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2008年5月

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

SoftBank, 6月3日に夏モデル/新サービス発表へ
 ソフトバンクモバイルは、6月3日(火曜日)15時から、夏モデルおよび新サービスの発表会を開催するとアナウンスした。都内のホテルでの記者会見の模様がこれまで同様、インターネットによって同時中継される予定。また、同日12時からKDDIも新機種の発表会を予定している。


TSUTAYA、7割の店で60歳以上割引 旧作2―5割安く
 音楽・映像ソフトレンタル最大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は「TSUTAYA」の7割に当たる約900店で60歳以上対象の割引を始めた。DVDの旧作レンタル料金を2―5割値引きする。全国規模の同レンタルで初の試み。カラオケやフィットネスクラブの一部もシニア割引を導入しており、少子高齢化を背景に団塊世代などの取り込みを狙う動きがサービス・娯楽産業に広がってきた。
 TSUTAYAは全国に約1300店を展開し、うち9割超がフランチャイズチェーン(FC)店。シニア割引は地方郊外の店を中心に導入した。当面10月末まで実施して利用実態を調べた後、希望するFC店がシニア割を続けると同時に、他店への拡大も検討する。

日通、燃料代上昇で付加運賃導入へ ヤマトも追随
 日本通運は30日、陸上輸送の運賃に燃料価格の上昇分を上乗せする燃料サーチャージの導入を決め、運賃額を国土交通省に届け出たことを明らかにした。陸運大手では初の届け出。通常運賃(届出運賃、距離100キロメートル)を払う企業は3%程度の負担増になる。サーチャージはヤマト運輸も導入する方針。石油製品の調達価格上昇を顧客に転嫁する動きが陸運でも本格化してきた。
 日通が届け出たのは貸し切りトラックのサーチャージ。6月から顧客に支払いを求める。運賃額は軽油価格やトラックの大きさ、輸送距離などで決まる仕組み。軽油価格は直近3カ月間の平均を反映する。普通車で距離100キロメートルの場合、5月までの軽油価格を反映するとサーチャージは731円(関東地方)になる。

タクシー離れ、全国に拡大 景気足踏み感や値上げで敬遠
 タクシーの客離れが全国に広がり始めた。各地の業界団体に4月の運送収入(1日1台当たり)を聞いたところ、前年割れが続く東京都心に続き、埼玉、札幌などの落ち込みが目立ち、堅調だった名古屋も横ばいになった。運賃引き上げに最近の節約志向が重なり、タクシー利用を敬遠する傾向が強まっている。
 埼玉県南部地区の運送収入は年明け以降、前年比増だったが、4月は0.6%減に転じた。札幌(4.9%減)や群馬県北部地区(6.8%減)も落ち込みが鮮明で、昨春、全国に先駆けて運賃を上げた大分地区も減少傾向にある。特に「歓楽街などで夜間稼働率が低下している」(北海道ハイヤー協会)という。

電子航空券への全面移行ならず、普及率96.5% 国際航空協会
 【ジュネーブ=市村孝二巳】世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)は電子航空券への全面移行を目指していたが、5月末時点で目標を達成できないことが明らかになった。IATAに加盟していない航空会社の取り組みが遅れていることなどが原因で、電子航空券が占める割合は5月末で最大96.5%にとどまる見込みだ。
 4月末の普及率は世界全体で95%。日本を含む北東アジアの航空会社で98%、米国で97%まで進む一方、旧ソ連の独立国家共同体(CIS)の69%、アフリカの89%などの遅れが目立つ。世界で350の航空会社のうち電子化を進めているのは286社にとどまっている。

米、農産物輸出額が過去最高に 08会計年度推計32%増
 【ワシントン=米山雄介】世界的な穀物価格の高騰を受け、米国の2008会計年度の農産物輸出総額が過去最高になる見通しとなった。米農務省が30日発表した予測によると08会計年度(07年10月から08年9月)の農産物輸出総額は前年度比32%増の1085億ドル(約11兆4500億円)。穀物や飼料の伸びから2月時点の予測(1010億ドル)を上方修正した。
 輸入総額は同12%増の785億ドル。農産物貿易での黒字額は300億ドルと07年度の約2.5倍に達する見通しだ。
 国別の輸出額では、中国向けが約5割増の105億ドルに膨らむと予想。日本向けは同18%増の114億ドルを見込む。

欧州自動車大手、米で相次ぎ現地生産 ドル安長期化見込む
 【フランクフルト=後藤未知夫】独フォルクスワーゲン(VW)など欧州の自動車大手が相次いで米国で現地生産に乗り出す。ドルに対するユーロ高の長期化を見込み、輸出車に頼ってきた米国事業を抜本的に見直す。現地生産を機に販売車種もテコ入れする。主力の高級車やスポーツ車に加え、消費者の環境意識の高まりに対応した低公害型ディーゼル車などを投入。トヨタ自動車など日本・韓国勢が先行する米国での新車販売を拡大する。
 欧州自動車最大手のVWは、2010年から米国で現地生産を開始する計画。生産能力は年25万台程度で、今年7月にも車両組み立て工場の建設地を決める。主力車種「パサート」級の北米専用乗用車や多目的スポーツ車(SUV)の生産を検討している。

アリタリア航空再建、伊政権が仕切り直し
 【ジュネーブ=市村孝二巳】イタリアのトレモンティ財務相は30日記者会見し、経営難に陥っているアリタリア航空の株式売却計画を一度白紙撤回し、新しい枠組みで売却先探しを再開すると発表した。公募を前提とする現在の民営化手続きを改正するほか、伊大手銀のインテーザ・サンパウロをアドバイザーに選んだ。アリタリア再建は国内勢による買収を望むベルルスコーニ政権下での仕切り直しとなる。
 イタリアからの報道によると、財務相は「これ以上増資を先延ばしはできない」とし、早期解決を図る意向を示したが、具体的な期限は示さなかった。慢性的な赤字が続くアリタリアに政府が実施した3億ユーロ(約490億円)のつなぎ融資を資本に算入するという判断も示し、倒産や会社整理に至らないようにする唯一の方法だとした。

米商務省、中国製の鋼管に相殺関税 通商摩擦激化も
 【ワシントン=米山雄介】米商務省は30日、中国製の鋼管が同国政府の補助金により不当に安値で輸出されていると認定、最大615.92%の相殺関税をかける方針を決めた。米国内でのダンピング(不当廉売)も認め、最大85.55%の反ダンピング関税を適用する方針も示した。中国側の反発は必至で、米中の通商摩擦が激しさを増す可能性がある。
 相殺関税は政府補助金などによる不当な輸出製品の安値を調整するための上乗せ関税。自国産業保護に向けた対抗措置で、世界貿易機関(WTO)も適用を認めている。実際の発動には7月中旬の米国際貿易委員会(ITC)での最終決定が必要になる。
 今回、相殺関税などの認定対象になったのは水道やガス管に使われる中国製の円形溶接パイプ。スプーナー米商務次官補は声明で「中国政府の補助金と不当な安値での輸出が米国メーカーに不利益をもたらしている」と強調。「国際貿易の流れをゆがめている」と指摘した。

原油取引で相場操縦か 米が調査中と公表
 【シカゴ支局】原油価格が連日乱高下する中、米商品先物取引委員会(CFTC)が29日に原油取引の監視強化策を発表、同時に一部トレーダーの投機的な取引による相場操縦に関して調査していることを公表した。進行中の内偵案件が公になるのは異例だけに、市場ではその後、当局が短期間での異常な急騰など不安定な動きの抑制に動き始めたとみて売りが優勢となった。
 同日発表した声明によると、CFTCは2007年12月以来、原油の購入や輸送、備蓄および取引に関して全国的な調査を推進中。「通常、調査は内密に進めるが、前例のない市場動向を踏まえ、異例だが公表する。相場操縦を発見して罰する」と強調した。
 米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じたところでは、トレーダーが特定の時間帯に流動性の低い現物に集中して電子取引などにより膨大な注文を入れ、そこで上下した価格を利用し、先物など他の原油関連の金融派生商品の市場で利益を上げる取引を展開するという手法を、CFTCが問題視しているという。

ユーロ圏、5月の物価上昇率3.6% 再び最高水準に
 【ベルリン=赤川省吾】欧州連合(EU)統計局は30日、ユーロ圏15カ国の5月の消費者物価上昇率(速報値)が前年同月比で3.6%になったと発表した。域内全域でガソリンや食料品の値上がりが続いて4月に比べて0.3%ポイント上昇し、再びユーロ導入後の最高水準となった。物価安定を最重視する欧州中央銀行(ECB)が警戒姿勢を強めるのは確実で、当面は利下げに慎重な構えを崩さないとみられる。
 価格上昇が目立つのは家計支出の半分を占める生活必需品。域内最大の経済大国であるドイツでは暖房用燃料が1年間で5―6割、パンや乳製品などの主食を中心とする食料品が平均で1割弱も値上がりした。
 ガソリン価格は1リットルあたり1.6ユーロ(約260円)に達する。高速道路(アウトバーン)が全国に整備され、大都市間の長距離移動も乗用車を使うことが多いため、家計への負担は重い。連立与党には減税などの対応策を打ち出すべきだとの声が出始めている。

【東京新聞社説】
集束爆弾禁止 米中ロ説得に努めよう
2008年5月31日
 市民を無差別に殺傷するクラスター(集束)爆弾禁止条約が日本など百カ国以上の賛成で採択された。今後、廃絶に向けて、この条約を支持しない主要保有国の米中ロを説得していく努力が必要だ。
 この条約は加盟国に対し、いかなる状況にあっても、クラスター爆弾の使用、製造、開発、貯蔵、保有、移転を禁止すると規定している。ただ、子爆弾が十個未満で攻撃対象を識別する機能をもち、不発の場合には自己破壊できる装置のある高性能型を例外として認めている。
 戦闘が終了しても不発弾として残り、多数の民間犠牲者を出してきた従来型は全面禁止となり、締約国は、この条約の発効後八年以内にすべて廃棄しなければならないともうたっている。
 このほか、不発弾の処理や被害者の救済支援を定め、こうした面での国際協力を促している。
 年内の禁止条約成立をめざしてきた「オスロ・プロセス」は、十九日からのアイルランドのダブリン会議で、全面禁止か部分禁止かが焦点となったが、最終的に全会一致の合意をみた。十二月初めには調印式が行われる。
 レバノンやイラク、セルビア、アフガニスタンなどの紛争地域でクラスター爆弾による民間人の被害報告がいまだに後を絶たない。禁止条約は、こうした悲惨な状況に怒りを訴える国際世論が結集された成果といえよう。
 日本が保有するクラスター爆弾はすべて禁止対象となるが、英独仏政府はすでに全面廃棄を表明している。町村信孝官房長官は「日本は人道上の懸念を深刻に受け止め実効性ある国際約束を目指し積極的に交渉に参加してきた」と言明した。日本政府は早急に廃棄作業を進めてもらいたい。
 禁止条約が採択されても、まだ手放しでは喜べない。米中ロのほかにイスラエル、インドなどが大量にクラスター爆弾を保有しており、地球規模の全面禁止となっていないからだ。
 日本は大量破壊兵器などの軍縮や拡散防止に努力してきた。想起すれば、小型武器問題について国連での政府間専門家会議の議長国を務めるなど、国際的枠組みづくりに貢献している。
 日本の禁止条約加盟を非政府組織も評価している。すべてのクラスター爆弾保有国に対し、この禁止条約に加盟するか、少なくとも国際世論を尊重して廃棄に向けて協力するよう、日本政府は主導的役割を果たすべきだろう。

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(゜Д゜)y─┛~~英字新聞

SDF dispatch to China a historic step not taken
It is unfortunate to see that the Japanese government has shelved its plan to dispatch Air Self-Defense Force C-130 transport airplanes to China to carry relief supplies to earthquake victims in Sichuan Province. But the current situation made the decision inevitable.
Instead, the government is planning to transport the relief supplies on chartered commercial planes early next week.
According to government sources, it was the Chinese side that first asked Tokyo if it would be possible for Japan to transport relief supplies to China. At that time, Chinese officials in charge of relief operations did not object to the use of ASDF aircraft, the sources said.
The Japanese side saw the planned ASDF dispatch as a historic step for Japan and China to take to overcome bitter memories of the war and build mature relations.
However, after Japanese media reported the government plan to dispatch ASDF aircraft to China, some Chinese people expressed strong objections. Beijing then started expressing concern about accepting ASDF planes.
A Japanese rescue team is now assisting quake victims in China, and its activities are highly appreciated. Both the Japanese and Chinese governments apparently concluded that it would be unwise to risk putting a damper on Chinese public opinion toward Japan, which has finally warmed up, with the controversial dispatch of ASDF planes to China. Such caution is understandable to some extent.
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SDF no longer distrusted
Members of the Chinese public have held a strong sense of animosity toward the Self-Defense Forces for many years due to their bitter experiences during the 1937-45 Sino-Japanese War.
China expressed wariness over the participation of SDF troops in peacekeeping operations in Cambodia in 1992, with senior Chinese officials repeatedly calling on Japan to take a cautious approach on the "deployment of soldiers abroad," which they pointed out was a "very sensitive issue."
Since then, however, the SDF have steadily made noteworthy achievements in PKOs and international peace cooperation activities in various places around the world. China no longer objects to the SDF's overseas activities.
More than 45 million people were affected by the devastating earthquake in Sichuan Province. Afflicted areas have a severe shortage of tents and temporary housing. Speed is the crucial element in relief activities. Japan planned to use the ASDF's C-130s, which are capable of short takeoffs and landings, based on this humanitarian viewpoint.
The United States, Russia and South Korea have already used military planes to deliver relief supplies to China.
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'Patriotic education' to blame
When he visited Japan in May, Chinese President Hu Jintao put priority on improving Japan-China relations and departed from the hard-line policy that his predecessor, Jiang Zemin, took toward Japan by not harping on the so-called history issue.
Circumstances in China seemed to have become favorable for the ASDF dispatch. Nonetheless, public opposition toward the plan spread on the Internet in China. Behind this is the anti-Japanese public opinion that has been nurtured by slanted "patriotic education" since the mid-1990s. The Chinese government itself now has difficulties reining in the passionate public opinions expressed on the Internet.
The ties between Japan and China will start to resemble the "mutually beneficial relationship based on common strategic interests" envisaged by both countries in the true sense of that phrase if they can conduct disaster-relief activities in a natural way.

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

社会保障・住基一体カード 厚労・総務省が発行を検討
 厚生労働省が2011年度の発行を目指して準備を進めている社会保障カードと、総務省がすでに発行している住民基本台帳カードを1枚に統合することで両省が検討に入った。住基ネットの活用によってシステム投資などを節約する。治療記録から住所情報まで一つのシステムでつながることから、プライバシーを保護するための情報管理の徹底が課題になる。
 新しいカードは「社保・住基カード」(仮称)。厚労省の原案によると同カードの発行主体は同省で、発行窓口は住基カードと同様に市町村が担う。原則として1人に1枚ずつ無料で発行する方向。持っていないと健康保険が使えないなどの不便が出てくるため、最終的にはほぼすべての国民が所持することになりそうだ。

自動車3社、原価低減6000億円超 今期、鋼材高に対応
 トヨタ自動車、日産自動車など自動車各社は過去最大規模のコスト削減に取り組む。トヨタは全車種の設計を見直す緊急施策で今後半年で300億円以上の原価を追加して減らす。日産は部品の種類や触媒用の貴金属の使用量半減などで今期約300億円のコスト削減を上積みする。ホンダも含めた大手3社の削減額は今期、合計で6000億円超となる見込み。鋼材など原材料価格高騰による負担増を減らし、車両価格への転嫁を極力抑える。
 トヨタは主要部品会社に対し、従来より踏み込んだ原価低減に取り組むよう要請した。自動車各社は全面改良の際に大幅な原価低減を進めるのが一般的だが、今回トヨタは15年ぶりに販売中の全車種で本格的な原価低減を行う。部品の設計見直しや鋼材などの使用量削減などで原価を下げる。今期のコスト低減額は3300億円以上に達する計算になる。

「ダビング10」でJEITA、補償金に反対表明
 電子情報技術産業協会(JEITA)は30日、地上デジタル放送番組の複数制限を現在の1回から10回に緩和する「ダビング10」問題についての見解を発表した。著作権団体が「ダビング10の開始は補償金増額と引き換え」などと主張していることに対し、「一般論として補償金の対象とすべきことではない」として反対の姿勢を表明した。
 反対する理由として「ダビング10は技術的に複製回数を制限するものであるから」としている。「とりわけ一体型ハードディスク内蔵型録画機器を対象とする課金とデジタル放送に着目した課金は容認できない」と強い表現で拒否。ただ「ダビング10実施への消費者の期待・負担に最大の注意を払い、議論に主体的に参画していく」とし著作権側との妥協点を探る可能性も示唆した。
 30日にJEITAの新会長に就任した庄山悦彦氏(日立製作所会長)は同日の記者会見で、ダビング10問題について「消費者が納得できるように慎重にやっていくほかない」と話した。

日航社長会見、燃料高で「減便・路線廃止を検討」
 日本航空の西松遥社長は30日の会見で、高騰する燃料価格に関連して今年度下期に路線廃止や減便など運航路線の見直しを検討していくことを明らかにした。燃料価格に連動して本体運賃に上乗せする燃料特別付加運賃(燃油サーチャージ)についても、運賃引き上げを視野に検討する方針を示した。
 日航は2008年度、燃料価格を国際的な取引指標となるシンガポールケロシンで1バレル=110ドルを前提として経営計画を立てている。しかし現時点でジェット燃料の市場価格は1バレル=160ドルを超える水準で推移している。
 西松社長は「今年度はすでに約70%を先物取引でヘッジ(保険つなぎ)しているが、燃料高を吸収できるか難しい」とし、9月からの路線計画で「国内線、国際線ともに減便や場合によっては路線廃止も検討する」と話した。具体的な路線などは明らかにしていない。

海外現法の内部留保、最高の17兆円 06年度、国内還流進まず
 経済産業省は30日、国内企業の海外現地法人が有する内部留保の残高が2006年度、前の年度に比べて36%増えて17兆2168億円になり、過去最高だったと発表した。現行税制では海外で稼いだ利益を配当として日本に還流すると、主要国でも最高水準の法人税を課せられるため、企業が海外の利益を滞留している実態が浮き彫りとなった。経産省は国内に還流しやすい税制改正を要望する方針だ。
 調査は海外に現法を持つ国内企業(金融、保険、不動産業を除く)3268社(海外現法は1万6370社)を対象に実施。07年3月末のデータをもとに集計した。回収率は73.5%。
 内部留保残高のうち、卸売業が5兆108億円で最も多く、自動車製造など輸送機械業が3兆5949億円で続いた。地域別ではアジア(6兆5900億円)、北米(5兆6070億円)の順で多かった。

契約きちんと把握して=携帯の定額制で注意喚起−総務省
 総務省は30日、携帯電話のインターネット接続やメールサービスを定額制で契約している利用者に対し、契約内容をきちんと把握するよう異例の注意喚起を行った。パソコン用サイトの閲覧や海外での使用などが定額制の対象外となることを知らず、高額料金を請求されたとの苦情や相談が増えているため。
 また、定額制に入っていない利用者からは、短時間使っただけなのに請求額が過大との苦情も引き続き多いという。携帯の通信速度が高速化しているためで、同省は自らの利用方法にあった料金プランを選ぶよう呼び掛けている。 

野村、欧州で再生ファンド 3400億円、サブプライム収益の好機に
 野村ホールディングスは欧州で総額21億ユーロ(約3400億円)の企業再生ファンドを設立する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波で経営不振に陥った企業の株式やローンなどを安く買い取ったうえで転売し、高い投資収益を目指す。再生ファンドとしては世界有数の規模。欧米金融機関の事業展開が足踏みするなか、収益機会が大きいと判断した。
 ファンドには野村グループが全体の25%をメドに出資し、残りを欧州、中東、日本の投資家から3分の1ずつ調達する。日本ではバブル崩壊後、欧米ファンドが経営破綻企業に投融資し、再生を果たした後に売却するなどし利益を回収した。野村は足利銀行の再生ビジネスに着手するなどノウハウを蓄積しており欧州でも本格展開する。

4月の新設住宅着工、8.7%減 分譲の販売低迷
 国土交通省が30日発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8.7%減の9万7930戸と10カ月連続で減少した。耐震偽装の再発を防止するため建築確認を厳しくした改正建築基準法施行の影響は薄れてきたようだが、景気の足踏みでマンションなど分譲住宅の販売が低迷。在庫が増えるのを避けるため分譲住宅を中心に着工戸数が減った。
 減少幅は3月(15.6%減)より縮小したが、国交省は「法改正のほか鋼材価格の高騰、金融情勢などの影響もあり、環境は改善していない」と警戒感を強めている。
 利用別では分譲マンション、戸建とも10.7%減。賃貸住宅の「貸家」も5.3%減った。

4月の国内ガソリン販売17%増 単月で過去最高
 資源エネルギー庁が30日発表した石油統計速報によると、4月の国内ガソリン販売量は576万キロリットルで前年同月比17.3%増加した。暫定税率の一時的な期限切れによる値下がりで特需が発生し、4月単月として過去最高の販売量となった。
 4月前半はガソリンの税負担が1リットルあたり約25円減り、店頭価格が下落。割安感がでたことで、販売量が急増した。月末には暫定税率復活を見据えた駆け込み需要も発生した。
 5月は暫定税率復活と原油価格高騰で店頭価格が上昇している。4月の販売増加は一時的で、5月は再び前年割れとなる公算が高い。

百貨店協加盟93社、温暖化対策で7月7日から冷房弱めに
 日本百貨店協会は30日、地球温暖化対策に向け店内の冷房を弱めに設定する取り組みを7月7日から1カ月間実施すると発表した。全国の加盟93社の266店舗が一斉に、冷房を通常の設定温度より2度ほど高めに設定する。昨年は平日の5日間で試行したが、今回は来店の多い土日も含めて実施し、業界ぐるみで環境対策に取り組む。
 期間は北海道洞爺湖サミットが開幕する7月7日から8月6日まで。百貨店はセ氏24―26度を冷房の適温として設定する例が多いとされ、今回の取り組みで26―28度に高まる。「実施日繰り上げや期間延長は各店舗の判断に任せる」(高島屋)とする加盟企業もあり、残暑時期まで弱めの冷房を継続する店舗も出てきそう。
 ただ衛生を重視する食品売り場や汗をきらう化粧品売り場、衣料の試着室は例外として、低めの温度設定が維持される見通し。

松坂、故障者リスト入り 右肩故障で
 【ボルティモア30日共同】米大リーグ、レッドソックスは30日、右肩を痛めた松坂大輔投手を故障者リスト(DL)入りさせると決めた。
 松坂は先発登板した27日の試合中に右肩の違和感を訴えて降板。遠征中のチームを離れ、ボストンで精密検査を受けた。

【産経主張】自衛隊機派遣 日中の問題点克服しよう
 中国・四川大地震の被災者救援にむけた航空自衛隊の輸送機の派遣見送りは、日中関係が抱える問題点などを浮き彫りにした。
 準備を進めていた空自にとっては肩すかしになったが、4500万人以上が被災した大地震の惨状はさらに広がっている。テント、毛布、食糧などは極端に不足している。日本としては日中政府間で積み残しの課題があるにしても、持てる力をすべて発揮していきたい。
 派遣見送りに町村信孝官房長官は30日の記者会見で、「中国国内で一部慎重論が出ていることに考慮した」などと説明した。
 中国には米国やロシアなどの軍用機が援助物資などを運んだのに続き、29日には韓国空軍のC130輸送機3機がテントや非常食などを積んで成都に到着している。結果的に中国が日本だけを拒否した形になったことは否めない。日本の国民感情を傷つける結果になったともいえ、残念である。
 旧日本軍との関係や反日教育の結果、自衛隊への反感が中国国内に根強く存在するという。
 今回も日本のメディアが自衛隊派遣を取り上げると中国のインターネットで批判的な書き込みが相次いだ。「軍靴を履いた日本人を中国に入れることは絶対に不可能だ」などと批判する一方、「援助に感謝する」「ありがとう日本」などと日本の支援に感謝する意見も少なくない。
 感情的な反発に走るだけでは両国間に真に建設的な関係を構築することはかなわない。中国側には国内政治への思惑もあったのだろうが、自衛隊を受け入れることで過去のわだかまりを払拭(ふっしょく)する好機にしてほしかった。
 自衛隊の被災民支援や人道復興支援活動は、現地の人たちと同じ目線に立つなどして派遣先での住民の信頼を勝ち取っている。中国も国際公共財といわれる自衛隊に学ぶ意味合いはあった。
 日本としては、国際緊急援助隊法による自衛隊派遣には中国政府からの要請を待たざるを得なかったわけだが、諸外国の対応に比べるといかにも鈍い。事前の交渉も甘かった。災害支援はスピードが勝負だ。手続きなどを含め必要な見直しを行うべきだ。
 政府は自衛隊機に代え、民間チャーター機でテントなどを輸送する方針だ。一刻も早く届けてあげたい。即応性と熟練度の高い自衛隊の活用は大きな課題だ。

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公認会計士への途

上場企業、特損3期ぶり増加・08年3月期、26%増の4兆円
 上場企業が2008年3月期に計上した特別損失は連結ベースで4兆円弱となり3年ぶりに増加に転じた。年度後半の急速な株安により有価証券評価損が拡大したほか、リストラ関連損失や減損損失も膨らんだ。ただバブル崩壊を乗り越えた日本企業は財務体質が強固になっており、多額の特損計上により経営が揺らぐケースは減っている。
 日本経済新聞社が前期決算の発表を終えた3月期決算の全国上場企業(新興市場、金融除く)1589社を対象に集計した。前期実績は3兆9870億円。10兆円を超えた01年3月期と比べると低水準だが、前の期実績(3兆1529億円)と比べると26%増えた。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

GREE、会員数500万人を突破--テレビCM効果で会員層にも変化
 グリーは、同社が提供するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」の会員数が500万人を突破したことを発表した。
 GREEは、当時楽天の社員だった現グリー代表取締役社長の田中良和氏が個人で開発し、2004年2月に公開したSNSだ。
 同社によると、2008年2月29日に会員数400万人を突破して以降、1日当たり1万人以上の純増ペースで増加を続け、90日間で会員数500万人を達成したという。
 グリーでは5月17日より、岸部四郎氏を起用したテレビコマーシャルを放映しているが、同社ではコマーシャルもユーザー増加に拍車をかけたと分析している。コマーシャルの放映以降、性別や年齢、地域といった属性を問わずに、幅広い層でユーザーが増加しており、特に全体に占める割合では、30、40代が数パーセント増加し、10代が数パーセント減少しているため「放送期間が短期間のため正確なことは言えないが、今までにない傾向が見えてきた」(グリー)としている。コマーシャルについては6月以降も放映を継続する予定で、詳細なスケジュールなどは現在調整中だ。

小学館、週刊ヤングサンデー休刊発表
 小学館(本社・東京)は30日、漫画誌「週刊ヤングサンデー」を、7月31日発売号で休刊すると発表した。読者の志向が雑誌から単行本などに移り、部数が減少したことが主な理由という。合わせて、女性漫画誌「Judy」も8月発売の10月号で休刊する。
 ヤングサンデーは1987年に隔週刊誌として創刊され、95年11月から週刊化。「海猿」「Drコトー診療所」「クロサギ」などの連載が人気を集め、映画、テレビドラマ化された。
 しかし、連載の単行本や映像ソフトが売り上げを伸ばす一方、同誌の発行部数は95年末の68万部をピークに、最近は20万部まで減少していた。

景気足踏み、物価上昇 4月失業率4.0%に悪化
 景気減速と物価上昇の懸念がともに強まってきた。政府が30日発表した4月の経済指標によると、完全失業率は昨年9月以来の4.0%まで上昇し、鉱工業生産指数も2カ月連続で低下した。全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.9%上昇し、ガソリンの一時的な値下がりにもかかわらず高い上昇率となった。資源・食品価格の上昇などを背景に、日本経済の先行きに不透明感が広がりそうだ。
 4月の完全失業率(季節調整値)は4.0%と前月に比べ0.2ポイント上昇した。2カ月ぶりの悪化となった。厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率(同)は0.93倍。前月を0.02ポイント下回り、3カ月連続で低下した。厚労省は雇用情勢について「注意を要する状態」と指摘し、判断を7カ月ぶりに下方修正した。


4月の家計消費支出2.7%減 総務省、基調判断を下方修正
 総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり31万695円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.7%の減少となった。2カ月連続のマイナス。4月は価格が低下したガソリンの購入量が拡大したものの、消費はやや不振で、同省は基調判断を「おおむね横ばい」から「減少の兆しがみられる」と下方修正した。
 4月は道路特定財源の暫定税率失効に伴いガソリン価格が低下。同調査では購入量が過去最大の54.552リットルとなり、支出金額も全国平均で6896円と過去3番目に高い水準となった。消費支出への寄与度も0.43ポイントと大きい。
 ただ消費支出全体でみると、外食が不振だったほか、洋服の購入費も減少。支出を抑制する基調が鮮明となった。サラリーマン世帯の消費支出は実質で前年同月比0.6%の減少。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得が5.4%減と落ち込んだのが影響したとみられる。

170円台でガソリン離れ 6月販売量 元売り最大10%減予測
 原油高に伴うガソリン卸価格の大幅値上げで、6月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル=170円台を突破する可能性が強まる中で、消費者のガソリン離れが一段と加速する見通しだ。すでに国内のガソリン需要は、燃費に優れた小型車へのシフトなどの影響で、月平均1〜2%減少しているが、石油元売り各社は、6月は前年同月比5〜10%もの大幅減少になると予想する。今後、ガソリン価格が高止まりし、ガソリン販売のさらなる減少が続けば、7〜8割が赤字とみられる全国のガソリンスタンドの経営が成り立たなくなる心配がある。
 石油元売り各社はこれまで6月出荷分のガソリン卸価格を前月比1リットルあたり9・5〜13円引き上げると表明。各社の値上げ幅は、卸価格を毎月改定する仕組みに改めた1990年9月の8円を上回り過去最大となる。
 石油情報センターによれば、26日時点のレギュラー価格は160・3円。卸値上げが小売価格に浸透すれば、来月には170円を突破する公算が大きい。
 レギュラー価格が170円台となれば、揮発油税(ガソリン税)の暫定税率復活前の4月末(130・6円)に比べ40円もの値上がりとなる。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「自動車使用を控える動きが広がり、ガソリン需要は減少する」と影響を予測する。
 実際、新日石は6月の需要について「3〜4%の落ち込みを覚悟している」(中村雅仁常務)のをはじめ、それぞれ出光興産は5%、ジャパンエナジーは10%弱もの減少を見込む。
 原油価格は1バレル=130ドル前後の高値圏で推移しており、今後もガソリン値上げの可能性はくすぶる。石油連盟の天坊昭彦会長(出光社長)は、ガソリンが高値を続け、一段と需要が減少した場合、全国4万5000店のガソリンスタンドの経営は「今以上に厳しさを増す」と憂慮している。

味の素、伊藤ハムと業務提携 畜産原料を共同で調達
 味の素は30日、伊藤ハムと業務提携すると発表した。畜産原料の共同調達などを進めるほか、両社が持つ食品技術を応用、付加価値の高い商品を共同で開発していくという。両社の拠点網も相互に活用し海外を中心に事業基盤を広げる考え。今後4年間で両社合わせて営業利益で40億円の相乗効果創出を見込む。


1―4月の米倒産件数48%増 内需企業に打撃
 【ニューヨーク=杉本晶子】米国で企業倒産件数が増加している。米民間調査会社によると、1―4月で1万8328件と前年同期と比べ48%増えた。レジャーや小売りなど内需型企業に比較的規模の大きな倒産が目立っている。金融市場の混乱は小康を保つが、景気低迷は続いており、倒産件数は今後も高水準で推移する可能性が高い。
 調査会社ジュピター・イーソーシズによると、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条や清算など、裁判所に申請した倒産件数は4月に5173件となり、今年初めて5000件台を突破した。景気低迷や信用収縮を背景に「年内は高水準が続く」(倒産調査部門トップのマイク・ビックフォード氏)と分析している。

米GM、1万9000人を削減 追加合理化策も検討
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)は29日、早期退職制度に米国内の約1万9000人の工場従業員が応募したと発表した。ビッグスリー(米自動車大手3社)による人員削減数は昨秋以降、合計で約3万人にのぼる見通し。ただ、米景気の減速やガソリン価格の高騰を受け、新車市場は低迷。GMやフォード・モーターは追加合理化の検討にも着手している。
 GMの米国内の工場従業員は3月末で7万6000人。早期退職制度の応募者は全体の約4分の1を占めた。応募者は7月1日までに退職する。

喫煙とお酒毎日2合以上…肺がんリスク、一段と 厚労省研究班
 たばこを吸うと肺がんになりやすくなることが知られているが、飲酒量が多くなると、危険度が1.7倍に増大するとの調査結果を、厚生労働省研究班(主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長)がまとめ、30日発表した。
 全国の40―69歳の男性約4万6000人を14年間にわたって追跡調査した。喫煙者と非喫煙者に分け、飲酒と肺がんリスクとの関係を調べた。期間中に651人が肺がんを発症した。聞き取り調査をもとに飲酒量で「時々飲む(月に1―3回)」グループと、毎日飲む人については日本酒換算で「1日1合未満」「1日1―2合未満」「1日2―3合未満」「1日3合以上」の4グループに分けた。
 喫煙者の場合、飲酒量が1日に2合以上の2グループは、「時々飲む」グループと比べて肺がんになるリスクが1.7倍だった。

ネパール 選挙で決まった王制の廃止(5月30日付・読売社説)
 革命やクーデターではなく、選挙で王制が廃止された例は、歴史的にも珍しい。
 ネパール制憲議会が、王制廃止を決める宣言を賛成560、反対4という圧倒的多数で採択した。
 これにより「シャハ王朝」が国土を統一して以来、約240年続いた王制は廃止され、共和制に移行した。
 世界で君主制を維持する国は、英国、オランダ、タイ、ブルネイ、サウジアラビア、ヨルダンなど28か国になった。
 王制廃止に伴いギャネンドラ元国王は、今後15日以内に、カトマンズ市内にある王宮を明け渡すことが求められている。
 元国王側は、議会から正式な通告書を受け取り次第、退去すると表明した。民意を受け入れる、ということだろう。
 一部で爆弾騒ぎがあったが、今のところ大規模な騒乱は起きていない。だが、今後の動きを慎重に見守る必要があろう。
 王制廃止が議会の圧倒的多数で決まった背景には、ギャネンドラ元国王の“悪政”があった。
 兄のビレンドラ国王夫妻が皇太子に暗殺されたことを受けて即位した元国王には、事件を巡る疑惑がつきまとっていた。
 元国王は05年、治安維持を理由に、非常事態を宣言、全閣僚を解任するなど強権的に政治介入し、国民的な抗議行動に直面した。
 一方で、ビジネスマンとして知られる元国王は、ホテルや観光業、たばこ会社など幅広く手がけ、巨万の富を築いた。その手法は、国王という特権的地位を利用したもの、との批判が出ていた。
 4月の制憲議会選挙では、王制反対を強く訴えた旧反政府武装勢力「共産党毛沢東主義派」が、予想外の第1党になった。
 毛派は第2党のネパール会議派などと連立を組む予定だ。議会では、大統領制の採用を決めたが、大統領と首相の権限を巡って早くも対立し、政局は波乱含みだ。
 毛派は複数政党制と市場経済を尊重するとしているが、果たして約束は守られるか。国際社会は注視して行かねばならない。
 新しい国造りは多難だろう。ネパールは、1人当たりの国民所得が300ドルにも満たない貧困国だ。主な産業も農業、観光業、じゅうたん製造ぐらいだ。
 早急に安定した連立政権を作り、国民生活を向上させる経済政策を打ち出せるか。王制時代と変わらぬ状況が続くのでは、国民はやりきれない。

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(゜Д゜;)新聞

資源高、素材の代替加速 食料でも活用拡大
 資源・食料価格の高騰を受け、企業が割安な代替素材の活用に動き出した。住友化学は自動車用電池向けに希少金属(レアメタル)のコバルトを使わない基幹部品の量産を2010年にも開始。古河電気工業は銅より安いアルミニウムを使用する自動車向け電線を実用化する。雪印乳業や日本ハムは低価格のチーズ代替品を開発した。資源高が企業経営から家計までを圧迫するなか、幅広い製品で素材転換が加速し日本勢が主導する新市場が生まれつつある。
 新興国の経済成長などを背景に、国際商品の原油やレアメタルを含む金属類、食料の価格が軒並み急上昇している。第一生命経済研究所の試算では資源高が日本の産業界の総コストを07年で10兆7000億円押し上げた。08年は約17兆円に達する見通しで、資源高対策が企業の最大の経営課題になっている。

日立建機と住友重機、ハイブリッド型油圧ショベル発売へ
 日立建機と住友重機械工業はそれぞれ、動力源にディーゼルエンジンとモーターを併用するハイブリッド油圧ショベルを発売する。日立建機は従来機に比べ燃費を25%改善した製品の受注生産を6月から開始。住友重機械工業も年度内に発売する。コマツも発売する予定で、燃料消費や二酸化炭素(CO2)排出を減らしたい建設機械ユーザーの間で導入が広がりそうだ。
 建機業界2位の日立建機は土砂などを掘削する油圧ショベルのうち、最も需要が多い中型機種(重量20トン級)でハイブリッド型を国内販売する。油圧ショベルが旋回してブレーキをかけたり、腕にあたる部分を降ろしたりする際のエネルギーを電気に変換して蓄積。これを駆動エネルギーとして再利用する。年間800時間稼働させた場合、燃料代が約44万円分浮くという。

セカンドライフ、日本向けサービス拡充・他空間と連携も
 仮想空間「セカンドライフ」を運営する米リンデンラボ社の創業者で会長のフィリップ・ローズデール氏は29日、都内で講演した。日本語での電話問い合わせサービスを始めるなど、日本での利用者獲得策を説明。まだ黎明(れいめい)期の仮想空間サービスが「次代のインターネット」になるとの構想を披露した。
 日本でのセカンドライフ利用者が伸び悩んでいることに対して、「仮想空間というサービス自体がまだ初期段階。山積する問題は徐々に解決されていく」とした。

サマータイム「10年導入を」 超党派で法案提出へ
 自民、民主、公明、国民新の各党など超党派の国会議員でつくる「サマータイム制度推進議員連盟」は29日、国会内で総会を開き、2010年からサマータイムを導入する新法案を今国会に提出する方針を決めた。各党は党内手続きに入り、来週にも提出、今国会での成立をめざす。省エネや経済波及効果を見込むものの、導入の是非を巡ってはなお慎重な見方もある。
 新しい法案では、3月の最終日曜日の午前2時から10月の最終日曜日の午前2時まで時計の針を1時間進める。日の長い季節に明るい時間を有効に使う狙いだ。議連は29日時点で約250人に達しているが、各党とも反対派を抱えており、党議拘束をかけないことも検討している。

リクルート、前期売上高1兆円突破 スタッフサービス買収で
 リクルートが29日発表した2008年3月期の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前の期に比べ33%増の1兆66億3500万円となり、初めて1兆円の大台を突破した。2007年12月に買収した人材派遣最大手スタッフサービス・ホールディングスの売り上げが加わったため。これを除くと8%の増収だった。
 営業利益は3.0%増の1659億5900万円。買収に伴ってのれん代償却を含む営業費用が増え、営業利益を押し下げた。買収の影響をのぞくと5%の営業増益だった。最終利益は法人税負担などが増えたことにより、846億3300万円と前の期に比べて8.1%の減益だった。売り上げ規模は広告業界2位の博報堂DYホールディングス(1兆1187億円)に匹敵。売上高営業利益率は16.5%と、同1位の電通(2.7%)の6倍に達する。

ネットで雑誌楽しむ ヤフーやマイクロソフト
 ヤフーは6月から20誌以上の雑誌記事をインターネットで楽しめるサービスを始める。雑誌の掲載記事に加え、各誌がネット向けに企画した記事などを無料で閲覧できる。マイクロソフト日本法人(東京・渋谷)も29日から、マガジンハウス(同・中央)と組み人気雑誌を無料で閲覧できるようにした。雑誌販売が低迷する中、集客力を持つ大手ポータル(玄関)サイト主導による連動サービスが広がりそうだ。
 ヤフーは広告制作会社のタグボート(東京・港)と組み、6月23日にサイトを立ち上げる。第一弾として、講談社や小学館など15の国内出版社が発行する女性誌や男性誌、生活情報誌など22誌が参加する。

液晶TV、低価格帯は台湾委託 東芝社長
 東芝の西田厚聡社長は29日、日本経済新聞記者と会い、低価格帯の液晶テレビで台湾メーカーへの生産委託を始めたことを明らかにした。液晶テレビの主力機の生産外注は初めてで、自社は高級品に集中する。新世代DVD「HD―DVD」から撤退した映像事業では、2009年度までに新型の携帯映像端末を発売する意向も示した。

トイレットペーパー、卸値9%上げで決着
 古紙を使ったトイレットペーパー大手の信栄製紙(静岡県富士宮市)グループと丸富製紙(静岡県富士市)グループが大手小売りなどと進めていた値上げ交渉が9%上げでほぼ決着した。12ロール入りは代理店卸値(東京)が約20円上がって240―250円と5年ぶりの高値となる。小売店での特売減少や値上がり加速につながりそうだ。
 信栄製紙などが原料高を理由に昨年11月に表明した値上げが5月出荷分までに浸透した。昨年も2回の値上げを打ち出し、卸値は緩やかに上昇してきた。今回の値上げにより、直近の底値だった2006年前半より3―4割高くなる。

建設受注総額、4月は12%減 マンション需要減る
 日本建設業団体連合会(日建連、東京・中央)がまとめた加盟ゼネコン52社の4月の建設受注総額(速報値)は、前年同月比12%減の6730億円だった。東京駅の改修工事などの大型案件があり、高水準だった昨年との比較であるうえ、マンション需要の減少などによる民需の落ち込みが影響した。
 国内民間発注は前年同月比18%減の5340億円だった。中でも非製造業が同23%減と大幅に減った。国内官公庁発注は同1.6%減の830億円だった。

シャープ、7つのLED駆動できる新IC・携帯電話向け
 シャープは29日、携帯電話向けの発光ダイオード(LED)駆動ICの新製品を開発したと発表した。携帯電話の液晶画面の大型化、高精細化に伴ってバックライトとなるLEDの数が増えていることに対応。1つの駆動ICで7つのLEDを動かせるようにした。
 バックライトのLEDの明るさを16段階に調整し、画面が暗いときには点滅する周期を短くするなどの役目を果たす。国内の携帯電話では画面サイズが3型程度の製品が主流でLEDは6つ搭載されているケースが多い。さらに大画面化すると7つ必要になるとみて新製品を開発した。

大手生保、営業職員の減少に歯止め 日生、5年ぶり増
 大手生命保険各社で契約獲得に携わる営業職員数の減少に歯止めがかかりつつある。日本生命保険の2008年3月末の営業職員数は5年ぶりに増加に転じ、前年同月比581人増の4万9934人となった。他の大手生保でも減少率が縮小している。
 営業職員の新規採用を絞る傾向は続いているが、早期に退職する職員が減ったことが主因。各社はベテラン職員を増やし、保険金の不払い問題の再発防止などにつなげたい考えだ。

印自動車の前期決算、大手3社の利益率低下
 【ムンバイ(インド西部)=小谷洋司】インドの主要自動車メーカーの2008年3月期決算が出そろい、スズキ子会社で乗用車最大手のマルチ・スズキなど3社はそろって売上高ほど利益が伸びず、採算を低下させた。原料高や自動車ローンの金利高による販売減速などが響いた。
 大手財閥傘下のタタ自動車は、商用車と並ぶ売り上げの柱である乗用車の販売台数が前の期を下回ったうえ、原料高が利益を圧迫し、税引き前利益の伸びは0.1%にとどまった。マヒンドラ・アンド・マヒンドラは主力の多目的スポーツ車(SUV)が新車効果で堅調だったが、原材料費などのコスト増を吸収しきれず2%減益となった。

世銀、食料危機対応へ新融資制度 12億ドル規模
 【ワシントン=米山雄介】世界銀行グループは29日、世界的な食料危機に対応するため、新融資制度を設立すると発表した。資金規模は12億ドル(約1260億円)。最貧困国向けの緊急補助のため、2億ドルの信託基金も設ける。世銀は新制度により迅速な支援が可能になると説明しており、貧困と飢餓撲滅に向けた国際社会の取り組みを後押しする考えだ。
 新融資制度は国際開発協会(IDA)と国際復興開発銀行(IBRD)の融資適格国が対象。貧困層向けの食料支給や学校給食の維持など各国の食料危機対策に充てる。小規模農家向けの種子や肥料の配布にも充当。将来にわたって農作物生産を支援する。
 同日電話会見したゼーリック世銀総裁は「ローマでの食料サミットを来週に控え、主要国には具体的な行動が求められている」と指摘。「新融資制度により、迅速な支援が可能になる」と世銀の取り組みの意義を強調した。

【産経主張】空自機派遣問題 極めて残念な見送りだ
 政府は、四川大地震の被災者を支援するため、航空自衛隊の輸送機を近く中国に派遣する方向で調整を進めていたが見送った。自衛隊部隊の中国派遣が実現すれば初めてだっただけに残念だ。日中関係にとどまらず、地域の安定に寄与する意味合いを持つだけに仕切り直しを求めたい。
 外国軍による支援に関しては米軍輸送機が18日、成都までテントなどを運んだことを皮切りにロシア軍も野戦炊事車などを届けており、空自も加わる予定だった。
 当初の予定は、こうだった。空自はC130輸送機を使い、自衛隊などのテントや毛布などを中国の空港に運ぶ。空港から被災地までは中国側が担当する計画であった。
 四川大地震の被災者は4500万人以上とされる。各国は、中国の呼びかけに応じて約21万張りのテント提供を申し入れ、うち約4万7900張りが被災地に送られているが、テントや仮設住宅などはなお著しく不足している。中国側が外国軍を受け入れたのも、こうした事態を放置しておくことがもはやできず、軍による緊急対応を求めているためだろう。
 国際緊急援助隊法では被災国の要請を受け、外相と防衛相が協議して自衛隊を派遣するが、迅速かつ有効な支援がなによりも必要である。3年半前のインド洋大津波では派遣決定から空自の第1陣部隊出発まで10日以上かかったこともある。
 見送りの背景には旧日本軍のイメージと重なる自衛隊に対し、反発する声もあったようだ。旧日本軍の残虐さを強調する抗日教育も強化されてきた。軍の中にも対日強硬派がいたに違いない。
 それだけに今回、中国側としても空自を受け入れる環境が整わなかったといえるが、日本側の調整に問題がなかったかどうか。
 胡錦濤国家主席来日時の日中共同声明は、安全保障分野におけるハイレベル相互訪問の強化や交流促進をうたった。中国ミサイル駆逐艦が昨年11月に東京港を訪れたのを受け、6月には海自護衛艦が初めて訪中する。
 中国軍との信頼醸成に努めることは必要だ。その一方で中国が東シナ海などで軍事力を誇示してきたことも忘れてはならない。
 自衛隊派遣は日中関係を建設的なものにし、両国民の感情も改善させる可能性があった。今回の見送りを大きな教訓にしたい。

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(;´Д`)新聞

ドコモ、新CMで動画アピール・爆笑問題や堀北真希が出演
 NTTドコモは29日、動画サービスや夏商戦向け新商品「906i」「706i」シリーズを紹介する3種のCMを31日から順次放映すると発表した。CMに出演するお笑いタレントの爆笑問題と女優の堀北真希さん、俳優の松山ケンイチさんが発表会に登場し、携帯電話で見る動画の面白さをアピールした。
 爆笑問題の太田光さんと田中裕二さんが登場するのは「動画300本無料」篇。動画を見て表情が変わる2人の顔を、セリフのかけ合いとともに映した内容で、6月から始める動画を無料で提供するキャンペーンのCMとなる。
 堀北さんは706iシリーズのワンセグケータイを宣伝する「いろいろ堀北」篇に出演。10種の端末に合わせて衣装とヘアースタイルを替え、個性の異なるキャラクターを演じた。会見では「短いCMながらたくさんの自分を表現できて面白かった」と話した。
 松山さんは「感動する松山編」で、906iシリーズを使い携帯電話で動画を見て笑いながら歩くシーンを演じている。「監督が面白い動画ばかり仕込んでいたので、自然と笑ってしまった」という。
 ドコモは5月から「ドコモのあなたに、Answerを。」をテーマとしたテレビ広告シリーズを展開している。今回も顧客からの質問に対する「Answer」として動画や携帯電話端末を取り上げ、顧客重視の姿勢をアピールする。

光回線契約数、1217万件に増加
 調査会社のMM総研(東京・港)が28日発表した国内ブロードバンド(高速大容量)通信市場調査によると、2007年度末の光ファイバー通信回線の契約数は06年度末より335万8000件増の1217万件となった。光回線市場で攻勢を強めるNTTグループのシェアは70%を突破し、独走状態が鮮明になっている。

 光回線市場では首位のNTT東日本と2位のNTT西日本がそろってシェアを伸ばし、両社の合計シェアは06年度末より3.1ポイント上昇し72.1%となった。3位のKDDIのシェアは5.8%と0.9ポイント下落した。

 電話線を使ったデジタル高速通信であるADSLの07年度末の契約数は06年度末より129万5000件減の1270万5000件。07年度は首位のソフトバンクBBなど上位5社の契約数がそろって純減した。MM総研では08年度上期中にも光回線の契約数がADSLを逆転すると見込んでいる。


道州制区割り、11ブロック軸に4案検討 自民、移行へ議論加速
 自民党の道州制推進本部(本部長・谷垣禎一政調会長)は29日、今後の議論の焦点となる道州の区割り案を固めた。道州数は9と11の両案とし、11とする案は県の区分でさらに3案に分かれる。東京の中心部を「特別行政区」とする構想もある。同党が具体的な区割り案を示すのは初めて。政府・与党は10年程度での移行をにらんだ議論の加速を目指す。
 区割り案は今夏にまとめる中間報告に盛り込む。地理的、経済的な結び付きを重視。全国を「9」に分ける案は、北海道、東北(6県)、北関東(4県)、南関東(1都4県)、中部(8県)、関西(2府4県)、中国・四国(9県)、九州(7県)、沖縄の各ブロックとした。「11」に分ける案は、中部ブロックから北陸(3県)、中国・四国ブロックから四国(4県)をそれぞれ分離する。具体的な線引きでは、新潟県や埼玉県をどの道州に含めるかで3案を併記した。

上場企業、特損26%増 08年3月期、4兆円弱
 上場企業が2008年3月期に計上した特別損失は連結ベースで4兆円弱となり3年ぶりに増加に転じた。年度後半の急速な株安により有価証券評価損が拡大したほか、リストラ関連損失や減損損失も膨らんだ。ただバブル崩壊を乗り越えた日本企業は財務体質が強固になっており、多額の特損計上により経営が揺らぐケースは減っている。
 日本経済新聞社が前期決算の発表を終えた3月期決算の全国上場企業(新興市場、金融除く)1589社を対象に集計した。前期実績は3兆9870億円。10兆円を超えた01年3月期と比べると低水準だが、前の期実績(3兆1529億円)と比べると26%増えた。

コカ・コーラの瓶、立体商標と認定・知財高裁
 コカ・コーラの瓶の形状が立体商標として登録が認められるかどうか争われた訴訟の判決で、知的財産高裁は29日、「瓶の形状自体がブランド・シンボルとして認識されるようになっている」などとして米コカ・コーラ社の訴えを認め、登録を認めなかった特許庁審決を取り消した。
 飯村敏明裁判長は「形状そのものはコーラ飲料の容器として予測可能な範囲」と形状の独自性は否定したが、「販売開始以来、一貫して同じ形状で、多くの人はロゴがなくても形状だけで商品名をコカ・コーラと認識している」として、立体商標として登録できると判断した。
 知財高裁が形状に独自性がなくても、長期間の使用で他社製品と識別が可能として立体商標を認めたのは昨年6月の懐中電灯「マグライト」に続き、2例目。


副都心線6月開業に向け商圏激変?動く大型店
 東京の池袋―新宿―渋谷を直結する新たな地下鉄「副都心線」の6月14日開業を控え、沿線の大手小売業が集客強化に動き出した。池袋では積年のライバルだった西武百貨店と東武百貨店が共同で集客作戦を展開。ビックカメラは池袋、渋谷店の営業時間を1時間延ばす。新線開通で人の流れが大きく変わる可能性があり、池袋、新宿、渋谷間の顧客争奪競争が激しさを増しそうだ。
 開業に合わせ、池袋の西武百と東武百はそれぞれの店舗入り口に共同案内所を設ける。相互に店内や周辺商業施設などを案内しあって、池袋全体への集客につなげる。

ニコ動トップページがログイン不要に
 ニワンゴは5月28日、「ニコニコ動画」をリニューアルし、トップページなど一部のページをログイン不要で閲覧できるようにした。動画の閲覧は従来通りログインが必要。
 トップページ、新着動画、「きまぐれ検索」の結果、注目のタグ、人気動画ランキングを、ログイン不要で見られるようにした。今後も負荷の状況をみながら、ログインなしで閲覧できるページを増やしていく。
 また同日、写真・動画共有サイト「フォト蔵」への対応を終了した。動画のアップロード先は「SMILE VIDEO」だけになる。


化学工場倒壊でアンモニア流出、汚染の懸念高まる・四川大地震
 【中国四川省=西堀卓司】中国・四川大地震で、複数の化学工場が倒壊したとされる什ホウ市。震源地から北東へ約50キロ離れたキン華鎮の工場は倒壊のため大量のアンモニアが流れ出し、一帯では健康被害や土壌汚染への懸念が高まっている。
 農村地帯の一角にある化学工場は、がれきの山と化し、中のプラントがむき出しのまま放置されている。12日の地震で建物が倒壊し、約3トンの液体アンモニアが流出した。「動揺してしまい、設備を停止するのに30分もかかってしまった」と男性従業員(40)は話す。

EU、仏のガソリン税軽減案をけん制
 ガソリンの付加価値税をめぐって、欧州連合(EU)がサルコジ仏大統領の提案した「税率軽減」のけん制に動いている。6月2日の財務相会合で税率の維持を再確認する方向で、欧州委員会と主要国が調整に入った。原油高でEU市民に不満が広がっており、税率軽減の構想がEU税制の混乱を招きかねないと神経をとがらせている。
 アルムニア欧州委員(経済・通貨担当)はガソリンの付加価値税について「EU各国は合意済みであり、それを維持していく」と強調。サルコジ大統領の検討要請を拒んだ。欧州委の報道官も「税率軽減は産油国に誤ったメッセージを送る」と厳しく批判した。

CEOと取締役会議長分離を・米で株主要求広がる
 【ダラス(米テキサス州)=毛利靖子】米有力企業に対し、株主が最高経営責任者(CEO)と取締役会議長の分離を求める動きが広がっている。石油メジャー、エクソンモービルが28日ダラスで開いた株主総会では、2つの役職の兼任禁止を求める定款変更議案が4割の支持を獲得。米大手銀行ワコビアは株主の要請を受け入れ、分離を決めた。企業統治改革を進めるにあたって、経営にけん制が効きやすくする狙いがある。
 CEOと議長を分離し、別々の人材を起用する仕組みは欧州で広がった。経営トップの暴走を防いだり、経営環境が激変した際に第三者の視点を活用できたりするとの期待から、米国でも注目を集めている。

米ヤフーCEO「私は指導者として最適任」・難局乗り切りに意欲
 「私はヤフーの指導者として最適任だ」。米ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者(CEO)は28日、マイクロソフト(MS)との買収交渉の決裂などで、経営者としての力量を疑問視する声が出ていることに反論した。「ネット広告事業を高いレベルに引き上げるアイデアがある」と述べ、業績回復に向けたかじ取りに意欲を示した。
 カリフォルニア州で開催中のIT(情報技術)・メディア業界の会合で発言した。買収交渉の決裂について、ヤン氏は「正しい条件が整えば取引する用意があった。交渉から去ったのはMSだ」と説明。その後、再開した交渉に関しては「MSは(買収ではない)別の興味を持っている。話を聞いている段階だ」と述べるにとどめた。

【産経主張】クラスター爆弾 日本の安全が損なわれる
 冷戦状態が色濃く残る北東アジアで、日本だけがクラスター(集束)爆弾の保有を制限されかねない事態に追い込まれつつある。
 アイルランド・ダブリンで開かれているクラスター爆弾の使用禁止条約を協議する「オスロ・プロセス」国際会議で、各国が保有するほとんどの爆弾を禁止する条約の議長案が固まったからだ。
 会議は30日に条約採択を目指して最終調整に入っているが、日本は条約に加盟した場合、自国の安全保障にいかなる影響を与えるかを慎重に検討すべきだ。自らの安全を損なうことになれば、将来に大きな禍根を残しかねない。
 クラスター爆弾は1発の爆弾から多数の子爆弾を飛び散らせる兵器であり、不発弾による事故が相次いでいる。不発弾などを処理する人道的措置を日本もこれまで以上に実行し、支援すべきだ。
 クラスター爆弾規制について各国は「特定通常兵器使用禁止制限条約」(CCW)の枠組みで交渉してきたが、全面禁止を求める国が中心になってオスロ・プロセスを開始した。今回、日本など100カ国以上が参加したが、大量保有する米国、ロシア、中国などは参加していない。また6カ国協議参加国の韓国、北朝鮮も加わっていない。
 国際会議では、ノルウェー、アイルランドなどの全面禁止派と一部の規制にとどめるべきだとする日本、英独などの部分規制派が対立している。主な論点はクラスター爆弾の定義や非加盟国との共同作戦をどう取り扱うかなどだ。
 議長案は、軍事目標だけを正確にとらえるとともに不発弾を残さない自爆機能を持つ最新型を禁止の例外とするようだ。これにより各国が保有するクラスター爆弾の90%以上、とくに日本の保有分はすべて禁止の対象となる。
 日本は侵攻してきた敵を撃退するため、クラスター爆弾を防御手段としている。海岸線が長く、離島の多い日本にとって敵の上陸を食い止める有力な手段はほかにない。冷戦が過去のものとなった欧州などとは環境が異なる。
 日米同盟への影響も大きい。条約で日本国内でのクラスター爆弾の使用・生産・貯蔵が禁止された場合、在日米軍の攻撃力の低下はむろん、日本は米軍への支援もできなくなろう。抑止機能が損なわれないよう、拒否を含めあらゆる対応を考えるべきだ。

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公認会計士への途

CEOと取締役会議長分離を・米で株主要求広がる
 【ダラス(米テキサス州)=毛利靖子】米有力企業に対し、株主が最高経営責任者(CEO)と取締役会議長の分離を求める動きが広がっている。石油メジャー、エクソンモービルが28日ダラスで開いた株主総会では、2つの役職の兼任禁止を求める定款変更議案が4割の支持を獲得。米大手銀行ワコビアは株主の要請を受け入れ、分離を決めた。企業統治改革を進めるにあたって、経営にけん制が効きやすくする狙いがある。
 CEOと議長を分離し、別々の人材を起用する仕組みは欧州で広がった。経営トップの暴走を防いだり、経営環境が激変した際に第三者の視点を活用できたりするとの期待から、米国でも注目を集めている。

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バイバイ(゜Д゜)ノシ新聞

マイクロソフト、次期OSにタッチパネル機能
 米マイクロソフト(MS)は27日、2009―10年ごろに発売する次期パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」に、指先で画面に触れるタッチパネル操作機能を盛り込むことを明らかにした。アップルが携帯電話機「iフォン」で採用したのと同じ機能で、IT(情報技術)機器の操作方法の多様化が一段と進む。
 MSのビル・ゲイツ会長、スティーブ・バルマー最高経営責任者が、カリフォルニア州で開催中のIT・メディア業界の会合で表明した。画面上で2本の指の間隔を広げて写真を拡大したり、地図を指でなぞって地域情報を調べたりすることが可能だ。

ウィルコム、現世代PHSの下り3.2Mbps化に言及
 「WILLCOM FORUM & EXPO 2008」の28日の講演では、ウィルコム開発本部長の近 義起氏が登壇し、次世代PHSに関する最新動向を解説した。その中で近氏は、現世代のPHSに対する施策として、高度化PHS(W-OAM)の通信速度の1.6Mbps化と、下り速度を3.2Mbps化する通信速度の高速規格を検討中であることを明らかにした。
 近氏は講演で次世代の無線技術や次世代PHSの動向を解説する一方、現世代のPHSに対する施策として、前述のように高度化PHS(W-OAM)規格を発展させ、下り3.2Mbpsの通信速度までは、技術的な目処がたっていることを明らかにした。

政府、自衛隊機の派遣方針伝達へ・四川大地震
 政府は28日、中国で起きた四川大地震の被災者支援のため航空自衛隊のC130輸送機で救援物資を空輸する方針を決めた。一両日中に中国政府に伝達する。テントや毛布、医薬品などを自衛隊機で空輸することが中国政府からの要請に最も迅速に対応できると判断した。中国側が受け入れれば、自衛隊の部隊が中国に派遣される初めてのケースとなる。
 中国国防省当局者によると、自衛隊機による物資輸送の候補地として、北京空港や四川省・成都空港を念頭に置いているという。中国政府は公式なコメントを出していないが、インターネット上には反対論の書き込みも続出。胡錦濤政権は国内世論の動向も踏まえ、近く最終判断するとみられる。

花王、減量で実質値上げ拡大
 日用品最大手の花王は今秋以降、価格は据え置いたまま容量を減らす実質値上げを拡大する方針を明らかにした。6月下旬から看板商品の洗剤「アタック」を実質値上げすることを決めているが、予想以上の原材料高を受け、一段の価格転嫁は避けられないと判断。他の洗剤「ニュービーズ」で検討しているほか、生理用品なども対象とみられる。他社にも同じ動きが広がる可能性が高く、食品に続いて日用品の値上げが本格化してきた。
 尾崎元規社長が日本経済新聞記者に明らかにした。日用品は原料や容器に石油化学成分、天然油脂、紙などを使っており、花王は2007年度当初に前年度比80億円と見込んでいた調達コスト増分が210億円にまで膨らみ、07年度連結決算は2期ぶりに営業減益となった。このため今春に紙おむつの内容量を5―10%減らし、6月から衣料用粉末洗剤「アタック」の容量を1.1キログラムから1キログラムに減らす。

セブンイレブン、中国でFC展開
 セブン―イレブン・ジャパンは中国全土でコンビニエンスストアをフランチャイズチェーン(FC)展開する。今秋をメドに北京で出店を始めるほか、台湾の食品大手「統一企業グループ」に上海でFC店を出す権利を与える。セブンは米子会社を通じて香港と深センのみでFC展開してきたが、成長著しい中国全土での展開を目指す。
 FC展開は上海と北京の2地区から始める。このほど全額出資子会社「セブン―イレブン中国」を設け、台湾でセブンイレブンの運営実績を持つ統一グループに、上海市内でのFC権を与える。北京では現地合弁会社を通じて直営店を出してきたが、商品管理や物流の体制が整ったと判断。FC展開を始める。

伊藤忠、欧州に大型太陽光発電
 伊藤忠商事は欧州で大規模な太陽光発電施設の開発事業を始める。1100億円を超す資金を投じて、まず東欧で広大な敷地に太陽電池パネルを敷き詰めた「ソーラーパーク」を建設する。欧州各国は環境保全のため二酸化炭素(CO2)を排出しない太陽光発電への助成策を拡充している。シャープや住友商事も発電事業を計画しており、日本企業が一斉に欧州での事業に動き始めた。
 ドイツやスペインでは太陽光による電力は電力会社が家庭用電力料金の3倍の価格で購入する。東欧など他の国も優遇策の導入を進めている。

GEの家電部門売却先、LGやハイアールが有力・米メディア
 米ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電部門の売却先として、韓国のLG電子や中国家電最大手の海爾集団(ハイアール)が有力候補に挙がっていることが28日、分かった。米国の複数のメディアが報じた。
 GEは米国を中心に冷蔵庫やエアコン市場で強い基盤を持っており、LG電子などにとっては米国進出の機会となる。
 GEのジェフ・イメルト会長が訪問先の中国や韓国で明らかにした。GEは入札方式で家電部門を売却する方針で、同会長は「まだ売却過程は初期の段階」としながらも、LG電子などが有力な入札者とした。スウェーデンの家電大手、エレクトロラックスの名前も浮上している。

三洋、車用リチウムイオン電池に800億円投資
 三洋電機は28日、ハイブリッド車用のリチウムイオン電池事業に2008年度から15年度の8年間で約800億円を投資する計画を発表した。生産能力の増強のほか、高出力化や長寿命化に向けた開発などに投資。主力事業に育てることを目指す。
 10年に量産工場を設立、12年以降に海外に電池システムの組み立て拠点も建設する。家庭用電源で充電して走行する「プラグインハイブリッド」用電池の開発も進め、11年の実用化を目指す。
 大型投資と同時に、独フォルクスワーゲン(VW)との電池システムの共同開発にも取り組む。10年春をメドにアウディブランドで三洋製リチウムイオン電池を搭載したハイブリッド車が発売される予定だ。

内閣府、7地域で景況判断を下方修正・5月調査
 内閣府は28日、5月の地域経済動向調査を発表し、全国11地域のうち北海道や東海など7地域の景況判断を下方修正した。3地域を下方修正した2月の前回調査より増えており、地域の景況悪化が全国的に広がりつつある。内閣府は「地域経済は全体的に下向きで、足踏みがみられる」と判断している。
 内閣府は3カ月に1度、生産や消費、雇用動向をもとに各地域の景況判断を示している。5月は南関東、近畿、九州、沖縄で判断を据え置いた一方、東北、北関東、北陸、中国、四国など7地域で下方修正。上方修正はなかった。下方修正の地域数は2001年11月の8、03年2月の6と並ぶ多さだ。

インドネシア、OPEC脱退へ
 【ジャカルタ=代慶達也】インドネシアのプルノモ・エネルギー・鉱物相は28日、年内にも石油輸出国機構(OPEC)から脱退する方針を表明した。原油生産が低迷し、2004年に純輸入国に転落、「石油大国の地位を維持するのが困難になった」としてOPEC脱退を検討していた。石油製品の大幅値上げによる混乱を沈静化する狙いもあるが、産油国の勢力図の変化を鮮明にした格好だ。
 プルノモ氏はユドヨノ大統領の指示を受け、近くOPEC脱退に署名すると語った。インドネシアの原油生産量は1990年代半ばに最大日量150万バレルになったが、98年のスハルト政権崩壊後は政治・経済的混乱で欧米系石油メジャーが開発投資を控えた。この結果、原油生産が減少し、現在は日量100万バレルを割る水準まで落ち込んでいる。

西欧の1―3月携帯電話販売台数、前年比16.4%減=調査
 [ヘルシンキ 28日 ロイター] 米調査会社ガートナーは28日、1─3月期の西欧諸国での携帯電話端末の販売台数が、前年同期比16.4%減少したと発表した。同社が調査を始めた2001年以来初めての減少で、景気減速による需要の鈍化を裏付ける形となった。
 同社アナリストのキャロライナ・ミラネシ氏は「西欧の携帯電話メーカーは、携帯電話サービス会社と長期契約を結んだ顧客に対し、端末購入費の一部を負担することによって、上位機種の販売を底上げしてきた。しかしこうした方式は、顧客が端末を長期間使い続けるようになったため、(端末メーカーの収益に)悪影響を及ぼしている」と解説した。また「多くの西欧諸国で経済が減速していることも、上位機種の販売を圧迫している」と述べた。

英首相「第三次石油ショックに直面」・英紙
 【ロンドン=岐部秀光】ブラウン英首相は28日付英紙ガーディアンに寄稿し、一時1バレル135ドルを突破した原油価格について「世界経済は第三次石油ショックに直面している」と指摘、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)での筆頭議題にすることを求める立場を明らかにした。
 首相は「価格上昇の主因は需要増大に供給が追い付いていないことにある」と分析。技術面や金融面で増産を抑制している障害を取り除くため、石油輸出国機構(OPEC)も含めたグローバルな戦略を打ち出す必要があると説明した。

アフリカ支援 「成長の同伴者」めざす日本(5月29日付・読売社説)
 天然資源が豊富で、高い経済成長が期待されるアフリカと、日本が共存関係を強化する大きな一歩となろう。
 アフリカ支援策を話し合う第4回アフリカ開発会議(TICAD4)が28日、横浜市で開幕した。アフリカ53か国のうち、過去最多の40か国の首脳級が横浜に集まった。
 日本が主導して1993年に始まったTICADが、これほど注目されたのは初めてだろう。「元気なアフリカ」の勢いと、日本の支援への期待を示すものだ。
 福田首相は、「21世紀はアフリカ成長の世紀だ。日本は肩を並べて歩きたい」と強調した。
 具体的には、今後5年間で、アフリカ向けの政府開発援助(ODA)と、日本の投資額をそれぞれ倍増すると約束した。
 支援強化を多くの首脳の前で明確にした意義は大きい。30日に採択する横浜宣言や横浜行動計画でも、日本のアフリカ重視の姿勢をアピールする必要がある。
 アフリカ諸国は近年、平均5%の経済成長が続く。ハイテク製品作りに必要な希少金属(レアメタル)などの埋蔵量も多い。だが、道路、港湾などのインフラ整備は遅れている。
 日本の支援でインフラ整備を進め、海外からの投資が増えれば、成長が加速する好循環を生む。日本企業のビジネスチャンスも広がるだろう。
 全体として経済発展が始まったとは言え、まだまだ貧困や紛争、エイズなどの感染症に苦しむ国も多い。世界的な食糧価格の高騰で食糧不足が生じ、今日の食事にさえ困る人々も少なくない。
 日本は緊急食糧援助に加えて、「コメ生産を10年で倍増」の支援も表明した。日本が技術指導し、干ばつに強く収量も多いコメの生産を普及させることなどが、中長期的な農業の発展に寄与する。
 アフリカでも必要性が叫ばれている地球温暖化対策で、日本は資金援助を約束した。これも重要な貢献だ。
 国連の安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本にとって、アフリカは大票田だ。関係強化で外交基盤を拡大したい。
 7月の北海道洞爺湖サミットでは、アフリカ支援が主要議題の一つとなる。日本は、TICAD4の成果をサミットにつなげていく責任がある。
 かつて世界1位を誇った日本のODA実績は5位に転落した。これを機に、ODA増額へ戦略的に軌道修正を急がねばならない。

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(゜д゜)σ)-_-)新聞

ドコモ夏モデルは「NTTカラー」・ケータイ動画は切り札になるか <Column>
 NTTドコモは27日、夏商戦モデルとなる「906i」「706i」シリーズ19機種63色を発表した。通常、NTTドコモの新製品発表会といえば、執行役員もしくは役員クラスがプレゼンテーションするだけに留まっていたが、今回は6月下旬からの経営陣刷新後に相談役となる中村維夫社長があいさつで登壇した。 中村社長は「新製品は今後ニーズが高まってくる動画がキーワード。ケータイ動画の本格的な幕開けといえる。コンテンツ、ワンセグ、パソコン、家電との連携など、ユーザーのニーズは多様化している。ユーザーの声を受け止め、商品開発に反映してきた」と語り、今回の新製品が「新ドコモ宣言」の序章に過ぎないことをアピールした。
■完成度は高まったが……
 ただ、906iシリーズは前モデルとなる905iシリーズと比べると、目新しさに欠けてしまうのが正直な感想だ。急激な進化ポイントはあまり見られず、デザインや形状もかなり見慣れてしまっており、驚きは少ない。
 それでも全体的に完成度は高まっており、誰にでも勧められる製品群に仕上がっているのは評価すべきポイントだろう。905iシリーズを購入したユーザーが906iシリーズを見たら、「購入するのを待てばよかった」と後悔したくなるくらい、欠点が克服されているのだ。
 905iシリーズのなかで品切れを起こすほど大ヒットを飛ばした「VIERAケータイP905i」は、「P906i」になってワンセグのアンテナを内蔵化した。余計な出っ張りがなくなり、全体的にすっきりとした印象になった。さらにP905iでは横画面にしてもメニュー表示が横にならず、かなり使い勝手が悪かったが、P906iではメニュー表示も横に対応し、操作性が向上した。
■2年所有が開発の前提に
 昨冬商戦においてNECは、5メガピクセルカメラとワンセグに対応したN905iと、薄さを重視してワンセグ非搭載としたN905iμの2製品を投入した。
 実際にふたを開けてみれば、ユーザーの好みはハイスペックなN905iに集中した。「割賦販売制度が導入され、ユーザーは長年使っても安心できるようにと、いままで以上に高機能なモデルを好む傾向が強くなったようだ」(NEC関係者)という。今回、N906iμが薄さに加えてワンセグを導入してハイスペック路線にシフトしたのは、割賦販売制度によるユーザーの高機能志向に応えるため、というのがひとつの理由でもある。
 またNECではN906iにおいて、これまでのNTTドコモ向け端末には珍しいグラデーション塗装を施している。「今ではなく、1年から1年半後にトレンドとなるような本体カラーにチャレンジした。本体カラーにおいても、他社よりも先んじる必要があると感じている」とNEC開発担当者は話す。
 他メーカーの開発担当者も「買い換え期間が長期化するだけに長く使ってもらうように配慮している。レスポンスやカメラの画質、通話品質などに注力せざるを得ない」と本音を漏らす。すでに製品開発は、ユーザーが2年間所有することが前提となっているようだ。長期間保有することを考え、ハイスペックで高機能かつ飽きのこない本体カラーが求められているのだ。
■日本メーカーならではの操作性
 一方、さらに完成度が高まったと感じさせるのが「SH906i」だ。
 タッチパネルを搭載し、ディスプレーを外側にして折りたたんでも、メールやワンセグなどの閲覧、視聴が可能だ。直感的に操作できるだけでなく、画面をタッチしたときに振動するので、操作した感覚もしっかりと伝わるようになっている。
 さらに、「光タッチクルーザー」と呼ぶ機能を搭載し、パソコンのタッチパッドのような感覚で画面中のポインターを動かすことが可能となっている。タッチクルーザーは「SH904i」などでも採用されていたが、タッチクルーザーと4方向キーが別々に配置されていたため、必ずしも使い勝手のいいものではなかった。しかし、SH906iではタッチクルーザーと4方向キーが一体化されたことで、操作性は格段に向上した。
 「タッチパネルを採用したことによって、横画面で使うときの操作性を改善することに注力した。ワンセグやフルブラウザなど横画面で使うシーンが増えてきたが、そうはいっても、ケータイはまだまだ縦画面で使うことも多い。そのため、光タッチクルーザーを導入して縦画面で使うときの操作性を向上させた」とシャープ開発担当者は話す。
 「iPhone」や「プラダフォン」など、今年さらに注目を浴びそうなタッチパネルケータイ。しかし、この2機種はタッチパネルしかなく、文字入力においてかなりのハンデを背負っている。その点、シャープのアプローチは、タッチパネルで操作する楽しさ、目新しさを提供しつつ、文字入力や通常の操作では従来のテンキーと4方向キー、さらにタッチクルーザーという様々な操作方法を両立させている。このあたりの細かな配慮は日本メーカーならではと言えるだろう。
■三菱電機ユーザー狙う他メーカー
 今回の発表から、これまで長年、NTTドコモ向け製品を供給してきた三菱電機の端末がなくなっている。慣れ親しんだ「D」ブランドの端末が見あたらないと、改めて寂しい気持ちになってしまう。
 そんななか、他のメーカーはこれまでDを使っていたユーザーを取り込もうと、虎視眈々とチャンスを狙っているようだ。
 ある端末メーカーの開発担当者は「Dユーザーを分析すると、特に若い女性が多いようだ。内蔵コンテンツのかわいらしさが、女性ユーザーをとらえていたように思える」と語る。
 三菱電機の撤退が発表された3月は、すでに906iや706iシリーズの製品化に向けた準備が着実に進みつつあった段階だ。そのため、三菱電機の撤退がわかっても、すぐに製品開発の路線を変更するわけにはいかない。しかし、プロモーションの準備には充分に間に合うタイミングであるだけに、各社ともこれまでDを使っていたユーザーを取り込むプロモーションを仕掛けてくることは充分に予想される。
 今回のラインアップを見渡すと、906iシリーズのなかでは、例えば女性に人気のファッションブランド「サマンサタバサ」とコラボレーションしたN906iμは、まさにDユーザーを狙い打ちできるモデルになっている。イルミネーションやメールボタン、さらに内蔵コンテンツに至るまで、ハートをモチーフにしたつくりになっている。メール送受信のアニメーションもハートになっているなど、Dの内蔵コンテンツに喜びを感じていた女性ユーザーの心をがっちりととらえそうだ。
 今後は、スライド形状や内蔵コンテンツの充実度を強化して、Dユーザーをターゲットにした製品がいくつものメーカーから投入される可能性がありそうだ。
■NTT色強まる新サービス
 一方、端末ではなく、新サービスを見てみると、やはりドコモの象徴であるiモードを主軸としたものはほとんどなく、NTT色の強いものとなっている。
 家庭内のブロードバンド回線に接続できる「ホームU」は、自宅では無線LANに接続して、携帯電話からフルブラウザや動画コンテンツなどにアクセスできる。IP電話としても機能するので、ホームU同士の通話は無料、さらに相手先が固定回線やFOMA回線でも通話料金が3割引になる。固定回線とケータイが融合したFMCの先駆けのようなサービスであり、かなり魅力的に見える。
 しかし、対応端末がいまのところ「N906iL onefone」しかなく、自宅に導入するにはホームU対応の無線LANルータ(無線QoS対応)と、ホームU対応のブロードバンド回線(現状はNTT東西のフレッツサービスのみのようだ)が必要になってくる。月額1029円のほか、設定を依頼すると訪問基本料と作業料で1万円近い金額がかかってしまう。確かに便利そうなサービスだが、実際にユーザーが導入するには敷居がかなり高そうだ。
■「動画」で戦うための秘策は
 NTTドコモではこれから動画サービスに注力していくようだ。ワンセグやiモードの動画コンテンツ、自宅のパソコンやブルーレイ・レコーダーに保存してある動画を閲覧できる環境を整え、「ドコモ動画」という名称で、ユーザーに認知させていく。NTTはフレッツ・スクエアなどで豊富な動画コンテンツを提供しており、実績は充分だ。NTTらしいサービスと言えるが、一方でauは「LISMOビデオ」、ソフトバンクモバイルは「ヤフー動画」といった動画サービスに力を入れ始めている。
 HSDPAなどモバイルでも回線が太くなることで、各社とも動画コンテンツをひとつの売りにする。
 競争軸が「動画」になったとき、各キャリアが勝つための秘策は何なのか。コンテンツの品揃えなのか、料金の安さ、ネットワークの品質、それとも画質なのか。若者はすでにケータイで動画を見ることを素直に受け入れているが、幅広いユーザーに「ケータイで動画」は普及するものなのか。
 これから、いかにケータイで動画を当たり前のものにしていくか、各社の知恵比べが始まりそうだ。

ノジマ六本木店がP906iの深夜販売、大手量販でも店頭イベント
 ノジマは、東京・六本木のノジマでんわ館六本木店で、6月1日発売予定のNTTドコモ「P906i」を6月1日0時より販売する。
 通常、ノジマでんわ館六本木店は22時までの営業となっているが、5月31日は営業時間を延長し、6月1日2時まで営業して、P906iを販売する。同日は、PRADA Phoneの発売日でもあるため、PRADA PhoneとP906iが6月1日を迎えた直後から販売されることになる。
 このほか、ヨドバシカメラでは東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaで、ビックカメラでは有楽町本館で906iシリーズとPRADA Phoneの発売記念イベントを行なう。ヨドバシカメラでのイベントは9時〜、ビックカメラでのイベントは9時35分〜となっており、どちらもNTTドコモ代表取締役副社長で、次期社長就任予定の山田隆持氏が来店する。

宮崎監督の「崖の上のポニョ」、長嶋一茂さんが声優初登板
 宮崎駿監督の新作アニメーション映画「崖の上のポニョ」(7月19日公開、特別協力・読売新聞)の主な声優が27日、明らかになった。
 主人公・宗介の父親を長嶋一茂さん、母親を山口智子さんが演じる。長嶋さんが声優を担当するのは初めてで、「宮崎さんの作品に参加できるのは、とても光栄です」とコメントしている。
 宗介役の土井洋輝君、魚のポニョ役の奈良柚莉愛(ゆりあ)さんは、いずれも8歳。ほかに、天海祐希、所ジョージ、吉行和子、奈良岡朋子さんらが演じる。

米書店大手、ネット販売や書評強化――アマゾンに対抗
 【ニューヨーク=杉本晶子】米書店チェーン大手2社が相次ぎ、インターネット販売の強化に乗り出した。業界2位のボーダーズが27日、自前の販売サイトを立ち上げたほか、最大手のバーンズ・アンド・ノーブルは本の検索・購入に加え新作の批評などコンテンツを大幅に増やした。従来型の書店はネット販売で急成長するアマゾン・ドット・コムに押され業績が悪化しており、反撃に打って出る。
 ボーダーズはこれまで7年間、アマゾンにネット販売を委託していたが、契約を打ち切った。約1000店を展開するが、2―4月期の米国内の既存店ベースの売上高は4.1%減と低迷し、最終損益も3170万ドルの赤字となった。店舗販売とネットとの相乗効果で「競合のネット企業に奪われた売り上げを取り戻す」(ジョージ・ジョーンズ最高経営責任者=CEO)のが狙いだ。

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(#゜Д゜#)新聞

OKI、半導体部門をロームに売却・年内に1000億円規模
 OKI(沖電気工業)は半導体部門をロームに売却する方向で最終調整に入った。年内に同部門を会社分割方式で譲渡する方向で、売却額は1000億円規模に達する見込み。国内半導体業界のM&A(合併・買収)は2003年に日立製作所と三菱電機がシステムLSI(大規模集積回路)事業を統合して以来。巨額の投資を必要とする半導体事業は単独での生き残りが厳しさを増しており、再編が再び動き出した。
 28日にも両社が基本合意し、発表する見通し。両社は今夏に具体的な条件を確定、今年末までに実施する方向で最終調整している。実現すれば国内企業同士で半導体部門を丸ごと譲渡する初のケースとみられる。

NHK、ユーチューブで映像配信開始
 NHKは27日、動画共有サイト「ユーチューブ」に専用ページを開き、総合テレビで6月に放送する特別番組の関連映像配信を始めた。主な地上波テレビ局でユーチューブにコンテンツ(情報の内容)を供給するのは初めて。NHKが次期経営計画で成長戦略の柱に据えるインターネット活用の具体策となる。
 日本の放送局は著作権侵害への懸念からユーチューブなどに距離を置いてきたが、今後は活用が進む可能性が高い。ユーチューブで配信するのは6月6日から3日間、総合テレビで放送する地球環境問題を扱った特番の関連映像。総合司会を務める藤原紀香さんらが登場する短編映像を7月下旬まで30本程度供給する。

オークラとロイヤルホテル提携、外資系に対抗
 ホテルオークラと、「リーガロイヤルホテル」を運営するロイヤルホテルは全面提携する。両グループの営業部門を統括する共同出資会社を設立、顧客管理や予約業務を一本化する。資材・食材の共同調達などにも取り組む。ホテル大手同士の提携は国内で初のケース。マーケティングなどで連携することでサービスを向上し、世界規模で事業を展開する外資系に対抗する。
 両社は今週中にも提携の基本合意契約を結び、発表する予定。合計のホテル数は国内27、海外6の計33、客室数は約1万室強。国内の都市型ホテルでは4番目の規模となる。地域的な重複が少なく、相乗効果が見込めるという。

大塚製薬、仏飲料大手に49%出資・1200億円投資、欧州に販売網
 大塚製薬はフランス飲料大手のアルマ社(パリ市)の株式の49%を取得することで、アルマ社の全株式を持つ仏投資会社と合意した。投資額は約1200億円。国内食品市場が縮小する中、アルマ社を拠点に、手薄だった欧州市場を開拓する。
 日本の食品会社の海外投資としては、2007年にキリンホールディングスがオーストラリア乳業大手のナショナルフーズ社を2940億円で買収したのに次ぐ規模となる。

韓国LG電子、プラズマパネル増産投資せず・液晶優位鮮明に
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国LG電子の最高経営責任者(CEO)の南ヨン副会長は27日の記者会見で、世界2位のプラズマパネル事業について「追加の大規模投資はしない」と語り、生産能力増強を伴う投資を中止する方針を表明した。LGグループは世界的に需要の伸びが高い液晶への比重を高める方針で、プラズマ陣営の劣勢がより鮮明になる。
 同社のプラズマ事業(テレビも含む)は同業の松下、韓国サムスンSDIとの競争に加え、液晶パネルとの競争も激化。2006年10―12月期から5四半期連続で赤字が続いていた。

三菱重・日立・東芝、原発3社の投資額1200億円に
 原子力発電所関連メーカー大手が相次ぎ、原発関連設備を大幅に増産する。三菱重工業は2工場を増設するなど、今後3年間で約500億円を投資。東芝や日立製作所もそれぞれ投資額を積み増す。3社合計の投資額は約1200億円に達し、過去3年の2倍を超える見通し。世界規模で原発の新設ラッシュが進む中、設備の安定供給体制を築き、今後の受注競争の本格化に備える。
 三菱重工は同日開いた原動機・原子力事業説明会で投資計画を明らかにした。原子力タービンを生産する高砂製作所(兵庫県高砂市)と、原子炉容器などを手掛ける二見工場(兵庫県明石市)でそれぞれ工場を増設する。高砂ではすでに着工しており、二見でも今年度中に建設を始める。投資額はそれぞれ100億―200億円とみられる。

電子マネー「ナナコ」、発行枚数は目標の6割どまり
 セブン&アイ・ホールディングス独自の電子マネー「nanaco(ナナコ)」の発行枚数が当初目標を大幅に下回っている。サービス開始1年に当たる今年5月末の時点で1000万枚を目指していたが、590万枚程度にとどまる見通し。コンビニエンスストア以外の店舗での展開が遅れたためで、1000万枚の目標達成を来年2月末に先送りする。
 発行増に向け、6月1日からグループ会社が発行するクレジットカード「アイワイカード」を所有している人を対象に、インターネットを経由して入金(チャージ)できるサービスを始める。今夏をメドに企業が贈答用などに使えるカードを発行。ナナコ加盟店を現在の1万9000店から来年2月末までに6万2000店に引き上げる計画だ。

受信料値下げ、ほとんど触れず・NHK次期経営計画素案
 NHKは27日、経営委員会(委員長=古森重隆富士フイルムホールディングス社長)に9月までにまとめる次期経営計画の素案を示した。関連団体のさらなる再編などを盛り込んだが、具体的な数字に乏しく、抽象的な表現が目立つ。懸案の受信料値下げにもほとんど触れておらず、課題の解決にはまだ時間がかかりそうだ。
 次期計画は放送のデジタル化が完了する2011年度までの3年間を核とする5カ年計画。素案では「無駄のない強じんな公共放送への転換」を掲げる。事業面ではテレビに加えパソコンや携帯電話など多様な媒体にコンテンツを届ける戦略を明記。国際放送もアジアを中心に取材体制を強化する。
 古森委員長は同日の記者会見で「数字が入っていない。ほんの目次のようなものだ」と語り、計画素案の内容に物足りなさを隠さなかった。

NECエレ、システムLSI増産
 NECエレクトロニクスは27日、家庭用ゲーム機やデジタルカメラの動作を制御する半導体であるシステムLSI(大規模集積回路)を増産すると発表した。直径300ミリの大型シリコンウエハーを材料とする先端ラインの生産能力を、2010年3月までに月産2万5000枚と約2倍に増やす。投資額は300億円以上の見通しだ。
 全額出資子会社のNECセミコンダクターズ山形(山形県鶴岡市、森岡國男社長)が増産投資する。まず約100億円を投じ、3月末時点で月産1万3000枚だった能力を09年3月までに同2万枚に増強。さらに200億円以上かけてクリーンルームなどを追加整備し、10年3月までに同2万5000枚に引き上げる。
 増産するのは、業界最先端レベルの線幅55ナノ(ナノは10億分の1)メートルや40ナノメートルの回路加工技術を使うシステムLSI。300ミリウエハーで1万2000枚分の増産が300億円余りの投資で済むのは業界でも珍しく、「設備効率を上げる努力を集大成した」(森岡社長)としている。

日産、中国に小型商用車の新工場・100億円投じ年産10万台
 日産自動車は中国で小型商用車の新工場を建設する。約100億円を投じ、中国合弁の鄭州日産汽車(河南省)に年産能力10万台規模の新工場を建設。2010年をめどに稼働させる。中国では経済成長とともに小型商用車の需要が年率2ケタ以上伸びている。日産は日本勢では唯一、小型商用車を販売する。商用、乗用双方を手掛ける強みを生かして、先行するトヨタ自動車を追う。ロシア、インドなどにも参入し、成長市場での小型商用車の事業体制を強化する。
 日産は中国の自動車大手、東風汽車公司と折半出資の合弁会社、東風汽車有限公司(湖北省)を設置し、乗用車や商用車を生産している。鄭州日産はその子会社で、SUV(スポーツ多目的車)や小型商用車「ピックアップ」など年産6万台規模の工場を持つ。すでにフル生産で増産余地が乏しいため、隣接地に第2工場を建設。12年に合計の生産規模を年16万台に高める。

東証、上場企業に行動指針・第三者割当増資や買収防衛策
 東京証券取引所は株主の利益を損なう企業行動をなくすため、新しい企業行動指針を作成する。相次ぐ大規模な第三者割当増資や過剰な買収防衛策などが企業価値を損ない、投資家の不利益になっていると判断。2008年秋にも要綱をまとめ、企業経営の透明度を引き上げるよう求める。透明な資本市場を形成して東京に世界のマネーを呼び込み、国際競争力を強化したい考えだ。
 東証は最近の企業行動について(1)大量の新株予約権の発行などで発行済み株式数が数倍に膨らみ、1株あたりの利益が大幅に薄まる(2)財務内容が悪かったり、不透明だったりする会社などへの第三者割当増資(3)横並び的に買収防衛策の導入を決める――などの事例が増えていることを問題視。いずれも資本市場の透明性を低下させ、株主価値を損なうとして、是正を促す必要があると判断した。

【産経主張】アフリカ開発会議 援助と自助の相乗効果を
 日本が主導して開く国際会議としては最大のアフリカ開発会議(TICAD)の第4回首脳級会合がきょうから横浜市で開かれる。
 日本が暫定政権を承認していないソマリアを除く全アフリカ52カ国から代表が来日、うち約40カ国からは首脳級が参加する。
 TICADは冷戦終了でアフリカの戦略的価値が薄れた後の1993年、日本が国連などと共催で第1回会議を東京で開いて以来、5年に1度日本で開いてきた。
 首脳級の参加者は第1回5人、第2回13人、第3回23人、今回は約40人と増えてきた。日本の政府開発援助(ODA)が97年をピークに4割も減り、90年代の世界1位から昨年は5位にまで転落した中で参加首脳がこれだけ増えたのは、援助期待だけでなく、会議に意義を見いだしているからだろう。TICADは日本外交の数少ない成功例に挙げられる。
 アフリカは90年代まで、援助を重ねても貧困や飢餓、紛争、感染症などから抜け出せなかった。しかし、2001年以降は資源などの高騰で、先進国の経済協力開発機構(OECD)加盟国平均を2倍も上回る5〜6%の成長を続けてきた。アフリカはようやく経済的に離陸しようとしている。
 こうした情勢を受け、今回のTICADの基本メッセージは「元気なアフリカを目指して」だ。具体的には(1)成長の加速化(2)平和の定着と「人間の安全保障」の確立(3)環境・気候変動−が主要議題となる。食糧危機対策も入る。
 だが、貧困、感染症などの問題はなお深刻だ。福田康夫首相は、会議で日本の対アフリカODA倍増計画を打ち出す。財政再建下、容易ではないが、日本のODA予算は一般会計の1・5%にすぎない。工夫の余地があるはずだ。元気になったアフリカには円借款の拡大も可能となろう。
 アフリカ諸国にとっても自助努力の環境が整いつつある。援助と自助努力が相乗効果を生むような展開を期待したい。
 日本のアフリカ支援には当然ながら戦略的意味がある。アフリカの資源確保、国連常任理事国入りでのアフリカ票の獲得などだ。
 中国やインドはアフリカの資源目当てに近年、日本を上回るほどのアフリカ接近を続けている。負けられない競争だが、日本ならではの支援を通じて、信頼という国の資産を増やしていきたい。

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ドコモ、夏商戦向け「906i」「706i」19機種を発表・動画など強化
 NTTドコモは27日、夏商戦向けに6月から順次発売する携帯電話端末の新製品19機種を発表した。基本機能が中心の「706iシリーズ」では世界最薄ながらワンセグ機能を備えた機種など使いやすさを高めた11機種をそろえた。高機能の「906iシリーズ」8機種では動画向けの機能を充実させた。中村維夫社長は会見で「本格的なケータイ動画時代の幕開けを迎える」と語った。
 706iシリーズでは薄型の7機種と、使いやすさを重視した4機種「706ie」をそろえる。世界最薄という9.8ミリの薄さながらワンセグ機能を備えた「P706iμ」(パナソニックモバイル製)や防水対応のワンセグケータイとなる「F706i」(富士通製)などがある。
 706ieでは文字の大きさや騒音のなかでの音の聞こえやすさといった操作性を高めた。「機能より使いやすさを高めてほしい」といった顧客の声に対応した。
 906iシリーズは「Music&Videoチャネル」などの動画サービスに対応した8機種29色をそろえた。8機種すべてで自宅のパソコンに保存した動画や文書ファイルを携帯電話で見られるサービス「ポケットU」に対応した。利用者の3分の1が「デコメール」を使っているといい、アニメーションが使える「デコメアニメ」にも対応する。
 「N906iL」(NEC製)は無線LAN機能を備え、自宅などの無線LANルーターを経由して高速なデータ通信やIP電話を利用できる新サービス「ホームU」に対応する。ホームUは6月から月額使用料1029円でサービスを開始予定で、ホームU利用者同士のIP電話は無料となるほか、他の携帯や固定電話との通話も3割程度安くなるという。
 動画については「ドコモ動画」という名称で、サービスを充実させる。6月にポケットUをはじめるほか、動画ポータルをリニューアルした。動画の利用者を増やすため、夏には300本以上の動画を無料で見られるキャンペーンを実施する。
 プロダクト&サービス本部プロダクト部長の永田清人執行役員は「動画を使ったことがある人はまだ2割に達していない状況だが、簡単なユーザーフェースなら使いたいという人は5割を超える。パソコンで動画が広まったように、携帯電話でも動画利用が広まる」と語った。
会見での永田執行役員の主な一問一答は以下の通り。
――7.5メガのHSDPAに対応した機種はないのか。
 「今回の新商品にはない。コストと開発の関係で7.5メガにグレードアップするのはもう少し待ってほしい」
――動画に力を入れると同時にパケット料金を見直す考えはないのか。
 「あらゆる場合を想定して議論はしているが、きょうは答えを用意していない」
――プレゼンで「顧客の声」が紹介されたが、顧客の声のうち応えやすいものに応えたという印象がある。
 「まだ新ドコモ宣言を出して1本目。十分に顧客の声を拾えているかについては、おっしゃる通り。真摯に受け止めたい。今回、紹介した(顧客の)声は直近で解決しなければならないものと考えている。優先順位のつけかたには議論があると思うが、お客様の声を真摯に聞く姿勢は持っている。半年後、1年後をみて評価してほしい」
――端末の調達価格は前回と比べて変わったのか
 「全体的に調達価格を下げることにしている。905iに比べると、お札になるほどではないが下げた。700シリーズの方が厳しく下げ幅は小さい」
――906iの販売価格の割引は前回より小さくなっている。原価は下がる半面、販売価格は上げるのか
 「残念ながら調達との差がうまっていない。今後はますます値段と提供するものの価値がシビアに見られると思っている」
――動画は需要があるのか
 「パソコンを見ていると、動画の時代はすぐ来るのではないかと思う。パイプを太くして価格を下げればこんなに広まるのかと驚いた。動画に乗り遅れたらまずいという感覚はある。コンテンツの魅力が次の問題だ」

著作物利用拡大へ法改正 ネット配信向け政府方針
 政府の知的財産戦略本部(本部長・福田首相)は著作権法を改正し、他人の著作物を利用しやすくするために新規定の創設を検討する方針を固めた。グーグルに対抗した次世代のネット検索エンジンの開発など、ベンチャー企業が新規事業を起こしやすくするのが狙いだ。
 具体的には米国の著作権法にある「批評、解説、報道、研究などを目的とする、著作物のフェアユース(公正な利用)は著作権の侵害とならない」という規定の日本版創設を検討する。米国ではこの規定によって、ネット検索エンジンの開発などがしやすくなったとされる。
 日本の著作権法は、他人の著作物を勝手に複製したり、ネット配信したりすることを原則として禁止している。その上で、例外として「家庭内での私的な複製はできる」「学校の授業のためにはコピーできる」など著作権が及ばない範囲を個別の規定で列挙し、著作物の利用形態ごとにユーザー側の自由を認めている。
 創設が検討されているのはこうした個別規定と別に、公正な利用をその形態にかかわらず広く認める規定だ。
 米国の著作権法では「公正な利用」かどうかの判断は、利用の目的が商業性を持つか、利用することで著作物の市場に影響があるかなどが考慮されている。日本版でも「著作権者の利益を不当に害さない」といった条件を付け、ユーザー側はその条件のもとで利用が許されることになりそうだ。
 公正利用規定が導入されると、一般ユーザーには、どんなメリットがあるか。遊園地でアニメキャラクターと一緒に撮った記念写真のブログ掲載や、他人の作品を利用したパロディーは、こうした利用を許す個別規定が現行法には無いため、著作権法に触れる恐れがある。しかし、公正利用規定があれば、合法となる可能性 もある。
 また現在は、ウェブサイトの情報を複製・蓄積する「ウェブ・アーカイブ・サービス」も違法の恐れがある。新規定ができれば、企業はその適用を見込んで事業を始めることができるようになる。
 同本部は6月、「知的財産推進計画2008」に検討の方針を盛り込み、知財制度専門調査会(中山信弘会長)などでの審議を経て、09年以降の著作権法改正をめざす。

デジタル機器の補償金で対立・文化庁、著作権小委を延期
 文化庁は27日、29日に開く予定だった文化審議会著作権分科会の小委員会の開催を取りやめることを決めた。私的な録画・録音に対する著作権料(補償金)をハードディスク内蔵録画機器などのデジタル機器に上乗せするかどうかを巡り、賛成する著作権者側と反対するメーカー側の対立が解けず、開いても議論をまとめられないと判断した。
 補償金を巡る両者の対立は、地上デジタル放送の番組のコピー回数制限を10回に増やす「ダビング10(テン)」に飛び火しており、6月2日に始まる予定だったダビング10は開始時期のメドが立っていない。ただ関係者の間では「五輪商戦に向けて折り合うべきだ」との声も出ており、今後も調整が続きそうだ。

EUで原発回帰論、欧州委員長「温暖化対策に有効」
 【ブリュッセル=下田敏】大幅な原油高や地球温暖化対策をにらみ、欧州連合(EU)で原子力発電への回帰論が広がってきた。EUのペテリング欧州議会議長は26日、二酸化炭素(CO2)の排出抑制などで「原発利用が必要になる」と語った。英国やイタリアは原発凍結政策の転換に踏み切っており、7月からEU議長国になるフランスは原発の活用をEU各国に訴える構えだ。
 ペテリング議長は原発をエネルギー調達の重要な手段と位置付けたうえで、利用拡大を検討する考えを示した。バローゾ欧州委員長は「原発利用は温暖化対策での有効な手段」と表明。加盟国が個別に決める政策としながらも、EUとして原発利用に政策の軸足を移す方針を示唆した。

国内の石炭発電技術、米中印導入で年13億トンのCO2削減
 経済産業省は27日午前、2007年度のエネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)を閣議で決定した。地球温暖化の問題を取りあげ、国内の高い石炭火力発電技術を米国や中国、インドにも導入すれば二酸化炭素(CO2)を年13億トン削減できる可能性を指摘。温暖化ガスを産業分野別に積みあげる「セクター別アプローチ」の効果を強調した格好だ。
 白書は温暖化問題と原油高を主に分析した。セクター別アプローチについては「我が国は世界最高のエネルギー技術を実現しており、国際展開することにより世界的なCO2削減に寄与する」と主張。CO2の排出量が多い石炭火力発電、鉄鋼、セメントなどの分野で効果を検証した。
 うち石炭火力発電での効用を初めて試算した。投入した熱エネルギーが電力に変わる割合は40%超と日本が最も高い。その技術を効率が30%台にとどまる米国、インド、中国の3カ国に適用すると年間で日本全体の排出量(12.1億トン)をやや上回る約13億トン減らせると強調した。

科学技術政策 世界との競争に遅れるな(読売社説)
 日本は将来、国際的な地位と豊かな生活を失うかもしれない――。
 そうした危機感を、文部科学省がまとめた今年の「科学技術白書」が露(あら)わにしている。
 世界経済に占める日本経済の比率は2006年に9・1%と、10年前の半分まで下がった。
 少子高齢化による労働力人口の減少で、1人当たりの国内総生産は低下し、経済協力開発機構(OECD)に、「日本人はもっと働け」と言われている。
 白書が強調しているのは科学技術の活用だ。その成果を使い、働き手は減っても、価値の高い製品やサービスを生み出すしかないという。誰しも異論はない。問題はその仕組みが日本にあるかだ。
 白書は、「国際的大競争の嵐を越える科学技術の在り方」をテーマに、欧米や中国など海外の取り組み例を分析している。
 共通するのは、有能な研究者を確保しつつ、成果が不確実な「ハイリスク」研究にも果敢に挑むという政策を、政府が前面に立って進めていることだ。
 人材確保では、中国の「海亀政策」がある。海外の有能な自国研究者を給与や保険面で優遇して呼び戻す。日本の国立大学や公的研究機関は、財政制度の制約からこうした方策が取りにくい。
 米国や英国では、もともと、科学・工学系博士課程の学生の4割以上が外国人だ。その定着を目指している。日本は、これが1割前後しかない。教育段階から、大きな差がついている。
 ハイリスク研究も、米国では法律で、予算配分の目標を設けるよう義務づけている。中国は、失敗しても研究者を寛容に扱う、と法律に明記している。
 日本では、公的資金を使った研究は、他の施策と同じく綿密な評価が求められる。事務作業も膨大で、研究者から「予算申請と評価作業で研究する時間もない」という嘆きをよく聞く。
 厳しい財政状況下でも、科学技術には毎年、3兆円以上の予算が投じられている。これが十分に生きる制度改革が要る。
 有望な研究を後押しすることも無論、重要だ。政府の総合科学技術会議がまとめた「革新的技術戦略」はその一環だろう。
 例えば、ロボットや様々な細胞に変化する「新型万能細胞(iPS細胞)」の研究に予算を重点的に配分し、実用化に向けた法制度の検討も政府が支援する。
 大胆かつ繊細な科学技術政策が大競争時代には欠かせない。

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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

(速報)無線LAN、タッチパネル、擬似5.1ch、顔認識カメラ、横UI……“全部入り”がさらに強化──ドコモ、906iシリーズ8機種発表
 NTTドコモは5月27日、2008年夏モデル「906iシリーズ」「706iシリーズ」を発表した。
 906iシリーズは、「905iシリーズ」のフルワイドVGAディスプレイやワンセグ、HSDPA、FeliCa、国際ローミングを標準で搭載する高いスペックを継承しながら、洗練したデザイン、スリム化、タッチパネル、統合検索機能、顔認識AF/スマイルシャッター搭載カメラ、統合メディアビューア、擬似5.1chオーディオなど、“より強化”した特徴や機能を備える。同シリーズは6月1日から順次発売する予定。
 “ヨコモーション”スタイルを継承、Web・メール・予定・住所などを専用キーで即座に検索できる「F906i」、笑顔シャッターとヤマハサウンド、メール・予定・ニュースなどのさまざまな情報を1画面に表示できる“デスクトップインフォ”機能を新たに搭載した「N906i」、横開き“Wオープン”スタイル用の横向きUIと薄型デザイン、P905iTVと同等のワンセグ機能を備えたVIERAケータイ「P906i」、全面タッチパネル+十字キー内蔵光学センサーとともにBluetoothや5.2Mカメラで機能を強化した「SH906i」、金属パネルの高級感と横向きで各種AV機能・ファイルを操作できる“メディアランチャー”を備えたBRAVIAケータイ「SO906i」をラインアップする。
 このほか、メディア機能に特化した企画端末3モデルも用意。12.9ミリの極薄ボディにワンセグも備えたラグジュアリー&ブランドコラボモデル「N906iμ」、フレーム補間技術や“バーチャル 5.1ch対応 DOLBY MOBILE”で映像・音質性能を強化し、GSMにも対応したAQUOSケータイ「SH906iTV」、高速パケット通信やVoIPで低価格な通話を実現する無線LAN搭載端末「N906iL onefone」を投入する。

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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

(速報)ドコモ、高速通信+音声定額の無線LANサービス「ホームU」開始
 新サービスは、家庭の無線LANネットワークへ接続でき、携帯で最大54Mbpsの高速パケット通信と対応端末間のVoIPによる通話を24時間無料(定額)とする「ホームU」を開始する。
 ホームUは今回の新機種では無線LAN(IEEE 802.11a/b/g)搭載の「N906iL onefone」で利用可能。ホームUエリア内でiモードやフルブラウザ、ストリーミング動画の高速・定額利用、ホームU対応機種間なら24時間無料の音声通話、ホームUからFOMAや他社携帯、固定回線への通話の3割引などといったメリットがある。利用には無線LAN搭載のホームU対応機種とパケ・ホーダイ(ホームUエリアであればフルブラウザも通信無料)かパケ・ホーダイフルの契約、マルチセッション対応のブロードバンド回線(NTT東西のフレッツシリーズ)、ホームU対応ホームアンテナ(無線LANアクセスポイントのようなもの)などが必要となる。月額料金は1029円。

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アフリカ市場本格開拓、日産は初の専用車 資源高騰でマネー流入
 日本企業がアフリカ市場の開拓を本格化する。日産自動車は日本車メーカー初のアフリカ専用車を生産・販売し、三菱重工業は南アフリカ共和国の原発機器会社に出資する。アフリカは資源高を背景に経済成長が加速しており、社会インフラや消費財の需要拡大が見込まれる。日本政府も民間投資を後押ししており、各社はインドなど新興国に次ぐ潜在成長力を持つ市場と位置づけ、積極投資に踏み出す。
 2007年のアフリカの実質成長率は平均5.7%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の同2.7%を大幅に上回った。今年も6%に達する見込みだ。最貧国は多いものの全53カ国の1人あたり国内総生産(GDP)は平均1000ドル前後に達したとみられる。中国では1人あたりGDPが1000ドルを超えた03年以降、消費に弾みがついて経済の2ケタ成長が続いており、アフリカも今後成長加速が期待できる。

コメ減反政策を見直し、バイオ燃料向けに栽培 自民特命委素案
 内需拡大や成長促進策を検討している自民党の「日本の活力創造特命委員会」(委員長・谷垣禎一政調会長)がまとめた中間報告の素案が26日、明らかになった。コメの生産調整(減反)政策を見直し、新世代資源戦略としてバイオエタノール燃料の原料や飼料用となるコメ栽培を支援すると明記した。コメ利用の多角化に向け休耕田を活用し、供給量を増やす路線を掲げる。
 特命委は福田康夫首相の意向も踏まえ、谷垣氏が党側からも成長戦略などを提言するために4月に立ち上げた。首相は23日、谷垣氏に「若者に夢を与えるような政策を考えてほしい」と指示。これを受け、同委座長を務める根本匠衆院議員を中心に素案を作成した。来週にも中間報告を決定し、6月の政府の経済財政運営の方針「骨太の方針」に反映させる。

ドコモの906iシリーズ、6月1日発売か
 NTTドコモの新機種と見られる「906iシリーズ」について、ヨドバシカメラがWebサイト上で提供するチラシ内で「6月1日以降、順次発売」と案内していることが明らかになった。
 ドコモでは、投資家向けサイトなどを通じて5月27日に新機種発表会を開催することを案内している。そこで発表される具体的なモデル名は確定していないが、これまでの慣習を踏まえると“906iシリーズ”になる可能性が高いと見られる。
 一方、大手量販店のヨドバシカメラのWebサイトでは、各店舗のチラシにおいて「ドコモ 6月1日より906iシリーズ順次発売!!」と案内。ドコモでは「(発売日情報について)コメントすることはない。ドコモからの正式な案内を待って欲しい」としている。

日立が経営方針発表 TV事業を09年度に黒字化
 日立製作所の古川一夫社長は26日、都内で開いた経営方針説明会で、必達目標に掲げる「2009年度の売上高営業利益率5%はグループの総力をあげて達成したい」と述べた。07年度に営業赤字だったハードディスク駆動装置(HDD)事業や薄型テレビ事業の構造改革を進める一方、電力や鉄道など社会インフラ事業に経営資源を一段と集中させる。技術の総合力を生かして早期に安定的な収益構造の構築を急ぐ考えを示した。
 07年度の営業利益率は3.1%。薄型テレビ、HDD事業が営業赤字を計上し全体の収益の足を引っ張った。最終損益は2期連続の赤字だった。

日本ビクター、記録メディア事業を分社 太陽誘電に売却
 日本ビクターは26日、記録メディア事業を分社し、太陽誘電に新会社株式の65%を売却すると発表した。映画などのDVDソフトを製造する大和工場(神奈川県大和市)はマンション分譲の日本綜合地所に115億円で売却する。今回の売却で事業・資産の整理はほぼ一巡。今後は10月のケンウッドとの経営統合を控え、残る事業の収益拡大が課題となる。
 ビクターは7月1日付で記録用DVDや磁気テープなどを手掛ける100%出資子会社、ビクターアドバンストメディア(東京・港)を新設する。従業員は119人。ビクターは10月1日に新会社株式の65%を太陽誘電に売却し、新会社は太陽誘電の傘下に入る。売却額は今後詰める。
 売却後もビクターは自社ブランドでDVDやテープの販売を継続する。記録メディア事業の主力工場である水戸工場(茨城県水戸市)はDVDの生産を太陽誘電に順次移管し、磁気テープの生産は続ける。

高炉CO2、大幅削減手法 新日鉄、君津に試験設備
 新日本製鉄は地球環境産業技術研究機構(RITE)と共同で、高炉の排出ガスから二酸化炭素(CO2)を分離する試験設備を2009年に建設する。化学物質を使ってCO2を1日30トン吸収、分離する。この規模の本格的な試験設備は世界でも例がないという。温暖化ガスの排出企業ランキングで上位に名を連ねる鉄鋼会社の取り組みが、日本の温暖化対策の成否を大きく左右すると言われており、早期の実用化を目指す。
 新日鉄は06年度に5933万トンの温暖化ガス(CO2換算)を排出し(環境省と経済産業省のまとめ)、このうち約7割は高炉から排出した。

<教育再生懇>小中学生の携帯使用制限は規制色薄く
 政府の教育再生懇談会の第1次報告で、注目が集まっていた小中学生による携帯電話使用の制限は規制色の薄い表現になった。福田康夫首相の一言を受けて始まった議論だったが、安全のために子供に携帯電話を持たせる親もいることなどを考慮、性急な規制は困難との結論に落ち着くことになった。
 「そもそも携帯を持つべきかを議論した方がいい」。首相は4月17日の懇談会で問題提起した。有害情報から子供を守る議論は有害サイトへの閲覧制限が中心だったが、首相の一言で携帯電話所持の是非そのものが焦点として浮上した。
 今月17日の前回会合では(1)携帯電話を持たせないよう保護者に促す(2)所持する場合には法規制をかける−−という方向で一致。ただ、委員からは「教育的な『思いやり』の視点から、小・中学生に携帯電話が必要かを考えるべきだ」「居場所確認機能など子供にとって有益な機能もある」などの声が出て、その後、大勢も慎重意見に傾いた。
 首相は第1次報告を受け取った後も規制が必要との考えのようで、26日夜、記者団に「持たせたい親御さんの気持ちも分かるが、そういう(通話と居場所確認に限った)機能しかない電話を持ってもらいたい。子供たちに与えていいかどうか親がしっかり判断しなきゃいかんですよ」と語った。

法人タクシーの禁煙車比率6割に、ほぼ1年で7.6倍
 全国のタクシー事業者でつくる全国乗用自動車連合会(全乗連、東京・千代田)は26日、会員事業者が導入している「禁煙タクシー」の車両数が2008年5月1日現在、07年3月末比7.6倍の12万823台に達したと発表した。全乗連会員事業者の総車両数の58.15%にあたる。禁煙タクシーの導入事業者数は3653で、07年3月の3倍。保有台数の多い大手の導入が進み、台数の伸びが事業者の伸びを上回った。
 タクシー運賃の値上げに際し、サービス向上の一環として導入する事業者が全国で相次いだことが台数を押し上げた。今後も滋賀県や奈良県で全車禁煙が予定されていることなどから、台数は引き続き増加する見通し。
 全乗連はタクシー事業者の約9割が加盟している。一方、個人タクシーの業界団体である全国個人タクシー協会の調査では禁煙車両の比率が08年4月1日時点で約65%になっている。

「地デジ対応ではありません!」・総務省がシールで注意喚起
 総務省は地上デジタル放送への移行の周知徹底に向け、アナログ対応のテレビを販売する際に、注意を促すシールを新たに張り付けることを決めた。シールには「このテレビは、地デジ対応ではありません!」などと記し、テレビの大きさに合わせA5版とA6版で添付。8月からの新規出荷分から始める方針で、家電量販店などに対応の徹底を要請する。26日に開いた省内の検討会で説明した。

NHK、関連団体さらに削減・経営計画 報道系子会社の合併案
 NHKは27日の経営委員会(委員長=古森重隆経営委員長・富士フイルムホールディングス社長)に示す次期経営計画の素案で、過去10年で半減させた関連団体の再編・統合をさらに進める方針を打ち出す。次期計画は9月までに決定する予定で、素案提示を受けて経営委と福地茂雄会長ら執行部の議論が本格化する。
 NHKの子会社など関連団体は現状で29。肥大化の批判を受けて98年当時の65団体から10年で半減させた経緯がある。27日に示す09年度から5カ年の次期計画素案では、各団体の役割を整理したうえで、さらに削減する方針を盛り込む。

日経社説 環境相会合、目標なき無手勝流の限界(5/27)
 まず隗(かい)より始めよ。議論を主導し取りまとめる立場の議長国日本が、踏み込んだ目標に言及しなければ、成果もそこそこでしかない。26日まで神戸市で開いた主要8カ国(G8)環境相会合では、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)に向けて、温暖化防止の国際交渉をぐんと加速させるような新しいメッセージは出せなかった。
 昨年の独ハイリゲンダムサミットの経済宣言では、温暖化ガス排出削減の長期目標「2050年までに世界で半減」を真剣に検討するとした。洞爺湖サミットではそれを「合意」に引き上げる。「そんな強い意志を今回は確認した」と、議長総括で鴨下一郎環境相は成果を強調した。
 しかし、洞爺湖サミットにはG8に加えて中印など温暖化ガスの主要排出国の首脳も招く。そこで、50年半減を再確認する程度では、議長国日本の鼎(かなえ)の軽重が問われると、私たちは指摘してきた。
 20年をメドとした中期目標。50年に世界で半減する際の先進国が担うべき具体的な削減量。増え続ける世界の排出をマイナスに転じるピークアウト時期。これらに、より踏み込んだ数字を示す必要がある。途上国を巻き込んで、実効性のある排出削減の枠組みをつくるためには、具体的な数値目標は不可欠だ。
 残念ながら今回は、政府の思惑である「50年に60―80%減」という長期目標も、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が科学的に必要と先進国に求めている20年に25―40%削減という中期目標も、具体的には示されていない。
 洞爺湖サミットを目前に日本が数字を示せないのは、経済産業省などが踏み込んだ数字の提示に反対しているという、国内の事情もある。20年に1990年比40%減という意欲的な目標を掲げて法整備したドイツは、今回の会合で、中国にも米国にも相応の努力を強く迫った。
 各国の利害が絡む国際交渉で、手の内を見せないのは1つの作戦ではある。だが温暖化防止交渉では数字が交渉力を決める。今は中期目標に消極的な米国も、政権交代と共に欧州連合(EU)と同調し方針は180度変わる可能性がある。いつまでも日本式の無手勝流は通用しない。
 日本が提案しているセクター別積み上げ方式は、一応の評価を得はしたものの、必要な削減量が目標の基本という見方が大勢を占めた。
 福田首相は直轄の有識者会議の議論を基に、前向きで具体的な温暖化対策、福田ビジョンを来月発表する。無手勝流からの脱却を期待する。

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щ(゜Д゜щ)カモーン新聞

ウィルコム、ワンセグ対応のスマートフォン「WILLCOM 03」
 ウィルコムは、シャープ製のW-SIM対応端末「WILLCOM 03」を開発した。6月下旬に発売される予定。
 「WILLCOM 03」(WS020SH)は、本体をスライドさせるとフルキーボードが現われる機構を採用したスマートフォン。OSにはWindows Mobile 6.1 Classic 日本語版を搭載する。Advanced/W-ZERO3[es](アドエス)に近い構成で、アドエスと比較した場合、ワンセグの視聴に対応するほか、Bluetoothをサポート。テンキー部分は、2つのモードが選べるタッチキー「イルミネーションキー」が採用されている。カメラはオートフォーカス対応の200万画素カメラに強化されたほか、フルブラウザに「Opera Mobile 9.5」、PDFビューワーに「Adobe Reader LE」、日本語入力に「ケータイShoin6 for WS020SH」を搭載するほか、Flash Lite 3.0にも対応する。
 ウィルコムストアでの端末価格は、新規加入でウィルコム定額プランとデータ定額に加入した場合、24回の分割払いで毎月の実質支払額が1480円(24回で計3万5520円)となる。

次世代PHSのサービス名は「WILLCOM CORE」──新幹線内でもブロードバンドを実現
 ウィルコムが5月26日、2009年からサービスを提供予定の、2.5GHz帯を利用した次世代PHSのサービス名称を「WILLCOM CORE」とすることを明らかにした。COREは“Communication Of Revolution & Evolution”の略だという。
 次世代PHSは、2009年4月に試験サービス、10月に商用サービスを提供する計画でウィルコムが開発を進めている次世代ネットワーク。ウィルコムがすでに保有しているPHS用の16万局のマイクロセルネットワークを活用し、都市部でも多数のユーザーに安定した実効速度でサービスを提供することを目標としている。
 最終的には、総務省から割り当てを受けた30MHz幅をフルに使い、MIMO技術を活用することで上りと下りでそれぞれ最大100Mbps以上の通信速度を実現する(サービス開始時の通信速度は別途検討中)。フェージングシミュレータ上での評価では、時速300キロ以上で移動中でも通信が可能であることを確認済みで、WILLCOM COREのネットワークが完成した暁には新幹線でも無線でブロードバンド通信が利用できるという。

ウィルコム、FeliCa対応を発表──2008年度第4四半期に端末を発売
 ウィルコムは5月26日、フェリカネットワークスが開発する非接触ICカード技術方式「FeliCa」に対応したチップを同社のPHS端末に搭載すると発表した。2008年度第4四半期をめどにFeliCaを搭載するPHS端末を日本で発売し、その後は全機種への標準搭載を目指す。
 ジェーシービーの「QUICPay」、東日本旅客鉄道(JR東日本)の「モバイルSuica」、ビットワレットの「Edy」の導入がすでに決まっているほか、全日本空輸(ANA)と日本航空インターナショナル(JAL)の会員証/ポイントカードとしても利用可能になる予定。そのほかのサービス事業者とも導入に向けて検討を進めている。
 ちなみにQUICPayとEdyは2008年度第4四半期、モバイルSuicaは2009年度上期からサービスを提供する予定だ。

ディズニー、シンデレラがモチーフの「DM002SH」を6月7日発売
 ウォルト・ディズニー・ジャパンは、携帯電話電話サービス「ディズニー・モバイル」において、シンデレラをモチーフとしたシャープ製端末「DM002SH」を6月7日より発売する。
 「DM002SH」は、シンデレラの世界観をモチーフとしたシャープ製の折りたたみ型端末。ソフトバンクモバイルのHSDPAサービス「3Gハイスピード」に対応する。W-CDMA方式をサポートするが国内利用に限られる。
 背面のデザインにジュエリーをイメージしたブリリアントカットを施し、ガラスの靴をイメージした透明感のあるデザインとなっている
 また、ワンセグに対応し、microSDカードに視聴中の番組を録画できる。「Gガイドモバイル」もプリセットされており、録画予約や視聴予約も可能。

やはり!「 ホワイト学割」受付期間延長――9月30日まで
 26日、ソフトバンクモバイルは、2月1日の発表時に5月いっぱいで終了するとしていた「ホワイト学割」のキャンペーンを9月30日まで延長することを発表した。
 ホワイト学割は、ソフトバンク側が保持している学校データベースなどをもとに、申し込み時に学生であることを証明(4月までは新入生を対象)できれば、3年間月額基本料金なしで定額パケット通信料だけで通話等が無料になるキャンペーンプランだ。発表当初は5月31日までの期間を対象としており、その後の展開や未定としていた。
 今回の発表で9月30日まで、新規契約をする学生を対象にキャンペーンが延長されることになった。6月以降は携帯キャリア各社ともに夏モデルの発表が控えていると予想される。新機種発表とともに、キャンペーン延長でシェア拡大と端末販売の販促につなげる戦略と思われる。

ベビー服生産、国内回帰・衣料品各社が中国から移管
 衣料品各社がベビー服の生産地を中国など海外から相次ぎ国内に移す。中国製衣料から有害な残留化学物質が検出され、肌が敏感な乳児向け商品を軸に安全性を重視する消費者が増えているためだ。価格競争力向上のため、低コストの海外生産を拡大してきたが、品質管理強化を目指した国内回帰の動きが出てきた。
 子供服大手のナルミヤは従来中国で生産してきた6カ月児未満向けの服すべてを2年以内に国内生産に切り替える。対象品は年間30万着程度で、同社の売上高の1割弱(約20億円)を占める。同社は有害物質の検査体制は十分というが、「ベビー服は国産でないと消費者に選ばれなくなってきた」という。

豪州の最大の貿易相手国、中国が日本抜く・07年
 【シドニー=高佐知宏】中国が2007年に日本を抜いてオーストラリアの最大の貿易相手国となった。豪統計局のまとめによると、モノとサービスの輸出入を合わせた対中貿易額は前年比15.4%増の約580億豪ドル(約5兆7000億円)。4年ぶりの前年割れとなった対日貿易額(同0.7%減の約545億豪ドル)を初めて上回った。
 中国はすでに豪州にとって最大の輸入元だったが、07年には鉄鉱石など資源・エネルギー分野を中心に輸出額が同17.1%増と大幅に伸びた。資源価格の高騰を背景に今後も対中輸出額が伸び続けるのは確実とみられている。

米小売り大手、減益基調一段と・2―4月
 【ニューヨーク=杉本晶子】米小売り大手の2008年2―4月期決算が出そろい、昨年から続く減益基調が一段と鮮明になった。米ホームセンター最大手ホーム・デポの純利益は7四半期連続で減少、ディスカウント大手ターゲットも3四半期連続の減益だった。消費不振が全米の幅広い地域に飛び火し、購入単価も伸び悩んだ。今後の見通しについても、慎重な見方が多い。
 ホーム・デポの純利益は06年8―10月期から減少に歯止めがかからない。住宅価格の下落が激しいカリフォルニア州やフロリダ州では、2―4月の既存店売上高の減少率が10%を超えた。建材やリフォーム用品の比重が大きく、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の直撃を受けた。

民生用電子機器の出荷額、4月は1.1%増・液晶TV伸び鈍化
 電子情報技術産業協会(JEITA)が26日発表した4月の民生用電子機器の国内出荷額は、前年同月比1.1%増の2307億円だった。11カ月連続で前年実績を上回ったものの、伸び率は1月の11.0%から3カ月連続で縮小した。液晶テレビの普及が進み、伸びが鈍化したことが響いたようだ。
 液晶テレビの出荷台数は57万5000台だった。前年同月に比べ5.3%伸びたが、伸び率は3月に比べると16.3ポイント縮小した。
 一方、ブルーレイなど次世代光ディスクのレコーダー・プレーヤーは、8万1000台と前年の約20倍に膨らんだ。

韓国LG電子が急落、ノキアの携帯電話機値下げのうわさで
 [ソウル 26日 ロイター] 26日のソウル株式市場で、LG電子の株価が急落している。フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアが携帯電話機の価格を引き下げ、今年下期に韓国市場に再進出する可能性があるとの市場のうわさが背景。
 LG電子の株価は0101GMT(日本時間午前10時01分)現在、6.85%安。
 CJインベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリストは「ノキアが、米モトローラなどから市場シェアをさらに奪うため、携帯電話機の価格を最大20%引き下げる可能性があるといううわさが出回っている」と語った。
 サムスン電子は3.54%下げている。

4月の外食売上高、3.8%減・3カ月ぶりマイナス
 日本フードサービス協会が26日発表した4月の外食売上高(既存店ベース)は、前年同月に比べ3.8%減少した。前年実績割れは3カ月ぶり。客単価は0.1%増えたが、客数が3.9%減少した。同協会は、前年より休日が1日少なかったのが原因と分析している。
 業態別の売上高はファストフードが2.3%減。ファミリーレストランが6.1%減、パブ・居酒屋が2.4%減、喫茶が0.5%増だった。

原材料価格の上昇、日本経済へ悪影響懸念・景気討論会
 日本経済新聞社と日本経済研究センターは26日、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。出席者の間からは原材料価格の上昇が景気に与える悪影響を懸念する声が目立った。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト、コマツの坂根正弘会長、日銀の門間一夫調査統計局長、日本経済研究センターの小島明会長。司会は日本経済新聞社の小孫茂東京本社編集局長。
 門間氏は「資源価格上昇が日本経済の減速につながっている」とし、交易条件の悪化への懸念を示した。河野氏も「原材料価格の上昇で資源国への所得移転が起きている」と指摘。一方で新興国経済に過熱傾向があるとし「インフレ加速は新興国の政治が容認できない水準に近づいている。新興国主導の景気拡大が止まる恐れがある」とした。坂根氏は現在の世界経済について「日米欧はこれ以上成長しないという限界に達した」との中長期的見方を示した。小島氏は足もとのサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱をグローバルな不均衡が背景としつつ、市場の混乱が実体経済に影響を及ぼしていると指摘した。

【産経主張】Jリーグ 今こそ、原点に戻るとき
 ついに、日本でも起きたということだろうか。サッカーのJリーグ、浦和レッズ対ガンバ大阪(埼玉スタジアム)でサポーター同士が乱闘となり、観客席から男性が転落してけがをしたほか、約1000人のガンバサポーターが競技場内に閉じ込められる騒ぎに発展した。
 事態を重視した警察庁は「多くの人が集まるスタジアムで観戦者が興奮した場合、集団心理から重大なトラブルに発展する恐れもある」とし、Jリーグに緩衝地帯の設置方法や場所の見直しなど再発防止に万全を期すよう要請した。プロスポーツ団体にこのような通達を出すのは異例である。
 欧州、南米のサッカー場は地域間格差や歴史的背景から、衝突事件が相次ぎ、騒ぎを起こすことが目的のフーリガンといわれるならず者も跋扈(ばっこ)していた。
 Jリーグは平成5年に創設されて以来、荒れる海外サッカー場とは一線を画し、基本理念の「百年構想」のなかで「安全性と快適さにも配慮されたスタジアムは、まさに夢の空間」とうたい、女性や子供が安心して観戦できる環境づくりに努めてきた。
 それだけに、今回の衝突は安全神話が崩れる衝撃的な事件である。Jリーグは緊急実行委員会を開き、所属33クラブに対し、今後、同様の事件が起きた場合は無観客試合や勝ち点剥奪(はくだつ)など厳罰で臨む方針を打ち出した。
 さらに、実行委は「安全なスタジアムの徹底」を呼びかけた。防犯カメラの増設、要注意人物の入場禁止など監視態勢の強化を図り、“危険の芽”を早いうちに摘み取る必要があるからだ。
 英国などでは、徹底した取り締まりでフーリガンを一掃、女性や子供が観戦できるようになり、スタジアムの風景が大きく変わった。暴力に対して一歩も引かぬ毅然(きぜん)たる姿勢で臨んだことによる。大いに参考にしたい。
 JリーグはJ1の今季観客動員が1試合平均1万9344人と、史上最多だった平成6年の1万9598人にせまる勢いだ。その一方で、今回の衝突に加え、選手の不祥事(窃盗・住居侵入、酒気帯び運転)が続き、ファン離れが進む懸念もある。
 鬼武健二チェアマンは「リーグ存亡の危機」という厳しい認識を示し、原点に戻るよう促した。フロント、選手、そしてサポーターも肝に銘じてほしい。

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(#゜Д゜)ノ新聞

角川、投稿アニメで広告・ユーチューブと連携
 角川グループホールディングスは6月から、米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」への投稿動画を利用して新しい広告事業を始める。自社アニメ作品の映像を使った動画が投稿されると、ユーチューブ経由の配信を認めるかどうかを角川が判断。許諾する場合は動画に広告を付け、その収入を角川、ユーチューブ、投稿者の3者で分配する仕組み。共有サイトを広告媒体として活用する日本初の試みで、ほかのコンテンツ会社にも広がる可能性がある。
 テレビ局や映画会社などはこれまで、自社作品を許可なく加工した投稿動画は著作権侵害だとして動画共有サイトに全面削除を求めてきた。これに対し角川は配信を容認するかどうかの線引きを明確にすることで、合法的な投稿を利用者に促す方針に転換。ユーチューブを自社作品を世界で広くPRする手段と位置づけた。今回の広告事業ではさらに一歩進めて、投稿動画を収益源にする戦略を打ち出した。

株主配分、利益の5割・07年度、上場企業
 上場企業が株主への利益配分を拡大している。配当と自社株買いを合計した株主への「総配分」は2007年度、12兆円と過去最高を更新し、純利益(約25兆2000億円)の5割に迫った。6期連続の増益で手元資金が積み上がっていることが背景。利益をため込む一方だった日本企業の財務運営が転機に来た。
 日本経済新聞社が5年間比較可能な全上場企業3791社を対象に集計した。07年度の配当総額は約7兆6000億円と前年度に比べ14%増え、過去最高を更新した。一方、野村証券金融経済研究所の集計によると自社株買いは約4兆6000億円と15%増えた。自社株買いも過去最高だ。

アクトビラ、動画配信サービス対応TV100万台目標
 ソニー、松下電器産業など家電大手が出資するテレビ向け動画配信のアクトビラ(東京・港)は、現状で約40万台の同社サービスへのテレビ接続台数を今年度中に100万台に引き上げる計画を決めた。7月にシャープを含め出資する全メーカーの対応テレビが出そろうのを契機に、配信コンテンツの拡充などで攻勢をかける。30日付で大野誠一社長(49)の後任に松下出身の沢根浩一取締役(60)が昇格。新体制で10年度の黒字浮上を目指す。
 06年7月設立のアクトビラはソニーグループと松下、シャープのほか東芝、日立製作所が出資。液晶テレビ最大手のシャープが7月に発売する新製品で、出資全メーカーの動画配信対応テレビが出そろう。

日立、サーバー生産を集約・神奈川
 日立製作所はサーバーの生産拠点を神奈川事業所(神奈川県秦野市)に集約する。豊川工場(愛知県豊川市)のラインを同事業所に移設し、10月1日までに増強。大型のメーンフレーム(大型汎用機)や普及機などすべての機種について、基板から装置まで一貫生産する体制を整える。生産コストを低減し、競争力を強化する。
 日立のサーバーの基板は神奈川事業所でCPU(中央演算処理装置)などを実装。基本的にはメーンフレームなど上位機種は同事業所でそのまま組み立て、PCサーバーなどの中下位機種は豊川工場に基板を運んで装置を組み立てている。神奈川事業所に約1万平方メートルのスペースを確保。豊川工場が担当している中下位機種の組み立てラインを同事業所に移設し、約1億円を投じて増強する。豊川工場のサーバー組み立てラインは閉鎖する。

スズキ、インドで値上げ・全10車種、最大4%
 【ニューデリー=小谷洋司】スズキはインドで自動車価格を最大4%引き上げた。原材料の高騰を受けた措置で、稼ぎ頭のインド市場での収益悪化を食い止める。先にトヨタ自動車や日産自動車は北米市場で値上げに踏み切っている。原料高の影響が日本メーカーの新興国市場での価格戦略にも波及した。
 値上げしたのは現地子会社マルチ・スズキが生産する全10車種。小型の世界戦略車「スイフト」とそのセダン版の「スイフト・ディザイア」の値上げ率は1.7―4%で、それ以外の車種は0.3―2.2%。値上げしても販売減速の影響が小さい人気車種の上げ幅を大きくした。

簡易型カーナビ、松下が世界展開・最大手米社と組む
 松下電器産業は簡易型カーナビゲーションシステム(PND)の世界展開に乗り出す。世界最大手の米ガーミンインターナショナル(カンザス州)と共同開発で提携したほか、自社ブランドのPNDを中国に投入する。松下はAV(音響・映像)性能が充実した高機能カーナビに強みを持つが、道案内に特化し低価格のPNDに需要がシフト。開発、生産体制を見直し海外需要を取り込む。
 松下とガーミンは自動車メーカーに直接納入する純正品を共同開発し、米自動車大手などに売り込む。消費者が店頭で購入する市販用PNDでは新興国市場の開拓を積極化。ロシア市場参入も視野に入れる。生産は大半を外部委託しているが、量産効果や納期短縮を狙い自社生産比率を高める方向で検討する。

日生、新契約高07年度3位・4割減、首位転落
 日本生命保険の2007年度に獲得した新契約から得られる保険金の総額(新契約高)が、前年度比約4割減の約6兆5000億円にとどまったもようであることが25日わかった。第一生命保険、住友生命保険を下回り、3位に転落した。日生が通期で新契約高の首位を明け渡すのは戦後初とみられる。保険金の不払い問題などで、新規の顧客開拓が進まなかったことが影響した。
 新契約高は大手生保の主力商品である高額の死亡保障商品などがどれくらい売れたかを示す指標となる。大手生保は昨年、販売の主体である営業職員が不払い問題の調査などで既契約者の訪問活動に追われたため、いずれも新契約高を落とした。首位となった第一生命の新契約高は約8兆8000億円、2位の住友生命は7兆4000億円といずれも前年度比2ケタ台の落ち込みとなったもようだ。

温暖化ガス「2050年半減」サミット合意を・議長総括案、G8環境相一致
 神戸市で開催中の主要8カ国(G8)環境相会合が26日に発表する議長総括案が明らかになった。「2050年までに世界の温暖化ガス排出量を半減」との長期目標について7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)での合意に期待を表明。「先進国は50%を大きく上回る削減目標を掲げ、率先して削減対策に取り組む」との決意も示している。
 25日の協議で鴨下一郎環境相が50年までの排出半減を法的拘束力のないビジョンとしてサミットで共有すべきだと強調。G8各国はおおむね賛同した。

内閣支持率24%に・日経世論調査
 日本経済新聞社が23―25日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は24%となり、4月末―5月初めの前回調査から3ポイント上昇した。不支持率は4ポイント低下の64%で依然、高水準だ。政党支持率は民主党が36%で、自民党の31%を2回連続で上回った。後期高齢者医療制度への批判などが背景にあるとみられ「低所得者の保険料軽減措置の拡充」を求める声は35%に達した。
 内閣支持率は3回連続で30%を下回った。支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が56%で最多。「政策が悪い」の52%、「安定感がない」の32%が続いた。支持する理由は「人柄が信頼できる」が38%、「自民党の内閣だから」が36%などだった。

日経社説 自助努力促す息の長いアフリカ支援を(5/26)
 日本が主導して28日から3日間、横浜で第4回アフリカ開発会議が開かれる。貧困、疫病、紛争にあえぎながら発展をめざすアフリカ諸国への支援策を話し合う。アフリカは日本から遠い。しかしアフリカの安定なくして世界の安定はない。知恵と資金を結集した息の長い支援が求められている。
 アフリカと言えば紛争という時代があった。最近では1994年にルワンダ虐殺が起きているし、アンゴラの内戦は75年から27年間も続いた。
紛争収拾で経済に活気
 しかし、実は近年紛争は目立って減っている。今もスーダンのダルフール紛争、エチオピアとエリトリアの紛争などの例はあるが、アフリカ全体としては政治情勢は安定へ向かっている。
 紛争が減り、さらにアフリカの主要輸出品である金属、石油、紅茶、コーヒーなどの国際価格が急上昇していることもあってこのところ経済成長を続ける国が増えた。
 世界の貧困地域の代名詞のようになっているサブサハラ(サハラ砂漠以南)地域。その48カ国のうち23カ国で年間の実質経済成長率がここ3年、5%を超えた。
 緒方貞子国際協力機構(JICA)理事長はこのほど日本記者クラブでの会見で「アフリカはずいぶんと元気になった」と感想を述べたが、アフリカ支援にたずさわってきた世界の援助関係者に共通する認識であろう。
 しかし、アフリカは依然多くの困難に直面している。
 国連は、開発途上国の中で最も開発が遅れた国を「後発開発途上国」と定義する。そうした国は世界に49カ国あるが、そのうち33カ国がアフリカ諸国だ。
 サブサハラ地域の人口約7億人の半分が1日1ドル以下の極貧状態で生活しているし、そこでは平均寿命は46歳程度だ。HIV(エイズウイルス)感染者・エイズ患者数は世界の6割以上を占める。
 2000年9月、国連に集まった各国首脳は飢餓に苦しむ人口を減らすなど8項目からなるミレニアム開発目標を採択した。アフリカの人たちの生活向上につながることばかりだが、目標達成にはほど遠い。
 アフリカは世界の中で最も支援を必要としている地域である。
 アフリカ諸国の大半は英仏など欧州列国の植民地だった。アフリカの開発の遅れはこれら旧宗主国の対応が要因となっている。しかもアフリカは地理的に欧州に近い。
 まずは欧州諸国が支援の役割を果たすべきだとのまっとうな主張がある。だが、日本も積極的に支援の輪に加わるべきだ。アフリカが遠くにあっても支援は経済大国の一員としての責務であろう。
 アフリカ支援には日本の外交基盤を強化するという意義もある。アフリカ諸国は国連全加盟国の約4分の1を占める。
 日本は05年にドイツなどと組んで安保理常任理事国入りを目指したが、アフリカ諸国の積極的な支持を得られなかったという苦い経験がある。
 中国が近年積極的なアフリカ外交を展開している。ただ傍観しているわけにもいかないだろう。
 支援を通じてアフリカ開発に参加することは日本経済にも恩恵をもたらすとの観点も重要だ。
 アフリカは資源大陸だ。日本が参加して資源開発を進める余地はあるはずだ。日本のアフリカ諸国との貿易は200億ドルを超えたが双方にとって比重は小さい。
洞爺湖でも議論主導を
 途上国支援の中心は政府開発援助(ODA)であり、今回のアフリカ開発会議で日本は贈与を中心に増額の方針を表明する。財政再建中だけにやりくりは大変だが、高く評価したい。現在、日本のアフリカ向けODAは全体の10%を少し上回る程度だが、今後比重は高まる。
 援助額と同時に援助の内容にも知恵を使わなければならない。会議は「成長の加速化」を第1の柱に据え議論する。経済成長を促し被援助国からの卒業に貢献する事業を重視すべきである。
 卒業を目指す努力は援助を受ける側にも求められる。紛争や政争に明け暮れながら国を発展させることはできない。
 途上国支援は援助がすべてというわけではない。途上国産品の市場を広げることも極めて重要だ。アフリカの場合、米欧が綿花、砂糖の生産に補助金を出し安く輸出していることが大きな打撃になっている。一方で援助しながら一方で障壁を設けていることは矛盾している。
 アフリカ支援は7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)でも主要議題となる。福田康夫首相は支援に誠実に取り組む日本の姿勢を横浜そして洞爺湖から発信してほしい。

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公認会計士への途

新日本監査法人、「有限責任組織」に移行
 新日本監査法人は会計士の損害賠償責任を軽減する「有限責任組織」に移行する方針を固めた。法人に出資している幹部会計士である「社員」が対象。28日に臨時社員総会を開いて決議し、金融庁に申請する。有限責任組織になると、粉飾決算などに関与していない社員は賠償責任を免除される。企業決算に関連し賠償リスクが高まっていることに対応する。
 従来、監査法人の幹部会計士は無限連帯責任を負っていたが、今年4月施行の改正公認会計士法で有限責任組織を選択できるようになった。粉飾決算などの監査を担当した社員は従来通り無限責任を追う。
 ただ、社員数に応じて最低資本金や供託金を積むほか、財務書類の公表も必要となるため、当面は大手法人の移行が先行しそうだ。

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「iモード」の成功体験捨て「最強の土管屋」めざすドコモ(Column)
 NTTドコモがこれまでの「一人負け」体質から脱却しようと躍起になっている。7月の地域会社統合を前に、新しいブランドロゴを発表するなど社員の意識改革を急ぐが、社内はどう受け止めているか。
 NTTドコモは5月13日に統合後の新しい経営陣を発表した。これまで4年間、NTTドコモを率いた中村維夫社長は相談役へ、新社長には山田隆持現副社長が就任する。
 新体制では組織体制を見直し、これまでの本部制をなくす。各部署をフラットな関係にし、社長の意向を通りやすくする狙いがあるという。名実ともにNTTドコモは生まれ変わろうとしているのだ。今回の大幅な変更は、MNP(番号継続制)前後で苦しい思いをしてきた中村社長の「置き土産」なのだろう。
■「これでますます“土管屋”に」
 では、実際に現場で働く社員の反応はどうだろうか。新体制発表後、多くのNTTドコモ社員に感想を聞いたのだが、まず最初に出てくる言葉と言えば、一様に「これでますます“土管屋”になっていきそうです」という感想だった。
 NTTドコモがこれからサービスを提供する会社というよりも、通信インフラ(土管)を提供して満足してしまう会社になってしまうというのだ。まさに今のNTTに逆戻りするという危機感がある。
 NTTドコモのプロパーとして入った社員からすると、新体制は「NTT色が濃厚になった」という。「社長が社内を改革しようと叫べば叫ぶほど、NTTから人がやってくる。新しいロゴは『docomo』よりも『NTT』の文字を大きくすればよかったのに」と現状を嘆く人間もいる。
 実際、近々、家庭内に設置されたADSLやFTTH回線に接続できるNTTドコモ端末が投入されると見られているが、これは「フレッツを持つNTTからの強い意向があって、仕方なくドコモが導入した」(NTTドコモ関係者)という。すでにNTT主導のビジネス展開は始まりつつあるのだ。
■夏野氏退社で広まる社内不安
 社員たちがNTT化が進むと危惧している背景には「iモード」と「おサイフケータイ」の生みの親でもある夏野剛執行役員が6月下旬で退社することも影響しているようだ。「今後、NTTドコモでサービスや機能を開発しても、これまでのように普及するかどうか……」と不安視する社員は多い。
 iモード以前のケータイ業界では、当時のデジタルホンがエリア品質と音質で人気を集めていた。さらに他社でメール文化が生まれ始めていたころでもあり、NTTドコモ(当時はNTT移動体通信網)は下位キャリアから攻められる立場にいた。
 そんななか、1999年2月にiモードが登場。それからのNTTドコモが、端末に様々な機能やサービスを載せて、業界をリードしてきたのは間違いない。iモードに代表されるコンテンツサービス、絵文字メール、アプリ、待ち受け画面、ダウンロードコンテンツ、赤外線通信、デコメール、おサイフケータイなど、NTTドコモのケータイから普及していった機能やサービスは計りしれない。iモードがNTTドコモを救ったと言っても過言ではないだろう。
■おサイフケータイもFOMAも夏野氏の手柄
 先日、日本マクドナルドの記者会見に出席した夏野氏は「最近、『iモードの父』がドコモを去ると言うことで世間をお騒がせしている。11年間、ドコモにいて、一番大きかったプロジェクトがiモードの開発。その次がおサイフケータイだった。一つ(のメディア)ぐらいは『おサイフケータイの父』と呼んでほしい」と発言したが、その後で「実はFOMAの再生も僕がやったんですけどね」と付け加えた。
 FOMAの初期段階はテレビ電話などが差別化要素となっており、人気のある端末とは言えなかった。型番が「2001」「2051」シリーズのころは、開発が夏野氏の傘下にはなかった。夏野氏が開発に携わり、2004年に「900i」シリーズとして、FOMAがiモードサービスとの連携を強化したころからようやく順調に立ち上がりを見せるようになったのだ。
 今までのドコモの発展が、すべて夏野氏の手柄というわけではないだろうが、ケータイのあるべき姿をドコモ社内で示し、社員とメーカー、コンテンツプロバイダーといった業界を引っ張ってきたことは間違いないはずだ。
 ただ、その一方で、J-Phoneによる「写メール」のヒットに代表されるカメラ付きケータイや、auが火をつけた音楽配信サービスなどで、NTTドコモは他社に大きく遅れをとってしまった。この背景には夏野氏が他社で流行ったサービスをすぐに後追いしたくないというプライドがあったからかもしれない。
 写メールがヒットした当時、夏野氏はよく「あれはカメラ付きケータイが売れただけであって、ユーザーは画像をメールで飛ばしていない」と言って、興味がなさそうにしていたのが思い出される(実際は、水面下で急いで後追いしたのだろうけど)。
■iモードに代わる武器は何か
 これまではキャリアが仕様を決め、メーカーが下請けとして端末を開発するという垂直統合モデルにより、世界でもトップレベルのケータイサービスが実現されてきた。しかし、ここに来て、携帯電話に載せられる機能やサービスは行き着くところまで行ってしまったと指摘する人間も多くなり、業界には閉塞感が漂っている。
 時代は水平分離モデル、オープンな環境がやたらと、もてはやされるようになっている。確かに、かつてのようにキャリアがサービスを開発する時代は終わりに近づいているのかもしれない。
 実際、NTTドコモはすでにグーグルとの提携を発表し、グーグルのサービスを積極的に導入する準備が始まっている。また総務省を中心にMVNO(仮想移動体通信事業者)の推進が急ピッチで進んでいる。キャリアは通信インフラ(土管)を提供すればいい。あとの端末やサービスは別のところがつくれば、競争環境を促進できると期待されているのだ。
 そんな環境変化のなか、今のNTTドコモの動向を見ていると、過去10年間のiモード成功体験を捨てようとしているように見えてくる。
 iモード立ち上げ時、リクルートから松永真理氏を引っ張り、陣頭指揮を執ってきた榎啓一氏はこれまで、NTTドコモ東海の社長を務めていたが、6月30日の退任後はドコモエンジニアリングの社長になる。iモードを成功に導いた上層部は、もはやNTTドコモにはいなくなってしまうのだ。
 iモード依存体勢から脱却し、変わろうとする姿勢は評価できる。しかし今後、iモードから距離を置くNTTドコモは何を武器に他社と競争していくのだろうか。果たして、世界最強の土管屋に活路はあるのか。新体制がどんなビジョンを持ってドコモの未来を描くのか、興味深く見ていきたい。

「ケネディ暗殺」発言、オバマ・クリントン正副大統領構想にも影響
 米大統領選で民主党のオバマ上院議員とヒラリー・クリントン上院議員との「正副大統領候補」構想に陰りが出てきた。クリントン氏が23日に予備選を継続する理由として、1968年6月のロバート・ケネディ氏の暗殺を取り上げたためだ。オバマ氏に暗殺など不測の事態が起こる可能性を示唆したとも受け取れ、オバマ陣営の反発が強まっている。
 黒人初の大統領を目指すオバマ氏の安全への懸念は当初からあり、警護に当たるシークレットサービスは陣容を増強している。

途上国向け医薬品、開発促進で合意・WHO総会閉幕
 【ジュネーブ=市村孝二巳】世界保健機関(WHO)は24日最終日を迎えた年次総会で、途上国向けの医薬品開発を促す技術支援や資金協力の枠組みを作る世界戦略を採択した。製薬会社の特許に基づく医薬品が高価で手に入りにくいことを問題視している途上国はWHOの世界戦略を足がかりに新薬の共同開発や技術移転を求める意向だ。先進国は追加的な資金負担を迫られかねないと懸念を強めている。
 途上国特有の熱帯病や風土病は有効な薬を開発しても利益が上がらないため製薬会社が敬遠し患者も減らないという悪循環に陥っている。この状況を打開するため、193のWHO加盟国は2年がかりで世界戦略を巡る交渉を続けてきた。今後は世界戦略と具体的な行動計画に基づき、WHOと加盟国政府が対策を進めることになった。

アフリカの税関支援を強化 財務省、域内の貿易円滑化
 財務省は28日から横浜で開かれる第4回アフリカ開発会議(TICAD)に合わせ、アフリカ各国の税関に対する支援を強化する。約20カ国の関税局長らを招き、大陸内の貿易円滑化につながる税関制度について議論する。各国の課題を把握し、技術支援体制に役立てる。税関の技術協力は東アジア向けが中心だったが、今後はアフリカにも力を入れる。
 TICAD終了後の6月10日から3日間、都内でフォーラムを開催する。コートジボワールやガボン、中央アフリカ、マダガスカルなどの関税局長や長官を招き、財務省関税局や外務省、国際協力機構(JICA)などと議論を深める。世界税関機構(WCO)事務局長選挙に立候補している御厨邦雄・WCO事務局次長も参加する。

自衛隊海外派遣 もう特措法を卒業する時だ(5月25日付・読売社説)
 重大事態が発生する度に特別措置法を制定する手法から、もう卒業する時だ。平時の今こそ、自衛隊の国際平和協力活動の議論を冷静に深め、法整備を進めるべきだ。
 自民、公明両与党が、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の検討チームの初会合で、今国会中に法案要綱を策定することを決めた。
 インド洋で給油活動を行うための新テロ対策特措法の期限は来年1月に切れる。秋の臨時国会で恒久法を成立させるのが理想だが、両党の合意には至っていない。
 恒久法の整備は、2001年に旧テロ特措法、03年にイラク復興支援特措法をそれぞれ制定し、インド洋やイラクに自衛隊を派遣して以来の懸案となっている。
 派遣の原則や可能な任務のメニュー法を事前に定める。実際の派遣は、個別に国会承認を受けて実施する。迅速で機動的な対応を可能にするには、当然の発想だ。
 06年の改正自衛隊法で、国際平和協力活動は自衛隊の付随的任務から本来任務に格上げされた。それなのに、国際活動の基本を定める法律がないのは不正常だ。
 一昔前の自衛隊は、日本有事に備えて「防衛力を整備し、訓練するだけの組織」だった。今は、様々な国内外の実任務をこなす「働く組織」となっている。この実態に法律を合わせる必要もある。
 恒久法は、日本の安全保障の重要法制だ。国会全体で合意をまとめることが望ましい。参院第1党の民主党も傍観するだけではすまされまい。自ら法案を検討し、与党との協議に臨んではどうか。
 恒久法の論点は、既に明らかになっている。
 一つは、国連安全保障理事会決議を自衛隊派遣の前提条件とするかどうかだ。国連決議は、派遣の是非を判断する一つの材料とすべきで、前提とするのは疑問だ。
 国連決議は国際政治のパワーゲームに左右される。一部の常任理事国が拒否権を行使すれば、採択できない。決議がなくても、国際平和協力活動に自衛隊を参加させうる選択肢を持つべきだ。
 次に、海外任務の内容だ。従来は、後方支援や停戦監視、人道復興支援に限られていたが、警護や船舶検査は加えていいだろう。
 船舶検査が追加されれば、インド洋で他国軍の艦船に給油するだけでなく、海上阻止活動自体に参加する道も開かれる。

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(-_-)\(゜Д゜)なでなで新聞

設備投資3.7%増に鈍化、非製造業5年ぶり減 08年度日経調査
 日本経済新聞社がまとめた2008年度の設備投資動向調査で、全産業(対象1523社、連結ベース)の当初計画は07年度実績比で3.7%増となった。6年連続での増加となるが伸び率は5年ぶりの低水準。製造業が6.4%増と高水準を維持するものの、不動産の大幅減などで非製造業が0.4%減と5年ぶりのマイナスになるのが響く。円高や資源高、米景気変調などで企業業績の悪化が予想される中、国内景気をけん引してきた設備投資の減速感が強まってきた。(詳細を26日付日経産業新聞に)
 製造業では基幹業種の自動車(6.8%増)、電機(2.5%増)が新興国の需要拡大などに対応して07年度を上回る伸びを計画。鉄鋼も10.2%増になる。その一方で原燃料の高騰などが響く繊維、紙・パルプなどは2ケタ増だった07年度実績から一転、08年度はマイナスになる。

食料高騰、バイオ燃料の影響注視 G8環境相会合開幕
 主要8カ国(G8)環境相会合が24日、神戸市で開幕し、地球温暖化対策などの本格的な討議に入った。初日の議論では、希少な動植物の生息地の保護と地球温暖化防止の観点から森林保護の国際連携を強化する必要性で一致。食料価格の世界的な高騰とバイオ燃料増産の関連を懸念する声も相次いだ。26日にまとめる議長総括に、各国に違法伐採の法規制強化を促す措置や、バイオ燃料増産が食料価格に及ぼす影響を注視することを盛り込む見通しになった。
 リサイクルなど資源の有効利用や廃棄物処理の対策を盛った「行動計画(アクションプラン)」を会合で採択することも明らかになった。廃棄物を減らしたり、資源の有効利用を促したりするため、国際的な資源循環の協力体制を構築するのが柱。公害に悩む途上国の人材育成や技術支援なども打ち出す。

サントリー、3年ぶり広告主1位 CM総研、07年度調査
 2007年度に放送されたテレビCMの好感度や、CMを通じて得る商品への好感度などを総合評価するCM総合研究所の「第19回日本のベスト・アドバタイザー」調査で、サントリーが3年ぶり15回目の広告主ナンバーワンに輝いた。
 サントリー(前年度2位)の代表的なCMは、ハリウッド俳優トミー・リー・ジョーンズを、地球で潜入調査中の宇宙人役で起用した缶コーヒー「ボス」のシリーズ。温泉旅館の番頭になって卓球をしたり、東京・秋葉原のメイドカフェで「萌(もえ)」とケチャップで書かれたオムライスを「あーん」と食べさせてもらったり、ジョーンズと日本文化との組み合わせの意外さがおかしく、高い好感度を獲得した。
 2位は携帯電話のソフトバンクモバイル(前年度10位)。上戸彩のお父さんが白い犬(声は北大路欣也)、兄は黒人という奇想天外な設定の家族が普通に会話する「ホワイト家族24」シリーズが大好評。3位はNTTドコモ(前年度6位)。浅野忠信、長瀬智也ら人気俳優8人によるコミカルなCMシリーズを展開した。

ソニーが新型太陽電池、製造コスト最大10分の1・事業化の可能性
 ソニーは製造コストの安い新タイプの太陽電池を開発した。原材料にシリコンを使わない。半導体技術の代わりに印刷技術の応用で作れ、製造費が現在普及しているシリコン型の5分の1から10分の1になる見通し。安定性を高め、光を電気に替える変換効率で実用化への目安とされる10%を達成した。
 開発したのは色素増感太陽電池。この春、スイスの研究者が持つ基本特許が切れた。次世代太陽電池の最有力候補で、国内外で研究開発が盛ん。ソニーが太陽電池を事業化するかどうかは未定だが、新技術を武器に新規参入する可能性が出てきた。

中国、通信3社に再編 第3世代携帯、免許発行も
 【上海=渡辺園子】中国の工業情報省、国家発展改革委員会、財政省は24日、通信業界を再編し、全国規模で固定通信から移動体までの総合サービスを手掛ける企業3社を誕生させる方針を正式発表した。技術開発の促進やサービス水準向上が狙いとしている。再編終了後、この3社に第3世代携帯電話事業の免許を発行する考えも明らかにした。
 再編方針「通信体制改革の深化の通告」は国内通信6社への呼びかけの形で発表された。23日には携帯最大手の中国移動(チャイナモバイル)による固定3位の中国鉄通の吸収が明らかになったばかりで、再編は急ピッチで進みそうだ。
 通告では(1)中国移動による中国鉄通の吸収(2)固定最大手の中国電信(チャイナテレコム)による携帯2位の中国聯通(チャイナユニコム)のCDMA部門買収(3)中国聯通のGSM部門と固定2位の中国網通(チャイナネットコム)の合併(4)中国電信による中国衛星通信(チャイナサットコム)の基礎通信サービスの吸収――を提案。各社に回答を求めた。

インド携帯最大手、南ア同業大手との提携交渉不調に終わる
 【ニューデリー=小谷洋司】インド携帯電話サービス最大手のバルティ・エアテルは24日、南アフリカの同業大手MTNグループとの合併を視野に入れた提携交渉が不調に終わったと発表した。条件で折り合わなかったとしている。両社が事業統合すると加入者数で世界5位前後になる見通しだった。

南米12カ国、地域統合推進で新機構
 【サンパウロ=檀上誠】ブラジルなど南米大陸の12カ国は23日、地域統合を推進する新機構「南米諸国連合(UNASUR)」を設立した。各国首脳は同日、ブラジリアで開いた会合で基本条約に署名した。将来の経済統合や政治統合を目指す受け皿として、外相や首脳レベルの交流を活発化する。
 23日の会合では、初代議長国としてチリを選出した。事務局はエクアドルの首都キトに置く。条約には将来、ボリビアに議会を設置することも盛り込んだ。首脳会合では防衛委員会を創設するための作業部会を設けることも決まったが、周辺国と対立するコロンビアは防衛協力に難色を示している。
 南米では東部4カ国を中心とした南部共同市場(メルコスル)と、西部のアンデス諸国4カ国で構成するアンデス共同体(CAN)がそれぞれ活動している。新機構は両組織を横断、欧州連合(EU)などをモデルに地域統合を目指す。

米金融、人員削減一段と 9割が住宅ローン会社
 【ニューヨーク=財満大介】米金融機関が人員削減を一段と進めている。今年に入って4月末までの解雇者数(公表ベース)は約5万人に達し、15万人が失職した昨年とほぼ同じペースで削減が続いている。住宅市場の減速が長引き、住宅ローンを業務の柱とする中小金融機関などの苦境が深刻化しているためだ。金融業界では最終的な人員削減数が昨年を上回る20万人に達するとの見方も出ている。
 米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、金融業の人員削減は2005年、06年と約5万人だったが、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が表面化した昨年は15万人に急増した。

日本、イタリアと社会保障協定 保険料二重払い防ぐ
 政府はイタリアと今年度中に社会保障協定を結ぶ方針を固めた。イタリアで働く日本人が年金保険料を二重払いしなくて済むほか、加入期間が短すぎて保険料が掛け捨てになる事態が避けられる。スペインとも年度内合意を目指して政府間交渉に入っており、両国との社会保障協定が発効すれば協定締結国は全部で12カ国になる。海外に長期滞在する日本人の6割程度が協定でカバーされることになる。
 イタリアで働く日本人社員は現在、日本だけでなくイタリアでも年金保険料を払わなければならない。協定を結べば、イタリアで働く期間が5年未満なら日本の公的年金保険料を支払うだけでよくなる。逆に5年以上ならイタリアの保険料だけを支払う。

サウジ、世界食糧計画に520億円拠出 産油国の存在感高まる
 【ジュネーブ=市村孝二巳】世界食糧計画(WFP)は23日、食料危機に直面する貧困国を支援する緊急資金要請にサウジアラビアが応じ、5億ドル(約520億円)を拠出したと発表した。これによりWFPが国際社会に要請した7億5500万ドルの枠は満たされ、総額では目標を約2億ドル上回った。サウジの巨額支援は原油高騰で潤う産油国の存在感が国際協力分野でも高まってきたことを示す例となりそうだ。
 アブドラ国王の指示による巨額拠出は、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を控えて日本が4月に発表した1億ドルの緊急食料支援の5倍。

大阪府の改革 借金頼みの財政を断ち切れ(5月25日付・読売社説)
 深刻な財政状況が続く大阪府には、大胆な行財政改革が必要だ。2月に就任した橋下徹知事が改革案作りを進めている。借金を先送りにしない姿勢を変えず、厳しい自治体財政を打開する先例となるべきだ。
 削減の具体案について、初の論議が行われる5月定例府議会が始まった。府の仕事や施設のすべてを見直さなくてはならない。
 大阪府は、バブル崩壊後の税収減や人件費の増加などで財政が悪化し、5兆円の府債を抱える。昨秋まとまった2006年度決算は都道府県で唯一の赤字だった。
 府は、将来の府債返済にあてる減債基金からの借り入れと、府債の借り換え増発という非常手段を講じてきた。
 橋下知事は、これをやめ、「収入の範囲内で予算を組む」方針を掲げた。財政部局は、そのために9年間で6500億円の収支改善が必要と試算し、今年度分1100億円を、各分野の事業費と人件費の削減、府有地売却などの増収策で生みだす試案を作った。
 大幅な補助金などのカットに、市町村や関係団体の反対が相次いだ。同調した府議会各会派も削減幅を縮める対案を出した。
 反対が強いのは、削減が機械的で、事業ごとの精査が行き届いていないためでもある。
 私学や医療費の助成縮小、交響楽団への補助廃止、大相撲春場所の会場である体育会館の売却など削減対象は多岐にわたる。
 市町村への補助など今年度からの削減が難しいものや、障害者福祉などセーフティーネットとして必要な事業もある。
 橋下知事は、最終的に何をどう削るかという判断基準を示していない。個々の是非を決めるにはビジョンが不可欠だ。財源を生む工夫もぎりぎりまで行うべきだ。
 大阪府が財政改革を急ぐ背景には、自治体財政健全化法がある。北海道夕張市のような財政破たんを防ぐために生まれた法律だ。
 同法は、現行の再建団体と同様の再生団体のほか、その手前の段階の早期健全化団体を指定する。早めに手を打たせる仕組みだ。
 適用は今年度決算からだが、これに先立ち、今秋まとまる昨年度決算で、各自治体が指標を公表する。大阪府は健全化団体の回避を念頭に削減額をはじいている。
 橋下知事は、庁内や市長らとの協議を公開し、テレビ番組でも積極的に協力を呼びかけている。
 しかし、「大阪府は破産会社」といった過度な表現や派手なパフォーマンスは慎むべきだろう。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

世界の携帯電話33億台に、途上国がけん引・07年末
 世界の携帯電話契約台数が2007年末に33億台に達し、世界人口の約半数、49%を占めたことが分かった。国際電気通信連合(ITU)が23日まとめた世界情報社会サミット実績報告によると、05年末比の年平均増加率はアフリカ39%、アジア28%と、途上国が携帯電話市場のけん引役となっている実態を示している。
 交換局や回線などに多額のインフラ投資が必要な固定電話に比べると初期費用が少ない携帯電話は途上国でも飛躍的に普及してきた。ITUが先進国と途上国のデジタルデバイド(情報格差)解消をめざして03、05年に開催した同サミット後、中国では2年間で1億5400万台、インドでは1億4300万台と、合計約3億台の契約が増えたという。

「バドワイザー」買収か ビール欧州大手が打診
 世界最大級のビール会社インベブ(ベルギー)が「バドワイザー」で知られる世界3位の米ビール最大手アンハイザー・ブッシュに買収を打診したことが23日分かった。買収総額は460億ドル(約4兆7500億円)程度とみられる。英フィナンシャル・タイムズ(電子版)が報じた。
 アンハイザー側は買収提案に難色を示しているとされ、同社が受け入れない場合は敵対的買収も検討する構え。統合の成否は不透明だが、実現すれば世界のビール市場の4分の1を押さえる巨大企業が誕生する。
 インベブは2004年、ベルギーのインターブリューとブラジルのアンベビが経営統合して誕生。売り上げ規模で英SABミラーと世界トップを競う。インベブの07年売上高は約144億ユーロ(約2兆3000億円)、アンハイザーは約167億ドルだった。

ガソリン卸値、10円超上げへ=170円突破も視野−石油元売り
 史上最高値を更新し続ける原油価格の騰勢を受け、新日本石油など石油元売り各社が、6月1日からガソリン卸値を大幅に引き上げる見通しとなった。引き上げ幅は軒並み1リットル当たり10円以上と、1カ月間の卸値としては過去最大規模になるのは確実。これにより全国平均のガソリン店頭価格は、1987年の統計開始以来初の「170円超え」が視野に入ってきた。

海上運賃、年初の2倍に・燃料費上昇や資源輸送拡大で
 鉄鉱石や穀物などを運ぶ船舶「ばら積み船」の運賃が高騰し、軒並み過去最高値を付けている。燃料費の上昇に加え、中国や欧州向けに資源輸送の需要が拡大し、世界的に船舶の不足感が高まっていることが理由。海上運賃の高騰は世界的なインフレ要因となるほか、原料高に苦しむ鉄鋼など素材メーカーには二重のコストアップとなり、収益を圧迫する可能性がある。
 海上運賃は軒並み年初の2倍前後に上がった。背景には燃料費上昇や船舶不足に加え、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題発生後も新興国経済の成長が続いていることがある。国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しによると、2008年の実質成長率は米国が0.5%、日本も1.4%にとどまる一方、中国が9.3%、ブラジルが4.8%など高い伸びとなっている。

大日本印刷、液晶パネル向けフィルターで新工場
 大日本印刷は松下電器産業と日立製作所が共同出資するIPSアルファテクノロジ(千葉県茂原市)が兵庫県姫路市に建設予定の液晶パネル工場の隣接地に、液晶表示用カラーフィルター工場を建設する。投資額は約300億円。大型液晶パネルを効率生産できる「第8世代」対応の同フィルターを2010年1月から生産、全量をIPSアルファに供給する。
 新工場は液晶パネル工場に隣接する約5万6000平方メートルの土地に建設する。生産するのはほぼ畳3枚分の大きさの液晶パネル用カラーフィルターで、生産能力はガラス基板換算で月産4万―5万枚。32型液晶テレビ換算では年産能力は約1000万台分に相当し、供給量はIPSアルファの新工場が計画する生産能力の約3分の2を占める。

労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加
 労働者と企業の間のトラブルを迅速に解決することを目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく2007年度の労働相談件数が、前年度比5.5%増の約19万7600件となり、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。パワーハラスメントなど職場内の「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が同27.6%増と大幅に増加。派遣や契約社員などの相談も増えている。
 内容別で最も多かったのは「解雇」で全体の22.8%。以下、「労働条件の引き下げ」12.5%、「いじめ・嫌がらせ」12.5%と続く。

小売り大手、CO2削減策加速・ファミリーマートや西武百など
 小売り大手が二酸化炭素(CO2)排出量の削減対策を拡充する。ファミリーマートは2008年度中に空調向けなどの新設備を800の店舗に導入、年間5000トン強を削減する。西武百貨店は池袋本店(東京・豊島)の改装に伴い年間3000トンを減らす。23日成立の改正省エネルギー法がコンビニエンスストアに削減を求めるなど、工場に比べて環境負荷の増加が目立つ小売店に対策を促す声が高まっていた。
 ファミリーマートは09年2月期に、空調用と冷蔵・冷凍用の室外機を一体化した機器を導入した店舗を約3600店から4400店に増やす。エネルギー交換の効率を高めることで、国内約7000店が排出するCO2の約1%を削減する。
 西武百貨店は改装する池袋本店で、2010年までに数十億円を投じて同店の変電設備や冷却設備を改修。年間3000トンのCO2削減を見込む。

外国人観光客、2000万人目標・国交省、2020年メド
 国土交通省は日本を訪れる外国人観光客数を2020年をメドに2000万人に増やす目標を打ち出す。1000万人を目指す現在の目標達成が確実になったのを受け、10月に設置する観光庁を中心に官民一体の誘致運動を展開する。国際親善の推進、地域活性化などの効果を期待する。
 外国人観光客は07年で835万人。海外に行く日本人数(1729万人)には及ばないが、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を始めた03年から6割増えた。このペースが続けば「10年までに1000万人」の目標を前倒しで達成する見通しだ。

東証、「内部統制に問題」判明でも即時開示は求めず
 東京証券取引所は2008年度から全上場企業に適用される内部統制報告制度について、誤った会計処理につながりかねない管理体制の問題点(「重要な欠陥」)が判明しても、即時開示を義務づけない方針を固めた。内部統制に対する投資家の理解が十分浸透していないうちに即時開示を義務づけると、企業の実態と離れて株価が急落するなどの混乱を招くリスクがあると判断した。
 内部統制は経営者が社内の管理体制を自ら評価し、点検する制度。3月期決算企業の場合、09年3月末の状況を来年6月末までに内部統制報告書にまとめ、公表する。管理体制に問題があれば「重要な欠陥」として報告書に内容を記載する必要がある。

金商法改正案成立へ、市場の競争力強化へ弾み
 世界の中での東京市場の競争力強化策を盛った金融商品取引法改正案が今国会で成立する見通しとなった。23日の衆院財務金融委員会で与党や民主党などの賛成多数で可決。週明けの衆院本会議で採決された後、直ちに参院で審議に入る方向だ。
 金商法改正案はグループ内の銀行・証券・保険の役職員兼職規制を取り払い、ファイアウオール(業務隔壁)規制を緩和する内容などを盛り込んでいる。また地域再生やベンチャー企業育成を目的とする際は銀行の株式保有制限を緩めたり、イスラム金融や排出量取引への本格参入を認めたりしている。投資のプロ向け市場の創設や上場投資信託(ETF)の多様化も掲げた。

世界経済、減速長引く・OECD経済政策委
 【パリ=野見山祐史】経済協力開発機構(OECD)は23日、日米欧の景気や構造問題を話し合う経済政策委員会を開いた。世界経済には金融市場の動揺、エネルギー・食糧価格高騰などの逆風が吹き、減速が長引くとの見方で一致した。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の議題である気候変動問題については、市場原理を用いて問題対処への費用を最小化すべきだとの指摘が出た。
 同委の議論をもとにOECDは6月4日に世界経済見通し(エコノミック・アウトルック、年2回公表)を策定する。
 米国経済については、投資家がリスクを回避する傾向が根強く、金融市場の正常化にはもうしばらく時間がかかるとの見方で一致した。

米GM、部品会社ストが18億ドルの減益要因に・4―6月期
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)は23日、取引先の米自動車部品大手アメリカン・アクスル・アンド・マニュファクチャリング(AAM)で起きたストライキの影響で、4―6月期決算の利益が税引き前で約18億ドル(約1850億円)押し下げられるとの見通しを公表した。これ以上の影響は出ないもようだが、再建中のGMに予想外の痛手になった。
 AAMの労働組合は労使交渉の難航で2月下旬にスト入り。GMの約30工場も操業停止などを余儀なくされ、1―3月期には約8億ドル分の減益要因になっていた。AAMでは22日までに労組が新たな労働協約を正式に承認しており、来週から正常操業に戻る予定。GMの工場も順次生産を再開する見通しだ。

【産経主張】消費者庁 組織論先行より実効性を
 福田康夫首相が来年度の発足に向け、強い意欲を見せる「消費者庁」の基本的骨格が示された。政府の消費者行政推進会議(座長・佐々木毅前東大総長)が最終報告で明らかにしたものだ。
 食品偽装はじめ消費者被害の拡大が指摘されているなかでは、縦割りの対応を排し、効率的で消費者目線に立った行政の一元化そのものに異論はない。
 だが、あえて新組織の独立官庁をつくるというなら、それに見合う実効性の確保が必要だ。屋上屋を架す組織の肥大化だけなら意味はない。行政改革に逆行する組織づくりであってはなるまい。
 「食の安全」ひとつとっても、国民の不安は高まるばかりだ。中国製ギョーザによる中毒事件では消費者の通報がなかなか行政に届かず、国と自治体間の連携が取れぬまま被害が拡大する縦割り行政のまずさが浮き彫りになった。
 詐欺まがい商法の横行に加え、欠陥商品でも、ガス湯沸かし器事故など生命にかかわる被害が目立っている。事故の多様化、手口の巧妙化に行政は追いつけないでいるのが実情である。
 消費者庁構想が、政府が消費者行政の見直しに本腰を入れる表れとするなら、国民にとっては歓迎だ。肝心なのはその中身だ。
 新組織は、消費者行政関連の関係法律を既存省庁から移し、一元的に所管する。具体的には、消費者相談や食品・製品の安全性チェック、さらに政策の企画、立案まで幅広く担当する。報告書は監督官庁に行政処分などを促す是正勧告権の付与も求めている。
 しかし、首相の指示に反して仕事を奪われる形となる経済産業省、農林水産省、厚生労働省などからは、いまだ強い抵抗・不満の声が聞かれる。
 首相は消費者庁創設にあたり、「行政の肥大化との批判を招かぬよう、法律、権限等を移管する府省から機構・定員を振り替える」との基本原則を示している。その公約はぜひとも貫いてほしい。
 政府は、最終報告をもとに「消費者庁設置法案」(仮称)を策定し、秋の臨時国会に提出する方針だ。内閣支持率の下落に歯止めがかからぬ首相には、政権浮揚の切り札にしたいとの思惑も見え隠れする。
 首相が「生活者、消費者が主役となる社会の実現」と強調するのならば、その趣旨が生きる組織構築への目配りも欠かせない。

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公認会計士への途

東証、「内部統制に問題」判明でも即時開示は求めず
 東京証券取引所は2008年度から全上場企業に適用される内部統制報告制度について、誤った会計処理につながりかねない管理体制の問題点(「重要な欠陥」)が判明しても、即時開示を義務づけない方針を固めた。内部統制に対する投資家の理解が十分浸透していないうちに即時開示を義務づけると、企業の実態と離れて株価が急落するなどの混乱を招くリスクがあると判断した。
 内部統制は経営者が社内の管理体制を自ら評価し、点検する制度。3月期決算企業の場合、09年3月末の状況を来年6月末までに内部統制報告書にまとめ、公表する。管理体制に問題があれば「重要な欠陥」として報告書に内容を記載する必要がある。

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(′゜Д゜`)英字新聞

Energy-efficient tech can stem oil price hikes
There has been no end to a continued rise in crude oil prices. Crude futures prices are setting new records daily and soared to $135 per barrel on the New York market Wednesday.
There is no particular bullish factor in the market. The continuing price hikes can be attributed to an uninterrupted flow of speculative funds into the market. Some market watchers warn that crude oil prices could exceed $150 if this goes on.
When the price reached $100 a barrel, it aroused concerns that high crude oil prices would dampen the world economy. If oil exceeds $150, further adverse effects cannot be avoided.
To prevent crude oil prices rising further, major oil-consuming countries must try harder to save energy and promote the use of alternative energy sources.
International cooperation to deal with the issue of energy use will be a significant item on the agenda at the summit meeting of leaders from the Group of Eight countries to be held in Toyakocho, Hokkaido, in July.
The annual summit meeting of leaders of major countries started originally as a forum to discuss measures to tackle the first oil crisis in 1973.
At the upcoming G-8 meeting, too, world leaders are expected to send a strong message to the world's markets that major countries will take concerted actions to deal with this problem, thus discouraging speculators from capitalizing on the situation and halting crude oil price hikes.
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Glut of global funds
The crude oil price exceeded $100 a barrel in January. It reached $120 a barrel in early May and increased by $15 over the following two weeks or so.
The principal factor behind the rises is a global glut of money. Since the United States moved to further loosen its monetary policy to try to stem the subprime loan crisis, increasing amounts of cash have been entering the market. These surplus funds are moving into crude oil and grain markets in search of profitable investments.
===
Demand on the rise
Changes in the structure of global demand also have contributed to recent price hikes. Economic growth in China, India and other developing countries have seen a sharp rise in global energy demand.
Coal and natural gas prices have sharply risen recently, too. This has led to high crude oil prices in what amounts to a vicious circle.
Is there any way to break this cycle of price hikes?
Some economists propose that service charges or tax on crude oil futures trading should be raised to curb the flow of speculative money not related to actual demand.
The proposal is worthy of consideration, though its implementation could face technical challenges.
At the time of the 1973 oil crisis, more than 70 percent of Japan's electricity was generated from oil. Today, the figure is 10 percent, and Japanese manufacturers are among the most efficient in the world.
It is said that many developing countries could drastically improve their energy efficiency if they introduced energy-saving technologies comparable to those in Japan.
Both the private and public sectors in Japan should jointly extend technical assistance to developing countries, which would help them depend less on oil and save energy. That would go some way toward preventing energy prices in the world from skyrocketing.

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(′゜Д゜`)新聞

新型インフルのワクチン、全国民に用意・経済界要請へ
 日本経団連は、新型インフルエンザ対策の大幅強化を政府に要請する。インフルエンザの流行に備えたワクチンは今は2000万人分しかないが、これを全国民分用意し、事前接種を希望する人すべてが受けられる体制を整えるよう求める。ワクチン量産のため一定の企業負担も検討する。日本商工会議所も同様の要請を検討中で、経済界が政府に対策のテコ入れを迫る形だ。
 鳥類などのウイルスが変異し人に感染する新型インフルエンザは、強い感染力で大流行する懸念がある。国内で感染が広がれば経済活動に深刻な影響が及ぶ。経団連はこの新型インフルエンザの予防措置を政策提言として6月にも打ち出す。

三菱地所、都心部オフィス15―20%値上げ
 三菱地所は大都市中心部に所有しているオフィスの賃料を15―20%引き上げる。バブル崩壊以降の賃料改定では最大の引き上げ率となる。企業のオフィス需要は都心の優良物件に集中し、空室がほとんどなくなっている。三井不動産や森トラストなども値上げする方針。需要が低迷する大都市の周辺や地方では値下げの動きも出ており、都心部とほかの地域の賃料の違いが鮮明になってきた。
 三菱地所は約30棟を所有する東京都千代田区の丸の内地区のほか、大阪市や名古屋市の都心部で賃料を引き上げる。丸の内地区では貸付有効面積140万平方メートル分のオフィスを持ち、空室率は2008年3月末で0.19%と過去最低の水準になっている。

大型新薬、最終試験へ・武田薬品の新型抗がん剤など
 大手製薬各社が年1000億円規模の売り上げをめざす大型新薬候補の最終試験に相次ぎ着手する。武田薬品工業は肺がん向けの抗がん剤、アステラス製薬は泌尿器系治療薬でそれぞれ最終段階の臨床試験(治験)に入った。これまで各社の収益を支えてきた主力製品の特許が米国などで期限切れを迎える。2、3年後をめざす商品化が実現するかどうかは今後の収益成長の行方を大きく左右することになる。
 各社が実施するのは「第3相治験」と呼ばれる最終試験で、1、2年程度をかけて効果や副作用の有無などを検証。その結果を基に厚生労働省や米食品医薬品局(FDA)などに新薬としての承認を申請する。

中国移動、中国鉄通を吸収・通信社報道、通信再編が本格化
 【上海=渡辺園子】中国の通信業界が大型再編に動き出した。新華社は23日、携帯電話最大手の中国移動通信集団(チャイナモバイル)が固定電話3位の中国鉄通集団を吸収すると報じ、「通信再編の幕が切って落とされた」と伝えた。携帯2位の中国聯通集団(チャイナユニコム)も分割され固定大手2社と統合されるとの見方が強く、主要事業者は3社に集約されるとの観測が広がっている。
 中国では中国移動と中国聯通が携帯電話、中国電信(チャイナテレコム)、中国網通(チャイナネットコム)、中国鉄通が固定電話、中国衛星通信が衛星通信を提供している。携帯加入件数の急増を背景に固定加入件数は伸び悩み、2007年には初の減少に転じた。4月には第3世代携帯電話の試験運用もスタート。「固定・移動の一貫サービス」体制を構築するための再編が近いとの観測が出ていた。

<あだち充>単行本累計発行部数が2億冊突破 「みゆき」「タッチ」などで人気
 「みゆき」「タッチ」などで知られる人気マンガ家、あだち充さんのマンガ単行本の累計発行部数が2億冊を突破したことが分かった。小学館発行のマンガ家で、単行本が2億冊を超えるのはあだちさんが初めて。28日発売の「週刊少年サンデー」(小学館)の26号は、「2億冊突破記念号」として、あだちさん描きおろしの特製ブックカバーを付けるほか、応募者全員サービスとしてあだちさんのマンガのキャラクターが勢ぞろいしたトランプをプレゼントするキャンペーンを行う。
 あだちさんは、二人の「みゆき」の間で揺れる三角関係を描いた「みゆき」、高校野球をテーマに双子の兄弟と幼なじみの恋愛模様が展開する代表作の「タッチ」など数多くのヒット作を送り出し、現在も「週刊少年サンデー」(小学館)の看板作家として「クロスゲーム」を連載している。

食料高騰「もう戻らない」・農水省が商社と初の意見交換会
 農林水産省は23日、世界的に需給が逼迫(ひっぱく)する食料問題について、国内の商社8社との意見交換会を開き、穀物価格がかつての安値圏に戻らないとの認識で一致した。ここ数年で価格高騰が急激に進むなかで、商社で穀物を扱う担当者らと一堂に会して意見交換するのは初めて。輸入先の多様化や備蓄が重要といった意見が出たという。
 意見交換会には伊藤忠商事や住友商事などの部長級の穀物担当者らが参加。農水省は輸入している食料の確保や、調達現場の情報提供などについて商社側に協力を求めた。
 商社側からは、干ばつなどで生産が落ち込んだことによる調達の難しさや、世界的に広がる農産物の輸出規制や投機マネーの流入が価格高騰の原因になっているとの声が上がった。中国の四川大地震やミャンマーのサイクロンの影響を指摘する担当者もいたという。

鉄道貨物活用広がる、引っ越しや農産物輸送など
 燃料価格の高騰に対応し鉄道貨物の活用が“復活”している。引っ越し専業大手の引越社(名古屋市)グループは輸送の一部をトラックから鉄道コンテナ貨物に置き換えたサービスを全国で展開する。農産物でも一部を鉄道コンテナに置き換える動きが出ており、急激な燃料高がモーダルシフトを加速させる可能性がある。
 引越社は出発地から貨物駅と、貨物駅から目的地までをトラックで輸送。中間部分を日本貨物鉄道(JR貨物)の鉄道コンテナで運ぶ。北海道から九州まで全国154の貨物駅を経由する。従来は出発地から目的地までを自社トラックで運んでいた。引越社によると、鉄道貨物の活用を前面に打ち出すのは引っ越し専業で初めて。

スズキ、東欧生産の世界戦略車を国内に投入・今秋
 スズキは東欧で生産する世界戦略車「スプラッシュ」を日本市場に輸入して今秋に発売する。同社が海外生産車を国内で販売するのは初めて。利益率の高い排気量660cc超の自動車(登録車)の商品群を拡充する。国内工場は新興国向け輸出車の増産でフル稼働が続いている。国内外の拠点を連動させて、需要動向に応じて柔軟に商品を供給する体制を整える。
 スプラッシュは排気量1000―1300ccの5人乗り小型車で、スズキの登録車では最小クラスとなる。日本や欧州などで販売している「スイフト」「SX4」に続く世界戦略車として開発し、まず欧州で3月に発売した。2009年以降にはインドなどでも生産する計画で、日本での生産も検討したが国内工場がフル稼働状態が続いているため、ハンガリー工場から輸入する。

東電、本格値上げ検討・原油価格高騰転嫁、上限撤廃も求める
 電気事業連合会の勝俣恒久会長(東京電力社長)は23日の記者会見で、東京電力での本格的な電力料金引き上げが検討課題になるとの見方を示した。原油などの燃料価格の変動を料金に反映させる「燃料費調整制度」とは別に、柏崎刈羽原発の停止に伴うコスト上昇分を電気料金に反映させる狙い。勝俣会長は同時に最近の原油高騰に対応、燃料価格の上昇分の料金転嫁に上限を定めている現在の燃料費調整制度を見直す必要があるとの認識も示した。
 いずれも消費者の負担が一段と高まるため、反発も予想される。最終的に実現するかどうかは現時点では不透明だ。
 電力料金の見直しには3カ月ごとに燃料価格などを反映する燃料費調整制度に基づく変更と各電力会社の事情に基づく「本格改定」の2種類がある。東電は新潟県での地震後、柏崎刈羽原発が停止しているのに伴って不足している電力を石油などを使う火力発電の拡大で補っており、原油高騰で他社に比べてコストが大きく膨らんでいた。

療養病床、削減手詰まり・都道府県計画、厚労省目標を7万床超過
 厚生労働省が社会保障費抑制のために進めている「療養病床」の削減計画が行き詰まりかねない雲行きとなった。療養病床は慢性疾患を抱える高齢者などが長期入院する施設で、同省は今の35万床を2012年度末に15万床まで減らす計画だった。ただ、日本経済新聞が実施した聞き取り調査によると、各都道府県が残す予定の病床数は約22万床に上る。同省は都道府県などに追加的な見直しを求める。
 「社会的入院」が多い療養病床は日本の医療費拡大の背景のひとつとされる。厚労省は医者による治療があまり必要ない患者の一定割合を介護施設などに移し、療養病床を15万床に削減。コストの高い病院から相対的に安い介護施設へ患者が移ることで、社会保障給付費を年3000億円節約できるとはじいていた。

四川大地震 防災の国際協力を考えよう(5月24日付・読売社説)
 発生から2週間近く、死者が約5万人、負傷者は30万人に迫る。二次災害も起きている。
 中国四川省の大地震による被害発表の数字は、なおも増え続けている。
 日本からは国際緊急援助隊の救助チームに続き、生存者への医療行為に主眼を移した医療チームが、成都の病院で活動中だ。
 反日感情が強い中国で、日本の医療支援活動に対する感謝の声が相次いだ。戦後、自然災害で日本人が中国人の本格的な救援活動を実施したのは初めてである。
 ただ、援助隊の派遣では、中国側の受け入れ決定が遅れ、生存者発見につながらなかったように、数々の問題も浮かび上がった。
 中国の地方政府に国際的な緊急支援を受け入れる体制が乏しい。日本の援助隊が具体的にどこで活動を開始するかを巡って、双方の意見が合わず、医療チームが、実際に活動を開始したのは、到着から3日もたってからだった。
 設備の乏しい被災地での活動を希望した日本側に対し、中国は市街地の大規模病院での治療にこだわった。危険地での災害を恐れたのだろうが、地震直後から連絡し合う制度があったら、もっと迅速に活動できたのではないか。
 福田首相はアジア外交に関する演説で、「各国の緊急援助機関同士でネットワークを結び、大規模災害が発生した時、すぐに連携して緊急援助ができる体制づくりを検討したい」と語り、「防災協力外交」を提唱した。
 中国を含むアジア諸国間で緊急支援体制を協議することは、国際支援の受け入れに後ろ向きだったミャンマー軍政の態度を変えるきっかけにもなるかもしれない。
 今回の大地震での被災者は1000万人を超え、家屋を失った避難民は500万人に上る。
 中国では今、避難民用のテントが大量に不足している。胡錦濤・国家主席がテント工場に出向いて生産を督励しているほどだ。
 四川省だけで倒壊した校舎が7000棟近くに上り、数多くの児童・生徒が生き埋めになった。犠牲者の父母たちは「手抜き工事が原因だ」と地元当局を訴え、抗議デモを行っている。
 北京五輪の聖火リレー騒動で生じた愛国・民族主義の高揚は、今回の震災で一段とエスカレートしている。北京の天安門広場などでも、犠牲者を追悼するデモが、自然発生的に起きた。
 胡政権は、こうした大衆行動への対応を誤れば、さらに厳しい局面に直面するかもしれない。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

液晶パネルとLSI一体化・シャープや松下など
 シャープや松下電器産業、日立製作所などは共同で、携帯電話の主要な部品である液晶パネルと大規模集積回路(LSI)を一体化する技術を開発した。紙のように薄い携帯電話など中小型の情報端末の実現につながる。中小型液晶は海外メーカーとの価格競争が激化しており、国内勢は高度な情報処理機能を持つ液晶製品として差別化を図る。5年後の実用化を目指す。
 新技術はシャープや松下のほか、日立製作所子会社の日立ディスプレイズ、東芝、NEC、大日本印刷、島津製作所が共同出資する液晶先端技術開発センター(横浜市)が開発した。東北大学や大阪大学などの協力も得た。

ネット「ヘビーユーザー」制限へ指針 業界が渋滞緩和策
 インターネットを流れるデータ量の急増で通信速度が下がる「ネット渋滞」を和らげるため、業界が「ヘビーユーザー」の通信量を抑える際の指針を作った。業界統一ルールの策定で、制限の動きが広がる可能性もある。
 日本インターネットプロバイダー協会(177企業・団体が加盟)など4団体が23日、「帯域制御(通信速度の制限)の運用基準に関するガイドライン」として発表する。
 総務省の推計では、日本のネットを飛び交うデータ量は、07年11月時点で毎秒812.9ギガビットで、3年間で約2.5倍に急増。1日あたりDVD―R約220万枚分のデータが流れる計算だ。
 渋滞の主因は、ネットを通じて不特定多数のコンピューターの間で音楽などのファイルを交換・共有する「ウィニー」などのソフトの利用者。ネット利用者の1%がファイル交換ソフトの利用で通信量の半分を占めているとの調査結果もある。動画投稿サイト「ユーチューブ」なども、通信量を急増させている。
 指針は「通信量増加には原則として設備増強で対応すべきで、通信速度制限は例外的な手法」とした。そのうえで、ファイル交換など特定のソフトの利用者や一定以上の大容量利用者がネットワークを占め、他の利用者の通信に支障がある場合は、こうしたヘビーユーザーに対して通信速度制限が認められると定めた。ただ 、利用者への十分な情報開示が必要とした。

携帯電話での動画視聴、45%が「1年前より増えた」・民間調査
 インターネット調査などを手掛けるネットエイジア(東京・港)は23日、携帯電話での動画コンテンツ視聴に関する調査結果をまとめた。それによると45.5%の人が携帯電話で動画コンテンツを見る頻度が1年前と比べて「増えた」と回答した。「減った」は8.8%にとどまり、「変わらない」は45.7%だった。同社はパケット定額制の浸透や携帯電話端末の高機能化で動画コンテンツ視聴のニーズが高まっているとみている。
 視聴する動画のサイトを複数回答で聞いたところ、「投稿型動画サイト」が51.9%でトップ。「ポータル(玄関)サイト運営の動画サイト」(38.5%)、「テレビ局の動画サイト」(20.6%)が続いた。

対外純資産、過去最高の250兆円・07年末時点
 日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は2007年末時点で、前年末比16.3%増の250兆2210億円となり、過去最高を更新した。増加は2年連続。外国債券への投資が増えたほか、保有する外国株式の価格上昇で評価額が膨らんだ。国際通貨基金(IMF)資料によると、17年連続で世界最大の債権国となった。
 額賀福志郎財務相が23日午前の閣議に、昨年末時点での円換算した対外純資産残高などを盛り込んだ「対外の賃借に関する報告書」を提出した。対外資産と対外負債とも過去最高を更新したが、資産残高の伸びが上回ったため、差し引きの純資産残高が増えた。
 対外資産残高は前年末比9.4%増の610兆4920億円。日本の低金利を背景に、金利が高い中長期の外債への投資が拡大した。邦銀による海外への貸し付けや海外での現・預金による短期資金の運用が増加したこともあり、初めて600兆円の大台を超えた。


「エロゲーで人間性失う」円より子議員の掲示板に批判
 「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」−。民主党の円より子参議院議員らが提出したアダルトゲームの規制を求める請願に対し、同議員のインターネットサイトの掲示板に、数百件の批判的な意見が寄せられている。
 円議員らが提出したのは「美少女アダルトアニメ雑誌とゲームの製造・販売の規制法制定に関する請願」で、「街中に氾濫(はんらん)している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている」と指摘。「幼い少女たちを危険に晒(さら)す社会をつくり出していることは明らかで、表現の自由以前の問題である。社会倫理を持ち合わせていない企業利潤追求のみのために、幼い少女を危険に晒している商品を規制するため、罰則を伴った法律の制定を急ぐ必要がある」と、罰則をともなう法規制を求めている。
 これに対し、掲示板には「雑誌やゲームが全て犯罪の元と言いたいのか」「ゲームユーザー及び製作者に対してあまりにも偏った失礼な発言だ」「美少女ゲームを嗜む大人だが、自分の心も壊れているのか」といった批判的な意見が寄せられた。「科学的根拠に基づいているのか」「アダルトビデオは危険ではないのか」といった指摘があったほか、女性とみられる投稿者からは「子持ちの主婦ですが(ストーリー重視の)エロゲーくらいやる」との書き込みもあった。
 警察庁のまとめによると、平成19年に摘発した児童虐待事件は前年比1%増の300件、わいせつな画像を撮影されるなどの児童ポルノ事件の被害に遭った児童(18歳未満)は同20.2%増の304人で、いずれも過去最悪になっている。アダルトアニメ・ゲームとの関連性は不明だ。ネット上では児童ポルノなどの規制に関する議論がこれまでも数多くなされおり、今回の請願についても大きな反響を呼びそうだ。

07年度科学技術白書、第三次産業への研究開発投資の必要強調
 政府は23日の閣議で、2007年度の科学技術白書を了承した。科学技術による国際競争力を高めようとしている世界各国の動きを紹介したうえで、日本もイノベーション(革新)の創出が不可欠だと指摘した。特に国内総生産(GDP)の大半を占める第三次産業への研究開発投資を増やし、生産性向上を図るべきだと強調した。
 白書は世界各国の動向を踏まえ、日本の科学技術振興策を提案した。特にGDPの約7割、雇用の3分の2を占める第三次産業を事例として取り上げ、様々なサービス提供に科学的な手法を導入し、経済発展の強力なエンジンとする必要性を訴えた。米国では、医療サービスの向上や効果的なビジネス戦略の研究などに、日本の10倍近い資金を投入していると解説している。
 米国では昨年、失敗するリスクの高い研究の支援や、理数系の教育推進を盛り込んだ「競争力法」が成立した。中国も、金融上の優遇措置や知的財産戦略を通じて科学技術を発展させる「改正科学技術進歩法」を制定しており、科学技術分野の国際競争が激しくなっている。

イタリア政府、原発凍結政策の転換表明
 【ジュネーブ=市村孝二巳】イタリアのスカヨーラ経済発展相は22日、「現政権中に原子力発電所の建設を始める」と述べ、1987年の国民投票で決めた原発凍結政策を転換する方針を表明した。ベルルスコーニ首相は4月の総選挙でも原発建設再開を公約の一つに掲げていた。原発の立地を巡っては反対も予想され、政府の方針転換は議論を呼びそうだ。
 イタリアは86年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の影響で87年に原発建設を凍結した。隣国フランスが原子力への傾斜を強めるなか、原油などエネルギー価格高騰はイタリア産業の競争力を阻害し、化石燃料への依存が続けば地球温暖化対策でも後れを取るとの懸念が出ていた。

米グーグル共同創業者、ヤフーとの提携に前向き姿勢
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグルのラリー・ペイジ共同創業者は22日、米ヤフーとのインターネット広告事業での提携について「いくつか方法がある」などと述べ、前向きな姿勢を示した。ワシントンで開かれた講演会の質疑応答で話した。買収断念後に再び、ヤフーとの提携交渉を始めたマイクロソフト(MS)をけん制した格好だ。
 グーグルとヤフーは提携交渉中とされるが、ネット広告大手2社の連携は独禁法上認められないとの指摘もある。ただ、ペイジ氏は「グーグルはネット広告で高シェアを持つが、ヤフーと合理的に関係を築く方法はいくつかある」と語り、提携は可能との見方を示した。米メディアの報道によると、両社は来週初めにも提携を発表する可能性があるという。
 一方、ペイジ氏はMSに対し「過去に(市場独占問題などで)悪事をはたらいた企業が高シェアを持つのは非常に危険」などと批判した。

日経社説 新福田ドクトリンをどう生かすか(5/23)
 「太平洋が『内海』となる日へ」と題した福田康夫首相の演説は、後に福田ドクトリンと呼ばれた1977年の福田赳夫首相のマニラ演説を意識し、新福田ドクトリンと呼ばれることを期待しているのだろう。
 気になるのは首相らしい謙虚な表現手法である。例えば控えめに「法の支配」などの価値観を語った部分はきちんと伝わっただろうか。
 77年のマニラ演説で当時の福田首相は(1)軍事大国にはならない(2)心と心の触れ合い(3)対等のパートナーシップに基づく東南アジア諸国連合(ASEAN)の強化――などを訴えた。経済大国は必ず軍事大国になるとする歴史の通説をあえて否定したのが福田ドクトリンである。翌78年には日中平和友好条約が結ばれた。
 福田康夫首相とアジアとの関係の深さが語られるのは、父である赳夫氏の外交的業績との連想による部分が少なからずある。31年たち、世界は変わった。地球が小さくなるのがグローバル化だとすれば、太平洋が「内海」になるのは自然な結果である。
 日本、中国、ロシア、南北アメリカ大陸、オーストラリア、ASEAN、インド、中東にまで連なる内海だとする首相の指摘は、改めて地球儀を眺めたい気分にさせる。内海を囲むのは世界の主要な諸国であり、それは世界経済の成長センターでもある。
 マゼランが命名した太平洋は、現実には、必ずしも文字通りの「平和の海」ではない。北朝鮮の核問題など平和に対する脅威も数多くある。日米同盟をアジア・太平洋地域の公共財として強化していくとする日本政府の従来の方針を強調するのは当然だろう。
 しかし演説は、これが福田色なのか、北朝鮮の核問題を単に「北朝鮮問題」と表現し「よりよい統治の仕組み」「透明で民主的な法の支配」といった価値観に関する訴えも、人口の都市集中の問題に紛れ込ませる論法をとる。静かな決意は重い決意かもしれないし、弱い決意ともとれる。発信効果に疑問符が付く。
 チベット問題に対する言及はない。ASEAN共同体の実現を支持するというが、ASEAN諸国が頭を悩ますミャンマー軍事政権の問題点にも触れない。
 アジア・太平洋の明るい部分に注目したい気持ちはわかる。が、問題部分にも触れ、その解決に日本や米国、ASEANがどう協力するかを語れば、責任ある態度となり、より深いメッセージになる。

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( TДT)新聞

auケータイでもYouTubeが視聴可能に─ドコモの対応機種も拡大
 動画共有サービス「YouTube」日本語版は、auの端末からYouTube動画の再生が可能になったと発表した。
 au端末上で再生できるのは、容量が1.5MB(約2分半)以下の投稿動画。また、メール機能を利用した動画投稿も可能になったほか、PC上で作成したお気に入りリストや再生リストを携帯電話上で表示させることもできる。
 対象は、3GPP2をサポートした端末。動作確認済みの端末は、W61SH/W52SHとW56T/W54T/W53T/W51T、W21CA/W52CA/W53CA/W61CA、W53H/W52H、W52Kになる。なお、1.5MBを超える長編動画に関しては、ファイルを分割して再生できるようにする予定という。
 また、ドコモ向けのサービスは、従来904iシリーズ以上の機種でのみ利用可能としていたが、今回900iシリーズ以降、703iシリーズ以降の機種に対応した。2Mバイト以下(約3分弱)の映像が再生可能で、2Mバイトを超えるものは最初の2Mバイト分だけが再生される。こちらも今後はファイル分割などの手法で長編動画の再生を可能にする予定。
 YouTubeモバイルへのアクセスは、ブラウザから http://m.JP.youtube.com にアクセスすればいい。
 YouTubeでは、NTTドコモに加え、au端末が対応したのに合わせて「レコメン!YouTube」キャンペーンを実施。YouTube動画で気に入った動画に関するコメントを募集するもので、30名のユーザーに対してYouTubeグッズをプレゼントする。

ウィルコムの次世代PHS、NEC系など開発
 PHSのウィルコムは22日、次世代PHSの端末供給メーカーとしてNECインフロンティアとネットインデックスの2社を採用したと発表した。接続関連の設備は米国のシステム開発会社、スタレントネットワークス社が担う。今後、本格的な開発を始める予定で、目標とする2009年のサービス開始に向けて陣容が整い始めた。
 NECインフロンティアとネットインデックスはまずデータ通信用のカード端末の開発を進める。両社とも現行のPHSでウィルコムに端末を供給している。

トヨタ・松下、車電池2工場を新設・年100万台体制に
 トヨタ自動車は松下電器産業と共同で、ハイブリッド車など環境対応車に搭載する電池を大幅に増産する。宮城県に現在主流のニッケル水素電池の工場、静岡県では次世代型のリチウムイオン電池の工場をそれぞれ新設する。既存拠点の増強と併せ、2011年をめどに生産量を年間約100万台分に引き上げる。基幹部品である電池で競合他社を大きく上回る量産体制が整うことで、世界生産台数1000万台強の1割をハイブリッド車にするトヨタの環境戦略が一段と加速する。
 トヨタと松下が共同出資する電池生産会社、パナソニックEVエナジー(PEVE、静岡県湖西市)が新工場を建設する。増産に備え両社はPEVEの増資に応じ、計200億円を追加出資する。

三洋電機、シャープと提携
 三洋電機は22日、液晶パネル調達などでシャープと提携したことを明らかにした。三洋が北米で販売する液晶テレビ用のパネルをシャープから調達するほか、電子レンジなど調理家電の共同開発を検討する。三洋は太陽電池など主力と位置付ける分野に経営資源を集中する方針を打ち出しており、非中核分野については今後も他社との連携を進め、事業効率改善を急ぐ。
 同日開いた2008年3月期決算と中期経営計画(08―10年度)の発表会見の席上、佐野精一郎社長が明らかにした。

民放連会長「6月2日実施は困難」・デジタル番組複製、回数制限緩和
 日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は22日の記者会見で、デジタル家電で録画したテレビ番組の複製回数を緩和する新ルールのダビング10について「当初予定の6月2日実施は非常に難しい」と述べた。放送業界と電機メーカー、著作権団体などは近く再協議するもようだが、私的な録音録画に関する補償金制度を巡る対立を背景に、実施延期は避けられないとの見方が強い。
 ダビング10はデジタル機器で録画した番組の複製回数を、現状の1回から10回に緩和する新ルール。
 広瀬会長は「(業界を所管する)総務省、経産省、それに文化庁の足並みがそろっていない」ことを指摘。同時に「(著作権団体など)権利者たちを失望させないよう軟着陸してほしい」とも述べ、補償金制度でメーカーが著作権団体に一定の譲歩をする必要があるとの考えをにじませた。

食料価格高騰、人権問題への発展を懸念・国連人権理事会
 【ジュネーブ=市村孝二巳】国連人権理事会は22日、食料危機に関する特別会合を開催した。最近の食料価格高騰の影響を受け、途上国などで十分な食料を得られない人々が増えている危機的な状況は基本的な人権に反する問題ととらえ、「深い懸念」を示す決議を採択する見通し。6月3―5日にローマで開く食料サミットなどで各国や国連機関に対策を呼びかけていく。
 国連人権理の特別会合はパレスチナ、ミャンマーなど特定の国や地域の人権問題を取り上げてきたが、特定の主題を掲げた特別会合は初めて。決議に拘束力はないが、「食料危機は人権問題」という認識が各国で深まる効果を狙っている。
 キューバを中心にまとめた決議案は「悪影響がある政策や手段の再検討を考慮するよう求める」と明記し、食料の輸出制限を講じている国々に再考を促している。アルブール国連人権高等弁務官は「需給のひずみや不公正な貿易慣行、ゆがんだ奨励金や補助金など不当な要素がいくつも重なっている」と批判し、解決策を求めた。

経産相、日ASEAN協力軸に提唱・アジアの未来
 甘利明経済産業相は22日の「アジアの未来」で、ベトナムのブー・フイ・ホアン商工相と対談した。政府が6月に打ち出す経済成長戦略の柱である「アジア経済・環境共同体」構想を念頭に「東南アジア諸国連合(ASEAN)の環境やエネルギー問題に日本が役立ち、関与することで日本経済も引き上げられる」と指摘。同構想の実現に向け、ASEANとの連携を核にしたい考えをにじませた。
 先にベトナムとの間で原子力開発に関する協力に合意したことにも触れ「日本の省エネ技術は世界に冠たるもの」と主張。電力供給の不安解消や、原子力の平和利用などの分野でも日本の貢献度は高いと語った。
 ホアン商工相は対談後、日本経済新聞と会見し、日越2国間経済関係に触れ、経済連携協定(EPA)の早期締結に強い期待を示した。ただ、EPA締結交渉で日本側に異論もある看護師・介護士の受け入れなど労働市場の開放を望むと強調。「残る問題点は少ない。あとは政治的決断だ」として、日本に歩みよりを促した。

5月の月例経済報告、基調判断を2カ月連続据え置き
 大田弘子経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に、景気の基調判断を「回復はこのところ足踏み状態にある」とした5月の月例経済報告を提出した。2002年から続く景気回復が一時的に停滞する「踊り場」との判断を、2カ月連続で据え置いた。ただ輸出と住宅建設の判断を下方修正し、成長のけん引役である外需の鈍化に警戒感をにじませた。
 会議後に記者会見した経財相は「景気の下振れリスクが高まっており、先行きを慎重にみていく」と述べた。特に注意する点として米国経済や株式市場の動向、原油高の3つを挙げた。

良品計画、タイムズスクエアに米国2号店を出店
 良品計画は30日、米ニューヨーク市の繁華街「タイムズスクエア」に米国2号店を開業する。場所はニューヨーク・タイムズ本社の一階で、売り場面積は約400平方メートル。初年度売上高4億5000万円を見込む。昨年11月にマンハッタンのソーホー地区に出した店に続き、知名度がある場所への出店で海外での存在感を高める。
 2号店「ムジ タイムズスクェア」の品ぞろえは2200品目弱で、8割が生活雑貨、2割が衣服関連。1号店よりも3割超広い。
 昨秋完成したニューヨーク・タイムズ本社はイタリアの著名建築家、レンゾ・ピアノ氏が設計、新たな観光スポットとなっている。営業時間は月曜から土曜が午前11時から午後9時、日曜は午後8時まで。

世界の食料輸入額26%増へ・国連機関推計
 【ジュネーブ=市村孝二巳】国連食糧農業機関(FAO)は22日、2008年の世界の食料輸入額が07年比で26%増え、1兆354億ドル(約107兆円)になるとの予測を発表した。コメ、小麦、トウモロコシなど穀物価格が急騰、肉類や乳製品も値上がりしているためだ。世界各国で政府や家計、食品・外食産業に大きな打撃を与える可能性がある。
 FAOが22日に発表した08年の食料見通しによると、08年の穀物価格は「07年の水準には戻りそうもない」と予想している。FAOの穀物価格指数(1998―2000年=100)は4月に284となり、前年同月比で92%も上がった。5月に入って穀物価格の上昇は一服しつつあるが、世界的な食料需要の拡大、燃料や肥料の価格上昇、食料不足に備えた在庫積み増し、バイオ燃料の原料としてのトウモロコシ需要の拡大といった複合要因が穀物価格を押し上げていると分析している。

原油最高値 省エネ援助で活路を見いだせ(5月23日付・読売社説)
 原油の高騰が止まらない。ニューヨーク市場の先物価格は1バレル=135ドルをつけ、最高値を更新し続けている。
 特別な買い材料があるわけではない。それなのに値上がりするのは、投機マネーが続々と流れ込んでくるからだ。このままでは1バレル=150ドル台乗せもあり得る、と予測する声がある。
 1バレル=100ドルをつけた時点で世界経済の足かせになると懸念されたが、150ドルを超えるようなことがあれば、さらなる影響は避けられない。
 これ以上の原油高を防ぐには、石油消費国側が省エネや代替エネルギーの利用推進に一段と力を入れる必要があろう。
 7月の北海道洞爺湖サミットでは、エネルギー問題での国際協調に関する協議が重要になる。
 もともとサミットは、1973年に起きた第1次石油危機への対応などを話し合う場だった。
 今回のサミットでも、主要国が一致して行動するとの強いメッセージを市場に送り、投機筋をけん制して原油高に歯止めをかけることが期待されている。
 原油価格は、今年1月に100ドルを突破した。5月初旬には120ドルに達し、その後の2週間あまりで15ドルも値上がりした。
 背景にあるのが世界的な金余りだ。米国のサブプライムローン問題で金融緩和が進み、市場に出回る資金はさらに増えた。この余剰資金が、有利な運用先を求めて原油や穀物市場に向かう構図だ。
 需要構造の変化もある。中国、インドなど途上国の経済発展でエネルギー需要は飛躍的に伸びた。最近は石炭や天然ガスなども急騰している。それが再び原油価格に跳ね返る悪循環になっている。
 価格高騰の連鎖を断ち切る手段はないか。実需に関係ない投機マネーの流入を抑えるため、原油先物取引の手数料を引き上げたり、課税を強化すべきだとの声もある。技術的に難しさもあるが、可能かどうか検討には値しよう。
 第1次石油危機当時、日本の電源は7割以上を石油に頼っていたが、現在では1割だ。製造業でも、日本企業の生産効率は世界最高水準にある。
 日本並みの技術を導入すれば、多くの途上国で、エネルギーの使用効率を大幅に引き上げることが可能とされる。
 日本は官民挙げて、技術協力に取り組み、途上国の脱石油・省エネに協力すべきである。それが、世界のエネルギー価格高騰抑止の一助にもなるはずだ。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

(速報)ドコモ、携帯で自宅PC内のコンテンツを見られる「ポケットU」
 NTTドコモは、自宅内のパソコンに保存されている動画や音楽、静止画などのコンテンツを携帯電話などから利用できるようにするサービス「ポケットU」を6月6日より提供する。利用料は月額525円。
 「ポケットU」は、携帯電話やスマートフォン、ノートパソコンから自宅のパソコンにアクセスして、パソコン内のコンテンツを利用できるようにするサービス。自宅のパソコンには専用ソフト「ポケットUソフト」をインストールし、携帯電話から閲覧する場合は、iモーションやPDFビューア、ブラウザなどで閲覧する。利用できるコンテンツは、動画や静止画、オフィス文書など。DRMで管理されているコンテンツは参照できない。専用ソフトの対応OSはWindows XP/Vista。宅内のパソコンに接続する回線は、ブロードバンドであれば、どの企業の回線でも良いという。
 利用にはドコモユーザー向けWebサイト「My DoCoMo」で取得できるIDとパスワード、パケ・ホーダイなどの定額プランの契約が必要となる。自宅パソコンに専用ソフトをインストールする際にIDとパスワードなどで登録することで、課金処理されるとともに、手持ちの携帯電話とパソコンが紐付けられる。
 サービス開始当初は自宅PCへのアクセスを想定しているが、ポケットUのソフトウェアをバージョアップすることで、ハードディスクレコーダーに保存してある動画を携帯電話から視聴するといった機能を追加していく予定だ。

「ホワイトプラン」契約数が1300万を突破──Wホワイトも451万件に
 ソフトバンクモバイルは5月22日、同社の主力料金プラン「ホワイトプラン」の契約数が、5月21日に1300万件を突破したと発表した。ホワイトプランの国内通話料が半額になる専用オプションの「Wホワイト」も、契約数が451万件を超えて増加しているという。
 ソフトバンクモバイルの4月末時点での契約数は1877万9100。1300万件ということは、全契約者のうち約69%がホワイトプランを選択している計算になる。
 ホワイトプランは、2007年1月5日に突如発表された、月額980円のシンプルな料金プラン。無料通話などは含まれていないが、1時から21時までのソフトバンク携帯とディズニー・モバイル携帯への通話が無料で、それ以外の国内通話が一律30秒あたり21円で利用できる。分かりやすさと基本料金の安さから人気を集め、2007年12月には1000万件を突破した。

日本のアニメに中東で批判、集英社がDVDなど出荷停止
 日本の人気アニメ「ジョジョの奇妙な冒険」の中に、悪役がイスラム教の聖典コーランを読みながら主人公らの殺害を命じる場面があり、原作の出版元である集英社は原作マンガとアニメーションDVDの出荷を停止することを決めた。
 このアニメを巡って、アラビア語圏のウェブサイトで批判が高まっており、同社は「イスラム圏の方々に不快な思いをさせて申し訳ない」としている。
 批判の対象となったのは、2001年に制作されたアニメシリーズ「ジョジョの奇妙な冒険 ADVENTURE」の第6話「報復の霧」の冒頭。エジプトに潜む悪役「ディオ」がコーランを手にしながら「(日本から来た主人公らを)始末しろ」と部下に命じる場面。

ドバイ原油が最高値、前日比4ドル超上昇
 東京原油スポット市場で22日、日本やアジアの指標原油である中東産ドバイが急伸し、過去最高値を更新した。7月渡しは1バレル128.50ドル(中心値)と前日比4.65ドル(3.8%)高い。
 過去最高値を更新した前日のニューヨーク原油先物相場の上昇を映した。米国の石油製品需給の引き締まりや、アジア市場では「中国が石油製品の輸入を増やす」との観測が強材料になっている。

4月の貿易黒字、2カ月連続減・原油高で輸入額11%増
 財務省が22日発表した4月の貿易統計速報(通関ベース)によると、貿易黒字は前年同月比46.3%減の4850億円だった。減少は2カ月連続。原油価格が過去最高値に達したことで輸入額が前年同月比11.9%増と大幅に増える一方、輸出額が4.0%増と小幅な伸びにとどまった。米国経済の減速を受け、同国向け輸出は8カ月連続で減少した。
 輸出総額は好調なアジア向けがけん引し、6兆8956億円と53カ月連続で増加し、4月としては最高額となった。ただ、伸び率は6カ月連続で1ケタ台が続いている。輸出数量指数は前年同月比9.9%増と輸出額の伸び率(4.0%増)を大幅に上回っており、輸出量は好調だが、円高などの影響で金額の伸びは小幅にとどまった。
 地域別では、米国向け輸出が前年同月に比べ9.1%減の1兆2176億円だった。自動車の輸出は4カ月ぶりに増加する一方で、二輪自動車や船舶向け原動機が落ち込んだ。欧州向けは1.3%増の1兆163億円。二輪自動車がオランダ向けで不調だったが、自動車や船舶の伸びで補った。

米上院司法委、原油高で公聴会・石油メジャー首脳から聴取
 【ワシントン=米山雄介】米上院司法委員会は21日、原油高について公聴会を開き、石油メジャー5社の首脳を含む各社の役員から原油価格高騰の理由などについて聴取した。同委メンバーからは原油高を追い風にした業績の急拡大や、多額の役員報酬に批判が集中し、メジャー側は防戦に追われた。
 公聴会に出席したのはエクソンモービルやコノコフィリップスなどメジャー5社の社長や副社長。新興国の需要増や米国内での精製能力の限界などについて説明し、理解を求めた。
 レーヒー司法委員長(民主)は「ブッシュ大統領は『石油業界に友人がいるので、価格を低く抑えられる』と自慢していたが、実際にはその友人が原油高で恩恵を受けているだけだ」と述べ、ブッシュ政権と石油業界との関係を批判した。

トヨタ、QC活動の残業代全額支払いへ
 トヨタ自動車は従業員が勤務時間外にグループで活動する品質管理(QC)サークル活動の残業代について、月間2時間と定めた上限を撤廃し、6月から全額を支払う方針を固めた。従来あいまいだったQCの位置付けを、会社側が明確に「業務」と認める。製造業の多くが現場の作業改善を目指すQC活動に取り組んでおり、トヨタの動きは産業界の労務管理のあり方に影響を与えそうだ。
 QC活動する場合には上司に事前に申請する制度に改める。

IMF「消費税上げも必要に」・対日審査終え声明
 国際通貨基金(IMF)は22日、毎年実施している日本に対する経済審査を終了した。同日公表した声明では、日本の財政政策について国や地方の債務を確実に削減するため、「さらなる構造改革が必要だ」と強調。「消費税率の引き上げや所得税の課税ベースの拡大を含む歳入面での施策が必要になる」と指摘した。
 これに関連して、来日中のシトリン・IMFアジア太平洋局次長は都内で記者会見し、「公的債務の削減があまり進んでいない。より野心的な財政再建プランを掲げる必要がある」と述べ、改革の加速を求めた。
 シトリン氏は日本経済に関しては、世界経済の成長鈍化の影響などで「減速していく」との見通しを表明。現行の日銀の金融政策については「適切」と評価したうえで、「(景気の先行き)懸念がなくなるまで、現行の金利水準を維持すべきだ」として、当面は低金利政策を継続するよう求めた。

マハティール前首相「東アジアで貿易共通通貨創設を」・アジアの未来
 マレーシアのマハティール前首相は22日午後、国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)の対談で、「東アジア域内での貿易のため共通通貨を創設するべきだ」と話した。米ドルは「安定した通貨ではない」としたうえで、「東アジアで『貿易通貨』をまず導入してから数年で(ユーロのような)共通通貨に発展させるべき」との持論を展開した。

周北京大教授「中国経済は厳しい局面に直面」・アジアの未来
 北京大学の周其仁教授は22日午前、国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)で討論し、「中国経済は2008年から09年にかけて大変厳しい局面に直面するだろう」と述べた。
 周教授は「米国経済の減速で輸出が停滞すれば多くの失業者を生み出す恐れがある」としたうえで、「発展段階の中国が資本規制の緩和などの改革を進めれば、長期的には楽観できる状況に改善するだろう」と話した。
 周教授はまた「人民元は最近の通貨価値を適切に反映しておらず、まだ低い水準にある」と述べ、過小に評価されたままの人民元がホットマネーの流入と輸出の加熱を招いていると指摘した。

台湾新総統 中国も海峡の安定に尽くせ(5月22日付・読売社説)
 新しい中台関係の模索の始まりである。台湾・国民党の馬英九氏が総統に就任した。8年ぶりの政権交代だ。
 馬総統は就任演説で、中国と早期の関係改善を目指すと同時に、台湾海峡の現状維持を継続すると宣言した。
 中国との関係では、「統一せず、独立せず、武力を用いず」の「三つのノー」政策を強調、中国との「和解と不戦」を訴えた。同時に中国の主張する「一つの中国」の内容は、双方が独自に解釈するとの過去の合意を受け入れた。
 脱中国一辺倒だった陳水扁・前政権とは大きな違いだが、大陸で結党された国民党の総統として、中国とは「統一せず」と宣言した意味は大きい。
 統一でも独立でもない、現状維持を選択する。それが住民の声の最大公約数である点を考慮すれば、当然の判断と言える。
 中国も馬政権との対話を開始するに当たっては、こうした台湾の民意を十分に理解し、尊重する態度が重要である。
 馬総統には選挙戦中から、中国寄りとの批判があった。それだけに対中関係を巡る考え方をはっきり示すことで、住民の大多数を占める台湾出身者を安心させ、政権発足に当たって、団結心を生み出そうとしたのだろう。
 閣僚人事でも、対中政策を扱う大陸委員会の主任委員(閣僚)に、李登輝・元総統を後ろ盾にする独立派政党「台湾団結連盟」の元立法委員(国会議員)を充てた。同じような考え方がうかがえる。
 馬総統は李氏を総統就任式に招待しており、李氏の知恵も借りようとしているようだ。
 新政権の焦眉(しょうび)の課題は、中国市場を利用した台湾経済のテコ入れだ。近い将来には、中国側との間で、週末の中台チャーター直行便の開設や、中国人観光客の受け入れなどが開始されよう。
 四川大地震では、台湾からの義援金の額が、他国・地域と比べてずば抜けて多い。台湾経済界の対中改善への期待が、それだけ大きいということだろう。
 馬総統は、台湾海峡の安全保障で、米国との関係強化を訴えた。日本を名指ししなかったが、「理念が通じ合う国家との連携」との表現で関係強化をにじませた。
 中国福建省には、台湾を威嚇するためのミサイル約1300基が配備されている。中国側にこれを撤去する気配はない。
 馬政権の登場を契機に、中国も発想を変え、台湾海峡の安定に寄与することをしてもらいたい。

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(゜Д゜;)英字新聞

Narita, Haneda airports should work as team
Narita Airport, which has been the nation's gateway for air travelers, marked its 30th anniversary Tuesday.
Since it began operating, the number of flights arriving at and departing from the airport has increased threefold and the number of passengers passing through the airport has quadrupled. Narita has grown into a gigantic airport that is the sixth-largest in the world, and the second-largest in Asia after Hong Kong International Airport.
Narita cannot afford to rest on its laurels. Expansion projects are planned or under way at international airports in China, South Korea and Singapore, among other countries, as they seek to dethrone Narita as the aviation hub for Asia.
Narita has traditionally been the port of call for international flights while Haneda Airport has handled domestic services. This division of duties has outlived its usefulness: Narita should join hands with Haneda, which also is in the metropolitan area, so it can hold its own against the huge airports in other nations.
Narita Airport's history has been riddled with difficulties. Since the decision to construct an airport in Narita, Chiba Prefecture, was made in 1966, local landowners and others have sporadically protested against the airport's development. Plots of land totaling 3.4 hectares have yet to be bought up by the airport operator for further expansion and construction work because the owners have refused to sell. This has delayed construction work considerably. Noise problems caused by aircraft also have stiffened opposition to moves to greatly expand the airport.
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Thinking big
The number of flights arriving and departing the airport last year reached 194,000, almost full capacity. One of the airport's two runways is expected to be extended by 2010 to accommodate jumbo jets. But even this extended runway would only enable another 20,000 flight services per year.
Airports in China and Singapore already boast larger capacities than Narita. Given this, Narita might find itself reduced to merely being one of Asia's local airports.
Meanwhile, Haneda Airport's fourth runway is due to be completed in 2010. This would allow the airport to have 450,000 arrival and departure slots annually.
The Construction and Transport Ministry has proposed that the number of international flights at Haneda Airport be increased sixfold from the current level to 80 per day and that Narita and Haneda airports be operated in an integrated manner. The ministry also intends to allow flights bound for and from the United States and Europe to use Haneda late at night and during the early morning.
The ministry's proposals are quite reasonable. The ministry should review flight services in a flexible manner by giving consideration to such measures as diverting some domestic flights to Narita Airport.
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Staying ahead of the pack
Some Narita business leaders, however, are concerned that the airport might lose its status as the nation's aviation gateway.
Chartered flights connecting Haneda and South Korean and Chinese airports already operate regularly. If international flights at Haneda are limited to short-haul services for and from Asian nations and late night and early morning services bound for and from the United States and Europe, Haneda would not be stealing passengers and cargo from Narita. The two airports could quite conceivably coexist and prosper.
Integrated operations will require access between the airports to be improved and flight control systems to be reviewed.
Narita International Airport Corp., which operates Narita Airport, has estimated that flight services could be increased to 300,000 per year if taxiways and other facilities are improved. Steady efforts must be made to beef up Narita's capacity.
The corporation must be fully privatized before improvement work can proceed efficiently. However, the government in March shelved a plan to introduce restrictions on investment by foreign companies in airport management, and a plan to list the corporation on the stock market has been left hanging. The listing of the corporation should be quickly encouraged while some measures should be introduced to control foreign investment in the airport business.

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(#゜Д゜)ノ新聞

経済成長戦略、先端技術活用へ基金・政府が原案
 政府が6月に打ち出す経済成長戦略の原案が21日、明らかになった。使われていない企業の先端技術を集約して事業化を後押しする政府出資のファンド(基金)を創設。日本企業が技術力を生かし、海外で稼いだ所得を国内に還流させやすくする税制の導入も提唱する。そのうえでアジア域内の物流網の整備などを通じ「アジア経済・環境共同体」を実現し、アジア経済の活力を取り込んで日本の成長につなげる。
 原案は経済産業省を中心にまとめたもので、甘利明経産相が23日の経済財政諮問会議で提示する。6月上旬にも福田康夫首相が打ち出す成長戦略の中核となり、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」に反映する。戦略の実現で今後10年間、実質国内総生産(GDP)で年2%以上の経済成長を目指す。

1―3月のテレビ世界シェア、サムスンが首位――9・四半期連続
 米ディスプレイサーチ社の2008年1―3月の世界テレビシェア(金額ベース)によると、サムスングループが前期比2.2ポイント増の20.8%と9・四半期連続でトップとなった。LGグループもシェアを伸ばす一方でソニーや松下電器産業はシェアを落とした。
 液晶テレビシェア(同)ではサムスンが22.2%と2.9ポイント伸ばし2期ぶりにソニー(同18.1%)を逆転した。シャープは横ばいの10.1%、東芝は0.2ポイント伸ばし6.3%となった。

携帯販社1、2位が合併・10月にも
 国内1、2位の携帯電話販売会社が今秋にも合併する。三井物産子会社で東証1部上場のテレパークと、三菱商事・住友商事が折半出資するエム・エス・コミュニケーションズ(東京・新宿)で、16%前後と国内シェアで他を大きく引き離す販売会社が誕生する。携帯電話契約数が1億件を突破し、国内市場の飽和感が強まるなか、規模の確保により収益改善をめざす携帯電話販社の再編の動きが加速しそうだ。
 今年10月にも対等合併する。テレパークが存続会社となり、東証上場は維持する。合併会社への出資比率は三井物産、三菱商事、住商が各25%程度で並ぶ見込み。22日に両社が記者会見し発表する。

<NHK>ワンセグで独自番組放送へ 09年4月から
 NHKは21日、来年4月からワンセグ(携帯電話向け地上デジタル放送)で独自番組の放送を始める方針を明らかにした。
 現在ワンセグ放送をしている総合テレビと教育テレビのうち、教育で実施する。詳細は未定としているが、日向英実放送総局長は「通勤時間帯や昼休みに5分程度、語学や大河ドラマ関連の歴史ものなどを検討している」と語った。

ホンダ、次世代生産システムを導入
 ホンダは21日、国内生産体制の刷新とハイブリッド車の4車種発売などを柱とする3カ年中期計画を発表した。埼玉県寄居町に建設中の四輪車工場には、部品1個まで生産履歴を追跡できる次世代生産システムを導入。効率生産と品質管理を徹底した世界最先端拠点にする。円高や新興国企業の台頭など経営環境が厳しさを増すなか、世界で勝ち残る体質づくりを急ぐ。
 「世界の競争環境は厳しい。今後3年はホンダの歴史上最大の生産改革になる」。同日、東京都内で記者会見した福井威夫社長はこう強調した。
 中核となるのが、寄居の四輪新工場と埼玉県小川町に建設するエンジン新工場だ。2工場の設備投資額は当初見込みの700億円から倍以上の1580億円に増やす。

携帯有害サイト、規制法案一本化、自民が方針
 自民党の谷垣禎一政調会長は21日、党青少年特別委員会の高市早苗委員長と会い、携帯電話の有害サイトから青少年を守る対策について「有害情報」の規制に向けた国主導での定義づけなどは見送る考えを伝えた。特別委が検討する案は取り下げ、有害サイトを見られなくする「フィルタリングサービス」を親の許可がないかぎり携帯各社に義務付ける党総務部会のプロジェクトチーム(PT)の案を軸に法案の一本化を急ぐ。
 民主党とも協議し、議員立法で今国会への提出と成立を目指す。高市氏らは有害情報を国主導で明確に定義づけ、サイト管理者らに該当する情報の削除を義務付けるなどの規制強化策を検討していた。PT案は情報の削除などを努力義務とし業界の自主規制に委ねている。

ブルーレイ対応レコーダー、販売額で5割超・BCN調べ
 調査会社BCN(東京・文京)は21日、DVDレコーダーの販売額に占める新世代DVD規格「ブルーレイ・ディスク(BD)」対応レコーダーの構成比が4月に初めて5割を超えたと発表した。販売台数の構成比でも3割を超えた。3月末で、東芝陣営の新世代DVD規格「HD―DVD」が撤退。規格統一に伴い、BDレコーダーの需要が拡大した。
 価格が10万円を切る入門機も増え、平均価格が下がったこともBDレコーダーの普及を促している。

シニア層の自動車利用、ガソリン高騰で「近場は徒歩に」
 インターネット調査などを手掛けるネットエイジア(東京・港)は21日、シニア層の自動車利用に関する意識調査を発表した。ガソリン価格の高騰で車の利用はどう変化しているかを複数回答で聞いたところ、「近距離の移動に徒歩や自転車を利用するようにした」との回答が35.2%と最も多かった。「セルフのガソリンスタンドを利用」(29.4%)、「価格の安いガソリンスタンドを探す」(25.3%)が続いた。
 「アクセルやブレーキの操作に気を使う」(23.8%)、「ドライブの頻度を減らした」(21.5%)も20%台の回答があり、ガソリンの高騰に伴い工夫や、節約をしていることが分かった。
 調査は5月14―16日にかけてインターネットで実施。50―79歳の男女500人から回答を得た。

排出量取引制度、首相「5―10年で必要に」
 政府は温暖化ガスの排出量取引制度の国内導入に向けた具体策の検討に入った。福田康夫首相は21日、首相官邸を訪れた川口順子元外相らに排出量取引について「これから5年、10年の間に必要になる。(ガス排出に)価格がつくことで削減する気持ちが起こる」と表明。2013年以降の枠組み(ポスト京都)を見据え、6月に発表する「福田ビジョン」の柱にしたい考えだ。導入時期や制度設計などが焦点になる。
 首相は川口氏らと環境問題について意見交換し「2050年に向けて今が大事だ。今から10年の取り組みが重要で、国際交渉に向けても今から5年が重要だ」と強調。「びっくりするような提案をするので待っていてほしい」とも語った。

国会議員を大幅減・自民推進本部、道州制素案に明記へ
 自民党の道州制推進本部(本部長・谷垣禎一政調会長)は21日、道州制に関する第3次中間報告の素案に「国会議員の数の大幅削減」を明記する方針を固めた。参院の選挙制度に関しては現在の選挙区と比例代表の二本柱をやめ、都道府県を合併してできる「道州」ごとの選挙区に同数の議員定数を割り振る改革案を示す考えだ。22日の総会で公表する。
 2015―17年をめどに道州制導入を目指すとした前回素案では国会議員の削減には踏み込まなかった。今回も見直し後の衆参両院の新定数は明示していない。

NY原油、一時134ドル台に・最高値を大きく更新
 【ニューヨーク=米州総局】21日のニューヨーク原油先物相場は、指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近の7月物が一時、通常取引終了後の夕刻の時間外取引で一時1バレル134.10ドルまで上昇し、前日の過去最高値(129.60ドル)を大きく塗り替えた。同日朝発表の米週間在庫統計で原油・ガソリンの在庫が大幅に減少したのに加え、ドル安が買い材料となった。

消費者金融「レイク」売却先、新生銀有力に・GE子会社
 GEコンシューマー・ファイナンス(東京・港)が「レイク」の名称で営業する消費者金融事業の売却先として、新生銀行が有力になったことが21日分かった。GEコンシューマーは新生銀のほかアコム、プロミスの3社に絞って交渉を進めてきたが、新生銀の買収提示額は他社を上回っているもようで、6月にも決着する見込みだ。
 GEコンシューマーは米ゼネラル・エレクトリック(GE)の子会社。3月から段階的に価格の入札と事業計画をめぐる交渉を繰り返しており、価格は3000億―4000億円台の争いになっている。21日までにプロミスは脱落。GEは新生とアコムにしぼって選定を急いでいるが、新生銀の提示額が上回っているもようだ。新生銀の事業計画を精査したうえでGEは売却先を最終的に決める見通しだ。

中国の輸出依存「不均衡」の源泉に、WTOが貿易政策改善要求
 【ジュネーブ=市村孝二巳】世界貿易機関(WTO)は21日発表した対中貿易政策審査報告で、輸出や投資に過度に依存する中国経済の高成長が、経常黒字や環境問題、都市と地方の所得格差など不均衡の源泉になっていると指摘した。インフレ抑制には人民元相場と金融政策の柔軟性向上が重要で、知的財産権の保護も不十分だとして是正を求めた。
 WTOが2年に一度実施する対中審査は今回が2回目。21、23日の審査会合で加盟国・地域が中国に貿易政策や制度の改善を求める。
 報告は中国が2001年のWTO加盟以来進めてきた貿易自由化と経済改革で年10%を超える高成長を実現したことを評価。一方で「消費よりも輸出や投資が主導する成長の源泉には不均衡があり、経常黒字の拡大につながっている」などと指摘。農村の余剰労働力のサービス産業への移行や、社会福祉への支出増などを促した。

日経社説 オバマ候補を選択する米民主党の実験(5/22)
 米大統領選挙の民主党候補指名争いは、オバマ上院議員が一般代議員数の過半数を獲得し、共和党のマケイン上院議員との間で11月の一般投票に向け選挙戦が展開される構図が固まった。アフリカ系米国人の大統領候補を擁した民主党の戦いは、米政治史上の実験となる。
 オバマ氏は20日、アイオワ州で「大統領候補が手の届くところまで来た」と述べた。戦いを続けるヒラリー・クリントン上院議員に配慮した間接的な勝利宣言とされる。
 いまだに決着しない民主党の指名候補争いは、11月の一般投票にどう影響するのか。否定的影響が肯定的影響を上回るとする声が現状では強い。
 否定的影響とは何か。クリントン陣営がこれまで再三にわたって訴えてきた外交・安全保障をはじめとするオバマ氏の経験不足を指摘する批判を、共和党のマケイン陣営はそのまま使える。
 民主党内にできた亀裂が修復できるかどうかも一般投票に影響するだろう。クリントン氏を支持してきた豊かでなく、高学歴でもない白人層がオバマ氏支持に向かうかどうかは注目を要する。
 かつてレーガン大統領はレーガン・デモクラットと呼ばれた民主党支持者の票を吸収した。マケイン・デモクラットが現れれば、オバマ氏には不利になる。
 激しい予備選が民主党のすそ野を広げたとする肯定的影響を指摘する声もある。党指導部とは異なり、草の根の民主党支持者は接戦を楽しんでいる傾向もあり、6割以上がクリントン氏の戦い継続を望んでいるとする調査結果もある。
 11月の結果を予想するのは時期尚早だが、ワシントン・ポストとABCニュースが12日に公表した共同世論調査によると、ブッシュ政権に対する厳しい評価の割には共和党のマケイン氏の健闘が目立つ。
 マケイン氏と民主党のオバマ氏のどちらを支持するかとの質問には、44%がマケイン氏、51%がオバマ氏と回答しており、マケイン氏とクリントン氏では46%がマケイン氏、49%がクリントン氏と答えている。ともに民主党側の支持率が高いが、差は小さい。
 イラク戦争が争点となった4年前とは違い、有権者の関心事は経済・雇用問題とする結果も出ている。景気の行方が心配されるなかで、激しい予備選挙を経てアフリカ系米国人の候補を初めて擁立する民主党の選択は、結果にかかわらず、歴史を刻むことになる。

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(゜Д゜;)新聞

<東芝・富士通>次世代半導体事業で資本・業務の提携交渉
 電機大手の東芝と富士通が、次世代半導体事業で資本・業務提携交渉を進めていることが21日、わかった。東芝は、富士通の半導体子会社の株式の過半数を引き受けたい考えで、今秋の合意を目指す。
 富士通が3月に半導体事業を分社化した「富士通マイクロエレクトロニクス」を東芝が子会社化し、処理能力の高い次世代半導体の開発と製造で協力する方向。富士通の打診で交渉入りしたという。
 東芝は、デジタルカメラのメモリーカードに使われるフラッシュメモリーを主力に据える。富士通はデジタル家電や携帯電話向けのシステムLSIに強く、提携で相互補完を見込めるとしている。
 東芝は07年、富士通とNEC子会社のNECエレクトロニクスとの間で、次世代半導体の共同開発の交渉を始めたが、富士通が同年11月までに離脱。NECエレとの開発協力だけにとどまっていた。提携が実現すれば、半導体世界3位の東芝が、米インテル、韓国サムスン電子の2強を追い上げる態勢を整えることになる。

富士通と東芝、提携報道を否定
 富士通は21日、半導体事業子会社の富士通マイクロエレクトロニクスに東芝が過半数出資する方向で資本・業務提携交渉を進めているとの一部報道について「そのような検討を行っている事実は一切ない」とのコメントを発表した。東芝も同様のコメントを公表し、提携交渉を否定した。

KDDI、“auの新モデルから割賦販売導入”報道にコメント
 KDDIは5月20日、日本経済新聞が「新規投入する端末で割賦販売を導入する」と報じた件について「割賦販売の導入は検討しているが、具体的な時期や詳細については未定」(広報)とコメントした。
 割賦販売は、端末購入時のユーザー負担を軽減できることからユーザーから一定の評価を得ており、ソフトバンクモバイルやNTTドコモ、ウィルコムがすでに導入している。KDDIの小野寺正社長はこれまで割賦販売の導入に慎重な姿勢を示していたが、4月24日の決算会見では、「割賦販売については検討しているが、導入時期は決定していない。最も有効なタイミングで導入する予定である」としながらも、2009年3月期見通しには導入の影響を織り込んでいることを明らかにした。

米携帯電話販売台数、22%減――NPD調べ
 調査会社の米NPD Groupは5月20日、米国の消費者向け携帯電話市場についての統計を発表した。第1四半期の端末販売台数は3100万台近くで、前年同期比22%減。NPDの試算では、売上高は約27億ドルで、同7%減だという。
 第1四半期の販売が前年同期を下回るのは、「当社が端末販売の調査を開始して以来初めて」だという。NPDは、経済動向への懸念から、消費者が新規端末購入を控えているとみている。
 多機能端末の比率が増えているのが特徴で、スマートフォンが販売台数全体に占める比率は、前年同期を10ポイント上回る17%に達した。Bluetooth搭載端末の比率も前年同期の65%から79%に増えており、音楽機能付き端末の比率も、41%から60%に上昇した。
 ベンダー別の販売台数シェアでは、Motorolaが首位を維持しているが、シェアは前年同期の35%から27%に下げた。以下、Samsung(シェア18%)、LG(同17%)、Nokia(8%)と続き、5位には三洋を抜いてResearch In Motion(RIM、シェア5%)がランクインした。キャリア別では、AT&T(シェア27%)、Verizon Wireless(同26%)、T-Mobile(同12%)となっている。

KDDI、携帯向けマルチメディア放送に向けたニーズ調査
 KDDIは、携帯端末向けのマルチメディア放送サービスに向けた調査を2008年7月から行なう。
 今回実施される調査は、NHKが番組提供するデジタルラジオ放送において行なわれる。これまでデジタルラジオ実用化試験では、音声とデータ放送が提供されていたが、2008年7月より動画番組が追加される。本調査は動画番組が追加された後、実際に放送される番組を使って行なわれる。調査は2008年7月下旬、2008年10月末、2009年初頭の3回行なわれる予定で、結果は2009年3月までにまとめられる。
 アンケート調査では、デジタルラジオ放送の利用動向や携帯での視聴に適したコンテンツ、ニーズのある放送時間帯が検証される。定期的な調査になる予定で、KDDIではユーザーが求める放送・通信連携サービスの姿を検証していく。

NHK、受信料の一律値下げ見送りへ…次期3か年計画案
 NHKが9月に決定する来年度からの次期3か年経営計画案で、受信料の一律値下げを見送る方向で検討していることが20日、分かった。
 受信料値下げをめぐっては、昨年7月、契約者すべてを対象に一律50円引きし、口座振替などの利用者にはさらに50円引きの値下げ案を盛り込んだ5か年経営計画案を執行部がNHK経営委員会に提示。しかし、経営委は「値下げ幅が足りない」などとして不承認とした。
 現在、福地茂雄会長の下で新たな経営計画を策定中だが、値下げの原資確保が困難なことに加え、「社会的弱者に対する割引制度拡充などの還元策の方が国民に受け入れられる」(NHK幹部)との声が強まり、形式的な一律値下げは見送る方向になった。

ウィルコム、医療向けPHS開発に向けた研究会
 ウィルコムと日本サスティナブル・コミュニティ・センターの健康・医療・福祉分野情報化プロジェクト(どこカル.ネット)は、医療現場で利用できるPHS端末やサービスの開発を目指す研究会を6月に発足する。
 今回設立される研究会は、医師や看護師、医療分野の有識者で構成される。低電磁波という特徴があるPHSは、全国で約4,000カ所の医療・福祉機関で利用されており、今後、医療機関のコミュニケーション向上などを目指し、PHS端末とサービスの開発を行なう。現場に関わる医師・看護師が主体となることで、利用者の立場に立った開発を目指す。検討結果は、報告書としてまとめた後、医療機関に向けて広く提案していく。

シャープ、業界最小・最薄光学サイズ1/3.2型500万画素CMOSカメラモジュールを発売
 シャープは21日、携帯電話などのモバイル機器向けに、業界最小・最薄サイズとなる9.5×9.5×6.6mmを実現したCMOSカメラモジュール「RJ63SC100」を発表した。
 光学サイズ1/3.2型で500万画素となるCMOSイメージセンサを採用し、歪(ひずみ)を抑えたあらたな薄型レンズを開発するとともに独自の高密度実装技術により、業界最小・最薄サイズを実現した。また、発生するノイズを抑え、S/N比を1.6倍に向上したことにより、本カメラモジュールを搭載した携帯電話などでは高画質撮像が可能となる。オートフォーカス(AF)機能も搭載する。
 サンプル価格は税込10,000円で、、5月30日よりサンプル出荷を開始、6月30日より量産を開始する。月産個数は40万個を予定するとのこと。

日本が長寿世界一を維持、男女平均83歳・06年時点、WHO調査
 【ジュネーブ=市村孝二巳】世界保健機関(WHO)がまとめた2008年版世界保健統計によると、06年時点で日本の平均寿命は男女平均83歳で世界一を維持した。日本の女性は86歳で単独首位。男性は79歳で05年に続いて2位となった。
 WHOは先進国を中心に高齢化が進むなかで、主な死因がエイズなどの感染症から、心臓疾患といった心臓病など非感染症に移る傾向があると指摘。30年の予測を04年と比べると、虚血性心臓病や脳梗塞(こうそく)などの脳血管疾患といった上位4つの死因は変わらないものの、エイズは6位から10位に、結核は7位から20位へと後退する。一方、交通事故は9位から5位、胃がんは17位から9位へと急上昇する。

第一三共、独バイオVBを買収・200億円、抗がん剤を強化
 第一三共は独バイオベンチャーのユースリー・ファーマを買収する。買収額は約200億円。ユースリーは人の免疫の仕組みを活用した抗体医薬分野で抗がん剤の開発を手掛ける。第一三共は生活習慣病領域の新薬候補品は比較的豊富だが、今回の買収で取り組みが遅れていた成長領域であるがん分野も強化する。
 第一三共はユースリーを買収し、同社が持つがん分野の抗体医薬を自社の新薬候補品目(パイプライン)に組み込む。今後日米欧で臨床試験を進める考え。買収に伴う2009年3月期の業績予想の修正はしないもよう。

サウジ石油相、増産に触れず・サウジアラムコ創立75周年で
 【ダーラン(サウジアラビア東部)=松尾博文】サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは20日、創立75周年を祝う式典を開き、アブドラ国王やヌアイミ石油鉱物資源相らが出席した。ヌアイミ石油相は「石油産業はサウジに繁栄をもたらし、今後も発展を続ける」と強調したが、1バレル130ドルに迫る価格高騰や米国などが求める原油増産には言及しなかった。
 先週サウジを訪問したブッシュ米大統領は原油増産を強く要求したが、サウジ政府は19日の閣議後「原油生産は市場の需要を満たしており、追加需要が生じない限り、生産量を引き上げる必要はない」とする声明を発表した。

【産経主張】馬英九総統就任 台湾重視路線見守りたい
 3月の総統選挙で勝利し、8年ぶりに政権を奪回した中国国民党の馬英九氏が正式に台湾の総統に就任した。
 馬氏は就任演説で、台湾の民主主義と、正直、勤勉、進取など「台湾の伝統的核心価値」を訴え、選挙中に示した台湾重視路線を改めて打ち出した。李登輝元総統を式典に招いたことにも馬氏の意図があったようだ。
 香港生まれで、少数派の外省人である馬氏としては、台湾重視を言わない限り、4年後の再選が難しくなるためとの見方が強いが、就任演説で台湾重視の路線を最初に、そして最も強調したことには注目したい。
 民主主義の発展、台湾の価値などを柱とする台湾重視路線は、日本をはじめ、民主主義国家が歓迎するところだ。馬総統の台湾化、台湾主体、台湾重視路線の今後を見守りたい。
 注目の対中国政策では、「3つのノー」(統一せず、独立せず、武力を用いない)を改めて掲げ、実務的な経済関係の強化を通じて平和共存を目指すという現実主義的路線を打ち出した。主権問題は棚上げし、経済などで双方の「共同利益」追求を優先させるという現実重視の路線だろう。中国側も受け入れやすく、一定の進展が見込まれよう。
 しかし一方で馬氏は、中国に国際社会での台湾圧迫をやめるよう要求、さらに中国に自由、民主、均富という孫文の理念の実現を迫った。また「台湾は安全、繁栄だけでなく、尊厳を求めている」とし、台湾人民の尊厳を守る姿勢も打ち出した。中国側がどのように反応するか注目したい。
 馬新政権の課題の一つは陳水扁前政権で悪化した米国との関係改善だが、馬氏は米国との「安全同盟」と貿易の協力関係の強化をあげ、台湾防衛の決意も示した。
 日本に言及はなかったものの、「理念が通じ合う国家との連携」という表現で日本との関係強化をにじませたようだ。式典会場の巨大スクリーンに演説の翻訳が英語と日本語だけで映し出されたことも馬氏の日米重視の姿勢をうかがわせた。
 ただ、馬氏と国民党守旧派の意見対立もあるといわれる。台湾独立派の不信感も簡単に解消できるものではない。中国が主権問題を持ち出せば、馬氏が描く楽観的な中台関係は簡単に崩れ去ってしまう。前途は多難である。

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ε=┏(゜Д゜)┛ダッシュ新聞

携帯向け新放送サービス、技術方式だけで判断せず・総務省報告書
 総務省は20日、携帯電話向けの新たな放送サービスに関する有識者懇談会を開き、報告書をまとめた。焦点の1つだった技術方式(規格)の方向性については「将来的な統一が望ましい」としながらも、方式だけで参加事業者の可否を判断しない方針を示し、事業者間の検討に委ねた。2010年半ばをめどに参加事業者を決める。
 新たな放送サービスは、11年の地上アナログ放送の終了で生じる「空き周波数帯」の一部を割り当てて始まる予定。NTTドコモやフジテレビジョンなどは「ISDB―Tmm」という技術方式、KDDIやソフトバンクなどは米クアルコムが主導して開発した別の配信技術「メディアフロー」を採用する方向で検討している。
 報告書は、現段階で国が主導して規格を統一するのは見送った。新サービスが視聴可能な携帯電話などを運用する事業体は最大で2、配信側は2―4事業体が望ましいとした。
 現在の携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」とは異なり、映像と音響、データを自由に組み合わせ、リアルタイム視聴とダウンロード視聴などの放送形態を柔軟に選べるのが特徴。
 収益性や利用効率の観点から、全国一律の放送と地方ブロックごとの放送向けを中心に周波数帯を割り当てるが、残りの周波数帯で市町村レベルのコミュニティ放送への利用も想定。また、無料放送、有料放送の選択も可能とした。

5万円ノートパソコン、HPが日本で発売・大手初
 米ヒューレット・パッカード(HP)は6月上旬、店頭想定価格が5万円前後の小型ノートパソコンを日本で販売する。機能を絞った低価格のノートパソコンでは台湾の華碩電脳(アスーステック・コンピューター)が既に実勢価格で4万9000円程度の製品を出している。大手メーカーとして初めてHPが参入したことで、価格競争に拍車がかかりそうだ。
 HPが発売するのは、液晶画面が8.9型(ほぼB5サイズ)で重さは1キログラム強。基本ソフト(OS)に最新の「ウィンドウズビスタ」を搭載、メモリー容量は1ギガ(ギガは10億)バイト、ハードディスク(HD)容量は120ギガバイト。このほかHDの容量を160ギガバイトとした8万円前後の機種も同時に発売する。

東京MX、ワンセグで2チャンネル放送・周波数2分割
 独立系ローカルテレビ局の東京メトロポリタンテレビジョン(東京・千代田、東京MX)は6月23日から、地上デジタル放送の2つのチャンネルを携帯電話でも見られるサービスを始める。携帯端末向け「ワンセグ」放送を複数のチャンネルで本格展開するのは民放で初めてで、視聴者増や広告収入拡大を狙う。同社の動きを機に「携帯の多チャンネル化」が進む可能性がある。
 東京MXは地デジ放送で2つのチャンネルを持ち、異なる番組を放送している。現在はワンセグによりその時々で一方のチャンネルしか見られない。ワンセグ用周波数を2つに分割して放送できる技術を開発し、6月下旬からは双方を視聴できるようにする。画質は「従来のワンセグ並み」としている。

住友金属鉱山、ニッケル鉱山開発2000億円・電子材料や車部品向け
 住友金属鉱山は南太平洋のソロモン諸島で、代表的な希少金属(レアメタル)であるニッケルの鉱山を開発する。2000億円強を投じ、2013年にも高純度ニッケル地金の生産を年3万トン規模で始める。高純度ニッケルは電子機器や自動車部品の材料として世界需要が拡大、需給の逼迫(ひっぱく)が予想されている。住友鉱山は既存設備での増産を含め、日本の年間消費量9万トン弱を1社で賄う供給体制を整備する。
 住友鉱山は06年からソロモン諸島で進めていた探鉱で有望な鉱脈の存在を確認した。発電設備や積み出し港を整備したうえで、12年にも現地に製錬所を建設。愛媛県新居浜市の工場で純度を99.99%に高めた地金にし、大半を日本のユーザーに出荷する。

国の税収、予算割れの公算・07年度、法人税想定下回る
 2007年度の国の税収(一般会計)が51兆―52兆円にとどまり、2年連続で予算(52兆5510億円)を割り込む見通しだ。企業収益の減速などで法人税が想定を下回るため。収益環境の厳しさを映して法人税が伸び悩めば、今後の税制改正論議にも影響が出てきそうだ。
 補正後の07年度の国税収入は前の年度に比べ7.1%増を見込んでいた。好調な企業業績を背景に法人税の増加率を7%程度とみた。だが世界経済の減速、円高・ドル安などが企業収益を圧迫。特に3月期決算の企業業績が想定ほど伸びず、法人税収が見積もりを数千億円程度下回る可能性が高まった。消費税収も食品値上げなどの影響で見込みを下回る公算がある。

日銀総裁「景気減速、明確に」・慎重な金融政策を継続
 日銀は20日の金融政策決定会合で政策金利を現状の年0.5%に据え置くことを全員一致で決めた。白川方明総裁は会合後の記者会見で「景気減速が明確になってきている」と述べ、原材料高が消費や設備投資を下押ししているとの認識を示した。物価上昇は「消費者のインフレ予想などを注意深く見る」と強調。金融市場の動きも見ながら慎重な金融政策運営を続ける方針を示した。
 国内経済について総裁は「輸出が堅調に推移する一方で、企業収益の伸び悩みや設備投資の増勢鈍化、生産の横ばい傾向など景気減速が明確になってきている」と述べた。原材料高を受け企業の収益環境を示す交易条件が悪化していることを指摘したうえで、それが「設備投資や個人消費に影響する」と語った。
 物価の上昇については「消費者物価が前年比1%程度となり、先行きもプラスを続けていく」と述べ、「特に生活必需品の値上がりが目立っているだけに、消費者のインフレ予想、企業の価格設定行動を注意深く見る」と語った。

6大銀、前期34%減益・サブプライム損失9800億円
 大手銀行6グループの2008年3月期決算が20日、出そろった。連結純利益は合計1兆8600億円と前の期に比べ34%減った。減益は2期連続。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連損失は計9800億円に達した。投資信託などの販売が落ち込むなど手数料収入も減った。
 今期はサブプライム関連損失が大幅に減るものの、景気減速で不良債権処理費用がかさむうえ、貸し出しも伸び悩むため13%の増益にとどまる見通し。系列ノンバンクの業績悪化で減益決算となった07年3月期にも届かない水準だ。
 三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井トラストの6グループのうち、三井住友を除く5グループが減益だった。サブプライム関連損失の合計額は前期初めに公表した純利益見通しの4割に相当する。証券や保険などを含む国内金融機関全体の損失は1兆6000億円強に膨らんだ。

NY原油、最高値更新・一時129.60ドル
【NQNニューヨーク=海老原真弓】20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3営業日続伸。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は前日比2.02ドル高の1バレル129.07ドルで終えた。一時129.60ドルを付け、16日に付けた127.82ドルを上回って過去最高値を更新した。ドルの下落や根強い需給ひっ迫観測からの買いが続いた。
 この日は外国為替市場で株安などを受けて、ドルが対主要通貨で軟調に推移した。これを受け、ドルで取引される原油取引に割安感が出て、買いが入ったようだ。前週のゴールドマン・サックスに続き、クレディ・スイスは20日付で原油価格の見通しを引き上げている。

中国政府、被災地に金融財政支援・四川大地震
 【北京=高橋哲史】中国・四川大地震で、中国政府が被災地への金融・財政支援を本格化させている。中国人民銀行(中央銀行)は20日、市中銀行から吸収する資金量の比率である預金準備率を引き上げたが、被災地だけは例外的に元の水準に据え置いた。財政省は被災者や企業への減税措置を実施する。地震による経済損失は予想以上に広がっており、金融政策の先行きには不透明感も出ている。
 人民銀は地震発生当日の12日、預金準備率を20日から0.5%引き上げ、16.5%にすると発表していた。ただ、12日夜に開いた緊急会議で被災地に必要な資金を潤沢に供給する方針を確認。今回、この方針に沿って、地震の被害が大きかった成都など6都市の地方金融機関の預金準備率を据え置いた。

米投資会社、新興国にシフト・相次ぐファンド新設
 米大手投資会社が新興国投資を拡大している。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による米国経済の失速を受け、アジアや中東など成長力の高い地域に投資をシフトする狙い。信用不安で銀行が買収資金の融資に消極的になり、欧米で大型案件を手がけにくくなったことも背景にありそうだ。
 米大手運用会社キャピタル・グループは19日、22億5000万ドル(約2300億円)の未公開株投資ファンドを立ち上げたことを明らかにした。2004年にも6億ドルの新興国ファンドをつくったが、今回はその約4倍の規模。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、既にロシア大手乳業会社や南米のファストフード運営会社への投資が決まったほか、中国やインドにも投資するという。

大手銀行決算 大幅減益からどう盛り返す(5月21日付・読売社説)
 「サブプライムローン」問題は、やはり“対岸の火事”ではなかったということだ。
 国内金融機関は、被った損失を教訓に、収益基盤の強化を急がねばなるまい。
 大手銀行6グループの2008年3月期決算は、大幅減益が相次いだ。税引き後利益の合計は約1兆8700億円と、前期比34%も減少した。減益は2期連続だ。
 サブプライムローン関連の証券化商品などにからむ損失が、予想以上に膨らんだ。みずほフィナンシャルグループの6450億円を筆頭に、6グループ合計で約9800億円と、昨年11月時点の見通しの3倍超に達した。
 1社で数兆円規模の損失を出している欧米の大手金融機関に比べれば、国内勢の傷は小さい。しかし、それは、バブル崩壊の後始末に追われ、海外の証券化市場に出遅れていたからに過ぎない。
 自ら商品の危険性を見極めず、格付け会社の高格付けをうのみにして投資を重ねたリスク管理の甘さは、欧米勢と変わらない。
 日本の大手銀行は、07年3月期までに不良債権処理をほぼ終え、3メガバンクは公的資金も完済した。だが、伝統的な企業向け貸し出しに頼るビジネスモデルからの脱却は進んでいない。
 今回の決算では、各行が新たな収益源の一つとして期待していた投資信託販売などの手数料による利益も、軒並み減少した。
 今後は、景気減速に伴う取引先企業の経営悪化が、銀行の収益の足を引っ張る恐れもある。超低金利が長引けば、預金金利と貸出金利の利ざや拡大も望みにくい。
 各行の経営陣は、収益力強化の戦略を練り直す必要があろう。その際、過去の失敗に懲りて、新規業務に消極的になり過ぎるのは、得策ではない。
 欧米勢が巨額の損失を負い、資本増強やリストラを迫られている状況は、日本の大手銀行にとり、国際市場での存在感を増すチャンスでもある。
 今国会に提出されている金融商品取引法改正案が成立すれば、同じグループ内の証券会社と連携して、顧客のニーズに合わせた商品を提供しやすくなるなど、銀行に許される業務の幅も広がる。
 リスク管理の足らざる部分は、しっかり点検して改める。そのうえで、証券化市場や企業の合併・買収(M&A)仲介業務などで、新たなビジネスを切り開く。
 銀行がそんな努力を実らせることが、企業の活動を支え、日本経済を活性化させる道でもある。

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⊂(゜Д゜)⊃ドスコイ新聞

auの夏モデル、6月3日に発表か
 KDDIが「au FAN MEETING〜6.3 なにかがあるらしい」というコメントが入ったスペシャルサイトを立ち上げた。
 URLは「 http://aufan.kddi.com/ 」。サイトには「2008年6月3日 12:00から大発表!」という案内が表示され、何らかの発表があることを予告している。KDDIでは2007年秋冬モデル、2008年春モデルの発表前に、同様のサイトを立ち上げてブログパーツを配信したことがあり、新モデル発表会の可能性が高い。
 サイト内のアイテムや建物をクリックするとゲームやデコレーションメールを楽しむことができ、新機種に関する秘密の情報も入手可能。秘密の情報をすべて揃えると、3日前から6時間おきに新機種の秘密画像を閲覧できるという。
 なお、auの夏モデルとみられる端末については、「W62H」「W62CA」「W63K」「W62K」「W63SA」がJATE(電気通信端末機器審査協会)の審査を通過している。
 携帯電話の2008年夏モデルは、ドコモが5月27日に新製品発表会を開催する予定だ。

外で携帯 家ではIP電話 ドコモ、来週発表
 NTTドコモが、自宅で固定IP電話の子機として使える新しい携帯電話端末を六月にも発売する。既に法人向けで先行している固定と携帯の融合(FMC)サービスを個人にも広げ、劣勢が続くシェア争いで巻き返しを図る。
 FMC用の端末は、六月以降発売する第三世代携帯「FOMA」の一部。屋外では通常の携帯として使用。屋内では無線LANを介し、IP電話の子機として使える仕組み。
 関係者によると、携帯・IPの切り替えは任意に設定可能。NTTグループだけでなく、提携事業者のIP電話であれば、子機として利用できる。サービス利用料は月額千円以下になる見通し。
 IP電話を利用すると、携帯の二−五割程度の通話料で済むことが多い。

<東証>NTTドコモが続落――「携帯端末値下げ」報道で
 20日付の日本経済新聞朝刊が「6月から現行主力機種の販売価格を5000円程度引き下げる」と報じたことが売り材料。携帯電話で価格競争が激化するとの思惑から売りが出た。ただUBS証券の乾牧夫マネージングディレクターは「NTTドコモの値下げはあくまでも旧機種の在庫処分を目的としており、今後発売される906iシリーズなどで値下げ販売が行われなければ業績への影響は軽微だ」と指摘している。
 KDDIは小幅に続落。記事は「新規投入する端末で購入時の初期費用を抑制できる割賦販売を導入する」と報じている。競争激化が警戒され、ソフトバンクも小幅に続落している。

マイクロソフト、ヤフーのネット検索買収を検討・ロイター報道
 【シリコンバレー=村山恵一】ロイター通信は19日、関係者の話として、米マイクロソフト(MS)が米ヤフーのインターネット検索事業を買収し、ヤフーに一部出資する案を検討していると報じた。提携策の一環として、ヤフーが保有するヤフー日本法人や中国アリババグループの株式を売却する可能性もあるという。
 報道によると、検索事業の買収額など詳細を詰めた議論には至っていない。一方、ヤフーはネット検索と密接な関係にあるネット広告事業でグーグルと提携する交渉を進めているとされる。最終的にヤフーを巡ってどんな提携の枠組みができるのか見通しにくい状況となっている。
 調査会社コムスコアによると、3月の米ネット検索シェアはグーグル60%、ヤフー21%、MS9%。首位グーグルと2社の差は広がる傾向にある。

ソフトバンク、優先株の発行を一転取りやめ
 ソフトバンクは20日、議決権がない代わりに普通株より配当を多く受け取れる「優先株」の発行準備を取りやめると発表した。同社は8日に優先株の発行準備に入ると発表していた。しかしその後、個人株主から、新株の発行による株価への悪影響などを懸念する声が寄せられ、配慮を余儀なくされたようだ。
 午前の取締役会で優先株発行を可能にする株主総会での定款変更案を取り下げることを決めた。8日の発表では、当初は資金調達を伴わない株主割り当ての形で優先株を発行する方針を表明していた。
 ただ、同時に「将来の可能性」として、資金調達や株式による企業買収などへの活用にも言及。これに対し、株主から懸念の声が出ていた。

日本酒「月に2日以上飲む」20代は14% 50代の半分以下
 インターネット調査会社のマイボイスコム(東京・千代田)は日本酒の飲み方に関する調査をまとめた。日本酒を月に2日以上定期的に飲むとする人の割合は、20代は14%で50代以上(32%)の半分以下だった。特に若い世代の日本酒離れが顕著で、全年代の平均も20%にとどまった。
 日本酒に対するイメージを複数回答可で尋ねると「アルコール度数が高い」(38%)が最も多く、「伝統的」(同)、「高年齢層向き」(30%)と続いた。
 調査は4月初旬、ネット上で実施した。20代以上の男女約1万4000人から回答を得た。

市街地価格0.5%下落、大都市の不動産取引に一服感 民間調べ
 日本不動産研究所が20日発表した3月末の市街地価格指数(2000年3月末=100)によると、全国の商業地は55.6となり、前回調査の2007年9月末と比べて0.5%下落した。下落幅は0.3ポイント拡大し、4年半ぶりにマイナス幅が拡大。不動産研はサブプライムローン問題で投資家の資金調達が難しくなり、これまで地価上昇をけん引してきた大都市の不動産取引に一服感が出てきたためとみている。
 全国の住宅地も0.5%下落し、マイナス幅が拡大。東京23区の住宅地は0.2%の下落となり、4年ぶりにマイナスに転じた。マンション販売の低迷が続き、地価に下落圧力がかかっている。
 調査は全国223都市の約2000地点を対象に、鑑定評価した。

燃費改善や渋滞解消、中印のCO2削減で協力・日米など
 政府は米国や中国、インドなど6カ国と、運輸部門からの二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出を減らす事業で協力する。排出の多い中印に先進国が自動車の燃費改善や渋滞解消などの交通システムの整備といったノウハウを移転するのが柱。運輸部門は温暖化ガスの全排出量の2割を占める。自動車保有が増え続ける中印の対応を早期に促す必要があると判断した。
 米シアトルで開催中の「クリーン開発と気候変動に関するアジア太平洋パートナーシップ」(APP)の政策実施委員会で、20日に自動車の作業部会(タスクフォース)の設置を提案する。自動車は運輸部門の排出量の約9割を占める。作業部会は年内にも立ち上がる見通し。船舶や航空は今後検討する。

日本マクドナルド、店長に残業代支払い・8月から
 日本マクドナルドは20日、これまで管理職として残業代を支払っていなかった店長に、残業代を支払う制度を導入すると発表した。8月1日から、新制度に移行する。外食最大手の方針変更で、外食など他企業で追随する動きが広がりそうだ。
 同社店長を巡っては、現職の店長が残業代を支払わないのは違法だとして東京地裁に提訴。同地裁は1月に、「店長の職務内容は管理職とはいえない」として、同社に残業代755万円の支払いを命じた。日本マクドナルドは判決を不服として控訴していた。

後期高齢者、55年には4人に1人超す・高齢社会白書
 政府は20日の閣議で2008年版の高齢社会白書を決定した。75歳以上の後期高齢者は07年10月時点で1270万人となり、総人口に占める割合は前年比0.4ポイント上昇の9.9%。「10人に1人が後期高齢者という『本格的な高齢社会』」と位置付けた。55年には75歳以上が26.5%に達し、現役世代1.3人が1人を支える社会になる。
 総人口の将来推計は厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が06年12月に公表。白書はこれに分析を加えた。
 日本の総人口が減るなかで、65歳以上の高齢者は増加を続ける。総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は現在の21.5%から55年に40.5%まで上昇。国民の2.5人に1人が65歳以上となり「世界のどの国も経験したことのない高齢社会になる」と指摘した。

IT活用で10%省エネ――2025年、経産省試算
 経済産業省はオフィスや商取引、交通分野などでIT(情報技術)を十分に活用すれば、日本全体のエネルギー消費量を2025年時点で約10%(年間5900億キロワット時)減らせるとの試算をまとめた。甘利明経産相が20日午後に産業界を交えた会議で説明する。
 効率の高いIT機器が普及し、企業や家庭でもITを生かして無駄な電力消費を減らすことが試算の柱となる。例えばパソコン画面などIT機器の省エネ性能が向上し、電力を節約する効果を995億キロワット時とはじいた。センサーで電力利用を最適化したり、ネットの活用による在宅勤務や通販を普及させたりして見込める省エネ効果も積み上げた。

【産経主張】成田開港30年 国際国内分離も見直す時
 成田空港が開港して30周年を迎えた。
 地元自治体との調整難航や反対派農民の強い抵抗などで、建設決定から12年を要する難産の開港だった。それが今や、年間利用客数で3500万人を超す文字通り日本の表玄関へと成長した。その成果は評価されてよかろう。
 だが、さらなる飛躍には厳しさがつきまとう。改善が進んだとはいえ、世界の主要空港に比べ、都心から遠過ぎる欠点を補うためアクセス向上は不可欠だ。
 なにより、国を代表する空港として見劣りがする発着能力の大幅拡充を急がなければ、来年度に予定される空港会社の完全民営化計画にも支障が出かねない。
 成田空港の発着枠は現在、年間20万回だが、第2滑走路の延伸にめどが立ったことで、2年後には22万回まで拡大する見通しだ。それでも、グローバル化の進展で増大一方の航空需要には焼け石に水だと言わざるを得ない。
 とりわけ経済成長が著しいアジア地区では、航空需要が今後も右肩上がりで高まると予想される。それを見越し、中国、韓国、シンガポールなどでは、早くも空港施設の増強が急ピッチで進む。それに比べて日本の立ち遅れぶりはあまりに際立っている。
 空港会社の試算では、延伸後の運用次第では現在の1・5倍にあたる30万回まで発着枠拡大は可能という。だが、騒音被害の増大を懸念する地元の一部自治体などは早くも反発の声を上げており、先行きは不透明のままである。
 成田空港のライバル、羽田空港でも再拡張工事が進み、2年後には発着回数が約41万回と現在から3割以上増える。その際には増加分の半分程度が国際便に割り当てられる可能性がある。
 日本は長年、「国際線は成田、国内線は羽田」とする内際分離を基本政策にしてきた。しかし、利用者にはアクセスの利便性ではるかに勝る羽田の国際化推進を求める声がもともと根強い。
 国際、国内のすみ分けは利用客にはやはり不便だ。ひとつの空港で自由な乗り換えが可能になれば、内外からの航空需要はさらなる拡大も見込める。
 羽田の国際化とともに、30歳を迎えた成田もまた、国内線とのアクセス網改善に取り組むべき時がきている。開港30年を機に、日本の航空政策そのものが見直しを迫られよう。

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ドコモ、主力機種5000円下げ・KDDIも割賦導入
 携帯電話大手が端末の価格戦略を見直す。NTTドコモは6月から現行主力機種の販売価格を5000円程度引き下げる。これに合わせ、対象機種の販売奨励金を積み増す。KDDI(au)は新規投入する端末で購入時の初期費用を抑制できる割賦販売を導入する。両社とも昨年11月に新たな料金プランや販売手法を採り入れたが、ソフトバンクモバイルの攻勢に押されて販売が伸び悩んでいた。夏のボーナス商戦に向けてテコ入れを急ぐ。
 ドコモは昨冬発売した「905iシリーズ」のうち、一部人気機種を除く大半を「ダイレクト割」と称して値下げする。端末価格を高くして通信料を安くした料金プラン「バリューコース」の一括払いで購入すると、価格は5万円程度から4万5000円程度に下がる。「705iシリーズ」も同様に数千円下げる。

イーライセンスの管理楽曲、ユーチューブ投稿OK
 動画共有サイト最大手「ユーチューブ」に自由投稿できる楽曲が一段と増える。音楽著作権管理で国内2位のイーライセンス(東京・港、三野明洋社長)が、大塚愛、浜崎あゆみなど自社の管理楽曲の使用について、サイトを運営する米グーグルと包括許諾契約を結んだことが明らかになった。イーライセンスの取扱楽曲数は1万7800曲。
 グーグルは業界3位のジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)とも契約しており、今後、730万曲以上を管理する最大手の日本音楽著作権協会(JASRAC)と契約を結べるかどうかが焦点となる。

マイスペース、国内33社と提携――新人アーティスト発掘
 交流サイト(SNS)世界最大手マイスペースの日本法人(東京・港、大蘿淳司社長)は国内大手レコードなど33社と提携する。共同で新人アーティストを発掘するほか、内外に向けた音楽やアニメなどのコンテンツ販売を支援する。世界で2億人が登録するSNSの会員基盤を活用し国境を越えたコンテンツ販売が広がりそうだ。
 EMIミュージック・ジャパンやエイベックス・エンタテインメントなどレコード会社のほか、写真集出版の竹書房やホリプロなどとも提携する。提携先の業種に応じた支援方法を詰める。

東芝、原発燃料会社を買収・ウランから機器まで世界で一貫体制
 東芝は古河電気工業と住友電気工業が折半出資する原子力発電用燃料会社、原子燃料工業(東京・港)を買収する。今夏までの正式合意をめざし、買収額は二百数十億円になるもよう。世界では今後20年間で150基以上の原発が建設される予定で、燃料需要も急拡大が見込まれる。ウランの有力埋蔵国であるカザフスタン政府と連携した東芝は、燃料加工会社も傘下に収めて機器から鉱石、燃料までの一貫事業体制を築き、世界の原発商戦で優位に立つことを目指す。
 東芝は買収を機に国内に限られてきた燃料販売を海外に広げる意向。世界各地の電力会社に対し燃料供給を同時に提案することで機器の売り込みを有利に進められる。

<ヤングサンデー>小学館「休刊を検討」 Dr.コトー、クロサギが人気
 小学館は19日、青年マンガ誌「週刊ヤングサンデー」について、「休刊も視野に入れている」ことを明らかにした。 
 同誌は、87年4月に創刊の隔週刊の青年誌で、95年11月から週刊化された。「1ポンドの福音」(高橋留美子)や「海猿」(佐藤秀峰)などで人気を集めた。現在は、離島の医療問題を描きテレビドラマ化もされた「Dr.コトー診療所」(山田貴敏)や詐欺師同士の戦いを描く「クロサギ」(黒丸)などの人気作が連載されている。
 同社広報室は「将来を見据えた経営判断に基づき、今後のあり方を検討している。休刊も視野に入れているが、最終的な決定には至っていない」とコメントしている。

おサイフケータイで割引券、かざして注文も・日本マクドナルド
 日本マクドナルドホールディングスは19日、非接触IC技術「フェリカ」を搭載した携帯電話「おサイフケータイ」で割引券を配信し、専用端末に携帯をかざすだけで注文が出来るサービス「かざすクーポン」を導入すると発表した。顧客の購買履歴を記録でき、きめ細かいマーケティングが可能になる。20日から九州と山口県の計175店舗で試験的に開始し、7月には首都圏の一部で導入する。2009年中に全国約3800店に広げる。
 顧客は同社の携帯サイト「トクするケータイサイト」に会員登録したうえで、専用のアプリケーションソフトをダウンロードする。アプリ上で利用したい割引券を選んで注文点数を入力、カウンターの端末にかざすと注文が完了する仕組み。
 同サービスの利用を広げることでマクドナルドは個人の趣向に合わせ、携帯電話に販促メールが送れるようになるほか、年齢や住所など属性ごとの趣向を分析することも可能になる。約1000万人いる同社の携帯サイトの会員のうち、約半分程度がアプリを利用すると見込んでいる。

薄型テレビ、北京五輪向け出そろう・シャープや松下
 シャープは19日、液晶テレビ「アクオス」の新製品を6月1日から順次発売すると発表した。インターネット対応機能を充実させた最上位機種から普及機種まで合計22機種を投入、品ぞろえを拡充する。松下電器産業やソニーも新モデルを発売しており、薄型テレビの大手3社が出そろった格好。北京五輪をにらんだ薄型テレビ商戦が活発化しそうだ。
 シャープが発売するのは液晶で世界最高の3300対1のコントラスト(明暗比)を持つパネルを採用した最上位モデルの「Rシリーズ」(46型から65型、店頭想定価格は53万―98万円前後)や、基本モデルの「Gシリーズ」(26型から52型、同16万―50万円前後)など。最上位ではネット動画を見られる機能もつけた。

丸紅社長、資源・食糧に6000億円投資・2年で
 4月に就任した丸紅の朝田照男社長は日本経済新聞記者と会い「私の社長在任期間中に連結純利益で住友商事、伊藤忠商事に追いつく」と語り、資源・食糧分野を中心に今後2年間で6000億円以上を投資する方針を示した。また、丸紅グループが筆頭株主になっているダイエーについては「イオンとの協力関係を深める」と答え、株式売却による川下事業からの撤退を否定した。
 資源分野の投資案件としては「原油高騰の現状では石油権益は高値づかみの可能性がある」とし、ニッケル、クロム、タングステンなどの非鉄、原子力発電燃料のウラン、石炭に集中投資する。また、紙パルプ原料を確保するためブラジルで植林事業を検討。食糧分野では米国で穀物農場と港を効率的につなぐ物流事業を計画するという。

米ウォルマート、西友の債務2000億円超肩代わり・取引銀と合意
 米ウォルマート・ストアーズは子会社の西友が金融機関から借り入れている2000億円超の債務を肩代わりすることで、西友の主取引銀行であるみずほコーポレート銀行などと合意した。信用力の高いウォルマートが負債を肩代わりすることで、グループ全体の利払い負担を軽減する。
 6期連続で最終赤字に陥っている西友について、ウォルマートは昨年10月にTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化する方針を決定。3月の西友の株主総会で承認された。みずほコーポ銀などは昨年末から融資先を西友からウォルマートへ代えるよう交渉しており、このほど合意した。

経団連会長「消費税率、10%に収まらず」
 日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日の記者会見で、自らが推す年金の全額税方式や医療・介護制度の公費負担増が実現した場合について「超長期的には消費税率が10%に収まるとは思っていない」との見解を示した。社会保障改革にからんで御手洗会長が税率に言及したのは今回が初めて。止まっている税や社会保障の改革を急ぐよう、政府に迫る狙いがありそうだ。
 経団連は2015年までの消費税率10%化をうたった提言をすでに公表済み。会見ではさらに「消費税を目的税として社会保障の財源にしてはどうか」と述べ、20年やそれ以降をメドに10%を超える税率を目指すべきだとの考えを示した。09年度の税制改正の議論に関しても「社会保障改革とあわせ、比較的早くスタートした方がいい」としている。

欧州の銀行、融資基準の厳格化一段と・「強化」5割超す
 【フランクフルト=石井一乗】米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融市場の混乱を背景に、欧州の銀行が企業向けの融資基準を一段と引き締めている。欧州中央銀行(ECB)によると、今年1―3月期に基準を厳格にしたユーロ圏銀行の割合は5割と、約5年ぶりの高水準になった。企業の借り入れ需要も約3年ぶりに減少基調に転換。欧州景気は比較的堅調に推移してきたが、今後は企業活動が停滞する懸念も出てきた。
 ECBは四半期ごとに、ユーロ圏主要行の融資姿勢を調査している。今回は前回より24行多い113行を対象に4月8日時点で実施した。
 企業向け融資基準を過去3カ月間で厳しくした銀行の割合は1月時点の41%から51%に増加。調査を始めた2003年1月(65%)に次ぐ高水準となった。中小企業向けについては38%が、大企業向けについては54%がそれぞれ基準を厳格にした。

内閣支持率低迷 「何をなすか」を鮮明に示せ(5月20日付・読売社説)
 福田内閣の支持率が2割台に転落した。政策課題に果敢に取り組み、実績を上げていかなければ挽回は難しくなろう。
 読売新聞の5月世論調査で福田内閣を「支持する」は26・1%に下落し、「支持しない」は64・7%に達した。
 ガソリン税の暫定税率復活や、後期高齢者医療制度に対する反発が主因といえる。全世代で「不支持」の人が増加した。
 支持率は、昨年9月の内閣発足以来、ほぼ一貫して落ち続けている。何が原因なのか。
 年金の記録漏れ問題、前防衛次官の汚職事件、中国製冷凍ギョーザの中毒事件、イージス艦と漁船との衝突事故など、不祥事や不手際が続いた。これに衆参ねじれ国会の下、国の意思決定ができない状況が重なった。
 その都度、首相は、謝罪や釈明に追い込まれ、支持率が低下するという悪循環に陥っている。
 年金記録問題の処理や高齢者医療の問題は、もともと小泉、安倍両内閣以降の“負の遺産”といってよい。ガソリン税や日銀総裁人事での混迷は、民主党の硬直的な姿勢に大きな原因があった。
 しかし、福田首相の側にも、支持率の低下を招いている理由が数多くある。
 年金記録問題で、首相は、「公約違反と言うほどおおげさなものなのかどうか」と不用意な発言をしている。
 物価上昇は、「しょうがないこと」と、責任放棄ともとれる“評論家”のようなことを言って、国民感情を逆撫でにした。
 日銀総裁人事では、周到な準備と詰めを怠り、二転三転の混乱に自ら輪をかけた面もあった。
 道路特定財源問題では、一般財源化という大きな政治決断をした。だが、タイミングの遅れと、有権者への説明不足から、支持率アップに結びついていない。
 福田内閣を支持しない理由では、「政治姿勢が評価できない」が、依然として最も多い。はっきりしない首相の政治理念や態度に対する不満の反映だろう。
 首相が今なすべきは、将来不安を抱える有権者に、この政権は何をなすか、という明確なメッセージを発することだ。
 社会保障制度を確立するための消費税を含む税体系の抜本改革、消費者本位の消費者庁の創設、サミットへ向けての地球温暖化対策――。首相が支持率を盛り返したいのなら、これらテーマの具体的政策を、迅速に実行していくしかあるまい。

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ドコモ、5月27日に新製品発表会――夏モデル登場か
 NTTドコモが5月27日の15時から、新商品発表会を開催することが分かった。同社の投資家向けサイトに、ライブ配信(インターネットとFOMA)の案内が掲載されている。発表会には同社社長の中村維夫氏と、プロダクト&サービス本部 プロダクト部長の永田清人氏が出席し、製品について説明する。
 2007年の夏モデルが4月23日に発表されていることから、5月27日の発表会では夏モデルを披露する可能性が高い。2008年の夏モデルと見られる端末は、「SO706i」「P706ie」「N906i」「SH906i」「F906i」「P906i「SO906i」「N906iμ」「N906iL」がJATE(電気通信端末機器審査協会)の審査を通過している。

電子マネー「Edy」の発行数が4,000万突破
 ビットワレットは、電子マネー「Edy」対応のカード・携帯電話の累計発行数が4,000万枚を突破したと発表した。
 「Edy」は、2001年11月より提供されている電子マネー。当初はカード型のみ用意されていたが、おサイフケータイの登場により、携帯電話でも利用できるようになった。1年前の2007年5月に累計発行数が3,000万枚に達していたが、1年で1,000万枚増加し、4,000万枚を突破した。
 そのうち、Edyを利用できるおサイフケータイの台数は、約780万台となり、1年間で約200万台増加している。

自動車税にCO2基準・欧州各国、環境対応車を優遇
 【ロンドン=清水泰雅】環境対応で世界に先行する欧州で、二酸化炭素(CO2)の排出量を基準にした新たな自動車税制の導入が相次いでいる。ドイツは2009年からエンジン排気量を基準にした税制をCO2基準に変更する。フランスなどはCO2排出量が少ない自動車購入への優遇税制を設けた。いずれも環境対応車の税額が少なくて済む。消費者の購買意欲が高まる可能性があり、自動車メーカーの開発競争を促しそうだ。
 ドイツは09年1月に導入する新自動車税で、税率の分類基準を現在のエンジン排気量からCO2排出量に変更し、排出量が少ないほど税額を安くする。走行1キロメートル当たりの排出量が100グラム未満の自動車は、自動車税が免除になる見込みだ。

産油国、食料確保動く・UAEやサウジ、農業に投資検討
 【ドバイ=加賀谷和樹】ペルシャ湾岸の産油国が膨らむ石油マネーでコメ、小麦など主要食料の確保に乗り出した。アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアはアジアの生産者に投資を検討。クウェートはイスラム世界に食料を安定供給するための国際基金の設立に向け1億ドルを出資する。
 UAE政府はドバイの民間投資会社アブラージュキャピタルと共同でパキスタンのコメや小麦の生産者に投資する方針。既に一部生産者に出資を始めたとの情報もある。サウジ政府も民間企業と共同で年内にタイのコメ生産者への投資を始める方向で検討している。パキスタンにはサウジ、カタールも投資するとの観測が浮上している。

マイクロソフト、ヤフーと提携検討・買収以外の選択肢探る
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は18日、米ヤフーと提携交渉を始めると発表した。買収以外の選択肢を探る。両社の買収交渉は3日に決裂したが、投資家のカール・アイカーン氏がヤフーにMSへの身売りを要求するなど、事態は流動的となっている。MSが再びヤフーに触手を伸ばすことで、いったん頓挫したIT(情報技術)大手2社による再編交渉は約2週間ぶりに動き出す。
 MSは「インターネット事業強化のため、企業買収ではないヤフーとの提携策を検討する」と表明した。詳細は不明だが、米メディアによると、ネット広告事業での協業などが有力だ。ただMSは「ヤフーや株主などとの議論次第では、考え直すこともある」と買収に発展する可能性も否定しなかった。
 ヤフーは18日、「MSが現時点でヤフー買収に興味がないことを確認した。当社取締役会はMSからの提案を含め、すべての選択肢を検討する」との声明を出した。

4月の全国百貨店売上高、2カ月連続減
 日本百貨店協会が19日に発表した4月の全国百貨店売上高は、前年同月比3.4%減の5815億円と2カ月連続で前年実績を下回った。天候不順により春物衣料が振るわなかったことに加え、日曜日が1日少なかったことも影響した。
 調査対象の281店舗中プラスとなったのは36店舗。そのうち21店舗は三越伊勢丹ホールディングス(3099)で、発足記念の催事が好調だった。他の店舗も改装セールなどでプラスとなったが、同協会は「実態はほとんどマイナス」との見方を示した。
 商品別では衣料品が5.5%減と10カ月連続で前年実績割れとなった。美術・宝飾・貴金属も5%減と14カ月連続のマイナスだった。一方、食料品は花見弁当などが好調で、0.7%増と4カ月連続でプラスとなった。同協会は5月の動向について「よくない。消費マインドが冷え込んでいる」と説明した。

出光とソニー、有機ELの発光効率を向上・消費電力低減へ
 出光興産とソニーは19日、薄型表示装置の一つである有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)ディスプレーで消費電力を低減する技術を確立したと発表した。出光の蛍光型発光材料と、ソニーの機器開発技術を活用。光の3原色の中で消費電力が大きい青色素子の発光効率を28.5%まで向上させた。
 有機ELは薄型テレビ用のディスプレーとして製品化され始めたが、20インチを超える中・大型の実用化では消費電力が課題とされていた。中でも青色素子の発光効率はこれまで25%が限度とされてきた。
 発光効率の向上で、機器の駆動電流を従来より抑えても輝度を維持できるようになる。

プリンターヘッド、鉛を含まず・東工大など世界初開発
 東京工業大学の鶴見敬章教授らは、コニカミノルタIJ(東京都日野市)と共同で、世界で初めて鉛を含まない材料でインクジェットプリンターヘッドを開発した。有害物質の鉛は環境への負荷が大きい。国際的な規制強化をにらみ、3年以内を目標に実用化する。
 インクジェットプリンターには、ヘッドに電圧をかけると変形する材料を使いインクを外に押し出す圧電方式が広く採用されている。ヘッド材料はほぼすべて鉛・ジルコニア・チタン酸化物(PZT)で、代替材料はなかった。

4月の発受電電力量、0.5%増・工場向けが拡大
 電気事業連合会が19日発表した電力10社合計の4月の発受電電力量(速報)は、753億9000万キロワット時と前年同月に比べ0.5%増えた。増加は2カ月ぶり。鉄鋼や化学など工場向けの伸びが続いたのが寄与した。
 内訳は、原子力が22.0%減の172億3000万キロワット時。東京電力の柏崎刈羽原発の停止で設備利用率の低迷が続いている。原子力の減少を補うため、火力は9.2%増の419億キロワット時となった。水力は渇水だった前年の反動で19.6%の大幅増となり、57億2000万キロワット時だった。

米4―6月、実質0.4%成長・エコノミスト協会予測
 全米企業エコノミスト協会(NABE)が19日発表したマクロ経済予測調査によると、2008年4―6月期の米実質成長率の予測平均は0.4%となり、1―3月期の0.6%成長から減速するとの見方が大勢となった。ただ年後半は平均2.1%成長に回復し、マイナス成長は回避すると見通している。
 調査は企業エコノミスト52人を対象とし、主に4月後半時点での予測を集計した。
 今年後半に景気が上向く理由としては60%が「信用収縮が改善するため」と回答。米連邦準備理事会(FRB)は今年中は政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利を現行の年2%で維持し、09年1―3月期に年2.25%に利上げするとの予測が大勢を占めた。

「学生以外にも使ってもらえるはず」米フェースブックCEOが会見
 米SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)大手のフェースブック(カリフォルニア州)は19日、日本語版サイトの提供開始に合わせ、都内で記者会見を開いた。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「実名を基本としたつながりや、30万人の開発者が自由に開発するアプリケーションが特徴」と説明し、日本展開への意気込みを語った。
 フェースブックは学生を中心に7000万人のアクティブユーザーを抱える。写真や動画の共有、チャット、ゲームなどサイト上で使える小規模なアプリケーションを誰でも開発して提供することができ、現在は2万以上のアプリを提供している。
 ザッカ−バーグ氏は「リアルな世界の関係が基本となるので実名利用が多く、信頼性が保たれている」と話し、プロフィル画面の情報公開レベルを細かく設定できる機能などによる安全性を強調した。米国では学生の間の情報共有から始まったが、海外では「社会人など幅広い層に普及させたい」という。
 フェースブックの収入の多くは広告で、属性に応じた広告配信も可能だが、ザッカーバーグ氏は「日本ではまず多くのユーザーに使ってもらうことを優先する。広告展開はユーザーが広がってから検討する」と述べた。携帯電話向けサービスについては「既に携帯からも利用できるがまだ第1バージョン。第三者が機能を開発することもできるので、携帯の利用が進んでいる(日本のような)国での今後の発展に期待している」と語った。

【産経主張】農業白書 農政にこそ改革が必要だ
 日本農業の現状分析と将来展望を示す今年の農業白書がまとまった。世界的な食料需給の逼迫(ひっぱく)で、すでに4割を切った日本の食料自給率に、今年の白書は例年以上に危機感を募らせている。
 だが、それに対する肝心の政策になると途端に歯切れが悪く、新味ある提言はほとんど見られないのが率直な印象だ。
 中国など新興国の経済発展、途上国の人口増加などで、世界の食料需要は増大の一途だ。世界人口は現在の66億から今世紀半ばには92億人となり、穀物需要は1・6倍に跳ね上がる見通しという。アフリカなどの最貧国では暴動で死者まで出ているありさまだ。
 温暖化による砂漠化の進行に加え、バイオ燃料ブームも国際食料価格を押し上げている。白書は、「食料の安定供給システムの確立」を急がねば、輸入食料に依存する日本は深刻な危機に直面すると訴えるのである。
 その基本的認識は間違いではなかろう。だが、重要なことは、それでは日本としていかに対応すべきかという確固たる政策だ。
 白書が指摘する基本政策の大きな柱は、ひとつは農地の集約化・大規模化であり、ひとつは担い手農家の育成・支援による日本農業の生産性向上である。食品流通の在り方も含めた日本人の食生活全体の見直しについても多くを割いて言及している。
 だが、そのいずれについても思うような成果を挙げていないのが実情だ。基本方針は妥当でも、具体的な政策では矛盾点が多く、全体としては整合性を欠く結果になっているからだ。
 農地の集約化が進まない理由のひとつには、一方でコメ余り対策としての休耕補償や事実上の耕作放棄地に農地の優遇税制を適用し続ける矛盾がある。これでは耕作意欲を失った所有者であれ、手放すことは躊躇(ちゅうちょ)する。
 真にやる気のある農家を育てるのが「担い手づくり」政策であるはずだが、自由な農地の貸し借りすらできない現状では意欲的な経営は育つまい。農業従事者の高齢化は深刻で、いまや65歳以上が6割を占める。夢の持てない仕事に若者が関心を持てないのは至極当然であろう。
 現状の危機感を訴えるのもいいが、白書に期待されるのは実現可能で整合性のある政策展望だ。抜本改革が必要なのは日本農政の在り方そのものではないか。

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??(゜Д゜)??新聞

米フェースブック、日本参入 SNS世界2位
 インターネット上で「友達」の輪を作るソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の世界2位、米フェースブック(カリフォルニア州)が19日、日本語サービスを始める。学生向けSNSとして04年に創業した同社はこの1、2年で最も急速に成長し有力になった米ネット企業の1つ。06年秋に日本進出した最大手の米マイスペースに続く同社の参入で日本語SNS市場で国際競争が激化しそうだ。
 米民間調査によるとフェースブックの月間実利用者数は世界全体で1億人前後に上り、マイスペースの1億1000万人前後に迫りつつある。両社とも1つのネットワークで多言語対応しており、国境・国籍を超えた「友達」の輪が作れる。広告主企業にとっては世界全体を視野に入れた広告が打てる魅力がある。一方、SNS日本最大手ミクシィの約1400万人の会員のほとんどは日本人だ。

「欧州と新興市場をテコ入れ」 ソニー・エリクソン社長会見
 携帯電話機で世界大手の英ソニー・エリクソンの小宮山英樹社長は日本経済新聞記者と会見し、「主力である欧州市場と成長する新興市場のてこ入れが急務」と語り、販売網の整備などを積極的に進める意向を示した。一方、日本市場はNTTドコモ向けについて「来年から発売する製品の開発を休むことになる」と述べた。成長が続く携帯電話機の世界市場だが、同社の業績は急ブレーキがかかっており、強化地域を明確にして世界戦略を再構築する考えだ。
 同社は昨年の携帯電話機市場で世界4位だが、主力の欧州市場は景気減速の影響で得意とする高機能機市場が縮小した。また、昨年に生産や開発拠点を相次いで設立したインドでは、「先行するノキアの壁が厚い」(小宮山社長)こともあり、苦戦している。2008年1―3月期は売上高が減少し、純利益は前年同期から半減した。

サザンが活動休止 09年以降、デビューから30年
 人気ポップスグループ「サザンオールスターズ」が2009年以降、音楽活動を当面休止すると、所属事務所などが19日付で発表した。
 今年、デビュー30周年を迎え、メンバーがグループの枠にとらわれずに活動するためという。活動再開の時期は未定。「また集まったときに、より新鮮で刺激的な活動をお見せできるようにしたい」としている。
 サザンオールスターズはリーダーの桑田佳祐さんを中心に結成され、1978年「勝手にシンドバッド」でデビューした。「いとしのエリー」などヒット曲は多数。これまでも桑田さんがソロ活動する際にグループ活動を休止したことがある。

消費財、価格転嫁に遅れ 食品・電機、収益環境が悪化
 原材料や穀物の国際価格が高騰するなか、食料品など「川下」に当たる消費財関連の業種で製品への価格転嫁が遅れている。賃金や所得が低迷する消費者の反発を懸念し、値上げを手控えてきたためだ。川下業種はコスト高の吸収余力が乏しく、なお原材料高が進めば値上げに動かざるを得ない情勢。個人消費を冷やす要因にもなりかねない。
 製造業がどれだけ収益を上げやすい環境にあるかを示す日銀の「交易条件指数」(2000年=100)は07年度に86.6と前年度から2.4ポイント下がり、比較可能な1990年度以降で最低となった。指数は企業が使う原材料や燃料価格と、製品の価格から算出。低下は原材料の価格上昇に製品の値上げが追いつかないことを示す。

小売り・外食、小型店で攻勢 東急ハンズ、面積5分の1
 大手小売業が都市部で、標準店舗に比べ面積を抑えた小型店の出店に乗り出す。東急ハンズ(東京・渋谷)は6月から売り場面積が5分の1以下の新型店を出店、日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)も半分以下の広さの店を出す。高い地価に対応して低コストの店を展開。消費の低迷傾向を受け、人口増などで需要が見込める東京など大都市や有力地方都市の市場を開拓する。
 東急ハンズの新型店「ハンズ ビー」は、売り場面積を400―1000平方メートルと従来標準の5000平方メートルの1―2割にとどめる。6月に札幌市のJR札幌駅のビルに1店目を開業。健康・美容、文具など店ごとにテーマを設定し、商品数を1割強の2万種類に絞り込む。

グッドウィル、日雇い派遣売却へ 日米ファンドなどに打診
 米大手ファンド、サーベラスなどの支援を受けて経営再建中の人材サービス大手グッドウィル・グループ(GWG)は18日、子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィル(東京・港)を売却する方針を固めた。すでに日本や米国の投資ファンドなど数社に打診しており、6月中旬にも売却先を決める。違法派遣など問題が噴出した日雇い派遣事業を切り離し、技術者と製造業への派遣に注力する考えだ。
 売却先としては日本や米国のファンド、人材派遣会社など数社が候補に挙がっている。売却額は80億―100億円程度になる公算。GWGが所有するグッドウィル株式20万株を一括で引き渡す方針。グッドウィルは東京労働局から事業改善命令を受けており、引き受け企業は派遣免許の取り直しが必要になる可能性もある。

国内4基幹空港、国際競争力強化も視界晴れず
 日本の玄関口である成田国際空港が20日で開港30年を迎える。滑走路の拡張や夜間利用の遅れで、競合する香港やシンガポールなどのアジア勢に中核空港の座を奪われつつある。関西、中部、東京(羽田)を合わせた4つの基幹国際空港の役割分担も不明確。航空分野での国際競争力の挽回(ばんかい)に向けた日本の戦略はなお迷走を続けている。
 2006年の成田空港の国際線乗降客数は年間で3000万人あまり。関西が3分の1の約1000万人、中部が6分の1の約500万人で続く。成田は旅客数でアジアの香港に水をあけられ、世界で6位。1995年には世界で首位だった国際貨物の取扱量も香港やソウル・仁川空港に抜き去られ、3位に甘んじている。

「産油国は石油依存経済脱皮を」 米大統領が演説
 【シャルムエルシェイク=安部健太郎】ブッシュ米大統領は18日、エジプトの保養地シャルムエルシェイクで演説し「世界が石油に依存しなくなった時に備え、産油国は経済を多様化させなくてはならない」と訴えた。
 大統領は原油価格の高騰を踏まえ、米国などが「代替エネルギーの開発に血眼になっている」と説明。「原油高で膨大な利益を得ている国があるが、石油資源は有限だ」と産油国の将来を懸念してみせた。

四川大地震、死者3万人超す 日本の援助物資到着
 【北京=佐藤賢】中国政府は18日、四川大地震発生から1週間となる19日を前に被害状況を発表した。死者は18日午後2時(日本時間同3時)時点で3万2476人、負傷者が22万109人に達した。日本の緊急援助物資として、テントや毛布、血液透析機材が18日夜、四川省の省都である成都に到着した。
 四川省では同日未明、マグニチュード(M)6・0の余震が起き、3人が死亡、1000人以上が負傷した。同省では9500人以上が倒壊した家屋などに埋まっている。
 現地の衛生状況悪化への懸念が急速に高まる中、成都の病院では同日、細菌性の感染症であるガス壊疽(えそ)に30人が感染していることが判明。伝染で発症した人はいないが、衛生省は被災地での接触感染に注意を促した。

日経社説 日本人も外国人も納得できる制度早く(5/19)
 人口の減少と少子高齢化により国内の働き手が減るなかで、外国人の受け入れを増やす必要があるという声が増えている。政府や自民党も具体的な議論を始めた。
 介護、看護など人手不足感が強い分野では、外国人の助けを借りざるを得ない。だが国内雇用への悪影響や日本社会との摩擦を避けるとともに、来日した外国人を失望させないことが肝心。受け入れる分野・人数や、教育を含む支援とその財源負担などの問題をよく考え、受け入れの枠組みを早く決めるべきだ。
介護、看護に不足感
 いま社会問題になっているのが介護職員と看護師の不足だ。厚労省の推計では今年、看護師が3万7000人足りない。介護職員は2004年からの10年間で新たに40万―60万人必要だという。約200万人の介護職員のうち1年で20%強が離職している現実も考えれば、実際の人員不足はもっと深刻であろう。
 ほかに農業、森林保全や水産加工、機械加工などでも受け入れたいという声が自民党や経済界にある。
 長期的には、人口が減るうえ、高齢化が進み、政府推計によれば、30年に65歳以上が総人口の32%に達する。様々な分野で働き手が足りなくなるとみられる。
 いまの出入国管理法は研究、技術、留学など27種類の在留資格を認めている。高度な専門職を中心とし、国内の雇用への影響を考えて単純労働は認めない建前である。
 このため外国人の介護職員は原則受け入れていない。看護師は日本の資格を取れば働くのを認めるが、7年後には母国に帰す。2国間の経済連携協定で決めた看護師、介護福祉士の受け入れも、日本看護協会などの慎重論もあって、少数のうえ、条件が厳しい。インドネシアからの看護師は「母国の資格を持ち2年以上の経験があり、来日後3年以内に日本の資格も取る」必要がある。
 この人材不足の問題を考えるうえでの前提は国内人材の活用を優先することだ。家庭に入った看護師ら女性の再就職支援、高齢者の雇用促進、フリーターの再訓練などを推し進めるべきだ。介護職員不足の一因が給料の低さにあるなら、介護保険制度を見直し処遇を改善する必要がある。少子化対策を通じ日本の子どもを増やすことも求められる。
 それらの対策を実施しても人手不足が明らかな分野で、人数を管理しながら外国人を受け入れるのが妥当ではなかろうか。当面は介護、看護の分野で資格取得支援を含む受け入れの体制をつくることが急がれる。
 それがアリの一穴となってほかの職場でも日本人の雇用が脅かされる、といった労働組合などの主張は、介護、看護現場の厳しい現状を無視していると言わざるを得ない。
 そのほかの分野は個別に考えるしかない。競争力の回復が困難な労働集約的な産業で、外国人を低賃金で雇い事業を維持するようだと産業構造の高度化を妨げかねない。半面、食料自給率の向上が課題の農業では、担い手の高齢化もあり、外国人の協力は必要かもしれない。
 もう一つ大切なのは外国人の受け入れ方である。政府は高度専門職の例外としてブラジルなどから日系人を多数、受け入れたが、日本語教育や職業訓練を怠ったため、職に就けず犯罪に走る若者も相次いだ。外国人の多い地方自治体が今、そのツケを払っている。日本語教育や職業訓練の充実は大事だ。その財源対策も考えておく必要がある。
環境整えて良い人を
 また「研修・技能実習」の名目で中国などの若者を極端な低賃金で単純労働に使い、海外から批判されている問題も無視できない。単純労働を部分的に受け入れるなら最低賃金を守るなどきちんと対応すべきだ。
 政府の経済財政諮問会議は高度人材(いま在留資格上は約15万人)を倍増させるための具体策を検討中だ。介護職員も高度人材とみなして受け入れる方針。それは良いとしても、高度人材の美名の下に介護職員を受け入れて、低賃金労働を強いるような結果となっては、国際的に非難されるだけである。
 世界では今、人材の取り合いになっている。待遇が悪ければ良い人は来ない。良い人材をほかの国に取られないためにも外国人に評価される環境の整備を急ぎたい。その点で短期の出稼ぎとしてでなく永住を前提に受け入れることも検討課題だ。
 一方、日本企業が外国人を差別的に扱うため優秀な人が就職したがらないという問題もある。より長期の視点からは、外国人を受け入れて経済大国を維持するのか、それとも豊かで中規模の国を目指すかという選択も必要だ。外国人材の受け入れに関して議論すべき事柄は実に多い。

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ソフトバンクが静かに進める中国での「No.1戦略」(Column)
 5月の連休直前、ソフトバンクがまた“隠し玉”を出してきた。
 中国で若者の注目を集めていたインターネット企業(オーク・パシフィック・インタラクティブ/OPI)を傘下に収めることで、合意に達していた事実が明らかになったのだ。
 北京を拠点とするOPIは、中国最大・2200万人の会員を擁する学生向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「校内網(シャオネイ)」で知られる新興企業で、ネット掲示板やブログ、動画共有サイトなども手がけている(日本最大のSNS「ミクシィ」会員は約1300万人)。
 2011年4月までに総額約400億円を投じる今回の買収は、単にソフトバンクが中国最大のSNSを手に入れるということにとどまらない。これでグループが出資する企業は、中国最大のBtoB(企業間取引)企業のアリババ・ドットコム、最大のCtoC(消費者間取引)企業のタオバオ、そしてSNSのOPIとなり、各分野で1位の企業ばかりを押さえたことになる。「残るは低迷するヤフーチャイナ(検索)のテコ入れだけ」(関係者)なのだ。
 中国では、今年中にネット利用者の人口が2億2000万人を超えると予想されており、米国や日本を抜き去って世界1となる。13億人の人口を抱える急成長市場では、日本とは比較にならない“爆発力”が期待できる。
 日本企業にたとえると、専門商社群(企業間取引)と楽天(電子商取引)とミクシィ(SNS)を全部合わせたような企業連合であり、ソフトバンク社内で孫正義社長が好んで言うところの「ダントツNo.1」も夢ではなくなる。
 その一方で、“投資会社的な顔”も同社の影響力を下支えしている。たとえば、オンラインゲーム最大手の盛大(シャンダ)や、屋外ディスプレイ広告最大手のフォーカスメディアなどは、株式上場後に大半を売却したとはいえ、今でも戦略的に少数株主であり続けている。
 現在も約33%の株式を保有するアリババへの投資では、01年に出資した約20億円が6年間で約550億円(約27倍!)に化けた(07年11月の上場時)。
 派手な花火を好むソフトバンクだが、中国市場では静かに存在感を増す構えである。

アフリカ支援、民間投資を5年で倍増・政府目標
 政府は28日から横浜市で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD)で、アフリカへの民間直接投資を今後5年間で倍増する目標を打ち出す方針を固めた。天然資源が豊富なアフリカは日本の民間企業が事業を手掛ける潜在性が高く、政府が政府開発援助(ODA)などで進出を支援する。経済成長の阻害要因となる感染症への対策として新たに約6億ドルの資金拠出も表明し、総合的なアフリカ支援策として打ち出す考えだ。
 政府は近く海外経済協力会議(議長・福田康夫首相)で議論し、TICADで採択する予定の「行動計画」に盛り込む方針だ。アフリカに流れる民間企業のお金の量を増やすことで、経済成長を加速し、アフリカの自立を後押しするのが狙いだ。

中国国有企業、燃料や資材の確保急ぐ・四川大地震
 【上海=渡辺園子】中国・四川大地震の被害状況が明らかになるなか、国有大手企業が救援・復旧活動に必要な燃料や資材の確保を急いでいる。国有石油大手2社は合計13万トンの軽油・ガソリンの被災地への緊急輸送を開始。中国セメント最大手の安徽海螺水泥が四川省での工場建設を前倒しするなど復興に向けた動きも出ている。
 石油大手のうち、中国石油天然気(ペトロチャイナ)は軽油・ガソリン合計10万トンを四川省に緊急供給することを決定、既に約6万トンを送った。東北、華東など国内の他地域の在庫を放出し、四川省に供給している。華東地域からは長江の水上輸送を活用、軽油2万トンを重慶経由で輸送した。中国石油化工集団(シノペック)も合計3万トンを四川省と重慶市の拠点に緊急輸送した。

ミャンマー新憲法「承認」、最大野党受け入れず
 【バンコク=野間潔】ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党の国民民主連盟(NLD)は17日、軍事政権が10日に実施した新憲法草案の是非を問う国民投票の結果を「受け入れられない」と拒否することを明らかにした。軍事政権は17日、在ミャンマーの外交団を対象にサイクロンで甚大な被害を受けた同国南西部の視察を実施した。外交団の被災地視察は初めて。
 国民投票の結果を拒否する理由について、NLDスポークスマンは「自由で公正に実施されていない」と指摘。憲法草案を起草したメンバーは軍事政権が恣意(しい)的に選んでおり、国民を代表しておらず、「草案自体も民主主義の原則に従っていない」と非難した。

市町村の病院事業を支援、過疎債発行の要件を緩和・総務省
 総務省は過疎地域の市町村が病院事業のために発行する過疎対策債の発行要件を緩和した。今までは患者数が少ないなどの条件を満たす病院しか対象にならなかったが、過疎地域にある病院ならばどこでも発行できるようにした。多くの過疎地域では高齢化が深刻化しており、公営病院は重要な診療拠点。制度を緩和することで地方の医療インフラを確保する。
 過疎債は財政力に乏しい過疎地域が特別に発行できる地方債。元利償還金の7割が国から配分される。病院の建て替えや設備修繕の際に過疎債で必要資金の半分を賄うことができるが、病床や入院患者数などの条件が厳しく、見直しを求める声が強まっていた。

松坂、開幕7連勝
 レッドソックス―ブルワーズ戦第1試合(17日・ボストン)で、レッドソックスの松坂大輔投手は先発で6回2/3を投げ、7安打2点(自責点0)に抑えて開幕から7連勝。2四球1死球6三振だった。チームは5―3で勝った。

【東京新聞社説】
週のはじめに考える アジアの優しき人々
2008年5月18日
 この夏から医療や介護の現場に働くインドネシアの人々の姿がみられそうです。外国人への門戸開放の一歩。高齢社会日本の希望と不安が交錯します。
 高度経済成長に入る直前の昭和三十年代の東京の下町の「夕日町三丁目」とそこに暮らす人々を描いた二〇〇五年の映画「ALWAYS 三丁目の夕日」は記録的な大ヒットでした。
 美化しすぎのきらいがなきにしもあらずですが、木造の住宅と商店、都電やオート三輪、三種の神器だったテレビなどが懐かしさを誘いました。売れない純朴な青年作家と少年の共同生活や小料理店のおかみとの不器用な恋、それを見守り励ます近隣の人々の物語は心をほのぼのともさせました。
 言葉の壁は越えられる
 貧しくとも心ゆたかで温かなコミュニティー。人々への思いやりはどんなに時代が変わろうと、変わらない大切なものだというのがメッセージなのでしょうか。昨年の続編も前作に負けないほど好評だったといわれます。
 残念ながら、夕日町三丁目とそこでの人々の悲喜こもごもの暮らしはコミックマンガやスクリーンの中に閉じ込められ、日本の現実の世界から消えてしまいましたが、東南アジアの国々では、今なおいたるところに夕日町三丁目と心優しき人々が存在しています。
 混雑したバスや運河を渡る舟の中では、若い娘さんがごく自然に席を譲ってくれたり、手を引っ張って岸へ引き上げてくれます。ワシントンからバンコクへ国際会議の取材にきた同僚が涙を流さんばかりに感激したこともありました。
 同僚記者の仕事が一段落するタイミングを見はからって会議内容を報告する取材助手の女性の気くばりに感心してのことで、何事も自己中心の米国では相手の都合など考えてくれないのだ、というのでした。
 避けよ最悪シナリオ
 同じ農耕社会。稲作文化や仏教儒教を共有したせいでしょうか、タイでもカンボジアでもベトナム、インドネシア、ミャンマーでも優しき気づかいの人々がいて、取材で「言葉の壁を越えられる」との思いを強くしたものでした。
 日本はその東南アジア各国との間で、経済活性化のための経済連携協定(EPA)を結び、十六日の国会承認によって、この七月にもインドネシアから看護師、介護福祉士の第一陣が来日する見通しとなりました。
 協定での受け入れ枠は二年間で看護師四百人、介護福祉士六百人の千人。半年間の日本語研修などのあと病院や施設で働くことになりますが、専門的、技術的分野に限定していた外国人労働者受け入れをそれ以外に広げるのは初めてで、門戸開放の転換点とも。フィリピンからも看護師ら千人の受け入れを決定、タイ、ベトナムからも受け入れを求められています。
 日本社会の高齢化は急激で、厚生労働省は、要介護認定者は二〇〇四年の四百十万人から一四年には六百万人以上となり、介護労働者は、十年で百万人から最大百六十万人に増やす必要があるなどの数字をはじき出しています。
 少子化と労働人口の減少で、介護もいずれは外国人に頼る時代がくるのかもしれません。気くばりの東南アジアの人々にはその適性があるかもしれません。しかし、介護現場を現状にしたままでの門戸開放は問題が大き過ぎます。限定的とされる今回のインドネシアからの受け入れでさえ、両国の未来にとって最悪のシナリオとなる恐れなしとはいえません。
 二〇〇〇年四月スタートの介護保険制度は、制度存続の危機に直面しています。矛盾が噴出、とりわけ財政の悪化や二度の介護報酬引き下げは、介護現場への重労働・低賃金のしわ寄せとなって、大量離職となっているからです。
 〇五年調査で離職率20%、離職者は二十万人。そんな介護現場への外国人看護師、介護士は、重労働・低賃金労働固定化の道具として利用されかねません。労働者同士が反目する惨状を招きかねません。若者たちが希望と情熱をもち、資格のある潜在看護師、介護福祉士七十五万人が働ける職場であってもらわなければ、われわれ国民が困ってしまうのです。
 感謝を手厚い待遇で
 道路や河川、ダムなどの公共事業に比べて社会保障は軽視されてきました。年間に徴収される税、社会保険のうち社会保障への還元が北欧並みの七割といかないまでも四割では介護労働者への待遇改善には回りません。財政の再配分そのものが見直されなければなりません。道路よりも安全・安心、社会保障制度充実の時代です。
 熱心な介護労働への心からの感謝と手厚い待遇なくして外国人労働者にも幸せは届きません。

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日経社説 企業は減益の予想を経営改革のバネに(5/18)
 バブル崩壊後に回復を続けてきた国内企業の業績に転機が訪れている。上場企業の2009年3月期の経常利益が、7期ぶりに減益となる見通しになった。経営者は萎縮するのではなく、長期的な成長に向けた経営改革の機会ととらえてほしい。
 金融などを除く上場企業全体の9割が発表を終えた08年3月期決算では、前の期に比べて3%の増益を確保したもようだ。だが、今期は6%の減益に転じる見通しである。
 日本企業を取り巻くグローバルな経済は、大きく変わりつつある。米サブプライムローン問題は、輸出先である米国の景気を冷え込ませた。これを受けて投資マネーはドル資産から離れ、ドル安・円高の圧力が強まった。マネーは商品市場にも流れて原油価格を押し上げた。
 決算が示したのは、こうした新たな潮流に巻き込まれた企業の姿だ。米個人消費の低迷で、デジタル家電の販売に陰りが出た影響で東芝は前期、3期ぶりの営業減益だった。トヨタ自動車は今期、円高が響いて9期ぶりの減益となる。三井化学も主原料のナフサ(粗製ガソリン)価格の高騰で今期の減益を予想する。
 米住宅価格はなお下落しており、米景気低迷は一過性ではないとの認識を持つ必要がある。少子化で消費減少の懸念がくすぶる国内景気の先行きも不透明で、企業は成長持続に向けた改革が急務になっている。
 方向性の1つが新興国での事業強化だ。イオンが先月、国内スーパーを閉鎖する一方、アジアで店舗を拡大していく計画を打ち出したのは一例である。新興国も米景気悪化の影響は避けられないが、世界的には比較的高い成長力を保っている。
 激しい競争は覚悟してほしい。「グローバルな成長」は母国での成長鈍化に悩む米欧経営者の流行語になっており、視線は新興国に集まっている。経済が未成熟で先行きが読みにくい点も落とし穴だ。千代田化工建設はカタールのプラント工事で労働者が不足、人件費が膨らんで前期は大幅な減益を強いられた。
 もう1つは、業績拡大の過程で見過ごした規律の緩みを見直すことだ。電機業界などではなお、本業ではない子会社を抱えて選択と集中を終えていない企業が目立つ。たまった現金を成長投資や株主への配分に有効に活用してきたのか、需要を掘り起こす商品やサービスは生み出してきたのか、点検することは多い。
 業績悪化を外部環境のせいにするだけでなく、弱点を見つけて改革する。そんな企業こそが長期的に成長してグローバル競争に勝ち残る。

四川大地震、湖やダム決壊の恐れ
 【北京=高橋哲史】中国・四川大地震で17日、中国政府の災害対策本部は同日午後2時(日本時間同3時)時点の死者数が2万8881人になったと発表した。四川省ではダムや湖の堤防が決壊する恐れが強まり、一部では住民に避難命令が出た。日本政府の国際緊急援助隊は同日午後、第2陣が合流したが、地震発生から6日目を迎え、生存者の救出は難しさを増している。
 災害対策本部の集計によると、負傷者は19万8347人。建物の被害は倒壊が312万8000戸、損壊が1560万9000戸に達した。胡錦濤国家主席は同日、震源地の四川省アバ・チベット族チャン族自治州ブン川(ぶんせん)県を視察した。

セブンイレブン、コンビニ専用書籍販売・人気作家と組み
 セブン―イレブン・ジャパンは人気作家の宮部みゆき氏らと組み、コンビニ専用書籍の販売に乗り出す。第1弾として19日から、関東の約4000店で小説を発売する。人気作品に続いて、書き下ろし小説の投入や全国1万2000店への拡大も検討する。日本最大の小売店舗網がコンビニ専用書籍を扱うことで、街の書店へ影響を与えそうだ。
 コンビニ専用書籍はローソンやサークルKサンクスがノウハウ本などを一部扱っているだけ。

EU、減反政策撤廃へ・食糧高騰に対応
 【ブリュッセル=下田敏】世界的な食糧価格の高騰を受け、欧州連合(EU)の欧州委員会は小麦や大麦などの減反政策を完全に撤廃する方針を固めた。穀物類の輸入関税を一律でゼロに据え置く措置も2009年まで延長する。国際的な需要拡大で食糧価格が長期的に高止まると判断。EU域内での供給量の確保に動くとともに、主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で生産国に輸出規制の是正を求める。EUの対応は日本など世界各国の農業政策にも影響を与えそうだ。
 欧州委は20日に示すEU農業政策の改革案で、小麦などの生産調整の撤廃を提案する。加盟国や欧州議会の承認を得て、08年中に法整備を進める考えだ。

シャープ、伊で最大級の太陽光発電・電池パネル工場検討
 シャープは欧州エネルギー2位のエネルと太陽光発電で提携する。2011年末までにイタリアに世界最大級の太陽光発電所を共同設置し、太陽電池パネル工場の建設も検討する。助成策が充実している欧州のエネルギー大手と組み、クリーンエネルギーの代表格である太陽光発電の普及を加速。発電コスト引き下げにつなげる。
 イタリア各地に太陽光発電所を設け、11年末までに計160メガ(メガは100万)ワット強の発電能力を持たせることで合意した。日本の一般家庭換算で約4万世帯の電力を賄う。今後運営形態を詰めるが、太陽光発電では世界最大級となる見通し。

パソコン100万台で「次世代のコメ」開発・IBMとワシントン大
 米IBMとワシントン大学は、100万台のパソコンを接続してコメのタンパク質を解析し、栄養価や抵抗力が高い「次世代のコメ」の開発に乗り出す。膨大な数のパソコンの空き容量を有効活用することで同大のコンピューターだけを使うと200年かかる解析を2年弱で完了。食糧難や将来の気候変動への備えを急ぐ。
 複数のパソコンを連携し、あたかも1つのスーパーコンピューターのように使う「グリッドコンピューティング」の技術を活用する。3万―6万種あるとされるコメのタンパク質構造を解析。2010年までに、耐病性や栄養価の高いコメをつくるにはどの品種を交配すればいいのかを解明し、農家などに情報提供する。将来はトウモロコシや小麦など他の農作物にも研究対象を広げる予定。

全国の市区、公共料金上げ18%が検討・日経調査
 全国の市と特別区(東京23区)の18%にあたる149市区が、各種手数料や上下水道などの公共料金引き上げを検討していることが日本経済新聞の調査でわかった。2008年度決算から適用される地方財政健全化法で、自治体財政は上下水道などの地方公営企業を含む連結ベースで評価されるため、財政健全化を急いでいる。燃料や食品に続く公共料金の引き上げは家計に大きな痛手となりそうだ。
 3月中旬から4月中旬にかけて全国783市と特別区を対象に調査した。08年度以降に住民票発行など各種手数料の引き上げを検討しているのは124市区。また27市が下水道料金、11市が水道料金の引き上げをそれぞれ予定または検討していた。一部の市は既に今年4月から実施済みだ。

外資規制の根拠を明確に・対日投資有識者会議が提言案
 政府の対日投資有識者会議(座長・島田晴雄千葉商科大学長)が19日にまとめる提言案が明らかになった。外資規制のあり方全般について2008年度中に検討し、規制の範囲と根拠を明確にすべきだと強調。外資による日本企業の買収を抑えすぎないように、買収防衛策に関するルールを夏までに再検討すべきだとした。提言は政府の経済運営の基本方針「骨太方針2008」に反映させる。
 提言は日本の対内直接投資が欧米諸国と比べて少なく、その差が拡大していると指摘。外国人投資家の日本への関心は、欧米や中国、ロシアなど新興国より低いと明言した。そのうえで(1)M&A(合併・買収)の円滑化に向けた制度整備(2)外資規制のあり方の包括的検討(3)投資コストの削減と制度の透明性向上――など五項目で具体的な措置を取るように政府に求めた。

部材共通化など住宅産業に促す・経産省
 経済産業省は既存住宅の有効活用を柱とした今後の住宅産業のあり方に関する提言をまとめた。新築住宅の大量生産からの移行を促す。住宅の寿命を長くするため、業界に部材の共通化を求めたほか、固定資産税の減免をうたった。住宅の省エネルギー促進策など一部は2009年度予算の概算要求に盛り込む方針。
 提言では住宅産業は(1)新築販売依存からの転換(2)業種を超えた効率化(3)国際展開の推進――などを目指すべきだとした。

中国農業省次官「農業に巨大な損失」・四川大地震、物価上昇も
 【北京=高橋哲史】中国農業省の危朝安次官は17日、北京で記者会見し「今回の四川大地震は被災地の農業に巨大な損失を与えた」と述べ、農業生産の回復に全力を挙げる考えを強調した。四川省の農業生産量は全国の約8%を占める。被災地からの農産物の出荷が滞れば、上昇が続く消費者物価指数(CPI)をさらに押し上げかねない。
 四川省は豚の生産量が全国1。年間の出荷量は6000万頭で、全国の1割に達する。農業省によると、今回の地震でこれまでに79万2800頭の豚が死んだ。養豚場や豚肉の加工工場は壊滅的な打撃を受け、豚肉の出荷は事実上ストップしているとみられる。

米大統領「任期中、目指す」・パレスチナ国家定義付け
 【シャルムエルシェイク=安部健太郎】中東訪問中のブッシュ米大統領は17日、エジプトの保養地シャルムエルシェイクでムバラク大統領、パレスチナ自治政府のアッバス議長と中東和平交渉の打開策などについて個別に会談した。ブッシュ大統領は記者団に「(来年1月までの)任期中にパレスチナ国家の定義づけができると信じている」と述べた。
 ただ、ブッシュ大統領が15日のイスラエル国会での演説で同盟関係の深さを強調したため、アラブ諸国では「演説は和平交渉の公正な仲裁者としての米国の役割への信任に多くの疑問を投げかけた」(エジプトの政府系新聞アルアハラム)などと批判する声が高まっている。
 サウジアラビアが日量30万バレルの原油増産を決めたことについてブッシュ大統領は記者団に「米国の問題を解決はしない」と述べ、不十分との認識を示した。

米銀の資金繰り緊張続く・FRBへ依存が拡大
 米国の民間銀行の資金繰りを巡る緊張が続いている。銀行による公定歩合借り入れが増加し過去最大となるなど米連邦準備理事会(FRB)への依存が拡大。銀行間取引金利の高止まりも続いている。年初来の中小銀行の破綻が3件に上るなど銀行経営の行き詰まりも表面化してきた。株式相場が堅調さを取り戻し米市場では先行き悲観論がひとまず後退しているが、住宅価格下落など金融環境は依然厳しい。
 ニューヨーク連銀によると、資金繰りに困った銀行がFRBから緊急で借り入れる公定歩合制度を使った融資残高は14日までの1週間の平均残高で、144億1600万ドル(約1兆5000億円)。2001年9月の同時テロ直後の117億4200万ドルを上回り、過去最高を更新した。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

次世代無線で米韓大手と連携--KDDI系通信
 KDDI系の通信会社UQコミュニケーションズ(東京・港、田中孝司社長)は2009年2月にサービスを始める次世代無線通信規格「WiMAX(ワイマックス)」の国際的な普及に向け米韓の通信大手と連携する。屋外や移動中も高速インターネット接続ができる携帯情報端末の共同開発や海外に持ち出しても使える国際ロ ーミングの体制づくりに取り組む。
 米スプリント・ネクステル、韓国KTの2社とWiMAXの国際ローミングについて協議を始めることで基本合意した。今後は利用者を認証する手順や課金ルールの整備などを進める。端末の共同開発などに関する秘密保持契約も両社とそれぞれ結び、開発費の分担による価格低減などを検討する。
 KTは06年から韓国版のWiMAXとされる「WiBro(ワイブロ)」サービスを開始。スプリントは米インテルやグーグルなどの外部企業と連携し、08年内のWiMAXサービス開始を目指している。
 UQコムは07年8月の設立。KDDIやインテル、JR東日本、京セラなどが出資する。同年12月に総務省から次世代無線の免許を取得した。09年2月に東京23区と横浜市、川崎市でサービスを開始し、その後提供エリアを全国に拡大。13年度末に約560万人の加入者を獲得する計画を打ち出している。


ソニー、国内のパソコン向け電子書籍配信から撤退
 ソニーは国内のパソコンや専用端末向けの電子書籍配信事業から撤退し、グループ会社で展開する携帯電話向けの事業に専念する。当初はパソコンや専用端末向けが市場の中心になると見て、自社製の端末も導入したが、会員数が伸び悩んだ。国内ではコンテンツ配信の主流がパソコンから携帯電話に急速に移行している。
 ソニーが全額出資するタイムブックタウン(東京・千代田)が電子書籍配信サイト「タイムブックタウン」を運営し、パソコンなどに小説や実用書、コミックなどを供給していた。ただ、顧客獲得の目玉としてきたソニーの専用端末「リブリエ」の売れ行きが低調で、2007年5月に生産を終了した。顧客対応を09年2月末に終えた後に会社を清算する。

次世代燃料メタンハイドレート、商業化を日米共同研究へ
 政府は17日、石油などに代わる次世代エネルギーといわれるメタンハイドレートの商業化に向け、米政府と共同で研究開発を進める方針を固めた。2009年度からの研究開始を目指し、日米の実務者が非公式協議を始めた。政府は18年ごろの商業化を目標に掲げている。米国と連携することで生産技術の確立を急ぐとともに、生産コストの低減も狙う。
 共同研究は米エネルギー省など米国側からの非公式な打診による。日本側は経済産業省などが窓口となり協議を進める。今年の夏ごろまでに正式合意する考えだ。

家電量販大手 ヤマダ、10期連続最高益 コジマ、ベスト最終赤字
 家電量販店大手の2008年3月期連結決算が16日、出そろった。首位を独走するヤマダ電機やエディオン、ケーズホールディングス(HD)は増収増益。規模で劣るコジマとベスト電器は最終赤字だった。各社は五輪特需や環境にやさしいエコ家電に期待するが、消費の先行きは不透明で、優勝劣敗が進む可能性もある。
 ヤマダ電機は高単価の大型液晶テレビなどが牽引し、10期連続過去最高益を達成。既存店売上高は前年比1・7%増で、東京・池袋など積極出店した都市部の店舗も好調だった。1〜3月の既存店売上高は前年割れだが、今期も45店を出店する予定。岡本潤専務執行役員は「足元の消費は厳しいが、チャンスでもある。シェアを取っていく」と鼻息は荒い。
 エディオンも傘下のミドリ電化の未払い残業代支払いなどで最終減益となったが、グループの仕入れ統合などで売上高、営業利益ともに過去最高を記録した。
 一方、コジマは洗濯機など白物家電が低迷し、2年ぶりに最終赤字に陥った。市場全体が伸び悩む中、他社の「出店の影響があった」(小島章利社長)と説明。今期は出店を半減する予定で、規模拡大を続ける上位との差が開いている。

NTTグループ 太陽光発電促進へ事業組合 7月設立 利用規模、4年後3倍
 NTTは、グループ全体で太陽光発電設備の活用を積極化するために、事業組合を立ち上げることを決めた。単体の企業では難しい発電設備の導入を共同で行える体制を築き、グループの自然エネルギー利用規模を、4年後には現在の約3倍に引き上げる計画だ。
 持株会社のほか東日本、西日本、ドコモ、コミュニケーションズなど9社が出資し、7月に「NTT−グリーンLLP(有限責任事業組合)」を設立する。組合は各社の事業拠点などに、太陽光や風力発電設備を設置していく。
 NTTグループは既に、年間1・8メガ(メガは100万)ワット級の自然エネルギー発電施設を保有している。これを2012年までに5メガワット級に引き上げる。これはノートパソコン約15万台の年間消費電力に相当する。

東芝、今年度中途採用2倍の800人に・技術者を拡充
 東芝は2008年度の中途採用を800人と07年度の2倍に増やす。主に1兆7000億円超を投じてフラッシュメモリー工場を2棟建設する半導体と、米ウエスチングハウス(WH)買収で海外受注を拡大している原子力発電の主力2事業で技術者が不足しているのに対応する。
 800人は東芝の年間の中途採用としては過去最高の人数となる。国内連結ベース(約250社)の中途採用でも、半導体、原発関連を中心に07年度の約1.5倍の1940人を見込む。

コンビニと自治体連携、地元食材を弁当などに
 コンビニエンスストアが地方自治体との連携を強化している。セブン―イレブン・ジャパンは食材調達や産地情報の提供などで提携する都道府県の数を来春をメドに15前後と現在のほぼ3倍に拡大。ローソンも2―3年で30に倍増する。地元の食材を使った弁当や加工食品を増やし、食の安全・安心に敏感な消費者に訴える。地元の特産品をPRしたい自治体と組んで、ヒット商品を作る狙いもある。
 セブンイレブンは2月までに和歌山、長野、栃木の3県、4月にも奈良、茨城の2県と提携。現在も10前後の自治体と交渉している。自治体の仲介で特産品を持つ農協や生産者からの産品調達を拡大するほか、自治体のキャラクターなど認証マークを添付した弁当を販売。地元食材の使用をうたい、主婦などに安心して購入してもらう。

ハローワーク、年長フリーター就職へ特別指導・中小に橋渡し
 20代後半から30代前半の「年長フリーター」の就職支援のため、ハローワークが中小企業との橋渡しに乗り出す。中小の人事担当者を招いて「模擬面接」を開き、終了後に話し方などを指導する。面談を通じて企業側が「この人なら採用したい」と思えば、ハローワークが仲立ちをするという。
 厚生労働省は早ければ月内にも大都市圏で始め、今年度中に各地に広げる考え。担当者は「5000人程度を支援したい」と話している。

米、戦略石油備蓄の積み増し停止発表
 【ワシントン=藤井一明】米エネルギー省は16日、戦略石油備蓄の積み増しを停止すると発表した。ブッシュ大統領は備蓄の補充をやめても原油市場の需給に及ぼせる影響は小さいとして慎重だったが、議会で停止を求める声が高まり、過去最高値が続くガソリンによる国民の負担にも配慮して方針を転換した。
 エネルギー省は備蓄の積み増しを目的に、日量約7万6000バレルの規模で7月から半年間の購入を予定していた契約を結ばないことを決めた。
 米国の安全保障に必要とする石油の備蓄量は7億2700万バレルなのに対し、今の備蓄量は7億270万バレル。議会は13日、すでに十分な量を確保できていると主張して原油価格が1バレル75ドルに下がるまで積み増しを停止する条項を含む法案を圧倒的な賛成多数で可決した。大統領は拒否権を発動しづらい状況に追い込まれていた。

住宅市場「過剰在庫の調整進展」・米財務長官
 【ワシントン=米山雄介】ポールソン米財務長官は16日、ワシントンで講演し、米景気減速の震源である住宅市場について「過剰在庫などの調整は進展している」と述べ、持ち直しに向けた動きが着実に進んでいるとの見方を示した。金融市場の混乱については「3月よりはかなり落ち着いてきた」と語った。
 同長官は前月比で2年3カ月ぶりの伸び率を示した同日発表の4月の住宅着工件数に言及。一戸建て住宅の着工件数が2006年1月のピークから62%減少したことを挙げ、在庫調整の進展を前向きに評価した。
 ただ「過剰在庫はただちには解消しない」とも指摘。「住宅は米経済にとって最大のリスク」と述べ、警戒姿勢は崩さなかった。住宅差し押さえもなお高水準で推移すると予想したうえで、米政府として「追加的な住宅対策を引き続き検討している」と表明した。

定住自立圏 地域再生の一歩となるか(5月17日付・読売社説)
 大都市と地方の格差拡大に歯止めをかけ、地域再生につなげるための一歩となるだろうか。
 総務省の「定住自立圏構想研究会」が報告書をまとめた。人口5万人以上の「中心市」と周辺市町村が、自主的に協定を結んで、医療、雇用、産業振興などで連携し、大都市圏への人口流出防止を図る構想だ。
 少子高齢化の進行と並行して、大都市と地方では人口の偏在が拡大している。若者が減り続ける地方の立て直しは、短期的にも、中長期的にも重要な課題である。
 小さな市町村が単独で、生活に必要なあらゆる機能を備えるのは難しい。中心市が、圏域全体に必要な都市機能を集約的に整備し、周辺市町村も利用する。この体制を政府が、ばらまきでなく、「選択と集中」で支援する。
 地方が、大都市からのU、J、Iターンの受け皿となり、20、40、60歳前後の各段階に応じた多様な生活の選択肢を提供する。
 こうした報告書の方向性は、一つの地域再生策となろう。ただ、課題もある。定住自立圏の具体像が今ひとつ明確でないことだ。
 報告書は、定住自立圏の連携例として、中心市での共同住宅の整備を挙げる。周辺市町村の若者を圏域内にとどめるのが目的だ。介護施設や高齢者向け住宅の共同整備、特産品の開発・販売、観光振興での連携にも言及している。
 医療については、中心市の総合病院が、周辺市町村の診療所に医師を派遣し、伝送画像による遠隔医療を行う。圏内の在宅医療ネットワークも作るという。
 医師不足が深刻化する中、医療分野の連携は喫緊の課題だ。政府も重点的に支援すべきだ。
 だが、政府がどんな支援をするのか、定住自立圏のメリットは何かを、きちんと詰めなければ、自治体も動きづらい。必要に応じて法制化も検討すべきだろう。
 政府は2009年度から関連予算を計上する予定だ。一部の自治体は既に、定住自立圏構想の実施に意欲を示している。可能な地域は、08年度から先行実施することを検討してはどうか。
 地域ブランド品作りや企業誘致は、各地域の知恵比べだ。お役所仕事でなく、民間のノウハウを活用するとともに、地方に優秀な人材を集める工夫が重要となる。
 進行中の地方分権改革における国から自治体への権限移譲と整合性を取り、相乗効果を図る視点も大切だ。定住自立圏内の連携を強めた結果、市町村合併につながることもあっていいだろう。

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(゜Д゜;)英字新聞

Time to strengthen growth potential
Japan's economy grew more than expected in the January-March period, but it is too early to be optimistic. The government must now take measures to strengthen growth potential while business conditions remain resilient.
Gross domestic product expanded at an annualized 3.3 percent in the first quarter from the previous three months, exceeding what is generally seen as the nation's potential growth rate--between 1.5 percent and 2 percent--for the second straight quarter.
The relatively strong growth was sustained by firm exports, with a decline in shipments to the United States made up for by a rapid increase in exports to Asia and other regions. Consumer spending increased more than expected, while housing investment has recovered from a slump caused by confusion over implementation of the revised Building Standards Law.
The growth rate proves the underlying strength of the Japanese economy. But figures for personal consumption and other items for the January-March period may have been exaggerated by the leap year, which made the period longer than usual. The figures cannot be taken at face value.
Meanwhile, economists point out many causes for concern regarding the future. The worldwide economic slowdown due to the U.S. subprime loan crisis, rising raw material prices and the appreciating yen are all putting increasing pressure on corporate earnings--long the engine of the Japanese economy.
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Companies showing caution
Companies on the Tokyo Stock Exchange are expected to see their first drop in profits in seven business years this fiscal year. Anticipating this decline, companies are showing caution over investment. The latest GDP figures show that corporate investment in equipment fell 0.9 percent from the October-December period--the first decrease in three quarters.
Exports from Japan to newly emerging countries in Asia and other regions might slow down if the economic downturn in the United States affects their economies. And slow sales of condominiums in Japan mean it is hard to see smooth recovery in the number of housing starts.
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Price hikes here to stay
There also is concern that soaring prices for gasoline, food and other daily necessities might crimp consumption.
Many economists believe that worldwide price hikes for natural resources and food will persist as they stem from structural problems such as increasing demand in emerging countries. This means Japan might experience soaring prices and an economic downturn.
Monetary and fiscal policy measures have only limited effect in stimulating business in Japan due to low interest rates and huge fiscal deficits. Add inflation to the mix and the government will face a real conundrum over economic policy.
Given these problems, the government must foster conditions under which corporations and individuals can independently step up their own economic activities.
Action items for the government include reinforcement of its economic partnership agreement strategy, intended to aid global expansion of Japanese firms, and reduction of effective corporate tax rates to improve competitiveness. The government also must quickly make clear how long it will take to rebuild the nation's social security system to ensure that the public feel secure enough to increase personal consumption.
It is time for not only the government and the ruling coalition parties but also the opposition parties, which have a majority in the House of Councillors, to work together and concentrate on realization of policy measures to strengthen the potential of the Japanese economy.

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(#゜Д゜)ノ新聞

総務省、回線貸出料で携帯各社を指導・基準価格の明示要求
 総務省は週明けの19日、携帯電話各社に対して、高速データ通信などのサービスを提供する「MVNO(仮想移動体通信事業者)」向けの回線貸出料をめぐって、行政指導を一斉に実施する。回線貸し出しの料金設定が極めて不透明と判断。是正を求め、交渉の目安となる回線の卸値の「標準価格プラン」の早期策定と公表を要求する。価格設定を明確にして公正な競争環境を整えるとともに、新規参入の加速につなげる。
 行政指導は電気通信事業法に基づく。対象は携帯電話やPHS事業を展開するNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、KDDI、イー・モバイル、ウィルコム、KDDI系のUQコミュニケーションズの6社。19日に担当者を総務省に呼び、文書で指導する。

上場企業、今期5.8%減益・日経集計、自動車と鉄鋼減速響く
 上場企業の2009年3月期の連結経常利益は前期比5.8%減る見通しだ。米景気の減速や資源高が響き、7期ぶりの減益となる。輸出企業の多くが想定為替レートを1ドル=100円と前期より大幅に円高・ドル安で見ていることも影響する。商社をはじめ増益予想の企業も全体の6割あるが、自動車や鉄鋼といった主力業種の不振が打ち消す構図が鮮明になった。
 日本経済新聞社が、16日までに決算発表を終えた全国の証券取引所に上場する3月期決算企業(金融・新興市場を除く)1467社を対象に集計した。全体の89%を占める。

車用鋼板、3割強値上げで決着・トヨタ受け入れ、特殊鋼も3割
 新日本製鉄とトヨタ自動車は16日までに、自動車用鋼板を3割強値上げすることで最終合意した。トヨタは同日、神戸製鋼所と自動車部品用鋼材の約3割値上げでも合意した。他の自動車メーカーも同等の値上げを受け入れ、自動車業界の負担額は7000億―1兆円に及ぶと見られる。自動車メーカーにとっては大幅な収益圧迫要因となり、自動車価格の上昇にもつながりそうだ。
 新日鉄とトヨタの鋼板価格交渉は、3割強、1トンあたり2万円台後半の値上げで決着した。自動車用鋼板の値上げは2年連続。26年ぶりに過去最高値を更新し、初めて1トン10万円を超える。


鋼材値上げ、造船とも合意・新日鉄、三菱重と4割で決着へ
 新日本製鉄と三菱重工業は船舶用厚鋼板を約4割値上げすることで大筋合意した。上げ幅は1トンあたり3万円で、三菱重工は新日鉄の提示額を「満額」で受け入れる。ほかの鉄鋼大手と造船大手も同水準で決着する見通し。造船業界にとっては年間で2000億円強のコスト増となる。自動車用鋼板でも新日鉄とトヨタ自動車が3割強の値上げで合意しており、鋼材価格上昇の影響が幅広い業種に広がってきた。
 新日鉄は厚鋼板を1トンあたり3万円値上げすることで、ユニバーサル造船(川崎市)やアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(東京・港)とも大筋合意したもようだ。値上げは6年連続となるが、3万円の上げ幅は過去最大となる。

N906i、821N、P706ie、W62CA、ディズニー──2008年夏モデル、大量にJATE通過
 携帯各社の2008年夏モデルと思われる端末が今回も大量にJATE(電気通信端末機器審査協会)を通過した。
 ドコモ向け端末は、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「SO706i」(認定日:2008年4月16日、認定番号:AD08-0134001)、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「P706ie」(認定日:2008年4月18日、認定番号:AD08-0133001)、NEC製の「N906i」(認定日:2008年4月30日、認定番号:AD08-0135001)の3機種の存在が明らかになった。P706ieの“e”が何を示すか不明だが、極薄のiμ、デザインのiD、テレビ特化のiTV、防水のiWP、無線LAN搭載のiLなど、何らかの特徴に特化した機種と予想される。
 au向け端末は日立製作所製(申請者はカシオ日立モバイルコミュニケーションズ)の「W62H」(認定日:2008年4月30日、認定番号:AD08-0138001)とカシオ計算機製(同上)の「W62CA」(認定日:2008年4月30日、認定番号:AD08-0137001)の2機種。
 ソフトバンクモバイル向け端末は、パナソニック モバイル製の「823P」(認定日:2008年4月18日、認定番号:AD08-0132001)、NEC製の「820N」(認定日:2008年4月30日、認定番号:AD08-0153001)「821N」(認定日:2008年4月30日、認定番号:AD08-0154001)が認定。一時期、NECはソフトバンクモバイル向け新機種の投入を休んでいたが、8xxシリーズとなるロー・ミドルクラスのモデルを夏商戦向けに投入するとみられる。また、ディズニー・モバイル向けと思われるシャープ製の「DM002SH」(認定日:2008年4月21日、認定番号:AD08-0144001)の存在も確認された。

家電量販店の業界団体、3年ぶり復活へ
 家電量販店の業界団体が今夏にも、3年ぶりに復活する。ヤマダ電機やエディオンなど大手9社で構成し、行政との連絡窓口になる。テレビなどの廃家電を消費者から引き取りメーカーに引き渡すことを義務付けた家電リサイクル法などを巡り、業界と行政の意思疎通が必要なケースが増えていることに対応する。
 家電リサイクル法のほか、消費者へ製品の点検時期通知をメーカーに義務付けた消費生活用製品安全法の改正、2011年の地上デジタル放送への完全移行などを巡り、「業界の意見を行政に伝える役割は必要」(ヤマダの山田昇社長)との認識が強まっている。

全日空、7月から国際線値上げへ・今年度2回目
 全日本空輸は16日、燃料価格の上昇に応じて本体運賃に加算する燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を7月から引き上げると発表した。今年度に入り、国際線の値上げは2回目。ただ、度重なる値上げが旅行需要を減退させるとしてサーチャージの廃止を訴えている旅行業界の要請を考慮し、座席を使わない幼児からは同運賃の徴収を今後やめる。
 7月1日から9月30日発券分が対象。韓国線は片道で2500円から3500円、中国線で6500円から8500円に上げる。ハワイやタイ、インド線は1万4000円から2万円に、欧米線は2万円から2万8000円にそれぞれ引き上げる。
 サーチャージはこれまで大人と子どもに同額かかっていた。日本旅行業協会は航空会社に対しサーチャージの見直しを要望。全日空はこれに応え、海外旅行需要の減退などにつながらないよう配慮した。

パイオニア社長、テレビ「2011年度黒字化」目標
 パイオニアの須藤民彦社長は16日、プラズマテレビの販売不振で主力2工場の閉鎖や大幅な人員削減策を打ち出したテレビ事業を「2011年度には黒字化する」との目標を示した。黒字化には「テレビの販売台数を、今年度計画の43万台から倍増する必要がある」としている。
 パイオニアはテレビ販売の不振が響き、2008年3月期の連結業績は4年連続の最終赤字に陥っている。須藤社長は自らの責任問題については「(リストラは)大きな痛みが伴い、私はいつ席を譲ってもいい。だが、(再建にメドを付けるまでは)自分がやるしかない、やり切る覚悟だ」と語った。
 今夏から提携先のシャープから供給を受け、市場参入を決めている液晶テレビについては、32型、37型、46型の商品を発売する計画を明らかにした。ただ、プラズマテレビ事業とのすみ分けについて、「現段階では(戦略を)判断し切れていない」としている。

ガソリン国内在庫が大幅増・石油連盟調べ、駆け込み反動で
 ガソリンの国内在庫が急増している。石油連盟がまとめた石油元売り会社や商社の週末在庫は10日時点で253万2000キロリットルとなり、前週末比16.9%増えた。5月からの暫定税率の復活を受けて4月末には消費者の駆け込み需要が発生。この反動や大幅値上げで店頭販売は低迷しており、元売りなどの出荷減につながった。
 国内在庫が250万キロリットルを超えるのは「ここ数年で記憶にない」(燃料商社)という。大型連休も客足が鈍く「5月前半の売れ行きは前年比で3割減」(神奈川県の給油所)との声もある。

北朝鮮、韓国李政権「滅びる兆し」と論評
 【ソウル=島谷英明】北朝鮮の労働新聞は16日、支持率が急落している韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権について、「早くも滅びる兆しが見え始めた」との論評を掲載した。ラヂオプレスによると、労働新聞は「(今年2月に起きた)南大門が全焼した時は国運が尽きたことを意味し、人々は遠くに避難しなければならない」との李氏朝鮮時代の予言が韓国で広まっていると指摘。米国産牛肉の輸入解禁決定に国民が反発し、鳥インフルエンザ拡散で民心が動揺しているとも主張した。

日経社説 先行き厳しさ増す経済に細心の注意を(5/17)
 今年1―3月期の日本の実質GDP(国内総生産)成長率は年率換算で3.3%と予想をやや上回った。アジア向けを中心に輸出が高い伸びを見せたことと、個人消費の増加が成長の支えになった。だが、原油など原材料価格の上昇や世界景気の減速など厳しい逆風も吹いている。先行きは決して楽観できない。
 世界経済のけん引役である米国の景気が急減速する中で、GDPが潜在成長率を上回る伸びを見せたのは朗報だ。だが、うるう年で日数が1日多く、消費はかさ上げされている。一方で設備投資は減少に転じており、手放しでは喜べない。
 これから大きな逆風になるのは、原油や鋼材など原材料の値上がりだ。上場企業は2009年3月期に7期ぶりに減益となる見通しだが、原材料価格の上昇がその主因である。原材料コストの増加分を製品価格にそのまま転嫁するのは難しい。利益の減少は、企業の投資意欲を冷やす要因になる。
 ガソリンや食料の値上がりは、個人消費にも暗い影を落としつつある。企業の収益悪化を背景に今年夏のボーナス支給額は伸び悩みそうで、消費の伸びは所得面からも抑えられる可能性がある。
 成長の支えになっていた外需に頼り続けるのも難しくなってくる。中国をはじめ新興国の景気は、米経済の落ち込みにもかかわらず今のところ堅調だ。しかし、国際通貨基金(IMF)は08年の世界の実質成長率見通しを昨年よりも1ポイント以上低い3.7%としており、輸出が高い伸びを続けるとは考えにくい。
 やっかいなのは、需要の伸び悩みと物価上昇が同時並行的に進む恐れが出てきたことだ。消費者物価上昇率はまだそれほど高くはないが、エネルギーや食料の値上がりを背景にインフレ心理が広がれば、そうしたシナリオは現実味を帯びてくる。
 米国はすでに、高い物価上昇率と需要停滞が共存するスタグフレーションの様相を見せ始めている。
 日本は円高で原材料価格の高騰がやや相殺されているうえ、米国発の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による悪影響も限定的で、スタグフレーションの懸念は米国ほど深刻ではない。だが、抱える問題の構図は似ている。
 需要が伸び悩む中で金融を引き締めれば、景気後退を招きかねない。とはいえインフレのリスクが浮上すれば、無視するわけにもいかない。持続的な成長の実現へ向けてリスクのバランスをどう見るか。日銀には細心の注意が求められている。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

GDP実質3.3%成長・1―3月年率、3四半期連続プラス
 内閣府が16日発表した2008年1―3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除く実質で前期比0.8%増、年率換算で3.3%増と3四半期連続でプラス成長となった。アジアや欧州向けの輸出が好調だったほか、物価高の逆風下で個人消費も底堅く推移した。ただ07年度の実質成長率は1.5%と06年度を大きく下回った。原油高や世界経済の減速など、08年度の成長持続には不安材料が山積している。
 日経グループのQUICKが民間調査機関に聞いた「コンセンサス・マクロ」(経済予測)による成長率予測の平均値は年率2.6%。速報値はこれを上回り、1%台半ばとされる潜在成長率も大きく上回った。
 生活実感に近い名目は前期比0.4%増(年率1.5%増)。名目が実質を下回り、デフレの象徴とされる「名実逆転」は5.四半期連続となった。

経財相「デフレ脱却へ一歩」、消費や米景気には懸念・GDP
 大田弘子経済財政担当相は16日、1―3月期の国内総生産(GDP)発表後の記者会見で「米国経済の減速の影響が企業部門に出ているので、慎重に見ていきたい」と指摘、食料品やガソリンの値上がりなど物価高の影響とあわせて注視していく考えを強調した。1―3月期の実質成長率は年率3%を超えたが、足元の景気判断はこれまで通り「横ばい」と据え置く考えも示した。
 経財相は「景気は横ばい状態だが、デフレ脱却へ向けて一歩進んだ」と指摘。その半面、物価上昇で「消費者マインドは悪化し、家計の負担になっている。全体の動きは慎重に見ていかなければならない」と述べた。
 政府は好調な企業部門の恩恵が賃金上昇の形で家計に行き渡れば、経済全体が好循環に入り、デフレ脱却にも道筋がつくとしてきた。経財相は「1―3月期は1人あたり賃金が上がり、国内物価の動きを示す指標が上向いた」と指摘。デフレ脱却についても「足踏み」としてきた従来の立場より一歩踏み込んだ。

ブリヂストンと東洋ゴムが資本提携、相互に株式保有
 [東京 16日 ロイター] ブリヂストンと東洋ゴム工業は16日、資本・業務提携して相互に株式を保有すると発表した。タイヤ・ゴム業界は低価格製品を武器にした新興勢力が台頭しているほか、原材料価格が高騰するなど、競争環境が変化。
 両社は提携により経営資源を有効活用し、相乗効果を狙う。ブリヂストンは東洋ゴムの株式8.72%を保有する第3位株主になる。
 東洋ゴムが新株2000万株(増資後の発行済み株式総数の8.72%)を発行してブリヂストンに割り当てる一方、ブリヂストンは自社株390万株(発行済み株式の0.48%)を東洋ゴムに割り当てる。両社とも約80億円を調達し、それぞれ株式の取得費用に充当する。払い込み期日はともに10月16日。
 両社は今後、先進的な製造技術の開発や原材料の調達、生産の相互委託、物流の協業を検討する。具体的な業務提携の内容は、今後設置する分野別のプロジェクトチームで協議し、今秋をめどに策定する。

自動車用鋼板、10万円台に・価格転嫁で対応割れる
 新日本製鉄とトヨタ自動車が自動車用鋼板を3割前後値上げすることで合意する見通しとなった。他の自動車大手も同規模の値上げを受け入れる公算だ。2万―2万5000円の値上げで1トンあたり10万円を超えると見られる鋼板価格を車両に転嫁するか、それとも内部で吸収するか。ホンダが値上げしない方針を表明する一方、トヨタ自動車と日産自動車は、国内でも新型車の投入に合わせ一部転嫁を検討するなど対応が分かれそうだ。
 ホンダの福井威夫社長は15日都内で、トヨタと日産が実施した北米での一斉値上げの可能性について「実施できる環境にはない」と否定した。値上げで販売台数が減少すれば「多額の販促費が必要となり、かえってコスト増となる」と指摘、販売台数や工場の稼働率維持を優先する考えを示した。

NEC、ソフトバンクへ携帯供給を再開・夏商戦向け
 NECは7―8月の携帯電話の夏商戦に向けてソフトバンクモバイルへの製品供給を再開する。ソフトバンクから同社製の新端末が発売されるのは昨年3月以来で、2機種程度を投入する方針。現在はNTTドコモ1社に供給しており、ソフトバンクへの供給再開をテコに今期は出荷台数で前期比約4割増の700万台、営業利益で約3割増の140億円を目指す。
 前期の国内シェアは9%程度で5位にとどまったとみられる。シャープとパナソニックモバイルコミュニケーションズの上位2社はいずれもKDDI(au)を含む大手3社すべてに供給しており、上位2社を追い上げるには販路拡大が不可欠だった。

喫煙者の7割がニコチン依存症、ファイザー調べ
 ファイザーがまとめた全国の喫煙者を対象にしたニコチン依存度の調査によると、喫煙者の70.7%がニコチン依存症にかかっていることが分かった。ニコチン依存症に該当する喫煙者のうち、自覚していると回答したのは60.0%にとどまった。
 ニコチン依存症については、東京大学の教授らが米国精神医学会の診断基準などに準拠して開発したアンケート方式のテストをもとに判定した。
 一方、たばこの値段がいくらになったら禁煙するかを喫煙者に聞いたところ、「500円」(38.7%)がトップで、「400円」(15.2%)が続いた。「価格に関係なく禁煙しない」は10.6%だった。
 調査は4月10―15日にかけてインターネットで実施。全国の喫煙者9400人から回答を得た。

東シベリアの日ロ油田事業、欧州開銀が開発を支援
 【ロンドン=吉田ありさ】欧州復興開発銀行は、日本と共同で東シベリアの油田事業を手掛けるロシアの民間石油会社、イルクーツク石油に資本参加する。同社の株式8%を8500万ドル(約89億円)で取得し、油田開発を後押しする。事業が成功すれば、ロシアがシベリアに建設する石油パイプラインの日本海までの延伸を促すきっかけになる可能性がある。
 欧州開銀のルミエール総裁が18、19日にウクライナ・キエフで開く年次総会を前に明らかにした。同銀は資本参加に加え、事業への融資も実施する。

米FRB理事、日本の失われた10年「金融行政が招いた」
 米連邦準備理事会(FRB)のミシュキン理事は15日、資産価格バブルへの対応について講演し、1990年代の「失われた10年」と呼ばれる日本の経験に言及した。問題銀行を放置した金融行政が事態の深刻化を招いたとする一方、中央銀行の金融政策によるバブル対策は効果が薄いとの考えを示した。
 同理事は「バブル崩壊後、日本の政策立案者は銀行部門の弱さに素早く手を打たなかった」と指摘した。特に、利益を生まない株式を銀行が保有するのを長期にわたり認めた点を挙げ「非効率で負債を抱えるいわゆる『ゾンビ企業』に貸し出しを続け、状況が悪化するのを許した」と総括した。

米CBS、IT関連サイトのCNETを買収
 【ニューヨーク=小高航】米三大テレビ局のCBSは15日、IT(情報技術)関連サイトのCNETを総額18億ドル(約1900億円)で買収すると発表した。CBSは番組のインターネット配信やネット広告の拡大など、放送とネットの融合事業を強化する。
 買収額は14日のCNET株の終値より45%高い1株当たり11.5ドル。現金で買収し、今秋までに手続きを完了する見込みだ。CNETはネットやゲーム、音楽関連の情報サイトを運営し、毎月のユーザー数は1億6000万人としている。2007年通期の売上高は4億600万ドルと前の期に比べ10%増加した。

ヤフー、アイカーン氏を批判・買収拒む正当性主張
 【シリコンバレー=村山恵一】米ヤフーは15日、マイクロソフト(MS)との買収交渉を迫るため委任状争奪戦に乗り出した投資家カール・アイカーン氏に書簡を送り「買収交渉から去った企業にヤフーを売ろうとするあなた方がヤフーを支配するのは、株主に最善ではない」と批判した。「MSの提案はヤフーを過小評価していた」と買収拒否の正当性を改めて訴えた。
 一方、米メディアは同日、ヤフー株の約3.5%を保有する著名ヘッジファンドのポールソン・アンド・カンパニーが、ヤフー取締役の総入れ替えをめざすアイカーン氏の支持を表明したと報じた。アイカーン氏の保有分を加えると、現時点でヤフー株の約8%が“反ヤフー取締役会”に回ったことになる。

独禁法改正案 厳罰化は国際的な流れだ(5月16日付・読売社説)
 談合やカルテルといった不正行為を、これまで以上にやりにくくさせるということだ。
 政府が独占禁止法改正案を国会に提出した。違反企業への課徴金を重くし、課徴金の対象となる違反行為の拡大も盛り込んでいる。
 企業間の競争を促し、不正に対してより厳しい姿勢で臨むのは、国際的な流れだ。今回の改正案はその方向に沿っている。改正案を早期に成立させるべきである。
 独禁法は2005年に大改正され、罰則が一気に強化された。課徴金の算定率は大企業の場合、売上高の6%から10%に引き上げられた。しかも、繰り返して違反した場合は5割増しとなる。
 今回の改正案では、5割増しの対象に、談合などで主導的な役割を果たしたケースを加える。
 違反が時効となる期間も、3年から5年に延長する。これまで時効で逃げ切る企業も多かったが、そうはいかなくなるだろう。
 新たに課徴金を科すのは、納入業者に無理な要求をするなどの優越的地位の乱用や、不当表示、不当廉売などの違反である。
 製品の品質や成分などの表示をごまかす不当表示は、社会的な影響が大きく、課徴金を科すのは当然だ。算定率は3%だが、故意性が強い場合、もっと重くすべきだとの指摘もある。
 原価割れの価格で安売りする不当廉売は、ガソリンや酒類販売など、競争が激しい業界からの働きかけで盛り込まれた。
 改正案では、不当廉売を繰り返した場合、3%の課徴金をかけるとしている。だが、不当廉売と通常の安売りの線引きは難しい。公正取引委員会は慎重な運用を心がける必要があろう。
 今回の改正作業で自民党と公取委の意見が対立し、結論が先送りされたのが審判制度の扱いだ。
 公取委の出した処分に不服がある場合に開かれる審判は、公取委の職員らが主導するため、「中立性が保てない」として、自民党は全面的な廃止を要求した。
 これに対し公取委は、談合やカルテルといった違反については審判制度の適用をやめ、直接裁判に持ち込むことに同意した。
 だが、企業合併などについてはこれまで通り、審判制度を残すべきだと主張している。確かに、合併の妥当性についての判断などには専門的知識が不可欠だろう。
 審判で判事役を務める審判官の人事権を内閣府などに移して中立性を高めれば、一部に審判制度を残してもいいのではないか。

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自動車保有、初の減少・3カ月連続前年割れに
 日本を走る自動車の数が減少に転じ始めた。全国の自動車保有台数は最新統計の2月末まで3カ月連続で前年同月末比マイナスとなった。3カ月連続の前年割れは自動車普及が加速し始めた1960年代前半以降初めて。人口減や消費者のクルマ離れが背景とみられる。自動車保有の縮小が本格化すれば、保険、整備、燃料など25兆円を超す関連市場の頭打ちが避けられないほか、交通量の増加を前提にする道路整備政策の見直しなど広範な影響を及ぼす。
 国土交通省や自動車検査登録情報協会によると登録車、排気量660cc以下の軽自動車、二輪車を合わせた全国の自動車保有台数は2月末で7943万台と前年同月末に比べ0.2%減った。昨年12月末と今年1月末も各0.1%減少。3カ月連続の減少は現行統計で比較可能な63年以降前例がなく、戦後でも初とみられる。

電機、収益源に集中投資・大手10社、今期設備投資2.7%増
 東芝、松下電器産業など電機大手10社の2008年度の設備投資額(連結ベース)は前年度2.7%増の計3兆5360億円になる見通しだ。プラズマ、液晶パネルやデジタルカメラ向けの画像センサーなど収益の柱と位置付ける分野への大型投資が目立つ。円高や原材料高など事業環境の先行きに一部不透明感が出るなか、主力事業では国内の拠点を中心に高水準の投資を継続し、韓国サムスン電子などと競争で勝ち残りを目指す。
 大手10社のうち7社が前年度水準を超える設備投資を計画する。キヤノンとシャープは過去最高規模の投資となる。

電子マネーの規制強化、消費者保護へ金融庁が検討
 金融庁は前払い式の電子マネーやコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行など、新しい決済手段に関連したルールづくりに着手する。16日の金融審議会(首相の諮問機関)で議論を始める。電子マネーの運営事業者が破綻したり、システム障害を起こしたりした場合に利用者に被害が及ばないようにするため、事業参入の条件を設けるなどの規制の是非を検討する。
 来年にも改革案をまとめるが、規制強化につながれば産業界からの反発も予想される。

SCE、「グランツーリスモ」世界出荷台数・5000万本突破
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)」専用ソフト「グランツーリスモ」シリーズの出荷が、全世界で5000万本を突破した。同ゲームの1作目発売は1997年。7作目となるPS3向け最新作「グランツーリスモ5プロローグ」は2007年末の発売から世界で223万本を出荷している。


グリー、初のTVCM・幅広い世代の会員獲得へ
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のグリー(東京・港)は初めてテレビCMを放映する。タレントの岸部四郎氏が携帯ゲームで楽しむストーリーで、幅広く老若男女の会員獲得を目指す。CMに連動したゲームコンテンツやアバター(ネット上の分身)アイテムも開発する。
 17日からテレビCMを全国放送する。深夜番組の広告枠で5月末まで放送。CMに連動する形で期間限定のゲームなども用意する。簡単な携帯向けミニゲームを追加するほか、多くの利用者を獲得している釣りゲーム「釣りスタ」に岸部氏の顔を持つ魚を登場させる。ゲームで得たポイントで限定アバターアイテムも配布する。

シャープのメタノール型燃料電池、体積当たり出力世界最高に
 シャープは15日、直接メタノール型燃料電池(DMFC)で発電部の単位体積当たりの電力を示す出力密度が1cc当たり0.3ワットと世界最高を達成したと発表した。燃料電池の実用化に一歩前進した形で、実用化されれば電子辞書やノート型パソコンなどの長時間の使用が可能となる。
 セルと呼ばれる発電部分を一定の間隔で平行に設置し、さらに微細な穴が空いた素材とセルを交互に直交して積み上げて、発電部に空気が流れ込みやすい構造にした。
 DMFCは出力密度が低いことが製品化の障害となっている。これまで同社が開発したDMFCの出力密度は1cc当たり0.04ワットだった。

国内のパソコン出荷、07年度は0.1%増・MM総研調べ
 調査会社のMM総研(東京・港)は15日、2007年度の国内のパソコン出荷状況をまとめた。出荷台数は前年度比0.1%増とほぼ横ばいだったものの前年同期比5.2%減だった上半期から一転、下半期は同5.0%の増加に転じた。メーカー別では米ヒューレット・パッカード(HP)、米デルの世界2強がそれぞれシェアを1.2ポイント伸ばし、HPは前年の6位から5位に浮上した。
 下半期の出荷が増加に転じたのはマイクロソフトの新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」の浸透や米アップルによる新OSの発売に加え、メモリーの価格の下落などが貢献したとみられる。円高・ドル安も手伝ってメーカーの部材調達コストが全般的に下がり製品価格にも反映。下期は個人向けのパソコン出荷台数が7%増と大きく伸びた。法人向けも07年度上半期の7%減から、下半期は4%増に急回復した。

YouTube、PS3 からプレイ動画をアップロード可能に――日本が先行スタート
 動画共有サイト YouTube は2008年5月15日、株式会社ソニー・コンピューターエンタテインメントの PLAYSTATION3(PS3)から、ゲームプレイ動画がアップロードできるようになった、と発表した。
 この連携により、PS3 が YouTube のアップロード機能に対応し、今後 PS3向けゲームソフトの開発者が、ゲームプレイ動画を直接 YouTube にアップロード出来る機能を簡単に組み込めるようになる。
 YouTubeAPI の機能をゲームに導入したゲームソフトが増えることで、ユーザーは、YouTube で腕自慢のプレイ動画や感動的なシーンを世界中のユーザーと共有できるようになる。

東電、伊豆に風力発電所建設
 東京電力は15日、静岡県東伊豆に風力発電所を建設すると発表した。風力発電機11基を設置し、総出力は1万8370キロワット。東電本体が風力発電所を建設するのは初めて。2011年10月に営業運転を開始する予定で、年間1万3000トンの二酸化炭素(CO2)削減効果を見込む。
 同日に建設予定地である東伊豆町と河津町から同意を得た。09年4月に着工する。投資額は明らかにしていないが、50億―100億円と見られる。東電グループで風力発電事業を手がけるユーラスエナジーホールディングスも隣接地に総出力1万6700キロワットの風力発電所を建設する。
 電力各社は新エネルギー等電気利用法(RPS)に基づき風力発電所建設に力を入れており、国内の風力発電設備は2006年度末で155万キロワット。2010年度には倍増を見込んでいる。

民放在京キー局5社の前期、軒並み2ケタ営業減益
 在京民放キー局5社の2008年3月期の連結決算は軒並み2ケタの営業減益だった。主力の放送事業の広告収入が落ち込んだ。映画への出資など各社が力を入れる放送外事業では補えず、グループ会社の経営不振も利益を圧迫した。09年3月期の営業利益は3社が増益を見込むが、主に音楽や通販など放送外事業の収益が拡大しそうだ。
 15日に発表したフジテレビジョンの営業利益は前の期比42%減。新スタジオの開業で減価償却費が増え、利益率の高いスポット広告収入が3.9%減った。通信販売子会社の赤字が拡大し、音楽・映像子会社も減益だった。
 日本テレビ放送網は24%の営業減益。スポット広告が2.5%落ち込み、番組制作費も約40億円増えた。DVD販売など放送外事業(同社の文化事業)は増収だったが、前の期のような大ヒット作品がなく、部門の営業利益は同19億円減った。

ユーロ圏実質成長、年2%台後半・1―3月
 【ブリュッセル=赤川省吾】欧州連合(EU)統計局は15日、ユーロ圏15カ国の2008年1―3月期の域内総生産(GDP)が実質ベースで前期に比べて0.7%伸びたと発表した。米金融不安の影響で米国では成長率の鈍化が鮮明になっているが、新興国向けの輸出に支えられた欧州は年率換算で2%台後半の高い成長率を維持した。しかし、金融市場での信用不安やインフレ加速といった不安材料を抱え、景気の先行きに対する警戒感は強い。
 景気をけん引しているのは製造業を中心とする輸出産業。ユーロ圏最大の経済力があるドイツの1―3月期の輸出額は前年同期比で5.8%増。単一通貨ユーロの対ドル相場は1ユーロ=1.5ドル前後と高値圏だったが、商用車や工作機械などが好調でEU域外への輸出も9.4%伸びた。

ベトナム政府と原発支援で覚書
 【ハノイ=長谷川岳志】日本政府は15日、ベトナムが計画している原子力発電所建設を支援する覚書をベトナム政府と交わした。人材育成や安全規制の整備など幅広い協力を盛り込んだのが特徴。日本企業による初の原発海外輸出を全面的に後押しする。
 ハノイ市内で経済産業省の中野正志副大臣とベトナム商工省のハオ副大臣が覚書に署名した。ベトナムは中南部ニントアン省を候補地として、2020年の運転開始を目指して2カ所4基の原発建設を計画。フランスなども同計画を支援しているが、日本政府は来年にも予定されている正式な事業化調査を請け負い、日本企業の受注につなげたい考えだ。
 中野副大臣はハオ副大臣との会談で「地震国である日本で培われた原発の安全性技術はベトナムに必ず貢献できる。日本は官民一体でベトナムへの協力を推進する」と強調した。

イスラエル60歳 現状維持では未来はない(5月16日付・読売社説)
 イスラエルが建国60周年を迎えた。
 人なら還暦というところだが、国家としては無論、まだ若い。
 しかし、この60年の間に、当初約60万人だった人口は、700万人を超えるまでに膨らんだ。1人当たり国内総生産では韓国や東欧諸国をしのぐほど、豊かな国に成長した。
 世界有数の研究者を輩出する教育機関を擁し、情報技術(IT)産業の勃興(ぼっこう)で地域の科学技術センターともなっている。イスラエル国民はこの成果に、大いに胸を張っていいだろう。
 だが、この節目の年、イスラエルは手放しの祝賀ムードに包まれているわけではないようだ。
 治安に関しては安堵(あんど)できる状況にはない。さらに、国が誤った方向に進んでいる、と考える国民が増えているのだという。
 イスラエル史とコインの表裏をなすパレスチナの苦難の歴史と、和平交渉の挫折の歴史も、イスラエル国民の心に暗い影を投げかけているのではないか。
 イスラエル建国の際、約70万人のパレスチナ人が自分たちの土地や家から追われた。今や450万人にまで増えたパレスチナ難民は、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸やガザ地区のほか、近隣諸国の難民キャンプで暮らす。
 1993年のオスロ合意や2003年の中東和平ロードマップの提示など、和平交渉のきっかけは、いくつかあった。しかし結局、すべてが振り出しへと戻るという繰り返しだ。
 求心力を欠くオルメルト・イスラエル首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長による和平交渉にも、格別の進展はない。和平実現への展望を示せないことが、双方とも暴力への傾斜を強める結果につながってきた。
 具体的な成果をあげられないまま推移すれば、パレスチナでは、ガザ地区の実権を握るイスラム過激派ハマスが一層影響力を広げることになるだろう。
 イスラエル国民の間には、和平を達成できない指導者に対する不信感が高まっている。優秀な若い頭脳が欧米へ流出する現象も起きている。これも国家の針路への不安をかき立てているのだろう。
 イスラエルが占領するヨルダン川西岸などの「土地」をパレスチナへ返還する代わりに、イスラエルは自国の「平和」を得る。
 両指導者は、「土地と平和の交換」という原則に立ち戻り、じっくり取り組めばいい。強い意志で、具体策を積み上げることだ。

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NEC、NTTドコモ以外の通信事業者への携帯電話機納入を計画
 NECは15日、2008年3月期決算を発表した。売上高は前の期比0.8%減の4兆6172億円、営業利益は同124%増の1568億円だった。
 携帯端末は、海外事業から撤退して国内市場に集中したことなどで黒字化した。パソコンの売上高は欧州向け事業を売却したことで14%減の5326億円となった。2つの事業を合計したモバイル/パーソナルソリューション事業は07年3月期に335億円の営業赤字だったが、08年3月期は営業利益が232億円と黒字化した。
 09年3月期は、売上高が前の期比4%増の4兆8000億円、営業利益は同3.5%増の1700億円になる見通し。携帯およびパソコン事業は前の期比13%増と2ケタの増収を見込んでいる。
――国内のITサービス市場の動向は。
 07年度は金融や通信、官庁が好調だった。08年度は全体で4%の市場成長になると言われているが、NECとしては2%の市場拡大と堅めに見ている。ただし、なんらかの懸念材料があるというわけではない。
――NGN事業の目標は。
 07年度は2000億円だった。08年度は3000億円レベルになるだろう。
――08年度の携帯端末の出荷計画は700万台と07年度の480万台から大幅に増える。一方、携帯端末市場全体は縮小すると言われている。計画を達成できるのか。
 目標は高い。今のところNTTドコモ向けだけだが、ドコモ向けの端末シェアは回復している。さらに、シェアアップを図っていく。また、他のキャリアへも参入して、飛躍的に伸ばす努力をする。
――ソフトバンクやKDDIへの端末納入の計画は。
 ソフトバンクは08年度中を予定している。KDDIは将来的に考えているが、08年度は計画に入っていない。

GE、家電部門売却を検討・米紙報道
 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、冷蔵庫やエアコンなど家電部門売却の検討に入った。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が14日、報じた。売却先の候補には中国家電最大手海爾集団(ハイアール)や韓国LG電子などが挙がっており、売却額は50億―80億ドル(約5200億―8400億円)になるもようだ。
 GEは米景気減速を反映して家電事業の苦戦が続く中、100年の歴史を持つ伝統事業に見切りを付けることになる。

トヨタ「プリウス」販売台数、100万台突破・10年5カ月で
 トヨタ自動車は15日、ハイブリッドカー「プリウス」の累計販売台数が4月末時点で102万7700台になり100万台を突破したと発表した。世界的な環境意識の高まりなどを背景に年々販売台数を伸ばし、1997年12月の発売から10年5カ月で、100万台の大台に乗った。
 トヨタはプリウスの製品化により、同等クラスのガソリン車を使用した場合と比べて、4月末までに累計で約450万トンの二酸化炭素(CO2)発生を抑えられたと試算している。
 プリウスは、動力にガソリンエンジンと電気モーターを併用したハイブリッド車として世界で初めて量産化した乗用車。

機械受注、4―6月10%減予測・内閣府「足元弱含み」
 内閣府が15日発表した3月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は9568億円と前月に比べて8.3%減った。2カ月連続のマイナス。3月下旬時点でまとめた4―6月の受注見通しも前期比10.3%の減少となり、内閣府は基調判断を「足元は弱含んでいる」に下方修正した。
 機械受注は内閣府が機械メーカー280社を対象に調べる。機械への投資は設備投資全体の半分強を占め、船舶・電力を除く民需は設備投資の動きを半年程度先取りするとされる。3月の実績は日経グループのQUICKが民間調査機関に聞いた「QUICKコンセンサス・マクロ(経済予測)」による直前の予測の平均値(前月比4.8%減)を下回った。

新日鉄とトヨタ、自動車鋼板3割前後の値上げ合意へ
 新日本製鉄とトヨタ自動車が自動車用鋼板を3割前後値上げすることで合意する見通しとなった。上げ幅は鋼板1トンあたり2万―2万5000円で過去最大になる。26年ぶりに過去最高値を更新し、1トンあたり10万円強になる。値上げは2年連続。他の自動車大手や造船、電機など主要産業も値上げを受け入れ、自動車価格など最終製品値上げへの波及が本格化する公算だ。
 新日鉄など鉄鋼大手は鉄鉱石など原料の価格の急騰を受け、トヨタなどに対し4割弱(1トンあたり3万円)の鋼板値上げを要請していた。自動車用鋼板の価格が10万円を超えるのは初めて。エンジン周辺などの部品に使う特殊鋼も同程度値上げする。値上げ幅は過去最大。来週にも最終合意する。

第3のビール、4月出荷量9.3%増・消費者の節約志向強まる
 ビール大手5社が15日発表した4月のビール系飲料の課税済み出荷数量はビールと発泡酒が前年同月に比べそれぞれ11.3%減、2.5%減だったが、最も価格が低い第3のビールは9.3%増えた。2月以降に各社が第3のビールを含むビール系飲料を値上げするなか、消費者が支出を抑えようと通常のビールより約4割安い第3のビールにシフトしているのを反映した。
 第3のビールの出荷数量は1―3月に前年同期比5.8%増。4月の伸びはそれを上回った。ビール系飲料全体では前年同月比5.0%減の3811万ケース(1ケースは大瓶20本換算)で2カ月連続の減少。第3のビールがビール系全体に占める割合は22.8%と同3.0ポイント上昇した。
 企業別販売数量はサッポロビールが値上げ前の仮需要が3月に発生した反動で減少。2月に特需があったアサヒビールもビールと発泡酒で反動減が続きマイナスだった。1月に値上げ前の仮需要が発生したキリンビールは第3のビールでシェアが高く、3カ月ぶりの増加。缶商品の値上げを9月に先送りしたサントリーもプラスだった。

後発薬、外資系が攻勢・世界最大手テバ、原材料事業を強化
 外資系の後発医薬品メーカーが相次ぎ日本での事業を拡大する。世界最大手のイスラエルのテバは後発薬の原材料の取扱品目を4割増やす。インドの大手ランバクシーは日本でもっとも売れている高血圧薬の後発薬を7月に発売、世界2位の独サンドも販売製品数を2割強増やす。特許が切れた医薬品と同じ成分を持つ後発薬は価格が安いのが特徴。国内メーカーを大きく上回る規模を持つ外資の攻勢で日本での普及に弾みがつきそうだ。
 テバは2010年までに、後発薬メーカーに販売する薬の原材料品目を現在の4割増の100製品にする。需要の多い骨粗しょう症や生活習慣病関連向けが中心。国内の在庫管理も整え、数カ月かかった配送日数を最短で注文の翌日にまで縮めた。原材料事業の国内売上高を12年までに2.5倍の約70億円にする。

4月首都圏マンション発売戸数、29.7%減・8カ月連続マイナス
 不動産経済研究所が15日発表した4月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.7%減の2875戸となり、8カ月連続で減少した。契約戸数は1813戸で、月間契約率は前月より2.2ポイント低下の63.1%になった。5月の発売戸数は4500戸前後の見込み。
 同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比39.0%減の1248戸となった。契約戸数は782戸で、月間契約率は前月より3.5ポイント上昇の62.7%だった。5月の発売戸数は2200戸前後の見込み。

中国への緊急救援要員計60人規模・医療チームも約20人
 町村信孝官房長官は15日午後の記者会見で、中国で起きた四川大地震の被災地に緊急救援要員を派遣する事を発表した。要員は救援や捜索にあたるチームが消防庁17人、警察庁20人、海上保安庁14人、国際協力機構(JICA)の医療関係者4人など約60人で構成。これとは別に医師を中心とした医療チームを約20人派遣する方針だ。今回の地震で中国が外国政府の人的支援を受け入れるのは日本が初めて。
 まず救援・捜索チームの約30人が同日夕方に成田空港から商用機で北京に入り被災地に向かう。残りの救援・捜索チームも明日の早い時間に成田空港を出発する。医療チームはスタッフの確保や現地との調整が済み次第、できるだけ早期に出発する予定だ。
 援助要員の派遣は日本政府側が申し入れ、15日の正午ごろに中国政府から大使館経由で外務省に支援の要請があった。

上海株反落、中央銀の金融引き締め姿勢が重し
【NQN香港=早川亜美】15日の中国株式市場で上海株式相場は反落。上海総合指数は前日比20.108ポイント(0.54%)安の3637.324だった。前場は前日比プラス圏で推移したが、次第に上値の重さを嫌気した売りが優勢となった。中国人民銀行(中央銀行)が前日発表した「貨幣政策執行報告」の中で金融引き締め強化の継続姿勢を改めて示したことが重しとなり、大手銀行株など時価総額上位の銘柄が軒並み下落。指数は大引けにかけて下げに転じた。
 中国人民銀行は1―3月期の「貨幣政策執行報告」で、「緊縮的な金融政策を堅持し、マクロ調整の予見性や有効性を強め、多種の金融政策手段を総合的に活用することで過度な貸し出しの増加を抑制する」などとして、金融引き締め政策を継続する姿勢を改めて示した。このため「震災を配慮して引き締め姿勢を緩和するのではないか」との思惑が後退。銀行株や不動産株が次第に売りに押され、相場全体の重しとなった。被災地での農産物の被害拡大観測でインフレ懸念が強まりつつあることも相場押し下げ要因に働いた。

アフリカ開銀総会が開幕、資源高で6%の成長予想
 【マプト(モザンビーク)=岐部秀光】アフリカ開発銀行の年次総会が14日、マプトで開幕した。同行は今年のアフリカ経済の実質成長率を前年の5.7%を上回る6%と予想。国際的な金融市場の混乱の影響は軽微で、資源高が成長を後押しすると説明した。
 同行はまた南アフリカ共和国や周辺国で深刻化している電力不足に対応するため、南ア国営電力会社エスコムへの5億ドルの融資を行うと発表した。会議にはアフリカの経済閣僚や支援国関係者ら1500人が2日間の日程で参加。貧困層を直撃している食料やエネルギー価格の高騰への対応についても話し合った。

日経社説 Web2.0が促すネット再編(5/15)
 マイクロソフトによるヤフーの買収は頓挫したが、これを機にネット市場の再編が進もうとしている。米検索大手のグーグルや米メディア大手のタイム・ワーナーなどがヤフーとの提携を模索し始めたからだ。インターネットで情報を共有する「Web2.0」の技術や、新興国のネット利用者増大が背景にある。

 マイクロソフトのビル・ゲイツ会長はヤフーの買収を断念したことで、今後はソフトウエアをパッケージ販売ではなく、ネット上でサービスとして提供する「SaaS(サース)」に力を入れると表明した。Web2.0の新しい技術手法で、ライバルのグーグルも様々な応用ソフトをネット上で提供している。

 マイクロソフトは一方でノルウェーの検索技術会社、ファストサーチ&トランスファを買収、ネット検索でグーグルを追う。さらにネット交流サイトのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の米大手、フェースブックへの追加出資も検討し始めたようだ。

 米国ではインターネットが急成長した1990年代後半にも再編が起きた。当時は映画や放送など既存メディアが新しいネット企業を取り込むのが目的だった。今回はネット上での検索や広告、ソフト提供などWeb2.0の情報サービスが大きな潮流となったことから、ネット市場での主導権を握るのが狙いだ。

 再編を促すWeb2.0の流れとしては、「セカンドライフ」のような仮想現実技術、ネットと携帯電話、通信と放送など、デジタル情報を融合する技術への関心が高い。ソフトバンクが中国のSNS大手に資本参加したのも、急増するアジアの携帯ネット利用者を取り込むためだ。国内でもNTTが新興企業のngiグループに資 本参加し、セカンドライフのような仮想都市サービスを新たな事業にしようとしている。

 ネット市場は4年ごとに節目を迎えている。90年代後半のネットバブル、00年のバブル崩壊、04年からのWeb2.0の台頭だ。米国の研究家が「08年にはグーグルとアマゾンが合併してグーグルゾンになる」と予見して話題を呼んだが、ヤフーを巡る買収話はまさに新たな変革の予兆ともいえる。

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щ(゜Д゜щ)カモーン新聞

イー・モバイル、契約純増100万件目指す――09年3月期に
 携帯電話通信のイー・モバイル(東京・港)は14日、2009年3月期に新規契約から解約を差し引いた純増件数で100万件を目指すことを明らかにした。3月末に開始した音声通話サービスや定額料金で需要を開拓できると判断した。ただ基地局建設などの投資がかさみ赤字経営が続いており、契約増で早期の黒字化を目指す。
 3月末時点の契約数は41万1500件で、今期末に140万件以上まで増やす。受信最大速度で毎秒7.2メガ(メガは100万)ビットという通信速度を武器にPHSから利用者を取り込むほか、有線のブロードバンドの代替としても訴える。

「PS3は赤字残るがゲーム全体では今期黒字に」ソニー決算会見
 ソニーは14日、2008年3月期の連結決算を発表した。売上高は「プレイステーション3(PS3)」の販売が世界で拡大したほか、液晶テレビやパソコンを中心にエレクトロニクス事業が伸びて過去最高の8兆8714億円(前の期比7%増)になった。営業利益は前の期比5.2倍の3745億円で、過去2番目の水準。大根田伸行CFOはテレビ事業とゲーム事業について「今期に黒字化する見込み」と語った。
 大根田CFOの主な一問一答は以下の通り。
――テレビ事業を今期に黒字化するというが、再編によるパネルの供給が始まるのはまだ先であり、どのように達成するのか。
 「ひとつはコストダウンで、標準仕様のパネルを相当量使っていく予定だ。ソニー仕様のパネルは高位機種に使うが、中位以下には標準パネルを使う。シャーシ(パネルを格納する台)の標準化も図る。今は5型あるが、2型くらいに統一する」
 「もうひとつは大幅に台数を上げること。販売台数を2007年度の1060万台から08年度には1700万台に伸ばし固定費を抑える。これらでかなり大幅なコストダウンができるだろう」
――テレビの販売目標は市場成長の2倍程度の水準だが、達成するために具体的なプランはあるのか。
 「エントリーモデルを中心に販路を広げていく戦略をとることになる。大型のハイエンドモデルを軽視しているわけではないが、全体の販路を広げる。そのためのコスト競争力も高める」
――米国では既にエントリーモデルを投入しているが、全世界で展開するのか。
 「そう。アメリカに限った話ではない」
――PS3の黒字化はいつごろか。
 「ハードでは今年度も若干赤字が残ると思うが、ハードとソフトを含めると今期黒字化できるのではないかと思っている」
――過去最高の売り上げと純利益を達成した。3ヵ年計画の最終年度としての手ごたえは。
 「消費者が望むものをタイムリーに出すという姿勢が強くなってきた。以前はエンジニアリングの独りよがりで、いいものだけれど売れないものも出してきた面があったが、顧客目線にたった商品展開が利益を生むようになった。よい例はデジタルカメラ。以前は手ブレ補正がついていないなど顧客の要望に応えられていなかった」

日産、原材料高で値上げへ・社長表明、新型車と車種刷新時に
 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は14日、鋼材など原材料価格の高騰を受け、自動車価格を引き上げる方針を明らかにした。値上げ幅や時期は明言を避けたものの、新車投入や既存車種の刷新に合わせて順次転嫁するとみられる。原材料高騰や円高でトヨタ自動車など大手は海外で値上げしているが、国内で値上げを明言したのは日産が初めて。今後他社も追随する可能性がある。
 同社は今期、原材料高が1700億円の収益悪化要因となる見込み。新日本製鉄など鉄鋼メーカー各社は自動車メーカーに対し、鋼材1トン当たり3万円の値上げを要請、現在交渉中だ。日産はコスト削減を強化するが、ゴーン社長は「鋼材などの価格は4年連続で大幅に上がった。価格に転嫁しないとやっていけない。(実施は)時間の問題だ」と強調。値上げは不可避との認識を示した。

ヤフー、シャープのアクオス向け玄関サイト・ネット対応テレビ
 ヤフーは14日、シャープと組んでインターネットを利用したテレビ向け情報提供サービスを29日に始める、と発表した。シャープの液晶テレビ「AQUOS(アクオス)」向けにポータル(玄関)サイトを開設し、地図や天気予報などを閲覧できるサービスを提供する。
 ヤフーは任天堂の家庭用ゲーム機「Wii(ウィー)」やソニーのテレビ向けに検索などの一部サービスを提供してきたが、テレビポータルへの本格参入は初めて。国内薄型テレビ最大手のシャープと組むことで早期に100万人の利用者獲得を目指す。
 新サービスはネット接続対応のアクオス31機種で利用でき、リモコンでコンテンツを選んで楽しめる。高精細のフルハイビジョン液晶テレビに合わせて専用コンテンツを用意。まず、静止画と文字情報を中心に地図上で飲食店を探せるサービスや、料理のレシピ情報など12種類のサービスを無料で提供する。

温暖化対策に低利円借款・政府方針、5年で5000億円上限
 政府はアフリカやアジアなどの途上国が進める地球温暖化対策を支援するため、金利が通常の半分程度の新しい円借款制度を創設する方針だ。今後5年で5000億円を上限に、温暖化対策に積極的に取り組む途上国に供与する。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)でも支援策を公表し、日本が世界各国の温暖化防止対策に積極的に取り組んでいる姿勢をアピールする。
 創設するのは「気候変動対策円借款」。一般の円借款の金利は供与国によって異なるものの、償還期間が40年間の場合、年1―1.2%程度。気候変動対策円借款はこれを同0.4―0.5%程度に引き下げる。金利を下げることで、途上国の負担を減らし、温暖化ガスの排出削減に積極的に取り組むよう促す。

アリババ日本法人、ソフトバンクが子会社化・社長も派遣
 ソフトバンクは中国ネット大手アリババグループ(杭州市)の日本法人であるアリババ(東京・港)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社にすることでアリババグループと合意した。引受額は20億円で、増資後のソフトバンクの持ち分は65%となる。ソフトバンクは社長も派遣し、アリババの日本向け企業間電子商取引(EC)サービスをテコ入れする。
 増資は7―9月中に実施する。ソフトバンクと米ニューズ・コーポレーションの合弁会社で交流サイト大手のマイスペース(東京・港)の前社長、香山誠氏がアリババ社長に就任する。アリババは現在、アリババグループの全額出資子会社。昨年から独力で日本での企業間ECサービスを拡充してきたが目立った効果を上げていなかった。

音楽著作権使用料、2年ぶり増加・07年度は総額4.1%増
 日本音楽著作権協会(JASRAC)は14日、2007年度の音楽著作権使用料の徴収額を発表した。携帯電話の「着うた」やCD、カラオケなどから徴収したもので、総額は前年度比4.1%増の1156億7000万円となり2年ぶり増加に転じた。CDやテープからの徴収額が減少した一方、携帯電話やパソコン向け音楽配信などが伸びた。分配額が最も多かったのは宇多田ヒカルさんの「Flavor Of Life」だった。

イオン、プライベートブランド家電6品目発売・三洋電機と開発
 イオンは27日に充電式電池などプライベートブランド(PB=自主企画)「トップバリュ」の家電商品6品目を発売すると発表した。昨年11月に手を結んだ三洋電機との初の共同開発商品。イオンは2010年度のPB売上高を07年度の3倍弱の7500億円にする計画で、家電PBの品ぞろえを増やす。
 発売するのは充電式電池のほかホットプレート、コーヒーメーカー、アイロン、電動シェーバー、ドライヤーの計6品目。いずれの商品も同等のメーカー品よりも1―2割安い価格設定とした。「ジャスコ」などの総合スーパーや食品スーパー、ホームセンターなどイオングループの約2000店舗で販売する。

米ブロードバンド市場、CATV・通信競争激化
 米国のブロードバンド(高速大容量)通信市場で主導権争いが激化している。3月末の顧客数1位は通信最大手のAT&Tで1460万件。2位はCATV最大手コムキャストの1410万件で、首位に肉薄した。通信各社は光ファイバー敷設による高速化、CATV各社は無線ビジネスへの進出で顧客増を狙う。
 新規契約数から解約数を引いた純増数(1―3月)では、コムキャストが49万件とAT&T(40万件)を上回った。

日本の競争力22位に上昇・08年、スイスの研究所調べ
 スイスの有力ビジネススクール、IMD(経営開発国際研究所、本部ローザンヌ)が発表した「2008年世界競争力年鑑」で、日本の順位が昨年の24位から22位に上昇した。日本が首位を占めた1989年の開始以来20年目に当たる今回の調査は、競争力回復に向けた日本の課題を示している。
 IMDは55カ国・地域の「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4分野、331項目の統計や聞き取り調査の結果を集計し、競争力を示すランキングを作成している。
 総合順位の上昇につながったのは、4分野のうちビジネスの効率性とインフラ。昨年の27位から24位に上昇したビジネスの効率性に関する調査項目では「消費者の満足度」が1位。「従業員の訓練」は3位、「銀行資産の国内総生産(GDP)比」の4位などの優位が目立った。

日経社説 これは人道に対する罪である(5/15)
 大型サイクロンがミャンマーを襲ってから10日あまりが経過した。今なお多くの被災者のもとに救援がとどいていない。疫病など二次災害が現実の危機となってきた。軍事政権が海外の援助関係者を拒んでいることが、被害を一層深刻にしている。
 軍政当局の発表では、死者は3万4000人を超え、行方不明者は2万7000人以上。これに対し国連は死者が10万人に達する可能性も指摘する。
 およそ150万人の被災者のうち、食糧や水、薬品、テントなどの援助がとどいたのは4分の1にとどまると国連はみている。被災地では遺体の収容が進まず川などに放置されたままだ。コレラや赤痢を発症した被災者もいる。救援活動をできる限り速く最大限に展開しなくてはならないのに、軍政の動きは鈍い。
 軍政は世界食糧計画の援助物資を一時差し押さえた。米国の援助物資受け入れも被害発生から10日後の13日にずれ込んだ。海外の援助関係者の入国をほとんど拒み、被災地入りを認めた例はさらに少ない。援助物資の横流し疑惑も浮上している。
 潘基文国連事務総長は「耐え難いほど遅い」と異例の厳しい表現で軍政の対応を批判した。ブッシュ米大統領や英仏など欧州諸国の首脳らも批判の声をあげている。
 国民が塗炭の苦しみにあえぐさなかに、軍政は新憲法案の是非を問う国民投票を強行した。被災地でも24日に強行するというのだから、どうかしている。軍政幹部は「物資は基本的に足りている」「援助の専門家は必要ない」と公言している。
 一国の政府が「人道に対する罪」を犯している場合などに、国際社会は被害者を「保護する責任」を負う。国連は2005年にこんな考え方を打ち出した。
 援助関係者や欧州諸国政府は今、軍政の対応を「人道に対する罪」だと非難する。軍政の同意なしで被災地で救援活動できるよう、国連安全保障理事会の決議を求める動きも欧州で出始めた。国連は現に生死の境にある人々を助ける行動に出ることも必要だろう。
 この点で安保理常任理事国の中国やロシアの責任は重い。軍政と近い関係にあるためか、中国やロシアは安保理で論議することにさえ後ろ向きだ。東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟するタイなどは軍政の説得に力を注いでいるものの、やはり圧力を加えることには慎重だ。
 日本政府もやや腰が引けていないか。軍政に対し援助関係者受け入れを説得するだけでなく、国連の論議に参加するときではないのか。

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(-_-)\(゜Д゜)なでなで新聞

ドコモのHSDPA網は14Mbpsに対応済み──スーパー3G、4Gの研究開発も順調
 NTTドコモ尾上誠蔵氏が、ワイヤレス・テクノロジー・パーク2008で講演し、ドコモのFOMAネットワークの状況と、現在実証実験などを行っているスーパー3Gや4Gへの取り組みを披露した。
 現在ドコモが提供している通信サービスは、下りの通信速度が最大7.2Mbps(上限は端末によって異なり、3.6Mbps対応端末では最大3.6Mbps、HSDPA非対応端末では384kbps)の「FOMAハイスピード」と呼ばれるサービスだ。HSDPAという技術を利用し、従来端末比で最大約10倍の高速な通信が可能なFOMAハイスピードは、2006年8月31日から始まった。
 このFOMAハイスピードサービスを支える基地局設備は、2006年から導入を開始したモデルでは最初からHSDPAに対応しており、スペック上は下り最大14Mbpsまでサポートしているという。現在の基地局のハードウェアは「最初から3GPPで規定されている14Mbpsに対応している」(尾上氏)とのことで、端末の進化に合わせて、通信速度を順次上げていく計画だ。
 スーパー3Gは、4Gへのスムーズな移行を実現するために考案された。4Gの時代でも、3Gの技術が他の技術に対して競争力を持ち続けるという狙いがある
 HSDPAは、一般に3Gの進化系と言うことで3.5Gなどと呼ばれている。これをさらに高速化させ、周波数利用効率を向上させる技術が、ドコモが「スーパー3G」と呼ぶ技術だ。スーパー3Gは、HSDPAの3.5Gに対して、3.9Gとも呼ばれており、3GPPではLTE(Long Term Evolution)という名称で標準化が進められている。
 スーパー3Gの具体的な導入時期について尾上氏は「ビジネス的な判断になるので、今は“決まっていない”としか言えない」としたが、2009年末までには開発を完了させ、商用展開が可能な状態にするのが現在の目標だ。その後は海外のオペレーターの動向にも注目し、十分な相互接続性試験なども実施して、歩調を合わせて導入を進めるとしている。

ソニーの前期、純利益2.9倍・最高益更新
 ソニーが14日発表した2008年3月期連結決算(米国会計基準)は、純利益が前の期比2.9倍の3694億円となり、10年ぶりに過去最高益を更新した。主力のエレクトロニクス部門ではデジタルカメラやパソコン販売が好調に推移し、営業利益が同2倍強の3560億円に伸びた。ゲーム部門は前の期に比べて赤字幅が減少した。年間配当は前の期と同額の25円だが、09年3月期の年間配当は50円とする予定。
 売上高は前の期比7%増の8兆8714億円だった。注力している液晶テレビの「ブラビア」やゲーム機の「プレイステーション3」も販売台数が順調に増加した。
 営業利益は5.2倍の3744億円だった。

携帯・PHS国内出荷、3月は5.2%減・買い替えに一服感
 電子情報技術産業協会(JEITA)が14日発表した3月の携帯電話・PHSの国内出荷台数は、478万台と前年同月に比べ5.2%減った。買い替え需要に一服感が出ており、2カ月連続で前年を下回った。
 このうち携帯電話は459万3000台と同5.1%減った。春商戦向け新機種は好調だったが、それ以外は振るわなかった。携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」対応機種の比率は64.5%と、2月に比べ3ポイント上昇した。PHSは前年同月より7.6%減の18万7000台だった。
 2007年度(07年4月−08年3月)の携帯・PHS出荷実績は06年度に比べ6.0%増の5167万台だった。
  


経常黒字、5年連続最高・昨年度16%増、海外からの所得急増
 財務省が14日発表した2007年度の国際収支状況(速報)によると、経常収支の黒字は前年度比16.1%増の24兆5500億円となり、比較可能な1985年以降、5年連続で過去最高を更新した。海外向け投資からの収益を示す所得収支は前年度比17.6%増の16兆7628億円の黒字。05年度に貿易黒字を逆転してから差が広がっており、投資で稼ぐ姿がより鮮明になった。
 所得収支は5年連続で黒字幅が拡大し、4年連続で過去最高を更新した。うち直接投資による収益は海外子会社からの配当が増えたことなどから3兆8516億円の黒字となった。証券投資の収益も海外からの株式の配当金や債券の利子が増え、12兆1567億円となった。

4月百貨店売上高は2カ月連続減か、鈍い高額品の動き
 [東京 14日 ロイター] ロイターが実施した聞き取り調査によると、19日に発表される4月の全国百貨店売上高は2カ月連続で前年比減少となり、3月(1.2%減)よりもマイナス幅が拡大する可能性が出てきた。
 食品部門の好調は続いているものの、景況感の悪化で高額品の動きが鈍いことなどが影響している。5月初旬も不安定な天候が悪影響を及ぼし、前年割れの百貨店が少なくない。 
 4月の主要百貨店売上高の速報値は、10社のうち経営統合に伴う催事を実施した三越を除く9社で前年比減少となり、6社で変化率が3月よりも悪化した。食品部門が好調を維持する一方、昨年4月に比べて日曜日が1日少なかったことや、天候が不安定だったことが足かせになったとの指摘が多い。

2008年の国内サーバー出荷額、00年以降で初のプラス・民間予測
 民間調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)は、2008年の国内のサーバー市場規模(出荷額)が07年に比べて3.6%増の6591億円になる見通しだと発表した。更新需要や通信事業者向けの大型案件が増えるとみており、00年以降で初のプラスとなる。出荷台数は5.6%増の63万台と見込んでいる。
 あわせて発表した12年までの予測によると、12年の市場規模は6101億円となる見通し。09年以降はマイナス成長が続くとみている。出荷台数は75万6000台に伸びるが、高価格帯のサーバーから安い製品への切り替えや価格下落が進むと予測している。

YouTubeで次にヒットする動画を予測、広告主向けに新サービス開始
 米Google傘下の動画共有サイト米YouTubeは13日、広告主向けの新サービス「Buzz targeting」を発表した。
 YouTubeで人気のある動画は毎日のように変わり、その広がり方もさまざまだ。もし次にヒットする動画をあらかじめ知ることができれば、広告主は効率の良い広告キャンペーンを展開できる。
 YouTubeは、この予測を実現するために、動画視聴数、お気に入りの数、レーティング活動量など、複数の項目の増加率を分析するアルゴリズムを開発した。同社ではこれによって次に人気が出る動画を予測できると考えており、このサービスを「Buzz targeting」として広告主に提供することになった。

米ヤフー株、著名投資家が大量取得…MSへの売却目指す?
 【ニューヨーク=池松洋】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は13日、米著名投資家カール・アイカーン氏がインターネット検索2位ヤフーの株式を大量に取得したと報じた。
 米マイクロソフト(MS)への売却を目指して、株主総会でヤフー取締役陣の入れ替えを求めるための委任状争奪戦を検討しているという。
 同紙によると、アイカーン氏は、MSがヤフー買収提案を撤回した今月3日以降にヤフー株を買い進め、現在は、発行済み株式数の4%以下(約5000万株)を保有している。
 アイカーン氏は委任状争奪戦に勝利して、保有するヤフー株をMSに高値で売却する狙いがあると見られる。ただ、MSが買収交渉再開に応じるかは明らかになっておらず、実際に委任状争奪戦が始まるかどうか不透明な面もある。
 ヤフーは7月3日に株主総会を予定しており、委任状争奪戦を始めるには今月15日までに新取締役候補を提案する必要がある。

風力などのグリーン電力購入費を損金算入・経産省が普及策
 経済産業省は風力や太陽光などの自然エネルギーからつくる「グリーン電力」の普及策をまとめた。企業がグリーン電力を使ったとみなす証書を購入する費用を、来年度から課税されない損金として扱うよう財務省に要求。また家庭の太陽光発電でも証書を販売できるようにする。
 14日午後の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の小委員会に示す。グリーン電力は発電コストが高く全電力の約2%にとどまっている。

NY原油が一時126・98ドル、7営業日連続で最高値更新
 【ニューヨーク=山本正実】13日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、国際的な指標となるテキサス産軽質油(WTI)の6月渡し価格は一時、1バレル=126・98ドルまで上昇し、7営業日連続で取引途中の最高値を更新した。
 終値は、前日比1・57ドル高の1バレル=125・80ドルだった。
 イランが原油の減産に踏み切ると報じられ、需給が逼迫(ひっぱく)するとの懸念から買いが優勢となった。

JASRAC理事長、公取委の立ち入り検査「どこが問題なのかとびっくり」
 日本音楽著作権協会(JASRAC)の加藤衛理事長は14日に開いた定例記者会見で、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたことについて「具体的な疑義の理由がわからない」と不満を表明した。調査には全面的に協力するとしながらも、問題視されている著作権料の包括許諾契約については「30年も続いている仕組み。利用者ニーズに対応したものだ」(加藤氏)と存在意義を訴えた。
 JASRACは4月23日、放送事業者との間で結んでいる放送事業収入の1.5%を支払えば楽曲を利用できるという著作権料の包括許諾の仕組みが「著作権管理事業の新規参入を阻害している」として公取委から立ち入り検査を受けた。加藤氏は「公式な見解は調査結果が出ないとコメントできない」としながらも「いきなり来られてびっくりした。包括契約はそもそも放送事業者の要望で始めた仕組み。どこが問題なのかという気持ちが強い」と語気を強めた。
 JASRACには1曲ずつ使用料を許諾する仕組みもあるが、利用曲数の多い放送局やラジオ局などがすべての利用状況を把握することは困難。JASRACは利用楽曲を自動的にカウントするシステムの開発にも取り組んでいるが、導入のメドは立っていない。加藤氏は「ユーザーにとっても便利な仕組みという自負がある。楽曲を自由に使えるのは音楽文化の多様性を担保しているとも言える」と理解を求めた。
 会見ではこのほか、デジタルコンテンツの著作権を巡るJASRACの取り組みについて報道陣との間で質疑が交わされた。地上デジタル放送のコピー回数を緩和する「ダビング10」を巡り機器メーカーとの間で意見の対立が続いていることについて、菅原瑞夫常務理事は「(ダビング10の導入は)権利者への健全な対価の支払いが前提だったはず」と述べ、ハードディスク搭載型DVDプレーヤーに著作権料を上乗せ徴収するとした文化庁案を支持する姿勢を示した。
 動画共有サイトの違法コピー対策については、ヤフーやニワンゴなど5社との間で暫定料率による許諾を締結したことなどから「おおむね正常化に向かっている」(菅原氏)と報告。一方、協議を続けているユーチューブ(YouTube)については「既に投稿されている膨大な違法コンテンツへの対応策について、どのような手段で適正化するかということを首を長くして待っている」(同)と述べた。

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公認会計士への途

風力などのグリーン電力購入費を損金算入・経産省が普及策
 経済産業省は風力や太陽光などの自然エネルギーからつくる「グリーン電力」の普及策をまとめた。企業がグリーン電力を使ったとみなす証書を購入する費用を、来年度から課税されない損金として扱うよう財務省に要求。また家庭の太陽光発電でも証書を販売できるようにする。
 14日午後の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の小委員会に示す。グリーン電力は発電コストが高く全電力の約2%にとどまっている。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

任天堂「Wii」販売600万台突破、据え置き型の最速記録
 ゲーム雑誌出版社のエンターブレインは13日、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii(ウィー)」の国内での累計販売台数が600万台を突破したと発表した。
 1996年に調査を始めてから、据え置き型ゲーム機では最速記録となる。
 Wiiは2006年12月に発売。コントローラーをテニスのラケットのように振るなど、体を使って遊べる点が人気を集めた。専用ソフトも、ヨガなどを楽しめる「Wii Fit(フィット)」が、07年12月の発売から5か月余りで200万本を超えた。
 Wiiより1か月早く発売されたソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション3」は、4日現在の販売台数が約206万台となっている。

温暖化ガス60―80%削減、福田内閣に不協和音
 福田康夫首相が日本独自の温暖化ガス削減の長期目標を盛り込んだ「福田ビジョン」を6月上旬にも公表することについて、閣内で不協和音が出だした。13日の閣議後の記者会見で、鴨下一郎環境相が「2050年までに60―80%」という数値目標に賛意を表明。甘利明経済産業相は長期目標の提示自体が時期尚早との認識をにじませた。ビジョン公表に向け、首相の指導力が問われそうだ。
 環境相は「(先進国で)2050年までに50%削減という目標から類推して日本のあり方が出てくる。その中に60―80%という幅がある」と強調した。一方、経産相は「(削減の取り組みに)世界を巻き込んでいくなかで日本の存在感をどう発揮するか、戦略的に考えて対応すべきだ」と述べ、目標設定には慎重な検討が必要との考えを示した。

多重債務者、1年で3割減・改正貸金業法が効果
 消費者金融などから5件以上の借り入れがある多重債務者数が今年3月末時点で約117万7000人となり、1年前に比べ3割を超す減少となったことが分かった。13日に開いた政府の多重債務者対策本部有識者会議に金融庁が報告した。同庁は「上限金利引き下げを柱とする改正貸金業法の施行と相談体制の整備などが一定の効果につながった」(幹部)とみている。
 「上限金利引き下げがヤミ金融の利用者を増やすことにならないか」といった懸念が出ていたことに関しては、金融庁が都道府県警察による取り締まり強化で業者の検挙数が増加したことを報告。ただ「実際にヤミ金融の利用者が増えたかどうかの実態は把握できていない」(同庁)という。

飲食業売上高、マクドナルドが首位・07年度日経調査
 日本経済新聞社の2007年度の飲食業調査によると、グループ店舗売上高は前年度から12%伸ばした日本マクドナルドホールディングスが首位を守った。外食産業総合調査研究センター(東京・千代田)の協力を得て算出した07年度の「飲食業の市場規模」は、前年度比0.3%増の27兆6488億円となった。
 グループ店舗売上高の上位企業の顔ぶれに大きな変化はなかった。日本マクドナルドは9割の店で値上げしたが、携帯電話を使った割引クーポンの配布で客足を引き付け、外食初の5000億円に迫った。

自動車大手7社、今期は軒並み最終減益へ
 拡大を続けてきた自動車の業績が転換期を迎えている。国内大手7社の決算が13日出そろったが、2009年3月期の純利益は全社が減少する見通し。円高などに加え、北米不振が収益を圧迫し、スズキを除く6社が2ケタ減益を見込む。7社の09年3月期の研究開発費(連結、計画値)は計2兆4100億円と前年度比2%増え、過去最高を更新する。環境対応と新興国戦略の強化に向け高水準を維持する。
 トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、スズキ、マツダ、三菱自動車工業、富士重工業の大手7社の今期の純利益は計2兆2600億円と、前期比25%減る。為替想定レートはスズキ(1ドル=102円)を除く6社が同100円に設定、7社全体で1兆5000億円強の営業減益要因が発生する。原材料高も直撃し、今期は最低でも計6000億円程度の材料費増となる。

社会保障費、攻防火ぶた・財務省、介護保険の改定契機に圧縮提言
 高齢化で急速に膨らむ社会保障費の抑制に向けた政府内の攻防が本格化する。財務省は13日の財政制度等審議会で、2009年度の社会保障制度改革の焦点となる介護保険を巡り、要介護認定者の割合に最大1.6倍の地域差が生じている点などを指摘し、給付抑制策を提言した。雇用保険についても国庫負担の廃止を厚生労働省に求める構えだ。年末の予算編成までの長期戦がスタートを切った。
 「2200億円の圧縮は揺るぎないものでなければならない」。額賀福志郎財務相は政府が06年に決めた社会保障費の抑制計画の堅持を訴える。11年度までの5年間で国費ベースで1兆1000億円、毎年2200億円ずつ圧縮する計画だ。

介護保険、「軽度者2割負担」軸に・財務省が3試算
 財務省は13日、介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を減らした場合に保険料や国庫負担がどう変わるかなど3種類の試算を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した。給付範囲を最も狭めた場合、給付費は約2兆円、国庫負担が6000億円の削減になる。自己負担を2割に上げるケースでは1人当たり保険料が年1700円減る。財務省は自己負担増の案を軸に厚生労働省と調整するが、厚労省や与党には慎重論も強い。
 試算は「要介護1」「要介護2」などの軽度者の給付や自己負担割合を見直した場合、国庫負担と地方負担、65歳以上と40―64歳の保険料負担がそれぞれどう変化するか、3つのケース別に算出した。

日揮、資源開発に参入・米で原油とガス生産
 エンジニアリング国内最大手の日揮は原油・天然ガス田の開発に乗り出す。まず米国で100%の権益を得た鉱区で、商用生産に十分な日量1000バレルの油ガス採掘に成功、生産を始めた。プラント建設を本業とするエンジ会社が油ガス田の権益を単独保有し資源開発に参入するのは世界の同業大手で初めて。収益源を多角化するとともに、資源の上流分野で技術やノウハウを蓄えプラント建設の受注拡大にもつなげる。
 日揮は米国子会社JGCエナジー・デベロップメント(テキサス州)を通じてルイジアナ州ニューオーリンズ近郊の湖沼地帯にある「リトルレイク油ガス田」約7平方キロメートルの鉱区の権益を100%取得した。試掘した3本の油井の1つから、日量1000バレル(ガスは原油換算)の油ガス産出を確認した。

外食の58%、「今年度値上げ」・日経調査、居酒屋の1割は「値下げ」
 外食企業の58%が2008年度に値上げを計画していることが日本経済新聞社の飲食業調査でわかった。値上げ企業は2年連続で半数を超える見通し。ただファミリーレストランでは値上げ志向の企業割合が前年度より下がっているほか、「パブ・居酒屋など」の1割強は逆に値下げに踏み切ると回答。節約志向が高まる中、企業間で集客に向けた価格戦略にばらつきが出てきた。(詳細は14日付の日経MJに掲載)
 調査は外食主要532社に実施し、328社(62%)から回答を得た。07年度に、日本マクドナルドが9割の店で値上げし、すかいらーくもほぼ全品を一律10円上げるなど、全体の53%が値上げを実施した。値上げ幅は5%未満が59%、5%以上10%未満が30%。理由として9割が食材価格、4割が人件費の上昇を挙げた。

FRB議長、金融市場「正常な状態なお遠い」・資金供給拡大検討も
 【ワシントン=藤井一明】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は13日、サブプライムローン問題をきっかけに混乱が広がった金融市場の現状について「正常な状態にはなおほど遠い」との厳しい認識を示した。市場の安定化を目的に資金供給を一段と増やすことを検討する考えも表明した。
 議長はFRBによる流動性の供給をテーマに、アトランタ連銀の会合で衛星を通じて講演した。入札方式による銀行への資金供給や大手証券への直接貸し出しなど、金融不安に対応するため緊急に決めた流動性の拡大策により「喜ばしい兆候はみられる」としながらも、「証券化市場は致命的な状況にあり、短期の資金調達にかかる圧力も根強い」と強調した。
 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の「異常な高止まり」にも言及。金融の機能を回復するため市場の参加者に対し資本の増強やリスク管理の向上を促しながらも「その手続きには時間がかかる」と認めた。

四川大地震、中国メディアが異例の詳報
 【北京=佐藤賢】中国メディアは13日、四川大地震の被害状況や中国政府の救援活動について異例の詳報を展開した。国営中央テレビの総合チャンネルは特別番組を組み、死傷者数や被災地の倒壊した建物、医療活動、現地の天気などを刻々と報道。大雨の中、テントの中で泣く子どもに、温家宝首相が「泣かないで。すぐに食べ物を持ってくるからね」とあやす場面も放映した。
 国営新華社は死者が1万2000人近くに上ったとの民政省の発表などを速報。13日正午(日本時間午後1時)から深夜まで4分弱に1本という例のない間隔で関連記事の配信を続けた。「5800人の負傷者が救急車で成都に運ばれ、治療を受けた」などといった救援活動に加え「2万人の兵士が救援活動に当たり、これと別に3万人の兵士が被災地に向かっている」と軍部隊の動きを紹介するニュースも多い。

四川大地震 北京五輪を控えての惨事(5月14日付・読売社説)
 中国四川省ブン川県を震源とするマグニチュード7・8の大地震は、救援活動が進むにつれて被害者数が増えている。(ブンはサンズイに「文」)
 死者は1万人台に上り、倒壊した家屋は50万戸を超えた。余震が続き、悪天候による二次災害も懸念されている。
 中国指導部は、今回の地震発生以降、素早い動きを見せている。温家宝首相が直ちに成都入りし、現地に対策本部を設置した。
 胡錦濤総書記も、最高意思決定機関である党政治局常務委員会を緊急に開催し、救援活動に全力を挙げるよう指示した。
 これは3か月後に北京五輪開幕を控え、国民の間に動揺が広がることを抑えるためだろう。
 四川省は、先のチベット自治区で起きた騒乱が波及し、軍や武装警察が出動して、弾圧に当たった地域だ。今回の救援活動にチベット族たちがどう反応するのかも気がかりな点だ。
 中国メディアは発生直後から、現地の被災状況を克明に報じている。ミャンマーのサイクロンの被災状況の把握や、支援体制が混迷する中で、内外の目を気にしているのだろう。
 今回の地震被害が集中したのは、改革・開放の中、経済成長に乗り遅れまいとする内陸地帯だ。
 中国では、犠牲者24万人と最悪の惨事となった唐山地震(1976年7月)を契機に、全国的に建造物の耐震基準が設けられた。
 しかし、こうした基準の適用が経済建設を優先させるあまり、なおざりにされ、それが今回の建造物倒壊につながった可能性が専門家によって指摘されている。
 地元行政当局者たちの防災意識の不足もあっただろう。
 世界遺産になっている水利灌漑(かんがい)施設で知られる都江堰市や、四川省に隣接する重慶市では、数か所の小・中学校の校舎が崩壊し、多数の児童が生き埋めになった。
 学校の校舎などは、手抜き工事が崩壊の原因ではないか、とも言われている。
 震源に近い什ホウ市では、化学工場が倒壊し、数百人が下敷きになったという。綿竹市では、土砂崩れや家屋の倒壊などで約2000人が死亡、1万人以上が負傷したと伝えられる。救出作業は難航しているという。(ホウは「方」にオオザト)
 日本は今回の災害を対岸の火事とすべきではあるまい。
 耐震構造がきちんと施されているわが国の小・中学校や病院施設は、全体の6割前後にとどまっている。耐震補強工事を一層進めて行く必要がある。

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バイバイ(゜Д゜)ノシ新聞

NTTが新たな中期経営戦略を発表・NGN完全移行は2012年度
 NTTは13日、今後5年間の新たな事業計画を発表した。既存の光回線をNGN(次世代ネットワーク)に完全移行する時期を2012年度と設定。光サービス全体で2011年度に黒字化を目指す。会見した三浦惺社長は「2012年はブロードバンド・ユビキタスサービスを本格展開する。IP系ソリューションなど新サービスの売り上げを4分の3まで高めたい」と語った。
 この日発表した2012年度までの事業計画「サービス創造グループを目指して」は、2004年に発表した2010年度までの中期経営経戦略にもとづいて今後のビジョンを示した新しい中期経営戦略となる。計画では、2010年度の光回線の普及目標である2000万契約のうち、半数をNGNに収容。2012年度末にはすべてのIP網の利用者をNGNに移行することを目指すなど、今後の事業展開の目標数値を新たに示した。
 合わせて、2007年度にグループ全体で52%だったIP系サービスやソリューションなど新事業分野の売上高を2012年度までに75%まで引き上げ、連結営業利益を同1.1兆円から1.3兆円まで増やす。設備投資のコスト削減を進め、売上高に対する設備投資の割合を同20%から15%まで下げる計画も示した。
 今後拡充する分野としてはNGNやスーパー3GのIPネットワークをベースとした高品質のネットワークサービスや、検索や料金回収代行などプラットフォーム事業、SaaS型のアプリケーション提供などを想定。M&A(企業の合併・買収)も含めて新サービスの開発を加速する。また海外展開も重視し、2010年度には海外の売上高を4000億円と、2007年度比で倍増することを目指す。

ニコニコ動画、動画再生数が50億回を突破
 ニワンゴは13日、「ニコニコ動画(SP1)」の総動画再生数が、5月12日に50億回を突破したと発表した。
 ニコニコ動画は、5月10日にID登録者数が700万人を突破。また、5月13日現在で携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」の登録ユーザー数は約162万人、有料の「ニコニコプレミアム会員」の会員数は約19万8,000人だという。

「ルイ・ヴィトン」のLVJ、銀座に世界最大級店
 フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の商品を輸入販売するLVJグループ(東京・港)が2010年に、東京・銀座に旗艦店を出す計画が12日明らかになった。高級ブランドが集まる晴海通り沿いの一等地に出店し、レストランを併設する。本拠地パリの旗艦店に匹敵する世界最大級の規模となる見通しで、銀座への高級ブランド進出が加速しそうだ。
 10年秋に完成する「ヒューリック数寄屋橋ビル(仮称)」に入居する。同ビル(敷地面積957平方メートル)は地下4階、地上12階建てで、計画ではLVJグループが商業ビルをほぼ1棟借り、1―10階部分に出店する見通し。高層階に高級レストランも設ける。

「国の借金」849兆円 19年度過去最高
 財務省は12日までに、国債や借入金などを合計した「国の借金」が平成19年度末時点で849兆2396億円に達したと発表した。前年度末に比べ、14兆8610億円増加し、過去最高を更新した。国民1人当たりの借金は約665万円で、1年間で約12万円増えた。
 国の歳出が税収を大きく上回る状態が続いており、「借金」の拡大に歯止めがかからないままだ。
 政府は公共事業費や社会保障費の削減など歳出削減に取り組むが、政府開発援助(ODA)や教育費などの増額を求める声は強まるばかり。国の借金は先進国の中でも最悪の水準にある。普通の家庭なら、破産寸前の借金体質をどう改善するのか。真剣な議論が求められている。

<視聴率>キムタク「CHANGE」23%、「ごくせん」初回に破れる 福田首相は上回る
 12日に始まったSMAPの木村拓哉さん主演の月9ドラマ「CHANGE」(フジテレビ系)の初回平均視聴率が23.8%(関東地区)だったことが13日、ビデオリサーチの調べで分かった。仲間由紀恵さん主演のドラマ「ごくせん」(日本テレビ系)の初回視聴率26.4%に及ばなかったが、1、2日に毎日新聞が実施した世論調査の福田内閣の支持率18%は上回った。
 近年の主な木村主演の連続ドラマでは、TBS系『華麗なる一族』(2007年1月)が27.7%、フジテレビ系『プライド』(2004年1月)が28.0%、TBS系『GOOD LUCK!!』(2003年1月)が31.6%の初回視聴率を記録していた。

毎日新聞が北海道の夕刊廃止へ 8月末で
 毎日新聞社は13日までに、北海道内での夕刊発行を8月末で廃止することを明らかにした。道内以外での地域では引き続き、夕刊の発行を続けていく。
 毎日新聞北海道支社によると、「読者からの要望やライフスタイルの変化に合わせて、今後は新しいタイプの朝刊を発行する」と話している。9月1日からの新価格は月3007円。道内を管轄する同社の今年3月の発行部数(日本ABC協会調べ)は朝刊6万8000部、夕刊1万4000部で、昨年同月に比べ1年間で約4000部減少している。
 全国紙の夕刊廃止は、産経新聞東京本社が平成14年4月より首都圏での実施に踏み切った以外初めて。

米クアルコム、ワンチップでMediaFLOとワンセグに対応
 米クアルコムは、同社が開発した携帯向けマルチメディア放送技術「MediaFLO」と、日本のワンセグで用いられているデジタル放送技術「ISDB-T」について、1つのチップセットで対応する機器の動作実験に成功した。
 発表によれば、同社製チップセット「UBM(Universal Broadcast Modem)」を搭載した端末を使って、MediaFLOとISDB-Tの受信デモに成功した。MediaFLOは、米国でサービスが開始されている携帯向けマルチメディア放送で、一方のISDB-Tは日本で採用され、ワンセグとして提供されているほか、ブラジルでもデジタルテレビの技術として採用され、昨年12月からはサンパウロで放送が開始されている。
 国内では、2011年にアナログテレビ放送が終了することに伴い、アナログテレビが使っていた周波数を携帯向けマルチメディア放送に割り当てる方向になっている。現時点では、どのような技術が採用されるか未定だが、KDDIやソフトバンクモバイルは、MediaFLOの採用を目指す一方、NTTドコモはISDB-Tの進化版を主導する企業に出資している。

中国・四川大地震の死者1万1921人に、民政省会見
 【北京=尾崎実】中国の四川省で12日起きた大規模な地震で、中国民政省などは13日午後、記者会見を開き、死者数が1万1921人に上ったことを明らかにした。地震発生以降、中国政府が記者会見したのは初めて。
 同省幹部は日本や欧米各国などが支援を申し入れたことについて、「国際社会からの援助の申し入れを心から感謝したい」とも述べた。

アップル、年内にアジアでも「iPhone」導入
 [サンフランシスコ 12日 ロイター] 米アップルは、携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」のシンガポール、インド、オーストラリア、フィリピンでの年内導入をめぐる契約に署名した。これにより、同社が目標とする2008年の販売台数1000万台を突破する可能性が高まった。
 また、アップルのオンラインストアでは12日、iPhoneが購入不可となり、来月とされるiPhone最新版の発表を控え、同社が在庫削減に取り組んでいる可能性が示された。
 アメリカン・テクノロジー・リサーチのアナリスト、Shaw Wu氏は「製品変更の兆候であると同時に、アップルがiPhoneの需要を過小評価していたことも示している」と指摘。同氏はアップルの利益見通しを引き上げた。
 アップルは、iPhoneのアジア導入に向け、シンガポール・テレコム(シングテル)およびその系列会社3社と契約。インドのバーティ・エアテル、オーストラリア子会社のオプタス、フィリピンのグローブ・テレコムがアップルと合意した。
 アップルの広報担当者によると、iPhoneは「年内に」これらの国々で導入される見通し。日本および中国での導入計画についてはコメントを控えた。

米HP、ITサービス大手EDS買収を検討・IBMに対抗
 【シリコンバレー=田中暁人】米ヒューレット・パッカード(HP)が、企業向けIT(情報技術)サービス大手の米エレクトロニック・データ・システムズ(EDS)の買収を検討していることが12日明らかになった。米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)の報道によると、買収額は120億―130億ドル(約1兆2000億―1兆3000億円)。同サービスで先行する米IBMに対抗する狙いがありそうだ。
 HPは同日、EDSと「事業統合の可能性について交渉中」であることを認めた。
 EDSはかつて米大統領選にも出馬した実業家のロス・ペロー氏が創業。一時はゼネラル・モーターズ(GM)傘下にあった。テキサス州プレーノに本拠を置き、2007年12月期通期の売上高は約221億ドル。顧客のシステム管理などを請け負う事業に強みを持つ。景気減速などで米市場での業績は最近伸び悩んでいる。

出光興産、石油製品の卸値5円上げ・5月後半出荷分
 出光興産は13日、5月16―31日出荷分のガソリンや軽油など石油製品の卸値を1リットルあたり5円引き上げると発表した。原油が高騰しているため。原油高騰や暫定税率の復活の影響で、同社は5月1―15日出荷分を32円10銭値上げした。

【産経主張】洞爺湖サミット この数値が現実的なのか
 政府は7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を前に、2050年時点での日本の温室効果ガス排出量の削減目標を設定する方針を決めた。福田康夫首相が来月にも発表する。数値目標は「現状より60〜80%削減」とする案が有力だという。
 昨年のドイツで開かれたハイリゲンダムサミットでは、「世界全体の排出量を50年までに半減させる」との方針で合意した。
 これを受けて、欧州連合(EU)は20年までに域内の温室効果ガスを90年比で20%削減するとの中期目標を決めた。ブッシュ米大統領も25年までに米国内の温室効果ガス排出量の伸びをゼロにすると発表した。サミットを控えて、日本としても目標値の公表をせまられていた形だ。
 しかし、この数値目標の根拠は薄弱である。日本は京都議定書で約束した12年までの第1期間に90年比6%削減するという目標達成さえ難しい。05年時点では反対に90年比7・8%も増加した。
 13年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みで、日本がかねて主張している「産業分野ごとに削減可能量を積み上げていく」との目標値設定方式と整合性が取れるのかも疑問だ。
 高い省エネ水準にある日本は、排出削減余地が大きい旧東欧諸国を抱えるEUとは事情が違う。日本だけが不利になるような目標なら大いに問題である。不公平な京都議定書の轍(てつ)を踏まないよう強く求めておきたい。
 そもそも、今回のサミットの主眼は、13年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みについて何らかの糸口を見つけることにある。米国や排出削減義務を負っていない途上国扱いの中国を引き込む策を考えねばならない。
 米国が京都議定書を離脱し、カナダが目標達成を断念した中で、日本は自主行動計画に基づいて削減に取り組んでいる。サミットでは、こうした日本の事情も主張し議論を進めるべきだ。
 日本の具体的提案についてはいま、福田首相直轄の有識者会議で議論されている。背伸びをして高い数値目標を掲げるのではなく、先進国、途上国双方が納得する理念と政策を示すことの方が重要なはずだ。議長国として日本が問われるのは、調整能力だろう。
 リーダーシップに固執するあまり、サミットで体裁だけ取り繕っても、将来に禍根を残す。

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(#゜Д゜)ノ英字新聞

Permanent law needed to send SDF overseas
The government must not be allowed to continue hastily devising a stopgap measure to deal with each situation in which Self-Defense Forces personnel must be sent on missions overseas. This is essential to resolutely continue the fight against terrorism.
The delay in considering permanent legislation for the dispatch of SDF troops abroad has been considerable.
The new Antiterrorism Law, which provides the legal basis for the Maritime Self-Defense Force's refueling missions in the Indian Ocean, expires in January next year. There is no time to lose in drafting a permanent law to replace the current Antiterrorism Law, if it is to be passed during an extraordinary Diet session expected to be convened in autumn.
The ruling parties should set up a project team as soon as possible and start comprehensive discussions on the matter.
The ruling parties initially planned to establish the project team in late February. Following a collision between the MSDF Aegis-equipped destroyer Atago and a fishing boat in February, however, New Komeito became reluctant to set up the team, saying the timing and environment were not right. The team has yet to be launched.
Drawing up a permanent bill before the extraordinary Diet session will be difficult unless an outline of such a bill is completed during the current Diet session. If this is not done, the government would be pretty much limited to reextending the Antiterrorism Law.
Ruling parties must act
The Atago-fishing boat collision must be treated separately from the establishment of the permanent SDF dispatch law. New Komeito should actively commit to establishing the ruling parties' project team.
The Democratic Party of Japan also should participate in debate on the permanent law.
The DPJ agreed that the SDF's international peace cooperation activities should become one of its primary duties. The main opposition party incorporated a plan to establish the permanent law in its alternative plan for the new Antiterrorism Law. The DPJ plan was approved by the House of Councillors and sent to the House of Representatives for further deliberation. It is time to set aside partisan differences and consider what the country's contribution to international cooperation should be.
Under what kind of circumstances would SDF troops be dispatched overseas? What kind of missions would they take on? These and other issues should be fully discussed.
Transcending party politics
In late April, a nonpartisan group of junior lawmakers comprising members of the Liberal Democratic Party, DPJ and New Komeito seeking to establish a national security system for the new century resumed its activities for the first time in three years. About 110 lawmakers from the group meet weekly to discuss such issues as the permanent law and the right to collective self-defense.
We hope the group will play its part and thoroughly debate such a law.
Also, what must not be forgotten is the work of a government committee comprised of security and diplomacy experts that is discussing the reestablishment of the legal basis for the national security apparatus. Shunji Yanai, former ambassador to the United States, chairs the panel.
Although the committee, which was established under the administration of former Prime Minister Shinzo Abe, has not met since its last gathering in August, it has decided to submit a report based on its discussions to Prime Minister Yasuo Fukuda sometime soon.
It is expected that among the items the report will address is the easing of rules on the use of weapons by SDF troops taking part in international peace cooperation activities to bring them in line with international standards. Such a proposal should be considered during debate on the permanent law.


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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

中国で大地震、8600人超死亡・被害拡大の恐れ
 【北京=尾崎実】12日午後2時半(日本時間同3時半)ごろ、中国西部の四川省を震源にマグニチュード(M)7.8の大規模地震が発生した。同日午後11時20分(日本時間13日零時20分)の国営新華社によると同省で8533人が死亡。周辺地域も含めた死者は少なくとも8700人に達し、今後さらに増える可能性が高い。震源地周辺の道路網が遮断されるなどインフラにも被害が広がっており、中国経済に影響が出る恐れもある。胡錦濤国家主席は被災者らの救援を指示したほか、温家宝首相が現地入りし、首相をトップとする災害対策本部を設置した。大規模災害が新たな社会不安につながりかねず、北京五輪を3カ月後に控えた中国は災害救助活動に全力を挙げる方針だ。
 震源は省都の成都市から北西に約150キロ離れた同省アバ・チベット族チャン族自治州。2度にわたってM6.0とM5.4の余震とみられる揺れもあった。

上場企業、7期ぶり減益へ・今期
 上場企業の連結業績が2009年3月期に7期ぶりの減益に転じる。日本経済新聞社が12日時点で今3月期予想を集計したところ、連結経常利益は前期比6.5%減になる見通し。米景気の減速や急激な円高・ドル安に加え、原材料価格の高騰が響く。IT(情報技術)バブル崩壊の影響などで02年3月期に減益になって以来、拡大を続けてきた企業業績は転換点を迎えた。
 集計対象は全国の証券取引所に上場する3月本決算企業(金融、新興市場を除く)で12日までに決算を発表した629社。全体の約4割だが、時価総額ベースでは約7割を占める。

ガソリン税維持「環境」名目に
 道路特定財源を2008年度以降も10年間維持する道路整備費財源特例法改正案は13日午後の衆院本会議で与党による3分の2以上の賛成多数で再可決され、成立する。改正法は4月1日にさかのぼって施行となる見通し。政府はこれに先立ち、法案に盛り込んだ関連規定の効力を今年度に限定し、09年度から全額一般財源化する方針を閣議決定する。
 政府・与党は衆院再可決を受け、道路特定財源改革の議論を本格化させる。政府税制調査会(首相の諮問機関)は月内にも今年初めての会合を開催。これまで道路整備に使うと説明してきたガソリン税を、環境対策なども理由に徴収する税に移行することなどを検討する。

空港着陸料、時間別に・2011年メド、国交省方針
 国土交通省は2011年をメドに、国内空港の着陸料に時間別料金を導入する方針だ。現在は一律の料金を深夜は大幅に引き下げ、その分を昼間の値上げで補う。日本の空港の着陸料は世界一高いとされ、アジア各地の空港との競争力が劣る一因となっている。深夜を中心に国際線の乗り入れが増えれば、航空料金の引き下げにつながる可能性もある。
 関西国際空港は昨年、第2滑走路が完成して24時間空港となるなど、国内でも国際標準である24時間化が進んでいる。ところが着陸料は一律で、利用者の多い昼間に航空機が集中し、深夜の枠は大半が貨物やチャーター便などに限られているのが現状だ。

ヤフー、USENと有料動画配信で提携
 インターネットを使った動画配信サービスで利用者数首位のヤフーは同2位のUSENと業務提携する。14日に共同で配信サイトを新設し、映画やアニメなどの有料配信を始める。ヤフーは大量のコンテンツを保有するUSENと組むことで、月額294円で1万作品を視聴できる体制を整備する。高い集客力を持つヤフーが低料金の定額制を導入することで動画配信のすそ野拡大につながりそうだ。
 両社はヤフーの会員向けに配信サイト「ビデオコンプレックス」を開設し、USENが配信権利を持つ約5万作品の動画を視聴できるようにする。このうち1万作品は月額294円の定額制で何度でも繰り返し視聴できるようにする。残りの作品は視聴のたびに別途料金を課金する。

<たばこ万引き>「タスポ導入で困り」高2の少年盗む 仙台
 12日午前0時45分ごろ、仙台市太白区柳生のコンビニエンスストア「セブンイレブン仙台柳生6丁目店」で、少年がたばこ2個(650円相当)を万引きしたのを男性経営者(42)が目撃。少年は逃走しようと女性店長(43)に体当たりしたうえ、経営者の首を抱えて振り回すなどしたが取り押さえられ、宮城県警仙台南署が強盗容疑で現行犯逮捕した。
 調べでは少年は同区の高校2年生(16)。「(『タスポ』導入で)これまでのように自動販売機でたばこが買えなくなったので盗んだ」などと供述している。
 タスポは、未成年者の喫煙防止策として導入されたたばこ自販機用の成人識別ICカード。県内では北海道や他の19県とともに5月1日からスタートしている。

重要技術情報、国外流出防ぐ・フロッピーやメール、許可制に
 経済産業省は企業や大学が大量破壊兵器などの製造につながる恐れのある技術情報の国外持ち出し規制を強化する。重要情報をフロッピーディスクや紙で持ち出したり、電子メールなどで国外に提供したりする場合は、企業などに国に許可を取るよう義務付ける方針だ。違反した場合の罰則も厳しくする方向。軍事転用が可能な技術の流出を防ぎ、安全保障上の脅威を小さくする。
 2009年の通常国会に外国為替・外国貿易法(外為法)の改正案を提出する計画。企業や大学が持つ固有の技術を守り、日本の国際競争力を維持する狙いもある。

日本の教育予算「先進国と遜色なし」・財務省が反論
 日本の教育投資は主要先進国と比べ遜色(そんしょく)ない――。
 財務省は12日、文部科学省や与党の一部が2009年度の文教予算の増額をにらみ、教育振興基本計画で教育投資の数値目標を定めるよう求めていることへの「反論」を公表した。「骨太方針08」の策定に向け、歳出増への圧力は日増しに強まっている。財政規律の緩みを警戒する同省の危機感を映した異例の対応となった。

ビクターとケンウッド、10月統合発表・営業利益、3年後4倍に
 日本ビクターとケンウッドは12日、10月1日付で共同持ち株会社を設立し経営統合すると正式に発表した。両社が強みを持つ技術を融合し、カーエレクトロニクスや無線・防犯機器などを軸に収益を拡大。3年後の2011年3月期に連結営業利益を08年3月期のほぼ4倍の390億円に引き上げる。ただ統合後も規模で大手に劣り、中核事業の育成が急務。両社は提携の拡大にも意欲的で、今回の統合がさらなる電機再編の呼び水になる可能性もある。
 新会社「JVC・ケンウッド・ホールディングス」は両社が6月27日にそれぞれ開く株主総会で承認を得たうえで設立する。ビクター株式1株に対して新会社株式を2株、ケンウッド株式1株に対して同1株を割り当て、新会社が10月1日付で東京証券取引所第一部に上場する見通し。ビクターとケンウッドは上場廃止となり、新会社が100%出資する事業会社として運営される。
 新会社にはビクターの筆頭株主である松下電器産業が24%、ケンウッドの筆頭株主である投資会社のスパークスグループが14%を引き続き出資する方向だ。

パイオニア、2000人削減
 パイオニアは12日、販売不振が続くプラズマテレビ事業の再建策の一環として、2008年度中に国内外で2000人規模の人員削減を実施する方針を固めた。同社の2007年度は4年連続で連結最終赤字になったもようで、パネル生産からの撤退などリストラ策をすでに打ち出している。人員削減で固定費負担を減らし、同事業の再建を早期に軌道に乗せる。
 人員削減は早期希望退職者などを募る形で、今夏から段階的に実施する方針。プラズマテレビや同テレビ用のパネルを生産する鹿児島工場(鹿児島県出水市)、山梨工場(山梨県中央市)、静岡工場(静岡県袋井市)の3工場の従業員が中心となる見込みだ。

自動車、高水準の投資継続・今年度8社
 自動車各社は2008年度も高水準の設備投資を続ける。主要8社の連結投資額は前年度比4%増の計約3兆1800億円と過去最高となる見通し。海外では新興国を中心に工場を新増設し、国内でも輸出用の低燃費車の生産能力を増強する。自動車各社の今期収益は円高や原材料高の影響で大幅減益となる見通しだが、各社は中長期的な成長を目指して国内外で増産投資を継続する。
 主要8社(トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダ、三菱自動車、富士重工業、いすゞ自動車)の総投資額が3兆円を超えるのは3年連続。07年度実績は前年度並みだったが、08年度はさらに増える。ホンダ、スズキ、いすゞは過去最高を更新。トヨタは5%減の1兆4000億円に抑制するものの、今後数年は高水準の投資を続ける方針だ。

時価開示困難な高リスク資産、米証券4社で31兆円
 【ニューヨーク=松浦肇】ゴールドマン・サックスなど米大手証券4社が2月末(一部は3月末)時点で、時価開示が難しい資産を合計2994億ドル(約31兆円)保有していることが分かった。市場で買い手が付かない住宅ローン担保証券など「レベル3」と呼ばれる資産で、保有額は3カ月で28%増えた。こうした資産は将来の値下がりリスクが見込まれ、各社は信用収縮に伴う追加損失の計上を迫られる可能性がある。
 「レベル3」は2月末以降の四半期決算から開示が義務づけられた。市場取引が活発な「レベル1」、市場価格が推計できる「レベル2」の時価評価に加え、独自モデルに基づいた「レベル3」の帳簿価格を算出。大手証券がこのほど米証券取引委員会(SEC)に提出した開示額が判明した。今後は銀行も開示する予定で、金融機関全体の「レベル3」はさらに膨らむ可能性がある。

命名権売却 幅広い合意の下で進めたい(5月13日付・読売社説)
 公共施設の命名権(ネーミングライツ)の企業などへの売却が全国各地で進められている。
 例えば、サッカーJリーグのスタジアムなら年間契約額は最低でも3000万円程度に上る。財政難に苦しむ自治体にとっては、大きな魅力だ。
 最近、売却の対象は県道や動物園にも広がろうとしている。
 新潟県は、奥只見シルバーライン、魚沼スカイラインの二つの県道の通称について命名権を導入する。公道では初めての試みだ。現在、購入企業を募集している。
 県民アンケート調査の結果、7割が導入に賛成した。契約期間は10年以上とし、道路固有の歴史や文化を考慮した名前とすることなどを条件とした。収益は道路の維持管理費に充てる。
 横浜市は市立野毛山動物園の命名権の購入企業を募集中だ。40年以上にわたり定着している入園無料を維持するためという。
 地域貢献活動の一環として、長期的な視点で施設を育てていく企業が見つかれば、利用者にも受け入れやすいであろう。
 しかし、命名権をめぐり様々な問題点も浮かび上がっている。
 プロ野球・楽天の本拠地で、宮城県所有の宮城球場の通称は、スポンサーの不祥事が原因で、「フルキャストスタジアム宮城」から「日本製紙クリネックススタジアム宮城」、さらに「クリネックススタジアム宮城」と変わった。
 スポンサーだった人材派遣会社のフルキャストは、昨年8月に労働者派遣法違反で事業停止命令を受けた。代わって命名権を取得した日本製紙で、今度は再生紙の古紙配合率の偽装が発覚し、社名を外すことで決着した。
 こうした不祥事とは別に、公共施設に特定の企業の名称を付けること自体に、違和感を抱く人もいる。ライバル会社の名前の付いた施設は利用出来ないという企業もあるだろう。
 宮崎県の東国原知事は、県庁舎に命名権導入を検討する意向を示している。県庁舎が観光スポットとして人気を呼んでいることが理由のようだが、公共の場である県庁舎にまで企業名を付けるのは、行き過ぎではないか。
 命名権をめぐる動きは今後も続きそうだが、地方都市の文化施設などでは、募集しても関心を示す企業は少なく、買い手がつかない場合もある。
 個々の施設の性格に応じて命名権売却の是非を吟味し、住民の幅広い合意を得た上で、進めていく必要がある。

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o(゜Д゜o)(o゜Д゜)o新聞

新エネルギー、海外に照準・太陽電池など、優遇制度追い風
 二酸化炭素(CO2)の排出量がゼロの新エネルギー、太陽光発電と風力発電に取り組む企業が海外に事業の主軸を移している。国内の太陽電池メーカーは輸出の拡大を進め、2007年には輸出量が国内出荷の3倍に達した。風力に関しては発電事業者が欧米を中心に新規の発電所立地を進めている。欧米は新エネルギー導入の優遇策を強化しており、市場の伸びは国内を大きく上回る。今後も新エネ関連装置メーカーや発電事業者の海外展開が加速しそうだ。
 太陽電池で国内最大手のシャープは07年の製品の輸出量が全生産量の8割程度に達した。現在、堺市で原料のシリコン使用量が少なくコストが低減できる「薄膜型」の新工場を建設しているほか、10年中にも海外に工場を建設する。両工場が稼働すれば、生産能力は出力換算で100万キロワットと07年の生産量の3倍に拡大。欧州市場は10年には06年の3倍の300万キロワットに需要が拡大すると予測されており、同地域を中心に拡販する。

中国四川省で大地震、北京や上海などでも揺れ
 【北京=尾崎実】中国国営の新華社によると、中国四川省で12日午後2時半ごろ、マグニチュード7.5の地震が発生した。震源は同省成都市の北西146キロの地点。北京市東部では同3.9の地震が起き、多数の人々が避難したほか、上海、鄭州、重慶の各市でも揺れを感じた。
 震源に近い成都や重慶では近くの施設に市民らが避難誘導されているが、現地では電話がつながりにくくなるなど、通信上の障害も発生しているという。当局が具体的な被害状況の調査を急いでいる。(

米小売り、値下げ商戦・景気対策の目玉、税還付始まる
 【ニューヨーク=杉本晶子】米国で景気対策の目玉として導入された個人向けの所得税還付が始まり、米小売り各社が相次ぎ還付に合わせた値下げセールに乗り出した。米国民の4割強が7月中旬までに受け取る「臨時収入」を取り込もうと、商戦は早くも過熱気味。ただ、ガソリン値上がりが一段と進むなど米家計を取り巻く環境は厳しく消費を押し上げる効果は限定的となりそうだ。
 小売り最大手ウォルマート・ストアーズは店内の専用受付で還付金の小切手を無料で現金に換えるサービスを始めた。通常だと換金には3ドルの手数料がかかる。さらに食品や消耗品などでは有力メーカーと共同で販売促進費用を負担し「競合他社に比べ最大で25%安い店頭価格で、セールを実施する」方針だ。

日銀総裁、米住宅「価格下落、止まる兆しない」
 日銀の白川方明総裁は12日、日本記者クラブで講演・記者会見し、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の動向について「(米国の)住宅価格が止まっているかがポイントだ」と語った。現段階では「価格下落が止まる兆しはない」と指摘し、世界経済や市場動向を慎重に見極める姿勢を示した。
 白川総裁は「短期金融市場では依然緊張感が走っている」と述べ、最近では金融資本市場の一部が落ち着き始めているものの、依然として問題解決には時間がかかるとの見方を示した。
 金融政策運営においては今後の日本経済の先行きには多くのリスク要因があり、「(一部の経済指標など)特定の基準を設けるアプローチは不適切だ」と語った。

倒産件数、4カ月連続増=大型倒産が負債押し上げ−商工リサーチ
 東京商工リサーチが12日発表した4月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比8.38%増の1215件と、4カ月連続で前年を上回った。負債総額はケイアール不動産(東京、負債1677億円)の大型倒産が影響し、同16.5%増の7180億8500万円となった。商工リサーチは「2007年後半以降、中・大型規模の倒産が増える傾向にある」と分析している。
 産業別では、公共工事の削減が影響した建設業が2ケタ増となった。製造業も原材料の高騰のあおりで増加。また小売業で、原油高騰を背景にしたガソリンスタンドの倒産が6件(前年同月は4件)あった。

中国の消費者物価、4月は8.5%上昇・食料品など高止まり
 【北京=高橋哲史】中国国家統計局が12日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月に比べ8.5%の上昇となった。伸び率は3月を0.2ポイント上回り、依然として高水準で推移している。食品価格が高止まりしているうえ、サービスなど食品以外の品目でも価格上昇が目立ち始めた。中国政府は今後も金融引き締めを続ける方針だ。
 4月のCPI上昇率は11年9カ月ぶりの高水準だった今年2月の8.7%に比べ縮小した。ただ、2月は中南部を襲った大雪被害によってCPIが押し上げられた面が大きい。大雪被害の影響が薄らいだ4月に入ってもCPIが高水準のまま推移したことで、今年の政府目標である「4.8%以内」の実現はほぼ不可能になったとの見方が大勢だ。
 4月のCPIを品目別にみると、食品が22.1%上昇で引き続き全体をけん引した。中でも、中国人が最も多く口にする豚肉が68.3%上昇。一方、生鮮野菜は13.6%上昇で3月の22.7%に比べやや落ち着きを取り戻している。

政府の有識者懇分科会、排出量取引を議論・産業界なお慎重
 政府は12日、地球温暖化問題に関する有識者懇談会の「政策手法分科会」の初会合を開き、国内排出量取引制度などを議論した。福田康夫首相は6月初旬にもまとまる懇談会の提言を踏まえ、温暖化ガスの国内排出量削減の長期目標を表明する方向で、主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の議長国として議論をリードする態勢を整える。
 座長に就任した地球環境戦略研究機関の森嶌昭夫特別研究顧問は「首相が洞爺湖で使える資料をまとめるのが分科会の役割だ」と排出量取引の制度設計に意欲を示した。分科会は21日に開く次回会合で同制度の利点や課題をまとめ、懇談会に提出する予定だ。
 ただ電気事業連合会の森本宜久副会長らが「先行している欧州でも訴訟が相次いでおり、削減効果があるか見守るべきだ」と主張。産業界を中心に制度導入への慎重論は根強い。複数の委員から「欧州方式のような排出総量への規制ではなく、日本特有の制度を考え導入すべきだ」との意見も出ており、意見調整は難航しそうだ。

抜本税制改革、1カ月で方針決定には疑問=町村官房長官
 [東京 12日 ロイター] 町村信孝官房長官は12日午前の会見で、伊吹文明自民党幹事長が国会閉会時に抜本税制改革の方針を示すべきであるとの趣旨の発言をしたことについて、「あと1カ月の間に抜本税制改革の方針を決めることが果たして可能かどうか。そんなに早いタイミングで抜本改正の方針が打ち出せるのかどうか、関係者で議論してみないといけない」と述べ、慎重な見方を示した。
 また、道路特定財源を一般財源化した場合の使途については「今後、政府・与党で議論していくことになる」と述べ、政府内では関係閣僚会議で検討を始めるとし、与党も検討の場を設けることなると語った。
 福田康夫首相は09年度からの一般財源化では「生活者財源へと改革する」方針を明らかにしているが、町村官房長官は「必要な道路は作らなければならないし(それに)財源が充てられる部分があることは間違いない」としたうえで、緊急医療体制などへの生活関連ニーズがあることも指摘。「一般財源化した場合の税収の使い道を幅広く議論していく」と述べた。

イラン最大規模のガス田、7月にも生産開始
 イラン国営のパルス石油ガス会社(POGC)は11日、2年近く遅れていた同国南部の南パルス天然ガス田の大型鉱区でのガス生産が7月にも始まると発表した。ノルウェーの資源開発会社スタットオイルハイドロなどとの合弁で、総投資額は約27億ドルに達するイラン最大規模のガス開発事業だ。ガスはパキスタン、インド、近隣湾岸諸国などに供給する。
 今回の開発対象は6―8鉱区。来年3月までに3鉱区で生産を開始する予定だ。すべてがフル稼働すれば日量で硫化水素を含んだ天然ガス1億400万立方メートル、コンデンセート(超軽質原油)15万8000バレル、4450トンの液化石油ガス(LPG)を生産する。
 イランの資源開発を巡っては、同国と対立する米国が一定限度を超える投資を外国企業にも禁じる制裁を継続。10日には英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが南パルスガス田の13鉱区開発からの撤退を表明したばかり。

NTT、今期営業益実質増益・ドコモなど堅調
 NTTの2009年3月期の連結営業利益(米国会計基準)は08年3月期(推定)に比べ1000億円程度減り、1兆1000億円台後半にとどまる見通しだ。減益になるのは2期ぶりだが、NTTドコモなど主要子会社の多くは増益を見込んでおり、前期に計上した厚生年金基金の代行返上益を除く実質的な比較では、増益を確保しそうだ。
 連結営業利益の約7割を稼ぐドコモが8300億円と前期比3%増える見通し。NTTデータも同9%増益を見込む。企業向けシステム構築などが伸びるNTTコミュニケーションズも増益を確保しそう。不動産業のNTT都市開発も2割増益の見通し。地域通信会社のNTT東日本と同西日本は、株価下落による年金運用悪化の影響が出るもようだ。

【産経主張】医師不足 地域と診療の偏在なくせ
 仕事のきつさに勤務医が疲れ切って病院を辞め、産婦人科や小児科が閉鎖されていく。救急隊が連絡しても「医師の手が足りない」と病院に断られる。どれも医師不足の深刻化で、日ごろ見聞される光景である。
 医師不足には大別して(1)医師数そのものの不足(2)地域的偏在(3)診療科ごとの偏り−の3つがある。医師不足の問題を解決しないと少子高齢化の進展とあいまって医療が根本から揺らぎかねない。
 平成18年の人口1000人当たりの日本の医師数は2・1人で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均を下回る。厚生労働省の試算でも需要に対する医師数は不足している。それゆえ厚労省と文部科学省は医師の定員(医学部の学生数)を増やしてはいる。しかし、医師の養成には時間がかかる。まずは可能な地域的偏在をなくすことから取り組みたい。
 厚労省が18年12月末時点の届け出をもとに、女性と子供それぞれ10万人当たりの産婦人科と小児科の医師数を都道府県別に初めて集計したところ、最多と最少でいずれも倍以上の開きがあった。都道府県内でも都市部に医師が集中し、郡部に少ないとの調査結果もある。間違いなく地域的に医師が偏在している。
 厚労省は医師数が足りている地域から医師不足の地域に医師を短期間派遣するシステムの構築を進めている。この対策を全国でもっと活性化させる必要がある。
 一方、拘束時間が長く、勤務がきつい診療科ほど医師が減る診療科ごとの偏りもある。産婦人科や小児科、麻酔科、救急医療を中心に勤務医が不足し、彼らがさらに過重労働となる。
 厚労省は(1)医師の事務を補助する医療クラーク(事務員)制度を導入する(2)診察時間を延長した診療所に対する報酬を手厚くして開業医に患者を分担する−といった対策をとっている。こうしたきめの細かい対策を施していくことも重要だろう。
 根本的には国民ひとりひとりが健康を維持する努力を若いときから怠らないことが大切だ。そうやって各自が病院にかかる回数を少しでも減らすことも立派な対策になるだろう。
 政府は医師不足の問題を含めた医療体制整備のビジョンを5月中にもまとめる方針だ。国民が真に安心して希望が持てる医療展望を描いてほしいものである。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

日本の特許黒字、世界2位・06年、過去最大の5358億円
 日本の「特許収支」の黒字が2006年暦年で過去最大の約46億ドル(当時の為替相場で約5358億円)となり、米国に次ぐ世界2位の黒字国に浮上した。06年度の黒字も最大の約6128億円で、日本が特許を活用して海外からおカネを集める時代に入ったといえそうだ。ただ日本企業が海外子会社から受け取る特許料が増えており、知的財産で国際的に稼ぐまでには至っていない。
 特許や商標、著作を含む知的財産の使用料について、海外から受け取った額と海外に支払った額の差を計算したのが特許収支。国際収支統計の項目のひとつで、企業が保有している技術の国際競争力を示す指標として使われることが多い。

後期高齢者医療の保険料、与党が免除延長を検討
 75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で与党は、今年9月末までとなっている一部の高齢者の保険料の免除措置を10月以降も延長する検討に入った。今年度いっぱいもしくは来年度中まで延長する案が出ている。ただ、延長に伴う財源も必要で、社会保障費の伸びを抑制する政府目標との調整も課題になりそうだ。
 後期高齢者医療制度の導入前の今年3月末まで、会社員の子供に扶養されていた200万人が対象。こうした人は今年9月までは本来払うべき保険料が免除されている。与党はこの免除措置を10月以降も延長する方向で検討を進める。

日立ディスプレイズ、中小型液晶を増産・月10万枚に
 日立ディスプレイズ(日立DP、東京・千代田)は中小型液晶パネルを増産する。81億円投資して2009年に生産能力を基板ガラス換算で1万枚引き上げ月間10万枚にする。独自の広視野角で輝度の高いパネルの需要が増えており、追加投資で対応する。
 増産するのは斜めから見ても画像が鮮明に見える独自の「IPS液晶パネル」。高精細な画像が要求される動画対応の携帯電話や、野外でも輝度が高く見やすいことからデジタル一眼レフカメラへの搭載が急増している。

トヨタ、イスラム債発行・マレーシアで320億円枠設定
 トヨタ自動車はマレーシアでイスラム債(スクーク)を発行する。全額出資の金融統括会社を通じて10億リンギ(約320億円)の発行枠を設定し、月内にも発行を始める。調達した資金はイスラム方式の自動車リースやローン向けに使う。同国で自動車人口の増加とともに資金需要が高まっており、調達手法の幅を広げる。
 スクークはイスラム法が禁止する利子の受け払いを排除し、購入する投資家が投資収益の形で運用益を得る金融商品。日本企業ではイオンクレジットサービスがすでに発行しており、トヨタが続くことで活用の動きが広がりそうだ。

ILO事務局長、「環境保護は雇用を創出」
 G8労働相会合に出席するため来日中のソマビアILO事務局長は11日、日本経済新聞記者と会い「環境保護は経済成長と二律背反ではなく、雇用創出にもつながる」と述べた。環境より成長を優先したい途上国の反発をけん制し「地球温暖化対策の枠組み交渉の解決の糸口にもなりうる」と語った。
 同局長は太陽光発電や環境負荷の少ないビルの建設などによる雇用創出を推進することで「反対運動が先鋭化する事態を防げる」と指摘。日本政府に対しては「環境分野で培った高い技術や経験をいかし、雇用創出効果が高い援助政策を立ててほしい」と述べた。

日本オラクル、シティバンクと資金管理で提携
 日本オラクル(東京・千代田)とシティバンク銀行は業務提携し、日本のグローバル企業向けに、海外拠点も含めたグループ全体の資金管理業務を本社で集中管理する「キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)」サービスを共同で提供する。
 オラクルが構築するCMSと、シティバンクが保有する決済ネットワークを連携させ、国内外の拠点ごとの資金調達や決済業務など財務の一元管理を可能にする。

中国、大型旅客機生産へ新会社・米欧を追撃
 【上海=渡辺園子】中国初の国産大型旅客機の開発・生産を担う新会社「中国商用飛機」が11日、上海市で設立された。米ボーイングと欧州エアバスが市場を二分する座席数150席以上の市場への参入を目指す。生産開始の具体的計画は未公表だが、2020年ごろとみられている。
 11日、上海市内で設立記念式典を開いた。資本金は190億元(約2800億円)。中央政府が60億元を出資して筆頭株主となり、上海市政府系の投資会社、国盛集団も50億元を出資した。産業界からは国有航空機メーカー2社、中国アルミ、宝鋼集団、中国中化集団(シノケム)の素材大手3社が出資した。
 中国では国産技術で開発した中小型ジェット機「ARJ21」の第1号機が完成。今秋の初飛行、09年の納入開始を目指している。新華社電によればARJ21も新会社の管理下に入る。

香港が独禁法導入へ、大手財閥による寡占進む
 【香港=吉田渉】香港政府は、日本の独占禁止法にあたる「競争法」を導入する方針を固めた。市場シェアが大きい企業による価格操作などを禁じる内容。香港は「自由経済」を旗印に、政府が市場に介入しない原則を貫いてきた。だが多くの産業で大手財閥による寡占が進み、不透明な小売価格の設定への不満が高まっているため、市場不介入の方針を転換する。
 香港政府は競争法の素案を市民に公開、年内にも立法会(議会)で審議を始める。価格カルテルや入札時の談合など4つの「反競争行為」を規定、最高で1000万香港ドル(約1億3500万円)の罰金を科す。

市場の混乱、原爆投下に例える・ブラックストーンCEO
 【ニューヨーク=松浦肇】米大手投資会社ブラックストーン・グループのシュワルツマン最高経営責任者(CEO)が、サブプライムローン問題に伴う市場の混乱を説明するために、長崎への原爆投下を引き合いに出し、米国内で「軽率な引用だった」と批判を浴びている。
 同氏はフロリダ州での投資家向け会合で、信用収縮が深刻な時に住宅ローン会社を買収するリスクを紹介し「(買い手は)長崎で原爆が爆発した時にめんを売っている人間に等しい」と解説。「めんどころか人間も残らなかった」と述べた。

ミャンマー国民投票、不正横行か・被災者150万人、病気の恐れ
 【バンコク=三河正久】サイクロン被害が広がるミャンマーで10日に実施した新憲法案を巡る国民投票に関し、不正行為が横行していた疑いが浮上している。タイやインドに拠点を置く亡命ミャンマー人メディアなどが11日、賛成を事実上強要する行為があったとする有権者の声を伝えた。一方、現地で活動する非政府組織(NGO)オックスファムは11日、「150万人の被災者が病気にかかる恐れがある」と警告した。
 ミャンマー北部にある第2の都市マンダレーの有権者によると、投票日の2日前に識別番号付きの「投票引換券」が配られた。反対票を投じた場合、投票者が特定される仕組みだったという。
 バンコクを拠点に亡命ミャンマー人編集者が発行する月刊誌「イラワディ」も、賛成の印が付いた投票用紙を配られたり、職員が未投票の有権者を強引に投票させたりした例を報告した。

政府目標年2200億円、社会保障費抑制で火花
 2009年度予算での社会保障費の抑制をめぐる政府・与党の攻防が激しさを増してきた。厚生労働省は「削減策は限界にきている」として年間2200億円ずつ抑制する政府目標の見直しを要望、与党内にも同調論がある。財務省や内閣府は「歳出削減路線の転換につながる」と警戒。6月下旬の経済財政運営の基本方針(骨太方針2008)の策定に向け、前哨戦は熱を帯びそうだ。
 「これ以上削り込めといっても無理だ」。9日午前、自民党の尾辻秀久参院議員会長や鈴木俊一社会保障制度調査会長ら厚生労働関係議員は幹部会合を都内で開催。社会保障費の伸びを2011年度まで年2200億円ずつ圧縮する「骨太方針2006」で定めた方針の見直しを求めていくことを確認した。

日経社説 国内消費が鈍り、海外依存強める米企業(5/12)
 米国の企業業績の低迷が続く。サブプライム問題の打撃が国内経済、特に個人消費に響いているためだ。多くの米企業は新興国を収益源として逆風を乗り切ろうとしている。
 米主要企業の約9割が1―3月期決算の発表を終えた。未発表企業の予測も加味すれば、純利益は前年同期を17%下回る。ハイテクバブル崩壊後の2001年から02年にかけての時期以来となる3四半期連続減益は確実だ。最も大きく足を引っ張ったのは巨額の損失を続けた金融機関だが、それ以上に注目すべきは消費関連企業の不振である。
 コーヒーチェーン最大手スターバックスの3割近い減益は象徴的だ。「住宅価格下落とエネルギー価格上昇で、経営環境は最悪」(同社の声明)。保有する住宅の価値が下がって購買力が鈍っているところにガソリン高が襲い、他店より割高な同社の飲料を敬遠するまで消費者心理が冷え込んだ構図が浮かび上がる。
 ダウ工業株30種平均は3月の安値からおよそ1割上昇した。株価の回復を背景に「サブプライム問題は最悪期を終えた」との声も市場関係者から出ているが、景気の先行きに楽観的になるのはまだ早い。実体経済のさまざまな面に影響が広がるのは、むしろこれからである。
 経営破綻の増加が大きな懸念材料だ。利子や元本の支払い不履行に陥った米企業の社債の額は、今年すでに昨年1年分を上回っている。カネ余りの時期に信用度が低い企業にも資金を注いできた金融機関が、自らの財務体質が弱まり、リスクにも過敏になった結果、投融資を手控えているからだ。信用度の低い企業ほど資金繰りは厳しく、経営悪化は雇用や消費をさらに圧迫する。
 一方で新興国に活路を見いだそうとする米企業の動きも目立つようになった。ゼネラル・エレクトリック(GE)は金融事業の不振が響いて減益になったが、新興国での売り上げは38%も伸びて収益全体を下支えした。GEの売上高に占める海外市場の比率は半分を超えている。米主要企業全体でも01年に約3割だった海外売上比率が06年には4割強に上昇しており、ドル安もあって今後さらに高まる見通しだ。
 日本企業も内需の停滞や米景気の減速を受けて、収益源を新興国に移しつつある。新興国市場をめぐる競争は一段と激しくなるが、日本企業は必ずしも優勢ではない。米国内で販売が低迷するゼネラル・モーターズ(GM)は新興国ではトヨタ自動車を一歩リードしている。日本企業も新興国戦略を再点検する時だ。

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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

After 6 years of growth, firms must rejig strategy
Many listed companies released earnings reports for the business year ending March 2008 in the past several days, and many more are expected this week.
Increased earnings and profits for the sixth consecutive business year are projected for companies listed on the First Section of Tokyo Stock Exchange on the whole. The business year has been marked by good results, particularly among export-oriented firms that have responded well to economic globalization.
But, since early this year, the business environment has rapidly worsened, with the U.S. economy having slowed down due to the subprime loan fiasco and the yen having appreciated against the dollar. In addition, the world has seen a surge in the price of crude oil and other raw materials. Corporate performances have been hit hard by the headwind created by these three challenges.
The immediate task for Japanese firms is to draw up strategies for ensuring business growth despite the fierce headwind.
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Toyota example symbolic
Toyota Motor Corp. symbolizes how the business account settlement turned out for Japanese firms.
The automaker set record highs in sales and operating profits--a measure of its earning power from ongoing operations--on a consolidated basis.
Sales of Toyota vehicles with good fuel economy were robust in the United States and European nations as well as China and other emerging economies. In terms of sales, Toyota surpassed General Motors Corp. of the United States to become the No. 1 carmaker in the world.
For the current business year ending March 2009, however, the automaker has projected a 5 percent decline in sales to 25 trillion yen from the previous business year. Also, according to its projection, operating profits will be slashed by 30 percent to 1.6 trillion yen. It would be the first major decline in the firm's profits in nine business years.
Toyota forecast the yen's exchange rate at 100 yen against the dollar for the current business year. A strong yen against the dollar and other exchange rate fluctuations would push operating profits downward by as much as 690 billion yen, it said.
The sales of its cars in North America, Toyota's main market, are expected to remain sluggish, and high prices of raw materials are expected to depress its profits further.
This harsh business environment is also affecting Honda Motor Co. and other carmakers, electrical appliance makers and other export-oriented companies.
Steelmakers, including Nippon Steel Corp., which reported its biggest profits ever in the last business year, all project major declines in their profits in the current business year, burdened by projected high prices of raw materials.
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Time to seek other markets
These export-oriented firms had enjoyed business tailwinds--a robust U.S. economy and a weak yen--but those favorable business conditions are now over. In the current business year ending in March, listed companies on the whole are expected to see their first drop in profits in seven business years.
But they cannot just stay idle and lament the deteriorating business environment. All companies should come up with ways to meet the three challenges of the subprime mortgage crisis, the strong yen and high raw material prices in their pursuit of robust corporate management.
It is important for them to devise business strategies to rake in sales globally by not being overdependent on the U.S. market--whose growth has been slowing--and by, instead, expanding markets in growing economies such as China and other Asian nations, as well as resource-rich nations, including those in the Middle East.
Companies must be more selective in choosing which businesses they should pursue or concentrate on so they can better deal with the strong yen and sharpen their competitive edge by cutting costs.
Propping up their domestic markets is another important task for them. That will not be an easy task, but flexible business strategies that can respond promptly to changes in business trends are the key to success.
Some companies, including Matsushita Electric Industrial Co. and Nintendo Co., are projecting increased profits for the current business year.
Each company's strategy for growth is at stake now that the business environment is experiencing a sea change.

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

MS・ヤフー破談は第一幕・米ポータルの次世代競争 <Column>
 約3カ月、総額446億ドルのヤフー買収劇は、マイクロソフトの撤退宣言であっさりと終わった。マイクロソフトは「ヤフーなし」でグーグルの支配するネット広告市場の切り崩しに成功するのか。一方のヤフーは交渉時に高騰した株価を維持できるのか。より視野を広げると、ポータル業界はネット広告以外の新たな次元で競争を始めようとしている。
■長期戦では勝てないポータル業界競争
 ここ数年、ポータル業界は検索サービスやウェブメールなどの個人情報ツールを展開しながら、インターネット広告で業績を伸ばしてきた。バナーから検索連動へと幅を広げた広告事業はラジオ広告を追い越し、いまやテレビ広告を脅かす存在となっている。マイクロソフトがヤフーを狙った理由は、このインターネット広告でグーグルにキャッチアップすることにあった。
 しかし多くの業界人が驚いたように、1月末のヤフー買収宣言は「マイクロソフトらしからぬ」提案だった。マイクロソフトは巨大な資金力と人的資源で長期戦を好む。ウィンドウズOS(基本ソフト)でも、統合パッケージソフトのマイクロソフトオフィスでも、改善を続けながら数年間かけて業界トップの座を確立してきた。
 そうした社風からすれば、ヤフーを買収し、慌ててグーグルにキャッチアップする今回の動きは「突飛」に見える。事実、表向きの買収断念の理由は「買収額が折り合わない」「買収後の人材流出が懸念される」などだが、その背景には「社風に合わないヤフー買収」への根強い反対意見があった。
 では、社風にそぐわないと知りながらも、マイクロソフト首脳陣はなぜヤフーを狙ったのだろうか。それは、マイクロソフトがネット広告でこれまで同様の長期戦を展開できるほど、ポータル業界の競争が甘くないからだ。
 この業界をリードするグーグルは、ネット広告以外にも急速にサービスの多様化を進めている。マイクロソフトがネット広告でトップに肩を並べるころには、グーグルはほかのビジネス分野でさらに成長を達成しているだろう。
■モバイル戦略に欠かせなかったヤフー買収
 ポータル業界の次世代サービスとして有望視されているのは、モバイル市場とネット経由でソフトを貸し出す「SaaS(サース)」、クラウドコンピューティング市場だ。
 まずモバイル戦略からみていくと、巨大な個人ユーザーを抱えるヤフーはすでに数年前から、インターネットと同じ環境をテレビや携帯端末に展開しようとしてきた。この「ヤフー・ツー・ゴー」のモバイル戦略は、携帯検索から最近ではウィジェットを使ったコンテンツ配信まで多岐にわたるサービスを提供している。一方のグーグルはアンドロイドという独自の携帯OSを開発し、モバイルサービスの拡大を狙っている。
 ヤフー・ツー・ゴーは、シンビアンやウィンドウズ・モバイル、BREWなど携帯OSの違いを超えて利用でき、API(アプリケーション・プログラム・インターフェース)とツールの公開によりオープン化を進めている。これに対し、アンドロイドはOSそのものをオープンソースで展開するというようにアプローチの違いはあるが、いずれもオープン化を積極的に進めて「いかに多くのユーザーを集めるか」という競争が既に始まっている。それはインターネット黎明期のブラウザー戦争に似た様相を呈している。
 モバイル分野はポータルの新たな収入源として有望視されており、このモバイルポータルにアップルがiPhoneで新規参入を狙っていることも興味深い。
 一方、マイクロソフトはウィンドウズ・モバイルという携帯OSの機能強化で対応をはかっている。ただ、ウィンドウズ・モバイルはブラックベリーに代表されるような閉鎖型スマートフォン市場を狙った製品だけに、グーグルやヤフーが先行するオープン戦略にどこまで対応できるかが焦点となる。
 ウィンドウズ・モバイルがようやく収益をあげはじめた状況で、インターフェースの公開や開発ツールの無償供与といったオープンビジネスに移るのは容易ではない。もし買収に成功してマイクロソフトがヤフーを手にすればヤフー・ツー・ゴーのオープン戦略を踏襲することができただけに、追従も容易になっていただろう。
■SaaSからPaaSへ
 一方、ヤフーを買収しても補えなかった分野は、SaaSとクラウドコンピューティングの領域である。
 グーグルは、ウェブメールのGmailや文書管理ツールのGoogle Docsなどの無料ネットアプリケーションを次々と提供してきた。これらをまとめて提供するGoogle Appsは、個人や中小企業を中心に50万ユーザーを超え、徐々にマイクロソフトのオフィスの牙城を浸食し始めている。
 グーグルは企業向けに有料版のGoogle Appsの営業に力をいれており、将来的には企業向けのアプリケーションを総合的に提供しようと狙っている。さらに先ごろは、Google Application Engineのベータサービスも始めた。これはユーザー自身が、グーグルのサーバー上で高度なウェブのアプリケーションを構築できるサービスだ。
 ヤフーがZimbra(ジンブラ)というオープンソースによる企業アプリ大手を買収したのもこのGoogle Apps対策にほかならない。しかし、残念ながらここでもヤフーはグーグルに差を広げられている。
 米国ではセールスフォース・ドットコムを筆頭に、SaaSによる企業向けサービスが徐々に広がっている。SaaSモデルでは、顧客管理や人事管理といったソフトを買う代わりに、月々の利用料を払ってアプリケーションを利用する。
 従来のSaaSモデルは1つのアプリケーションを複数の企業で共同利用するが、最近は様々なアプリケーションをユーザー自身が組み合わせて利用することもできる。これをPaaS(Platform as a Service)と呼ぶ。つまり、マイクロソフトは各種ライブ・サービスでGoogle Appsと戦っているが、これはSaaSやPaaS分野の競争ということなのである。
 一方、クラウドコンピューティングは、こうしたSaaSやPaaSを機動的に利用できる分散型のデータセンターを提供する概念だ。IBMやサン・マイクロシステムズが先行しており、先ほど述べたGoogle Application Engineは、このクラウドコンピューティングを提供するサービスという位置づけだ。しかし、マイクロソフトはこの分野で具体的なサービスを提供するには至っていない。
 このようにグーグルは、インターネット広告からモバイルサービスやSaaS型企業アプリケーションへと急速に事業の多様化を進めている。既存のテレビ・ラジオ・雑誌広告への参入も進めているが、グーグルのユニークさはSaaS/PaaSやクラウドコンピューティングといった技術主導の新市場に積極的に資源と資金を投入している点にある。
 これに対して、マイクロソフトはグーグルやヤフー、アップルなどが新市場を開拓すると慌てて参入するという繰り返しに陥っている。これは長期戦を得意とする同社の体質が裏目に出ているためといえるだろう。
◇    ◇    ◇
 確かに、マイクロソフトは今回、ヤフー買収に失敗した。しかし、同社がネット分野で競争力をつけるために、積極的な買収戦略は欠かすことができない。買収した企業のサービスを短期間で吸収し、社内的に同化させる企業文化も育成しなければならないだろう。
 一方、ヤフーもグーグルとの次世代サービス競争を単独で続けるわけにはいかないだろう。新たな提携先を求める動きは今後も続くはずだ。
 そう考えれば、マイクロソフトは「ヤフー買収の失敗」で買収をスローダウンするわけにはいかず、ヤフーも新たな提携・合併を視野に入れないわけにはいかない。失敗したとはいえ、マイクロソフト・ヤフー買収劇は、ポータル業界再編の幕開けを告げているのかもしれない。

パイオニア シャープにTV生産委託
 パイオニアが、新規参入する液晶テレビについて、提携先のシャープに生産委託することが10日、分かった。当初は液晶テレビ用パネルを同社から調達し、製品組み立ては自社で手掛ける検討をしていたが、最終工程までシャープにゆだね設備負担の軽減を図る。日本ビクターも他社への生産委託を進めており、中核部品のパネルで本格化した業界再編は、組み立て工程の分業にまで対象を広げる。
 パイオニアはプラズマテレビ専業で同分野の国内3位。昨年、液晶テレビ国内首位のシャープと資本・業務提携した際、今秋をめどにシャープ製パネルを搭載した液晶テレビを発売する計画を示していた。

住宅ローン取り扱い、ゆうちょ銀が12日から
 日本郵政グループのゆうちょ銀行は12日から住宅ローンの取り扱いを始める。民営化後の新規業務の目玉で、初めての本格的な融資商品となる。顧客との間でトラブルなどがあれば、今後の新規業務の許認可への影響も大きいとみられ、民営化郵政の実力が試されそうだ。
 ゆうちょ銀は提携先のスルガ銀行で約3カ月間の研修を受けた250人の営業部隊を、3大都市圏の主要50店舗に投入する。スルガ銀の代理店となり、顧客への商品説明や契約の取り次ぎなどを担当。窓口で相談を受け付けるほか、不動産会社を狙った営業活動に力を入れていく。

【産経主張】チベット対話 隣人の意見に耳を傾けよ
 チベット騒乱後では初めて、中国政府とチベット亡命政府の非公式協議が行われ、近く公式協議が再開されるという。
 ただし、双方に歩み寄りがあったわけではない。合意したのは対話の継続だけだ。チベット亡命政府によれば、3月の騒乱による死者は200人を超え、中国当局に逮捕、起訴された僧侶ら30人が懲役3年から無期懲役に処せられている。国際社会は重大な人権問題であるチベット問題を注視し続ける必要がある。
 非公式協議は、胡錦濤国家主席の日本訪問直前に中国・深セン市で行われ、日中首脳会談後の8日、インドの亡命政府に戻ったチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の特使が記者会見で協議内容を説明した。この間、北京五輪の聖火がチベット自治区にある世界最高峰エベレスト(中国名・チョモランマ)頂上に到達している。
 中国政府による政治的演出を背景に行われた直接対話で、双方は激しい応酬をしたもようだ。
 チベット特使は「中国政府の悪政が騒乱を招いた」「北京五輪の妨害などしていない」と主張し、騒乱で拘束された人々の釈放や共産党への忠誠を強要する「愛国教育」の廃止を求めた。中国政府側は「独立活動や暴動の扇動、北京五輪の妨害を停止せよ」と従来の主張を変えなかった。
 唯一の希望は「両者はいくつかの具体的提案をした」(チベット亡命政府特使)ことだ。これらの提案を話し合う両者の公式協議が、できるだけ早く再開されるためには、やはり国際社会の圧力が欠かせない。
 その文脈でいえば、日中首脳会談で福田康夫首相が、やや控えめな表現ながらもチベット問題についての日本や国際社会の懸念を伝え、「話し合いを通じた状況改善を強く期待する」と述べたことは評価できる。また、北京五輪開会式への出席について共同会見で、「まだ先のことだ。事情が許せば、前向きに検討する」と確約しなかったのも賢明だった。
 中曽根康弘元首相が主宰した胡主席と歴代首相4人との朝食会では、安倍晋三前首相が「五輪開催によって、チベットの人権状況がよくなるのだという結果を生み出さなければならない」と一歩踏み込んだ発言をしている。
 五輪の成功に政権の安定を託す胡主席としては、まず隣人たちの意見に耳を貸すべきだろう。

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(#゜Д゜)ノ新聞

温暖化ガス削減目標、日本は50年メドに60―80%・政府が調整
 政府は7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を前に、2050年までの温暖化ガスの国内排出量の削減目標を設定する方針を固めた。削減幅は6―8割を軸に調整している。温暖化ガス排出の過不足分を企業間で取引する国内排出量取引制度の導入に前向きな方針も打ち出す。地球温暖化問題が主要議題となるサミット議長国として、自国に高い目標を課すことで国際交渉を主導する狙いだが、達成に向けたハードルは高そうだ。
 6月初めにも福田康夫首相が表明する見込み。町村信孝官房長官は10日、札幌市内での講演で「日本は50年にどうするのかという答えをまだ出していない。できれば6月上中旬に地球温暖化対策に関する福田ビジョンを発表しようと準備している」と述べた。「洞爺湖サミットが成功裏に進むように、いろんな国に働きかけていく」とも語った。

独VWと三洋、次世代電池を共同開発
 【フランクフルト=後藤未知夫】独フォルクスワーゲン(VW)と三洋電機は環境対応車の心臓部として使うリチウムイオン電池を共同開発する。VWは2012年をめどに三洋から調達し、ハイブリッド車や電気自動車に組み込む。現行のニッケル水素電池に比べ燃費など環境性能を向上できるリチウム電池を巡っては、日産自動車―NECも量産を決めたばかり。次世代型の環境対応車を巡る開発競争が本格化する。
 三洋は繰り返し充電できるニッケル電池を量産し、ホンダや米フォード・モーターのハイブリッド車に供給している。VWとも同電池を共同開発。VWや子会社のアウディは09年にも三洋製の電池を採用し、VWグループとして初のハイブリッド車を発売する。

ヤマダ電機、中国に進出
 家電量販最大手のヤマダ電機は中国へ進出する。上海周辺を候補地とし、2010年までに売り場面積5000―1万平方メートル程度の大型店を出す。中国沿岸部の富裕層に照準を合わせ、現地で高額商品である日本メーカーの薄型テレビなどを販売する。人口減で日本国内では大幅な需要の伸びが望みにくく、海外市場開拓に乗り出す。日本の家電量販の中国本土進出は初めて。
 近く上海に出店準備のための事務所を設け、本格的な市場調査や候補地選定に乗り出す。東アジア進出で先行する業界7位のベスト電器出身で海外出店ノウハウを持つ幹部をこのほど迎え入れ、準備を加速する。まず日本国内で展開している都市型店「LABI」と同様な年商数百億円規模の大型店を出し、多店舗展開を検討する。

米シティ、日本でもリストラ・消費者金融の売却も視野
 【ニューヨーク=松浦肇】経営再建中の米大手銀シティグループが今後2―3年かけて圧縮する4000億ドル超の非中核資産のうち、6割が住宅ローンなど個人向け金融部門で、日本では「ディック」の名称で営業する消費者金融事業の売却または大幅縮小を検討していることが明らかになった。個人向け金融事業は証券・銀行事業と並び、過去10年間にわたって買収を続けてきたが、拡大戦略を修正する。買収した日興コーディアルグループなど日本の証券部門は売却対象と考えていないもようだ。
 昨年末から新しい経営トップとなったパンディット最高経営責任者(CEO)は、1998年に銀行のシティコープと証券・保険のトラベラーズ・グループの合併を実現させたワイル元会長兼CEOや、前任のプリンス前会長兼CEOの拡大志向と決別する戦略を明確にした。前の経営体制までに築いた5000億ドルほどの不採算事業を「レガシー」(負の遺産)と呼び、今後2―3年でその8割分を売却か清算する予定だ。

欧米の年金・運用6社連携、日本企業に改革要求
 米公的年金最大手のカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)など欧米の有力年金や運用会社6社が、日本企業にコーポレートガバナンス(企業統治)の改革を求める提言をまとめ、発表する。導入が広がる買収防衛策に原則、反対の立場を示すことなどが柱。日本企業のガバナンスに不満を強める欧米最大級の投資家が初めて共同歩調を取ることで、企業は何らかの対応を迫られそうだ。
 提言にはカルパースのほか、英最大の年金運用会社ハーミーズ、カナダ最大の機関投資家ブリティッシュコロンビア・インベストメントなどが参加。日本株の保有残高は6社合計で2兆円超という。提言は15日前後に発表。同時に投資先の上場企業500社超に送付する。英ハーミーズのシニアアドバイザー、マイケル・コナーズ氏は「提言に真摯(しんし)に向き合わない企業には、今年6月の株主総会で反対票を投じる可能性がある」としている。

NTT、経理業務を統合・グループ情報、迅速に把握
 NTTはグループの経理業務を一本化する。今後3年間でシステムの統合やデータ集計の標準化を進め、関連コストの半減を目指す。グループ全体の経営情報を迅速に把握し、4月から義務付けられた内部統制報告制度への対応を急ぐ狙いもある。通信業界の競争激化に備え、グループの経営効率を高める。
 共通システムはNTTドコモ、NTTデータとその子会社を除く、国内の連結子会社162社で運用する。まず2009年3月期に持ち株会社のNTTのほか、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズなど65社に導入。来期に13社、再来期に28社を加える。

日立、HDD15%増産・08年1億台超す
 日立製作所はハードディスク駆動装置(HDD)を増産する。シンガポールや中国の拠点で設備増強などを進め、2008年は前年比15%増の1億300万台前後を生産する見込み。日立のHDD事業は5年連続営業赤字で立て直しが急務。高速大容量など高付加価値製品の生産・販売を増やし、収益改善を急ぐ。
 HDD事業子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ(米カリフォルニア州)のシンガポール工場で08年にサーバー向け製品を前年比4割増の650万台生産する。増産投資額は50億―100億円。主に高速製品などを増産する。

日本のサービス産業、企業集約・IT化遅れる・内閣府まとめ
 内閣府は日本のサービス産業は企業の集約とIT(情報技術)の導入が遅れ、生産性が低いとする調査をまとめた。小さな企業が多いことなどから原材料や商品などで有利な調達ができず、IT化の遅れは経営の効率改善を阻んでいる。こうしたサービス業は多くの雇用を抱えており、日本の成長力を上げるにはサービス業の生産性改革が課題になる。
 調査の対象は他産業の生産性を左右するインフラ産業(ソフトウエア・情報サービス、物流、人材ビジネス、通信・放送・コンテンツ)のほか、住宅・建設・不動産、食品加工、卸・小売り、宿泊・旅行の8業種。2000年から04年の就業者数に占める比率をみると、卸・小売りは18.2%、建設は9.4%を占める。

国連人権理が初の対日審査、12カ国が死刑制度廃止など求める
 【ジュネーブ=市村孝二巳】国連人権理事会は9日、初の対日定期審査を実施した。国連加盟国による相互監視の枠組みに基づき、欧州を中心に12カ国が日本に死刑執行停止や死刑制度の廃止などを求めたほか、警察署の留置場を拘置所の代わりに使う代用監獄問題や従軍慰安婦問題などに関する日本政府の姿勢を問いただすなど、人権状況の改善を求めた。
 今年から始まった国連人権理の定期審査は4年に1回の頻度で全加盟国を対象に実施する制度。昨年12月の国連総会で死刑執行の一時停止を加盟国に求める決議が採択されたにもかかわらず、日本での死刑執行が増えている状況を踏まえ、死刑制度廃止を訴える英仏などが説明を求めた。
 日本政府は「国民世論の多数が極めて悪質な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」と指摘。「国連総会決議の採択を受けて死刑執行の猶予、死刑の廃止を行うことは考えていない」との立場を表明した。人権理は14日に今回の審査報告をまとめる。

韓国大統領、支持率2割台に急落・与党に結束呼びかけ
 【ソウル=山口真典】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が支持率急落に危機感を強めている。急激な物価上昇や景況悪化に加えて、米国産牛肉の輸入制限撤廃への抗議運動が拡大。2月の就任時に6割近くあった支持率は2割台に落ち込んだ。大統領は10日、与党ハンナラ党反主流派の朴槿恵(パク・クンヘ)元代表と会談し結束を呼びかけたが、党内対立の火種はくすぶり厳しい政権運営が続きそうだ。
 世論調査機関のリアルメーターによると7日現在の大統領支持率は25.4%で、2週間前の47.2%に比べて21.8ポイント急落した。この数字は盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の政権末期に匹敵する低い水準だ。
 大統領は国民の人気が高い朴氏と会談して国政運営への協力を取り付け、支持離れに歯止めをかけたい思惑だった。しかし、聯合ニュースによると10日の会談では4月の総選挙で公認漏れした朴氏支持グループの復党問題を巡り意見が折り合わず、かえって対立が浮き彫りになった格好だ。

3月期決算 6期連続の増収増益の先は(5月11日付・読売社説)
 上場企業の2008年3月期決算の発表がピークを迎えている。
 上場企業全体では、6期連続の増収増益となる見通しだ。経済のグローバル化に対応できた輸出企業などを中心に、好決算を維持したといえよう。
 だが、年明け以降、経営環境は急速に悪化した。サブプライムローン問題で米国経済が減速し、円高・ドル安が進んだ。原油や原材料価格も高騰した。三重苦と言える逆風が企業業績を直撃した。
 このため、今後については、逆風に負けない成長戦略をどう描くかが課題になる。
 08年3月期決算を象徴するのはトヨタ自動車だ。連結決算は、売上高と本業のもうけである営業利益とも、過去最高を更新した。
 燃費効率の良いトヨタ車は、欧米のほか、中国など新興市場でも販売が好調だった。売上高は、米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜き、世界1位となった。
 ところが、09年3月期の業績予想では、売上高が前期比5%減の25兆円に落ち、営業利益も3割減の1兆6000億円となる。9期ぶりの大幅減益だ。
 今期の想定為替レートを1ドル=100円に設定した。円高などの為替変動で、営業利益は6900億円も押し下げられる。主力の北米市場の低迷が続きそうで、原材料高も利益を圧迫する。
 厳しい状況は、ホンダなど自動車や電機など、輸出企業に共通する。08年3月期決算で最高益となった新日本製鉄など鉄鋼各社も、資源高が経営の重しになり、今期は大幅減益の見通しだ。
 各社は従来、米国の好景気と円安という追い風を受けてきたが、恵まれた経営環境は終わった。上場企業の09年3月期決算は、7期ぶりの減益が予想される。
 だが、経営環境の悪化を悲観してばかりもいられない。各企業は強い経営体質を目指し、三重苦をはねのける工夫が求められる。
 減速が続く米国市場に過度に依存せず、成長が見込まれる中国を含めたアジアなどの新興国や、中東など資源国を含め、グローバルに稼ぐビジネス体制が重要だ。
 事業の選択と集中を一段と加速し、円高への抵抗力と、コスト競争力も強化しなければならない。国内市場のテコ入れも課題だ。容易な道ではないが、潮目の変化への機敏な対応がカギを握る。
 松下電器産業や任天堂など、09年3月期も増益を見込む企業もある。環境が激変している今こそ、企業の成長戦略が問われる。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

ソフトバンク「白いネコ」新CM 放送前に「ユーチューブ」登場の怪(Column)
ソフトバンクは、大好評だった白い犬のお父さんが出てくる「ホワイト家族24」テレビCMに続き、新CMに「白いネコ」を起用すると08年5月8日の記者会見で発表した。CMの内容は決まっておらず、放送開始日も未定としていたが、なぜか、「ユーチューブ」に、「白いネコ」のCMが3種類もアップされているのだ。
「犬のお父さん」に続く期待のCM
犬のお父さんが出てくるソフトバンクのCM「ホワイト家族24」は、07年6月放送開始以来、CM総合研究所などが調査する「CM好感度ランキング」でNO.1を独走。これまで計29編製作された。このCMは、国内通話し放題などのサービス「ホワイトプラン」PRのために作られた。
そして、現在製作中なのは、同社の携帯電話とIP電話「BBフォン」間の国内通話が24時間無料になる「ホワイトコール24」のCM。ここに「白いネコ」が初登場するのだという。内容も放送開始日も決まっていないのに、なぜか「ユーチューブ」に、「白いネコ」が「ホワイトコール24」を宣伝する映像が3種類もアップされているのだ。
その3種類は、「今回は犬じゃないの、な〜ぜか?篇」、「おとといの晩ご飯なに食べたにゃ?篇」「ああ・・・時間切れにゃ篇」。3か月前にアップされているネコは5匹いて、
「えーと、ヤフーBBとソフトバンク携帯の両方に入る・・・あぁ、家に着くまで忘れそう・・」
「ねぇ、おとといの晩ごはん、ナニ食べたぁ?」
「えーとね、おととい・・あー忘れちゃった」
などと会話。最後に女優の上戸彩さんが「ホワイトコール!」と宣伝、といったコミカルな内容だ。
テストマーケティング用CMがアップ?
アップされた映像はいったい何なのか。話題つくりのため、ユーチューブにわざと流したのではないか、とも思える。ソフトバンクに取材すると、同社広報は、
「テストマーケティングとして、以前に地方限定で流していたCMです。これを見ていた人が録画し、ユーチューブにアップしたのではないでしょうか」
と説明した。
白いネコを起用するアイデアはかなり前からあったことが分かる。ただ、これまでのシリーズと違って、ネコは家族を演じてはいない。
全国に放送予定のCMの内容や放送日は、まだ決まっていないのだという。この新プランへの申し込み開始は08年6月だから、それまでは待たなければならないようだ。

ポスト二次元バーコード、新サービス普及へ指針・総務省
 総務省は「二次元バーコード」に代わる新技術を使った携帯電話サービスの普及に向け、ルール整備に乗り出す。新サービスは携帯電話のカメラで撮った画像を入り口にして関連サイトに接続し、企業との情報交換を可能にする仕組み。利便性の向上と消費者保護を両立させる観点から、具体的な運用指針(ガイドライン)を年内につくる。参加事業者向けの認定制度も設け、新技術活用のすそ野を広げたい考えだ。
 携帯電話のカメラを通じた情報取得は現在、広告などに張り付けた二次元バーコード(QRコード)を使った手法が主流。これに対し、QRコードに代わる新技術はカメラで撮影した画像そのものが関連サイトやデータベースにつながる窓口になるのが特徴で、「画像認証サービス」と呼ぶ。技術は一部の企業が開発し事業化を進めているが、一般の消費者には普及していない。

ゲオ・TSUTAYA、漫画レンタル取扱店を2倍以上に
 漫画単行本(コミック)のレンタルサービスを扱う店舗が広がってきた。映像・音楽ソフトレンタル2位のゲオは来春までにレンタルを扱う全店に導入、2.5倍に増やす。最大手のTSUTAYA(東京・渋谷)も取扱店を倍増する。昨年2月、書籍の貸し出しに伴い発生する著作権料の支払いの仕組みが整い、身近なサービスとして定着しつつある。
 書籍の貸与権は2004年の著作権法改正で明文化され、著作権使用料を「出版物貸与権管理センター」に支払う制度の運用が昨年2月から始まった。一冊当たりのコミックレンタル料は二泊3日で70―90円程度が相場となりそうだ。

スイカとパスモ、エディを抜く・3月の電子マネー決済
 東日本旅客鉄道(JR東日本)のIC乗車券、Suica(スイカ)と首都圏の私鉄・バスの共通IC乗車券、PASMO(パスモ)の3月の合計決済件数が、電子マネーの草分けであるソニー系ビットワレット(東京・品川)のEdy(エディ)を初めて超えた。交通系の電子マネーは通勤・通学で日常的に使われ、利用店舗も増加。月間決済件数が最も多いセブン&アイ・ホールディングスのnanaco(ナナコ)に迫る勢いだ。
 3月の決済件数はスイカ(2035万件)とパスモ(444万件)の合計が2479万件と、エディの2400万件を超えた。ナナコは2900万件。

中古船、最高値圏に・新興国の資源輸送需要拡大で
 中古船舶・自動車の取引価格が国際市場で高騰し、ともに過去最高値圏に達した。中古船は1年前に比べ約6割、中古車は約1割高い。中国向け資源輸送需要の拡大や、オイルマネーに潤うロシアや中東の購買力向上が背景だ。特に中古船は注文してもすぐに投入できない新造船に比べて需要が強く、新造船価格を5割強上回る逆転現象が生じている。
 中古船のうち鉄鉱石などを運ぶばら積み船の国際価格は鉄鉱石などを運搬するケープ型(積載重量15万トン超)で一隻1億4700万ドル程度。1年前より55%高く、2年前の2.2倍だ。

サウジ、タイのコメ生産に投資検討
 サウジアラビア政府は年末までに、タイのコメ生産者に投資する検討を始めた。ロイター通信が9日、貿易関係者らの話として伝えた。タイは世界最大のコメ輸出国で、サウジは世界6位の輸入国。国際コメ価格が急騰するなか、人口増で拡大する国内需要を確保する。
 関係者によるとサウジ政府高官と民間企業の代表が先週、タイの投資家と接触、共同投資の可能性を協議し始めた。サウジは投資先のタイの生産者からコメを輸入して国内需要を満たすだけでなく、アラブ首長国連邦(UAE)など近隣のペルシャ湾岸諸国にも輸出する計画だという。

中国、コメ輸出管理を強化・国際価格高騰、輸出増に対応
 【北京=高橋哲史】中国政府は世界的に価格が高騰しているコメの輸出管理を強化する。同国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会が輸出抑制強化の方針を打ち出した。輸出許可の厳格化などで対応するとみられる。輸出急増で需給が逼迫(ひっぱく)すれば、主食であるコメの価格高騰につながりかねないからだ。主要なコメ輸出国の中国からの供給が減れば、国際価格がさらに上昇する恐れもある。
 中国政府は今年からコメに対して5%の輸出関税を課しているほか、事実上の許可制を導入し、コメ輸出を厳しく管理している。しかし、1―3月の輸出量は43万トンと前年同期に比べ39%増えた。国際価格の上昇が輸出を後押ししている面もあり、中国政府は輸出抑制を狙った追加策を検討する。

中国上場企業49%増益、銀行と保険がけん引・07年
 【上海=戸田敬久】中国上場企業の2007年12月期(通期)の決算が出そろった。新華社系の上海証券報によると、上海・深セン市場に上場する1574社の純利益の合計は1兆158億元(約15兆円)と前年比49%増となった。不動産や株価の高騰が追い風となり、貸し出しが伸びた銀行や運用成績が向上した保険会社が全体をけん引した。
 純利益額の上位には、いずれも2ケタ増益となった商業銀行大手の中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、保険最大手の中国人寿保険など金融機関が顔をそろえた。一般事業会社でも、不動産や株式の売買益が利益水準を押し上げたとみられる。全社平均の1株利益は0.42元と同75%増え、過去最高を更新した。

ミャンマーで国民投票始まる・軍事政権が強行
 【バンコク=三河正久】大型サイクロンの直撃で被害が広がるミャンマーで10日午前、新憲法案の賛否を問う国民投票が被災地以外で始まった。被害拡大の中での投票を、国際社会や同国の民主化勢力は非難し続けているが、軍事政権は「自らの手で民主化をもたらす」として投票実施を強行した。
 投票は現地時間の午前6時(日本時間同8時半)に開始。終了は午後4時。有権者は18歳以上で、国内に約2700万人いると推定されている。サイクロン被災地のうち、最も被害状況が激しい南部エヤワディ管区などでは投票が24日に延期された。軍事政権は24日の投票締め切り後に結果を発表する予定だが、具体的な日程は示していない。
 ヤンゴン北部の町レグーの投票会場では、軍事政権が作った「賛成に投票を」との歌が流れる中、人々が4―5人の小さなグループで次々と投票に訪れた。相互に監視するためとみられ、ほとんどが賛成票を投じているという。農園を経営するテイ・ミンさん(52)は「憲法は必要だと思う」と賛成票を投じた。

【産経主張】宇宙基本法 国の守りと科学の両立を
 宇宙空間と宇宙技術を日本の防衛分野に活用可能とすることなどを柱とする「宇宙基本法案」が自民、公明、民主3党の賛成多数により衆院内閣委員会で可決された。今国会で成立の運びだ。
 具体的には、自衛隊が衛星を保有できるようになり、高解像度の偵察衛星の運用、弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星の配備なども可能になる。
 中距離弾道ミサイルを一昨年、連続発射した北朝鮮をはじめとする近年の情勢や将来の国際動向を展望すると安全保障上、現実的な判断である。宇宙利用を平和目的に限定した昭和44年の国会決議による壁を乗り越える道が開けたことを評価したい。
 ねじれ国会の中、安全保障に関する基本政策に対し、与野党が歩み寄って合意にこぎつけた意味も小さくない。
 宇宙基本法の基本理念は、国民生活の向上と経済社会の発展に置かれている。宇宙開発は、一国の科学力と技術力を示す総合的な指標であり、若い世代が科学技術に夢を広げる糸口となる未来への領域でもある。
 法案通りに成立すると、内閣に首相を長とする「宇宙開発戦略本部」が置かれ、担当大臣も任命される。この新体制は、強力な牽引(けんいん)力を持つはずだ。そこで、いくつかの注文をつけておきたい。
 第1には、日本の宇宙開発をバランスよく発展させていくことである。予算配分が防衛分野に偏り過ぎて、宇宙科学や宇宙ビジネスの分野が先細りになるようなことがあってはならない。
 日本の宇宙科学は、世界をリードする位置にある。これを損なうような事態を招けば、あぶはち取らずになってしまう。研究者の配置も10年、20年先を展望してビジョンを描くことが必要だ。
 第2には防衛分野での透明性を可能な限り確保することだ。残念ながら、現在運用中の情報収集衛星については、その成果がまったく国民に伝わっていない。
 宇宙開発は巨費を伴う。実効的なチェック機関や機能がなければ、税金が有効に使われているのかどうかもわからない。加えて、極端な秘密主義は、技術研究の発展を停滞させがちだ。
 機密なしの防衛はあり得ない。その一方、透明性なしには科学技術の発展も望めない。この二大命題の両立に、関係者は議論を重ね、知恵を絞ってもらいたい。

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ミクシィ決算、「mixi会員3,000万を目指す」今夏に音楽配信開始
 ミクシィは9日、2008年3月期(2007年4月〜2008年3月)の決算短信を発表した。会員数は約1,400万人に到達したほか、今後予定する新サービスを含めた事業展開についてミクシィの笠原健治代表取締役社長が説明した。
 モバイル分野が引き続き好調で、2008年3月末におけるモバイルの月間PVは83.1億PVと、前四半期の68.1億PVと比べて約15億PVの増加。広告事業でも第4四半期ではモバイル広告が全体の35%を占めるなど、モバイル広告の比率が高まっているという。
 減少が続いていたPCのPVも54.8億PVと、前四半期の50.3億PVから向上。当初維持していた7割から減少が続いていた3日以内にmixiを利用するアクティブ率も約57%と、前四半期の約58%と同水準となった。
 一方、会員数は1,401万人と1,400万人を突破したものの、四半期の純増は約70万人に留まり、これまで四半期ごと100万人単位で増加していたペースからは減少したほか、滞在時間の前四半期の約2時間45分から約2時間27分へとやや落ちている。笠原氏は「mixiの自然な伸びの中で、伸び率がやや緩やかになっている」とコメントし、現状では問題とは考えていないとの認識を示した。
 日本人口に占めるmixiユーザーの割合は、20代前半が約60%、20代全体でも約53%と5割を超え、20代の比率が高い。また、若年層や女性に関してはモバイルの利用率が高いという。笠原氏は「非常に普及率の高いサービス」と評価した上で、「本当にインフラ的なサービスとしては90%以上を超えて普及する必要があり、そういう点では20代でもまだ1.8倍程度の伸びが期待できる」とコメント。30代以降の比率もまだ高くはないことを踏まえ、「最大限達成可能な数字として、3,000万人近い可能性がある」との目標を示した。
 収益面では今後さらに拡大が見込まれるモバイル広告に注力するほか、SNSならではの広告開発などを予定。今後予定するコンテンツ課金サービス、中国への事業展開など、収益モデル多様化に向けた投資も積極的に行なうとした。事業基盤強化に向けてデータセンター拡張や人材獲得へ引き続き投資していくという。
 さらに、新たな音楽配信サービス「mixiミュージックプラス」(仮称)を2008年夏に開始すると発表した。広告掲載による収入拡大を目指す。
 新サービスは、さまざまなレコード会社およびコンテンツパートナの楽曲を再生できるようにする。同社は、ソーシャルネットワーキング・サービス(SNS)ならではの新しい音楽サービスとしているが、詳しい内容は後日発表するという。
 同サービス向け広告メニューの開発/販売は、博報堂DYメディアパートナーズと共同で取り組む。
 現在ミクシィが提供している音楽関連サービス「mixiミュージック」は、ユーザーがパソコンやMP3プレーヤで再生した楽曲の情報を公開したり、ほかのユーザーの楽曲リストにコメントを書き込んだりできる。一部の楽曲は試聴可能だが、楽曲の配信は行っていない。

フェムトセル、9月の規制緩和を待って商用化へ――ソフトバンクモバイルCTOの宮川氏
 ソフトバンクモバイル取締役専務執行役員兼CTOの宮川潤一氏が、同社のフェムトセル開発の進捗について説明した。
 宮川氏によれば、フェムトセルの開発は順調に進んでおり、現在は技術を担当する5人程度の社員で実験中。6月には100人規模の実験を開始し、総務省の規制緩和で個人での設置が可能になる9月下旬を待って商用化に入るとした。
 ソフトバンク社長の孫正義氏もフェムトセルには期待しており、「積極活用していきたい」と話した。
 フェムトセルは屋内に設置できる小型の基地局で、ビル内や地下、宅内など電波が届きにくい場所での携帯電話利用をサポートする。

日産、自動車向け次世代電池を量産・環境対応車巻き返し
 日産自動車はNECと共同で、ハイブリッド車や電気自動車に使うリチウムイオン電池の量産に乗り出す。約200億円を投じて神奈川県内に工場を新設、2009年春から順次稼働させる。自動車用リチウムイオン電池の量産は世界初で、年間に6万台―12万台分を生産する。同電池は現行のニッケル水素電池に比べて小型軽量化が可能な次世代型で、燃費など環境性能の大幅な向上につながる。日産は自社の環境対応車に搭載、同分野で先行するトヨタ自動車やホンダに対抗する。
 日産はNECグループと07年4月に折半出資で設立した「オートモーティブ・エナジー・サプライ(AESC)」(神奈川県相模原市)を通じて量産する。増資に合わせて日産が株式の51%を取得、電池事業を主導する姿勢を鮮明にする。まず日産の座間事業所(神奈川県座間市)の既存工場内に組み立てラインを新設。09年春に年1万台分の生産能力で稼働させる。

NTT、株主保護へ株100分割・電子化で失効防ぐ
 NTTは2009年1月の株券電子化(ペーパーレス化)に備え、異例の株式100分割を実施し、1株に満たない「端株(はかぶ)」を一掃する方針だ。電子化で端株が無効になり、株主が不利益を被るのを防ぐためで、東日本旅客鉄道(JR東日本)も同様の100分割を表明済みだ。株主数が最多のNTTも分割に踏み切ることで、同方式での対応が増えそうだ。
 株券電子化直前の09年1月をメドに、実施するとみられる。

米シティ、41兆円の非中核資産売却へ
 【ニューヨーク=発田真人】米金融大手シティグループは9日、今後2、3年かけて非採算部門を中心に4000億ドル超(約41兆円)の非中核資産を売却する方針を明らかにした。コスト削減とともに不採算事業を整理し、収益力を高める。個人・法人向けを中心とする総合金融路線は維持しつつ、経営再建を目指す。
 シティによれば、圧縮対象になる非中核資産は、同グループの総資産2兆2000億ドル(今年3月末時点)の約2割に相当する5000億ドル。これを2、3年後に1000億ドル以下に減らす方針だ。不採算の資産や事業の内訳は、個人向け金融部門が6割、証券・市場部門が3割を占めているという。9日開催した投資家・アナリスト説明会で明らかにした。
 具体的な売却対象は明示していないが、欧米メディアの報道では、日本や米国、ドイツ、メキシコなどの事業が対象との見方が出ている。売却は段階的に実施する見通しで、最終的には数年かかるとみられている。

燃油付加運賃、総額表示など要望・旅行業協、航空60社に
 日本旅行業協会(JATA)は9日、原油高により燃油付加運賃(燃油サーチャージ)が上昇していることを受け、改善策を求める要望書を航空会社60社に初提出した。燃油サーチャージを旅行商品に組み込んで総額表示することや、料金の見直しなどを求めている。制度の分かりにくさや料金の引き上げに旅行客から苦情が相次いでいることに対応した。
 パッケージや団体旅行用の航空運賃に燃油サーチャージを含めて料金表示するよう要望。料金改定も現在の3カ月から6カ月にするよう求めた。幼児へのサーチャージ適用の廃止や、旅行会社がサーチャージを徴収する時に航空会社が手数料などの対価を支払うことも提案した。将来はサーチャージ制度を廃止して、本体運賃へ一本化することも求めた。
 燃油サーチャージ制度は2005年1月に導入、これまで9回料金改定した。

デル、西友でパソコン販売・総合スーパーを開拓
 デル日本法人は9日、西友でパソコンの販売を始めると発表した。まず12日に荻窪店(東京・杉並)で発売し、2008年中に仙台泉店(仙台市)などの総合スーパー約30店舗に広げる。デルは07年に家電量販店でパソコン販売を始めたが、スーパーは初めて。主婦や子どもといった新たな顧客層の開拓を目指す。
 初心者にも使いやすい入門機として、西友向けに開発したノートパソコン3機種とデスクトップ1機種を販売する。価格は8万4700円から13万9000円。
 米デルは、西友の親会社、米ウォルマート・ストアーズとパソコンの店頭販売で提携している。

対日投資有識者会議、法人税率下げなど提言へ
 政府の対日投資有識者会議(座長・島田晴雄千葉商科大学長)は9日の会合で、5月中にまとめる報告書で法人税率の引き下げなどを提言することで一致した。外資規制についても、2008年度中に包括的な制度設計に着手すべきだと政府に求める。外国企業の日本進出を促すため、投資コストの低減と手続きの透明性向上を目指す。
 同会議は政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に対日投資促進策を盛り込むことを目指している。
 会合後に会見した島田座長は対日投資の促進策について、「企業の合併・買収(M&A)の円滑化や内外無差別、コスト削減などが柱になる」と説明。そのうえで「政治的には難しい面があるが、諸外国と比べて高い法人税率は引き下げを求める」と語った。

ダビング10 メーカーの頑固さ、なぜ?(5月10日付・読売社説)
 デジタル放送のテレビ番組を録画する際の消費者の不満を、軽視してはいないか。
 たった1回しかできなかったDVDへのコピー回数を10回まで増やす「ダビング10」の実施が、6月2日の開始予定日を目前に、暗礁に乗り上げそうな情勢だ。
 番組にかかわる著作権料の徴収制度に機器メーカーが反対しているためだ。この問題を検討している政府の委員会でも、メーカー側の頑固な姿勢が目立つ。
 すでにメーカーは「ダビング10対応」をうたった録画機器を数十万台販売している。コピー回数の制限緩和も、メーカーとテレビ局が作るデジタル放送推進協会が決めたものだ。約束を守れなくても責任はない、とメーカー側は言い切れるだろうか。
 問題があるなら、どうすればいいか。はっきり主張して制度作りに協力すべきだ。合理的な主張なら、政府も調整機能を発揮してまとめていかねばならない。
 ダビング10の導入は昨年夏、放送事業を所管している総務省の委員会で決まった。
 デジタル技術なら、ほぼ完全な番組のコピーができる。映像や音声はぼけない。コピーは1回という制限は、最新の技術から著作物を守る目的だったが、消費者からは不便だとの声が出ていた。
 この委員会は同時に、番組制作にかかわるテレビ局などにも配慮し、制限緩和に伴う著作権料の徴収制度作りを前提条件とした。
 これを受け、著作権法を所管する文化庁の委員会では、著作権者に支払う補償金をデジタル録画機器の価格に上乗せして徴収する案が提示された。既存の録音録画機器を対象に設けられている「私的録音録画補償金制度」を法改正で手直しして対応する。
 消費者団体の委員も理解を示す中、メーカー側の委員だけは「10回に増えても制限があるなら補償は不要」「補償金の対象が際限なく広がる」などと反対した。
 補償金の額は1台当たり数百円になるという試算もある。価格に転嫁できるのかという、メーカー側の苦しい事情も分かる。
 ただ、ダビング10の行方が迷走していては、消費者は録画機器の購入をためらうだろう。テレビ観戦や録画の機会が増える北京五輪も控えている。その商機をみすみす逃すつもりだろうか。
 2011年の地上テレビ完全デジタル化の足かせにもなる。アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない。

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…(゜Д゜;)新聞

KDDIが初の純減、WILLCOMも純減、4月の携帯・PHS契約数
 電気通信事業者協会(TCA)は、2008年4月末時点の携帯電話・PHSの契約数を公表した。
 4月の携帯電話契約の純増数は、ソフトバンクは19万2,900件で1位となった。2位はNTTドコモで9万6,000件、3位はイー・モバイルで9万2,400件となった。
 唯一、純減を記録したKDDIは、11万8,700件のマイナスとなった。内訳はauが11万5,400件の純増、3月末でサービス終了したツーカーが23万4,100件の純減。KDDIとしては初の純減となったが、広報部では今回の結果を、「ツーカー終了に伴う特殊要因によるもの」とコメントしている。その多くはほぼ利用されていなかったプリペイド端末だという。ツーカーのプリペイド端末は、4月に21万7,900件の純減を記録している。
 唯一のPHS事業者となるウィルコムは、1万2,600件の純減を記録。3月に純増となったが、4月は再び純減に転じた。これに伴い同社はコメントを発表しており、音声端末は個人・法人ともに堅調に推移しているが、激しい競争が続くデータ通信端末は今後も厳しい状況が続くとしている。広報部によれば、音声端末だけを見れば4月は純増だという。
 このほかMNPを利用した契約数を各社が明らかにしている。1位はソフトバンクで3万2,000件のプラス。KDDIは2万6,600件のプラスとなり、内訳はauが2万6,800件のプラス、転出のみのツーカーが200件のマイナス。なお、3月末でツーカーのサービスは終了しているが、6月末までMNPを利用して他キャリアに移れるサービスが展開されているため、今回200件のマイナスとなっている。ドコモは5万9,600件のマイナスとなった。

「ニコニコ動画」のドワンゴ、ヤフーと提携・買い物情報や検索
 ドワンゴは9日、子会社のニワンゴ(東京・中央)が運営する動画共有サービスでヤフーと業務提携したと発表した。ヤフーの買い物サイトで扱う商品を、ニワンゴの動画共有サイト「ニコニコ動画」内で掲載するほか、投稿動画の検索でも協力する。今後は動画共有とネットオークションを結びつけたサービスの開発などに取り組む。
 9日から投稿動画に関連した商品を紹介・販売するニコニコ動画内のコーナーで、「ヤフー!ショッピング」で取り扱う商品の掲載を始めた。ドワンゴは紹介する商品の数を増やせ、ヤフーは商品の掲載先を増やせる利点がある。
 動画検索ではドワンゴが動画のデータをヤフーに提供することで、ヤフーの検索結果画面にニコニコ動画で扱う動画が表示されやすくした。また、ヤフーの検索ツールバーを使ってニコニコ動画のサイト内検索もできるようにした。

ソニー、映画館向けのデジタルコンテンツ配給事業を開始
 ソニーは9日、映画館向けのデジタルコンテンツ配給事業「ライブスパイア」を始めると発表した。ミュージカルなどの舞台芸術やスポーツイベントを撮影してデジタル化し、映画館に配信する。
 演劇やミュージカル、スポーツなど、特定の場所で限られた人数でしか見られないものをデジタル化して、映画館で楽しめるようにする。ソニーが映像の撮影や編集を担当し、映画館からの興行収入を舞台やミュージカルを運営する事業者と分配する。
 ライブスパイア事業の第一弾としてミュージカル「メトロに乗って」を撮影、デジタル化したものを配給する。10日から東急レクリエーションが運営する映画館で上映する。6月からは舞台「フロッグス」の上映開始も予定している。

米マイクロソフトのヤフー買収断念「喜ばしい」・グーグルCEO
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)らは8日、日本経済新聞社などのインタビューに応じ、マイクロソフト(MS)が米ヤフー買収を断念したことを「喜ばしいこと」(シュミット氏)と述べた。今後の焦点となっているヤフーとの提携の可能性については明言を避けたが「関係は良好」(同)と強調した。
 シュミット氏はMSを「巨大な競争相手」と指摘、同社によるヤフー買収は市場独占などの問題を招く懸念があったとした。グーグルはMS・ヤフー買収攻防の最中に、ヤフーにネット広告システムを試験提供することを表明した。グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリン氏は「(両社は)文化も似ており、多くのことを学んだ」とし、試験は成功だったと強調。ヤフーとの提携交渉が続いているかとの問いに対し、シュミット氏は「試験は終了したが、関係は良好」と答えた。

グーグル、ユーチューブ上で新サービス開始へ=シュミットCEO
 [マウンテンビュー(米カリフォルニア州) 8日 ロイター] 米グーグルのシュミット最高経営責任者(CEO)は8日、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」で、今後数カ月以内に新たなサービスを開始する意向を明らかにした。
 新サービスの詳細な内容については言及しなかったが、シュミットCEOは先に、動画共有サイトで利益を生むようにするのは2008年の同社の最優先事項であると述べていた。

「金融危機の最悪期は終わった」・グリーンスパン氏
 グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は8日、「金融危機の最悪期は終わった」との認識を示した。ロイター通信がニューヨークでの講演を出席者に取材した結果として伝えた。前議長は、米国の住宅価格は長期の下落が続き、年内に安定する可能性は低いと予想。経済成長の低迷も長引くとの見方も明らかにした。
 これに先立ちポールソン財務長官も「最悪期は脱したようだ」との見方を繰り返し示しており、米政府を中心に危機を乗り越えたとの楽観論が広がりつつある。

3月の景気動向指数、3指数が50%割れ・6年3カ月ぶり
 内閣府が9日午後発表した3月の景気動向指数(速報)は、景気の現状を示す一致指数が33.3%と、景気が上向きかどうかを判断する50%を2カ月ぶりに下回った。鉱工業生産指数や有効求人倍率などの悪化が響いた。数カ月先の景気動向を示す先行指標と、景気に遅れて動く遅行指数も低迷。確報値との比較では2001年12月以来、6年3カ月ぶりに3指数がともに50%を下回った。速報ベースでの50%割れは07年2月以来、1年1カ月ぶり。
 同指数は景気に敏感な経済指標を3カ月前と比べ、改善した指標が全体に占める割合(DI)で景気の現状や先行きを示す。指標が50%を上回れば、景気が上向きと判断される。

企業の海外利益、還流へ税制改革要望・経産相
 甘利明経済産業相は9日の閣議後の記者会見で、日本企業が海外で稼いだ利益を国内に還流させるための税制改正を求める方針を表明した。海外での利益を配当として日本に還流すれば、主要国で最も重い水準の法人税を課せられることが背景にある。日本企業は海外であげた利益を現地での投資に回す傾向を強めており、経産省の調べによると2005年度末までに海外子会社がためた資金の残高は約12兆円に膨らんでいるという。
 甘利経産相は記者会見で「日本経済の規模が低下するなかで、成長戦略として海外市場の獲得と国内のイノベーション促進を構築することが必要」と指摘。海外で稼いだ利益を国内に還流させて、日本経済の足腰を強くする税制改正を求める姿勢を示した。09年度の税制改正に向けて焦点の一つになりそうだ。

政府、地域医療支援を拡充・自治体の寄付解禁など
 政府は医師不足などが深刻な地域医療の支援に乗り出す。国の機関が新しい医療サービスを展開する際、人件費などに充てるための地方自治体からの寄付を解禁。自治体が土地や建物を供与できる仕組みも整える。自衛隊医官の民間病院への派遣や自衛隊病院の一般開放も拡大する。医療費の伸び抑制や効率化が課題となる中で、政府はさまざまなやり繰りで地域対策を講じる構えだ。
 自治体から国への寄付行為は国や地方の財政規律の緩みを招きかねないことから、地方財政再建促進特別措置法で原則禁止されている。政府が今回活用するのは同法の例外規定。

小泉元首相「いま選挙すれば100〜150議席失う」
 自民党の小泉元首相は8日夜、都内の日本料理店で同党の谷川弥一農水政務官ら衆参の若手議員と会食し、次期衆院選について「今選挙をすれば100議席、最大で150議席を失う。来年を待った方がいい」と述べ、できるだけ先送りすべきだとの考えを示した。
 同時刻には首相官邸で中国の胡錦濤国家主席の歓迎晩さん会が開かれたが、出席者によると、小泉氏は晩さん会を欠席したことについて「自分は行かない方がいい」などと語ったという。

【東京新聞社説】
原油暴騰 『省エネ』投資で活路を
2008年5月9日
 ニューヨーク原油先物相場の最高値更新が続いている。輸入国は省エネ徹底や自然エネルギー導入で乗り切る以外に有効な手だてを持ち合わせていない。足踏みが続く日本の資源政策が心もとない。
 今週、国際指標の米国産WTI原油先物相場が一バレル=一二四ドル目前に上昇した。今月初めより一〇ドル以上、暴騰とも言える値上がりだ。日本はその背景にある需給構造の変化を見据え、次の一手を打たねばならない。
 原油を増産し価格を引き下げてほしい。消費国のこの要請は「供給量は十分」とする産油国にあっさりと一蹴(いっしゅう)された。対話の不調は投機資金が市場に流れ込む一因ともなり、国内ではガソリンの平均価格が暫定税率の復活もあって一リットル=一五九円の最高値を記録した。
 二〇〇七年の産油国収入は一兆ドルをゆうに超えた。サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)加盟国を中心に、巨額の富を政府系ファンドで運用する産油国が増えている。原油枯渇や温暖化防止による需要の先細りに備えた国策であり、当面は原油安を招く増産に応じるとは想定しにくい。
 非OPECのロシアも天然ガスのカルテルを結び、欧州などを揺さぶる戦略を描いている。原油や天然ガスの約八割が資源国の国営企業の管理下にあり、ここは省エネや自然エネルギー投資を関連企業に徹底して促すほかあるまい。
 日本には一九七〇年代の石油危機を教訓に脱石油を進めてエネルギー消費に占める原油の割合を半分以下に抑え込み、価格高騰への抵抗力を強めた実績がある。エネルギー効率に換算すると米国の二倍、ロシアと比べ十八倍という世界最高の水準を達成している。
 しかし、太陽電池は発電、生産量ともに首位の座を欧州に明け渡した。風力発電の新設は温暖化対策に目をそむけてきた米国が〇七年に世界一に躍り出ている。
 福田康夫首相は今通常国会で「日本の環境技術を世界が必要としている」と述べたが、現実には脱石油の技術を生かし切れずにいるのが実情だ。
 その遅れを取り戻すため、太陽電池の生産コストを電力料金並みに半減させる試験が民間で進められている。さらに、技術に磨きをかけねばならない。
 日本の技術を駆使すると世界の原油需要の三割が節約可能との試算もある。長期をにらんだ技術革新により、二酸化炭素の排出抑制に加えて、ビジネス拡大の活路をも見いだすことが不可欠だ。

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公認会計士への途

企業の海外利益、還流へ税制改革要望・経産相
 甘利明経済産業相は9日の閣議後の記者会見で、日本企業が海外で稼いだ利益を国内に還流させるための税制改正を求める方針を表明した。海外での利益を配当として日本に還流すれば、主要国で最も重い水準の法人税を課せられることが背景にある。日本企業は海外であげた利益を現地での投資に回す傾向を強めており、経産省の調べによると2005年度末までに海外子会社がためた資金の残高は約12兆円に膨らんでいるという。
 甘利経産相は記者会見で「日本経済の規模が低下するなかで、成長戦略として海外市場の獲得と国内のイノベーション促進を構築することが必要」と指摘。海外で稼いだ利益を国内に還流させて、日本経済の足腰を強くする税制改正を求める姿勢を示した。09年度の税制改正に向けて焦点の一つになりそうだ。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

「モバイルインターネットとアジアでトップ目指す」・ソフトバンク孫社長の決算会見
 ソフトバンクは8日、2008年3月期の連結営業利益が前の期比20%増の3243億円になったと発表した。売上高は過去最高の2兆7762億円で、そのうち約6割を携帯電話事業が占めた。孫正義社長は会見で「我々の主軸はあくまでインターネット。モバイルインターネットとアジア市場でナンバーワンを目指す」と語った。
 同社は同日、ソフトバンクの携帯電話とIP電話「BBフォン」の間の通話料金を無料にする割引サービスを6月3日に始めると発表した。個人向けは「ホワイトコール24」、法人向けは「ホワイトライン」のサービス名で提供する。お馴染みの白い犬ではなく、白い猫が複数登場する新CMを会見で披露し、新サービスを強くアピールする姿勢を示した。
 「世界一のモバイルカンパニーを目指したい」と語る孫社長は24日に発表した携帯電話世界最大手の中国移動(チャイナモバイル)、英ボーダフォンとの3社連合による合弁について、「3社の契約者数の合計は7億人。これからは世界の7億人を背景にビジネスができる」と改めて戦略を語った。現在は「どのOSや端末にも対応できる共通の新しいプラットフォームを3社で開発中」という。
 インターネットマシンについても改めて強調し、「私も使っているが、メールの入力速度が3〜5倍になった。業務の効率化ができる」と話した。268万件に達した2007年度の契約純増数については「上位2社が落ち込むなか、1位に踊り出ることができた」と満足そうに語った。
 アジア市場については、インターネットサイト運営大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ(OPI、北京市)やアリババグループへの出資について触れ、「約10年前は米企業に投資、約5年前は日本に軸足を移し、今は中国に一気に重心をシフトしている」と語った。
 「モバイルインターネットとアジアは今後10年のキーワードになる」と語り、「ソフトバンクは日本3位の携帯電話会社を目指しているのではない。最初からアジア、モバイルインターネットという新次元の土俵でトップを目指している」と締めくくった。 
 さらに、NTTドコモが、ロゴマークを変更したことに対しては、「昔のロゴマークの方が格好良かったのではないか。人好きずきであるが。我々のロゴマークを気に入っているので変えるつもりはない」とした。

ヤフーとドワンゴ、動画共有サービスで提携
 ヤフーとドワンゴは、インターネットの動画共有サービス事業で業務提携する。ドワンゴ子会社が運営する動画共有サイト「ニコニコ動画」で、投稿動画を見ながらヤフーのネット通販を利用できるサービスなどを共同展開する。再生中の動画に視聴者がコメントを挿入できることで人気のニコニコ動画と、ヤフーの集客力を持ち寄り、米グーグル傘下のユーチューブに対抗する。

日本の富豪1位に任天堂の山内相談役・米誌フォーブス調べ
 米経済誌フォーブスアジア版は8日、「日本の富豪40人」を発表した。1位は昨年3位の山内溥任天堂相談役で資産額は78億ドル(約8100億円)。昨年より資産を約30億ドル増やした。昨年1位だった森章・森トラスト社長は資産額が昨年より22億ドル増えたが2位に後退した。上位40人の資産額は計899億ドルで、昨年より107億ドル増加した。
 日本の株価が昨年に比べ約2割下落したにもかかわらず、上位者の資産が増えているのは個別の保有株式の上昇などが要因とみられる。同誌によると上位40人の平均年齢は66歳。若い資産家が誕生する中国やインドと異なり、欧米に比べ資産家の高齢化が速いと分析している。フォーブスは保有株式の時価評価などから資産を算出した。

JT社長、たばこ値上げ検討を表明
 日本たばこ産業(JT)の木村宏社長は8日、日本経済新聞記者に、原材料高や販売数量減を背景に国内たばこの値上げを視野に入れていることを明らかにした。子会社が輸入販売した中国製冷凍ギョーザの中毒事件を踏まえ、事件発覚前に3割にとどまっていた冷凍食品事業の自社生産比率(金額ベース)を2010年代前半をメドに7―8割程度に引き上げ、安全管理を徹底する方針を示した。
 木村社長は「外国産葉タバコや包装資材など原材料の調達費は2―3割増加しており、販売数量減で固定費比率も上がる」と指摘。コスト上昇分の価格転嫁も「検討課題の一つとして否定しない。価格見直しもあり得る」と明言した。06年7月のたばこ増税時には「マイルドセブン」など一部銘柄で増税分(1箱20円)を上回る1箱30円の値上げを実施した。次の値上げは増税と切り離して実施するものとみられる。

1―3月北米薄型テレビ市場、ビジオがソニー抜き2位
 【ニューヨーク=小高航】米調査会社ディスプレイサーチは7日、北米の2008年1―3月の薄型テレビの出荷台数シェアを発表した。米消費者の財布のひもが固くなるなか、米新興企業のビジオが低価格を武器に07年10―12月の3位から2位に浮上。半面、前回2位のソニーは3位となった。
 首位は韓国サムスン電子で北米シェアは13.5%だった。ビジオのシェアは12.2%で、1.9ポイント伸ばした。半面、これまで比較的大型の40―50型台で強かったソニーは11.3%と、シェアを0.3ポイント落とした。4位は韓国LG電子(8.9%)、5位はシャープ(7.8%)。
 薄型テレビのうち液晶テレビではサムスン、ソニー、ビジオの上位3社が0.3ポイント差にひしめく激戦だった。一方、プラズマテレビでは松下電器産業が1位を保ったもののシェアを5.6ポイント落とした半面、LG電子が5.5ポイント高めた。日立製作所は6.8%と4位から5位に順位を下げた。

HIS、全ツアーを「燃油付加運賃」込み総額表示…大手で初
 旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)は海外パックツアー商品の料金表示で、航空会社が徴収している燃油特別付加運賃(サーチャージ)を含めない現在の方式を改め、すべての商品で付加運賃込みの総額を示す。
 平林朗社長が7日、読売新聞とのインタビューで明らかにした。料金の透明性を高める狙いがあり、全商品を総額で表示するのは大手で初めてという。
 旅行各社は通常、客から受け取るパック料金とは別に、燃料コストの上昇に伴って航空会社が設定した付加運賃を、航空会社に代わって徴収している。例えば「ソウル3日間1万5000円」という価格表示のツアーの場合、往復5000円の付加運賃も別にかかるため、客から「詐欺まがいだ」などの苦情が寄せられるケースもある。

東芝、2010年度連結売上高10兆円目標・中期経営計画
 東芝は8日、2010年度の連結売上高を10兆円(07年度は7兆6680億円)に引き上げる中期経営計画を発表した。半導体やパソコン、テレビなどの主力事業を拡大、利益増を目指す。3年間の設備投資額は半導体を中心に2兆2000億円とし、過去3年より約5000億円増やす。新世代DVD「HD―DVD」からの撤退もあったが、「攻めの経営」(西田厚聡社長)を続け価格下落が続く各分野での競争を勝ち抜く考えだ。
 新中期計画によると10年度に連結売上高は10兆円(07年度比30%増)、連結営業利益5000億円(同2.09倍)を目指す。07年度は1.23倍だった自己資本に占める有利子負債の比率(DEレシオ)は1倍以下に引き下げる。
 同日、都内で記者会見した西田社長は「デジタル製品は市場規模が拡大し価格が下落する『コモディティー(汎用品)化』が進む。我々も事業規模を広げずに利益のみを追求したらいずれは行き詰まる」と説明。国際競争を優位に展開するために主力各分野で規模拡大と利益増大を目指すとした。

財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う
 財務省は8日、雇用保険制度の財源の一定割合をまかなっている国庫負担を2009年度から廃止する検討に入った。社会保障費の伸びを毎年2200億円圧縮する政府計画に組み入れる狙いだ。雇用保険の積立金残高が5兆円近くに達し、国の負担なしでも給付に影響はないと判断した。同省は介護保険についても、利用者の自己負担率上げに向けて厚生労働省と調整する構えで、社会保障費抑制を巡る攻防が強まる。
 国庫負担の廃止は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6月の建議に盛り込む。

NY原油5日続伸、124.61ドルまで上昇し最高値更新
【NQNニューヨーク=川内資子】8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は5日続伸。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の6月物は前日比0.16ドル高の1バレル123.69ドルで取引を終えた。需給ひっ迫感からの買いが続いた。通常取引が終わった時間外取引で、午後4時ごろに一時、124.61ドルまで上昇し最高値を更新した。

石炭価格急騰 再び脚光を浴びるか国内炭(5月9日付・読売社説)
 世界的なエネルギー価格高騰の波が石炭にも及んできた。石炭は安価でいつでも手に入る原料ではなくなりつつある。
 一方で、わずかに残る国内の石炭産業にとっては追い風となろう。貴重な国産エネルギーとして、位置づけを見直す動きに期待が高まっている。
 新日本製鉄など国内の鉄鋼大手と、海外資源大手の間で合意されたオーストラリア産石炭の輸入価格が、産業界に衝撃を与えた。
 2008年度に輸入する製鉄用の原料炭は、1トンあたり300ドルと、昨年度のほぼ3倍に跳ね上がることになったからだ。
 日本が輸入する原料炭の約6割がオーストラリア産だ。他国からの分についても値上げは必至で、鉄鋼業界は大幅なコストアップに直面している。
 火力発電用の燃料炭も、08年度は1トン=125ドル程度と、前年度の2倍以上になる見通しだ。
 原料炭と燃料炭の大幅な値上げで、鉄鋼製品や電気料金などは値上がりが避けられない情勢だ。石油や食料品価格の上昇が続く中、さらなる値上げが国民生活を直撃することになりそうだ。
 こうした中、にわかに脚光を浴びつつあるのが国内炭である。
 国内炭の生産量は、ここ数年、年間140万トン前後で推移している。戦後のピークだった1961年度の5540万トンを境に減少を続け、炭鉱の数も北海道に8か所を残すだけになった。安い海外炭との競争に敗れたからだ。
 現在の海外炭の輸入量は、年間1億8000万トンに達している。それに比べ、国内炭の生産量は微々たるものだ。
 だが、価格差は急速に縮まってきた。国内炭は1トン当たり約1万円で推移しており、08年度は海外の燃料炭を下回ることになる。
 このため三菱マテリアルは、国内のセメント工場で18年ぶりに国内炭の使用を始めた。北海道電力も06年度に70万トンだった国内炭購入量を07年度は110万トンに増やし、08年度も同量を維持する。
 エネルギー関係者は、海外炭の価格は今後、一段と値上がりすると見ている。中国やインドの石炭需要は拡大する一方で、市場で品薄状態が続いているためだ。
 こうした流れを受け、北海道の炭鉱では増産が始まり、新しい炭鉱の開発も検討されている。
 海外炭を補うだけの量を確保することはできない。だが、自前のエネルギーを少しでも確保しながら、産炭地の経済復興にもつながる動きとして注目したい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

NTTが仮想空間事業、ネット企業に資本参加
 NTTはネットベンチャーで東証マザーズ上場のngiグループと資本・業務提携し、インターネット上の仮想空間サービス事業に参入する。10月から3次元の仮想空間を使い、企業と個人にネット広告や電子商取引の場を提供する。NTT本体が上場ネット企業に出資するのは初めて。新サービスを通じて、3月に商用化した次世代ネットワーク(NGN)の普及を促す。
 NTTはNGN普及のために設立した総額100億円の投資事業組合(ファンド)を通じて、ngiグループと同子会社で仮想空間の構築支援事業を手掛ける3Di(東京・港、小池聡社長)が5月下旬にそれぞれ実施する第三者割当増資を引き受ける。

「The PRADA Phone by LG」が6月に国内販売開始
 LG電子の「The PRADA Phone by LG」が6月より日本でも発売される。NTTドコモより「The PRADA Phone by LG(L852i)」の名称で、ドコモショップ限定で販売される予定。
 「The PRADA Phone by LG」は、世界的なファッションブランドであるプラダとLG電子の提携によって生まれた3G携帯電話。2007年3月に欧州市場向けに発売され、その後、世界40カ国で80万台が販売されている。キーパッド非搭載のタッチパネル式ディスプレイを採用したシンプルなデザインで、ピュアブラックのボディカラーが印象的なモデルとなっている。
 通信方式は下り最大7.2MbpsのHSDPAに対応し、W-CDMAの2.1GHz/800MHz帯をサポート。3G方式の国際ローミングにも対応する。ディスプレイは、3.0インチ、ワイドQVGA(400×240ドット)サイズのフルタッチスクリーンを搭載し、タッチスクリーンを押すと指先で微振動が感じられるバイブレーション・タッチを採用する。

イー・モバイル、契約50万件突破
 携帯電話会社イー・モバイル(東京・港)の契約件数が4月末時点で50万件を突破した。自社契約者同士は24時間話し放題という定額プランを売り物に3月末から音声通話サービスを開始。既存のデータ通信サービスと合わせて加入者を伸ばした。

 同社は昨年3月にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルに続く第4の事業者として携帯電話市場に参入した。当初はパソコンなどに差し込むデータ通信サービスを提供、今年3月に音声通話を始めた。4月末の契約件数は50万件強で、新規加入から解約を差し引いた4月単月の純増数は9万件強となった。

 契約件数は「昨春のサービス開始当初の計画より10万件以上多い」(エリック・ガン社長)という。国内の携帯電話加入件数が1億件を超えるなか、2台目需要も積極的に開拓する考え。


米スプリント、次世代無線で新会社・インテルやグーグルも出資
 【ニューヨーク=小高航】米通信大手のスプリント・ネクステルは7日、無線通信専業のクリアワイヤと次世代無線技術「ワイマックス(WiMAX)」事業を統合すると発表した。新会社には米インテルやグーグルなど外部企業も計32億ドル(約3300億円)を出資し、世界に先駆けて次世代技術の普及を目指す。
 統合会社は「クリアワイヤ」の名称を継続。スプリントが51%、現在のクリアワイヤ株主が27%の株式を保有する見通し。ワイマックス向けの半導体開発に力を入れるインテルが10億ドル、関連サービス需要を見込むグーグルが5億ドル、CATV最大手のコムキャストが10億5000万ドルを出資する。
 ワイマックスは無線経由で最大毎秒数十メガ(メガは100万)ビットのブロードバンド(高速大容量)通信を可能にする技術。これまでスプリントとクリアワイヤが個別に実用化を目指していたが、人員や技術を持ち寄り年内の商用サービス開始を目指す。

米マイクロソフト、SNS大手に買収を打診・米紙報道
 【シリコンバレー=村山恵一】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は7日、マイクロソフト(MS)がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のフェースブック(カリフォルニア州)に対し買収を打診したと報じた。ただ活発な議論はなされておらず、実現するかは不透明という。
 報道によると、MSは銀行を通じフェース社に接触した。MSは2007年、フェース社に2億4000万ドルを出資して株式の1.6%を取得。ネット広告で協力関係にある。MSのインターネット戦略を巡っては、ヤフー買収断念後の事業強化策として新たな企業買収に乗り出すとの観測が出ている。
 フェース社は04年の設立。同社によると利用者は7000万人以上、SNS会社としては米マイスペースに次ぐ業界2位につけている。

ソフトバンク、優先株発行へ・東証種類株制度上場1号にも
 ソフトバンクは議決権がない代わりに、普通株より配当の多い優先株(無議決権株)を発行する準備に入った。同社の株主は個人の比率が高く、配当を好む傾向が強いことに配慮した。個人株主を呼び込むとともに、資金調達手段を多様化する狙い。東京証券取引所が今夏にも新たに整備する種類株制度の上場第1号となる可能性もある。
 ソフトバンクは8日の取締役会で優先株の発行を可能にする定款の変更案を決めた。6月下旬の定時株主総会に諮り、正式決定する見通し。発行の際は既存株主に一定比率を割り当てる形にする予定。発行時期や規模は市場環境などを見極めたうえで詰める。上場後は幅広い株主を呼び込めるとみている。

旅行各社、海外に若者誘う・ライバルはゲーム機や携帯
 若年層の海外旅行離れを受けて、旅行各社が需要喚起に躍起になっている。JTBは通常より2割程度安い学生向けツアーの販売に力を入れ、エイチ・アイ・エス(HIS)はボランティア活動を組み込んだ商品を拡販する。昨年の海外旅行者は4年ぶりに減少、中でも20代の落ち込みが目立つ。携帯電話やゲーム機への出費を優先する若年層は、航空運賃が高騰する海外旅行を敬遠しがちで、需要掘り起こしが大きな課題となっている。
 2007年の日本の海外旅行者は前年比1.4%減の1729万人。ピークである00年に比べ3%減った。特に20代は前年比5.2%減の282万人と急減。00年に比べると32%も落ち込んだ。海外旅行者全体に占める20代の比率も00年の23%から07年は16%まで低下、海外旅行需要が伸び悩む最大の要因になっている。

トヨタ、今期の営業益減少へ
 トヨタ自動車は8日、2009年3月期(米国会計基準)の連結営業利益が前期比30%減の1兆6000億円にとどまりそうだと発表した。円高・ドル安で輸出採算が悪化することが響く。中近東など新興国向け販売は堅調に推移するものの、最大市場である米国の販売が振るわないことも響く。
 売上高は5%減の25兆円。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響を受け、北米での販売が苦戦する。
 純利益は27%減の1兆2500億円の見通し。鋼材など原材料価格の上昇も利益圧迫要因となる。想定為替レートは1ドル100円(前期は114円)、1ユーロ155円(同162円)と、前期に比べ円高を見込む。

米メディア・娯楽大手の1-3月期、ネットや買収戦略で明暗
 【ニューヨーク=小高航】米メディア・娯楽大手の成長力に格差が出始めた。ニューズ・コーポレーションが7日発表した2008年1―3月期決算は、昨年末のダウ・ジョーンズ(DJ)買収などをテコに営業利益が前年同期比で16%増加。一方、ネット事業が不振のタイムワーナーは23.3%の営業減益となった。米景気の鈍化で消費者や企業が支出先を絞り込むなか、ネット事業や買収戦略の巧拙が業績に明暗を分けている。
 ニューズの純利益は26億9000万ドル(約2800億円)と3.1倍に増えた。同業のリバティメディアとの間で実施した株式交換に伴う会計処理で利益が膨らんだ。売上高は87億5000万ドルと16%伸ばした。

国内IT市場、08年は2.6%成長・民間予測
 IT(情報技術)調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)はソフトウエアやハード機器、ITサービスの販売額を合わせた2008年の国内IT市場規模が、07年比2.6%増の12兆7098億円になると予測した。景気後退懸念が強まるなか、成長率は06年や07年と同程度で推移するとみている。
 製品別に見ると、パッケージソフト(5.5%)やネットワーク機器(5.3%)などで高い成長率を見込んでいる。特にパッケージソフトは、内部統制強化を求める金融商品取引法に対応する手間を省くため、企業が自前のソフトから切り替えるケースが増えるとみている。
 07年の市場規模は前の年に比べ2.7%増の12兆3916億円となった。パッケージソフト市場の成長率は6.0%と特に高かった。

世界の資源業界、M&A件数7割増・07年総額15兆9000億円
 世界の資源業界でM&A(合併・買収)の件数が2007年に1732件と06年に比べ68.8%増加、買収総額も同18.7%増の1589億ドル(約15兆9000億円)に達したことが分かった。10億ドル超の大型案件は25件と2年前の3倍に達しており、案件の大型化が急速に進んでいる。
 米大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)がまとめた。地域別では、北米が695件と06年の約2.2倍に急増。アジア大洋州が同72.3%増の634件で、この2地域で世界全体の4分の3を占めた。

ロシア新体制 戻せるか国際社会の信頼(5月8日付・読売社説)
 ロシアの「タンデム(二人乗り自転車)体制」が正式に発足した。
 メドベージェフ氏が大統領に就任し、プーチン前大統領が新しい首相に指名された。
 新大統領を、強力な政治基盤と実績で前大統領が支える――。練りに練ったシナリオなのかも知れないが、現実になると、異例の権力形態だと言わざるを得ない。
 健康に不安のない指導者が、後継者に平和的に権力を移譲すること自体、ロシア史上初めてのことだという。ロシアの今後は、“歴史的実験”の側面も持つ。
 表面的にはタンデムだが、国家運営の主導権を実質的に握るのはプーチン氏のようだ。
 氏が、与党「統一ロシア」の党首に就任することが、こうした見方を裏付けている。議席の約7割を占める最大会派の党首になれば、氏は、大統領に比肩する影響力を持つことになる。
 職務上は大統領に直結していた州知事が、法改正を経て、今後は首相の管轄下にも入ることになるなど、制度的にも首相の権限強化が進んでいる。
 ロシアから目を離せない理由は、ほかにもある。
 プーチン政権下のロシアには、豊かなエネルギー資源を背景とした外交手法などに、まだまだ荒っぽさが残っていた。国際社会の主要メンバーであることは誰もが認めても、信頼感という点では欠けるところがあった。
 最近の例では、グルジアのアブハジア自治共和国をめぐる問題がある。ロシアは、グルジアからの独立を主張するアブハジアに駐留するロシア軍の増強方針を明らかにした。このため、露・グルジア間の緊張が高まっている。
 アブハジアを支持するロシアの動きは、親米欧路線を採るグルジアに対する圧力である。
 ロシアは、グルジアやウクライナなど旧ソ連諸国を勢力圏として回復しようとする姿勢を隠すどころか、あからさまにしている。こうした振る舞いが、主要国の態度としてふさわしいかどうか。
 これらの問題への対処の仕方で、新体制の方針や性格がはっきりすることになろう。
 法律家出身のメドベージェフ大統領は、ロシアに「法の支配」を取り戻すと主張してきた。
 最大の病弊とされる汚職への真剣な取り組みなしに、ロシア社会の未来はない。同時に、国際法という重要な法を尊重しないのなら、ロシアが真の大国としての扱いを受けることはできまい。

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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

(速報)ソフトバンク携帯とBBフォンの国内通話24時間無料──「ホワイトコール24」開始
 ソフトバンクモバイルとソフトバンクBBは5月8日、ソフトバンク携帯とIP電話「BBフォン」間の国内通話を24時間無料にするサービス「ホワイトコール24」を開始すると発表。6月3日から申し込み受け付けを開始する。月額料金は無料。
 ホワイトコール24は、ホワイトプランに加入する個人ソフトバンク3G携帯ユーザーと「Yahoo! BB ADSL」(または「SoftBank ブロードバンド ADSL」)の両サービス加入者を対象に、携帯とIP電話の国内通話を24時間無料にするもの。ソフトバンク携帯のホワイトプラン専用割引サービスとする“ホワイトコール24”とBBフォンのオプションサービス“ホワイトコール24”の双方に申し込むことで、ソフトバンク携帯からBBフォンの約465万世帯(2007年12月末現在)へ、BBフォンからソフトバンク携帯の約1858万契約(2008年3月末現在)への国内通話が24時間無料になる。ホワイトプラン専用割引サービスのホワイトコール24は、Yahoo! BB ADSL加入者とその家族で最大10回線登録できる。
 このほか、統合コミュニケーションサービス「BBコミュニケーター」(050番号)でも6月3日からホワイトコール24の申し込み受け付けをBBコミュニケーターのサービスサイトで開始。今後、「Yahoo! BB 光」加入者にも対象を広げていく予定としている。
発信→受信通常料金ホワイトコール24ソフトバンク携帯電話(「ホワイトプラン」加入者)→「BBフォン」「BBコミュニケーター」21円/30秒無料「BBフォン」「BBコミュニケーター」→ソフトバンク携帯電話8:00〜23:00 26.25円/60秒
23:00〜8:00 21円/60秒無料

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щ(゜Д゜щ)カモーン新聞

商品にCO2排出量表示・経産省が小売り大手と連携
 消費者が店頭で買う商品をつくる過程で排出した温暖化ガスの量を商品ごとに表示する制度の普及に向け、経済産業省と民間企業が取り組みを始める。イオンやセブン&アイ・ホールディングスなど小売り大手と今年度中に指針をつくり、各社が来年度にもまず自主企画商品に採用する。温暖化ガスの排出量表示で企業に地球温暖化対策を競うよう促すとともに、将来、温暖化ガスの削減費用を商品に課金するといった基盤の整備にもつながる。
 二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出量表示は「カーボンフットプリント(炭素の足跡)」と呼ばれ、欧州で普及しつつある。経産省は温暖化対策に有効と判断。6月初旬にも産業構造審議会(経産相の諮問機関)の環境小委員会で導入に向けた研究会の設置を決め、具体策の検討に入る。

オリコン、ミクシィに芸能情報配信――ヤフー以外に拡大
 オリコンは8日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のミクシィ向けに芸能情報の提供を始める。これまでヤフー向けに独占配信していたが、配信先を拡大して自社サイトへの来訪者を増やす。ミクシィとは今後もネット広告事業などで提携関係を深める考えだ。
 オリコンのインターネット子会社「オリコンDD」が、ミクシィのウェブサイトに情報を配信する。オリコンが独自に取材、編集した芸能ニュースを中心に、1日当たり20本程度となる見込み。詳しい情報を知りたい利用者向けにリンクを張ってオリコンのサイトに誘導する仕組みで、ミクシィから毎月200万―300万人を誘導する目標を立てている。

現代自とマイクロソフト、自動車向けIT分野で提携
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の現代自動車と米マイクロソフトは、自動車向けIT(情報技術)分野で提携する。両社は5年間に2億7900万ドル(294億円)を投じ、次世代カーオーディオなどを共同開発するほか、自動車向けIT技術を開発する韓国のベンチャー企業を共同で支援していく。
 自動車は搭載する半導体やソフトウエアが急速に増加している。世界的なソフト会社との提携を模索していた現代自と、自社技術を採用する自動車メーカーを探していたマイクロソフトとの思惑が一致した。

ローム、新型LSIを開発・「待機電力」をゼロに
 ロームは電子機器の心臓部となる大規模集積回路(LSI)で、機器を使用していない時でも必要な「待機電力」をゼロにする製品を開発した。世界で初めて機器の電源を切ってもデータが残る回路を実用化、1年後をメドに量産を始める。家庭の電力消費の5%を占める待機電力は原発1基分の発電量に相当し、省エネのカギを握っている。新型LSIは使用時の消費電力も大幅に削減でき、白物家電、パソコンのほか、複写機など企業で使う機器への利用を見込む。
 代表的な半導体であるLSIではCPU(中央演算処理装置)で演算したデータは機器の電源を切ると消えてしまうため、CPUに微量の電力を流し続けてデータを保存する必要があり、これが待機電力に当たる。電源を切っても保存が可能なメモリーにデータを移すこともできるが、通常はCPUに一部データが残るため、多くの場合、待機電力が必要となる。

NY原油、1バレル=123ドル台に…3日連続で最高値更新
 7日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、国際的な指標となるテキサス産軽質油(WTI)の6月渡し価格は一時、1バレル=123・93ドルまで上昇し、3日連続で最高値を更新した。
 終値は前日比1・69ドル高の1バレル=123・53ドルで、終値の最高値も3日連続で更新した。

ホンダ、中国で販売店25%増・生産能力2割増
 ホンダは中国市場で攻勢をかける。2008年中に販売店を25%増やして700店に拡大。合弁製造会社である東風本田汽車(武漢市)の生産能力も倍増し、中国全体の生産能力を約2割多い年65万台に増やす。中国自動車市場は今年、1000万台を超える見込み。中国生産で独フォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズ、韓国・現代自動車に次ぎ外資勢4位のホンダが製造販売を強化することで、成長市場の争奪戦が一段と激しくなる。
 ホンダは中国で3系列の販売店を持つ。広州本田の店舗を24%増の450店、東風本田を21%増の230店に拡大。高級ブランド「アキュラ」も8店から20店に増やし、販売網を現在の約560店から700店に拡充する。

日生と第一「逆ざや」解消・前期、大手生保で初
 日本生命保険と第一生命保険が2008年3月期に、運用実績が契約者に約束した利回り(予定利率)を下回る「逆ざや」状態を解消したことが7日、わかった。解消は大手生保では初めて。保有株式から受け取る配当の増加などで運用利回りが上がる一方、予定利率の高い過去の契約が減ったからだ。逆ざやの解消は契約者への配当を増やしやすくなるなどの効果がある。
 生保各社は1980年代、簡易保険との競争で予定利率を相次いで引き上げた。ピーク時には5.5%に達したが、バブル崩壊後の超低金利政策で運用利回りが大幅に下がり逆ざやを抱えた。

日中首脳会談、中国メディアは手厚く報道
 中国メディアは7日、日中首脳会談や日本関連の内容を手厚く大量に報道した。国営中央テレビは朝からニュース番組の冒頭で胡錦濤国家主席の動向を伝え、同日夜の30分間の番組では17分間を使って詳細に放送。友好ムードの演出で国民の対日感情を良くするとともに、日中関係の改善を胡主席の外交成果として印象付ける狙いがある。
 中央テレビの報道は「戦略的互恵関係」の推進を強調したうえで、福田康夫首相から「北京五輪成功への期待と協力」を引き出したことを指摘。胡主席が「歴史・台湾という重要で敏感な問題の適切な処理」を求めたことにも触れた。

メドベージェフ大統領就任・「自由な経済確保が課題」
 【モスクワ=古川英治】ロシアのメドベージェフ第一副首相(42)が7日、クレムリンで宣誓し、新大統領に就任した。ロシアの大統領交代は8年ぶりで、エリツィン、プーチン両氏に続く三代目。任期は4年。新大統領は同日、プーチン前大統領(55)を首相候補に指名、下院が8日に承認する予定だ。プーチン氏は新体制でも強い権力を維持することになる。
 メドベージェフ新大統領は宣誓後の演説で「プーチン氏に感謝している。今後も支持してもらえると確信している」と語り、国民の人気の高い前大統領と協力して政権を運営する考えを示した。個人の尊重や自由な経済活動を確保することが「最大の課題である」などと述べ、「国の繁栄と国民の安全確保のために全力を尽くす」と表明した。
 プーチン氏は7日、政権与党・統一ロシアの党首にも就任した。首相承認を前にプーチン氏は組閣に入っており、新体制の力関係を読むうえで閣僚の顔ぶれに注目が集まっている。

日経社説 日中首脳 「戦略的互恵」に弾みつけたが…(5/8)
 中国の胡錦濤国家主席が来日し、福田康夫首相と会談した。両首脳は「戦略的互恵関係」を包括的に推進することで合意し、共同声明に署名した。日中関係の長期的な発展の土台となる文書として歓迎したい。ただ、東シナ海のガス田開発問題や中国製冷凍ギョーザ中毒事件、チベット問題など具体的な懸案は目に見える決着に至らなかった。成熟した関係を築くには双方の一層の努力が必要なことが浮き彫りになった。
戦後日本を積極評価 
 中国の国家主席の来日は1998年の江沢民氏以来10年ぶり。両国政府は72年の国交正常化の際の共同声明、78年の平和友好条約、江氏来日時の共同宣言に続く「第4の政治文書」として、今回の共同声明を準備してきた。
 10年前に江氏は、宮中晩さん会をはじめ様々な席で歴史問題をとりあげ、日本国民の対中感情の悪化を招いた。今回、胡主席は歴史問題に深入りせず、2年前まで日中関係の最大の障害となっていた靖国神社参拝問題にも言及しなかった。
 共同声明は長期的な平和と友好のための協力が両国にとり「唯一の道」とし、平和国家としての日本の戦後の歩みを中国側が「積極的に評価した」と明記した。中国政府が外交文書で戦後日本を評価したのは初めてで、胡主席は日本の国民感情への配慮と未来志向の姿勢を鮮明にし、前任者との違いも印象づけた。
 共同声明はまた「原則として毎年どちらか一方の首脳が他方の国を訪問する」とうたった。小泉純一郎元首相が繰り返し靖国神社を参拝し首脳往来が途絶えた時期があっただけに、定期的な首脳往来の枠組みを文書で定めたのは評価できる。
 世界の中での日中のあり方を強く意識しているのも、共同声明の特徴である。北朝鮮の核問題の解決を目指す6カ国協議の推進を改めて確認したほか、東アジアの地域協力のあり方として「開放性、透明性、包含性」の3つの原則を示し、日中関係の進展をアジア全体の繁栄につなげようとの姿勢を示した。
 グローバルな課題への貢献としては、地球温暖化問題に関する京都議定書の期限が切れる2013年以降の新たな枠組みに中国も「積極的に参加する」と明記した。
 首脳会談で胡主席は、産業別・分野別に温暖化ガス削減を目指す「セクター別アプローチ」について「排出削減を実施する重要な手段」との認識を示した。ただ、中国政府は明確な削減を義務づけられることには慎重で、今後の具体的な対応を見守りたい。
 共同声明は安全保障分野の交流強化や文化的交流の拡大、エネルギー・環境分野の協力拡大や経済面での協力推進など幅広い合意も打ち出している。ただ、胡主席が約束したパンダ2頭の貸与を除けば、日中間に横たわる具体的な懸案の決着は事実上先送りした形だ。
 東シナ海のガス田開発では福田首相が記者会見で「解決のメドがたった」と言明し、胡主席も同様の見解を示した。なお細部の詰めが残っているようだが、両首脳は政治的な決断をするときではないか。
 ギョーザ中毒事件に関しては中国側の一層の調査を含め、両国の捜査当局間の協力を強化することで両首脳は一致した。両捜査当局が互いに反発しあう局面もあったが、真相究明を急ぐべきだ。
 日本が国連安全保障理事会の常任理事国になることについて中国側は、これまでと同様に明確な支持は示さなかった。
晴れない五輪の暗雲 
 3月のチベット騒乱以降、胡主席が外国を訪れたのは初めてだ。日中双方の一部に延期論があったが、両首脳は予定通り会談した。国際社会は両首脳がチベット問題についてどう語るかを注視していた。
 首脳会談で胡主席はダライ・ラマ14世の個人代表と中国政府高官の接触について福田首相に説明した。福田首相は「胡主席の決断」を評価したうえで、国際社会の懸念を解消するよう求めた。
 チベットに関して国際社会が最も強い懸念を抱いているのは人権問題である。だが記者会見での発言を聞く限り、両首脳が突っ込んだ話し合いをした気配はない。
 記者会見で今後の対応について質問を受けた胡主席は「分裂活動の停止」や「北京五輪妨害活動の停止」をダライ・ラマ側に求めるばかりで、中国政府として人権問題の解決を目指す姿勢は明確ではなかった。
 8月8日開幕の北京五輪まで残された時間は100日を切った。スーダンのダルフール問題やミャンマー情勢などをめぐっても国際社会は中国に厳しい視線を向けている。聖火リレーへの相次ぐ抗議デモで五輪にかかった暗雲を打ち払うため、胡主席は一連の問題でも解決に向けてさらに指導力を発揮する必要がある。

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(#゜Д゜)ノ新聞

「ヤフーと対話のための努力はした」・MSのビル・ゲイツ会長が来日会見
 米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が来日し7日都内で記者会見を開いた。マイクロソフトは米ヤフーの買収断念を3日に発表しており、ゲイツ会長は「ヤフーとの対話のための努力を相当したが、結論としてはそれぞれの方向性を追求することになった」と話した。
 ゲイツ会長は08年7月をもって会長にとどまりつつも、経営の一線からは退く予定になっている。今後については「17歳の時から、マイクロソフトのためにフルタイムでやってきたが、7月からは(寄付活動などをする)財団の活動がフルタイムとなりマイクロソフトの会長としてはパートタイムになる」という。
 会見での主な一問一答は以下の通り。
――ヤフーの買収を断念した。
 ヤフーとの対話のための努力を相当したが、結論としてはそれぞれの方向性を追求することになった。広告技術とか検索で協力していく方向はあったが、現在はマイクロソフトとして独立した戦略に集中している。
――グーグル追撃の戦略に変化はあるか。
 グーグルは多くの国で検索では大きなシェアを持っているが、検索はこれからもイノベーションが続くだろう。どんどん最新技術が出てきて、広告主の選択肢も増える。(マイクロソフトも)来月には米シアトルで、検索サービスの次のバージョンを公開する。
――ビスタ以降のパソコン用OSの開発スケジュールはどのようになる。
 一生懸命やっている。「ウィンドウズ7」というコードネームだが、出荷日については公開していない。パートナーと調整をする必要がある。ビスタは1億4000万本を出荷したし、次のバージョンにも期待している。
――北米のパソコン市場は成長しているが、日本は横ばいだ。マイクロソフトはどういう手を打っていくのか。
 日本のパソコン市場は世界でも最大級だが、若い学生の使用率が低いという。大学ではカリキュラムのオンライン化が進んでおらず、教科書の代わりにオンラインの情報を使う授業が他の国に比べて広まっていない。そもそも教育現場でネットワーク設備が整ってないところもある。教育現場のオンライン化を進めていかないといけないだろう。
――日本市場では、ゲーム機「Xbox360」のシェアはかなり低い。インターネットサービス「MSN」のシェアも低い。
 (ゲーム機の)シェアは国によって違う。日本以外にもXboxがまったく浸透してない地域はある。コアとなるプロダクトはウィンドウズやオフィス製品、サーバー向け製品などであり、これらはどの国においても順調だ。オンラインサービスについては今後ブレークスルーがあると思う。それを見れば驚くだろう。
――以前の講演で、手のひらの中のコンピューティングという話をしていた。今後のコンピューターの形はどうなるか。
 1998年のコムデックス(米の展示会)でそれについて言ったと思う。インターネットの普及でその夢の実現に近づいた。インターネットには目を見張るべき情報があり、専門知識を持った人も簡単に調べることができる。
 今後は人とコンピューターとのやり取りの部分が変わってくるだろう。キーボードは残るだろうが、デスクの表面を触るとかホワイトボードを使うとか、自然なインターフェースになるだろう。それを実現するのはソフトウエアのマジックだ。今後の新しい10年間もソフトウエアに投資をしていく。
 パソコンや電話などはネットワークにつながり、そこに音声認識などの機能が備わってくる。サーバーもビジネスとして残るだろう。そしてそれに加えて、SaaS(Software as a Service)のようなサービスも重要になる。またこうしたソフトを支えるツールやプラットフォームの進歩も必要になるだろう。

日中首脳会談、環境とエネルギー重点協力・毎年相互訪問で一致
 福田康夫首相は7日午前、来日中の胡錦濤中国国家主席と首相官邸で会談した。原則として毎年どちらかの首脳が一方の国を訪問するとともに、環境・エネルギーを協力の重点分野に据えることで一致。会談後、両首脳は「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、アジア太平洋地域や世界の平和に責任を負い、ともに貢献することをうたった日中共同声明に署名した。
 会談は2時間弱に及んだ。首相は会談後の共同記者会見で「(アジアと世界の)未来を共同でつくっていく」と表明。胡主席も「戦略的な協調を強化し、グローバルな協力を重視するべきだ」と応じた。
 共同声明の正式名称は「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」。両国関係の新たな指針となるもので、日中共同声明(1972年)と日中平和友好条約(78年)、日中共同宣言(98年)に続く「第4の重要文書」との位置づけだ。

貿易と投資関連、環境改善で合意・経産省と中国商務部
 経済産業省と中国商務部は7日、貿易・投資関連の環境改善に取り組むことで合意した。日本と中国の関連法制度を研究するほか、中小企業の支援体制強化や知的財産権の保護を進めることなどが柱となる。
 胡錦濤中国国家主席の来日に伴い、甘利明経産相と陳徳銘商務部長が首相官邸で3つの協力文書に署名した。法制度の研究は年内にも官学を交えた研究会を立ち上げる。行政手続きの透明化に向けて、話し合いを進める考えだ。中小企業に中国進出の事前情報などを提供するほか、技術供与に関する知的財産権の保護についても検討会を設ける。

コメ輸出を全面解禁・日中が合意、首脳共同会見で発表
 日本と中国両政府は7日、交渉を進めていた中国向けのコメ輸出の全面解禁で合意した。福田康夫首相と胡錦濤国家主席が共同記者会見で発表した。日本から中国へのコメ輸出は2003年に検疫上の理由で停止していたが、昨年に暫定的な措置として輸出を一部再開。今回の合意で恒常的な輸出が可能となり、早ければ6月に輸出できるという。
 中国へのコメ輸出は、昨年4月にコメの消毒などを条件に一部に限って再開することで合意、これまでに124トンを輸出した。輸出の全面解禁に向けて、日本国内の精米工場が新たに輸出を始める場合に、害虫がいないかの調査を1年間することなどの具体的な条件で合意した。
 日本産は現地のコメとは価格差があるため、贈答用の高級品などとして販売されている。中国のコメ消費量は日本の20倍以上ともいわれる。

ダライ・ラマとの接触、「積極的成果望む」・胡錦濤主席
 来日中の胡錦濤中国国家主席は7日の福田康夫首相との首脳会談後の共同記者会見で、チベット自治区のダライ・ラマ14世の個人代表と中国側との協議について、「話し合いに真剣かつ厳粛な態度で臨んでいる」と語った。また「引き続き接触を行うことで一致し、接触が積極的成果を上げることを望んでいる」と述べた。
 一方、福田康夫首相は、チベット自治区のダライ・ラマ14世と中国側との対話について「対話をするという決断は高く評価している」と語った。そのうえで、「対話が根気よくなされることで、状況の改善、国際社会の懸念改善に役立つことを期待しているし、その方向に進んでいる」とも述べた。

auの着うたフル、2億ダウンロードを突破
 KDDIと沖縄セルラーは、auの携帯電話向けおよび音楽配信サイト「LISMO Music Store」での着うたフルダウンロード数が5月3日付けで2億曲を突破したと発表した。
 au向けの着うたフルは、2004年11月にスタート。2005年1月に100万曲、2005年4月に500万曲、2005年6月に1,000万曲のダウンロード数を記録。2007年2月には1億曲に達しており、およそ1年と2カ月半でさらに1億曲増え、2億ダウンロードに達した。
 KDDIによれば、2億ダウンロードのうち約90%が有料楽曲とのこと。EZwebの着うたフル対応サイトは148サイトで、J-POPを中心に約120万曲用意されている。


Vodafone、iPhoneを10カ国で販売へ
 英Vodafoneは、アップル製GSM端末「iPhone」について、オーストリアやチェコなど10カ国で販売することでアップルと合意した。
 iPhoneは、ディスプレイを触って操作する独特のユーザーインターフェイスを採用したGSM端末。これまで米国(AT&T)のほか、英国(O2)やフランス(Orange)などで販売されている。
 今回の合意により、オーストリア、チェコ、エジプト、ギリシア、イタリア、インド、ポルトガル、ニュージーランド、南アフリカ、トルコの10カ国において販売される。

JAL・ANAのGW利用者、国際・国内線とも前年割れ
 日本航空と全日本空輸は7日、ゴールデンウイーク期間中(GW、4月25日―5月6日)の輸送実績を発表した。国際線の旅客数は日航が前年より6.2%少ない40万3638人で、全日空は1.8%減の11万6176人だった。長期休みの取りにくい日並びで米国や欧州といった遠距離の路線が低迷したほか、中国製冷凍ギョーザの中毒事件などが響き中国線も前年割れした。韓国や台湾、グアムは好調だった。
 国内線では日航が2.5%減の143万6658人で各方面とも前年を下回った。全日空は5.7%少ない145万5585人で、九州方面のみ前年より旅客数が増えた。

日経ヴェリタスが5月中に「減りだす」理由(Column)
 日本経済新聞社が3月16日、鳴り物入りで創刊した投資家向け週刊紙「日経ヴェリタス」。3月末の部数は14万部強と目標の10万部を大きく上回ったが、内実はそう胸を張れる状況ではない。
第一に総部数のうち6割が最短の10週間(2カ月半)だけ購読する「試し読み」の読者であること。5月18日号までの試読期間中に読者の心を惹きつけないと、部数はあっという間に半分以下にはげ落ちる可能性がある。
しかも、この部数はかなり強引に「つくった」形跡がある。インターネットの「2ちゃんねる」には「サンプル版を請求しただけなのに、『購読を申し込んだ』ことにされた」といった趣旨のクレームが掲載された。
また、記者出身の日経幹部が旧知の大企業経営者を訪問し、「50部とってほしい」と強く要請。この企業は日経の影響力、つまりは新聞報道での後難を恐れて、やむなく25部だけ購読に付き合ったと漏らす。
第二に個人の読者が7割を占め、法人読者が3割しかいないこと。個人投資家が中心ということは、抽象論を言えば日本の株式市場の健全化を物語るが、新聞を売る側からすると、これはつらい。法人なら経費で落とせるうえ、契約の見直しは半年〜1年単位。内容に多少不満があっても、ある程度は惰性で続くが、個人は自腹であり、面白くなければさっさとやめてしまう。
第三にタイミングの悪さ。世界の株式相場が大きく動揺、日本の株価は近年にない低水準という最悪の環境下での創刊となった。
肝心の内容も、マクロとミクロ、海外と国内など金融情報のデパートのように何でも揃っているが、総花的で食い足りない。ビジネスマンの目から見れば、1月に事実上廃刊した「日経金融新聞」とさして代わり映えしない。銘柄の探しやすさを狙った新機軸の「五十音順株式相場表」など数表欄に18ページも割いているが、パソコン上でリアルタイムの情報が手に入る現代に、1週間分のまとめを載せる意味があるのだろうか。
投資家が欲しているのは、むしろ個別企業を深く掘り下げた経営分析や、底流を探るトップ人事、業界内での実力比較など、泥臭いミクロ情報。記者が足と知恵と人脈を駆使して稼ぐしかない情報ばかりだが、いずれも物足りない。ある消息筋は新聞の題字を「日経ベリタス」でなくて「日経ヴェリタス」にしてよかったと苦笑する。「ベリタス」は「(部数が)ヘリダス(減り出す)」に通じるからという。
日経社内に「何が何でもヴェリタスを盛り立てていくんだ」という熱気が感じられないのはなぜか。わが国では珍しい横組みタブロイド紙という小洒落た体裁の「仏」はできたが、投資家ニーズの徹底追求という「魂」が入っていないからだろう。

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iPodに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ
 iPodなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。8日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。同庁は4年越しの論議に決着をつけた い考えだ。
 著作権料の一種とは、一般の人が家庭で音楽や番組を録音・録画する行為に対して課金されている「私的録音録画補償金」のこと。すでにMDレコーダーやDVDレコーダーといった録音・録画機器には導入されている。実質的にはメーカーが機器の売り上げから著作権者に支払っている。金額は価格の数%。
 最近登場した携帯音楽プレーヤーなどについては、著作権団体の要望を受け、文化庁が文化審議会にはかり、05年から本格議論してきた。実演家著作隣接権センターなど著作権団体と反対するメーカーの両者の意見を折衷した制度改正の骨子案をまとめた。
 同案では、携帯音楽プレーヤーとハードディスク内蔵型録画機器を挙げて「課金対象にするべきだ」と初めて明言する。一方で、メーカーに配慮して、録音・録画の機能がある機器でも、パソコンのような汎用性の高い機器や、携帯電話のように別に主な機能がある機器への課金は見送ることにした。
 課金予定額は案には記さず、メーカーなどに配慮して慎重に決める姿勢を強調する。課金が決まった場合、これまでと同程度かより低い率、金額では1台数百円前後、年間では計数十億円規模になると想定される。
 文化審議会・私的録音録画小委員会の審議で、メーカー側委員は反対する公算が大きい。メーカーは、課金で機器の値上げはしにくく負担が増えるとの思いがあるためだ。
 一方、著作権団体の「秘策」は、6月2日から導入する方針の「ダビング10」の拒否だ。デジタル放送のテレビ番組を自宅のハードディスク内蔵型レコーダーなどに録画した後、DVDなどに9回複製できる新しい方式だ。
 著作権団体は導入の条件として補償金の賦課などを求めてきた。補償金を課せないなら、新方式に同意できないという考えで、ニーズの高まる北京五輪までにメーカー側が受け入れを決断する、というシナリオに期待している。
     ◇
 〈私的録音録画補償金〉 著作権法は、音楽やテレビ番組などについて、私的使用を目的とした家庭内での複製は認めている。ただ、デジタル方式の機器は、高品質の録音録画や複製が可能で、著作権者が得られるはずの利益を損なうおそれがあるとして、私的複製をする利用者に「補償金」の支払いを義務づけている。実 際には個別の利用者から徴収できないため、メーカーがまとめて補償金管理団体に支払っている。現在の年間の総額は30億円前後。

NY原油、122ドル台に・需給ひっぱく懸念で最高値
 【ニューヨーク=米州総局】6日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は一時1バレル122ドルちょうどまで上昇し、最高値を更新した。ナイジェリアの情勢不安を受けた需給逼迫(ひっぱく)懸念やドル安などを手掛かりに買いが優勢となっている。

アジア開銀、食料高騰で5億ドルの緊急支援・年次総会閉幕
 【マドリード=遠西俊洋】スペイン・マドリードで開いていたアジア開発銀行(ADB)の年次総会が6日、閉幕した。黒田東彦総裁は記者会見で、コメなど食料高騰で財政難に陥ったアジアの加盟国に5億ドル(約500億円)規模の緊急支援を実施すると発表した。2009年の農業分野向け投融資も20億ドルに引き上げるなど、支援を拡大する。
 黒田総裁は、緊急支援先について「現在2、3の国から要望が出ており、今月中にも具体化する」との見方を示した。コメ、小麦価格がそれぞれこの1年間で倍になったバングラデシュ、タジキスタンといった国々と協議を進めているもようだ。このほか、食料高騰に関係の深い農業分野の重視を求める意見が総会で相次いだことを踏まえ、来年の同分野の計画額を今年の2倍に増やす。

NY原油、120ドル突破・企業収益の下押し要因に、NEEDS試算
 ニューヨーク原油先物相場が一時1バレル120ドルを突破した。この水準が長引けば企業収益や個人消費の下押し圧力になりそうだ。企業が原材料コストの上昇分を製品価格に転嫁する動きが強まり、それが消費を一層冷え込ませる悪循環の懸念もある。
 原油高騰で最も大きな影響を受けるのが企業収益だ。日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「NEEDS」の試算では、2008年4―6月期以降、原油価格が1バレル120ドルで推移した場合、08年度の企業収益は1バレル100ドルの基準ケースと比べ収益は1.8%押し下げられる。1バレル130ドルになると、押し下げ幅は2.8%にまで広がる。

UBSの1-3月期、1兆1500億円の最終赤字・5500人を削減
 【フランクフルト=石井一乗】スイスの金融大手UBSが6日発表した1―3月期決算は、最終損益が115億スイスフラン(約1兆1500億円)の赤字となった。前年同期は30億スイスフランの黒字。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連で190億ドル(約2兆円)の損失を計上し、2.四半期連続で1兆円を超す最終赤字となった。併せて来年半ばまでに、約8万4000人いる社員の7%に当たる5500人を削減するリストラ策も発表した。
 1―3月期に計上した損失額は、4月1日に事前公表した額と同額だった。主な内訳はサブプライム関連で73億ドル、信用度の高いプライムと信用度の低いサブプライムの中間である「オルトA」関連証券で61億ドルなど。投資銀行部門の税引き前損益は182億スイスフラン(約1兆8200億円)の赤字を計上した。

日経社説 行財政の効率化へ地方分権の断行を(5/6)
 政府が最重点で取り組むべき課題のひとつは行財政の効率化である。そのカギを握るのが地方分権だ。中央省庁の抵抗は強いが、福田康夫首相は強い決意で取り組むべきだ。
 日本が国内総生産(GDP)の約1.5倍にのぼる主要国で最悪の長期債務を抱え込んだのは、国と地方による非効率な二重行政に一因がある。改革派市長だった埼玉県志木市の穂坂邦夫氏が設けた地方自立政策研究所の試算では、国と地方の仕事の重複をなくすだけで3兆8000億円を超す歳出を削減できる。
省庁に目立つゼロ回答 
 地方に権限や税財源を移した方が中央省庁の縦割り行政の弊害もなくなり、地域の要望とかけ離れた無駄な事業も少なくなる。分権は地域を活性化するうえでも欠かせない。
 当面の焦点は政府の地方分権改革推進委員会が5月末にもまとめる第一次勧告の扱いだ。国道や一級河川を管理したり、農地を他の用途に転用するのを認める権限などを地方に移すことが中心になる。特別養護老人ホームや保育所などの建物の基準や公営住宅の入居者基準を今は国が一律で決めているが、地方に移すことも勧告に盛り込まれるだろう。
 権限が自治体に移れば、各省庁が全国各地に設置している出先機関も統廃合しやすくなる。約33万人いる国家公務員の3分の2近くは出先機関の職員だ。道路建設や中小企業対策、福祉など幅広い分野で国の出先機関と自治体は同じような仕事をしている。全国知事会は権限を整理すれば、国家公務員の2万人の削減と地方への5万5000人の移管が可能になると試算している。
 権限や人と併せてお金を地方に移すことも必要である。焦点である道路特定財源をみると、2008年度当初予算で5.4兆円に上る税収の内訳は国税と地方税で3対1になる。国は集めたお金を譲与税や交付金、補助金として地方に回すので、最終的な割合はほぼ1対2に逆転し、地方が国を上回る。最初から支出に応じた割合を地方税にした方が、自治体が自らの判断と負担で政策の優先順位を決めやすくなる。
 国土交通省が作成する道路計画も高速道路など広域交通網などに限定してはどうか。通学路の整備や踏切の安全対策のような自治体が街づくりの一環で取り組む事業は計画から外し、地方に委ねるべきだ。
 分権委が権限移譲や出先機関の見直しについて意見を聞いても、省庁側は「ゼロ回答」を続ける。国営公園の管理を国交省から都道府県に移す問題では、管理者が国と県では「木の育ち方が全然違う」という迷回答が飛び出すほどだ。業務に専門性があり、全国の連携が必要と省庁側はいうが、これでは説得力がない。
 分権は首相の指導力抜きでは実現しない。官僚任せでは小泉純一郎内閣が取り組んだ、国と地方の税財政に関する三位一体改革の二の舞いになる。民主党もこの問題では政府・与党と一致点が少なくないだろう。
 地方分権のゴールは道州制の導入である。国は省庁を再々編したうえで外交や防衛、金融行政、社会保障などに仕事を絞り、住民に身近な内政は道州と市町村に委ねる。政府の道州制ビジョン懇談会は3月にまとめた中間報告で「2018年までの移行」を目標として明記した。足元の改革が中途半端に終わっては道州制の実現などおぼつかない。
道州制実現の一歩に 
 分権と同時に、国、地方とも行革にまい進すべきだ。政府が昨年末に決めた独立行政法人改革は官僚の天下りや官業の肥大化に歯止めをかけるうえで不十分だ。都市再生機構や住宅金融支援機構の民営化など、結論を先送りした問題に改めて取り組む必要がある。道路財源を巡る国会審議で公益法人の無駄遣いがあぶり出された。本当に公益のための法人か。国所管だけで6000を超す公益法人そのものの整理も欠かせない。
 地方も都道府県と市町村の業務の重複をなくし、全体の4割近くが赤字である第三セクターなどの処理を急ぐべきだ。分権を進めれば仕事が増えるのだから、自治体財政の規律が何よりも必要である。
 全国最悪の大阪府の財政状況を他府県と比べると、市町村や各種団体への補助金や貸付金が多い。府と大阪市が類似の施設をつくるなど二重行政の無駄も目に余る。橋下徹知事は4月にまとめた財政再建試案で補助金の削減に踏み込んだ。府と市町村の役割見直しは避けて通れない。
 政府は2011年度に基礎的財政収支を黒字にする目標を掲げている。景気が減速するなかで政府内でも達成を危ぶむ声があるが、黒字化は「小さくて強い政府」を作るための一里塚に過ぎない。国も自治体も歳出抑制の手を緩めてはならない。

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\(゜Д゜)/新聞

レイク売却先はアコムが有力、5月中にも優先交渉権
 米ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下の消費者金融部門「レイク」の売却先について、消費者金融大手のアコムが有力になっていることが、かった。
 レイクを運営するGEコンシューマー・ファイナンスは5月中にも売却先を1社に絞り、優先交渉権を与えるとみられる。
 レイクは融資残高を公表していないが、実現すればアコムの残高は2兆円規模になるとみられ、プロミスと三洋信販のグループ(約1兆8000億円)を抜いて業界トップになる。
 関係者によると、レイクの譲渡先として、三菱UFJフィナンシャル・グループ系列のアコム、三井住友フィナンシャルグループ系列のプロミス、新生銀行が候補に残っていた。アコムの提示した買収額の高さや事業計画の内容が優れているとの判断が強まっているという。買収額は3000億円前後の模様だ。
 改正貸金業法の成立による規制強化を受け、消費者金融の市場規模は縮小傾向にある。プロミスが三洋信販を子会社化したほか、米シティグループも日本での消費者金融会社CFJの売却の検討に入っており、業界再編に向けた動きが今後さらに加速しそうだ。

青山テルマ42万枚トップ
 現役女子大生シンガーの青山テルマ(20)のヒット曲「そばにいるね」が、12日付のオリコンウイークリーチャートの推定累計売り上げ枚数で42万4057枚を記録。KAT−TUNの「LIPS」を抜き、08年に発売されたシングルセールスでトップに立った。
 「そばに−」は、初登場から12週連続トップ10入り。NTTドコモの春のキャンペーンCM曲に起用され、一段と注目を集めた。「着うた(R)」、「着うたフル(R)」では、レコ直史上初となる3か月連続同時1位(08年1〜3月)を獲得。配信総数も620万ダウンロードを超えるなど、現在も記録を伸ばしている。

胡錦濤中国国家主席が来日
 中国の胡錦濤国家主席が6日、日本公式訪問のため専用機で羽田空港に到着した。中国国家元首の来日は1998年の江沢民国家主席(当時)以来、10年ぶり。同日夜に福田康夫首相との非公式夕食会に出席。7日午前に皇居での歓迎式典、天皇陛下との会見に続き、福田首相との首脳会談に臨む。滞在は10日までの5日間。

アジア・世界の安定に貢献、日中共同文書概要
 福田康夫首相と胡錦濤中国国家主席の7日午前の会談後に採択する共同文書の概要が5日、明らかになった。日中がアジアと世界の平和・安定のために、ともに貢献していくことを明記。二国間の範囲にとどまらず、地球規模で連携できる関係の構築を掲げる。具体策として環境や北朝鮮問題などで緊密に協調するほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)も交えたアジア域内協力の加速も盛り込む。

豪州産鉄鉱石価格、前年度比85%引き上げで妥結か・豪紙報道
 【シドニー=高佐知宏】オーストラリア産鉄鉱石を巡る中国の鉄鋼大手と豪英系BHPビリトン、英豪系リオ・ティントの資源大手2社との2008年度の価格交渉が、前年度比85%引き上げで妥結する見通しとなった。6日付の豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが伝えた。
 値上げ幅は05年度の同71.5%増を上回る過去最高。中国勢とBHP、リオがこの水準で妥結すれば、日本の鉄鋼業界も同様の値上げ受け入れを余儀なくされる見通し。すでに鉄鋼原料用石炭(原料炭)の価格は同3倍の値上げで妥結しており、鉄鋼各社は一層のコスト増への対処が求められることになる。
 中国や日本の鉄鋼大手は先にブラジルの資源大手ヴァーレ(旧リオドセ)と同65%増で妥結したが、BHPとリオは豪州からと南米からの運賃の違いを踏まえ価格上積みを求めていた。

日通が燃油付加運賃、今月にもトラック貨物で導入
 日本通運は5日、トラックの燃料に使う軽油の値上がり分を貨物運賃に転嫁する「燃油特別付加運賃(サーチャージ)制度」を取り入れる方針を固めた。
 高騰する燃料価格を運賃に反映させるために必要と判断した。5月中にも導入する。
 現状は取引先によって燃料価格の上昇分を運賃に上乗せできたり、できなかったりしている。サーチャージ制度導入には運賃決定の透明性を高める狙いがある。日通は「暫定税率復活で軽油価格が高値に戻った。燃料高には業界全体が困っており導入を急ぎたい」と話している。
 2003年度に1リットル64円だった軽油の平均価格は07年末に108円まで上昇、運輸業界全体で7100億円のコスト増と推定される。国交省は今年3月、「緊急措置」としてガイドラインを作り、サーチャージ制度導入を後押ししていた。
 運送大手ではこのほかヤマト運輸などは導入に前向きだ。ただ、価格競争の激しい運送業界にどこまで浸透するかが課題で、佐川急便は「荷主に輸送以外のサービスを提供し、料金の上積みを図るなど競争の中で吸収していくべき」と慎重な構えを見せている。

日本の韓国製半導体への関税撤廃期限を9月に設定=WTO
 [ジュネーブ 5日 ロイター] 世界貿易機関(WTO)は5日、日本が韓国製半導体製品に対する関税を2008年9月1日までに撤廃しなければならないとの判断を示した。
 日本が、事実上政府の補助を受けているとしてハイニックス製DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)に相殺関税を課したことを受け、韓国は2006年、WTOに申し立てを行った。WTOの上級委員会は07年11月、韓国製DRAMに対する日本の27.2%の相殺関税を違法とする裁定を下していた。
 WTOの調停担当者は報告書のなかで、日本による裁定実施に必要な期間は、WTOが委員会の裁定を採択した前年12月17日から8カ月と2週間が妥当とした。
 日本は、法的手続きを理由に裁定実施には報告書の採択から15カ月が必要とし、撤廃期限を2009年3月17日とするよう主張していた。一方、韓国は5カ月で十分との立場を示していた。

ガソリン高がファミレス直撃 「郊外」「駅前」で明暗
 郊外の幹線道路沿いに立地するファミリーレストランが、ガソリン価格の高騰による来店客の減少で苦戦している。車を必要としない駅前の店舗は客足が落ちておらず明暗を分けている。
 「地方のロードサイド(道路沿い)に単独で立地している店は売上高が悪い」。低価格のイタリア料理店を展開するサイゼリヤの正垣泰彦社長はこう嘆く。売り上げが落ち始めたのは昨年10月ごろからで、「ガソリン高の影響」とみている。
 日本フードサービス協会によると、3月のファミリーレストランの客数(既存店ベース)は前年同月比1・3%減。07年10月以降、前年割れが続いている。
 一方、客足が比較的好調なのが、乗降客の多い駅周辺。首都圏の駅前を中心にラーメン店の「日高屋」を出店するハイデイ日高は「大きく売り上げが落ちた実感はない」(神田正社長)と話す。
 郊外でも大型ショッピングセンター内の店舗は落ち込みが小さい。買い物ついでに食事する客が多く、車の利用を控える影響が軽微なためだ。長崎ちゃんぽんのリンガーハットは「ショッピングセンター中心の出店が収益に貢献している」とする。
 サイゼリヤなどは今後、重点的に駅前へ出店する方針。ガソリン高が、郊外中心に発展してきた外食チェーンの店舗戦略の見直しを迫っている。

文字を「大」にして伝えたい、企業パンフ次々と
 目にやさしく、読みやすい「大きな文字」をパンフレットや商品の表記、液晶画面に導入する企業が相次いでいる。
 若者からお年寄りまで幅広い年齢層の顧客に商品への理解を深めてもらうのが狙いだ。
 NECは、4月に発表したパソコンの夏モデルのパンフレットの文字を1月の春モデルの約1・5倍に拡大した。同社は「お年寄りなどパソコンを使う年齢層が広がったため」と説明する。さらに、携帯電話やゲーム機で目を酷使する若い世代も大きな文字を求めているという。

米大統領「食糧高騰はインドの所得向上が一因」、印は猛反発
 【ニューデリー=永田和男】世界的な食糧価格高騰を巡り、ブッシュ米大統領が「インドの生活水準向上で食糧需要が増えたのが一因」と発言、インド政府、与野党が猛反発している。
 ブッシュ大統領は2日の国内遊説で、「今やインドの中産階級は3億5000万人で全米人口より多い。豊かになれば、より良い栄養や食べ物が欲しくなり、需要と価格をつり上げる」と語った。
 食糧価格高騰は、気候変動や原油高のほか、米国などが進めるトウモロコシなどを使ったバイオ燃料増産も原因に挙げられており、新興国の需要を強調した大統領発言にはインド側が敏感に反応した。
 アントニー印国防相は4日、「ひどい冗談だ。穀物不足の原因は米国の政策にもある」と、米国のバイオ燃料増産などを念頭に反論した。

【産経主張】食糧危機 日本の役割と責任大きい
 コメ、小麦など穀物価格の急騰をきっかけに、途上国を中心に食糧確保不安が生まれ、各地で暴動が頻発している。
 事態を深刻に受け止めた国連は国際援助機関などとスイスのベルンで対策を協議し、6月3〜5日、ローマで「食糧サミット」を開催することを決めた。
 福田康夫首相も、要請を受け、食糧問題を7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の主要議題に加えることにした。
 今回の食糧価格高騰は、原油高、地球温暖化が要因とされる異常気象、国際需給構造の変化など地球規模であるだけに、対策も国際協調が欠かせない。
 ベルンでの会議では、石油高による農業コストの上昇、異常気象による不作、投機資金の流入、中国・インドなどの需要増、バイオ燃料増などが要因として報告された。適切対策のためには、なお徹底した分析が緊要だ。
 対策には短期、中長期がある。国連の世界食糧計画(WFP)は穀物価格高騰やドル安で援助資金が不足するとして、各国に計7億5500万ドル(約785億円)の追加資金拠出を求めている。これは短期の緊急対策だ。
 中長期の対策は難題だ。原油高騰、地球温暖化、需給構造、市場対策など大きな課題に取り組まなければならないからだ。しかもみな密接に関連し合っている。
 日本はサミット前に今月末、横浜で第4回アフリカ開発会議(TICAD)を国連などと共催する。日本の援助でアフリカ開発を促進する大事な会議だ。アフリカの約50もの国から首脳らが来日する。戦略的にも重要である。
 政府開発援助(ODA)額では日本は1990年代、ずっと世界1位だったが、昨年は5位にまで転落した。財政難からだが、日本にとってODAは外交の命綱でもある。見直しが急務だ。
 一部の国が決めた食糧の輸出規制は、日本など食糧輸入国にとっては食糧安全保障上の深刻な問題となりうる。国内の輸入食料品価格の上昇はすでに著しい。4割を切った日本の食料自給率の向上も引き続き重要な課題だ。
 今年、重要な国際会議の議長を務める日本の役割と責任は大きい。日本が援助などで積極姿勢を見せる必要も出てこよう。食糧危機は複合危機であり、総合的・戦略的取り組みが必要だ。政府にその態勢はできているだろうか。

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ε=┏(゜Д゜)┛ダッシュ新聞

特許審査、最短2週間・特許庁がバイオ、ナノテクで試行
 特許庁は5日、特許の審査を2週間から1カ月で終える「超早期審査制度」を創設する方針を固めた。バイオテクノロジーやナノテクノロジー(超微細技術)などの先端技術分野を対象に、10月に試験導入する。現行の早期審査制度に比べて審査期間を1カ月から2カ月半短くする。企業や研究機関の間で先端技術を巡る特許取得競争が激化しており、審査を速めて国際的な競争力を持つ有力技術を育てる。
 同庁の「イノベーションと知財政策に関する研究会」(座長=野間口有・三菱電機会長)が6月にまとめる報告書に制度の導入を盛り込む。

野村、サウジに進出・アジアの金融機関で初、石油マネー呼び込む
 【ロンドン=田村篤士】野村証券はアジアの金融機関として初めてサウジアラビアに拠点を設立する。4日に現地の金融当局から進出認可を受けた。年内に首都リヤドに現地法人を設立し、投資銀行や資産運用業務を展開する。世界最大の原油埋蔵量を誇る同国に拠点を置き、原油高で膨らむ富裕層や現地企業の資金を呼び込む。日本市場に中東マネーを呼び込むパイプが広がりそうだ。
 年内にも現地での採用を開始し、当初は10人前後の陣容でスタートする見通しだ。進出規制の残るサウジで現地拠点を持つ外資系の金融機関としては米ゴールドマン・サックスやメリルリンチなど欧米の有力証券会社に次いで7社目となる。

アップル、最新CPU搭載のiMac発売
 アップルは最新のCPU(中央演算処理装置)を搭載し価格を抑えたデスクトップパソコン「iMac」3機種を発売した。全機種に米インテルの「コアツーデュオプロセッサー」を搭載。上位機種には512メガ(メガは100万)バイトのグラフィックカードを搭載でき、画像編集でも快適に動作するよう機能を向上させた。
 液晶画面が20インチ型から24インチ型の3機種で、価格は13万9800―19万9800円。

DeNA子会社と講談社、携帯サイトと情報誌を連動
 ディー・エヌ・エー(DeNA)子会社で携帯電話向け通販サイトを運営するモバコレ(東京・渋谷、林光洋社長)は、講談社が発行する情報誌と連動したファッション通販サービスを始めた。オススメ商品を紹介するページを情報誌に毎号掲載。携帯サイトに誘導することで、新規顧客の獲得と売り上げ拡大を目指す。
 携帯通販サイト「モバコレ」と連動した特集ページを開設するのは、隔週刊の情報誌「TOKYO★1週間」と「KANSAI1週間」。5月2日発売号から毎号3―4種類の商品を紹介する。誌面に掲載するQRコード(二次元コード)かURLを入力して「1週間」の携帯サイト経由で「モバコレ」に接続すると、商品が購入できる。収益はモバコレと講談社で分け合う。

松下、システム復旧時間10分の1・自社用、全世界で二重体制
 松下電器産業は2010年までに全世界の拠点で情報システムの運用体制を刷新する。情報を処理するデータセンターを増設し、受発注など計1000超のシステムをそれぞれ二重にする。地震やテロで被災した場合の復旧時間を従来に比べ約10分の1に短縮し、企業活動を素早く再開させる狙い。金融機関などが中心に進めてきた情報システムのバックアップ体制強化の動きが、産業界全体に広がりそうだ。
 松下は第1弾として国内システム用のデータセンターを置く大阪本社が被災した場合に備え、約50億円を投じて関西圏に大型データセンターを新設した。震度7の地震でも安定運用ができる。
 これにより国内のデータセンターは2拠点となり、各事業部門と国内の量販店・工務店などを結ぶ受注納期回答システムを含む400超のシステムを二重にした。2系統あるシステムのうち1つを稼働させ、被災した場合にはもう一方を稼働させる。センターが全壊した場合に数週間かかると想定してきた復旧までの時間を10分の1程度に短縮できるという。

MS、ヤフーCEOが社員にメール・新たな企業提携の可能性示唆
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)のスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)と、米ヤフーのジェリー・ヤンCEOは4日までに、それぞれの社員あてに電子メールを送り、マイクロソフトによるヤフー買収交渉決裂後の対応などについて説明した。
 両CEOとも業務への専念を呼びかける一方、インターネット事業を強化するための新たな企業提携の可能性を示唆した。ネット業界では再編機運が一段と高まっている。
 バルマー氏は「ヤフーなしでも、ネット広告やネットサービスを強化できると確信している」と述べたが、基本戦略の一つとして世界的な事業規模の拡大に言及。「規模の利益を実現するための提携や投資を探る」とした。

米ヤフー株、一時2割下落――ダウは原油高嫌気し大幅反落
 【ニューヨーク=小高航】米マイクロソフト(MS)によるヤフーへの買収交渉決裂を受け、5日の米株式市場でヤフー株が急落している。前週末比で一時、19.9%安い22.97ドルへ下落し、MSが買収提案を発表する直前の1月31日の終値(19.18ドル)に近づいた。ヤフー株は売り一巡後にやや買い戻され、正午(日本時間6日午前1時)現在、前週末比14.09%安い24.63ドルで取引されている。MS株は巨額の買収資金が不要となることなどを映して買われ、1.5%程度上昇している。
 一方、ダウ工業株30種平均は原油急騰などが嫌気されて大幅反落し、前週末と比べた下げ幅は一時、110ドルを超えた。正午現在、前週末比71ドル81セント安い1万2986ドル39セント。

NY原油急伸、120ドル台・最高値更新
 【ニューヨーク=米州総局】5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は急伸、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は一時1バレル120.21ドルまで上昇し、4月に付けた最高値(119.93ドル)を更新した。
 イランがウラン濃縮問題で、国連安全保障理事会の常任理事国などの新しい見返り案を拒否する姿勢を示したと伝わったことや、ナイジェリアの油井爆破などを受け供給懸念が再び強まった。

石化製品、カタールで生産へ・合弁製油所増強、出光など追加出資
 【ドーハ=松尾博文】出光興産や三井物産など日本企業4社は中東カタールで石油化学製品の生産に乗り出す。カタール国営石油会社(QP)と同国で建設中の合弁製油所の処理能力を2倍に引き上げ、産出するナフサから合成繊維や樹脂原料など石化製品を生産する。総投資額は約1000億円。原油を加工し付加価値を高める産油国に日本企業が協力する動きが広がってきた。
 QP取締役で、同社の液化天然ガス(LNG)部門、カタールガス社のファイサル・アルスウェイディ最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞記者と会い、「製油所増強と石化プラントの建設について、2009年初頭の最終投資決定を計画している」と述べた。

インフレ警戒で一致・中央銀行総裁会議、原油や食料価格を注視
 【バーゼル(スイス)=赤川省吾】主要国の中央銀行は5日、国際決済銀行(BIS)本部で総裁会議を開き、世界的なインフレ加速を警戒すべきだとの認識で一致した。議長役の欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は記者懇談で「すべての国にとって(物価安定が)重要」と強調し、原油や食料品価格を注視する姿勢を明らかにした。各国の中銀は景気の下支えとインフレ抑制のどちらを優先するのか難しい選択を迫られる。
 金融市場の余剰資金が商品相場に流入し、原油価格は1バレル120ドルに迫るなど「物価上昇が世界的な現象になっている」(同総裁)。新興国での食料需要の拡大と投機資金の動きに後押しされた食料品の値上がりは日米欧だけでなく、発展途上国にも及んでいる。
 消費者物価上昇率はユーロ圏で年3%超の状態が続き、日本でも3月は前年同月比で1.2%と10年ぶりの水準となった。会議に出席した中銀関係者からはガソリンなど生活必需品の価格高騰が個人消費を脅かし、景気の減速幅を広げかねないとの指摘も出た。

ミャンマーのサイクロン、死者4000人に・1万人に達する恐れ
 【バンコク=三河正久】大型サイクロンの直撃を受けたミャンマー南部の被災状況について、国営メディアは5日夜、死者が約4000人、負傷者が約50人、行方不明者は約2900人に達したと伝えた。同放送によると、軍事政権は死者数が1万人を超えるとの見方を示しており、被害はさらに拡大しそうだ。
 軍事政権は同日、在ヤンゴンの各国大使館関係者を緊急招集、復興支援を要請したとみられる。
 ヤンゴン南郊の工業団地では、食品や縫製の大型工場が屋根が吹き飛んで操業停止に追い込まれた。ヤンゴンなど都市部は水道の復旧が進まず、飲料水の価格が5倍に高騰するなど市民生活や経済活動への打撃も深刻になりつつある。

児童ポルノ 「単純所持」も禁止すべきだ(5月6日付・読売社説)
 子どもたちを犯罪被害から守るためには、法規制の強化を躊躇(ちゅうちょ)すべきではない。
 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正に向けて、与党のプロジェクトチームが検討作業を進めている。
 この法律は、1999年に議員立法として制定された。18歳未満の児童の「性欲を興奮させまたは刺激する」全半裸の画像を提供することなどを禁止している。
 与党チームは、児童ポルノを個人的に収集する「単純所持」についても新たに禁止し、罰則を盛り込む方針を打ち出した。
 「単純所持」の禁止の議論は法制定の際にもあったが、「所有者のプライバシーへの配慮」や「捜査権の乱用への懸念」から、見送られた。
 しかし、インターネットの普及で児童ポルノの拡散が急速に進む中で、先進国は規制の強化に乗り出している。「単純所持」を禁止していないのは、主要8か国(G8)では日本とロシアだけだ。
 シーファー駐日アメリカ大使は鳩山法相に「単純所持」禁止への期待を表明している。
 日本で「単純所持」が認められていることが、国際捜査協力を進める上で支障になっている。
 いったん流出した画像の回収は困難だ。性的な暴行を受けた上、現場を撮影された子どもたちは、生涯にわたって深い心の傷を負い続けることになる。
 “マニア”による凄惨(せいさん)な女児誘拐殺害事件があった奈良県では、3年前に県条例が制定され、13歳未満の子どものポルノの単純所持が禁止された。
 内閣府が昨年行った世論調査では、90%の人が児童ポルノの「単純所持」の規制に賛成している。機は既に熟している。
 与党チームは、児童ポルノサイトへの接続をプロバイダーが自ら遮断する「ブロッキング」制度も導入する方針だ。
 児童ポルノに類した漫画やアニメ、コンピューターグラフィックス(CG)についても規制すべきだという議論が一部にある。
 アメリカやフランスでは、これらも規制の対象となっている。一方イギリスでは、CGのみを禁止し、アニメとコミックは対象外にするなど、国によって対応に若干ばらつきがある。
 こうした規制については、「表現の自由」の問題もあり、慎重な議論が必要だろう。
 まずは「単純所持」の禁止とブロッキング制度導入に焦点を絞って、法改正を検討すべきだ。

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(゜д゜)ポカーン新聞

MS、ヤフー買収断念 両社“いばらの道” グーグルの背中遠のく
 1990年代半ばからのインターネット普及に合わせて急成長し、自由で開放的なネット文化を体現したネットの“申し子”ヤフー。そんな同社が、IT(情報技術)業界の巨人、マイクロソフト(MS)の買収攻勢をかわし独立を死守したことを、好意的に受け止めるネットユーザーもいる。ただ両社とも、ネット事業の中心となった検索サービスでは首位のグーグルに水を開けられており、MSの買収撤回はヤフーにとっても“いばらの道”が続くことを意味する。
 ヤフーと、MSのネット事業「MSN」はともに、さまざまな情報やサービスを原則無料で一元的に提供し、広告収入で稼ぐ「ポータル(玄関)サイト」のビジネスモデルが中心だ。
 これに対し、グーグルは精度の高いキーワード検索と、検索結果に関連した広告を的確に表示する機能を組み合わせて躍進。検索を最も価値が高いネット・サービスへと昇華させ、無料コンテンツ(情報の内容)を並べるポータル型ビジネス時代の終焉(しゅうえん)を告げた。
 MSによる買収提案は、検索連動広告で約6割のシェアを握るグーグルを、2位のヤフーと3位のMSが手を組んで追撃する狙いだったが、買収頓挫でグーグルの背中は遠のき、年間10億ドル(約1040億円)と試算されたコスト削減計画も水泡に帰した。
 ヤフー経営陣は今後、MSによる買収を上回る企業価値や株価の向上策を求められる。しかし買収提案直前から約5割も跳ね上がった株価は週明けの米国市場で急落する可能性が高い。低迷する業績の急速な改善も難しく、株主が経営責任を問う場面も予想される。
 一方、MSも岐路に立たされている。ネットの高速接続サービスの普及で、文書作成や表計算などのソフトウエア機能をネット経由で提供するサービスが増加。MSは主力事業のソフト販売が縮小する恐れがあり、ネット経由のサービスを拡大する必要に迫られていた。ヤフー買収には検索広告拡大に加え、ヤフーの集客力やサービス内容も取り込んでネット事業全般を強化する狙いもあったが、戦略の練り直しを迫られる。
 勢いを増すグーグルに対抗するためには、MS、ヤフーとも他社と手を組むことが近道。今後も両社を軸に、ネット関連業界では買収、提携といった再編圧力が続く。近い将来、再びMSがヤフー買収に乗り出す可能性も否定できない。

自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
 自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。
 自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟(会長・中川秀直元幹事長)が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。

早大と北京大、共同大学院で基本合意
 【北京=伊集院敦】早稲田大と中国の北京大は、双方が教員や施設を出し合う「共同大学院」を開設することで基本合意した。両国で教育研究のニーズが高まっている環境分野の専攻から始める方針で、早ければ来年中にも開設したい考え。6日からの胡錦濤・中国国家主席の訪日に合わせ、早大の白井克彦総長と北京大の許智宏校長(学長)が東京都内で合意文書に調印し、正式発表する。
 関係筋によると、両大学は相手国の学生を相互に受け入れ、両国での授業や論文執筆を通じて学位を授与する方式を検討。具体的なコース設計や学位授与方式は両国での制度整備の動きなどをにらみながら詰める。最初につくる環境分野のコースは省エネ技術、経済、法律など広範な関連プログラムを用意し、学際的な内容にする考えだ。

日本で大ヒットの「モンハン」、なぜ海外で売れないのか(Column)
 カプコンは4月24日、「プレイステーション・ポータブル(PSP)」向けのゲーム「モンスターハンターポータブル2nd G(MHP2G)」の出荷が3月27日の発売から約1カ月で200万本を突破したことを明らかにした。この数字は日本のゲーム産業において大きなインパクトを持っているが、海外に視点を移すとまったく別の風景が見えてくる。
 日本では社会現象にまでなっているMHP2Gだが、海外においては過去に「モンスターハンター」シリーズがヒットしたことはない。07年8月に北米で「モンスターハンターポータブル2nd(MHP2)」の海外版「Monster Hunter Freedom 2」が発売されたが、20万本前後しか売れていない。
■海外市場に強いカプコンだが
 そもそも海外ではゲームとしての評価自体が日本ほど高くない。海外の様々なメディアの情報を集積して平均点を割り出しているメタスコア(metacritic.com)では38媒体の平均点で72点となっており、PSP全体のタイトルの中でも140位前後とお世辞にも高い得点とは言えない。PSPで最も高い評価なのが、3月に発売された「ゴッド・オブ・ウォー 落日の悲愴曲」(SCEA、日本での販売はカプコン)で、70媒体の平均で91点を獲得している。
 カプコンは日本のゲームソフト会社のなかでは、北米への戦略展開に最も成功している企業である。欧米を意識して開発された「デッドライジング」や「ロストプラネット」は販売が100万本を超え、「デビルメイクライ4」も初回出荷が日本を含むアジア地域で40万本、アメリカが70万本、欧州が74万本と欧米の方が日本よりもはるかに好調だ。すでにカプコン全体の売り上げの中心は、海外市場にシフトしつつある。
 その企業にして、日本でこれほどヒットするモンスターハンターの販売に苦戦しているのである。その理由がどうにもはっきりしない。ただ、以下の2つが大きなポイントなのではないかと私自身は考えている。
・おもしろさの深みがわかるまでに時間がかかりすぎる
・中高生が支える日本のような市場が形成されていない
■「人を選ぶ」ゲーム文法
 北米でのMHP2に対する評価は、2派に分かれている。有力なゲームメディアGamespotのレビューが最低点ともいうべき50点を付けており、驚くほど厳しい。一方で、他の有力サイトである1UPは85点、IGNは83点を付けている。全体的には70点から80点台に集まっているが、日本との温度差をはっきりと感じることができる。
 北米のゲームサイトはユーザーもレビューを投稿できるようになっていて、生の声を知ることができる。ユーザーの意見は好意的なことが多く、「100時間以上を費やした」「中毒になる」といった書き込みがある一方で、「友人に見せたが、なかなか関心を持ってもらえなかった」や「ゲーマーを選ぶ」という評価もあり、北米で多くのプレーヤーにアピールするのは難しいようだ。どうも問題となっているのは、ゲームの魅力がすぐに伝わらないということにあるようだ。
 MHP2はキャラクターの設定やゲームのやり方を理解してもらうための「チュートリアル」が丁寧だが長い。大きなモンスターの「狩り」が本格的に始まるまでに数時間かかってしまう。いったんシステムを把握し、その深さが見えてくると、膨大な時間を費やすに足る魅力あるゲームだと感じられるようになってくるが、そこにたどり着くまでに人を選んでしまう部分があるのは確かだ。
 今の北米のゲームは、プレー時の最初のつかみが重要視される傾向にある。「ゴッド・オブ・ウォー 落日の悲愴曲」では、ゲームスタート直後に敵が攻め込んできて街がすでに火の海になっているところから始まる。言うなれば、クライマックスがいきなりくる。そして、プレーを開始するとすぐに、巨大なボス敵と対面するといった演出面の工夫が行われている。これは欧米で全体的に評価が高い最近のゲームに共通してみられるトレンドだ。
 逆に日本の伝統的なロールプレイングゲーム(RPG)のシステムは、「ドラゴンクエスト」や「ファイナルファンタジー」シリーズのように、ゲームの展開が特に序盤ではゆっくりな特徴がある。モンスターハンターにも同様の傾向があり、極めて日本的なスタイルのゲーム文法に立脚して作られているといえる。
 日本人にとっては慣れ親しんだゲームのパターンだが、北米で人気を集めるタイトルの最近のトレンドとずれているのではないかと思う。そのため「人を選ぶ」という評価がなされているのだろう。
■中高生が支えるPSPへの独自ニーズ
 もう一つは、欧米のPSPの市場において、据え置き型ゲーム機と切り離された独自の市場が形成されていないことがあるだろう。日本でのMHP2の大ヒットは、中学・高校生を中心に引き起こされており、独自の内容の濃いゲームが求められる傾向があることがわかっている。
 しかし、北米にはPSPに対してそうした強い独自ニーズはない。欧米企業はマルチプラットホーム戦略を展開しているが、「プレイステーション3(PS3)」と「Xbox360」といった高性能なゲーム機だけでなく、「Wii」、PSP、「ニンテンドーDS」とすべてに展開するのが基本だ。
 その場合、高性能なハード以外のゲームは性能を制限したスペックダウン版として展開されることが多い。特にPSPでは完全なオリジナルゲームは少なく、どちらかというと高性能なゲーム機でのプレーの印象を、携帯ゲーム機でも再現できるように努力したものになる。単なる完成度の低いゲームとしてリリースされることも少なくない。
 また、MHP2の魅力は、友達と顔を合わせて無線LANを使ったネットワークで共同プレーができるところにある。それが日本で新しいおもしろさを生み出した面がある。
 しかし、北米では「LanParty」と呼ばれるが、パソコンを空きビルなどに持ち寄って顔をつきあわせながらネットワーク対戦を行う文化が90年代からすでにできあがっている。PSPだけに絞ったLanPartyはそれほど活発ではない。友達とのネットワーク対戦という遊び方が特別なものではないため、日本のように強い訴求力になっていないと思われる。
■市場のズレをどう乗り越えるのか
 ただ日本製のPSPのゲームは、PS2からの単なる移植や上位機種のスペックダウン版でないオリジナルゲームが展開されることが多いため、北米での評価は全体としては高い。
 「鉄拳 TEKKEN DARK RESURRECTION」(バンダイナムコ)、「クライシスコア -ファイナルファンタジーVII」(スクウェア・エニックス)、「メタルギアソリッドポータブルOPS」(コナミ)に代表されるブランドタイトルだけでなく、「ルミネス」(バンダイナムコ)、「パタポン」(SCE)、「LocoRoco」(SCE)といった完全なPSP専用のオリジナルタイトルも高く評価されている。
 今年、ゲームソフト会社の多くがPSPに力を注いでくることは間違いないだろう。ハードの普及も進み、日本国内だけで収益を上げられる可能性が高いためだ。
 しかし、海外市場で販売量を確保する重要性は変わらない。PSPの日本と海外の違いを踏まえたうえで、それを乗り越えるヒット作を生み出すことが重要な課題になるだろう。
 MHP2Gの海外展開のスケジュールはまだ発表されていないが、カプコンが欧米でどのように展開していくのかは、注目に値する。それが、今後Wii版の「モンスターハンター3」や、パソコン用の「モンスターハンターフロンティアオンライン」を海外で成功させるための鍵ともなる。

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(((゜Д゜;)))新聞

日経社説 グローバル競争に耐える制度を早く・改革停滞を憂える(5/5)
 皮肉なものだ。道路特定財源を来年度から一般財源にすることになったのは衆参ねじれ現象のたまものだが、同じねじれ国会という理由から多くの経済改革が滞っている。日本はこれから「景気停滞下の物価高」や国際的な企業間競争の激化、それに少子高齢化など困難な問題に立ち向かわねばならない。少なくとも、息の長い成長への基盤づくりや行財政の効率化は待ったなしである。
長期拡大でも地位低下 
 日本経済は2002年から上向いて戦後最長の拡大を記録し、いま踊り場にある。だが回復力は弱く、02年から昨年までの実質成長率は平均1.8%と、ともに2.65%の米英を下回る。1人あたり国内総生産は06年に経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国の18位(1993年は3位)に落ち込んだ。
 また世界経済フォーラムの調べによると、国別の競争力は昨年、世界8位(93年は1位)、情報技術分野の競争力では今年、19位(昨年は14位)と、多くの指標が日本経済の地位低下を指し示す。
 その背景にあるのは、日本がぐずぐずしている間に、米国、英国、北欧諸国など多くの国が経済のグローバル化に対応して市場重視の改革を進めてきた事実である。
 ところが日本では「小泉内閣以来の改革の行きすぎが地方経済の疲弊や所得格差を生んだ」などの声がある。その大半は的はずれに思える。例えば公共事業削減で地方経済が悪化したとしても、地方分権や農業改革、官業の民間移管などの改革を進めていれば悪化の度合いは緩やかだったはず。改革の行きすぎではなく不徹底な改革こそが問題だ。
 いま日本経済は米サブプライム問題に端を発した景気減速と、石油・食料を中心とした物価高の二重苦に入りつつある。そこでは財政・金融政策による需要管理は無力だ。需要を喚起すればインフレを加速させ、需要を抑えれば景気をさらに悪化させるからだ。需要管理ではなく供給面を改革し、世界で16位の労働生産性を高めるしかない。
 福田康夫首相は「骨太の方針」に向けて成長戦略の策定を指示するなど表向きは改革に取り組んでいる。だが首相の関心は、中身があいまいな「消費者庁」の創設など国民受けを狙ったものに偏りがちだ。
 いま本当に必要なのは経済の開放と競争を通じて成長を持続させるための改革だろう。
 例えば関税の相互撤廃を軸とする経済連携協定(EPA)は、企業の国際展開に必須だ。現実には、東南アジア諸国と結んだ協定は日本が農産物などの市場開放を渋ったため、相手国の工業品関税引き下げも限定的で双方にメリットが少ない。日本への不信感から協定を守らない国も現れ、タイの鉄鋼関税などに日本の業界は不満を募らせる。今後、オーストラリアや欧州連合(EU)と実効ある協定を結ぶには本格的な市場開放を避けられない。
 そのためにも農業改革は大切だが歩みは遅い。一例だが、株式会社が土地を借りて大規模な農業を営む場合、市町村が仲介する。大抵は耕作放棄地など条件の悪い土地があてがわれる。企業に対する役所の疑念もあるようだが、これでは農業の生産性向上は遠い。世界的な食料不足は対岸の火事ではなく、自給率向上の面からも競争力強化は急務だ。
外国人材にも扉開け 
 また様々な規制改革は生活を便利にするだけでなく成長を促す。自由診療と保険診療を併用する混合診療を認めれば、多様な新療法や医薬品が出現するだろう。羽田空港発着の国際便を増やせば海外の観光客が来やすくなる。保育所の運営に対する役所の関与を減らせば、夜間保育や病児保育にも柔軟に対応できて女性の社会進出を助けるはずだ。
 高度な専門職や日系人などに限っている外国人の受け入れ規制も見直す時期ではないか。人材派遣大手、マンパワー・ジャパンの調査によると日本企業の63%が人材不足を感じており、この割合は世界32カ国・地域でルーマニアに次ぎ2番目に高い。看護師、介護士などを中心に人材の開国を進めることは、経済活性化のためだけでなく高齢化を乗り切るうえでも急がれる。
 企業の税負担軽減も考えるときである。法人課税の実効税率は40.7%(東京都)と、ドイツ(29.8%)や英国(28%)を上回る。社会保険料や租税特別措置も勘案すると欧米より低い業種もあるが、法人税負担の著しく低いアジア諸国との競争も考えれば軽減は当然だ。
 グローバル化の時代には企業が各国と同じ土俵で競えなければ不利になる。その事実を与野党の政治家は厳粛に受け止めるべきである。

三菱商事、米国で資産運用事業に参入・5000億円ファンド設立
 三菱商事が米ヘッジファンド大手のアラディン・キャピタル・ホールディングス(デラウェア州)に約4000万ドル(約42億円)を出資し、米国で資産運用事業に参入する。社債などを売買する5000億円規模の新ファンドを共同で設立し、新興国の政府系ファンドなどの投資資金を呼び込む。三菱商事は米国外の投資家の資金運用需要が大きいと判断、次世代の収益源に育てる方針だ。
 アラディンは1999年設立で運用資産は約200億ドル。昨年来の信用収縮で運用成績が悪化、信用力と販路の確保へ三菱商事に出資を仰いだ。

新興国や途上国インフレ深刻、食料や原油高騰響く・ADB総会
 【マドリード=御調昌邦、遠西俊洋】新興国や発展途上国のインフレが深刻さを増している。4日にマドリードで開かれたアジア開発銀行(ADB)年次総会などでも、食料や原油などの価格高騰が主な議題となった。新興国が経済成長を続けるためには自国通貨高の容認などのインフレ抑制策が重要になっており、各国は難しい政策運営を迫られている。
 総会ではADBが「急騰する食料価格――危機への対応」と題する報告書を発表した。報告によると、バングラデシュではこの1年間でコメ価格が2倍に跳ね上がり、タジキスタンでは小麦価格が2倍になった。バングラデシュはADBに緊急支援を求めている。

通貨融通800億ドルで合意・ASEANプラス3財務相会合
 【マドリード=御調昌邦】日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日にスペインのマドリードで開いた財務相会合で、通貨危機の際に複数の国の間で外貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を800億ドル(8兆円強)以上とすることで合意した。2国間で外貨を融通し合う今の仕組みを改めるとともに、融通する資金の規模を現在の実質580億ドルから大幅に拡大する。
 資金の融通枠の8割を日中韓が拠出し、残りをASEANが出すことを決定。資金供給の発動条件や経済情勢などの相互監視(サーベイランス)の仕組みも議論した。

米景気低迷も株持ち直し、市場で不安感薄らぐ
 【ニューヨーク=発田真人】実体経済の低迷が続く米国で、株価の持ち直し傾向が鮮明になってきた。先週の米金融市場は株高・債券安に振れ、リスク志向が復活。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ休止を先取りする展開となった。だが、雇用者数は4カ月連続で減少し、銀行間の取引金利は高止まりが続くなど金融・経済の現状は依然として厳しい。市場環境の好転でも、米景気の先行きはなお楽観を許さない。
 4月30日発表の1―3月期の米実質成長率は0.6%と低成長ながらプラスを維持。米連邦公開市場委員会(FOMC)は同日発表の声明で「経済成長の下振れリスクが残る」という表現を削除した。

<08年4月ゲーム販売>PSPが初の2カ月連続首位 モンハン効果でWii、DSしのぐ
 4月のゲーム販売ランキング速報によると、携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」が約38万台を売り上げ、2カ月連続でゲーム機部門の首位となった。約102万本を売り上げ、ソフト販売部門の1位となった「モンスターハンターポータブル 2nd G」(カプコン)がけん引した。PSPが月間で2カ月連続のトップに立つのは初。
 ゲーム機販売部門の2位は、約18万台を販売したWii。ニンテンドーDSライトは約16万台で3位、プレイステーション3は約3万台で4位だった。
 ソフト販売部門の2位は「マリオカートWii」(任天堂)の約95万本。3位以下は「無双OROCHI 魔王再臨」(コーエー)の約33万本、「プロ野球スピリッツ5」(コナミデジタルエンタテインメント)の約13万本、「Wiiフィット」の約12万本だった。

中国、チベット側と対話が再開・自治権巡る議論が焦点
 【深セン(中国広東省)=阿部将樹】インド北部ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府によると4日朝、同政府と中国政府との直接対話が中国広東省深セン市で再開した。北京五輪を控え、国際社会を意識する中国側は対話姿勢の演出に努める半面、少数民族政策の基本は変えず「五輪の破壊活動防止」を迫る構え。「段階的な自治権拡大」を望むチベット側とかみ合った議論を展開できるかどうかが焦点だ。
 双方の対話は今年3月のチベット騒乱後は初めて。昨年7月以来、中断しており約9カ月ぶりの再開となる。会場とみられる深セン市郊外の宿泊施設周辺では多数の警官が警戒態勢を敷いた。
 中国側はチベット問題を主管する中国共産党統一戦線工作部の朱維群副部長らが出席。チベット側はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世側近で外交担当のギャリ、ギャルツェン両氏らが特使として参加したもよう。両氏は6日まで中国に滞在して7日までにはインドに戻り、その後に対話内容を公表すると説明している。

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バイバイ(゜Д゜)ノシ新聞

米マイクロソフト、ヤフーへの買収提案を取り下げ
 【シリコンバレー=村山恵一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフト(MS)は3日、インターネットサービス大手の米ヤフーに対する買収提案を取り下げたと発表した。MSは最終的に、当初より約50億ドル高い買収額を提示してヤフーに買収合意を求めたが、ヤフーはこれを拒否したという。MSによるヤフー買収戦は1月末の提案から約3カ月で交渉が決裂した。
 ただMS、ヤフーとも独力でのインターネット事業の強化は困難との見方が多い。交渉決裂後も両社を軸に業界再編の可能性がある。
 ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者(CEO)は同日、「MSによる買収提案問題は過去のものとなり、全精力を重要な企業変革に注げるようになる」などとする声明を発表した。

携帯世界市場、ノキアと韓国2社が優勢・1-3月
 【ロンドン=清水泰雅】世界の携帯電話機市場で大手5社の優劣が鮮明になってきた。2008年1―3月期は首位のノキア(フィンランド)とサムスン電子、LG電子の韓国勢の販売が大幅に増えた一方、米モトローラと英ソニー・エリクソンが伸び悩んだ。成長市場である新興国での売り上げで明暗が分かれた。
 米調査会社IDCによると、1―3月期の携帯電話機の世界販売台数は前年同期比14.3%増の2億9160万台。インド、中国、南米、アフリカなどの新興国市場がけん引役となった。

「暖春の旅」中国国家主席、パンダ提供を検討
 【北京=伊集院敦】中国の胡錦濤国家主席は4日、北京の人民大会堂で日本人記者団と会見し、6日からの訪日について「暖春の旅と言える」と指摘、福田康夫首相らとの会談を通じて相互信頼の構築と戦略的互恵関係の推進を目指す考えを明らかにした。日本への新たなパンダの提供について「日本国民の願いと福田首相の関心に留意している」と語り、前向きに検討していることを明らかにした。

国連、食料危機対策でチーム
 【ニューヨーク=松浦肇】国連は週内にも、食料価格の高騰への対応策を検討する「食料危機対策タスクフォース」の会合を開く。食料価格の上昇で途上国では暴動が相次いでおり、輸出の拡大、食料を輸入する最貧国への基金創設などを検討する見通し。国連は食料不足が基本的人権の侵害につながっているうえ、暴動が将来的に戦争などに拡大するとの懸念を強めている。

独、賃金上昇が鮮明・企業業績堅調、インフレ懸念も
 【ベルリン=赤川省吾】ドイツの賃金上昇が鮮明になってきた。化学産業の労使交渉が2008年中の4.4%の給与引き上げで決着。ドイツ郵便は09年12月までに7%の賃上げを実施する方向となった。ドイツ鉄道も断続的なストの末、約10%の引き上げを決めた。欧州中央銀行(ECB)は、人件費の増加分が商品価格に転嫁されインフレ率が高まるとの懸念を強めている。
 独連邦統計庁によると08年1月の賃金は前年同月比3.3%増と、12年ぶりの高水準に上昇した。賃上げの最大の要因は雇用環境の改善。米金融不安やユーロ高にもかかわらず企業業績は堅調で、技術者だけで10万人規模の新規雇用の余地があるとされる。欧州連合(EU)統計局が発表した3月のドイツの失業率も7.3%と前年同月に比べて1.3ポイント低下した。

「コンテンツは無料」の時代にいかに稼ぐかを考える(Column)
 日本では話題になっていないが、最近米国で2つの面白い動きがあった。1つは、世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)であるMySpace(マイスペース)が大手レコード会社と共同で音楽配信サービスを始めたことであり、もう1つはロングテール理論で一躍有名になったクリス・アンダーセン(雑誌Wiredの編集人)が「Free: Why $0.00 is the future of business」という論文を発表したことである。この2つは、日本のネットビジネスに重要な示唆を含んでおり、見過ごしてはならない。
■MySpace Musicの衝撃
 世界最大のSNSであるMySpaceは今月3日、大手レコード会社3社(ソニーBMG、ユニバーサル・ミュージック、ワーナー・ミュージック)と組んで新たな音楽サービス「MySpace Music」を始めると発表した。いわば音楽のワンストップ・ショップを実現しようというものであり、DRM(著作権管理技術)なしのMP3での楽曲ダウンロード、着メロ、アーティストグッズやコンサートチケットなどを販売するほか、広告モデルも採用し、無料で楽曲やビデオクリップを提供するとのことである。
 MySpaceの売りの一つは音楽である。1億1000万のアクティブユーザーのうち3000万が音楽ファンであり、500万ものバンドがMySpace上にホームページを持っている。従って、今回の取り組みはMySpaceにとっては自然の流れであるが、レコード会社にとっては音楽のビジネスモデル進化のための実験場という意味合いを持つことになる。
 実際、ネットの普及に伴って音楽CDの売り上げが毎年10%以上も急減するなか、米国のレコード会社はビジネスと収入の多様化に取り組んでいる。例えば、広告モデルにより無料で楽曲を提供するネットベンチャー(Imeem、iLikeなど)との関係を強化しつつ、定額制で音楽聞き放題のRhapsodyや、今秋ノキアが発売する予定の「音楽聞き放題端末」(端末料金の一部がレコード会社の収入)とも提携するなど、様々なビジネスモデルの実験を始めているのである。
 ちなみに米国では、レコード会社以外の会社と契約するアーティストも増えるなか、「音楽自体は関連ビジネス(コンサート、グッズ、ファンクラブなど)で収益を得るための広告でしかない」「ネット上の違法コピーはテレビやラジオで音楽が無料で流れるのと同じプロモーションと考えるべきだ」「ネット上では音楽自体は収益源ではなくコストセンターと位置づけるべきだ」といった極論も一部には存在する。ネットの破壊力はすさまじく、音楽業界はビジネスモデルを根本から変えようと試行錯誤しているのである。
■「無料ビジネス」論の問題提起
 一方で2月、ロングテール理論で一躍有名となったクリス・アンダーセンが、米国Wired誌に「Free! Why $0.00 Is the Future of Business」という論文を発表した。今年刊行される予定である同氏の著書の予告編であるが、そこでの主張は概要以下のとおりである。
・ 技術進歩により、情報の処理・保管・伝送にかかるコストは限りなくゼロに近づき、人間が行う作業もソフトウエア化された瞬間にコストが限りなくゼロに近づく
・ 限界コストがゼロに近づくなか、ネット上では無料ビジネス(free business model)が可能になっているが、それで収益を上げるには需要者と供給者に加えて第三者が介在しなければならない
・ その先例はマスメディアのビジネスモデル(無料で番組を視聴者に提供して収益を得る)であり、ネットに関わるあらゆる産業にマスメディア型の無料ビジネスモデルが広がるであろう
・ ネット上では貨幣価値が希少性を測る唯一の手段ではなくなり、評価(reputation)や注目(attention)といった要素(外部経済効果)の重要性が増大しているが、無料ビジネスはそれらの新たな希少性を獲得するために必要なのである
 米国では既にこの主張に対して様々な識者から異論が提示されている。実際に極論であるが、いくつかの重要な示唆も含まれている。
 まず、情報に関する限界コストがどんどん低減する(ゼロになることはないだろうが)ことが既存産業に破壊的な影響をもたらすという事実認識が正しいことは、音楽産業の例からも明らかである。個人的には、それに加えてデジタル化で情報の複製と共有が容易になり、情報の価値が軽くなってしまった(平たく言えばタダが当たり前になった)ことも大きいと考えている。これら2つの地殻変動を避けられない以上、情報を商品とするコンテンツ、メディアなどの産業は、ビジネスモデルをドラスティックに変えない限り繁栄を続けられないことは明確である。
■「完全無料ビジネス」は存在しない
 一方で、「人間が行っていた作業もソフトウエア化される」という記述からも明らかなように、この議論には効率を優先する米国的な価値観が色濃く反映されている。それを明示的に突きつけられた以上、それがネット上での普遍的な価値観となるのか、もっと人間的(もしかしたらアジア的?)な価値観をネットの世界に持ち込むことで新たなビジネスモデルを創造できないのかを、真剣に模索する必要があるのではないだろうか。
 いずれにしても、論文の題名はセンセーショナルであるが、完全無料のビジネスなど存在しない。コアビジネスの価値がデジタル化とネットワーク化で大きく低下したときに、その周辺や延長のビジネスでも稼ぐことにより「合わせ技一本」で収益を生み出すべきという、ある意味当たり前だけどなかなか実践できない真理を主張していると理解すべきではないだろうか。
■微調整では乗り切れないネットという津波
 これまでの説明から明らかなように、MySpace Musicとアンダーセン論文は我々に対して同じ問題提起をしている。日本のコンテンツ産業やメディア産業はビジネスモデルの抜本的な転換という構造改革に取り組まなくてはならないのである。現状のような、過去から連綿と続くビジネスモデルの微調整的な対応だけでは、ネットという破壊的な津波は乗り切れない。実際に日本の通信・放送の融合は米国の2周後れと言える状況にある。
 そして、成長戦略が政権の重要課題である以上、政府もそうした産業側の構造改革を後押しする政策を講じるべきである。コンテンツ産業は成す術もなく市場の縮小に甘んじている。マスメディアはローカルメディアを筆頭に広告主から見放されつつある。広告産業は既得権益の維持に汲々としている。最も成長性の高いはずのこれらクリエイティブ産業の情けない実態を、関係者はもっと直視しなくてはならない。

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o(゜Д゜o)(o゜Д゜)o新聞

東レ・帝人・三菱レイヨン、再生炭素繊維を量産
 東レ、帝人、三菱レイヨンの3社は2010年をメドに共同で再生炭素繊維の量産を始める。まず3社の出資で運営会社を設立、航空機などから炭素繊維を回収して、新品より3割以上安い再生品を生産する。年間処理量は1000トンと世界最大規模。世界シェア7割を握る3社が再生事業を通じ低価格品を大量供給する体制を整えることで、強度が高く、軽い炭素繊維がパソコンや家電など幅広い分野で利用されることになる。
 炭素繊維は航空機やゴルフクラブなどのスポーツ用品に使われているほか、自動車各社が車体の軽量化に役立つ素材として主要な部品などに採用することを検討している。大手メーカーが回収・再生体制を確立することは、部品・部材のリサイクル率を高めることを求められている自動車メーカーの採用を促す効果もある。

トヨタ、北米で値上げ・日産も、原料高などに対応
 【ニューヨーク=武類雅典】トヨタ自動車は5月に北米で大半の車種のメーカー希望小売価格を引き上げる。通常は年に2回ほど新車の販売価格を見直しているが、原材料の高騰や円高に対応し、臨時に値上げする。日産自動車も引き上げに踏み切った。すでに米国勢も値上げし始めており、低迷する北米市場をさらに冷え込ませる恐れもある。北米依存度の高い日本車メーカーの業績にも影響しそうだ。
 北米工場で生産する中型セダン「カムリ」などは今月下旬から価格を引き上げる。ハイブリッド車「プリウス」や小型車「ヤリス(日本名ヴィッツ)」など日本から輸入している車種は5日の船積み分から上げる。

米企業減益、3四半期連続・1-3月、15%減
 【ニューヨーク=山下茂行】米企業の業績悪化に歯止めがかからない。2日集計の主要500社の1―3月期純利益は前年同期比15.0%減と、期初の1月1日時点の予想(5.7%増)に比べて大幅に下振れした。減益は3四半期連続で、これだけ減益が長引くのはIT(情報技術)バブル崩壊後以来約6年ぶり。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で金融の減益が目立つほか、景気減速で一般消費財も大幅減益となった。
 業績予想は米調査会社トムソン・ロイターが決算発表を終えた企業の実績値に未発表企業のアナリスト予想を加味して集計した。これまでに主要500社の約78%が決算発表を終了。今後の決算内容次第で最終集計は若干変動する。

マイクロソフト、買収額上げ提案・米紙報道、ヤフーと詰めの交渉
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)とヤフーが買収合意に向けて詰めの交渉をしていることが2日明らかになった。複数の有力メディアが報じた。これまで買収額の引き上げに否定的だったMSが価格上乗せに動いたもようだ。両社ともインターネット事業の強化が急務で、攻防が長引く敵対的買収戦は避けたいとみられる。交渉決裂の可能性もあるが、友好的決着に向け、ぎりぎりの調整を進める。
 ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)によると、MSは1月末に提案した1株31ドルの買収額を33ドル程度まで引き上げる用意がある。ニューヨーク・タイムズ紙は関係者の話として数ドルの上乗せをしたと報じた。

3大銀行、投信残高10%減・前期末、円高や世界株安響く
 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3大銀行が個人向けに販売している投資運用商品の販売残高の伸びが鈍化している。投資信託、個人年金保険、外貨預金の残高は2008年3月期末、3行合計で約15兆6000億円。前の期末に比べて1%増にとどまった。円高や世界的な株安の進行などを背景に、投信の残高が減ったことが主な要因だ。
 投信の残高は約7兆1300億円と、1年前に比べ10%(約7700億円)減った。これに対し、個人年金保険は12%増の約6兆6700億円。急激な円高によって人気が出た外貨預金は18%増の約1兆8100億円となり、全体ではかろうじて増加基調を保った。ただ全体の伸び率は前の期の21%増から大幅に鈍化した。

アジア開発基金に1兆2000億円拠出へ、ADB合意
 【マドリード=御調昌邦】アジア開発銀行(ADB)は2日、途上国への無償援助や低利融資の財源となる「アジア開発基金(ADF)」について、2009―12年の4年間の拠出総額を合計113億ドル(約1兆2000億円)とすることで合意した。08年までの4年間に比べて60%強の増額となる。
 日米をはじめとする資金拠出国などがADB年次総会を前に調整していた。
 アジア・太平洋域内には1日2ドル未満で生活する人が4億人いるとされる。同基金は主に道路や衛生、電力網などの基本的なインフラ整備などに使われる。

国交省、運送規制の強化を検討 最低車両台数を引き上げへ
 国土交通省は3日、トラック運送業界の過当競争を是正するため、事業許可を与える際の最低車両台数をめぐる規制を強化する方針を固めた。現在は全国一律で最低5台のトラック所有を条件にしているが、この制限を引き上げる。小規模事業者の参入を抑制することで運送業界の経営基盤を安定化させ、安全輸送の徹底化を促すのが狙い。近く実態調査を開始し、今年度内に具体的な結論をまとめる。ただ、運送事業者の規制強化は自由な競争を阻害する可能性もあり、論議を呼びそうだ。

中国主席「愛国の熱意は勉強に向けて」、反仏デモ受け
 【北京=佐藤賢】中国の胡錦濤国家主席は3日、北京大を視察し、学生らに「愛国主義精神を強く発揚し、当面は愛国の熱意を勉強や北京五輪を支持する実際の行動に転化してほしい」と述べた。北京五輪の聖火リレー妨害に反発した青少年を中心とした反仏デモなどの抗議行動を踏まえ、愛国意識に理解を示しながらも、理性的な対応を呼び掛けたものだ。

【産経主張】胡錦濤主席訪日 微笑で不信解消できぬ 真に意味ある首脳会談願う
 中国の胡錦濤国家主席が6日、来日する。1998年の江沢民前主席以来10年ぶりの中国トップの訪日である。胡氏が今春、主席に再選された後、初の外遊先に日本を選んだことは、対日重視姿勢の表れとされる。真に意味ある訪日にしてほしい。
 日中関係は、小泉純一郎元首相時代に冷え込んだが、2006年10月の安倍晋三前首相の「氷を割る」訪中後、温家宝、福田康夫両首相が相互訪問し、首脳交流が復活、戦略的互恵関係の構築で合意している。
 胡主席は、訪日に先立ち中曽根康弘元首相に「戦略的互恵関係を発展させたい」と抱負を述べた。7日の福田首相との首脳会談では、さまざまな分野での交流と協力拡大で合意する見通しだが、それだけでは十分ではない。
 年初の冷凍ギョーザ事件、3月中旬以降のチベット騒乱と五輪聖火リレーでの中国政府の対応に日本国民には強い不信がある。特に最近の愛国主義の高揚は、西側社会の反発を招き、北京五輪開催への疑問さえ広がっている。こうした中での胡氏の訪日には、内外の厳しい目が注がれていることを忘れてはならない。
 ◆日本取り込みが狙い
 中国は今年、改革・開放に転じて30周年を迎えた。この間の経済発展は目覚ましく、国内総生産(GDP)は年内にドイツを抜いて世界3位になり、数年内に日本に並ぶと予測されている。軍事力増強も著しく、国防費は公表分だけで日本を超えた。
 中国の経済建設に最大の貢献をしてきたのは日本である。改革・開放開始直後に政府開発援助(ODA)の供与を開始し、対中投資や技術協力でも西側をリードしてきた。この30年間に日中貿易額は40倍超に、過去10年間も中国の成長率を超える伸びになった。中国の成長路線は日本企業に利益をもたらしはした。
 中国はいま、格差の拡大や環境破壊など国内矛盾の激化を招いた成長主義から調和の取れた発展へ転換を図ろうとしている。胡主席の科学的発展観がそれだが、注目すべきはそれと同時に対日重視策が打ち出されたことだ。
 両国が合意した戦略的互恵関係は、単に環境保全や省エネなど中国が必要とする技術協力だけではない。中国側には台湾問題や東アジア支配戦略に日本を取り込む狙いがあるといわれる。
 中国の軍事関係筋によると、中国の戦略部門は、中短期的には台湾問題、長期的には世界規模の戦略で米中対決は不可避と分析し、日本との提携強化が有利とみているという。将来的には日米同盟に影響しかねず、中国の意図を見極めねばならない。
 ◆首相出席を世論どうみる
 そうした文脈から、日中の最大懸案である東シナ海ガス田問題の難航も当然である。中国の海洋戦略がかかっているためだ。昨年12月の福田、温家宝両首相会談では「両国関係の発展過程でできるだけ早く解決する」ことを確認したが、今回の首脳会談でも解決は持ち越しになる見込みだ。
 3年前、反日デモの嵐を呼んだ日本の国連常任理事国入りにも中国側は消極姿勢を変えていない。北朝鮮の核問題では、6カ国協議の枠内で協力しているものの、拉致問題では、日朝2国間の問題と冷淡な立場である。
 胡主席が首脳会談でこれらの問題について劇的な提案をするのはほとんど望めない。中国の国家利益や対外戦略が絡む問題で譲歩はできないし、愛国主義が高まる現状ではなおさらだ。
 胡主席は5日間の訪問中、福田首相らとの卓球など各地で微笑外交を展開する予定だ。しかし、それによって日本国民の対中不信を解消することも国際世論の反発を緩和することも難しいだろう。
 国際世論の圧力を受け、中国はチベット亡命政府の特使を招き、「対話」を始める。胡主席の訪日と、続く主要国首脳会議(洞爺湖サミット)、北京五輪を意識、ダライ・ラマへの非難攻撃から柔軟姿勢に転じたものといえる。
 対話が国際世論懐柔のための形だけに終わるなら、対中不信を深めるだけだ。福田首相は胡主席に、対話に真剣に取り組み、チベット問題の平和的解決と人権状況の改善努力を促し、国際協調の必要を説得すべきである。さもなければ首相の五輪開会式出席は世論の支持を得られない。

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目が…(゜Д。)新聞

携帯の新ガリバー・チャイナモバイルの世界戦略 <Column>
 ソフトバンクと英ボーダフォン、チャイナモバイル(中国移動)の3社は4月24日、携帯向けソフト開発の合弁会社を共同で設立すると発表した。この顔ぶれで注目したいのは、もちろんチャイナモバイル。いまやユーザー数、時価総額ともボーダフォンを超える世界最大手となり、携帯ソフト開発を巡るパワーゲームでも先進国のキャリアが無視できない存在となったことを示すからだ。
■中国・世界で最大手
 中国の通信キャリアはこのほど相次いで2008年第1四半期の決算を発表した。チャイナモバイルは売上高が930.24億元(約1兆3950円)、純利益が241.02億元(3615億円)で、前年同期比でそれぞれ19.7%、37.2%伸び、ライバルを圧倒している。市場シェアは7割で、累計ユーザー数は4億に迫る勢い。同期の新規ユーザー契約純増数も2280万人と、移動通信2番手のチャイナユニコムの450万人を大きく引き離している。
 時価総額においてはさらにその強さが際立っている。直近の株価で見たチャイナモバイルの時価総額は36兆3875億円であり、チャイナユニコムの3兆145億円、固定通信最大手のチャイナテレコムの9655億円と比べるまでもなく、固定通信も含めた中国4大キャリアの中で一人勝ちの状況が続いている。
 海外企業との比較でも、チャイナモバイルの時価総額はボーダフォン(17兆円)の2倍強、NTTドコモ(6兆7700億円)の6倍弱もあるのだ。中国携帯電話の普及率はいまだ5割を切っており、市場の成長余地は大きい。国内市場で圧倒的な強さを誇っているチャイナモバイルの株価にも成長への期待が反映されている。そしてそのずば抜けた時価総額を活用し、海外でのM&A(合併・買収)を積極的に展開しており、ビジネス構造がさらに強固になる好循環を生み出しているのだ。
■新卒のあこがれの的
 その人気は昔から中国人学生のあこがれであった欧米の外資系企業以上だ。いまの中国の新卒にとって、チャイナモバイルに就職するのは至難の業だといわれるほどだ。
 幹部候補生の新卒募集は北京大学や清華大学といったエリート校、そして通信の主管官庁である信息産業部系の北京、南京の郵電大学など最高峰の5―6校にほぼ絞られている。しかも修士が最低要件とも言われている。多くの部門で英語力のハードルも高く、中国の英語検定6級(日本の英検準1級か1級に相当する最高レベル)が求められている。まさにエリート中のエリートしか入れない狭き門だ。
 卒業生を引き付ける最大の魅力は、ダントツの給与水準にある。正確な数字は公表されていないが、一般的にチャイナモバイルの給料はほかの「央企」の4―5倍と言われている。一般的な「央企」の給料はほかの企業の4―5倍という構図になっているので、その突出ぶりがうかがえる。
 あるとき、チャイナモバイル社の給与明細リストというものがネット上に流れ、本物かウソかと大きな反響を呼んだことがある。一般的な中国人からみれば、それほどかけ離れた数字だったからだ。
 3Gの解禁を間近に控え、チャイナモバイルの新卒採用はこれまでの年2000人から、07年度は一気に5000人に増えた。早い時期から名門校の人材の青田買いを進めており、その規模の大きさから早くも人材市場のかく乱要素とされている。
■海外進出は新興国市場にとどまらず
 チャイナモバイルは国内市場に飽き足らず、早い時期から海外進出を企んでいた。2006年にはルクセンブルクを本拠とする多国籍通信キャリアのミリコム・インターナショナル・セルラーの買収をしかけ、成立直前で敗れたが、その後もその主要ターゲットである新興国市場の企業買収を狙い続けてきた。
 そして2007年2月にパキスタンの中堅キャリアであるパクテルを買収し、初めて本格的な海外進出を果たした。今年度も同社に8億ドルを追加投資し、ネットワークの拡張を急いでいる。
 累計ユーザー数は同国最大手のモビリンクに大きく水をあけられているが、今年1―2月の純増数は214万人でパキスタン市場全体の半分以上を占め、モビリンクの同135万人を大きく上回るなど、投資効果が少しずつ表れている。4月にはチャイナモバイル初の海外サービスブランドである「Zong」を発表し、今後パキスタン以外の地域展開にも統一ブランドとして打ち出していくと見られている。
 昨年から米国を震源地としたサブプライム問題により世界の株式市場が下落し続けるなか、チャイナモバイルにとっては重点投資地域のアジアや中南米、アフリカなどで企業買収を進める格好の機会となっている。新興国市場を足がかりに、欧米などの先進国市場でもボーダフォンなど大手キャリアと提携しながら徐々に浸透を狙っている。チャイナモバイルの海外進出はもはや欧米や日本市場にとっても他人事ではない。
■3G解禁・業界再編をどう迎えるか
 いまのところ盤石に見えるチャイナモバイルの快進撃だが、近い将来に不安定要素が全くないわけでもない。それは3Gの解禁や、その前に行われると見られている通信キャリア業界の再編だ。
 中国では移動と固定通信キャリアの業界再編が何年も前から噂されているが、いよいよ現実味を帯びてきた。多くの見方としては移動通信2番手のチャイナユニコムが持つCDMAとGSMのネットワークをそれぞれ固定通信最大手のチャイナテレコムと固定通信2番手のチャイナネットコムと合併。3Gの解禁に伴いそれぞれCDMA2000とWCDMAを担うことになるのではと言われている。
 そして、チャイナモバイルは今のところ中国独自規格であるTD−SCDMAを推進する重責を背負っている。2G時代においてライバルとなるはずのチャイナユニコムは全く相手にならなかったが、業界再編で業務の集中と選択を行い財務体質もより強固になるため、ある程度チャイナモバイルにプレシャーをかけることができるだろうと思われる。現時点ではチャイナモバイルの優位は揺がないが、競争環境が激化するのは間違いない。
 そして3G解禁後だが、これまでチャイナモバイルはTD−SCDMAを担いつつも、WCDMAにも莫大な先行投資を行ってきた。TD−SCDMA一本でいくのか、それとも2方式とも展開するのか。その方向性はいまだ見えていない。
 音声通話中心のGSMネットワークはそのまま残るはずなので、データ通信中心の3GにおいてはTD−SCDMAに集中し、さらに次の世代である3.5Gや4Gをにらんだ取り組みを推進した方が効率的だと筆者は考えるが、果たしてチャイナモバイルはどのような決断を下すのか。その決断はチャイナモバイルの今後に大きな影響を与えるだろう。
 世界のメジャー企業と堂々と渡り合うまでに成長してきたチャイナモバイルだが、3Gが始まるこれからの数年間はその成長の山場となる。そしてその経営判断は、世界中の通信関連企業にも大きく影響を与えるだろう。

ベスト電器、ビックカメラとの関係強化
 大手家電量販店のベスト電器は、昨年資本・業務提携したビックカメラとの協力を拡大する。主にOA関連の消耗品で行っている商品の共同開発を家電製品まで本格的に広げるほか、店舗運営の委託も増やす方針。5年後の2013年2月期までに、共同商品の販売額で250億円を目指す。低迷する業績の回復のため、ビックとの関係強化を進める。
 ベストの浜田孝社長が2日、明らかにした。08年2月期末時点でビックとの共同開発商品は数十品目で、ファクス用紙やインクなどが中心。これに扇風機などの季節家電、空気清浄機や調理家電を加えて100品目以上に増やす。

住宅大手、生産体制を再編
 住宅大手が、鋼材などの資材高騰を受け生産体制を再編する。大和ハウス工業は今年半ばまでに札幌工場(北海道恵庭市)を閉鎖して物流拠点に転換、積水ハウスは工場ごとに生産部材の集約を進める。両社とも国内市場の縮小や資材高で住宅事業の利益率が下がる傾向にある。国内工場の役割分担を見直し、コスト競争力を上げる。
 大和ハウスの札幌工場(敷地面積約15万平方メートル)は店舗など事業用の建築物の部材を生産している。工場閉鎖後は鉄骨加工など一部工程について現地協力会社への生産委託を続けるが、北海道向け部材供給は基本的に東北工場(宮城県大崎市)に移管する。

損保の外国人持ち株比率、上昇続く・3月末平均35%
 大手損害保険会社で外国人持ち株比率の上昇が続いている。3月末の同比率はミレアホールディングスなど大手6社で平均35.0%と1年前より2.1ポイント上昇した。日本株全体では外国人投資家の売りが目立っていたが、損保株には割安さに着目した投資ファンドなどの買いが入ったとみられる。
 6社のうち損害保険ジャパンを除く5社で1年前より上昇した。最も高いのは三井住友海上グループホールディングスの47.3%。昨年9月末より6.5ポイント高い。筆頭株主の米投資ファンド、ブランデス・インベストメントなどが買い増した。保有する約1億株の自己株を消却したことも比率を押し上げた。

消費電力100分の1 NTTが光メモリー新技術
 NTTは、光ファイバーで送られてきた情報を、電気信号に変換せずにそのまま処理できる「光メモリー」の基礎技術開発に成功した。光を閉じこめることで情報を記憶できる「フォトニック結晶」と呼ばれる特殊な素材を用い、記憶時間を従来の60倍に伸ばすことで、光信号の直接処理を可能にした。通信の大幅な高速化と、消費電力の抑制が期待できる。4日から米サンノゼで開催される電気光学の国際会議で発表する。
 フォトニック結晶は光を通さない機能を持ち、数マイクロ(1マイクロは100万分の1)メートルの微小な空間に光を閉じこめることができる。ただ、これまでは光を2・5ナノ(1ナノは10億分の1)秒と極めて短い時間しか保持できず、メモリーの役割を果たせなかった。
 NTTが今回開発した技術では、インジウム、ガリウム、ヒ素などの化合物を用いて、光を最長150ナノ秒まで結晶内に保持することが可能になった。この素材を用いた光メモリーを、通信ネットワーク上で情報を分配するルーターなどの機器に利用すれば、通信速度をこれまでの限界を超えて高速化できる。また消費電力は、従来の光メモリーと比べ100分の1程度で済むという。
 NTTは実用化に向けて、情報を保持できる時間をさらに延ばせるように、結晶の材料や構造の研究を進める計画だ。
 インターネット上で動画や高精細画像などの大容量コンテンツ(情報の内容)の配信・閲覧が世界的に拡大する一方、通信ネットワークへの負荷は急激に増大し、通信に遅延が発生するなどの問題も起きるようになった。光メモリーを活用したネットワークを構築すれば、通信の高速・大容量化と消費電力の抑制を同時に達成できるため、問題への有力な解決策につながると期待されている。

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ガ━(゜Д゜;)━ン!新聞

3月決算企業、1―3月18%減益に失速・日経1次集計
 上場企業が発表中の2008年3月期決算を日本経済新聞社が2日時点で1次集計したところ、前期年間の連結経常利益(金融除く)は2.1%の増益を維持したが、第4四半期(今年1―3月)だけだと前年同期比約18%の減益になった。年明けから米国景気の減速や円高、原油高など収益環境が急速に悪化。拡大を続けてきた企業業績は四半期ベースでは減益に転じた。
 2日までに全体の2割にあたる約260社が決算を発表。大手企業の発表が早いため利益規模では4割程度に達し、傾向が見えてきた。四半期業績は本格開示が始まって日が浅いためデータの蓄積がないが、1割超の減益は企業業績がIT(情報技術)バブル崩壊後の長期増益局面に入って以降、ないとみられる。純利益でみると1―3月は28%減益。日本を代表する輸出産業の自動車や電機・電子部品分野での業績悪化が目立つ。

PRADAケータイ、ドコモから5月発売
 世界でも特に携帯電話ユーザーの目が肥えている日本は、国際的な携帯電話メーカーにとって長らく難しい市場だった。だが、今年は期待が持てそうだ――少なくとも1社にとっては。
 イタリアの高級ブランドPRADAは、韓国LG Electronicsと共同開発した限定モデル「PRADA Phone」を、日本の最大手キャリアのNTTドコモが5月23日に発売することを明らかにした。ブラックとシルバーのモデルが販売され、5月8日に発表会が予定されている。ドコモとLGはコメントを控えた。
 ベテラン業界観測筋は、PRADA Phoneのような端末は海外メーカーにとって成功のチャンスだと語る。その主な理由は、PRADAが既に日本でブランドとして確立されていることにある。日本の消費者は、PRADAやLuis Vuitton、Coachなどの海外ブランドを好むことで知られている。また消費者が支出全般に慎重になっていても、高級品への支出は堅調だ。日本は世界で最大の高級品市場だ。
 PRADAとLGのタッチスクリーン携帯は、音楽・動画再生機能、ドキュメントビュワーを搭載。既に欧州で約600ユーロ(780ドル)、米国で約500ドルで販売されている。日本では欧州と同様の価格帯になる可能性が高いが、それでPRADAファンが購入を思いとどまることはないだろう。

MSとヤフー、買収額巡り交渉大詰め・米紙報道
 【シリコンバレー=村山恵一】2日の米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は関係者の話として、マイクロソフト(MS)とヤフーが買収合意に向け詰めの交渉をしている、と報じた。買収額を巡る溝を埋められるかどうかが焦点。ただ、2日中に合意に達するのは困難な情勢で、交渉が決裂する可能性もあるという。
 同紙によると、MSは1月末に提案した一株31ドルの買収額を33ドル程度まで引き上げる用意がある。一方、ヤフー取締役会や主要株主は35ドル台後半の金額を求めており依然、隔たりがあるという。一株当たりの買収額を1ドル引き上げるごとに、MSは総額で14億ドルの負担増となる。
 MSはヤフーから人材が流出するなどの懸念があるため、敵対的買収は避けたい意向で、友好的な買収に向けぎりぎりの交渉をしているもよう。ヤフーは経営の独立維持のためMS以外の企業との提携を模索してきたが、買収案に対抗できる決定打は現時点で浮上しておらず、手詰まり感も指摘される。

経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案
 日本経団連は社会保障改革に関する提言を固めた。基礎年金の財源を基本的に消費税でまかなう「全額税方式」への移行を求めるほか、医療や介護分野で公費負担を増やすよう主張していく。政府・与党などの公的年金の制度改革論議にも一定の影響を与えそうだ。
 12日の会長・副会長会議で正式に取りまとめる。提言では年金保険料の未納問題や少子高齢化に伴う世代間の負担の不公平感などを考慮すると、今の社会保障制度を維持していくのは難しいと指摘。中でも年金制度については「国民が広く(コストを)負担する基礎年金の税方式化は有力な選択肢」と明記し、現行の保険料方式からの転換を促す。

中国のCO2油田地下に・日本の官民参加、首脳会談で協力確認
 日中両政府は中国国内の火力発電所から排出される二酸化炭素(CO2)を油田に注入、封じ込めて原油を取り出しやすくする事業で協力する。事業費は200億―300億円で、日本からは日揮やトヨタ自動車をはじめ官民が参加、2009年中の稼働を目指す。中国の温暖化ガスの排出抑制に役立てるとともに、事業のノウハウを蓄積し他の産油国などに広げる狙い。7日の日中首脳会談で協力を確認し、公式発表文書に盛り込む予定だ。
 CO2を地下や海中に封じ込める手法は「地下貯留技術(CCS)」と呼ばれ、石炭火力発電所のようにCO2排出量の多い施設でも、大気中への排出量を事実上ゼロにできるとされる。CCSでは利益が出ないが、原油価格が高騰するなかで、油田事業を組み合わせれば採算がとれると判断した。経済産業省によると、石炭火力発電所から出るCO2を油田に注入して事業化するのは世界で初めてという。

日産追浜工場、欧米へ小型車輸出再開・5年ぶり
 日産自動車は追浜工場(神奈川県横須賀市)からの欧米向け輸出を5年ぶりに再開する。全面改良する小型車「キューブ」を今秋以降生産し、欧米向けにも輸出。これに合わせて減産を解除する。2010年には低燃費の新型車と電気自動車も生産し、国内のほか米欧で販売する。生産改革でコストを1―2割削減、海外工場と比べても競争力を維持できると判断。追浜を小型戦略車の輸出拠点に位置づけ、環境規制の強化で人気の小型車の拡販につなげる。
 追浜は「マーチ」「ノート」など小型車の主力拠点。キューブの全面改良に合わせて、国内に加えて北米と欧州市場に輸出する。キューブの生産規模は年10万台で、一部を輸出に回す計画。追浜は48万台の年産能力に対し、07年の生産台数が30万台と低迷。2本の生産ラインのうち1本は今も1日1交代操業だが、秋以降は同2交代操業に戻す。10年をメドにフル稼働を目指す。

衣料品販売、4月は軒並み悪化
 百貨店や衣料品専門店の4月の既存店販売実績は軒並み前年実績を下回った。大手専門店のユニクロも3カ月ぶりに前年割れだった。気温の低い日が目立ち、雨天も多かったことから客足が鈍った。休日が前年同月より1日少ないことも要因。ガソリン税の暫定税率を巡る価格の混乱で消費者心理が冷え込んだとの指摘もある。
 百貨店ではJ・フロントリテイリング傘下の大丸は東京、札幌など主要6店で衣料品が前年同月比約1割減少した。高島屋も婦人服が前年割れ。経営統合を記念した販促イベントなどで集客が大幅に増えた三越は婦人服、紳士服ともに前年実績を上回った。

【産経主張】憲法施行61年 不法な暴力座視するな 海賊抑止の国際連携参加を
 憲法施行61年を迎えた。施行された昭和22年当時には想定できなかった事態が続発している。
 サブプライム問題に伴う金融危機、資源争奪に加え、中国の軍事力強大化や北朝鮮の核の脅威にさらされている。この国際環境の激変とパワーゲームを前に日本は日銀総裁を空席にしたように国家意思を決められなくなっている。
 より深刻なのは、日本が国家として当たり前のことを実行できなくなっていることだ。4月21日、中東イエメン沖で日本郵船の大型タンカー「高山」が海賊に襲われ、被弾した事件は、日本が公海上で海賊を撃退することに無力なことをみせつけた。憲法解釈によりがんじがらめだからである。
 これでは日本は国際社会の平和と安定に寄与することはむろん、国の安全を保っていくことも難しい。憲法守って国滅ぶである。
 高山が被弾した海域の周辺では海上自衛隊の補給艦と護衛艦が多国籍海軍へ給油支援を行っている。普通の国の海軍なら、自国船舶が海賊に襲撃されたら、自衛権によって不法な暴力を撃退するが、海自はそうした行動を取れない。
 それは、新テロ特別措置法が給油支援に限定しているだけでなく、不法な暴力を抑止する国内法規定がないうえ、普通の軍隊に付与される「平時の自衛権」が認められていないためだ。
 日本は自衛権の発動に急迫不正の侵害などの厳格な要件を課している。このため海賊の攻撃に自衛権は適用されず、撃退は憲法解釈で禁止されている「武力行使との一体化」行為とみなされる。
 ≪自衛権がなぜ使えない≫
 国連安保理は現在、海賊を領海内まで追跡、逮捕できる権限を付与する決議を準備しているが、日本はパトロールすら実施できないと弁明するのだろうか。
 問題海域は日本の海上交通路(シーレーン)と重なる。日本の国益にかなう国際共同行動に日本がもし憲法を理由に参加しないなら、国際社会はどう受け止めるだろうか。国際社会との連携こそ、貿易立国・日本の基軸であり、その実現に総力を挙げるべきだ。
 この国際社会の行動を国会はどの程度直視しているのだろう。政争に明け暮れているのが実態ではないか。憲法問題の調査、研究を行うために昨年8月、衆参両院に設置された憲法審査会がいまだに、定員や審議方法などを定める規程を決められないまま、開店休業なのは、その一例である。
 この怠慢に民主党の責任は大きい。同党は国民投票法採決を与党が強引に進めたと批判、昨秋の執行部人事でも憲法調査会長を置くことなく、憲法問題に背を向けている。憲法審査会での憲法改正原案の起草・審査は現在凍結されているが、平成22年5月に解除される。それまでに国民の平和と安全をきちんと守れる国のありようを与野党で論じ合うのが、立法府の最低限の責務だろう。
 ≪タブーなく参院見直せ≫
 衆参両院の意思が異なる「ねじれ」が日本を停滞させてもいる。この問題では国民の利益や国益を守るため、与野党の歩み寄りが必要不可欠だが、参院のあり方もタブーなく見直すべきである。
 自民党が平成17年10月にまとめた新憲法草案や参院憲法調査会の報告書でも、参院は現状維持にとどまっている。参院見直しに参院側が反発したためである。
 フランス革命の理論的指導者だったシェイエスは「第二院は何の役に立つのか。第一院と一致するなら無用、異なれば有害」と語ったが、日本における二院制のあるべき姿を憲法改正を含めて明確にしなくてはなるまい。
 これまでの日本は憲法解釈に基づき、できることとできないことを仕分けしてきた。できることは超安全な地域での給油支援などだった。武力行使との一体化を避けるためだが、憲法第9条の「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は2国間の戦い、いわば侵略戦争のための武力行使を意味している。国際的な警察行動や制裁はそこに含まれないと考える有力説もある。
 海賊も撃退できない憲法解釈がいかにおかしなものか。自民党の新憲法草案で自衛軍保持と集団的自衛権の行使容認をまとめた福田康夫首相は熟知していよう。小沢一郎民主党代表も「普通の国」が持論だったはずだ。国民の常識が通用する憲法体制の構築に与野党は競い合ってほしい。

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(#゜Д゜)ノ新聞

パナソニックモバイルが急激にシェア拡大、シャープを逆転・携帯の購入実績シェア
 国内携帯電話機市場でこれまで圧倒的強さを見せてきたシャープ。ところが、日経マーケット・アクセスが「日経BP調査モニター」を対象に毎月実施している「日経マーケット・アクセスINDEX:デジタル家電」調査によると、2007年10月以降、パナソニックモバイルコミュニケーションズの人気が急上昇、2008年1月調査で購入を予定する人の間で購入候補メーカーのトップに立ち、購入実績シェアでも同年2月にシャープを逆転して、首位になった。
 シャープは2007年5月調査(同5月〜7月までに購入を予定する人が対象)から同9月調査まで、3割以上の購入予定者が候補として挙げ、2位以下を大きく引き離してトップを独走していた。2位グループのパナソニックモバイルや東芝、NECなどはいずれも回答率10%台だった。
 変化が起きたのは、年末商戦の購入意向を尋ねた2007年10月調査以降である。首位シャープを候補に挙げる回答率が徐々に低下する一方で、2位グループからパナソニックモバイルが抜け出し、急速に支持を増やした。同社への支持は2008年1月調査でシャープをわずかに上回り、同3月調査では3割弱まで伸びた。
 一方のシャープの人気は、パナソニックモバイルが支持を伸ばした2007年10月調査以降、徐々に低下して、2008年3月調査では25%台。半年間で7ポイントほど減少した。
 その他のメーカーに目を向けると、NECは2007年12月から2008年1月調査にかけて人気が上昇したが、その後低下、東芝も2007年8月調査時をピークに、いったん上がった人気が下降。ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは調査期間を通して、10%台前半で推移している。
■AQUOSブランドだけでは限界
 こうしたパナソニックモバイルの躍進の原動力は、ワンセグ放送視聴を重視した製品に、松下電器産業の薄型テレビ「VIERA」のブランドを使ってイメージ戦略を繰り広げたことが挙げられる。高画質を売り物にするために「『VIERA』で培った」(パナソニックモバイル)画像処理技術を携帯電話機向けに応用した。2007年11月発売のNTTドコモ向け「FOMA P905i」に縦、横両方向に開く「Wオープンスタイル」と呼ぶ機構を採用して、人気を集めた。また2008年2月には、「同P905iTV」に3.5型と現在のところ携帯電話機としては最も面積の大きな液晶ディスプレイを採用した機種を追加した。また「VIERA」ブランドを使わない機種でも薄型でワンセグ視聴機能を持つ製品をKDDI(au)向けに供給し始めるなど、“分かりやすさ”を訴求力の武器に利用した。これらの結果、パナソニックモバイルの製品を購入候補に挙げる人が増えたと考えられる。
 薄型テレビ・ブランドで製品の認知を高め、イメージアップを図る点では、シャープが2006年5月に発売し、その後シリーズ化を進めた「AQUOSケータイ」で先行した。2007年秋まで同社の人気が高かった要因の一つに挙げられる。主要携帯電話3社すべてに、「サイクロイドヒンジ」機構の旋回型ディスプレイを備えた同ブランドの端末を供給しており、人気を高めた。その効果が浸透した後、パナソニックモバイルの追い上げを受け、やや人気が低下したが、パナソニックモバイルを除く他の端末メーカーよりは高い人気を、引き続き維持している。
 パナソニックモバイルやシャープ以外でも東芝が「REGZAケータイ」、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが「BRAVIAケータイ」、日立製作所が「Woooケータイ」と、それぞれ薄型テレビのブランドを冠した端末を発売しているが、今のところシャープやパナソニックモバイルのような成功を収めてはいない。この理由には、ブランドそのものの浸透度に加えて、薄型テレビ・ブランドを付ける機種と付けない機種との差が明確ではなく、消費者にとって分かりづらいことが挙げられそうだ。
■実際の購入へは1〜2カ月遅れで伝わる
 実際の購入シェアの推移は、同じ調査母集団に対して、調査前月に携帯電話機/PHSを購入した人を抽出して、その端末メーカーを尋ねた結果をまとめたものである。
 パナソニックモバイルのシェアが大きく拡大し始めたのは、2008年1月調査の2007年12月実績値からである。それまで10%台前半だった同社のシェアは10%台後半に拡大し、2008年3月調査(2月実績)で2割を超え、シャープを逆転してシェア首位に立った。2008年4月調査の集計途中の速報値ではパナソニックモバイル21.1%、シャープ22.9%と、シャープが巻き返しそうだが、パナソニックモバイルのシェア2割超は維持されるだろう。

au、Cyber-shotケータイ「W61S」を3日発売
 KDDIおよび沖縄セルラーは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスライド型CDMA 1X WIN端末「W61S」を3日に全国で発売する。
 「W61S」は、ソニー製のデジタルカメラ「Cyber-shot」の名前が付けられた511万画素のCMOSカメラを搭載するWIN端末。カメラ機能では、顔の自動検出機能や「スマイルシャッターLite」に加え、光学3倍ズーム、LEDフラッシュ、手ぶれ補正や高感度撮影、3cmのマクロ撮影などが可能になっている。外部メモリカードはmicroSDカードをサポートする。
 デジタルカメラ機能に関連し、BGMを付けてスライドショーが楽しめる機能や、ブログやSNSに手軽にアップロードできる機能、EZナビウォークと連携して地図上に写真を表示する機能などが用意されている。
 ワンセグ受信機能をはじめ、高速通信規格のEV-DO Rev.Aや、テレビ電話機能、Bluetoothをサポート。プラットフォームにKCP+を採用し、LISMO「オーディオ機器連携」や「au one ガジェット」などが利用できる。

マイクロソフトCEO、ヤフー買収「取り下げも選択肢」
 米マイクロソフト(MS)のスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は1日の社員集会で、「ヤフー買収は戦略そのものではなく、大きな戦略の一部分。買収が難しければ、提案を取り下げる」と述べた。複数のメディアが報じた。
 ただMSのインターネット事業には「規模拡大が必要」と指摘し、買収をめざす可能性も否定しなかった。同社は4月26日の合意期限切れを受け、対応策を今週中に発表する予定。ぎりぎりまで最終判断を下しかねている様子をうかがわせた。
 米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は同日、「ヤフーが1週間以内に、ネット広告分野でグーグルとの提携を発表する可能性がある」と伝えた。提案から3カ月を過ぎたMSとヤフーの買収戦は一段と先行きが読みにくくなっている。

4月の米新車販売6.9%減、6カ月連続前年割れ
 【ニューヨーク=武類雅典】1日まとまった4月の米新車販売台数は前年同月比6.9%減の124万6554台となり、6カ月連続で前年実績を下回った。ビッグスリー(米国勢大手3社)はそろって2ケタ減となり、販売シェアは最低の47.5%に低下した。景気減速に加え、ガソリン価格が過去最高水準で推移したことなどが影響した。小型車など低燃費車以外は販売低迷が深刻化してきた。
 全米平均のガソリン小売価格は1ガロン=3.6ドル(1リットル=約99円)台に突入。日本よりもガソリンが大幅に安かった米国の消費者は多目的スポーツ車(SUV)やピックアップトラックなど大型車を好んできたが、徐々に「大型車離れ」が広がっている。米調査会社オートデータによると、全社合計の乗用車販売台数は5.2%増だったが、SUVを含む小型トラック類は17.4%減と大きく落ち込んだ。

輸出企業、想定レート円高に修正・1ドル=100円に集中
 3月に為替相場が一時1ドル=95円台を付けるなど急激に円高が進んだのを受け、輸出企業が相次ぎ2009年3月期の想定為替レートを円高方向に修正している。前期実績より約14円円高の1ドル=100円に設定する企業が多く、90円台後半の企業もある。円高が逆風となって上場企業は今期に7年ぶりの減益となる公算が大きく、想定レートの変更は為替相場にも影響を与え始めている。
 円高の影響を最も受けるのが北米依存度の大きい自動車。これから決算を発表するトヨタ自動車、日産自動車を含め、大半が想定レートを1ドル=100円前後に設定する見込み。円高による営業利益の目減りは大手自動車7社(トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱自動車、富士重工業、スズキ)で1兆2000億円程度に達し、スズキを除く6社が二ケタ減益となる見通し。

子どもの携帯、影響を懸念=福田首相
 福田康夫首相は2日午前、首相官邸で自民党の治安対策特別委員会(委員長・鈴木恒夫衆院議員)のメンバーと会い、携帯電話の小中学生への普及に関し「子どもに及ぼす影響について考えないといけない」と改めて懸念を示し、同委員会で対策を検討するよう指示した。
 首相は先に、子どもへの影響について「悪いことの方が多い。ろくなことがない」と発言。これに対し、携帯電話業界から「首相の発言としてはやや問題だ」(孫正義ソフトバンク社長)と、反発する声が上がった経緯がある。

日本マクドナルド、全国平均で2%値上げ
 日本マクドナルドは2日、全国のマクドナルドの店舗で一部商品の価格を5月30日から見直すと発表した。値上げ率は全国平均で約2%、大都市圏で約1.5%となる。同社は昨年6月に地域別価格制度を導入しており、価格改定はそれ以来になる。ビッグマックは最高価格地域で290円が310円になる。100円マック商品のうちチーズバーガーの価格を100円から120円に値上げし、同商品から外れる。一方で、ソフトクリームのソフトツイストを200円から100円に引き下げる。

企業、燃料高対策を加速・レンタカー、ハイブリッド増車
 企業が燃料価格高騰への対応を加速している。レンタカー大手がハイブリッド車の保有を拡大、日本通運は停車時にエンジンをとめるアイドリングストップ車を本格導入する。日本製紙グループ本社など工場で重油を使う素材メーカーも代替燃料の使用を増やす。原油価格が最高値水準で推移し、燃料高は企業収益を圧迫している。1日に暫定税率が復活してガソリン・軽油の値段も上昇しており、各社は自衛策により業績改善を目指す。
 レンタカー3位のニッポンレンタカーサービス(東京・渋谷)は8月までに、燃費性能が高いハイブリッド車を現在の2倍に増やす。トヨタ自動車「プリウス」とホンダ「シビック」を計400台増やして800台にする。同2位のオリックス自動車(同・港)も来年3月末までに3割増の約450台に拡大。同首位のトヨタも増車する見通しだ。

台湾マグロ漁船、大規模休漁検討・燃料高で、日本向け減少必至
 キハダマグロやメバチマグロなどの冷凍マグロを主に日本に輸出している台湾の遠洋マグロはえ縄漁船が今夏、燃料重油の価格高騰を理由に大規模な休漁を検討していることが2日わかった。日本船も減っているため、今後、日本向けマグロの大幅な減少は避けられず、価格が上昇する可能性もある。食卓にも影響が及びそうだ。
 休漁を考えているのは台湾区遠洋鮪漁船魚類輸出業同業公会(台湾同業公会)。関係者によると、7月から10月までの4カ月程度、保有する約400隻のうち約70隻の休漁を前提に休漁補償の創設を要望中だ。休漁補償なしに自主的に休漁を考えるところもあり、150隻前後が休漁する可能性もある。

タイム誌「世界の100人」に山中教授、ダライ・ラマや胡主席も
 米タイム誌(電子版)が1日発表した2008年の「世界で最も影響力のある100人」で、北京五輪を前に中国のチベット自治区などで発生した騒乱で注目を集めるチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と中国の胡錦濤国家主席がそろって選ばれた。日本からは、「新型万能細胞(iPS細胞)」を作り出した山中伸弥京都大教授と現代美術家、村上隆氏が選出された。

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…(゜Д゜;)新聞

内閣支持率21%に急落・日経世論調査
 日本経済新聞社が4月30、5月1両日に実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は21%と4月中旬の前回調査から8ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は9ポイント上昇の68%で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率の復活や、4月の後期高齢者医療制度の導入などが影響したとみられる。政党支持率は自民党が33%、民主党が36%で8カ月ぶりに逆転した。
 内閣支持率は前回調査で、福田内閣では初めて30%を割った。安倍、小泉両内閣では20%台前半になったことがない。森内閣末期の2001年2月の16%に近く、福田康夫首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。

内閣支持率20% 自民落胆「しばらく選挙できない」
 朝日新聞社が4月30日と5月1日に実施した全国緊急世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を更新し、20%にまで落ち込んだ。政党支持率でも民主党が自民党を上回った。政党支持率の逆転は昨年夏の参院選直後以来。自民党執行部の一人は「しばらくは選挙ができない」と落胆を隠さない。
 ガソリン値上げにつながる税制改正関連法を再可決で成立させたため、政府・与党内では、内閣支持率の低下は織り込み済み。首相周辺は「何とか踏みとどまった。これが福田内閣の固い支持層だ」と胸をなで下ろす。しかし、自民党内には「10%台になったら完全にアウトだ」(中堅議員)との声もある。
 自民党の二階俊博総務会長は「今が自民党にとって最悪の事態。悪い条件が重なったが、これから反転攻勢する。国民も平静さを取り戻す」と強調。公明党幹部も「後期高齢者医療問題やガソリンの問題で感情的になっている」と指摘し、こう漏らした。「歯を食いしばって耐え、もっと落ち着いて考えてもらえるようにし ないといけない」
 参院で首相問責決議案が可決した場合の対応について、6割が福田首相に解散を求めていることについても、自民党三役経験者は「ますます解散はなくなった」と否定的。同党の中堅議員は「福田首相で選挙なんて、周りが許さない」と厳しい見方を示した。
 一方、民主党は勢いづく。山岡賢次国会対策委員長は「とにかく一度、民主党にやらせてみようという機運が高まっている。そういう民意を受けていることを意識して連休明けも行動したい」。鳩山由紀夫幹事長も「後期高齢者医療制度の廃止を巻き込んで首相問責決議案を出し、総辞職もしくは解散・総選挙をするのが筋 と訴えていく」と意気が上がる。
 こうした状況に、政府関係者は、こんな見方を示した。「首相はどんなことがあっても解散できない。民主党は解散に追い込むつもりでやっている。お互い根比べだ」

ドコモの「706iシリーズ」がJATE通過
 ドコモの新機種「906iシリーズ」と思われる端末に続き、今回は「706iシリーズ」と思われる端末も含めて、2008年夏モデルと予想される機種が大量にJATE(電気通信端末機器審査協会)を通過した。
 今回存在が明らかになったのは、NEC製の「N706i」(認定日:2008年4月10日、認定番号:AD08-0125001)、富士通製の「F706i」(認定日:2008年4月15日、認定番号:AD08-0129001)、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「W63S」(認定日:2008年4月8日、認定番号:AD08-0128001)、シャープ製の「W62SH」(認定日:2008年4月8日、認定番号:AD08-0119001)、京セラ製の「W64K」(認定日:2008年4月9日、認定番号:AD08-0131001)の計5機種(ドコモ向け2機種、au向け3機種)。
 なお、京セラ製端末は「W62K」と「W63K」がすでにJATEを通過しており、今回存在が確認されたW64Kで3機種目となる。

キヤノン、米に先端工場・消費地生産にシフト
 キヤノンはプリンターや複写機に使う交換用トナーカートリッジの最新鋭工場を米国に建設する。無人で組み立てができる自動ラインを導入、2009年末に稼働する。同製品での海外工場新設は約20年ぶり。現在は国内で集中生産して輸出しているが、自動化技術の海外移管で日本と同水準の生産効率を実現。円高や輸送費上昇が続くなか、高度な製造技術をテコに欧米アジアの主な需要地で作る戦略に転換し競争力を高める。
 新工場は総額600億円を投じて、複写機部品や交換用トナーなどを生産する米子会社、キヤノンバージニア(バージニア州)の隣接地に建設する。延べ床面積は約6万3000平方メートルで、2008年9月に着工、09年12月にも稼働する。

冷食各社、減産を継続・「中国製離れ」鮮明
 日本たばこ産業(JT)は1日、冷凍食品の減産を当面続けると表明した。ニチレイや味の素なども減産を続ける方針で、1年間続けば冷食業界全体で2000億円弱の減収となる見通しだ。中国製ギョーザ事件発覚からまる3カ月が過ぎたが、消費者の「中国製離れ」は鮮明になっている。原材料高に伴う販売価格引き上げの影響もあり、需要自体も低迷し始めている。
 中国製冷凍ギョーザの中毒事件発覚後、JTの冷食販売額は大きく落ち込んだ。2月は前年同月実績に比べ6割減で、3、4月はともに5割減となった。これまでJTは事件発覚前に比べて、5割生産量を減らしていた。1日の決算発表の席上で、今後も「販売減少の水準と同程度の生産調整になる」(武田宗高副社長)としており、当面は5割近い減産になる方向だ。

地デジ番組の複製、回数制限緩和開始遅れも
 家庭で録画した地上デジタル放送番組の複製回数を大幅に緩和する新ルール「ダビング10」の導入時期が、当初予定の6月2日から先送りされる可能性が出てきた。予定日は1カ月後に迫ったが、テレビ局と著作権団体、電機メーカーなどの間で「私的録画補償金制度」を巡る話し合いが決着していないためだ。一部で白紙撤回論も浮上している。
 「ダビング10」はDVDレコーダーなどのハードディスク(HD)に録画した地デジ番組の複製回数を、従来の「1回のみ」から9回に緩和する新ルール。
 「1回だけでは不便」との消費者の声に配慮し昨年7月、総務省の検討会でメーカーや著作権団体、放送業界が回数拡大で大筋合意。その後、新ルールに対応した電波をテレビ局が2008年6月2日午前4時から送出する日程も発表していた。ところが関係者による4月の協議で実施日を確定できなかった。

石油メジャー4社の純利益、3兆円突破・1―3月期
 【シカゴ=毛利靖子】米欧石油メジャーの業績が急拡大している。米エクソンモービルが1日発表した1―3月期決算は純利益が前年同期比17%増の108億ドル(約1兆1200億円)だった。同日までに発表されたメジャー4社の同期の純利益を合計すると3兆円を突破。原油高を追い風に好業績が続いている。ただ、資源国が油田の国家管理を強めるなかで生産量は横ばいか減少に転じており、今後も高成長を続けられるか、疑問視する意見もある。
 エクソンは油田開発部門の利益が45%増の87億ドルと好調。精製・販売部門はガソリンの値上げ浸透が遅れて減益だったが、原油相場が一時1バレル120ドルに迫るなど史上最高値圏を推移する中で、全体として純利益は100億ドルを突破。第1四半期として過去最大になった。

サブプライム関連損失、国内金融機関1兆5000億円超・前期
 国内金融機関は2008年3月期に米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に関連して、合計1兆5000億円を超す損失を計上する見通しだ。欧米勢に比べて損失額自体は小さいものの、大手銀の場合は1年前に見込んだ利益の3割強に相当する部分が損失となった計算で、経営への打撃となっている。
 サブプライム関連損失をすでに発表した大手銀行や地域金融機関、証券、保険会社の公表値を合算した。

カルフールに反仏デモ、中国8都市に拡大
 【北京=尾崎実】北京市北西部で1日、仏小売り大手カルフールの店舗で若者らのデモが発生、重慶市など計8都市の同社店舗にも広がった。チベット騒乱に絡んで北京五輪の聖火リレーへの妨害行動などが起きたフランスに反発する中国の民族感情は高まっており、中国政府は数百人規模で起きているデモが1000人単位に拡大しないよう、厳戒態勢を敷く構えだ。
 中仏間では、フランスがサルコジ大統領の特使としてポンスレ上院議長を北京に派遣。政府間では聖火リレーを巡ってぎくしゃくした関係改善へ動いているが、中国内では、ネットや携帯電話などで以前からカルフールへの不買運動を呼びかけるメールが拡大。中国当局は4日からの本土での聖火リレーを控え、アクセス規制などでデモの抑えこみを図ったが奏功しなかった。

高齢者担当医、全国の医師会20以上が反対・厚労省は困惑
 75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に盛り込まれた高齢者への担当医設置に、全国の20以上の医師会が反対を表明している。「高齢者に十分な治療ができない」「差別的な医療につながる」など反対の理由はさまざま。厚生労働省は「制度の理解に誤解がある」と困惑している。
 担当医は高齢者と1対1で疾患や体調を総合的に管理するのが役目。複数の病院にかかると、治療の重複などで医療費が膨らみやすいといった問題に対処するのが導入の狙いだ。担当医の設置は医師と患者が相談して決める。患者は窓口で月額600円を払えば、初診料や薬代などを除いてほぼ定額で医療サービスが受けられるようになる。

日経社説 難所にさしかかった米国の金融政策(5/2)
 米国の金融政策運営が難所を迎えている。昨年9月からフェデラルファンド(FF)金利の引き下げを続けてきたものの、住宅バブル崩壊で痛んだ景気が息を吹き返す見通しは立っていない。一方、資源価格が上昇する中でさらに金融を緩和すれば、物価が先行き高くなってくるとの観測を強めかねない。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)は4月30日、FF金利の誘導目標を0.25%引き下げ、2.0%とした。だが、2人の委員が利下げに反対しており、合意形成が難しくなってきたことをうかがわせる。
 1―3月期の実質GDP(国内総生産)成長率は年率0.6%と2期連続で1%を割った。在庫増加分を除けばマイナス成長である。4―6月期もマイナス成長か、極めて低い成長にとどまりそうだ。
 住宅バブルの調整にはかなり長い時間がかかり、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融不安もくすぶり続けている。このため、一連の金融緩和策がすぐに景気を刺激するわけではない。
 一方、財政による景気対策では、円換算で11兆円規模の税の還付が今週始まったが、消費をどの程度持続的に押し上げるかは不透明だ。
 景気の冷え込みが続いている間に物価上昇への懸念が強まってきた。その背景には、原油や食料品など商品市況の急上昇がある。
 FF金利から物価上昇率を差し引いた実質金利はすでにマイナスだ。インフレ圧力が強まる中で利下げを続ければ、ドル売りを加速し、原油など商品先物への投資資金のシフトに拍車をかける恐れもある。景気停滞が物価を抑える要因になることを考慮しても、安易に利下げしにくい環境になってきたのは確かだ。
 米国の景気対策として、利下げ頼みに限界が見えてきた。金融不安がくすぶり続け、信用市場の収縮が続く限り、金融緩和の効果はなかなか表れにくい。金融機関が損失処理や資本増強を加速させ、金融市場の不安感をぬぐうことが信用市場の正常化には不可欠になる。
 不安感の根元には住宅価格下落や住宅ローンの焦げ付き増加がある。政府機関が住宅ローンや住宅ローン担保証券(RMBS)をまとめて買い取ることも検討すべき課題だ。
 資源高に伴う物価上昇と景気減速にどう対応するかは、日本にも共通する問題だ。原材料や食料品の値上がりが企業収益や消費にどの程度の悪影響を及ぼすのか、注意深く見守っていく必要がある。

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