バイバイ(゜Д゜)ノシ新聞

米マイクロソフト、ヤフーへの買収提案を取り下げ
　【シリコンバレー＝村山恵一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は３日、インターネットサービス大手の米ヤフーに対する買収提案を取り下げたと発表した。ＭＳは最終的に、当初より約50億ドル高い買収額を提示してヤフーに買収合意を求めたが、ヤフーはこれを拒否したという。ＭＳによるヤフー買収戦は１月末の提案から約３カ月で交渉が決裂した。
　ただＭＳ、ヤフーとも独力でのインターネット事業の強化は困難との見方が多い。交渉決裂後も両社を軸に業界再編の可能性がある。
　ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、「ＭＳによる買収提案問題は過去のものとなり、全精力を重要な企業変革に注げるようになる」などとする声明を発表した。

携帯世界市場、ノキアと韓国２社が優勢・1-3月
　【ロンドン＝清水泰雅】世界の携帯電話機市場で大手5社の優劣が鮮明になってきた。2008年1―3月期は首位のノキア（フィンランド）とサムスン電子、ＬＧ電子の韓国勢の販売が大幅に増えた一方、米モトローラと英ソニー・エリクソンが伸び悩んだ。成長市場である新興国での売り上げで明暗が分かれた。
　米調査会社ＩＤＣによると、1―3月期の携帯電話機の世界販売台数は前年同期比14.3％増の2億9160万台。インド、中国、南米、アフリカなどの新興国市場がけん引役となった。

「暖春の旅」中国国家主席、パンダ提供を検討
　【北京＝伊集院敦】中国の胡錦濤国家主席は４日、北京の人民大会堂で日本人記者団と会見し、６日からの訪日について「暖春の旅と言える」と指摘、福田康夫首相らとの会談を通じて相互信頼の構築と戦略的互恵関係の推進を目指す考えを明らかにした。日本への新たなパンダの提供について「日本国民の願いと福田首相の関心に留意している」と語り、前向きに検討していることを明らかにした。

国連、食料危機対策でチーム
　【ニューヨーク＝松浦肇】国連は週内にも、食料価格の高騰への対応策を検討する「食料危機対策タスクフォース」の会合を開く。食料価格の上昇で途上国では暴動が相次いでおり、輸出の拡大、食料を輸入する最貧国への基金創設などを検討する見通し。国連は食料不足が基本的人権の侵害につながっているうえ、暴動が将来的に戦争などに拡大するとの懸念を強めている。

独、賃金上昇が鮮明・企業業績堅調、インフレ懸念も
　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツの賃金上昇が鮮明になってきた。化学産業の労使交渉が2008年中の4.4％の給与引き上げで決着。ドイツ郵便は09年12月までに7％の賃上げを実施する方向となった。ドイツ鉄道も断続的なストの末、約10％の引き上げを決めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、人件費の増加分が商品価格に転嫁されインフレ率が高まるとの懸念を強めている。
　独連邦統計庁によると08年1月の賃金は前年同月比3.3％増と、12年ぶりの高水準に上昇した。賃上げの最大の要因は雇用環境の改善。米金融不安やユーロ高にもかかわらず企業業績は堅調で、技術者だけで10万人規模の新規雇用の余地があるとされる。欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した3月のドイツの失業率も7.3％と前年同月に比べて1.3ポイント低下した。

「コンテンツは無料」の時代にいかに稼ぐかを考える（Column）
　日本では話題になっていないが、最近米国で２つの面白い動きがあった。１つは、世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）であるMySpace（マイスペース）が大手レコード会社と共同で音楽配信サービスを始めたことであり、もう１つはロングテール理論で一躍有名になったクリス・アンダーセン（雑誌Wiredの編集人）が「Free: Why $0.00 is the future of business」という論文を発表したことである。この２つは、日本のネットビジネスに重要な示唆を含んでおり、見過ごしてはならない。
■MySpace Musicの衝撃
　世界最大のＳＮＳであるMySpaceは今月３日、大手レコード会社３社（ソニーＢＭＧ、ユニバーサル・ミュージック、ワーナー・ミュージック）と組んで新たな音楽サービス「MySpace Music」を始めると発表した。いわば音楽のワンストップ・ショップを実現しようというものであり、ＤＲＭ（著作権管理技術）なしのＭＰ３での楽曲ダウンロード、着メロ、アーティストグッズやコンサートチケットなどを販売するほか、広告モデルも採用し、無料で楽曲やビデオクリップを提供するとのことである。
　MySpaceの売りの一つは音楽である。１億1000万のアクティブユーザーのうち3000万が音楽ファンであり、500万ものバンドがMySpace上にホームページを持っている。従って、今回の取り組みはMySpaceにとっては自然の流れであるが、レコード会社にとっては音楽のビジネスモデル進化のための実験場という意味合いを持つことになる。
　実際、ネットの普及に伴って音楽ＣＤの売り上げが毎年１０％以上も急減するなか、米国のレコード会社はビジネスと収入の多様化に取り組んでいる。例えば、広告モデルにより無料で楽曲を提供するネットベンチャー（Imeem、iLikeなど）との関係を強化しつつ、定額制で音楽聞き放題のRhapsodyや、今秋ノキアが発売する予定の「音楽聞き放題端末」（端末料金の一部がレコード会社の収入）とも提携するなど、様々なビジネスモデルの実験を始めているのである。
　ちなみに米国では、レコード会社以外の会社と契約するアーティストも増えるなか、「音楽自体は関連ビジネス（コンサート、グッズ、ファンクラブなど）で収益を得るための広告でしかない」「ネット上の違法コピーはテレビやラジオで音楽が無料で流れるのと同じプロモーションと考えるべきだ」「ネット上では音楽自体は収益源ではなくコストセンターと位置づけるべきだ」といった極論も一部には存在する。ネットの破壊力はすさまじく、音楽業界はビジネスモデルを根本から変えようと試行錯誤しているのである。
■「無料ビジネス」論の問題提起
　一方で２月、ロングテール理論で一躍有名となったクリス・アンダーセンが、米国Wired誌に「Free! Why $0.00 Is the Future of Business」という論文を発表した。今年刊行される予定である同氏の著書の予告編であるが、そこでの主張は概要以下のとおりである。
・ 技術進歩により、情報の処理・保管・伝送にかかるコストは限りなくゼロに近づき、人間が行う作業もソフトウエア化された瞬間にコストが限りなくゼロに近づく
・ 限界コストがゼロに近づくなか、ネット上では無料ビジネス(free business model)が可能になっているが、それで収益を上げるには需要者と供給者に加えて第三者が介在しなければならない
・ その先例はマスメディアのビジネスモデル（無料で番組を視聴者に提供して収益を得る）であり、ネットに関わるあらゆる産業にマスメディア型の無料ビジネスモデルが広がるであろう
・ ネット上では貨幣価値が希少性を測る唯一の手段ではなくなり、評価(reputation)や注目(attention)といった要素（外部経済効果）の重要性が増大しているが、無料ビジネスはそれらの新たな希少性を獲得するために必要なのである
　米国では既にこの主張に対して様々な識者から異論が提示されている。実際に極論であるが、いくつかの重要な示唆も含まれている。
　まず、情報に関する限界コストがどんどん低減する（ゼロになることはないだろうが）ことが既存産業に破壊的な影響をもたらすという事実認識が正しいことは、音楽産業の例からも明らかである。個人的には、それに加えてデジタル化で情報の複製と共有が容易になり、情報の価値が軽くなってしまった（平たく言えばタダが当たり前になった）ことも大きいと考えている。これら２つの地殻変動を避けられない以上、情報を商品とするコンテンツ、メディアなどの産業は、ビジネスモデルをドラスティックに変えない限り繁栄を続けられないことは明確である。
■「完全無料ビジネス」は存在しない
　一方で、「人間が行っていた作業もソフトウエア化される」という記述からも明らかなように、この議論には効率を優先する米国的な価値観が色濃く反映されている。それを明示的に突きつけられた以上、それがネット上での普遍的な価値観となるのか、もっと人間的（もしかしたらアジア的？）な価値観をネットの世界に持ち込むことで新たなビジネスモデルを創造できないのかを、真剣に模索する必要があるのではないだろうか。
　いずれにしても、論文の題名はセンセーショナルであるが、完全無料のビジネスなど存在しない。コアビジネスの価値がデジタル化とネットワーク化で大きく低下したときに、その周辺や延長のビジネスでも稼ぐことにより「合わせ技一本」で収益を生み出すべきという、ある意味当たり前だけどなかなか実践できない真理を主張していると理解すべきではないだろうか。
■微調整では乗り切れないネットという津波
　これまでの説明から明らかなように、MySpace Musicとアンダーセン論文は我々に対して同じ問題提起をしている。日本のコンテンツ産業やメディア産業はビジネスモデルの抜本的な転換という構造改革に取り組まなくてはならないのである。現状のような、過去から連綿と続くビジネスモデルの微調整的な対応だけでは、ネットという破壊的な津波は乗り切れない。実際に日本の通信・放送の融合は米国の２周後れと言える状況にある。
　そして、成長戦略が政権の重要課題である以上、政府もそうした産業側の構造改革を後押しする政策を講じるべきである。コンテンツ産業は成す術もなく市場の縮小に甘んじている。マスメディアはローカルメディアを筆頭に広告主から見放されつつある。広告産業は既得権益の維持に汲々としている。最も成長性の高いはずのこれらクリエイティブ産業の情けない実態を、関係者はもっと直視しなくてはならない。