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レイク売却先はアコムが有力、５月中にも優先交渉権
　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下の消費者金融部門「レイク」の売却先について、消費者金融大手のアコムが有力になっていることが、かった。
　レイクを運営するＧＥコンシューマー・ファイナンスは５月中にも売却先を１社に絞り、優先交渉権を与えるとみられる。
　レイクは融資残高を公表していないが、実現すればアコムの残高は２兆円規模になるとみられ、プロミスと三洋信販のグループ（約１兆８０００億円）を抜いて業界トップになる。
　関係者によると、レイクの譲渡先として、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列のアコム、三井住友フィナンシャルグループ系列のプロミス、新生銀行が候補に残っていた。アコムの提示した買収額の高さや事業計画の内容が優れているとの判断が強まっているという。買収額は３０００億円前後の模様だ。
　改正貸金業法の成立による規制強化を受け、消費者金融の市場規模は縮小傾向にある。プロミスが三洋信販を子会社化したほか、米シティグループも日本での消費者金融会社ＣＦＪの売却の検討に入っており、業界再編に向けた動きが今後さらに加速しそうだ。

青山テルマ４２万枚トップ
　現役女子大生シンガーの青山テルマ（２０）のヒット曲「そばにいるね」が、１２日付のオリコンウイークリーチャートの推定累計売り上げ枚数で４２万４０５７枚を記録。ＫＡＴ−ＴＵＮの「ＬＩＰＳ」を抜き、０８年に発売されたシングルセールスでトップに立った。
　「そばに−」は、初登場から１２週連続トップ１０入り。ＮＴＴドコモの春のキャンペーンＣＭ曲に起用され、一段と注目を集めた。「着うた（Ｒ）」、「着うたフル（Ｒ）」では、レコ直史上初となる３か月連続同時１位（０８年１〜３月）を獲得。配信総数も６２０万ダウンロードを超えるなど、現在も記録を伸ばしている。

胡錦濤中国国家主席が来日
　中国の胡錦濤国家主席が6日、日本公式訪問のため専用機で羽田空港に到着した。中国国家元首の来日は1998年の江沢民国家主席（当時）以来、10年ぶり。同日夜に福田康夫首相との非公式夕食会に出席。7日午前に皇居での歓迎式典、天皇陛下との会見に続き、福田首相との首脳会談に臨む。滞在は10日までの5日間。

アジア・世界の安定に貢献、日中共同文書概要
　福田康夫首相と胡錦濤中国国家主席の7日午前の会談後に採択する共同文書の概要が5日、明らかになった。日中がアジアと世界の平和・安定のために、ともに貢献していくことを明記。二国間の範囲にとどまらず、地球規模で連携できる関係の構築を掲げる。具体策として環境や北朝鮮問題などで緊密に協調するほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も交えたアジア域内協力の加速も盛り込む。

豪州産鉄鉱石価格、前年度比85％引き上げで妥結か・豪紙報道
　【シドニー＝高佐知宏】オーストラリア産鉄鉱石を巡る中国の鉄鋼大手と豪英系ＢＨＰビリトン、英豪系リオ・ティントの資源大手2社との2008年度の価格交渉が、前年度比85％引き上げで妥結する見通しとなった。6日付の豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが伝えた。
　値上げ幅は05年度の同71.5％増を上回る過去最高。中国勢とＢＨＰ、リオがこの水準で妥結すれば、日本の鉄鋼業界も同様の値上げ受け入れを余儀なくされる見通し。すでに鉄鋼原料用石炭（原料炭）の価格は同３倍の値上げで妥結しており、鉄鋼各社は一層のコスト増への対処が求められることになる。
　中国や日本の鉄鋼大手は先にブラジルの資源大手ヴァーレ（旧リオドセ）と同65％増で妥結したが、ＢＨＰとリオは豪州からと南米からの運賃の違いを踏まえ価格上積みを求めていた。

日通が燃油付加運賃、今月にもトラック貨物で導入
　日本通運は５日、トラックの燃料に使う軽油の値上がり分を貨物運賃に転嫁する「燃油特別付加運賃（サーチャージ）制度」を取り入れる方針を固めた。
　高騰する燃料価格を運賃に反映させるために必要と判断した。５月中にも導入する。
　現状は取引先によって燃料価格の上昇分を運賃に上乗せできたり、できなかったりしている。サーチャージ制度導入には運賃決定の透明性を高める狙いがある。日通は「暫定税率復活で軽油価格が高値に戻った。燃料高には業界全体が困っており導入を急ぎたい」と話している。
　２００３年度に１リットル６４円だった軽油の平均価格は０７年末に１０８円まで上昇、運輸業界全体で７１００億円のコスト増と推定される。国交省は今年３月、「緊急措置」としてガイドラインを作り、サーチャージ制度導入を後押ししていた。
　運送大手ではこのほかヤマト運輸などは導入に前向きだ。ただ、価格競争の激しい運送業界にどこまで浸透するかが課題で、佐川急便は「荷主に輸送以外のサービスを提供し、料金の上積みを図るなど競争の中で吸収していくべき」と慎重な構えを見せている。

日本の韓国製半導体への関税撤廃期限を9月に設定＝ＷＴＯ
　［ジュネーブ　５日　ロイター］　世界貿易機関（ＷＴＯ）は５日、日本が韓国製半導体製品に対する関税を２００８年９月１日までに撤廃しなければならないとの判断を示した。
　日本が、事実上政府の補助を受けているとしてハイニックス製ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に相殺関税を課したことを受け、韓国は２００６年、ＷＴＯに申し立てを行った。ＷＴＯの上級委員会は０７年１１月、韓国製ＤＲＡＭに対する日本の２７．２％の相殺関税を違法とする裁定を下していた。
　ＷＴＯの調停担当者は報告書のなかで、日本による裁定実施に必要な期間は、ＷＴＯが委員会の裁定を採択した前年１２月１７日から８カ月と２週間が妥当とした。
　日本は、法的手続きを理由に裁定実施には報告書の採択から１５カ月が必要とし、撤廃期限を２００９年３月１７日とするよう主張していた。一方、韓国は５カ月で十分との立場を示していた。

ガソリン高がファミレス直撃　「郊外」「駅前」で明暗
　郊外の幹線道路沿いに立地するファミリーレストランが、ガソリン価格の高騰による来店客の減少で苦戦している。車を必要としない駅前の店舗は客足が落ちておらず明暗を分けている。
　「地方のロードサイド（道路沿い）に単独で立地している店は売上高が悪い」。低価格のイタリア料理店を展開するサイゼリヤの正垣泰彦社長はこう嘆く。売り上げが落ち始めたのは昨年１０月ごろからで、「ガソリン高の影響」とみている。
　日本フードサービス協会によると、３月のファミリーレストランの客数（既存店ベース）は前年同月比１・３％減。０７年１０月以降、前年割れが続いている。
　一方、客足が比較的好調なのが、乗降客の多い駅周辺。首都圏の駅前を中心にラーメン店の「日高屋」を出店するハイデイ日高は「大きく売り上げが落ちた実感はない」（神田正社長）と話す。
　郊外でも大型ショッピングセンター内の店舗は落ち込みが小さい。買い物ついでに食事する客が多く、車の利用を控える影響が軽微なためだ。長崎ちゃんぽんのリンガーハットは「ショッピングセンター中心の出店が収益に貢献している」とする。
　サイゼリヤなどは今後、重点的に駅前へ出店する方針。ガソリン高が、郊外中心に発展してきた外食チェーンの店舗戦略の見直しを迫っている。

文字を「大」にして伝えたい、企業パンフ次々と
　目にやさしく、読みやすい「大きな文字」をパンフレットや商品の表記、液晶画面に導入する企業が相次いでいる。
　若者からお年寄りまで幅広い年齢層の顧客に商品への理解を深めてもらうのが狙いだ。
　ＮＥＣは、４月に発表したパソコンの夏モデルのパンフレットの文字を１月の春モデルの約１・５倍に拡大した。同社は「お年寄りなどパソコンを使う年齢層が広がったため」と説明する。さらに、携帯電話やゲーム機で目を酷使する若い世代も大きな文字を求めているという。

米大統領「食糧高騰はインドの所得向上が一因」、印は猛反発
　【ニューデリー＝永田和男】世界的な食糧価格高騰を巡り、ブッシュ米大統領が「インドの生活水準向上で食糧需要が増えたのが一因」と発言、インド政府、与野党が猛反発している。
　ブッシュ大統領は２日の国内遊説で、「今やインドの中産階級は３億５０００万人で全米人口より多い。豊かになれば、より良い栄養や食べ物が欲しくなり、需要と価格をつり上げる」と語った。
　食糧価格高騰は、気候変動や原油高のほか、米国などが進めるトウモロコシなどを使ったバイオ燃料増産も原因に挙げられており、新興国の需要を強調した大統領発言にはインド側が敏感に反応した。
　アントニー印国防相は４日、「ひどい冗談だ。穀物不足の原因は米国の政策にもある」と、米国のバイオ燃料増産などを念頭に反論した。

【産経主張】食糧危機　日本の役割と責任大きい
　コメ、小麦など穀物価格の急騰をきっかけに、途上国を中心に食糧確保不安が生まれ、各地で暴動が頻発している。
　事態を深刻に受け止めた国連は国際援助機関などとスイスのベルンで対策を協議し、６月３〜５日、ローマで「食糧サミット」を開催することを決めた。
　福田康夫首相も、要請を受け、食糧問題を７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の主要議題に加えることにした。
　今回の食糧価格高騰は、原油高、地球温暖化が要因とされる異常気象、国際需給構造の変化など地球規模であるだけに、対策も国際協調が欠かせない。
　ベルンでの会議では、石油高による農業コストの上昇、異常気象による不作、投機資金の流入、中国・インドなどの需要増、バイオ燃料増などが要因として報告された。適切対策のためには、なお徹底した分析が緊要だ。
　対策には短期、中長期がある。国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）は穀物価格高騰やドル安で援助資金が不足するとして、各国に計７億５５００万ドル（約７８５億円）の追加資金拠出を求めている。これは短期の緊急対策だ。
　中長期の対策は難題だ。原油高騰、地球温暖化、需給構造、市場対策など大きな課題に取り組まなければならないからだ。しかもみな密接に関連し合っている。
　日本はサミット前に今月末、横浜で第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を国連などと共催する。日本の援助でアフリカ開発を促進する大事な会議だ。アフリカの約５０もの国から首脳らが来日する。戦略的にも重要である。
　政府開発援助（ＯＤＡ）額では日本は１９９０年代、ずっと世界１位だったが、昨年は５位にまで転落した。財政難からだが、日本にとってＯＤＡは外交の命綱でもある。見直しが急務だ。
　一部の国が決めた食糧の輸出規制は、日本など食糧輸入国にとっては食糧安全保障上の深刻な問題となりうる。国内の輸入食料品価格の上昇はすでに著しい。４割を切った日本の食料自給率の向上も引き続き重要な課題だ。
　今年、重要な国際会議の議長を務める日本の役割と責任は大きい。日本が援助などで積極姿勢を見せる必要も出てこよう。食糧危機は複合危機であり、総合的・戦略的取り組みが必要だ。政府にその態勢はできているだろうか。