(゜Д゜)y─┛~~新聞

ソフトバンク「白いネコ」新CM　放送前に「ユーチューブ」登場の怪（Column）
ソフトバンクは、大好評だった白い犬のお父さんが出てくる「ホワイト家族24」テレビCMに続き、新CMに「白いネコ」を起用すると08年5月8日の記者会見で発表した。CMの内容は決まっておらず、放送開始日も未定としていたが、なぜか、「ユーチューブ」に、「白いネコ」のCMが3種類もアップされているのだ。
「犬のお父さん」に続く期待のCM
犬のお父さんが出てくるソフトバンクのCM「ホワイト家族24」は、07年6月放送開始以来、CM総合研究所などが調査する「CM好感度ランキング」でNO.1を独走。これまで計29編製作された。このCMは、国内通話し放題などのサービス「ホワイトプラン」PRのために作られた。
そして、現在製作中なのは、同社の携帯電話とIP電話「BBフォン」間の国内通話が24時間無料になる「ホワイトコール24」のCM。ここに「白いネコ」が初登場するのだという。内容も放送開始日も決まっていないのに、なぜか「ユーチューブ」に、「白いネコ」が「ホワイトコール24」を宣伝する映像が3種類もアップされているのだ。
その3種類は、「今回は犬じゃないの、な〜ぜか？篇」、「おとといの晩ご飯なに食べたにゃ？篇」「ああ・・・時間切れにゃ篇」。3か月前にアップされているネコは5匹いて、
「えーと、ヤフーBBとソフトバンク携帯の両方に入る・・・あぁ、家に着くまで忘れそう・・」
「ねぇ、おとといの晩ごはん、ナニ食べたぁ？」
「えーとね、おととい・・あー忘れちゃった」
などと会話。最後に女優の上戸彩さんが「ホワイトコール！」と宣伝、といったコミカルな内容だ。
テストマーケティング用CMがアップ？
アップされた映像はいったい何なのか。話題つくりのため、ユーチューブにわざと流したのではないか、とも思える。ソフトバンクに取材すると、同社広報は、
「テストマーケティングとして、以前に地方限定で流していたCMです。これを見ていた人が録画し、ユーチューブにアップしたのではないでしょうか」
と説明した。
白いネコを起用するアイデアはかなり前からあったことが分かる。ただ、これまでのシリーズと違って、ネコは家族を演じてはいない。
全国に放送予定のCMの内容や放送日は、まだ決まっていないのだという。この新プランへの申し込み開始は08年6月だから、それまでは待たなければならないようだ。

ポスト二次元バーコード、新サービス普及へ指針・総務省
　総務省は「二次元バーコード」に代わる新技術を使った携帯電話サービスの普及に向け、ルール整備に乗り出す。新サービスは携帯電話のカメラで撮った画像を入り口にして関連サイトに接続し、企業との情報交換を可能にする仕組み。利便性の向上と消費者保護を両立させる観点から、具体的な運用指針（ガイドライン）を年内につくる。参加事業者向けの認定制度も設け、新技術活用のすそ野を広げたい考えだ。
　携帯電話のカメラを通じた情報取得は現在、広告などに張り付けた二次元バーコード（ＱＲコード）を使った手法が主流。これに対し、ＱＲコードに代わる新技術はカメラで撮影した画像そのものが関連サイトやデータベースにつながる窓口になるのが特徴で、「画像認証サービス」と呼ぶ。技術は一部の企業が開発し事業化を進めているが、一般の消費者には普及していない。

ゲオ・ＴＳＵＴＡＹＡ、漫画レンタル取扱店を２倍以上に
　漫画単行本（コミック）のレンタルサービスを扱う店舗が広がってきた。映像・音楽ソフトレンタル2位のゲオは来春までにレンタルを扱う全店に導入、2.5倍に増やす。最大手のＴＳＵＴＡＹＡ（東京・渋谷）も取扱店を倍増する。昨年2月、書籍の貸し出しに伴い発生する著作権料の支払いの仕組みが整い、身近なサービスとして定着しつつある。
　書籍の貸与権は2004年の著作権法改正で明文化され、著作権使用料を「出版物貸与権管理センター」に支払う制度の運用が昨年2月から始まった。一冊当たりのコミックレンタル料は二泊3日で70―90円程度が相場となりそうだ。

スイカとパスモ、エディを抜く・３月の電子マネー決済
　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）のＩＣ乗車券、Ｓｕｉｃａ（スイカ）と首都圏の私鉄・バスの共通ＩＣ乗車券、ＰＡＳＭＯ（パスモ）の3月の合計決済件数が、電子マネーの草分けであるソニー系ビットワレット（東京・品川）のＥｄｙ（エディ）を初めて超えた。交通系の電子マネーは通勤・通学で日常的に使われ、利用店舗も増加。月間決済件数が最も多いセブン＆アイ・ホールディングスのｎａｎａｃｏ（ナナコ）に迫る勢いだ。
　3月の決済件数はスイカ（2035万件）とパスモ（444万件）の合計が2479万件と、エディの2400万件を超えた。ナナコは2900万件。

中古船、最高値圏に・新興国の資源輸送需要拡大で
　中古船舶・自動車の取引価格が国際市場で高騰し、ともに過去最高値圏に達した。中古船は1年前に比べ約6割、中古車は約1割高い。中国向け資源輸送需要の拡大や、オイルマネーに潤うロシアや中東の購買力向上が背景だ。特に中古船は注文してもすぐに投入できない新造船に比べて需要が強く、新造船価格を5割強上回る逆転現象が生じている。
　中古船のうち鉄鉱石などを運ぶばら積み船の国際価格は鉄鉱石などを運搬するケープ型（積載重量15万トン超）で一隻1億4700万ドル程度。1年前より55％高く、2年前の2.2倍だ。

サウジ、タイのコメ生産に投資検討
　サウジアラビア政府は年末までに、タイのコメ生産者に投資する検討を始めた。ロイター通信が9日、貿易関係者らの話として伝えた。タイは世界最大のコメ輸出国で、サウジは世界6位の輸入国。国際コメ価格が急騰するなか、人口増で拡大する国内需要を確保する。
　関係者によるとサウジ政府高官と民間企業の代表が先週、タイの投資家と接触、共同投資の可能性を協議し始めた。サウジは投資先のタイの生産者からコメを輸入して国内需要を満たすだけでなく、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など近隣のペルシャ湾岸諸国にも輸出する計画だという。

中国、コメ輸出管理を強化・国際価格高騰、輸出増に対応
　【北京＝高橋哲史】中国政府は世界的に価格が高騰しているコメの輸出管理を強化する。同国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会が輸出抑制強化の方針を打ち出した。輸出許可の厳格化などで対応するとみられる。輸出急増で需給が逼迫（ひっぱく）すれば、主食であるコメの価格高騰につながりかねないからだ。主要なコメ輸出国の中国からの供給が減れば、国際価格がさらに上昇する恐れもある。
　中国政府は今年からコメに対して5％の輸出関税を課しているほか、事実上の許可制を導入し、コメ輸出を厳しく管理している。しかし、1―3月の輸出量は43万トンと前年同期に比べ39％増えた。国際価格の上昇が輸出を後押ししている面もあり、中国政府は輸出抑制を狙った追加策を検討する。

中国上場企業49％増益、銀行と保険がけん引・07年
　【上海＝戸田敬久】中国上場企業の2007年12月期（通期）の決算が出そろった。新華社系の上海証券報によると、上海・深セン市場に上場する1574社の純利益の合計は1兆158億元（約15兆円）と前年比49％増となった。不動産や株価の高騰が追い風となり、貸し出しが伸びた銀行や運用成績が向上した保険会社が全体をけん引した。
　純利益額の上位には、いずれも2ケタ増益となった商業銀行大手の中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、保険最大手の中国人寿保険など金融機関が顔をそろえた。一般事業会社でも、不動産や株式の売買益が利益水準を押し上げたとみられる。全社平均の1株利益は0.42元と同75％増え、過去最高を更新した。

ミャンマーで国民投票始まる・軍事政権が強行
　【バンコク＝三河正久】大型サイクロンの直撃で被害が広がるミャンマーで10日午前、新憲法案の賛否を問う国民投票が被災地以外で始まった。被害拡大の中での投票を、国際社会や同国の民主化勢力は非難し続けているが、軍事政権は「自らの手で民主化をもたらす」として投票実施を強行した。
　投票は現地時間の午前6時（日本時間同8時半）に開始。終了は午後4時。有権者は18歳以上で、国内に約2700万人いると推定されている。サイクロン被災地のうち、最も被害状況が激しい南部エヤワディ管区などでは投票が24日に延期された。軍事政権は24日の投票締め切り後に結果を発表する予定だが、具体的な日程は示していない。
　ヤンゴン北部の町レグーの投票会場では、軍事政権が作った「賛成に投票を」との歌が流れる中、人々が4―5人の小さなグループで次々と投票に訪れた。相互に監視するためとみられ、ほとんどが賛成票を投じているという。農園を経営するテイ・ミンさん（52）は「憲法は必要だと思う」と賛成票を投じた。

【産経主張】宇宙基本法　国の守りと科学の両立を
　宇宙空間と宇宙技術を日本の防衛分野に活用可能とすることなどを柱とする「宇宙基本法案」が自民、公明、民主３党の賛成多数により衆院内閣委員会で可決された。今国会で成立の運びだ。
　具体的には、自衛隊が衛星を保有できるようになり、高解像度の偵察衛星の運用、弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星の配備なども可能になる。
　中距離弾道ミサイルを一昨年、連続発射した北朝鮮をはじめとする近年の情勢や将来の国際動向を展望すると安全保障上、現実的な判断である。宇宙利用を平和目的に限定した昭和４４年の国会決議による壁を乗り越える道が開けたことを評価したい。
　ねじれ国会の中、安全保障に関する基本政策に対し、与野党が歩み寄って合意にこぎつけた意味も小さくない。
　宇宙基本法の基本理念は、国民生活の向上と経済社会の発展に置かれている。宇宙開発は、一国の科学力と技術力を示す総合的な指標であり、若い世代が科学技術に夢を広げる糸口となる未来への領域でもある。
　法案通りに成立すると、内閣に首相を長とする「宇宙開発戦略本部」が置かれ、担当大臣も任命される。この新体制は、強力な牽引（けんいん）力を持つはずだ。そこで、いくつかの注文をつけておきたい。
　第１には、日本の宇宙開発をバランスよく発展させていくことである。予算配分が防衛分野に偏り過ぎて、宇宙科学や宇宙ビジネスの分野が先細りになるようなことがあってはならない。
　日本の宇宙科学は、世界をリードする位置にある。これを損なうような事態を招けば、あぶはち取らずになってしまう。研究者の配置も１０年、２０年先を展望してビジョンを描くことが必要だ。
　第２には防衛分野での透明性を可能な限り確保することだ。残念ながら、現在運用中の情報収集衛星については、その成果がまったく国民に伝わっていない。
　宇宙開発は巨費を伴う。実効的なチェック機関や機能がなければ、税金が有効に使われているのかどうかもわからない。加えて、極端な秘密主義は、技術研究の発展を停滞させがちだ。
　機密なしの防衛はあり得ない。その一方、透明性なしには科学技術の発展も望めない。この二大命題の両立に、関係者は議論を重ね、知恵を絞ってもらいたい。