(#゜Д゜)ノ新聞

「ヤフーと対話のための努力はした」・ＭＳのビル・ゲイツ会長が来日会見
　米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が来日し７日都内で記者会見を開いた。マイクロソフトは米ヤフーの買収断念を3日に発表しており、ゲイツ会長は「ヤフーとの対話のための努力を相当したが、結論としてはそれぞれの方向性を追求することになった」と話した。
　ゲイツ会長は08年7月をもって会長にとどまりつつも、経営の一線からは退く予定になっている。今後については「17歳の時から、マイクロソフトのためにフルタイムでやってきたが、７月からは（寄付活動などをする）財団の活動がフルタイムとなりマイクロソフトの会長としてはパートタイムになる」という。
　会見での主な一問一答は以下の通り。
――ヤフーの買収を断念した。
　ヤフーとの対話のための努力を相当したが、結論としてはそれぞれの方向性を追求することになった。広告技術とか検索で協力していく方向はあったが、現在はマイクロソフトとして独立した戦略に集中している。
――グーグル追撃の戦略に変化はあるか。
　グーグルは多くの国で検索では大きなシェアを持っているが、検索はこれからもイノベーションが続くだろう。どんどん最新技術が出てきて、広告主の選択肢も増える。（マイクロソフトも）来月には米シアトルで、検索サービスの次のバージョンを公開する。
――ビスタ以降のパソコン用ＯＳの開発スケジュールはどのようになる。
　一生懸命やっている。「ウィンドウズ７」というコードネームだが、出荷日については公開していない。パートナーと調整をする必要がある。ビスタは1億4000万本を出荷したし、次のバージョンにも期待している。
――北米のパソコン市場は成長しているが、日本は横ばいだ。マイクロソフトはどういう手を打っていくのか。
　日本のパソコン市場は世界でも最大級だが、若い学生の使用率が低いという。大学ではカリキュラムのオンライン化が進んでおらず、教科書の代わりにオンラインの情報を使う授業が他の国に比べて広まっていない。そもそも教育現場でネットワーク設備が整ってないところもある。教育現場のオンライン化を進めていかないといけないだろう。
――日本市場では、ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」のシェアはかなり低い。インターネットサービス「ＭＳＮ」のシェアも低い。
　（ゲーム機の）シェアは国によって違う。日本以外にもＸｂｏｘがまったく浸透してない地域はある。コアとなるプロダクトはウィンドウズやオフィス製品、サーバー向け製品などであり、これらはどの国においても順調だ。オンラインサービスについては今後ブレークスルーがあると思う。それを見れば驚くだろう。
――以前の講演で、手のひらの中のコンピューティングという話をしていた。今後のコンピューターの形はどうなるか。
　1998年のコムデックス（米の展示会）でそれについて言ったと思う。インターネットの普及でその夢の実現に近づいた。インターネットには目を見張るべき情報があり、専門知識を持った人も簡単に調べることができる。
　今後は人とコンピューターとのやり取りの部分が変わってくるだろう。キーボードは残るだろうが、デスクの表面を触るとかホワイトボードを使うとか、自然なインターフェースになるだろう。それを実現するのはソフトウエアのマジックだ。今後の新しい10年間もソフトウエアに投資をしていく。
　パソコンや電話などはネットワークにつながり、そこに音声認識などの機能が備わってくる。サーバーもビジネスとして残るだろう。そしてそれに加えて、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）のようなサービスも重要になる。またこうしたソフトを支えるツールやプラットフォームの進歩も必要になるだろう。

日中首脳会談、環境とエネルギー重点協力・毎年相互訪問で一致
　福田康夫首相は7日午前、来日中の胡錦濤中国国家主席と首相官邸で会談した。原則として毎年どちらかの首脳が一方の国を訪問するとともに、環境・エネルギーを協力の重点分野に据えることで一致。会談後、両首脳は「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、アジア太平洋地域や世界の平和に責任を負い、ともに貢献することをうたった日中共同声明に署名した。
　会談は2時間弱に及んだ。首相は会談後の共同記者会見で「（アジアと世界の）未来を共同でつくっていく」と表明。胡主席も「戦略的な協調を強化し、グローバルな協力を重視するべきだ」と応じた。
　共同声明の正式名称は「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」。両国関係の新たな指針となるもので、日中共同声明（1972年）と日中平和友好条約（78年）、日中共同宣言（98年）に続く「第4の重要文書」との位置づけだ。

貿易と投資関連、環境改善で合意・経産省と中国商務部
　経済産業省と中国商務部は7日、貿易・投資関連の環境改善に取り組むことで合意した。日本と中国の関連法制度を研究するほか、中小企業の支援体制強化や知的財産権の保護を進めることなどが柱となる。
　胡錦濤中国国家主席の来日に伴い、甘利明経産相と陳徳銘商務部長が首相官邸で3つの協力文書に署名した。法制度の研究は年内にも官学を交えた研究会を立ち上げる。行政手続きの透明化に向けて、話し合いを進める考えだ。中小企業に中国進出の事前情報などを提供するほか、技術供与に関する知的財産権の保護についても検討会を設ける。

コメ輸出を全面解禁・日中が合意、首脳共同会見で発表
　日本と中国両政府は7日、交渉を進めていた中国向けのコメ輸出の全面解禁で合意した。福田康夫首相と胡錦濤国家主席が共同記者会見で発表した。日本から中国へのコメ輸出は2003年に検疫上の理由で停止していたが、昨年に暫定的な措置として輸出を一部再開。今回の合意で恒常的な輸出が可能となり、早ければ6月に輸出できるという。
　中国へのコメ輸出は、昨年4月にコメの消毒などを条件に一部に限って再開することで合意、これまでに124トンを輸出した。輸出の全面解禁に向けて、日本国内の精米工場が新たに輸出を始める場合に、害虫がいないかの調査を1年間することなどの具体的な条件で合意した。
　日本産は現地のコメとは価格差があるため、贈答用の高級品などとして販売されている。中国のコメ消費量は日本の20倍以上ともいわれる。

ダライ・ラマとの接触、「積極的成果望む」・胡錦濤主席
　来日中の胡錦濤中国国家主席は7日の福田康夫首相との首脳会談後の共同記者会見で、チベット自治区のダライ・ラマ14世の個人代表と中国側との協議について、「話し合いに真剣かつ厳粛な態度で臨んでいる」と語った。また「引き続き接触を行うことで一致し、接触が積極的成果を上げることを望んでいる」と述べた。
　一方、福田康夫首相は、チベット自治区のダライ・ラマ14世と中国側との対話について「対話をするという決断は高く評価している」と語った。そのうえで、「対話が根気よくなされることで、状況の改善、国際社会の懸念改善に役立つことを期待しているし、その方向に進んでいる」とも述べた。

auの着うたフル、2億ダウンロードを突破
　KDDIと沖縄セルラーは、auの携帯電話向けおよび音楽配信サイト「LISMO Music Store」での着うたフルダウンロード数が5月3日付けで2億曲を突破したと発表した。
　au向けの着うたフルは、2004年11月にスタート。2005年1月に100万曲、2005年4月に500万曲、2005年6月に1,000万曲のダウンロード数を記録。2007年2月には1億曲に達しており、およそ1年と2カ月半でさらに1億曲増え、2億ダウンロードに達した。
　KDDIによれば、2億ダウンロードのうち約90％が有料楽曲とのこと。EZwebの着うたフル対応サイトは148サイトで、J-POPを中心に約120万曲用意されている。

Vodafone、iPhoneを10カ国で販売へ
　英Vodafoneは、アップル製GSM端末「iPhone」について、オーストリアやチェコなど10カ国で販売することでアップルと合意した。
　iPhoneは、ディスプレイを触って操作する独特のユーザーインターフェイスを採用したGSM端末。これまで米国（AT&T）のほか、英国（O2）やフランス（Orange）などで販売されている。
　今回の合意により、オーストリア、チェコ、エジプト、ギリシア、イタリア、インド、ポルトガル、ニュージーランド、南アフリカ、トルコの10カ国において販売される。

ＪＡＬ・ＡＮＡのＧＷ利用者、国際・国内線とも前年割れ
　日本航空と全日本空輸は7日、ゴールデンウイーク期間中（ＧＷ、4月25日―5月6日）の輸送実績を発表した。国際線の旅客数は日航が前年より6.2％少ない40万3638人で、全日空は1.8％減の11万6176人だった。長期休みの取りにくい日並びで米国や欧州といった遠距離の路線が低迷したほか、中国製冷凍ギョーザの中毒事件などが響き中国線も前年割れした。韓国や台湾、グアムは好調だった。
　国内線では日航が2.5％減の143万6658人で各方面とも前年を下回った。全日空は5.7％少ない145万5585人で、九州方面のみ前年より旅客数が増えた。

日経ヴェリタスが5月中に「減りだす」理由（Column）
　日本経済新聞社が3月16日、鳴り物入りで創刊した投資家向け週刊紙「日経ヴェリタス」。3月末の部数は14万部強と目標の10万部を大きく上回ったが、内実はそう胸を張れる状況ではない。
第一に総部数のうち6割が最短の10週間（2カ月半）だけ購読する「試し読み」の読者であること。5月18日号までの試読期間中に読者の心を惹きつけないと、部数はあっという間に半分以下にはげ落ちる可能性がある。
しかも、この部数はかなり強引に「つくった」形跡がある。インターネットの「2ちゃんねる」には「サンプル版を請求しただけなのに、『購読を申し込んだ』ことにされた」といった趣旨のクレームが掲載された。
また、記者出身の日経幹部が旧知の大企業経営者を訪問し、「50部とってほしい」と強く要請。この企業は日経の影響力、つまりは新聞報道での後難を恐れて、やむなく25部だけ購読に付き合ったと漏らす。
第二に個人の読者が7割を占め、法人読者が3割しかいないこと。個人投資家が中心ということは、抽象論を言えば日本の株式市場の健全化を物語るが、新聞を売る側からすると、これはつらい。法人なら経費で落とせるうえ、契約の見直しは半年〜1年単位。内容に多少不満があっても、ある程度は惰性で続くが、個人は自腹であり、面白くなければさっさとやめてしまう。
第三にタイミングの悪さ。世界の株式相場が大きく動揺、日本の株価は近年にない低水準という最悪の環境下での創刊となった。
肝心の内容も、マクロとミクロ、海外と国内など金融情報のデパートのように何でも揃っているが、総花的で食い足りない。ビジネスマンの目から見れば、1月に事実上廃刊した「日経金融新聞」とさして代わり映えしない。銘柄の探しやすさを狙った新機軸の「五十音順株式相場表」など数表欄に18ページも割いているが、パソコン上でリアルタイムの情報が手に入る現代に、1週間分のまとめを載せる意味があるのだろうか。
投資家が欲しているのは、むしろ個別企業を深く掘り下げた経営分析や、底流を探るトップ人事、業界内での実力比較など、泥臭いミクロ情報。記者が足と知恵と人脈を駆使して稼ぐしかない情報ばかりだが、いずれも物足りない。ある消息筋は新聞の題字を「日経ベリタス」でなくて「日経ヴェリタス」にしてよかったと苦笑する。「ベリタス」は「（部数が）ヘリダス（減り出す）」に通じるからという。
日経社内に「何が何でもヴェリタスを盛り立てていくんだ」という熱気が感じられないのはなぜか。わが国では珍しい横組みタブロイド紙という小洒落た体裁の「仏」はできたが、投資家ニーズの徹底追求という「魂」が入っていないからだろう。