズ(GM)は27.6%の大幅減、シェアは19.1%と1920年代以降初めて2割を割った。トヨタ自動車が約9000台差でGMに肉薄し、日本車合計のシェアは初めて4割を超えた。
 米調査会社オートデータによると、営業日数の差を調整した販売台数の減少幅は4月に続き14.0%減と不振が続いている。全米平均のガソリン小売価格が1ガロン4ドル(1リットル約110円)に近づき、燃費性能が比較的低い小型トラックの販売が23.6%と大幅に減った。半面、乗用車は2.4%増と、消費者が維持費軽減のために小型車に乗り換える構図が鮮明になっている。

ニッポン放送、携帯にコミック配信・書き下ろしなど4作品
 ニッポン放送は携帯電話で読める電子コミックの制作・配信を始める。10―20代女性に支持の高い女性漫画家と組み、書き下ろし作品を共同で制作。作品をコミックジェイピー(東京・新宿、長野貴夫社長)の携帯サイトで4日から配信する。ラジオ放送の広告収入が伸び悩むなかで、新事業を収益源に育てる。
 配信作品は摩耶薫子さんが今回、書き下ろした「初恋」など計4点。恋愛や性をテーマにした短編シリーズで、コミックジェイピーの携帯向けコミック配信サイトから利用できる。月額315円の会員登録が必要で、1作品あたりの料金は80―120円。

EU化学物質規制対応、車部品データ共通化 日米欧韓メーカー
 6月1日に本格運用が始まった欧州連合(EU)の化学物質規制「REACH(リーチ)」に対応するため、日米欧韓の自動車メーカーが連携する。車の部品に含まれる化学物質の共通データベースを2009年にも作成、使用物質をEUに効率的に登録できるようにする。自動車開発の期間短縮や費用削減を目指し、国境を越えて協力しあう。
 各地域の業界団体である日本自動車工業会、全米自動車産業協会、欧州自動車工業会、韓国自動車工業会などが新規制への対応で連携することで合意。自動車メーカーが部品に使われている材料を把握するため部品メーカーとの間で構築するデータベースを共通化する方向になった。

地方公務員、人件費カット 都道府県の8割弱
 地方公務員の給与の削減傾向が強まっている。日本経済新聞社が都道府県職員の2007年度の平均給与月額(一般行政職)を集計したところ、前年度を下回ったのが全体の8割弱、36都道府県に上ることが分かった。地方財政立て直しには歳出総額の3割を占める人件費にメスを入れるのが不可欠と判断。基本給カットや各種手当を見直す動きが広がっている。
 各都道府県の職員平均給与(07年4月分、時間外手当など諸手当を含む)を集計した。職員の平均年齢は前年同期より0.3歳高い43.6歳。給与が前年割れした都道府県は06年度の集計より11増えた。一方、従業員1000人以上の大企業の平均給与月額(男性、厚生労働省調べ)と単純比較すると北海道や東京、大阪など11都道府県が民間を下回った。大企業平均を下回る都道府県は05年度に8、06年度は10と増えている。

企業、6年ぶりの減収減益 1−3月期法人企業統計
 財務省が4日発表した2008年1―3月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期比17.5%減の13兆7548億円となった。原材料の高騰などで減益幅が07年10―12月期に比べて広がった。売上高も小売業など非製造業の不振により1.5%減。02年4―6月期以来、23四半期ぶりの減収減益となった。設備投資も前年同期比4.9%減で、企業部門の減速が一段と鮮明になった。
 収益が弱含み、設備投資も振るわないことから財務省は、景気動向について「このところ足踏み状態にある」との認識を示した。先行きについても、米国経済の後退懸念や株価・為替・原油動向の不透明感から「下振れリスクが高まっている」と指摘した。

サラリーマンの小遣い2500円減少、4年ぶり GE子会社調べ
 米ゼネラル・エレクトリック(GE)の子会社、GEコンシューマー・ファイナンス(東京・港)は4日、サラリーマンの小遣いに関する調査を発表した。1カ月の小遣いを聞いたところ、平均は4万6300円となり前年より2500円減少した。前年を下回るのは4年ぶりで、同社は給与が伸び悩むなかガソリンや食料品など生活必需品の価格上昇が、サラリーマンの小遣いに反映したとみている。
 年代別では40代を除き、20代、30代、50代のいずれも減少した。減少額は30代が4800円と最も大きく、唯一増加した40代も上がり幅は2000円にとどまった。
 1回あたりの昼食代は平均570円で前年より20円減少し、3年連続で前年比マイナスとなった。物価が上昇したら生活にどう影響するか聞いたところ、「(昼食代、飲み代など)外食費が減る」が46.4%でトップとなり、「レジャーの回数や趣味にかける費用が減る」(44.0%)、「小遣いが減る」(43.6%)が続いた。

最大級の後発薬 沢井など38社承認取得
 沢井製薬や東和薬品など後発医薬品大手は7月にも過去最大級の後発薬を発売する。日本で売られている医療用医薬品で販売額が最も多い高血圧治療剤「アムロジピン」(成分名)の後発薬で、すでに38社が厚生労働省から製造販売承認を取得した。各社はアレルギー治療剤などの後発薬も相次ぎ投入する計画で、後発薬普及に向けての試金石になりそうだ。
 アムロジピンは米ファイザーと大日本住友製薬が現在販売。年間売上高は合計2000億円で、日本で売られている医療用医薬品で最も多い。3月に特許が切れており、沢井など後発薬大手のほか、新薬メーカーの後発薬子会社などが一斉に後発薬を発売する見通しだ。

米、ビザなし入国に72時間前までの事前登録義務付け
 【ワシントン支局】米政府は3日、短期の観光や商用目的で査証(ビザ)を取得せずに渡米する日本人などに対し、渡航の72時間前までに氏名や生年月日、滞在先などをオンライン登録し、渡航許可を受けるよう義務付けると発表した。8月1日から登録受け付けを開始し、来年1月12日から全面実施する。
 米政府は現在、日本や欧州諸国など27カ国の国民には米滞在が90日以内であればビザの取得を免除している。事前登録はテロ対策強化の一環で、情報をテロリスト名簿や盗難パスポートなどのデータと照会。渡航を許可するかどうか判断する。渡航許可は2年間有効。
 登録する内容はこれまで航空機の中などで「I―94W」と呼ばれる用紙に記入していた項目と同じ。国土安全保障省は「自国を出発する前に米入国の可否を知ることができるため、旅行者にとっても便利になる」と説明している。

「付加運賃」に苦情殺到 航空VS.旅行(Column)
 ■旅行業界、総額表示を要請/航空業界、原油急騰で拒否
 旅行パンフレットの料金表示をめぐり、旅行業界と航空業界が対立している。ほとんどのパンフには、原油高騰で引き上げが続く「燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)」の金額が記載されておらず、「分かりづらい」などの苦情が殺到。旅行業界は付加運賃を含む「総額表示」を来年4月にも導入したい考えだ。そのためには3カ月ごとの付加運賃改定をパンフに合わせて6カ月ごとに変更してもらう必要があるが、航空業界は「急激な原油高に対応できない」と反発し、事態打開のめどはたっていない。
 ツアー旅行などのパンフレットには航空運賃やホテル宿泊料などを合わせた「旅行代金」だけが記載されている。
 例えば、ある大手の「ハワイ・ホノルル5日間滞在ツアー(7〜9月出発)」の場合、料金は「6万9000〜11万6000円から」と表示。付加運賃については「別途加算されます」とだけ説明されている。気づかずに、窓口で申し込むと、往復で4万円もの追加を請求される。
 燃料価格の上昇を自動的に料金に反映させる付加運賃は、原油高騰で上昇の一途。旅行代金の半分前後の金額が加算されるだけに、窓口でトラブルになるケースが多発しているほか、付加運賃を聞いて、申し込みをやめる人も多いという。
 ■「二重価格」
 昨年12月に日本旅行業協会(JATA)が加盟各社を対象に行ったアンケートでは、「二重価格の印象がある」「納得できない」「不透明」などの苦情が多数寄せられていることが分かった。また、複数の会社で、社員が詐欺呼ばわりされ、退職を申し出たケースも報告されている。
 付加運賃を表示できないのは、旅行商品は半期ごとに設定しパンフを作成することが通例になっており、四半期ごとに改定される付加運賃を反映できないことが原因だ。
 このため、JATAは来年4月からの総額表示導入を目指す方針を決定。5月7日に国内外の航空約60社に対して、(1)付加運賃の改定時期を旅行商品にあわせ6カ月ごとにする(2)付加運賃を本体運賃に組み込む(3)付加運賃分についても代行徴収手数料を旅行会社に支払う−ことなどを要望した。
 これに対し、航空業界は「6カ月ごとの悠長な改定では、急激な燃料費上昇に対応できない」と猛反発している。
 航空各社は投機マネーの流入などで原油価格が短期間で急騰する事態に対応するため、昨年7月にそれまで不定期だった付加運賃の改定を3カ月ごとに変更したばかり。6カ月ごとに延長すると、その間の急騰で付加運賃が一気に大きく上昇することになりかねない。激しい乱高下で一時的に下がった場合、改定期間が長いと、利用者がそのメリットを享受できない可能性もある。
 国際航空運賃の認可を行う立場にある国土交通省は「当面は民間の話し合い」として静観する構えだが、原油価格がさらに上昇気配を強めるなか、両業界の歩み寄りは難しそうだ。

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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

(速報)ソフトバンク、米アップルのiフォンを国内で年内販売
 ソフトバンク(9984)傘下のソフトバンクモバイルは4日、米アップルの携帯電話機「iフォン」を国内で年内に発売すると発表した。
 iフォンは音楽や映像を再生できる携帯電話端末で、ボタン式のキーボードがなく、液晶画面を指でなぞって操作する。米国では2007年夏に発売し、人気を集めている。
 iフォンを巡っては、ソフトバンクモバイルのほかNTTドコモ(9437)なども日本市場への投入に向けてアップルと交渉を進めていると伝えられていた。

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(/Д\)イヤン新聞

温暖化対策「福田ビジョン」 排出量取引を明記
 政府は6月中旬にまとめる地球温暖化に関する「福田ビジョン」に、温暖化ガスの国内排出量取引制度の導入検討を盛り込む方針を固めた。これまで導入に反対していた新日本製鉄や東京電力など鉄鋼・電力の大手が条件付きで受け入れる姿勢に転じたためだ。温暖化ガスの国内排出量を2050年までに60―80%削減する長期目標も打ち出す方向で、今後は20―30年までの中期目標の扱いが焦点となる。
 「福田ビジョン」は7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)に向けて、13年以降の温暖化ガス排出削減の枠組み(ポスト京都議定書)づくりに取り組む日本の姿勢を示すのが狙い。最大の抵抗勢力と見られていた鉄鋼や電力業界の歩み寄りで、排出量取引は実現に向け大きく前進する。

MS、ウィンドウズ・ライブの技術仕様を日本語で公開・Gyaoが採用
 マイクロソフト日本法人(東京・渋谷)は3日、動画配信や検索などウェブサービスの基盤ソフト群「ウィンドウズ・ライブ・プラットフォーム」の技術仕様を日本語で公開したと発表した。日本語版の公開情報を先行してUSENが採用。動画配信サイト「GyaO(ギャオ)」で、サイトの更新・新着情報を利用者に通知するサービスを同日付で始めた。
 「ウィンドウズ・ライブ」は、マイクロソフトが2007年11月に正式に提供を始めたインターネットサービス。ネットを通じてメッセージの送受信や地図検索、認証、個人情報管理といったソフトウエア機能を無償で提供する。サイト運営者は利用者がダウンロードしたソフトを通じ、サイト上でサービスを提供できる。

GM、北米4工場休止 追加リストラ、大型車を縮小
 【ウィルミントン(デラウェア州)=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長は3日、北米の4トラック工場の休止などの追加リストラ策を発表した。大型多目的スポーツ車(SUV)ブランド「ハマー」の売却も検討、大型車事業を縮小する。ガソリン価格の高騰で小型車への需要シフトが起きており、大型車が強かったGMは販売不振が深刻化。大型車を中心に事業立て直しに追い込まれた。
 追加リストラ策は大型車の生産能力削減や「ハマー」ブランドの見直し、新型小型車の生産などが柱。2011年までに50億ドル(約5200億円)のコスト削減を計画しているが、大型車工場の休止などで10億ドルの追加削減を見込む。
 大型車の工場休止は今年から10年にかけて実施する。休止対象はカナダのオシャワ工場や米オハイオ州のモレイン工場で、それぞれ大型ピックアップトラックやSUVを生産している。工場休止により北米生産能力は年70万台減の同370万台になる見通し。

台湾エイサーも低価格パソコンに参入 最低4万円
 【台北=新居耕治】世界3位のパソコンメーカーである台湾の宏碁(エイサー)は3日、低価格パソコン市場に参入すると発表した。最も安い機種の価格は399ドル(約4万2000円)。6月末に台湾で発売した後、世界で販売する計画で、日本では8月末に発売する。同市場には米ヒューレット・パッカード(HP)も参入を決めており、競争が激化してきた。
 エイサーの低価格パソコン「Aspire one」の液晶画面は8.9型(ほぼB5サイズ)で、インテルの省電力型CPU(中央演算処理装置)「アトム」を搭載した。
 基本ソフト(OS)は「ウィンドウズXP」と「リナックス」の2種類。メモリーは512メガ(メガは100万)バイトと1ギガ(ギガは10億)バイト、記憶媒体も80ギガバイトのハードディスクか8ギガバイトのフラッシュメモリー(電気的に一括消去・再書き込み可能な読み出しメモリー)から選ぶ。最も高い機種の価格は499ドルで、年内に世界で500万―700万台の出荷を目指す。

鉄鉱石運搬に超大型船、運賃高で輸送費削減 新日鉄やJFE
 新日本製鉄とJFEスチールは輸送費の削減を狙い、積載量が約30万トンと世界最大級の鉄鉱石運搬船の活用を増やす。新日鉄は4隻、JFEは2隻を海運会社と長期契約する。原油高などにより、鉄鉱石の海上運賃は年初から約2倍に高騰した。大型船の導入で、両社は1隻当たり年100億円程度のコスト削減を見込む。鋼材価格の1割前後を占める鉄鉱石の輸送コストを減らし、製品の国際競争力を高める。
 新日鉄は商船三井と22年の長期契約を結び、昨年12月から30万トン級の三井造船製「ぶらじる丸」を導入。さらに今年から10年までに、川崎汽船や日本郵船などと合計三隻を長期契約する。航路はいずれもブラジル―日本。4隻すべてを運航させれば、新日鉄が輸入する鉄鉱石の1割前後を30万トン級の大型船で運べるようになる。

エンジェル税制活用加速 ベンチャー出資、個人の税負担軽く
 新たなエンジェル税制を活用したベンチャー企業への投資が活発になってきた。個人投資家が税優遇措置を受けやすい仕組みに変わり、ファンドを組成してベンチャー企業に投資する動きが加速している。ngiグループなどの投資会社は個人投資家の資金を募り、ベンチャー企業への投資に振り向けるファンドを相次ぎ創設する。
 政府は1997年度にエンジェル税制を創設し、徐々に拡充してきた。従来は投資するベンチャー企業以外の株式を売却し、利益を得た個人投資家しか税優遇を受けられず、これを利用した投資は2006年度で13億円にとどまっていた。

衣料販売、ユニクロ除き不振 5月、軒並み前年割れ
 衣料品専門店の5月の既存店販売実績はユニクロを除き軒並み前年割れとなった。大型連休後に低温で雨がちの日が多かったため。20日締めの企業では休日が前年同月より1日少ないことも一因。ガソリン価格や食料品の値上がりで消費者の選別消費傾向が強まったようだ。
 ユニクロは7.9%増。「母の日」を狙った早めの売り場展開でカーディガンなどが好調に推移。漫画のキャラクターなどを印刷したTシャツ「UT」やブラジャーのカップ内蔵キャミソール「ブラトップ」、吸汗速乾の「ドライ」など「積極的な販促活動が功を奏した」(同社)。
 一方、カジュアル衣料はライトオンが18.6%減と8カ月ぶりの低水準。マックハウスも主力のジーンズが苦戦した。子供服は西松屋チェーンが3カ月ぶりに前年割れだった。

エリア限定あて名なしDM、ヤマトが電通と提携
 ヤマト運輸グループは特定の地域を選んで全家庭に配達するあて名なしのダイレクトメール(DM)事業で、電通など広告代理店15社と提携する。代理店の営業網やノウハウを生かし、企業需要の開拓と新たな広告手法の開発につなげる。2007年度に約1000万通だった取扱量を08年度に5倍の約5000万通に増やすのが目標。DM市場で圧倒的なシェアを占める日本郵政を追撃する。
 グループのDM事業会社、ヤマトダイアログ&メディア(東京・港)が電通や不動産広告最大手の創芸(東京・中央)などと提携。代理店の営業網を通じて企業の宣伝部門に、特定地域に配るDMを売り込む。ヤマトダイアログは各地の住民の特性を詳細に分析したデータベースを構築。富裕層の集まる地域を絞り込んで高級車のDMを配るといったことができる。

FRB議長、利下げ休止を示唆 インフレ動向深刻視
 【ワシントン=藤井一明】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は3日、経済の見通しについて講演し「今のところ政策は適度な成長と物価の安定に向けて適切な状況にあるようだ」と語り、金融政策の現状を追認する考えを示した。最近の原油高などを踏まえ「商品相場が上昇を続けることはインフレの見通しにとって重大なリスクとなる」と語り、FRBがインフレの動向を深刻視していることを強調した。
 議長の発言はFRBが今月下旬に予定している米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、利下げの休止を強く示唆した内容。金融不安を背景にした急激な金融緩和は大きな転換点を迎えた。
 議長は昨年8月以降、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけに混乱が広がった金融市場については「最近は機能の改善がみられるが、なお緊張は残る」と慎重な見解を表明。景気の見通しに関しては低いプラス成長をたどったあと、「2008年の後半はいくぶん改善する」と緩やかな回復軌道に戻るとの見方を保った。

少子化対策、1.5―2.4兆円追加必要 社会保障会議中間報告骨格
 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)が近くまとめる中間報告の骨格が明らかになった。焦点の公的年金制度は、基礎年金の財源を全額税で賄う「税方式」と現行の「社会保険方式」の両論を併記。少子化対策では国と地方合わせて1.5兆―2.4兆円程度の追加支出が必要との見方を示した。財源は消費税を念頭におくが、将来の税率への言及などはなお不透明だ。
 骨格は「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化対策」の3つの分科会が作成。国民会議は提案内容を踏まえた中間報告をまとめ、福田康夫首相に提出する。
 少子化対策では「出産や育児などにかける費用の国内総生産(GDP)に占める割合が欧州諸国に比べて著しく小さい」と指摘し、国と地方自治体による支出の拡大を求めた。

サマータイム 一度、導入してみては(6月4日付・読売社説)
 早起きは三文の徳という。本当かどうか。試してみてもいい。
 夏季に、時計の針を1時間進める「サマータイム(夏時間)」制度の導入論議が活気づいている。
 夏季は日照時間が長い。早朝は暑さもさほどでない。早起きして仕事にかかり、早く終えれば、照明や冷房のエネルギーを節約できるはず、という。
 国会では、超党派の議員連盟がこの制度を2010年から導入する法案要綱をまとめた。
 福田首相も前向きだ。地球環境問題がテーマとなる7月の北海道洞爺湖サミットに向けて、与党に検討を求めている。
 世界では、欧米を中心に70か国以上で実施されている。経済協力開発機構(OECD)加盟30か国の中でも、実施していないのは日本など3か国にすぎない。
 地球温暖化対策、原油などエネルギー資源の高騰を考えれば、省エネルギー対策は緊急度を増している。論議を急ぎたい。
 特に期待されるのは、家庭の省エネを後押しする効果だ。政府などがいくら温暖化対策を呼びかけても、家庭のエネルギー消費とそれに伴う炭酸ガスの排出は、減るどころか増えている。
 社会経済生産性本部の試算によれば、サマータイム導入で、家庭の年間エネルギー消費量は、原油換算で例えば青森県1県分ほど減らすことができるという。
 生活も変わるかもしれない。夏季は、仕事の後、外で活動できる時間がぐんと増える。余暇の幅も広がる。
 北海道では、ここ数年、札幌商工会議所が呼びかけてサマータイムを試行している。今年も2日から始まり、110の企業・団体が出退勤時刻を1時間早めた。
 過去の試行期間中の消費動向などを分析した結果、余暇の拡大で道内に数百億円規模の経済効果が生まれることが分かった。
 ただ、この制度は「副作用」もある。金融機関のコンピューターの時刻変更や、航空・鉄道といった交通機関のダイヤ変更などにコストと手間がかかる。まだ明るいからと残業が増えて、過剰労働が問題化する恐れもある。
 1948年から4年間、連合国軍総司令部(GHQ)の指令により、日本もこの制度を導入したことがある。だが、こうした短所ばかり目立ち、不評だった。
 制度を導入している国でも不満の声はある。「副作用」を最小限に抑えるための仕組みも、きちんと詰めておく必要がある。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

孫社長、「iPhoneについてはノーコメント」
 ソフトバンクモバイルは3日、夏商戦向けの新端末12機種を6月下旬から順次発売すると発表した。会見した孫正義社長は「今回のラインアップのキーワードは女性」と紹介し、女性の要望が多いという防水対応の端末や、デザインにこだわった女性が持ちやすいサイズの端末をそろえた。1台の端末で2つの番号とメールアドレスを使えるサービスやオンライン辞書「ウィキペディア」と連携できる辞書機能も新たに追加した。
 
会見での孫社長との主な一問一答は以下の通り。
――KDDIの「au」が980円のプランを発表した。どう受け止めているか。
 auの料金は、条件がいろいろ付いている。私たちは無条件で980円。家族以外でも無料通話が可能だ。こういう点は明らかに変わらない特徴だと思う。当面はホワイトプランを中心に進めていきたい。
――絵文字のデザインを刷新したということだが。
 ボーダフォンを買収したばかりのころに、似顔絵の絵文字を気持ち悪いと言ってしまって社員からひんしゅくを買った。今回の刷新で愛着がわくような似顔絵になっている。自信作ができた。
――ドコモやauは大容量動画を打ち出している。ソフトバンクはどうするのか。
 すでに動画サービスをいろんな形で提供している。パリーグは全球団の試合が見られ、セリーグも巨人と阪神のダイジェスト映像を見られる。コンテンツが大事だと思っており、独自のものを増やしていく。大容量動画のファイルを送れるような設備の準備は進めている。
――ウィキペディアとの連携の経緯は。
 電子辞書とウィキペディアの連携は私のアイデアで、通常の電子辞書では新しい単語が入ってなかったのが不満だった。他の機種にも広げていく。このようなインターネットと携帯の融合のサービスを続々と進めて行きたい。
――夏モデルは女性がテーマということだが、いつ決めたか。
 1年ちょっと前からだが、携帯電話は男性のエンジニアが中心になってデザインしているので、機械的なごつごつしたものが多いと思っていた。デザインだけでなく、世界観も含めて女性向けのものを作って女性のハートをつかみたいと思った。
――「iPhone」がソフトバンクから発売されるという話が一部であった。
 噂に関してコメントしない。すべてノーコメント。
――チャイナモバイル、ボーダフォンとの3社連合は進んでいるか。
 順調に進んでいる。毎月1回各社の会長と3者会談をやっている。
――今回は韓国サムスン電子、台湾のHTC、ノキアなど海外メーカーがなかった。
 機種開発の時期の狭間だった。たまたまなかっただけ。

KDDI、夏商戦向けの「au」端末12機種を発表
 KDDIは3日、携帯電話サービス「au」の新端末12機種を6月上旬から順次販売すると発表した。携帯電話の外観を全面的に交換できる「フルチェンケータイ」(ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製)やスポーツをしながらの利用を想定した「Sportio」(東芝製)など新しいラインアップを追加した。販売方法では割賦方式を10日から導入し、料金プランも拡充する。
 ビデオについては、映画や海外ドラマ、アニメの配信サービス「Lismo Video」を6月上旬から開始する。無料コンテンツを含めて、2000本のラインアップを用意した。
 端末の購入補助がない「シンプルコース」向けの料金プランを10日から改定する。最も低廉な料金プラン「プランSSシンプル」は1050円分の無料通話が付いて月額料金が1961円だが、2年間の契約拘束がある「誰でも割」を適用すると、月額980円とソフトバンクの「ホワイトプラン」に並ぶ低料金プランになる。「『シンプル980』と呼んで、クローズアップしていきたい」(高橋誠取締役執行役員常務)という。そのほか、6つの料金プランを追加する。
 シンプルコースではこれまでの一括払いだけでなく、割賦方式による販売も始める。12ヵ月、24ヵ月の2通りを選択できるほか、ポイントを支払いに使えたり、支払い期間途中の全額精算が可能。すでに販売している「W61S」と3日以降に発表した端末を割賦で購入することができる。
会見での主な一問一答は以下の通り。
――シンプルコースを拡充した。今後の主力はフルサポートコースとシンプルコースのどちらになるか。
高橋氏:どちらかが主力ということではない。低廉な端末価格に対する料金プランと高額な端末価格に対する料金プランの2つを用意した。ユーザーの選択は多様化していく。
――Lismo Videoには何機種が対応するのか。
長島孝志コンシューマ商品企画本部長:今回発売のうちの8機種と春に発表した6機種で対応する。
――Lismo Videoの利用は、パソコンを経由するようになっている。携帯に直接配信しないのはなぜか。
高橋氏:携帯端末でダウンロードできるのはせいぜい10MBぐらいまでで、2時間の映画は無理。本格的な映画に対応しようとしたとき、ブロードバンドでパソコンにダウンロードして、携帯に移動するというのが現実的な選択肢だ。
――スマートフォンについてはどうなっているか。
長島氏:以前も検討しているとは言っている。NTTドコモやソフトバンクが出していて、一番最後に出すことになるから、一番いいものをと思っている。今詰めているところだ。

軽油、29年ぶり高値圏 原油高、海外で需要増
 燃料油の価格が高騰している。トラックなどに使う軽油の国内スポット(業者間転売)価格は約29年ぶりの高値圏となっているほか、中・小型船や工場のボイラーなどに使うA重油も最高値を更新中だ。原油高に加え、アジア向けの輸出などが大幅に増えており、国内需給が引き締まっている。景気が減速する中で続く高値に、運輸業界などは苦慮している。
 スポット市場で取引するのは主に石油元売りや商社など。需給を敏感に反映するため、石油元売りが特約店や大口需要家などに販売する価格の先行指標にもなる。

マイクロソフト、ネット検索でHPと提携 PCにソフト搭載
 【ラウンドロック(テキサス州)=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は2日、自社のインターネット検索サービスの利用を促す専用ソフトを、ヒューレット・パッカード(HP)が北米で個人に販売するパソコンに標準搭載すると発表した。HPのパソコン販売力を活用して検索利用者を増やし、グーグル追撃を狙う。
 MSとHPの合意によると、HPが米国とカナダで販売する個人向け全パソコンに「ライブ・サーチ」と呼ぶMSの検索サービスを使いやすくするソフトをあらかじめ組み込む。2009年1月から始める。写真管理や顧客支援などHPのネットサービスへの接続も容易になるという。両社間での対価の支払いなど提携条件は公表していない。
 HPの07年の米国でのパソコン出荷台数シェアは、約24%で28%のデルに次ぐ2位。MSは4月時点で約9%にとどまる米検索シェアを伸ばしたい考えだ。MSは中国のパソコン大手レノボ・グループとも検索で同様の協力関係にある。

国連事務総長「輸出規制自粛を」 食料サミットで演説へ
 【ローマ=市村孝二巳】国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は3日、イタリア・ローマで開幕する「食料サミット」で、各国に食料価格高騰の一因となっている食料輸出規制の緩和や撤廃を求める。国連は輸出国が国内消費分を確保するために穀物などの輸出を制限していることが食料不足や価格高騰を招いたとみており、サミットで各国に見直しを促す。

温暖化防止法案、米政権「現状では拒否権」
 【ワシントン=藤井一明】ブッシュ政権は2日、米国の温暖化防止策として議会で有力となっている法案について、現状では拒否権を発動する方針を明らかにした。経済への打撃が大きいとの理由からだ。一方、上院は本会議での審議入りを圧倒的な賛成多数で可決し、採決に一歩前進した。法案は排出量取引の創設や温暖化ガスの削減義務を盛り込んでおり、政府と議会の駆け引きが激しくなってきた。
 議会で焦点に浮上しているのは「米国気候安全保障法案」。提出者である上院議員の名前を取り「リーバーマン・ウォーナー法案」とも呼ばれる。温暖化ガスを2050年までに約70%削減する目標を掲げ、連邦レベルで排出量取引を導入する方針を打ち出した。
 民主党系無所属のリーバーマン氏は大統領選を控えて共和党のマケイン上院議員の支持を表明している有力者。下院も含めて温暖化対策を巡る様々な法案が浮上する中、採決の可能性の点で本命視されてきた。

外国人登録215万人、中国人が初の最多28% 07年末
 法務省は3日、永住や留学、研修などの目的で日本に滞在している外国人登録者数が2007年末現在で215万2973人(前年比3.3%増)と過去最多を更新したと発表した。日本の総人口に占める割合は約1.7%。10年前と比べると約1.5倍に増えた。
 国・地域別では、中国が約60万7000人で、統計を取り始めた1959年以降で初のトップ。登録者全体の28.2%を占めた。韓国・朝鮮は約59万3000人で、2位に後退。次いでブラジル。フィリピン、ペルーと続いた。
 都道府県別では、最も多いのが東京都で約38万2000人、全国の17.8%を占めた。2番目に多かったのは愛知県で、初めて大阪府を抜いた。

【産経主張】改正道交法 自転車マナー向上も大事
 交通事故を防止するには、交通ルールとマナーの順守を徹底するしかない。今月1日から改正道路交通法が施行された。自動車や自転車の運転者は安全運転に一層心がけたい。
 今回の改正のポイントは、(1)後部座席でのシートベルト着用の義務化(2)75歳以上の高齢者を対象にした「高齢運転者標識」(もみじマーク)表示の義務化(3)自転車の交通ルールの変更−の3点といえる。
 問題となっている自転車の交通事故に備え、改正道交法では「交通の方法に関する教則」も改正された。自転車のルールを見直し、明確化した。
 警察庁の統計では、自転車による死亡事故は減少傾向にあるが、交通事故全体に占める割合は年々、増加している。昨年の自転車乗車中の事故は、平成に入って最高を記録し、自転車の事故防止が急務となっている。
 改正法では、自転車が歩道を走行できるのは道路標識で指定された場合に限られることとなり、原則、車道を走ることが明記された。当然のことである。
 通行人の多い歩道を、わが物顔で全速力で走行する自転車が目立つ。一歩間違えば死亡事故につながる。夜間の無灯火走行の禁止とともに、自転車は車道というルールを再確認する必要があろう。
 携帯電話や、傘を差しながらの片手運転、ヘッドホンを使用しながらの運転も、禁止が明記された。至極当たり前のことだ。
 また、車のシートベルト着用は、昭和60年から高速道路などに限って施行され、翌年、一般道まで拡大された。しかし、これは前部座席のみで、後部座席での着用はあくまでも努力義務だった。
 今回の改正では、後部座席での着用についても明確に義務付けられた。警察庁によると、後部座席でベルト未着用の場合、事故での死亡率は着用時の3倍になる調査結果も出ているという。
 この義務化は一般車両にとどまらない。タクシー、観光バスも含まれる。前部座席ですら、いまだにシートベルトを締めない人が見受けられる。高速道路でベルトを着用しなければ、ドライバーには1点減点の処分が科せられる。乗客の協力と理解が不可欠だ。
 今回の法改正を機に、車に乗ったらまずベルトの着用ということを習慣づける必要がある。全員が改めて肝に銘じたい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

(速報)全機種ワンセグ搭載、6代目“AQUOS”&“VIERA”、防水ワンセグとスライドPANTONEなど11機種を発表―ソフトバンク2008年夏モデル
 ソフトバンクモバイルは6月3日、2008年夏商戦向けの新端末11機種を発表した。先日発表したディズニーモバイルの「DM002SH」を合わせた計12機種で、夏商戦に臨む。
 今回の新端末は、“AQUOSケータイ”や“VIERAケータイ”など、ワンセグ機能に注力したハイエンド端末の機能がさらに進化。20色展開で注目を集めた“PANTONE”ケータイ第2弾がスライドボディで登場するほか、実用性を重視した防水ワンセグケータイや、ボディの質感やデザインにこだわったデザインケータイも発表さ れた。
 シャープ製の6代目“AQUOSケータイ”「923SH」はAQUOSケータイ最高の3.3インチフルワイドVGA液晶を搭載。520万画素の広角29mmカメラや、光TOUCH CRUISER、6軸モーションセンサーのほか、Wikipediaと連携する[辞書]キーや、Yahoo!地図をすばやく呼び出せる[地図]キーを備えた。Wオープンスタイルの“VIERAケータイ”「921P」はワンセグアンテナを内蔵してすっきりしたデザインに進化。507万画素カメラには顔認識AFが搭載された。
 「THE PREMIUM WATERPROOF 824SH」は、世界最薄15.3ミリの防水ワンセグケータイ。端末デザインにこだわったTHE PREMIUMシリーズとして、Elegant LineとActive Lineの計2ライン11色をそろえる。もう1つの防水ワンセグ、3インチディスプレイ搭載の「823P」は、ボディ表面のクリア層とラウンドフォルムデザイン、明るいカラーバリエーションがトロピカルなイメージを演出する。
 ポップな8色カラーバリエーションを用意した「PANTONE Slide 825SH」は、モーションセンサー搭載のフルスライド端末。閉じたままでも端末を振ったり、指でタップすることでさまざまな操作が行える。大胆な新形状のカッティングデザインが目を引く「MIRROR II 824P」は、ミラー透過型イルミネーションを搭載する3インチ液晶のワンセグケータイ。「823T」と「824T」は、カラーごとに異なる質感を持たせた新感覚のデザインケータイ。使いやすい“3でかキー”とワンセグ機能を備えた。
 NECからは1年半ぶりにソフトバンクモバイル向け端末が登場。厚さ11.7ミリのスリムワンセグ「820N」、カラフルな花柄やレース柄を背面パネルにあしらった「821N」、女性誌とコラボレートした限定モデルの「821N GLA」をラインアップした。
 ソフトバンクモバイルは新サービスとして、NTTドコモの“2in1”に対抗する「ダブルナンバー」と、ドコモの“着もじ”に相当する「着デコ」を発表。ともに対応端末は「923SH」のみで、7月中のサービス開始を予定する。
 ダブルナンバーは、1つの端末に2つの電話番号と2つのメールアドレスを持てるサービス。A回線は個人、B回線は法人と別名義での契約も可能となっている。B回線用のホワイトプランは月額840円と2in1よりもやや安価なのもポイント。サービス開始から2008年10月31日までは半額の420円になるキャンペーンを実施する。A 回線がS!ベーシックパックや留守番電話プラス、S!電話帳バックアップなどの付加サービスに加入していればB回線でも無料でサービスを利用できるほか、B回線を個別請求する場合の「パケットし放題」は0円から上限額4410円と「ホワイト学割」と同等の料金設定とした。
 ドコモの2in1ではB回線アドレスがWebメールによる送受信になるが、ダブルナンバーはB回線のメールアドレスでも端末から直接送受信できる。
 着デコは発信先の着信通知画面に、テキストメッセージや各種データを送れるサービス。ドコモの着もじはテキストのみ送信可能だが、着デコは画像や動画、音声も扱える。送信可能な文字数は20文字、そのほかは100Kバイトまでのデータで、テキストと画像、動画を組み合わせることもできる。電話に出る前に簡単な要件 を確認できるほか、自分の名前を表示させれば、初めて電話する相手にも名前や所属を教えられる。料金は、送信成功時に1回10円を発信者に課金。さらに、サービス開始から2009年1月31日までは着デコ利用料無料キャンペーンを実施する。

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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

(速報)KDDI、新料金プラン発表、料金安い・端末高い路線転換
 沖縄セルラーは、「au買い方セレクト」の「シンプルコース」向けに、「フルサポートコース」向け料金プランとの差分が分かりやすい新しい料金プランを本年6月10日 (火) より導入する。また、同日から、au携帯電話を「シンプルコース」で購入した場合、分割払いでも支払いが可能になる。
 今回追加する新シンプルプランは、「フルサポートコース」向け料金プランの割引前基本使用料と比較し、「プランSSシンプル」で1,819円 (税込)、その他は1,680円 (税込) となり、また、「誰でも割」などの基本使用料割引サービスを併用することも可能。
 「プランSSシンプル」においては、「誰でも割」利用で月々の基本使用料980円 (税込)、無料通話1,050円 (税込) 分付きとなる。
、携帯電話代金の支払い方法に従来の一括払いに加え、12回、24回の分割払いもご利用可能になる

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

(速報)外装フルチェンジ、スポーツストレート、新G'zOne、フルワイドVGA、Bluetoothなど12機種──auの2008年夏モデル
 KDDIは6月3日、auの夏モデル12機種を発表した。
 今回の夏モデルは、映像・音楽コンテンツやスポーツ、ビューティ、アウトドア、フルカスタマイズなど、ユーザーのライフスタイルに合わせた「自分らしく使える」をテーマにした端末を幅広くラインアップ。6月上旬から順次発売する。
 動画サービスや有機ELディスプレイと“2WAYオープンスタイル”で動画・ゲームコンテンツを楽しめる「Woooケータイ W62H」、3インチフルワイドVGAディスプレイと15.6ミリのスリムデザインが特徴の「W62SH」、2.8インチワイドVGAディスプレイとグローバルパスポートCDMAに対応する「W63SA」、小型ストレートボディでスポーツ&ビューティをサポートする「Sportio」、防水&耐衝撃“G'zOne”が薄く高機能に進化した「G'zOne W62CA」、やさしいヒカリの演出で透明感のある上質なフォルムとカラーリングが特徴の「W64SA」、外装も中身も気分や季節に合わせて丸ごとカスタマイズできる「フルチェンケータイ re」、使い勝手にこだわるスマートな外観のスタンダードワンセグ「W62T」、ワンセグ一発起動やワンタッチダイヤルキーを備える使いやすいワンセグケータイ「W64K」、見やすい・かんたん・安心の機能が充実するシンプル&フレンドリー「W62K」、“安心”機能が充実する厚さ10.8ミリの薄型ストレート「W63K」、見やすさ\xA1
・聞
きやすさ・使いやすさをさらに強化した「簡単ケータイ W62PT」の計12機種を投入する。
 新サービスは、有機ELディスプレイやVGAクラスの高解像度ディスプレイ、高速通信のEV-DO Rev.Aを活かした長尺映像コンテンツ配信サービス「LISMO Video」を6月下旬に開始。携帯で、映画やドラマ、アニメなど長時間の映像コンテンツを高画質で楽しめる。
 このほか、2008年春モデルで開始したスポーツを通じた“自分磨きサポート”サービス「au Smart Sports」の対応機種や機能をさらに拡充する。常に歩数や歩行距離、消費カロリーを計測するカロリーカウンターでau Smart Sportsと連携できるモーションセンサー内蔵モデル、音楽に合わせてステップを踏むと音楽がどんどん盛り上がっていく「BEAT RUN」機能搭載モデル、BluetoothやFMトランスミッターによるワイヤレス音楽再生対応モデルを多数用意する。
 業界初の試み「フルチェンケータイ」は、“外”と“中”を丸ごとカスタマイズできる端末。外装は背面・裏面パネルとバッテリーカバーだけでなく、ダイヤルキーまで交換できる。また、画面インタフェースのカスタマイズサービス「ナカチェン」も始める。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

KDDI、携帯電話で映画を丸ごと1本視聴
 KDDI(au)は同社の携帯電話で映画を丸ごと1本視聴できるサービスを6月中に始める。固定ブロードバンド(高速大容量)通信回線でパソコンにダウンロードした動画ファイルを専用ケーブルで携帯電話に移す仕組みで、大容量のデータを扱えるようにした。
 au携帯電話に音楽や音楽ビデオなどを配信しているサービス「LISMO(リスモ)」の新機能として映画配信を始める。当初はソニー・ピクチャーズエンタテインメントの「スパイダーマン」シリーズなど2000本の作品を用意する。利用料金は1本あたり300円前後から。

自動車輸出23年ぶり最高 08年度計画700万台
 自動車メーカー12社合計の2008年度の輸出台数が約700万台に達し、23年ぶりに過去最高を更新する見通しになった。最大輸出先の北米向けは景気減速を受け8%前後減少するが、トヨタ自動車、日産自動車などが中東やロシア、中南米など資源国向け輸出を軒並み拡大する。国内市場の低迷が長期化するなか、購買力を増した資源国での販売増が各社の収益や国内生産を下支えする構図が鮮明になってきた。
 輸出台数のこれまでのピークは日米自動車摩擦が激しくなった1985年度の685万台。日本経済新聞が集計した08年度の12社の輸出計画はこれを上回り、07年度比でも20万台以上の上積みになる。
 85年度は北米向けが全輸出の52%を占めたが、07年度は37%に縮小。半面、中東向けが13%(85年度は5%)、中南米向けが9%(同4%)、アフリカ向けが5%(同2%)に拡大。08年度は資源国シフトがさらに進む。

サウジ産原油など最高値、5月積み15―16%高
 日本の石油元売り各社が、サウジアラビアなど主要産油国から長期契約で輸入する「直接取引原油(DD原油)」の5月積み価格が過去最高値を更新した。主力のサウジ産「エキストラライト」と「ライト」が初めて1バレル120ドルの大台に乗せた。4月積みからの上げ幅は15―16%に達した。
 日本は原油輸入の約8割を産油国との直接取引で調達する。DD原油の価格は「後決め方式」。5月積み価格は4分の3程度が元売り各社の6月卸値に、4分の1程度が7月の卸値に反映される。既に発表された6月の価格に続いて7月のガソリン卸値も高止まりする公算が大きい。ガソリンの店頭価格はレギュラーで1リットル170円台が定着しそうだ。

ビクターとケンウッド、共同開発カーナビ発売 来春メド
 日本ビクターとケンウッドは共同開発した市販のカーナビゲーションシステムを、来春をメドに国内で「ケンウッド」ブランドで発売する。両社は10月1日付で経営統合することで合意しており、統合後初のカーエレクトロニクス分野の共同開発製品になる。最も重複が多いカーエレ分野で協業を加速し、早期に統合効果を引き出す。
 ケンウッドが得意とする音響技術とビクターの映像技術を生かし、AV機能を高めたカーナビで他社製品の違いを強調する。ハードディスク駆動装置(HDD)の代わりにフラッシュメモリーを内蔵する簡易型で、10万―15万円の中級価格帯が中心になる。

第一興商、ヤフー有料会員にカラオケ割引 ネットと店舗連携
 ヤフーとカラオケ大手の第一興商は会員サービスで業務提携する。4日から、ネット競売への出品などができるヤフー有料会員が第一興商のカラオケ店「ビッグエコー」を利用すると、室料を15%割り引く。9月からは第一興商のインターネットカラオケをヤフーで決済すると2割引きとなる。ヤフーは会員満足度を高め、第一興商は競争激化するカラオケ市場で700万人のヤフー会員を取り込む。ネットと実際の店舗が販促で連携する動きが広がりそうだ。
 ヤフーが有料会員「ヤフー!プレミアム会員」の特典でUSENなどネット企業と組む例はあったが、店舗を展開する企業との提携は初めて。

サイト規制:「有害」民間が判断…自民と民主合意
 自民党と民主党は2日、18歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守るための議員立法の共同法案の修正協議で合意した。両党の党内手続きを経て、今週中に衆院の「青少年問題に関する特別委員会」に委員長提案として提出し、今国会で成立する見通し。有害情報の選別をめぐり、「国の一定の関与が必要だ」とする自民党と、「民間の自主的な対応に委ねるべきだ」とする民主党の間で意見が対立し、調整が難航したが、最終的に国が関与せず、民間の第三者機関に任せることで自民党が妥協し、最終決着した。

タスポ普及率、18%に上昇…導入地域の拡大が主因
 日本たばこ協会は2日、たばこを自動販売機で購入する際に必要となる成人認証ICカード「タスポ」の発行枚数が5月27日現在で470万枚と4月下旬より180万枚増えたと発表した。
 導入地域の拡大が主因で、国内喫煙人口2600万人に対する普及率は7ポイント上昇して18%となった。
 タスポの導入地域は5月から北海道や東北、九州など21道県が新たに加わり、宮崎、鹿児島両県と合わせて23道県となった。
 6月1日から関西や中部地方などでも導入され、7月には最後発の関東を含めて対象地域が全都道府県に広がる。同協会は2008年度末までに1000万枚の発行を見込んでいる。

金融庁長官「アリバイつくるより商売を」、金商法批判に反論
 「当局向けのアリバイづくりに注力するより、顧客ニーズを踏まえた商売こそ大切ではないか」――。金融庁の佐藤隆文長官は2日の記者会見で「金融商品取引法で販売ルールが厳格になった」と主張して慎重な顧客対応を続ける銀行などの姿勢に注文を付けた。
 佐藤長官は「顧客の信頼を得て収益力や企業価値の向上に努めることが大事だ。今後の各金融機関の取り組みを注意深く見守りたい」と強調した。「投資信託などの販売が低迷する主な原因だ」と金商法への批判が金融界から出ている。佐藤長官は金融当局による処分の回避を「言い訳」に積極的なビジネスを手控える金融機関の側にこそ問題があると反論した。

政府、府省共通システム2010年度構築目指す
 政府は2日、IT(情報技術)を活用した内部管理業務の効率化に向けた行動計画をまとめた。2010年度をめどに各府省共通のシステムを構築し、旅費や物品調達、謝金諸手当支払いといった管理業務を原則として電子化する。福田康夫首相が指示した電子政府構想具体化の第1弾となる。
 内閣官房に「官民合同実務者タスクフォース」を設置し、システム構築の前提となる業務処理手順や関連規定の見直しを進める。

担保不動産を迅速に処分、手続き簡素化 自民調査会方針
 自民党の司法制度調査会(臼井日出男会長)は2日、担保不動産の処分を巡って、裁判所による競売にかける前に民間主導で売却する「任意売却」の手続きを簡素化する方針を固めた。担保権者全員の同意がなくても、すべての抵当権を抹消し、売却できる制度を導入する。地価の調整局面入りを受けて、売却手続きに手間取り、価値が下がる例も増えているため、制度改正で迅速な処分を促す。次期国会で関連法案の提出を目指す。
 任意売却は、銀行など民間仲介者が入って借金の担保になっている不動産を売却すること。最終的に裁判所による競売にかけるよりも処理期間が短く、債権回収率が高いのが特徴だ。

OECD閣僚理、食料・気候変動をBRICsと討議
 【パリ=野見山祐史】4日に開幕する経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会は、サブプライム問題の影響への対応策や政府系ファンドへの警戒論だけでなく、気候変動や食料問題も取り上げる。気候変動を巡っては「対策を早く講じれば講じるほど、最終的なコストは抑えられる」とした先のOECD試算に基づき、安定成長に向け、温暖化ガスの排出抑制など世界全体の取り組みを加速させる方向で意見集約を図る。
 食料価格の高騰問題では、ブラジルや中ロなど生産・消費の大国が一堂に集まるため、議論は増産や消費抑制といった目先の需給調整策にとどまらず、貿易自由化などの構造改革分野にも広がる見通し。BRICsを含む新興国を招き、温暖化対策と食料問題について洞爺湖サミットで想定される議論の地ならしを狙うが、先進国と新興国とで利害が食い違う面も多く、どこまで認識を共有できるかが焦点だ。

外国人労働者 受け入れ促進へ論議深めよ(6月3日付・読売社説)
 少子高齢化で働き手が減る中で日本が活力を維持していくために、外国人労働者の活用は重要な課題だ。
 福田首相は先月、専門的知識や技術を持つ「高度人材」の受け入れを拡大するため、官房長官の下に有識者会議を設置し、対策を検討するよう指示した。
 政府は、外国人について、単純労働者は認めないが、高度人材は積極的に受け入れている。
 研究者や技術者、教師など高度人材として在留資格を与えられている外国人は、歌手など興行分野を除くと約15・8万人いる。
 だが、半数は非正規社員の扱いで、大手企業に雇われている外国人はわずか5%に過ぎない。
 日本の企業や研究機関では外国人の昇進が難しい。家族の教育や医療などの問題もある。優秀な人材は欧米に流れがちだ。
 国際競争力を強化するには、産官学が連携し、人材を日本に集めなければならない。外国人留学生の日本での就職を促進していくなどの対策が必要だ。このため、在留資格の取得要件を広げることも検討すべきだろう。
 単純労働者の受け入れについても問題が多い。
 政府の方針とは異なり、現実には、農林、製造、建設などの現場で、すでに多くの外国人が働いている。就労が特別に認められた日系人や、国際協力を名目にした「外国人研修・技能実習制度」で来日した実習生たちだ。
 研修制度は、単純労働者を雇う“抜け道”となり、低賃金、長時間労働など不正雇用の温床になっている。違法行為を取り締まる一方、高い技能を身につけた実習生には、在留資格を与えて働き続けられるようにするなど、制度の抜本的な見直しが急務だ。
 低賃金で使い捨てにする発想では、有能な外国人は日本に来なくなる。インドネシアとフィリピンから経済連携協定で受け入れる看護師と介護福祉士も、日本の医療・福祉を担う人材として大切に育てなくてはならない。
 日本の15〜64歳の生産年齢人口は、1995年の8716万人をピークに急速に減っている。自民党の中川秀直元幹事長のように、単純労働者の受け入れの制度化を求める動きもある。
 国民の間には、外国人労働者の流入による日本人の雇用機会の縮小や、地域社会の混乱を懸念する声がある。
 海外からの労働者を、どんな分野で、どの程度、受け入れるのか。国民的な論議を深めたい。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

07年度税収、2年連続で予算割れへ 法人税伸び悩み
 財務省は2日、2007年度の税収が補正後予算の見積もりを2年連続で下回るとの見通しを示した。企業収益の減速で、法人税収が伸び悩むことが主な要因。財務省幹部は同日、記者団に対して「年明け以降の株価・為替動向や原材料価格の上昇などを考えると、(07年度の税収の)予算額を達成するのは難しい」と述べた。
 同日発表した税収実績によると、2007年度の年度初めから4月までに判明した一般会計税収は42兆9664億円だった。予算に対する実際の税収を示す進ちょく率は81.8%と前年同月に比べ0.9ポイント低い。原材料高などを背景に法人税の進ちょく率は56.4%と同1.7ポイント下回った。消費税収の進ちょく率も前年同月時点の実績を下回っている。
 財務省は3月期決算の企業分を含めた07年度の税収を7月初旬に発表する予定。同省は07年度の税収額自体については「定量的な数字は現時点ではわからない」としている。
 またガソリン税の暫定税率分が1カ月間失効したことによる税収の減少額は、7月末の税収実績でほぼ判明する見通しだ。

野村、米で投信事業 老舗ファンドの運用受託、年内に商品
 【ニューヨーク=山下茂行】野村ホールディングス(HD)は米国で投資信託事業に参入する。まず米の日本株投信で2番目の資産規模を持つ老舗ファンドの運用を受託。これを突破口に中国株やインド株で運用する投信を年内に投入し、大手金融機関などに販路を開拓する。アジアの証券会社が米国の投信で運用から販売支援まで一貫した事業を手掛けるのは初めて。米の個人マネーを日本の株式市場に呼び込むきっかけにもなりそうだ。
 野村HD傘下の資産運用会社、野村アセットマネジメントが2日午前(日本時間同日午後)にも、米投信「ザ・ジャパン・ファンド」と運用業務の受託で合意する見通し。同ファンドの運用資産は3億2000万ドル(約340億円弱)で、日本株全般を投資対象とするタイプでは米で2番目。1962年設定と米国の日本株投信で最も長い歴史を持ち、知名度も高い。

906iシリーズ、新規バリュー一括は5万7750円──分割は月々2275円から
 6月1日に「P906i」、6月2日に「SO906i」が店頭に並ぶなど、発表から間をおかずに順次登場している906iシリーズ。大手量販店にはこの両端末に加え、6月3日以降発売される「SH906i」「N906iμ」「F906i」の価格も表示されている。
 端末価格はP906i、SO906i、SH906i、F906iが同じ価格となっており、ベーシックコースの新規契約価格は4万2000円。バリューコースは新規契約時の一括払いが5万7750円、分割払いは頭金が3150円で、24回払いの月々の支払額は2275円、12回払いの月々の支払額は4550円となっている。

5月国内新車販売 2カ月ぶりマイナス、特需の反動
 日本自動車販売協会連合会(自販連)が2日発表した5月の新車販売台数(軽自動車を除く)は前年同月比6・1%減の22万1377台で、2カ月ぶりのマイナスとなった。自動車取得税の税率が本則に戻った4月は減税の恩恵が大きい高級車を中心に販売を伸ばしたが、「その反動減が現れた」(自販連)格好だ。
 昭和43年の統計開始以来3番目の低水準で、ピーク時の平成2年5月(44万4038台)の約半分。自販連は「昨年11月以来続く新車需要の一進一退が依然続いている」との認識を示した。さらに改正租税特別措置法の再可決・成立に伴う暫定税率の復活に加えて、高騰が続くガソリン価格も消費者心理に影響したとみられる。
 一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した5月の軽自動車の新車販売台数は、同2・8%減の13万9147台で、14カ月連続で前年実績を下回った。

日立マクセルなど、新材料使いリチウムイオン電池の寿命20倍
 日立マクセルなどは従来より電気を充放電できる寿命が長いリチウムイオン電池用材料を開発した。電池として安定して充放電できる回数が従来の約20倍の1万回に向上した。価格が高騰する希少金属のコバルトを使わず、電池も安価になるという。ハイブリッド自動車向けなどの蓄電池として、3―4年後をメドに実用化する。
 開発は日立マクセルのほか長崎大学と産業技術総合研究所、富士重工業が参加。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が支援した。

デリバティブ取引急増、07年末44%増 市場混乱でリスク回避
 世界の投資家や金融機関によるデリバティブ(金融派生商品)取引が急増している。国際決済銀行(BIS)によると、昨年12月末の市場規模(想定元本ベース)は1年前に比べ44%拡大し、過去10年間で最大の伸びを示した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融市場の混乱を受け、損失リスクを回避する需要が旺盛なことが背景にある。商品市場に絡むデリバティブなど取引内容の多様化も市場拡大を後押ししている。
 BISは取引所を通さずに相対で取引する店頭デリバティブについて、半年ごとに世界の主要業者の報告を集計。市場規模は596兆ドル(約6京2200兆円)で、統計を取り始めた10年前と比べると7.4倍に達した。

小沢民主代表「再編より自民崩壊が先」、英FT紙と会見
 民主党の小沢一郎代表は2日付の英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで政界再編について「メディアで言われているような再編は起きないだろう。野党が政権を奪取し、自民党が崩壊する。再編はそれからの話だ」と語った。保守政党の必要性は認めつつも「今の自民党は腐敗しすぎている。自民党が崩壊すれば、次世代が新しい自民党をつくるだろう」との見方を示した。
 秋の民主党代表選への自らの出馬については「まだ分からない。党のほかの人がどう考えるかに従う」と指摘。小沢氏は自身が党首や首相になるのが目標ではないとし「選挙で勝てるリーダーがいれば私でなくてもいい」と述べた。
 小沢政権で日本はどう変わるか、との質問には「政治、経済、社会のあらゆる仕組みを根本的に変えなければならない。日本人は人と自然の共生、国と国との共生の思想を世界に広める能力がある」と答えた。

岩田・内閣府研究所長「GDP統計の精度向上」
 内閣府の経済社会総合研究所長に1日付で就任した前日銀副総裁の岩田一政氏は2日、記者会見した。「国内総生産(GDP)統計の精度向上に取り組む」と述べ、速報と改定でぶれが大きいGDP統計の改善に取り組むと強調。景気については「企業収益は高い水準だが、伸びが鈍化している。ガソリンが大きく値上がりし、景気は難しい局面だ」と語った。
 岩田氏は内閣府政策統括官から日銀副総裁に転じ、内閣府に戻る形となった。日銀は4月末に発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で利上げを視野に入れた従来の姿勢を修正。3月に副総裁を退任した岩田氏は、これについて「日銀の決定会合においでになる方が決めることだ」と語った。

通貨のドル連動継続、湾岸産油国に要請か 米財務長官
 ペルシャ湾岸の産油国を歴訪中のポールソン米財務長官は1日、記者団に「各国首脳は通貨のドル連動(ペッグ)をやめてもインフレを抑えられないと知っている」と発言、産油国がドルペッグを続けるとの見方を示した。ただ、各国がペッグ維持のため無理な利下げを進め、インフレ悪化を招いているのは明白。一段のドル安を避けるため、ペッグ継続を各国に要請しているもようだ。
 長官はサウジアラビア、カタールを訪問後、1日にはアラブ首長国連邦(UAE)に入った。カタールなどで年10%を超える物価高騰の主因を「各国の高官は食料や(好景気による)建設資材の値上がりと説明している」と指摘、自身も「ペッグ犯人説」を否定していることを示唆した。しかし、各国がペッグを続けるには米当局と足並みをそろえて利下げする必要があり、これが通貨供給量を増やしている。

英、法人税制を簡素化 多国籍企業の「脱出」防止へ
 【ロンドン=吉田ありさ】英政府は多国籍企業を対象にした法人税制を見直す。海外収益に対する課税漏れを防ぐために企業の報告義務を重くする方針を修正し、課税ルールを簡素化する。企業の間で本社機能をアイルランドなど英国より税負担の軽い国へ移す動きが相次いでいるため、ビジネス拠点としての競争力を強化する狙いだ。
 英政府は企業の海外収益についての課税ルールを簡素化する方向で検討を進め、7月をメドに素案をまとめる見通し。ダーリング財務相は「多国籍企業の国際競争力を維持する税制改正を実現するため、企業代表を加えた作業部会を発足させる」と表明した。

日独首脳、食料高騰の懸念共有 温暖化対策で連携
 【ベルリン=犬童文良】欧州訪問中の福田康夫首相は1日午後(日本時間2日未明)、ベルリンの首相府でメルケル独首相と会談した。両首相は世界的な食料価格の高騰への懸念を共有し、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で対応を協議する方向で一致。温暖化ガス削減問題での連携強化も確認した。
 福田首相は会談後の共同記者会見で、温暖化対策を巡り「サミット前に日本の明確な方針を明らかにしたい。長期目標とか、中期目標の考え方もその中に含まれる」と表明。近く示す「福田ビジョン」では2050年までの長期目標に加え、今後10―20年の中期目標への基本的な立場を打ち出す考えを示した。
 会談で両首脳は「50年までに世界全体の排出量を少なくとも半減させることを真剣に検討する」とした昨年のハイリゲンダム・サミット合意を前進させる方針を確認。洞爺湖サミットでは主要国に加え、インドや中国などの新興国を含めた討議での合意形成が不可欠との認識で一致した。

【産経主張】「きぼう」実現 日本の宇宙技術の結晶だ
 スペースシャトル「ディスカバリー」が国際宇宙ステーション(ISS)を目指して飛び立った。日本人で6人目のシャトル飛行士、星出(ほしで)彰彦さんらが乗り組み、日本の宇宙実験棟「きぼう」用の「船内実験室」が搭載されている。
 ディスカバリーは日本時間の3日にISSへ到着し、4日にロボットアームを操作して星出さんが船内実験室を取りつける。
 船内実験室は、バスほどの大きさで、内部には実験装置がずらりと並ぶ。3月に土井隆雄飛行士が設置した船内保管室と合わせて、きぼうの大部分の完成だ。宇宙飛行士は普段着で、無重量環境を利用した特殊な実験が行える。
 今回のフライトで、日本は悲願としてきた自前の「宇宙の家」を手に入れる。米国からISS計画への最初の参加呼びかけがあったのは1980年代の前半だ。
 四半世紀におよぶ歳月と総額で約7000億円をかけ、ついに日本の努力が実るときが来た。度重なるスペースシャトルの事故で、一時は、きぼうの完成が危ぶまれたこともある。
 この間、開発組織も宇宙開発事業団(NASDA)から宇宙航空研究開発機構(JAXA)に変わった。きぼうの開発に携わった人々に「ご苦労さま」と言いたい。世界15カ国が力を合わせて建設しているISSの各施設の中で、きぼうは最大規模のものである。
 そして、日本のものづくり技術の結晶でもある。宇宙空間での創造的な研究に活用し、成果を地上の生活に反映してもらいたい。
 きぼうが機能を開始すると、日本が開発したばかりの無人宇宙貨物船「HTV」が、ISSに食料や生活物資を運ぶようになる。定期輸送の第1便は、来年夏の予定だ。日本は米露の「お客」から対等のパートナーへと変わる。
 防衛と産業振興に道を開いた宇宙基本法の成立と合わせ、日本の宇宙開発は今、新たな局面に立っている。将来、日本は自力の有人飛行に進むのか、それとも無人技術に磨きをかけるのか。そうした決断も必要になってくる。
 さらに、2016年以降は米国がISSの運用から撤退する可能性がある。日本は米国が次に目指す月面計画と、どのようにかかわっていくかを検討する時期にもさしかかっている。きぼうの実用を機に、次代の日本の宇宙開発のあるべき姿を考えたい。

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ドコモ、NTTのネット中核「レゾナント」に100億円出資
 NTTドコモは、NTTグループのインターネット事業の中核会社、NTTレゾナントに約100億円出資する。固定電話の回線を通じたネット関連のサービスと携帯電話の機能をさらに連動できるよう体制を整える。携帯で高精細な動画像を視聴したり、パソコンから携帯向けのゲームに接続したりといった新たなサービスを提供。NTTグループ全体で次の通信の主流になると見られる固定と携帯の融合サービスに取り組む。
 NTTレゾナントが6月中にも約100億円の第三者割当増資を実施し、ドコモが大半を引き受ける。独立色の強かったドコモがNTTの固定通信系企業に出資するのは初めて。ドコモのレゾナントへの出資比率は3割超になる見通し。レゾナントは携帯電話によるネットサービス「iモード」を育てたドコモの夏野剛執行役員を非常勤取締役に迎える。

USEN、携帯向け動画の画質を維持し配信
 USENはパソコン向けの映像配信と同等の音声や画質で再現できる携帯電話向けの動画配信サービスを2日に始める。パソコンのネット配信用の圧縮技術を採用したNTTドコモの最新端末で利用できる。アニメや映画など約400作品を提供する。従来の携帯向けの動画配信では再生時間が10分程度と短く、画質も悪かった。
 USENの携帯向け動画配信サイト「モバイルGyaO(ギャオ)」から有料で利用できる。映画やドラマ、アニメ、音楽、スポーツなどを配信する。NTTドコモの最新の「906iシリーズ」など11機種が対象。再生時間に制限はなく、スムーズに再生できるという。

郵便事業会社、全車両を電気自動車に 2万1000台を順次
 日本郵政グループの郵便事業会社は今年度から、所有するすべての自動車(約2万1000台)を電気自動車に切り替えていく。環境問題が深刻になっているほか、ガソリン価格が急上昇したこともあり、他の民間企業に先んじて切り替えを進める。全国の主な郵便局に電気自動車用の急速充電装置を設置する方針で、一般の利用者が使えるようにすることも検討している。自動車メーカーの開発競争を加速させるとともに、充電所の整備が進めば電気自動車の普及を後押ししそうだ。
 郵便事業会社は郵便物などの集配に使う軽貨物自動車を約2万台、営業などに使う乗用車を約1000台保有している。今年度以降、更新の時期を迎えた自動車から順次、電気自動車に切り替えていく。8年程度で切り替えは完了する見込みだ。

富士通、システム開発の検証業務を分社 熟練技術者が手順点検
 富士通は情報システム開発の状況を検証し、改善点を指導する専門の新会社を月内に設立する。本体から切り離し、第三者の厳しい目で開発が手順どおり進められているか調べる。自社のシステム開発に役立てるだけでなく、他社の検証も請け負う。銀行などのシステム障害が相次いでいるのを受け、開発作業を監視する仕組みが必要と判断した。
 新会社「富士通アドバンストクオリティ」を全額出資で設立する。当初は入社20年前後のベテラン技術者25人程度の体制で検証を開始。2011年度までに勤務経験の長い技術者を約150人に増やす。

大阪屋と栗田出版が提携 物流機能を相互に利用
 出版取次3位の大阪屋(大阪市)と同4位の栗田出版販売(東京・板橋)は包括的な業務提携を結んだ。物流機能の相互利用や資材の共同調達に取り組む。活字離れやインターネットの普及で出版市場は縮小が続いているのに対応し、共同で事業の効率化を進める。
 栗田出版グループの書籍通販、ブックサービス(東京・板橋)の通販網を大阪屋が活用する。現在、在庫がない書籍を書店に届けるには1週間近くかかるケースもあるが、これを4日以内に短縮する。

<08年5月ゲーム販売>PSP3カ月連続でライバルDS撃破 モンハン効果続く
 ソニー・コンピュータエンタテインメントの携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」が3カ月連続でゲーム機販売の首位に立ったことが1日、分かった。3月発売の専用ソフト「モンスターハンターポータブル 2nd G」が月間31万本を販売するなど売れ続けており、「ゲームソフトのヒットがゲーム機の売れ行きを伸ばす」という“法則”通りの結果となっている。
 ゲーム機販売部門は、PSPが約27万台を販売し、先月から約10万台減ったが、Wiiの約22万台をしのぎ首位の座を守った。ニンテンドーDSライトは約16万台、PS3は3万台だった。

凸版印刷、非接触型ICカード5割増産 60億円投じ
 凸版印刷は非接触型ICカードを増産する。2009年度までの2年間で総額60億円を投じ、埼玉県の主力工場の生産設備を増強。月産能力を現在の400万枚から09年度に600万枚に引き上げる。電子マネーの導入拡大などで、非接触型ICカードは今後も需要が伸びるとみて、積極投資する。
 カード本体をつくる嵐山工場(埼玉県嵐山町)と製造後のカードに通信データを入力する朝霞工場(同新座市)の2拠点を増強する。09年3月までに月産500万枚、10年3月までに同600万枚と順次、能力を高める。

財務相、歳出圧力「毅然とした態度で臨む」
 額賀福志郎財務相は1日、鹿児島県鹿屋市で講演し、「骨太方針2008」の策定を念頭に「自分たちの分だけ予算を増やせと言う声があるが、毅然(きぜん)とした態度で臨む」と述べ、政府・与党内で強まる歳出増圧力をけん制した。
 来年度予算から道路特定財源を一般財源化する政府方針を踏まえて「不必要な分野は思い切って裁断し、本当に必要な分野に振り向ける」と強調。道路整備など支出の査定を厳格化すべきだとの考えを示した。

自民・加藤氏、減反見直し「全く逆」 官房長官発言に
 自民党の加藤紘一元幹事長は1日のフジテレビ番組で、町村信孝官房長官がコメの減反(生産調整)政策見直しに言及したことについて「全く逆の方向にいっている」と指摘した。加藤氏は「コメは余っている。大豆や小麦を作らないとだめだ」と強調、コメを増産すれば米価が急落するとの懸念を示した。
 町村長官は5月31日の講演で「世界で食料不足の国があるのに日本でコメの減反をしているのは誠にもったいない話だ。減反政策を見直していく必要があるのではないか」と述べていた。

再雇用制度、日本企業95%・韓国企業31% 日経高齢者雇用調査
 日本経済新聞社は韓国の中央日報と共同で、日韓企業の高齢者雇用に関する調査を実施した。退職者の再雇用制度について、日本企業は「ある」が95%だったが、韓国企業は31%にとどまった。2007年以降、団塊世代の大量退職に直面した日本企業の方が人手不足の切迫感は強いが、日本を上回るスピードで少子化が進む韓国でも定年を延長する企業が増えるなど高齢者を活用する動きが広がっている。
 再雇用制度は定年前より低い給与水準で契約する場合が多く、企業にとっては定年延長よりコスト負担が少ない。日本企業のほとんどが、この制度を導入しており、再雇用する期間は「5―9年」(51%)が最も多かった。

「消費減らす」が43%、今後1年 内閣府外郭団体調査
 物価上昇への懸念から消費者の節約指向が一段と強まっている。内閣府の外郭団体、日本リサーチ総合研究所が実施した「今後1年の消費と貯蓄の見通し」の調査結果によると、今後1年間の消費支出を「減るまたは節約したい」とした回答は43.5%と、「増えるまたは充実させたい」(19.9%)の約2倍となった。
 同研究所は「所得が伸び悩むなかで生活必需品の値上げが相次ぎ、家計への圧迫感は厳しさを増している」とみている。消費支出が減る・節約したいと答えた人の割合は、昨年10月の前回調査(40.4%)も上回った。

国内マネー、定期預金へ 4月残高5.5%増、投信などから流入
 家計や企業が普通預金や投資信託などから定期預金に資金を移す動きが鮮明になっている。日銀のまとめによると、4月の定期性預金残高は327兆円(速報値)と前年同月比5.5%増えた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が表面化した昨夏以降、金融・証券市場が不安定になったこともあり、投資信託への資金流入は細っている。投資資金を一時的に滞留させる受け皿となる普通預金なども減少している。
 家計や企業が保有する定期性預金(定期預金や定期積金など)の月中平均残高は2007年8月に、要求払い預金(普通預金や当座預金などの合計)の残高を約2年ぶりに上回った。株価下落などを背景に、安定的に資金を運用できる定期預金が見直されているようだ。

タイ政府、高エタノール燃料「E85」を年内にも導入
 【バンコク=三河正久】タイ政府はエタノール混合率の高い自動車用燃料を年内にも国内で導入する。ガソリン価格が高騰しているため代替燃料の普及を目指す。環境対応戦略車と位置付ける低燃費車「エコカー」も同燃料の利用を義務づけられる可能性があり、タイ市場で高シェアを持つ日系自動車メーカーは対応を迫られそうだ。
 政府が導入を準備しているのは、エタノール混合率85%の「E85」。植物由来のバイオエタノール85%とガソリン15%を混合した。早ければ6カ月以内に国内30カ所の給油所で販売する。

万葉集 日本人の心の源流を未来へ(6月2日付・読売社説)
 7〜8世紀に編纂(へんさん)された「万葉集」は、現存する日本最古の歌集だ。
 全20巻の最後を締めくくる大伴家持の歌が奈良時代半ば、759年に詠まれてから、来年で1250年を迎える。
 日本人の心の源流である「万葉の心」について、改めて考えてみるよい機会だろう。
 天皇の御製から、九州に兵士として派遣された東国出身の防人(さきもり)の哀愁歌まで、約4500首が収録されている。
 人々の間に漢字が定着し、万葉仮名として使われ始めた時代の作品だ。古代の日本人の素朴な感情を率直に表現している。
 万葉集が長く読み継がれてきたのは、そこに時代を超えて強く訴える力があるからだろう。
 「万葉集1250年」を記念して、今の時代を詠む「平成万葉集」の募集も、読売新聞社などの主催で始まった。
 携帯電話で短歌を打ち込んで、メールで投稿したり友人に送ったりする時代である。
 万葉の歌人と同じように、素直な感性で今の時代を大胆にとらえるならば、どのような作品が生まれるのか。平成の時代を象徴するような斬新な作品を後世に残すことも出来るだろう。
 奈良時代に聖武天皇が造営した紫香楽宮(しがらきのみや)があった滋賀県の遺跡からは、万葉集に収められた和歌が記された木簡も見つかった。
 木簡に書かれるなどして流布していた歌が、万葉集に収録されていく。推測ではあるが、万葉集のそんな成立過程がおぼろげながら浮かび上がってきた。
 万葉集ゆかりの地は、東北地方から九州にまで広がっている。
 大伴家持が国守として長く滞在した富山県高岡市や、家持が最後の歌を詠んだ鳥取市など各地に万葉歴史館が設立されている。
 歌からは、当時の地名や動植物、生活習慣なども読み取れる。万葉集を通じた地域おこしも、今後さらに広がっていくだろう。
 近年は英語やフランス語などの翻訳も相次いでいる。
 優れた万葉集研究者らを顕彰する奈良県主催の「NARA万葉世界賞」も設けられた。日系ブラジル人2世で元サンパウロ大教授のジェニ・ワキサカさんに、先日、第1回の賞が贈られた。
 「万葉」という言葉には「万(よろず)の言の葉」のほかに、「万世」「永遠」といった意味もある。
 世界に誇れる「万葉集」に様々な角度から光を当て、未来に伝えていきたい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

次世代ワンセグ放送、規格競争のカギは?・米クアルコム現地取材<Column>
 日本では2011年7月24日に地上アナログテレビ放送の停波を控えており、空き地となる周波数の新たな利用方法の検討が進んでいる。先週5月20日、総務省が主催する「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」において報告書案がまとめられ、周波数の割り当てや制度のあり方、今後のスケジュ ールが示された。
 報告書ではVHF帯のハイバンド(207.5M〜222MHz)には全国向け放送に周波数を割り当てるのが望ましいとされた。現在、全国向け放送には、ワンセグの発展型であるISDB-Tマルチメディア方式と、クアルコムが主体となっているMediaFLO方式の2つが名乗りを上げている。
 しかし、報告書では具体的な割り当て方法や技術方式などは特定せず、将来に先送りしたかたちとなった。「国内で導入が検討されているいずれの方式も技術的な差異はなく、海外では基本的に複数方式を導入している例が少ない。仮に複数の技術方式が国内規格とされた場合でも、いずれかの段階で技術方式が 統一されることが望ましい」として、将来に含みを残した。
 今後のスケジュールとしては、国内規格とする技術方式の公募等を行い、今年から来年にかけて、標準規格のとりまとめを行う計画だ。
 現在、ISDB-Tマルチメディア方式は、東京タワーで実験などを行っており、一方のMediaFLO方式は既に昨年からアメリカで本格的な商用サービスが始まっている。サービス開始から1年が経過したMediaFLOの現状はどうなっているのだろうか。現地でみたアメリカの状況を報告する。
■ベライゾンとAT&Tが多チャンネル競争
 米ベライゾン・ワイヤレスがMediaFLOを使った映像サービス「V CAST Mobile TV」を開始したのは昨年3月のこと。視聴できるコンテンツはCBS、ESPN、FOX、MTV、NBC News、NBC Entertainmentなど計8チャンネルだった。
 MediaFLOは有料のサービスで、価格は5チャンネルを視聴できるコースが月額13ドル、全8チャンネルを視聴できるコースが月額15ドル、パケット定額制サービスを組み合わせたプランが月額25ドルとなっている。
 当初、2007年中にMediaFLOサービスを開始するはずだったAT&Tは、大幅に遅れて今年5月から「AT&T Mobile TV with FLO」をスタートしている。料金プランはベライゾン・ワイヤレスと横並びだが、ベライゾンが提供しているものと同じ8チャンネルに加えて、CNNとSony PIXの2チャンネルを追加して計10チャンネルでサービスをスタート。一方のベライゾン・ワイヤレスも負けじと共通8チャンネルに加えてMTVのコンサートチャンネルとESPNのラジオの計10チャンネルにして、サービスを強化した。
■放送業務はクアルコム子会社、課金などは各キャリア
 MediaFLOは、クアルコムの100%子会社であるMediaFLO USAがコンテンツの配信や調達を担当している。各テレビ局が所有するコンテンツを衛星などを経由して、サンディエゴにあるオペレーションセンターに集め、米国各地にある基地局に向けて配信している。
 つまり、MediaFLO USAがベライゾンやAT&Tにサービスを卸売りしている関係となる。2つのキャリアが提供するサービスは、ユーザーから見ると別のように見えるが、実際は同じオペレーションセンター、同じ基地局から配信されているに過ぎない。放送に関する業務はMediaFLO USAが担当し、課金やプロモーションは各キャリアが行う分業体制だ。
 対応端末は、サービス開始当初、サムスン電子製「SCH-u620」とLGエレクトロニクス製「VX9400」の2モデルしかなかったが、ベライゾン・ワイヤレスはLGエレクトロニクス製「VOYAGER」、AT&TはLGエレクトロニクス製「Vu」とサムスン電子製「Access」を投入した。
 「VOYAGER」は、ソフトバンクモバイルのインターネットマシンを連想させる形状だが、外側の液晶がタッチパネルで、テレビが見やすいデザインとなっている。「Vu」は、パッと見た感じはまもなく日本で発売される「プラダフォン」とほぼ一緒。プラダフォン同様にタッチパネルで操作性は良好だ。
 いずれも、電子番組表をタッチすると番組選択が可能。今見ている番組が小さく表示され、他の番組を探しやすくなっている。映像の切り替えも俊敏で、ワンセグのようなもっさりした感じはない。
■「来年2月には全米でサービス」
 現在の対応視聴エリアは、26州の50以上の都市に広がる。クアルコム・MediaFLO技術開発部門バイスプレジデントであるマイク・コード氏は「いまのところ、1億2000万人程度の人口をカバーしている。来年2月になれば、全米でサービスが利用できるようになる」と語る。
 アメリカはいま、アナログ放送からデジタル放送への移行が段階的に進んでいる。クアルコムでは700MHz帯の55チャンネルという周波数を持っているが、地域によってアナログ停波の時期が異なっている。そのため、アナログ停波した都市からMediaFLOのサービスを投入しているため、開始時期にずれが生じてい る。
 さらにクアルコムでは55チャンネルに加えて、56チャンネルをオークションで購入。使用できる周波数帯が倍増したことで、多様なサービスが期待できるという。
■1台の端末でワンセグもMediaFLOも
 世界のモバイル向けテレビ放送状況を俯瞰すると、日本ではワンセグであるISDB-T、欧州ではDVB-H、アメリカではMediaFLOといったように様々な方式が乱立している。
 コード氏は「いまのところ技術方式が多い状態。まずは、技術方式とビジネスモデルを定義するのが先といえる。MediaFLOなら必ず、その答えを出すことができる」と自信を見せる。
 クアルコムが勧めているのが、複数方式のサポートだ。「すでに無料放送が始まっている市場で、有料放送を補完的に提供すれば大きな利益が期待できる」(コード氏)という。
 その答えのひとつともいうべきクアルコムの技術が「MBP1600」という半導体チップだ。1つのチップで、MediaFLOと日本のワンセグであるISDB-T、欧州のDVB-Hに対応。すでに、MBP1600を搭載した実験用端末では、ワンセグとMediaFLOの両方が見られるようになっている。
 実際にクアルコム本社でデモンストレーションを見せてもらったが、1台の端末でMediaFLOとワンセグの両方の電波をきちんと受信して、映像を視聴することができていた(いずれも試験用電波で、プレゼンテーションルームのデモ環境から飛ばしている。ワンセグ映像は日本から調達したとのこと)。
■半導体チップだけでなく使い勝手も統合へ
 いまのところ、2つの方式を切り替えようとすると、いったん視聴中のアプリケーションを終了し、別のアプリケーションを立ち上げなくてはならない。コード氏は「現在は試験段階であるため、別のアプリケーションとなっているが、将来的にはユーザーインターフェースの統合はしていく」と話す。
 ワンセグにはデータ放送があっても、電子番組表はない。一方のMediaFLOは電子番組表はあっても、データ放送がない。
 コード氏は「ワンセグには電子番組表がないが、将来的にはひとつのように見えるようにする。(MediaFLOの)データ放送も検討していく。ハードとソフトの両方をきっちりテストしたうえで提供するので、短いサイクルで製品化が可能だ」といい、半導体チップだけでなく、アプリケーションやユーザーインタ ーフェースなど使い勝手の部分でも、複数方式の統合に自信を見せた。
■日本でも複数方式の導入が解となるか
 総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」では、「複数方式に対応すると端末コストが上昇し、ユーザーの不利益につながる」として、方式を統一すべきと言う意見があった。
 それに対し、コード氏は「複数方式に対応してもコストは上がるものではない。逆にマルチモードに対応することで、ひとつの端末開発で複数の市場で販売できるようになる。むしろ、規模の経済でコストは下がる」と反論した。
 アメリカでは複数のキャリアがサービスを提供することで、チャンネル数が増えるという、ユーザーへのメリットにつながった。 
 日本でも複数キャリアが複数のサービスに対応することで、競争環境が起き、いままで以上にユーザーがチャンネル数の増加や端末コストの低減といった恩恵が受けられるようになるかもしれない。


企業の株含み益、7兆円に半減 前期、株安の影響で
 上場企業が保有する株式などの含み益が大きく減少している。2008年3月期末時点の含み益は、7兆1961億円と1年前に比べて47%減った。昨夏以降の株式相場の低迷が原因だ。企業は買収防衛や事業提携を目的に株式持ち合いを増やしている。保有株式の値下がりで投資家から批判が高まる可能性もある。
 日本経済新聞社が3月期決算の1704社(新興、金融除く)を対象に、連結自己資本に算入する投資有価証券の含み益を決算短信ベースで集計。含み益の減少は、同期間の日経平均株価の下落(28%)を上回る。

不動産投信市場2倍に、国交省の検討会が提言へ
 不動産投資の活性化を目的に国土交通省が設置する有識者検討会が5日にまとめる提言の内容が判明した。公的年金基金などの安定資金を呼び込み、不動産投資信託(REIT)市場の規模を今の2倍程度にあたる10兆円に拡大することを目指す。長期にわたって安定した配当が得られる新しい不動産投資商品の開発や、証券会社に限られている販路の広がりも重視する内容だ。
 同省の社会資本整備審議会の答申を受け、昨年9月から大学教授や業界関係者などが参加する「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」で検討してきた。今後の同省の不動産投資市場の政策の方向性を示す、重要な提言となる。

米長期金利一段と上昇、5カ月ぶり4%台 インフレ圧力高まる
 【ニューヨーク=発田真人】米長期金利がじわりと上昇傾向を強めている。長期金利の代表指標である米10年物国債の利回りは5月30日、約5カ月ぶりに4%台に乗せて引けた。原油・食品高でインフレ懸念が高まると同時に、景気への極端な悲観論が後退、債券に逃避していた投資マネーが株式などリスク資産に戻りつつある。ただ、住宅や金融への不安は残り、景気の先行きはなお不確か。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ転換まで読み込むのは尚早との見方が多い。
 30日の米10年物国債利回りは4.06%で引け、1週間で約0.2%上昇(価格は下落)した。米大手証券ベアー・スターンズ危機で米国債への資金逃避が加速した3月半ばと比べると、0.8%近い大幅な上昇局面となっている。

政策軸に政界再編を=自民・中川氏
 自民党の中川秀直元幹事長は1日のテレビ朝日の番組で、「与党にも野党にも飽き足らない無党派層が賛同するビジョンを掲げないと政治の再生はない。今ある政党がどうかという考え方よりも、ビジョンや価値観をつくり上げ、その旗の下に集まるのが正しい政治の在り方だ」と述べ、政策を軸に政界を再編成すべきだとの考えを明らかにした。

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(゜Д゜)・∵.英字新聞

Alternative needed to cluster bombs
Reducing the world's stockpiles of weapons is desirable from a humanitarian point of view, but becomes troubling if it compromises the nation's security.
A draft treaty banning cluster bombs was adopted at an international conference in Dublin attended by the representatives of more than 100 nations.
Cluster munitions contain large numbers of bomblets that are scattered midair before detonating over a wide area of ground. They are a cost-effective way of attacking enemy forces, but pose a lingering risk to civilians, many of whom have been killed or maimed by unexploded bomblets left scattered around. In recent years, international public opinion has increasingly turned against cluster bombs, with calls for a ban rapidly gathering momentum.
Civilian cluster-bomb fatalities have occurred in faraway nations such as Afghanistan, Iraq, Laos, and Lebanon, but Japan cannot be indifferent to the issue as it has a stockpile of such munitions.
The draft treaty effectively calls for a total ban on cluster bombs--with the exception of some state-of-the-art cluster munitions that have nine or fewer bomblets, all equipped with self-destruct mechanisms and target sensors.
===
Compromise nixed
Japan unsuccessfully asserted at the conference that the portion of its cluster bombs that are equipped with self-destruct devices be exempted from the ban and that a grace period be set, allowing scrapping of the weapons to be postponed while a replacement is sought.
Other countries, such as China, Russia, South and North Korea and the United States, did not attend the convention, meaning they remain exempt from any regulations regarding cluster bombs.
Japan's proposed compromise had a sound logic that might have won over such nations, but still fell short of winning the understanding of other participating countries.
The draft treaty, meanwhile, contains a clause that allows signatories to engage in joint operations with nonsignatory nations.
The clause--whose inclusion was pushed by Japan, Britain, France, Germany and some other nations--would leave room for military cooperation with the United States.
The conclusion of the draft treaty was promoted by an overwhelming majority of the participating nations. Although Tokyo had some reservations about its contents, Japan decided to endorse the draft treaty from a humanitarian and disarmament promotion point of view. We believe that was an appropriate decision.
===
December signing eyed
Japan plans to sign the draft treaty in December. As a signatory, Japan would be obliged to abandon four kinds of cluster bombs in the Self-Defense Forces' arsenal worth 27.6 billion yen within eight years after the treaty took effect.
It is estimated that scrapping the weapons and procuring replacements would cost the nation tens of billions of yen.
That is by no means a trivial sum at a time when growth in defense budgets has been capped. The government must start studying possible ways of handling this situation without delay, with such studies to include effective ways of disposing of the weapons.
The issue at stake is how to find an alternative weapon.
The latest cluster bombs use target sensors and will be exempted from the treaty. Such weapons are useful for precision attacks on fixed positions, but no use in denying an enemy use of an area by spreading bomblets all over it.
Of particular concern to Japan, this type of cluster bomb is regarded as ineffective in preventing enemy troops from conducting beach landings--a prime concern for an island nation.
It will not be easy to find a perfect alternative. Japan may have to review its military tactics, including its defense cooperation with U.S. military forces.

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

米グーグル、サイト利用者数も首位 4月調査
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット市場で米グーグルの独走が続いている。米コムスコアの調査によると、グーグルは4月、これまでシェア首位だった検索サービスに加え、米サイト利用者数でも首位になった。ネット広告の成長も続いており、ライバルである米ヤフー、米マイクロソフト(MS)との差が開いている。
 グーグルの4月の米サイト利用者数は1億4100万人で、2位ヤフーを約50万人上回った。コムスコアの調査でグーグルが首位になるのは初めて。グーグルは4月の米検索シェアも61.6%と3月から約2ポイント上昇しており、サイト利用者数と検索で「2冠」を達成した。

新日石など、石油製品アジアに輸出 海外比率1割突破へ
 石油元売り大手がアジア向けを中心とする石油製品輸出を一斉に増やす。新日本石油は2008年度に前年度比6割拡大、出光興産や昭和シェル石油も伸ばす計画で、日本の燃料油販売に占める輸出の比率は初めて1割を超す見込み。経済成長を続けるアジアでは軽油や重油の需給が逼迫(ひっぱく)して価格が高騰、日本の石油製品の競争力が増している。日本各社が国内市場縮小に対応して輸出に踏み出すことは、原油高に直面するアジア各国の需給緩和にも寄与しそうだ。
 最大手の新日石は08年度に軽油やジェット燃料などを07年度比6割増の約580万キロリットル輸出する計画。中国や東南アジア向けが中心で、10年度には同85%増の約680万キロリットルまで増やす考えだ。大阪製油所など6カ所の製油所で計40億円を投資。輸出用タンクや船に積み込むための配管を増強する。

07年の出生率2年連続上昇、出生数は微減 出産期人口減少影響
 2007年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数)が2年連続で上昇し、1.33―1.34程度となったことが分かった。微減だった出生数に対し、出産期にあたる女性の人口の減り方が大きく、1人当たりの数値を押し上げた。出生数が増加した06年とは異なる比率上昇で、改善傾向の定着とは言えない面もある。官民一体の少子化対策は引き続き課題だ。
 合計特殊出生率は出産期と位置付ける15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を足したもの。出生率は出生数を女性の人数で割って算出する。05年まで5年連続で低下して過去最低の1.26となったが、06年は1.32に急回復。厚生労働省が6月上旬に発表する07年の出生率は、前年より0.01―0.02ポイント程度上昇したようだ。

中国経済「減速」 人民銀リポート、四川大地震影響に初の言及
 中国人民銀行(中央銀行)は31日までにまとめた報告書で、2008年の中国経済について、引き続き高成長を保つものの、四川大地震の影響もあって「適度に減速する」との見通しを示した。人民銀が地震の経済への影響に言及したのは初めて。
 報告は中国経済の減速要因として「世界経済の先行き不透明感の高まりに伴う外需の減少、国内で発生した(今年1―2月の)大雪や地震災害」を挙げた。一方、経済成長を後押しする要因として「工業化、都市化、国際化、および産業・消費構造の高度化」を指摘し、中国経済が08年も「安定的で比較的速い成長を保持する」との見方を強調した。

上場地銀の前期最終損益、4分の3が前年割れ
 株式を上場する地方銀行88行の2008年3月期決算で、4分の3に当たる66行の最終損益が前の期を下回った。サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱で保有する有価証券の損失が拡大した。全体の連結純利益は前の期比14.2%減の6600億円と2年連続の減益。不良債権比率は0.2ポイント低下の3.9%となったが、依然高水準だ。
 各行の最終損益額を比較したところ、上位には首都圏の横浜、千葉銀行など、比較的規模が大きく、不良債権比率も低い有力地銀が並んだ。一方で多額の有価証券損失で大幅赤字となった池田銀行をはじめ、5行が最終赤字となった。

有害サイト規制法案、ネット企業5社が懸念表明
 ヤフー、マイクロソフト日本法人、楽天、ディー・エヌ・エー、ネットスター(東京・渋谷)のインターネット関連5社は31日、今国会への提出に向け与野党が協議中の有害サイト規制法案の問題点をまとめた声明を発表した。有害サイトの基準策定や認定を行う民間機関を国が指定するという自民党案について「国による実質的な情報統制にほかならない」と指摘している。

ダビング10迷走、複製「補償金」深まる溝
 地上デジタル放送番組の複製制限を現在の1回から10回に緩和する新ルール「ダビング10」が暗礁に乗り上げている。6月2日に開始予定だったが、著作権団体と家電メーカーが対立して、開始のメドが立たない。背景には私的複製の「補償金」を巡るボタンの掛け違いや、官庁の三すくみという問題が絡み合い、事態打開は容易ではない。
 ダビング10の開始を3日後に控えた5月30日。家電メーカー団体のJEITA(電子情報技術産業協会)は2枚の文書を公表した。各社担当者がぎりぎりまで文言を詰めたが、書いてあったのは「補償金は縮小廃止が原則」など従来の主張の羅列。ある担当者は「問題解決時期の目安を盛り込みたかったが……」と唇をかむ。前日には著作権団体が記者会見で「落ち度があったのはメーカー」と非難。歩み寄りの気配はない。

「減反政策見直しを」官房長官表明
 町村信孝官房長官は31日、都内で開いた国際会議「ラウンドテーブル・ジャパン」で講演し、世界規模で深刻化している穀物価格の高騰問題に関連し「世界で食料不足の国があるのに日本でコメの減反(生産調整)をしているのは誠にもったいない話だ。減反政策を見直していく必要があるのではないか」と述べた。コメの生産量を増やし、輸出などに振り向けるべきだとの考えを示したものだ。

<アサヒビール>インベブ社製品の輸入拡大へ
 アサヒビールは9月4日から、世界最大級のビール会社、インベブ(本社・ベルギー)から輸入販売するベルギービールを「ヒューガルデン ホワイト」など6ブランド増やし、ライセンス生産の1ブランドと合わせ計9ブランドを取り扱う。
 アサヒは83年からインベブの「レーベンブロイ」を国内でライセンス生産し、2ブランドを輸入販売している。一方、インベブ傘下のチェコのビール会社がアサヒの委託を受けて欧州向けスーパードライを生産するなど関係を深めており、今後、業務提携につながる可能性もある。
 インベブは英SABミラーと売り上げ世界一を競い、07年売上高は約2兆3000億円に上る。

米財務長官、サウジ財務相と会談 ドルペッグ継続を支持
 【ドバイ=加賀谷和樹】ポールソン米財務長官は31日、訪問先のサウジアラビアで同国のアッサーフ財務相と会談後に記者会見し、原油価格の高騰が世界経済に悪影響を与えているとの危機感を表明した。サウジ通貨リヤル相場のドル連動(ペッグ)については「うまく機能していると思う」と述べ、継続を支持する姿勢をみせた。
 会見に同席したアッサーフ財務相も「我々は原油市場が極端に不安定な現状を望まず、生産国と消費国の双方に良くない」と述べ、原油価格の高騰が日米欧の景気後退や原油消費量の減少につながる可能性に懸念を示した。さらにサウジが今後、油田開発や製油所の増設に数十億ドルを投資すると述べ、中・長期的な世界の石油需要の増加に対応すると明言した。
 通貨のドルペッグを巡り、アッサーフ財務相は「サウジの長期的な利益に照らし、停止する考えはない」と指摘した。国家収入の大半をドル建ての原油輸出で稼ぐサウジはドルペッグを採用するが、ドル安とともに通貨リヤルが下落、インフレ悪化につながっている。

日経社説 重み増すユーロと欧州中銀の役割(6/1)
 欧州単一通貨ユーロの番人、欧州中央銀行(ECB)が6月1日で創立10周年を迎える。米経済が難局に直面し、ドルの信認が揺らぐなか、世界経済に占める欧州の役割は10年前と比較にならないほど増大した。
 欧州中銀と欧州各国にとって、単一通貨制度の運用は試行錯誤の連続だった。1991年末の欧州首脳会議が通貨統合の道筋を定めたマーストリヒト条約を承認した際は、米英を中心に国際金融界に、計画の実現性を疑う声が少なくなかった。
 99年1月に独仏伊など11カ国相互の為替相場を固定し、銀行間取引で実際にユーロが取引されて以降も懐疑論はなお根強かった。ユーロ相場は下落の一途をたどり、2000年には景気動向に機敏に対応できない欧州中銀に批判が集中した。
 ユーロの存在が街行く人々にも幅広く実感され始めたのは、02年1月にユーロ紙幣や硬貨が流通するようになってからだ。ユーロを導入した国々が財政赤字を減らし、欧州中銀が物価を安定させたこともあり、通貨価値は格段に高まった。
 今やユーロを採用する国は15に増え、さらに中・東欧各国の参加が予定されている。ユーロ圏の人口は約5億人。経済規模は米国に肩を並べる。為替という障壁がなくなったことで域内貿易が拡大し、域内産業の競争も活発化した。ユーロの誕生以来、約1600万人の新規雇用が創出されたことも評価できる。
 これまでの10年間は助走期間である。真の挑戦が始まるのはこれからだ。いま世界では、原油価格が高騰し食糧価格の上昇も止まらない。欧州中銀はインフレ抑制の手腕を発揮しつつ、景気が減速しだしたことにも目配りする必要ができてきた。
 欧州中銀は2%をやや下回る水準に物価上昇率を抑えるインフレ目標を採用し、中央銀行としての独立性を高めてきた。ところがトリシェ欧州中銀総裁の出身国フランスなどから、景気テコ入れを図るために金融緩和を求める声が台頭している。各国が財政規律を緩め、潜在成長率を高める構造改革が停滞している印象を与えるようだと、通貨統合の大原則が揺らぎかねない。
 そうした問題を抱えるにせよ、米国が世界経済を1人では引っ張りきれずドル価値の目減りが続くなか、ユーロが果たす役割は高まらざるを得ない。新興国がユーロでの外貨準備の運用を増やし、国際市場でユーロ建ての債券発行が拡大しているのはその実例だ。アジア通貨の統合という問題を考えるとき、欧州の壮大な実験に目を凝らすべきだろう。

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