(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ミクシィ決算、「mixi会員3,000万を目指す」今夏に音楽配信開始
　ミクシィは9日、2008年3月期（2007年4月〜2008年3月）の決算短信を発表した。会員数は約1,400万人に到達したほか、今後予定する新サービスを含めた事業展開についてミクシィの笠原健治代表取締役社長が説明した。
　モバイル分野が引き続き好調で、2008年3月末におけるモバイルの月間PVは83.1億PVと、前四半期の68.1億PVと比べて約15億PVの増加。広告事業でも第4四半期ではモバイル広告が全体の35％を占めるなど、モバイル広告の比率が高まっているという。
　減少が続いていたPCのPVも54.8億PVと、前四半期の50.3億PVから向上。当初維持していた7割から減少が続いていた3日以内にmixiを利用するアクティブ率も約57％と、前四半期の約58％と同水準となった。
　一方、会員数は1,401万人と1,400万人を突破したものの、四半期の純増は約70万人に留まり、これまで四半期ごと100万人単位で増加していたペースからは減少したほか、滞在時間の前四半期の約2時間45分から約2時間27分へとやや落ちている。笠原氏は「mixiの自然な伸びの中で、伸び率がやや緩やかになっている」とコメントし、現状では問題とは考えていないとの認識を示した。
　日本人口に占めるmixiユーザーの割合は、20代前半が約60％、20代全体でも約53％と5割を超え、20代の比率が高い。また、若年層や女性に関してはモバイルの利用率が高いという。笠原氏は「非常に普及率の高いサービス」と評価した上で、「本当にインフラ的なサービスとしては90％以上を超えて普及する必要があり、そういう点では20代でもまだ1.8倍程度の伸びが期待できる」とコメント。30代以降の比率もまだ高くはないことを踏まえ、「最大限達成可能な数字として、3,000万人近い可能性がある」との目標を示した。
　収益面では今後さらに拡大が見込まれるモバイル広告に注力するほか、SNSならではの広告開発などを予定。今後予定するコンテンツ課金サービス、中国への事業展開など、収益モデル多様化に向けた投資も積極的に行なうとした。事業基盤強化に向けてデータセンター拡張や人材獲得へ引き続き投資していくという。
　さらに、新たな音楽配信サービス「mixiミュージックプラス」（仮称）を2008年夏に開始すると発表した。広告掲載による収入拡大を目指す。
　新サービスは、さまざまなレコード会社およびコンテンツパートナの楽曲を再生できるようにする。同社は、ソーシャルネットワーキング・サービス（SNS）ならではの新しい音楽サービスとしているが、詳しい内容は後日発表するという。
　同サービス向け広告メニューの開発／販売は、博報堂DYメディアパートナーズと共同で取り組む。
　現在ミクシィが提供している音楽関連サービス「mixiミュージック」は、ユーザーがパソコンやMP3プレーヤで再生した楽曲の情報を公開したり、ほかのユーザーの楽曲リストにコメントを書き込んだりできる。一部の楽曲は試聴可能だが、楽曲の配信は行っていない。

フェムトセル、9月の規制緩和を待って商用化へ――ソフトバンクモバイルCTOの宮川氏
　ソフトバンクモバイル取締役専務執行役員兼CTOの宮川潤一氏が、同社のフェムトセル開発の進捗について説明した。
　宮川氏によれば、フェムトセルの開発は順調に進んでおり、現在は技術を担当する5人程度の社員で実験中。6月には100人規模の実験を開始し、総務省の規制緩和で個人での設置が可能になる9月下旬を待って商用化に入るとした。
　ソフトバンク社長の孫正義氏もフェムトセルには期待しており、「積極活用していきたい」と話した。
　フェムトセルは屋内に設置できる小型の基地局で、ビル内や地下、宅内など電波が届きにくい場所での携帯電話利用をサポートする。

日産、自動車向け次世代電池を量産・環境対応車巻き返し
　日産自動車はＮＥＣと共同で、ハイブリッド車や電気自動車に使うリチウムイオン電池の量産に乗り出す。約200億円を投じて神奈川県内に工場を新設、2009年春から順次稼働させる。自動車用リチウムイオン電池の量産は世界初で、年間に6万台―12万台分を生産する。同電池は現行のニッケル水素電池に比べて小型軽量化が可能な次世代型で、燃費など環境性能の大幅な向上につながる。日産は自社の環境対応車に搭載、同分野で先行するトヨタ自動車やホンダに対抗する。
　日産はＮＥＣグループと07年4月に折半出資で設立した「オートモーティブ・エナジー・サプライ（ＡＥＳＣ）」（神奈川県相模原市）を通じて量産する。増資に合わせて日産が株式の51％を取得、電池事業を主導する姿勢を鮮明にする。まず日産の座間事業所（神奈川県座間市）の既存工場内に組み立てラインを新設。09年春に年1万台分の生産能力で稼働させる。

ＮＴＴ、株主保護へ株100分割・電子化で失効防ぐ
　ＮＴＴは2009年1月の株券電子化（ペーパーレス化）に備え、異例の株式100分割を実施し、1株に満たない「端株（はかぶ）」を一掃する方針だ。電子化で端株が無効になり、株主が不利益を被るのを防ぐためで、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）も同様の100分割を表明済みだ。株主数が最多のＮＴＴも分割に踏み切ることで、同方式での対応が増えそうだ。
　株券電子化直前の09年1月をメドに、実施するとみられる。

米シティ、41兆円の非中核資産売却へ
　【ニューヨーク＝発田真人】米金融大手シティグループは9日、今後2、3年かけて非採算部門を中心に4000億ドル超（約41兆円）の非中核資産を売却する方針を明らかにした。コスト削減とともに不採算事業を整理し、収益力を高める。個人・法人向けを中心とする総合金融路線は維持しつつ、経営再建を目指す。
　シティによれば、圧縮対象になる非中核資産は、同グループの総資産2兆2000億ドル（今年3月末時点）の約2割に相当する5000億ドル。これを2、3年後に1000億ドル以下に減らす方針だ。不採算の資産や事業の内訳は、個人向け金融部門が6割、証券・市場部門が3割を占めているという。9日開催した投資家・アナリスト説明会で明らかにした。
　具体的な売却対象は明示していないが、欧米メディアの報道では、日本や米国、ドイツ、メキシコなどの事業が対象との見方が出ている。売却は段階的に実施する見通しで、最終的には数年かかるとみられている。

燃油付加運賃、総額表示など要望・旅行業協、航空60社に
　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は9日、原油高により燃油付加運賃（燃油サーチャージ）が上昇していることを受け、改善策を求める要望書を航空会社60社に初提出した。燃油サーチャージを旅行商品に組み込んで総額表示することや、料金の見直しなどを求めている。制度の分かりにくさや料金の引き上げに旅行客から苦情が相次いでいることに対応した。
　パッケージや団体旅行用の航空運賃に燃油サーチャージを含めて料金表示するよう要望。料金改定も現在の3カ月から6カ月にするよう求めた。幼児へのサーチャージ適用の廃止や、旅行会社がサーチャージを徴収する時に航空会社が手数料などの対価を支払うことも提案した。将来はサーチャージ制度を廃止して、本体運賃へ一本化することも求めた。
　燃油サーチャージ制度は2005年1月に導入、これまで9回料金改定した。

デル、西友でパソコン販売・総合スーパーを開拓
　デル日本法人は9日、西友でパソコンの販売を始めると発表した。まず12日に荻窪店（東京・杉並）で発売し、2008年中に仙台泉店（仙台市）などの総合スーパー約30店舗に広げる。デルは07年に家電量販店でパソコン販売を始めたが、スーパーは初めて。主婦や子どもといった新たな顧客層の開拓を目指す。
　初心者にも使いやすい入門機として、西友向けに開発したノートパソコン3機種とデスクトップ1機種を販売する。価格は8万4700円から13万9000円。
　米デルは、西友の親会社、米ウォルマート・ストアーズとパソコンの店頭販売で提携している。

対日投資有識者会議、法人税率下げなど提言へ
　政府の対日投資有識者会議（座長・島田晴雄千葉商科大学長）は9日の会合で、5月中にまとめる報告書で法人税率の引き下げなどを提言することで一致した。外資規制についても、2008年度中に包括的な制度設計に着手すべきだと政府に求める。外国企業の日本進出を促すため、投資コストの低減と手続きの透明性向上を目指す。
　同会議は政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に対日投資促進策を盛り込むことを目指している。
　会合後に会見した島田座長は対日投資の促進策について、「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の円滑化や内外無差別、コスト削減などが柱になる」と説明。そのうえで「政治的には難しい面があるが、諸外国と比べて高い法人税率は引き下げを求める」と語った。

ダビング１０　メーカーの頑固さ、なぜ？（5月10日付・読売社説）
　デジタル放送のテレビ番組を録画する際の消費者の不満を、軽視してはいないか。
　たった１回しかできなかったＤＶＤへのコピー回数を１０回まで増やす「ダビング１０」の実施が、６月２日の開始予定日を目前に、暗礁に乗り上げそうな情勢だ。
　番組にかかわる著作権料の徴収制度に機器メーカーが反対しているためだ。この問題を検討している政府の委員会でも、メーカー側の頑固な姿勢が目立つ。
　すでにメーカーは「ダビング１０対応」をうたった録画機器を数十万台販売している。コピー回数の制限緩和も、メーカーとテレビ局が作るデジタル放送推進協会が決めたものだ。約束を守れなくても責任はない、とメーカー側は言い切れるだろうか。
　問題があるなら、どうすればいいか。はっきり主張して制度作りに協力すべきだ。合理的な主張なら、政府も調整機能を発揮してまとめていかねばならない。
　ダビング１０の導入は昨年夏、放送事業を所管している総務省の委員会で決まった。
　デジタル技術なら、ほぼ完全な番組のコピーができる。映像や音声はぼけない。コピーは１回という制限は、最新の技術から著作物を守る目的だったが、消費者からは不便だとの声が出ていた。
　この委員会は同時に、番組制作にかかわるテレビ局などにも配慮し、制限緩和に伴う著作権料の徴収制度作りを前提条件とした。
　これを受け、著作権法を所管する文化庁の委員会では、著作権者に支払う補償金をデジタル録画機器の価格に上乗せして徴収する案が提示された。既存の録音録画機器を対象に設けられている「私的録音録画補償金制度」を法改正で手直しして対応する。
　消費者団体の委員も理解を示す中、メーカー側の委員だけは「１０回に増えても制限があるなら補償は不要」「補償金の対象が際限なく広がる」などと反対した。
　補償金の額は１台当たり数百円になるという試算もある。価格に転嫁できるのかという、メーカー側の苦しい事情も分かる。
　ただ、ダビング１０の行方が迷走していては、消費者は録画機器の購入をためらうだろう。テレビ観戦や録画の機会が増える北京五輪も控えている。その商機をみすみす逃すつもりだろうか。
　２０１１年の地上テレビ完全デジタル化の足かせにもなる。アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない。