Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ＮＥＣ、ＮＴＴドコモ以外の通信事業者への携帯電話機納入を計画
　ＮＥＣは15日、2008年3月期決算を発表した。売上高は前の期比0.8％減の４兆6172億円、営業利益は同124％増の1568億円だった。
　携帯端末は、海外事業から撤退して国内市場に集中したことなどで黒字化した。パソコンの売上高は欧州向け事業を売却したことで14％減の5326億円となった。２つの事業を合計したモバイル／パーソナルソリューション事業は07年３月期に335億円の営業赤字だったが、08年3月期は営業利益が232億円と黒字化した。
　09年３月期は、売上高が前の期比４％増の４兆8000億円、営業利益は同3.5％増の1700億円になる見通し。携帯およびパソコン事業は前の期比13％増と２ケタの増収を見込んでいる。
――国内のＩＴサービス市場の動向は。
　07年度は金融や通信、官庁が好調だった。08年度は全体で４％の市場成長になると言われているが、ＮＥＣとしては２％の市場拡大と堅めに見ている。ただし、なんらかの懸念材料があるというわけではない。
――ＮＧＮ事業の目標は。
　07年度は2000億円だった。08年度は3000億円レベルになるだろう。
――08年度の携帯端末の出荷計画は700万台と07年度の480万台から大幅に増える。一方、携帯端末市場全体は縮小すると言われている。計画を達成できるのか。
　目標は高い。今のところＮＴＴドコモ向けだけだが、ドコモ向けの端末シェアは回復している。さらに、シェアアップを図っていく。また、他のキャリアへも参入して、飛躍的に伸ばす努力をする。
――ソフトバンクやＫＤＤＩへの端末納入の計画は。
　ソフトバンクは08年度中を予定している。ＫＤＤＩは将来的に考えているが、08年度は計画に入っていない。

ＧＥ、家電部門売却を検討・米紙報道
　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、冷蔵庫やエアコンなど家電部門売却の検討に入った。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が14日、報じた。売却先の候補には中国家電最大手海爾集団（ハイアール）や韓国ＬＧ電子などが挙がっており、売却額は50億―80億ドル（約5200億―8400億円）になるもようだ。
　ＧＥは米景気減速を反映して家電事業の苦戦が続く中、100年の歴史を持つ伝統事業に見切りを付けることになる。

トヨタ「プリウス」販売台数、100万台突破・10年5カ月で
　トヨタ自動車は15日、ハイブリッドカー「プリウス」の累計販売台数が4月末時点で102万7700台になり100万台を突破したと発表した。世界的な環境意識の高まりなどを背景に年々販売台数を伸ばし、1997年12月の発売から10年5カ月で、100万台の大台に乗った。
　トヨタはプリウスの製品化により、同等クラスのガソリン車を使用した場合と比べて、4月末までに累計で約450万トンの二酸化炭素（ＣＯ2）発生を抑えられたと試算している。
　プリウスは、動力にガソリンエンジンと電気モーターを併用したハイブリッド車として世界で初めて量産化した乗用車。

機械受注、４―６月10％減予測・内閣府「足元弱含み」
　内閣府が15日発表した3月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は9568億円と前月に比べて8.3％減った。2カ月連続のマイナス。3月下旬時点でまとめた4―6月の受注見通しも前期比10.3％の減少となり、内閣府は基調判断を「足元は弱含んでいる」に下方修正した。
　機械受注は内閣府が機械メーカー280社を対象に調べる。機械への投資は設備投資全体の半分強を占め、船舶・電力を除く民需は設備投資の動きを半年程度先取りするとされる。3月の実績は日経グループのＱＵＩＣＫが民間調査機関に聞いた「ＱＵＩＣＫコンセンサス・マクロ（経済予測）」による直前の予測の平均値（前月比4.8％減）を下回った。

新日鉄とトヨタ、自動車鋼板３割前後の値上げ合意へ
　新日本製鉄とトヨタ自動車が自動車用鋼板を3割前後値上げすることで合意する見通しとなった。上げ幅は鋼板1トンあたり2万―2万5000円で過去最大になる。26年ぶりに過去最高値を更新し、1トンあたり10万円強になる。値上げは2年連続。他の自動車大手や造船、電機など主要産業も値上げを受け入れ、自動車価格など最終製品値上げへの波及が本格化する公算だ。
　新日鉄など鉄鋼大手は鉄鉱石など原料の価格の急騰を受け、トヨタなどに対し4割弱（1トンあたり3万円）の鋼板値上げを要請していた。自動車用鋼板の価格が10万円を超えるのは初めて。エンジン周辺などの部品に使う特殊鋼も同程度値上げする。値上げ幅は過去最大。来週にも最終合意する。

第３のビール、４月出荷量9.3％増・消費者の節約志向強まる
　ビール大手5社が15日発表した4月のビール系飲料の課税済み出荷数量はビールと発泡酒が前年同月に比べそれぞれ11.3％減、2.5％減だったが、最も価格が低い第3のビールは9.3％増えた。2月以降に各社が第3のビールを含むビール系飲料を値上げするなか、消費者が支出を抑えようと通常のビールより約4割安い第3のビールにシフトしているのを反映した。
　第3のビールの出荷数量は1―3月に前年同期比5.8％増。4月の伸びはそれを上回った。ビール系飲料全体では前年同月比5.0％減の3811万ケース（1ケースは大瓶20本換算）で2カ月連続の減少。第3のビールがビール系全体に占める割合は22.8％と同3.0ポイント上昇した。
　企業別販売数量はサッポロビールが値上げ前の仮需要が3月に発生した反動で減少。2月に特需があったアサヒビールもビールと発泡酒で反動減が続きマイナスだった。1月に値上げ前の仮需要が発生したキリンビールは第3のビールでシェアが高く、3カ月ぶりの増加。缶商品の値上げを9月に先送りしたサントリーもプラスだった。

後発薬、外資系が攻勢・世界最大手テバ、原材料事業を強化
　外資系の後発医薬品メーカーが相次ぎ日本での事業を拡大する。世界最大手のイスラエルのテバは後発薬の原材料の取扱品目を4割増やす。インドの大手ランバクシーは日本でもっとも売れている高血圧薬の後発薬を7月に発売、世界2位の独サンドも販売製品数を2割強増やす。特許が切れた医薬品と同じ成分を持つ後発薬は価格が安いのが特徴。国内メーカーを大きく上回る規模を持つ外資の攻勢で日本での普及に弾みがつきそうだ。
　テバは2010年までに、後発薬メーカーに販売する薬の原材料品目を現在の4割増の100製品にする。需要の多い骨粗しょう症や生活習慣病関連向けが中心。国内の在庫管理も整え、数カ月かかった配送日数を最短で注文の翌日にまで縮めた。原材料事業の国内売上高を12年までに2.5倍の約70億円にする。

４月首都圏マンション発売戸数、29.7％減・８カ月連続マイナス
　不動産経済研究所が15日発表した４月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.7％減の2875戸となり、８カ月連続で減少した。契約戸数は1813戸で、月間契約率は前月より2.2ポイント低下の63.1％になった。５月の発売戸数は4500戸前後の見込み。
　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比39.0％減の1248戸となった。契約戸数は782戸で、月間契約率は前月より3.5ポイント上昇の62.7％だった。５月の発売戸数は2200戸前後の見込み。

中国への緊急救援要員計60人規模・医療チームも約20人
　町村信孝官房長官は15日午後の記者会見で、中国で起きた四川大地震の被災地に緊急救援要員を派遣する事を発表した。要員は救援や捜索にあたるチームが消防庁17人、警察庁20人、海上保安庁14人、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の医療関係者4人など約60人で構成。これとは別に医師を中心とした医療チームを約20人派遣する方針だ。今回の地震で中国が外国政府の人的支援を受け入れるのは日本が初めて。
　まず救援・捜索チームの約30人が同日夕方に成田空港から商用機で北京に入り被災地に向かう。残りの救援・捜索チームも明日の早い時間に成田空港を出発する。医療チームはスタッフの確保や現地との調整が済み次第、できるだけ早期に出発する予定だ。
　援助要員の派遣は日本政府側が申し入れ、15日の正午ごろに中国政府から大使館経由で外務省に支援の要請があった。

上海株反落、中央銀の金融引き締め姿勢が重し
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】15日の中国株式市場で上海株式相場は反落。上海総合指数は前日比20.108ポイント（0.54％）安の3637.324だった。前場は前日比プラス圏で推移したが、次第に上値の重さを嫌気した売りが優勢となった。中国人民銀行（中央銀行）が前日発表した「貨幣政策執行報告」の中で金融引き締め強化の継続姿勢を改めて示したことが重しとなり、大手銀行株など時価総額上位の銘柄が軒並み下落。指数は大引けにかけて下げに転じた。
　中国人民銀行は１―３月期の「貨幣政策執行報告」で、「緊縮的な金融政策を堅持し、マクロ調整の予見性や有効性を強め、多種の金融政策手段を総合的に活用することで過度な貸し出しの増加を抑制する」などとして、金融引き締め政策を継続する姿勢を改めて示した。このため「震災を配慮して引き締め姿勢を緩和するのではないか」との思惑が後退。銀行株や不動産株が次第に売りに押され、相場全体の重しとなった。被災地での農産物の被害拡大観測でインフレ懸念が強まりつつあることも相場押し下げ要因に働いた。

アフリカ開銀総会が開幕、資源高で６％の成長予想
　【マプト（モザンビーク）＝岐部秀光】アフリカ開発銀行の年次総会が14日、マプトで開幕した。同行は今年のアフリカ経済の実質成長率を前年の5.7％を上回る6％と予想。国際的な金融市場の混乱の影響は軽微で、資源高が成長を後押しすると説明した。
　同行はまた南アフリカ共和国や周辺国で深刻化している電力不足に対応するため、南ア国営電力会社エスコムへの5億ドルの融資を行うと発表した。会議にはアフリカの経済閣僚や支援国関係者ら1500人が2日間の日程で参加。貧困層を直撃している食料やエネルギー価格の高騰への対応についても話し合った。

日経社説　Ｗｅｂ2.0が促すネット再編(5/15)
　マイクロソフトによるヤフーの買収は頓挫したが、これを機にネット市場の再編が進もうとしている。米検索大手のグーグルや米メディア大手のタイム・ワーナーなどがヤフーとの提携を模索し始めたからだ。インターネットで情報を共有する「Ｗｅｂ2.0」の技術や、新興国のネット利用者増大が背景にある。

　マイクロソフトのビル・ゲイツ会長はヤフーの買収を断念したことで、今後はソフトウエアをパッケージ販売ではなく、ネット上でサービスとして提供する「ＳａａＳ（サース）」に力を入れると表明した。Ｗｅｂ2.0の新しい技術手法で、ライバルのグーグルも様々な応用ソフトをネット上で提供している。

　マイクロソフトは一方でノルウェーの検索技術会社、ファストサーチ＆トランスファを買収、ネット検索でグーグルを追う。さらにネット交流サイトのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の米大手、フェースブックへの追加出資も検討し始めたようだ。

　米国ではインターネットが急成長した1990年代後半にも再編が起きた。当時は映画や放送など既存メディアが新しいネット企業を取り込むのが目的だった。今回はネット上での検索や広告、ソフト提供などＷｅｂ2.0の情報サービスが大きな潮流となったことから、ネット市場での主導権を握るのが狙いだ。

　再編を促すＷｅｂ2.0の流れとしては、「セカンドライフ」のような仮想現実技術、ネットと携帯電話、通信と放送など、デジタル情報を融合する技術への関心が高い。ソフトバンクが中国のＳＮＳ大手に資本参加したのも、急増するアジアの携帯ネット利用者を取り込むためだ。国内でもＮＴＴが新興企業のｎｇｉグループに資 本参加し、セカンドライフのような仮想都市サービスを新たな事業にしようとしている。

　ネット市場は4年ごとに節目を迎えている。90年代後半のネットバブル、00年のバブル崩壊、04年からのＷｅｂ2.0の台頭だ。米国の研究家が「08年にはグーグルとアマゾンが合併してグーグルゾンになる」と予見して話題を呼んだが、ヤフーを巡る買収話はまさに新たな変革の予兆ともいえる。