ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

どこでもネット「ユビキタス」…日本規格が国際標準に
　いつでもどこでもコンピューター網に接続できる「ユビキタス社会」について、日本の通信規格が、国際標準として承認される見通しとなった。
　国連機関「国際電気通信連合（ＩＴＵ）」（本部・ジュネーブ）の作業部会が１日決定する。ＩＴＵがユビキタス技術を承認するのは初めてだ。
　ユビキタス社会は、街を歩きながら携帯電話で地域・観光情報を得たり、外出先から家電製品を操作したりできる社会で、２０１０年には国内の関連市場規模が８８兆円に達すると見られている。ユビキタス技術で他国に先行する日本の規格に国際的な“お墨付き”が与えられることになり、ユビキタス社会の実現に向けて弾みがつきそうだ。
　承認される規格に使われている技術は、総務省の委託を受けて研究機関「ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所」が開発したもの。国内では一部の企業が商品にＩＣタグ（電子荷札）を付けて流通・在庫管理に活用している例がある。

ガソリン値上げ、家計の負担感一段と・１世帯で月2491円増
　ガソリンの小売価格上昇は食料品などの値上がりに悩む家計の負担感を一段と増しそうだ。第一生命経済研究所の試算によると、暫定税率が復活したことによる家計の負担増は、自動車を保有する世帯の平均で月間2491円。世界的な原油価格の高騰でガソリンの値上がりが続くようなら、消費者心理をさらに冷やすおそれがある。
　総務省が30日公表した3月の家計調査によると、勤労者世帯の実質可処分所得は前年同月比1.0％減と5カ月連続で前年を下回った。最近は1人あたりの現金給与総額がやや上昇しているものの、物価上昇は個人消費の下押し圧力になる。

ガソリン170円超えても「車持つ」は47%・ガリバー調査
　ガリバーインターナショナルはガソリン価格と自動車所有に関する意識調査「エコカー調査2008」をまとめた。ガソリン1リットルあたりの価格がいくらまでなら自動車を所有するかを尋ねたところ、170円を超えても「所有する」とした人は47％にとどまった。さらに200円を超えるとその比率が14%に減少した。
　今後車を購入する際に重視する項目（複数回答）では「購入金額」が58％でトップとなり、「燃費」が47％でこれに続いた。これに対して現在、保有している車を購入した際に重視した項目は「購入金額」が50％、「燃費」は17％で、自動車の購入で消費者が燃費をより強く意識するようになっていることが分かった。
　調査は4月中旬、インターネットを通じて実施。運転免許証と自動車を保有している全国の男女1000人から回答を得た。

駅の禁煙化、ＪＲは「鈍行」・健康増進法５年
　受動喫煙の防止を柱とした健康増進法の施行から1日で丸5年。駅の全面禁煙化など、首都圏の私鉄各社の対策は大きく進み、2年後には特急列車から喫煙車がなくなることも固まった。一方、ＪＲ東日本は対策が進んでいない。同社は「愛煙家にも快適な利用を」と説明するが、ホームの分煙は徹底できておらず、苦情やトラブルが相次いでいる。
　「禁煙化を望む利用者の声が優勢になり、喫煙車は時代の流れに合わなくなった」。こう話すのは京成電鉄の担当者。同社は先月、都心と成田を結ぶ特急スカイライナー（８両編成）に2両ある喫煙車を2010年度に廃止することを決めた。

ソフトバンク、Xシリーズの利用に注意呼びかけ
　ソフトバンクモバイルは、いわゆるスマートフォンを揃えた「Xシリーズ」について、公式コンテンツが利用できないことなど注意を呼びかける文書を公開した。
　「スマートフォン」とは、一般的な携帯電話よりも自由度の高い環境で、好みのアプリケーションをインストールできるなどパソコン風の使い勝手を実現している端末。元々は高機能な携帯電話を意味する海外発祥の言葉だが、国内では、Windows Mobileを採用する端末や、ノキア製の携帯電話などを指し示す言葉として用いられることが多い。
　ソフトバンクモバイルでは、スマートフォンを取りそろえたXシリーズを展開しているが、今回公開された文書は、Xシリーズでの利用で注意すべき点がリストアップされている。たとえば対応サービスやコンテンツについては、「XシリーズでYahoo!ケータイ内の公式コンテンツは閲覧・ダウンロードできない」「S!情報チャンネル、S!GPSナビなどに非対応のものがある」としている。
　また、Webブラウジングした際には自動的にネット接続が切断されず、通信しない状態が一定時間あれば自動切断されるものの、自動切断する前にパケット通信が発生する可能性があることも紹介している。

米マイクロソフト、ヤフー買収問題で結論出ず・米紙報道
　【シリコンバレー＝村山恵一】30日の米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、マイクロソフト（ＭＳ）は同日取締役会を開き膠着（こうちゃく）するヤフー買収問題について協議したが、今後の対応についての結論は出なかった。買収戦を継続する場合、どの程度価格を引き上げるべきかなどを巡り難しい判断を迫られているもようだ。
　ＭＳによるヤフー買収提案は4月26日の期限までに両社が合意できず、ＭＳは今週中に対応策を発表する予定。ＭＳ幹部はヤフー取締役の交代に向けた委任状争奪戦や提案の取り下げを検討するとしてきたが、ここへきて買収額を引き上げる可能性も浮上しているという。
　報道によると、金額を上げて買収をめざす場合、ＭＳは当初のヤフー株1株当たり31ドル（約3200円）を33ドル程度にする用意がある。しかし、ヤフー主要株主は35―37ドル、ヤフー経営陣は30ドル台後半の金額を求めているとされ、ＭＳとの乖離（かいり）があるという。

米軍、中国に核爆弾投下計画＝58年の台湾海峡危機−機密文書
【ワシントン30日時事】中国軍が金門島を砲撃した1958年の第二次台湾海峡危機の際、米空軍が中国に核爆弾を投下する計画を立てたものの、当時のアイゼンハワー大統領が認めなかったことが30日、ジョージ・ワシントン大学の研究機関が情報公開法に基づいて入手した米軍機密文書で明らかになった。
　機密文書は、当時の米空軍戦史担当者の報告書で、当時高まった「核危機」への米側の具体的対応が判明した。
　文書によると、台湾海峡危機が高まった場合、空軍は10〜15キロトン級の核爆弾を中国福建省アモイに投下することを検討し、効果がなければ、中国大陸の複数の飛行場に追加の爆撃をすることも計画。核爆弾を投下した場合は、沖縄と台湾が核兵器による報復を受ける恐れがあることも想定していた。

タイトー、mixiモバイルでスペースインベーダーを配信
　タイトーは、携帯向けSNS「mixiモバイル」内のゲームコンテンツ「ピコピコmixi」にて、「スペースインベーダー」の提供を開始した。利用料は無料で、「mixiモバイル」の会員が利用できる。
　今回配信が開始された「スペースインベーダー」は、誕生から30周年を迎える固定画面のシューティングゲーム。幅広い世代で知名度が高く、mixiのユーザー層の中心となる20〜30代のユーザーにとってもなじみのあるタイトルとなっている。

４月の新車販売、6.9％増・２カ月ぶりプラス
　日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた4月の自動車販売台数（速報値、軽自動車を除く）は前年同月比6.9％増の23万2993台で2カ月ぶりのプラスだった。4月初めに5％から3％に下がった自動車取得税が5月からは5％に戻った。このため「4月末に高級車などに多少の駆け込み需要が発生した」（自販連の伏見剛理事）。稼働日が1日多かったことも影響した。
　主に法人需要が増加したもようで、高級車の品ぞろえが多いトヨタ自動車や日産自動車などが販売を伸ばした。ただ1営業日当たりの販売台数は「例年並みで、数年来続く一進一退の新車需要に変化はない」（同）。4月の販売が増えた半面、暫定税率が復活した5月以降は反動減の恐れもあるという。
　全国軽自動車協会連合会がまとめた軽自動車（排気量660cc以下）販売は、2.8％減の13万5837台。13カ月連続のマイナス。軽自動車を含めた新車販売台数全体では3.1％増の36万8830台。前年実績を上回るのは3カ月ぶり。

日本留学の審査緩和、30万人計画後押し・法務省方針
　法務省は1日、日本の大学などに留学する外国人の入国審査を簡素化する方針を決めた。学校側が本人の代理で在留資格認定を求める場合は申請書の提出だけで済むようにし、平均で約2カ月かかっていた審査期間も大幅に短縮する。福田康夫首相が掲げる「留学生30万人計画」の実現に向け、今年度から入国審査を順次緩和していく。
　海外在住の外国人が日本に留学する場合、ほとんどは学校側が代理で在留資格認定を申請する。これまでは滞在費や学費をまかなえる貯金、語学能力の証明書などの提出も必要で、「煩雑な手続きが日本への留学生を増やす障壁になっている」との指摘が出ていた。

Ｇ８司法・内務相会合、若者や移民の過激化議論
　北海道洞爺湖サミットを控え、6月に東京で開かれる主要8カ国（Ｇ８）司法・内務相会合で、自国内の若者や移民が過激思想に感化され国産テロリストになる「過激化」問題が、国際会議の本格テーマとして初めて取り上げられることが1日、分かった。
　2005年、英グレンイーグルズサミットの最中にロンドンで起きた地下鉄・バス爆破テロなど、近年のイスラム過激思想によるテロの多くはアルカイダなどの国際テロ組織ではなく、自国で過激化した国産テロリストが引き起こしており、欧州を中心に危機感が高まっている。

日銀リポート　「利上げ路線」が修正された（5月1日付・読売社説）
　景気の先行きが不透明さを増している。金融政策の運営方針も、それに応じて軌道修正した。妥当な判断だろう。
　日銀は、白川方明・新総裁の就任後、初の経済・物価に関する「展望リポート」で、景気見通しを下方修正した。
　金融政策についても、「徐々に金利水準の調整を行う」との従来の表現を削除して、利上げ路線を当面、凍結する姿勢を示した。
　福井俊彦・前総裁の下で、日銀は、２００６年３月の量的金融緩和の解除以降、ゆっくりと金利を引き上げる「金利正常化」を進めてきた。景気回復が続き、デフレ色も薄まってきたためだ。
　だが、米国のサブプライムローン問題をきっかけにした金融・資本市場の動揺が昨夏に始まり、世界経済の状況は一変した。
　金融不安の拡大と雇用・消費など実体経済の悪化で、米国景気の後退懸念が増している。輸出に頼る国内景気も踊り場入りした。
　ここは、腰を落ち着けて経済の先行きを慎重に見定めるべき時だろう。白川総裁が、利上げにも利下げにも偏らない、予断を排した政策運営姿勢を打ち出したのは、当然のことだ。
　日銀はこれまで、好調な輸出を受けて企業が生産を増やし、雇用や所得が伸びて家計の支出も増えるという、景気回復のメカニズムが働いていると説明してきた。
　今回のリポートは、この点を強調するのを避けた。景気回復の起点である輸出や生産に、このところ陰りが見えるためだろう。
　企業の設備投資や個人消費にも悪影響が及び、景気回復の動きが止まってしまうことはないか、日銀は注意深く点検し、必要な政策対応をとらねばならない。
　ただ、日銀による短期金利の誘導目標水準は現在、年０・５％と極めて低い。金融面からの景気下支えを強める必要が生じた場合には、利下げ余地が限定されている中で、どう市場に働きかけていくか、工夫が必要になる。
　一方で、原油や穀物価格の急騰で消費者物価は上昇基調が強まっている。今後の物価動向への目配りも欠かせない。
　政策運営の手綱さばきが難しさを増す中で、日銀にとっては、多様な視点から経済状況を分析し、あるべき政策を探っていくことが何よりも求められる。
　この点、難航した総裁人事のしわ寄せで、副総裁と審議委員各一人が欠員となっているのは好ましくない。与野党は、早急に日銀人事を完全決着させるべきだ。