щ(゜Д゜щ)カモーン新聞

イー・モバイル、契約純増100万件目指す――09年３月期に
　携帯電話通信のイー・モバイル（東京・港）は14日、2009年３月期に新規契約から解約を差し引いた純増件数で100万件を目指すことを明らかにした。３月末に開始した音声通話サービスや定額料金で需要を開拓できると判断した。ただ基地局建設などの投資がかさみ赤字経営が続いており、契約増で早期の黒字化を目指す。
　３月末時点の契約数は41万1500件で、今期末に140万件以上まで増やす。受信最大速度で毎秒7.2メガ（メガは100万）ビットという通信速度を武器にＰＨＳから利用者を取り込むほか、有線のブロードバンドの代替としても訴える。

「ＰＳ３は赤字残るがゲーム全体では今期黒字に」ソニー決算会見
　ソニーは14日、2008年３月期の連結決算を発表した。売上高は「プレイステーション３（ＰＳ３）」の販売が世界で拡大したほか、液晶テレビやパソコンを中心にエレクトロニクス事業が伸びて過去最高の８兆8714億円（前の期比７％増）になった。営業利益は前の期比5.2倍の3745億円で、過去２番目の水準。大根田伸行ＣＦＯはテレビ事業とゲーム事業について「今期に黒字化する見込み」と語った。
　大根田ＣＦＯの主な一問一答は以下の通り。
――テレビ事業を今期に黒字化するというが、再編によるパネルの供給が始まるのはまだ先であり、どのように達成するのか。
　「ひとつはコストダウンで、標準仕様のパネルを相当量使っていく予定だ。ソニー仕様のパネルは高位機種に使うが、中位以下には標準パネルを使う。シャーシ（パネルを格納する台）の標準化も図る。今は５型あるが、２型くらいに統一する」
　「もうひとつは大幅に台数を上げること。販売台数を2007年度の1060万台から08年度には1700万台に伸ばし固定費を抑える。これらでかなり大幅なコストダウンができるだろう」
――テレビの販売目標は市場成長の２倍程度の水準だが、達成するために具体的なプランはあるのか。
　「エントリーモデルを中心に販路を広げていく戦略をとることになる。大型のハイエンドモデルを軽視しているわけではないが、全体の販路を広げる。そのためのコスト競争力も高める」
――米国では既にエントリーモデルを投入しているが、全世界で展開するのか。
　「そう。アメリカに限った話ではない」
――ＰＳ３の黒字化はいつごろか。
　「ハードでは今年度も若干赤字が残ると思うが、ハードとソフトを含めると今期黒字化できるのではないかと思っている」
――過去最高の売り上げと純利益を達成した。３ヵ年計画の最終年度としての手ごたえは。
　「消費者が望むものをタイムリーに出すという姿勢が強くなってきた。以前はエンジニアリングの独りよがりで、いいものだけれど売れないものも出してきた面があったが、顧客目線にたった商品展開が利益を生むようになった。よい例はデジタルカメラ。以前は手ブレ補正がついていないなど顧客の要望に応えられていなかった」

日産、原材料高で値上げへ・社長表明、新型車と車種刷新時に
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は14日、鋼材など原材料価格の高騰を受け、自動車価格を引き上げる方針を明らかにした。値上げ幅や時期は明言を避けたものの、新車投入や既存車種の刷新に合わせて順次転嫁するとみられる。原材料高騰や円高でトヨタ自動車など大手は海外で値上げしているが、国内で値上げを明言したのは日産が初めて。今後他社も追随する可能性がある。
　同社は今期、原材料高が1700億円の収益悪化要因となる見込み。新日本製鉄など鉄鋼メーカー各社は自動車メーカーに対し、鋼材1トン当たり3万円の値上げを要請、現在交渉中だ。日産はコスト削減を強化するが、ゴーン社長は「鋼材などの価格は4年連続で大幅に上がった。価格に転嫁しないとやっていけない。（実施は）時間の問題だ」と強調。値上げは不可避との認識を示した。

ヤフー、シャープのアクオス向け玄関サイト・ネット対応テレビ
　ヤフーは14日、シャープと組んでインターネットを利用したテレビ向け情報提供サービスを29日に始める、と発表した。シャープの液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」向けにポータル（玄関）サイトを開設し、地図や天気予報などを閲覧できるサービスを提供する。
　ヤフーは任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」やソニーのテレビ向けに検索などの一部サービスを提供してきたが、テレビポータルへの本格参入は初めて。国内薄型テレビ最大手のシャープと組むことで早期に100万人の利用者獲得を目指す。
　新サービスはネット接続対応のアクオス31機種で利用でき、リモコンでコンテンツを選んで楽しめる。高精細のフルハイビジョン液晶テレビに合わせて専用コンテンツを用意。まず、静止画と文字情報を中心に地図上で飲食店を探せるサービスや、料理のレシピ情報など12種類のサービスを無料で提供する。

温暖化対策に低利円借款・政府方針、５年で5000億円上限
　政府はアフリカやアジアなどの途上国が進める地球温暖化対策を支援するため、金利が通常の半分程度の新しい円借款制度を創設する方針だ。今後5年で5000億円を上限に、温暖化対策に積極的に取り組む途上国に供与する。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でも支援策を公表し、日本が世界各国の温暖化防止対策に積極的に取り組んでいる姿勢をアピールする。
　創設するのは「気候変動対策円借款」。一般の円借款の金利は供与国によって異なるものの、償還期間が40年間の場合、年1―1.2％程度。気候変動対策円借款はこれを同0.4―0.5％程度に引き下げる。金利を下げることで、途上国の負担を減らし、温暖化ガスの排出削減に積極的に取り組むよう促す。

アリババ日本法人、ソフトバンクが子会社化・社長も派遣
　ソフトバンクは中国ネット大手アリババグループ（杭州市）の日本法人であるアリババ（東京・港）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社にすることでアリババグループと合意した。引受額は20億円で、増資後のソフトバンクの持ち分は65％となる。ソフトバンクは社長も派遣し、アリババの日本向け企業間電子商取引（ＥＣ）サービスをテコ入れする。
　増資は7―9月中に実施する。ソフトバンクと米ニューズ・コーポレーションの合弁会社で交流サイト大手のマイスペース（東京・港）の前社長、香山誠氏がアリババ社長に就任する。アリババは現在、アリババグループの全額出資子会社。昨年から独力で日本での企業間ＥＣサービスを拡充してきたが目立った効果を上げていなかった。

音楽著作権使用料、２年ぶり増加・07年度は総額4.1％増
　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は14日、2007年度の音楽著作権使用料の徴収額を発表した。携帯電話の「着うた」やＣＤ、カラオケなどから徴収したもので、総額は前年度比4.1％増の1156億7000万円となり2年ぶり増加に転じた。ＣＤやテープからの徴収額が減少した一方、携帯電話やパソコン向け音楽配信などが伸びた。分配額が最も多かったのは宇多田ヒカルさんの「Ｆｌａｖｏｒ　Ｏｆ　Ｌｉｆｅ」だった。

イオン、プライベートブランド家電６品目発売・三洋電機と開発
　イオンは27日に充電式電池などプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「トップバリュ」の家電商品6品目を発売すると発表した。昨年11月に手を結んだ三洋電機との初の共同開発商品。イオンは2010年度のＰＢ売上高を07年度の3倍弱の7500億円にする計画で、家電ＰＢの品ぞろえを増やす。
　発売するのは充電式電池のほかホットプレート、コーヒーメーカー、アイロン、電動シェーバー、ドライヤーの計6品目。いずれの商品も同等のメーカー品よりも1―2割安い価格設定とした。「ジャスコ」などの総合スーパーや食品スーパー、ホームセンターなどイオングループの約2000店舗で販売する。

米ブロードバンド市場、ＣＡＴＶ・通信競争激化
　米国のブロードバンド（高速大容量）通信市場で主導権争いが激化している。3月末の顧客数1位は通信最大手のＡＴ＆Ｔで1460万件。2位はＣＡＴＶ最大手コムキャストの1410万件で、首位に肉薄した。通信各社は光ファイバー敷設による高速化、ＣＡＴＶ各社は無線ビジネスへの進出で顧客増を狙う。
　新規契約数から解約数を引いた純増数（1―3月）では、コムキャストが49万件とＡＴ＆Ｔ（40万件）を上回った。

日本の競争力22位に上昇・08年、スイスの研究所調べ
　スイスの有力ビジネススクール、ＩＭＤ（経営開発国際研究所、本部ローザンヌ）が発表した「2008年世界競争力年鑑」で、日本の順位が昨年の24位から22位に上昇した。日本が首位を占めた1989年の開始以来20年目に当たる今回の調査は、競争力回復に向けた日本の課題を示している。
　ＩＭＤは55カ国・地域の「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4分野、331項目の統計や聞き取り調査の結果を集計し、競争力を示すランキングを作成している。
　総合順位の上昇につながったのは、4分野のうちビジネスの効率性とインフラ。昨年の27位から24位に上昇したビジネスの効率性に関する調査項目では「消費者の満足度」が1位。「従業員の訓練」は3位、「銀行資産の国内総生産（ＧＤＰ）比」の4位などの優位が目立った。

日経社説　これは人道に対する罪である(5/15)
　大型サイクロンがミャンマーを襲ってから10日あまりが経過した。今なお多くの被災者のもとに救援がとどいていない。疫病など二次災害が現実の危機となってきた。軍事政権が海外の援助関係者を拒んでいることが、被害を一層深刻にしている。
　軍政当局の発表では、死者は3万4000人を超え、行方不明者は2万7000人以上。これに対し国連は死者が10万人に達する可能性も指摘する。
　およそ150万人の被災者のうち、食糧や水、薬品、テントなどの援助がとどいたのは4分の1にとどまると国連はみている。被災地では遺体の収容が進まず川などに放置されたままだ。コレラや赤痢を発症した被災者もいる。救援活動をできる限り速く最大限に展開しなくてはならないのに、軍政の動きは鈍い。
　軍政は世界食糧計画の援助物資を一時差し押さえた。米国の援助物資受け入れも被害発生から10日後の13日にずれ込んだ。海外の援助関係者の入国をほとんど拒み、被災地入りを認めた例はさらに少ない。援助物資の横流し疑惑も浮上している。
　潘基文国連事務総長は「耐え難いほど遅い」と異例の厳しい表現で軍政の対応を批判した。ブッシュ米大統領や英仏など欧州諸国の首脳らも批判の声をあげている。
　国民が塗炭の苦しみにあえぐさなかに、軍政は新憲法案の是非を問う国民投票を強行した。被災地でも24日に強行するというのだから、どうかしている。軍政幹部は「物資は基本的に足りている」「援助の専門家は必要ない」と公言している。
　一国の政府が「人道に対する罪」を犯している場合などに、国際社会は被害者を「保護する責任」を負う。国連は2005年にこんな考え方を打ち出した。
　援助関係者や欧州諸国政府は今、軍政の対応を「人道に対する罪」だと非難する。軍政の同意なしで被災地で救援活動できるよう、国連安全保障理事会の決議を求める動きも欧州で出始めた。国連は現に生死の境にある人々を助ける行動に出ることも必要だろう。
　この点で安保理常任理事国の中国やロシアの責任は重い。軍政と近い関係にあるためか、中国やロシアは安保理で論議することにさえ後ろ向きだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟するタイなどは軍政の説得に力を注いでいるものの、やはり圧力を加えることには慎重だ。
　日本政府もやや腰が引けていないか。軍政に対し援助関係者受け入れを説得するだけでなく、国連の論議に参加するときではないのか。