ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

SoftBank, 6月3日に夏モデル/新サービス発表へ
　ソフトバンクモバイルは、6月3日（火曜日）15時から、夏モデルおよび新サービスの発表会を開催するとアナウンスした。都内のホテルでの記者会見の模様がこれまで同様、インターネットによって同時中継される予定。また、同日12時からKDDIも新機種の発表会を予定している。

ＴＳＵＴＡＹＡ、7割の店で60歳以上割引　旧作2―5割安く
　音楽・映像ソフトレンタル最大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は「ＴＳＵＴＡＹＡ」の7割に当たる約900店で60歳以上対象の割引を始めた。ＤＶＤの旧作レンタル料金を2―5割値引きする。全国規模の同レンタルで初の試み。カラオケやフィットネスクラブの一部もシニア割引を導入しており、少子高齢化を背景に団塊世代などの取り込みを狙う動きがサービス・娯楽産業に広がってきた。
　ＴＳＵＴＡＹＡは全国に約1300店を展開し、うち9割超がフランチャイズチェーン（ＦＣ）店。シニア割引は地方郊外の店を中心に導入した。当面10月末まで実施して利用実態を調べた後、希望するＦＣ店がシニア割を続けると同時に、他店への拡大も検討する。

日通、燃料代上昇で付加運賃導入へ　ヤマトも追随
　日本通運は30日、陸上輸送の運賃に燃料価格の上昇分を上乗せする燃料サーチャージの導入を決め、運賃額を国土交通省に届け出たことを明らかにした。陸運大手では初の届け出。通常運賃（届出運賃、距離100キロメートル）を払う企業は3％程度の負担増になる。サーチャージはヤマト運輸も導入する方針。石油製品の調達価格上昇を顧客に転嫁する動きが陸運でも本格化してきた。
　日通が届け出たのは貸し切りトラックのサーチャージ。6月から顧客に支払いを求める。運賃額は軽油価格やトラックの大きさ、輸送距離などで決まる仕組み。軽油価格は直近3カ月間の平均を反映する。普通車で距離100キロメートルの場合、5月までの軽油価格を反映するとサーチャージは731円（関東地方）になる。

タクシー離れ、全国に拡大　景気足踏み感や値上げで敬遠
　タクシーの客離れが全国に広がり始めた。各地の業界団体に4月の運送収入（1日1台当たり）を聞いたところ、前年割れが続く東京都心に続き、埼玉、札幌などの落ち込みが目立ち、堅調だった名古屋も横ばいになった。運賃引き上げに最近の節約志向が重なり、タクシー利用を敬遠する傾向が強まっている。
　埼玉県南部地区の運送収入は年明け以降、前年比増だったが、4月は0.6％減に転じた。札幌（4.9％減）や群馬県北部地区（6.8％減）も落ち込みが鮮明で、昨春、全国に先駆けて運賃を上げた大分地区も減少傾向にある。特に「歓楽街などで夜間稼働率が低下している」（北海道ハイヤー協会）という。

電子航空券への全面移行ならず、普及率96.5％　国際航空協会
　【ジュネーブ＝市村孝二巳】世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は電子航空券への全面移行を目指していたが、5月末時点で目標を達成できないことが明らかになった。ＩＡＴＡに加盟していない航空会社の取り組みが遅れていることなどが原因で、電子航空券が占める割合は5月末で最大96.5％にとどまる見込みだ。
　4月末の普及率は世界全体で95％。日本を含む北東アジアの航空会社で98％、米国で97％まで進む一方、旧ソ連の独立国家共同体（ＣＩＳ）の69％、アフリカの89％などの遅れが目立つ。世界で350の航空会社のうち電子化を進めているのは286社にとどまっている。

米、農産物輸出額が過去最高に　08会計年度推計32％増
　【ワシントン＝米山雄介】世界的な穀物価格の高騰を受け、米国の2008会計年度の農産物輸出総額が過去最高になる見通しとなった。米農務省が30日発表した予測によると08会計年度（07年10月から08年9月）の農産物輸出総額は前年度比32％増の1085億ドル（約11兆4500億円）。穀物や飼料の伸びから2月時点の予測（1010億ドル）を上方修正した。
　輸入総額は同12％増の785億ドル。農産物貿易での黒字額は300億ドルと07年度の約2.5倍に達する見通しだ。
　国別の輸出額では、中国向けが約5割増の105億ドルに膨らむと予想。日本向けは同18％増の114億ドルを見込む。

欧州自動車大手、米で相次ぎ現地生産　ドル安長期化見込む
　【フランクフルト＝後藤未知夫】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など欧州の自動車大手が相次いで米国で現地生産に乗り出す。ドルに対するユーロ高の長期化を見込み、輸出車に頼ってきた米国事業を抜本的に見直す。現地生産を機に販売車種もテコ入れする。主力の高級車やスポーツ車に加え、消費者の環境意識の高まりに対応した低公害型ディーゼル車などを投入。トヨタ自動車など日本・韓国勢が先行する米国での新車販売を拡大する。
　欧州自動車最大手のＶＷは、2010年から米国で現地生産を開始する計画。生産能力は年25万台程度で、今年7月にも車両組み立て工場の建設地を決める。主力車種「パサート」級の北米専用乗用車や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の生産を検討している。

アリタリア航空再建、伊政権が仕切り直し
　【ジュネーブ＝市村孝二巳】イタリアのトレモンティ財務相は30日記者会見し、経営難に陥っているアリタリア航空の株式売却計画を一度白紙撤回し、新しい枠組みで売却先探しを再開すると発表した。公募を前提とする現在の民営化手続きを改正するほか、伊大手銀のインテーザ・サンパウロをアドバイザーに選んだ。アリタリア再建は国内勢による買収を望むベルルスコーニ政権下での仕切り直しとなる。
　イタリアからの報道によると、財務相は「これ以上増資を先延ばしはできない」とし、早期解決を図る意向を示したが、具体的な期限は示さなかった。慢性的な赤字が続くアリタリアに政府が実施した3億ユーロ（約490億円）のつなぎ融資を資本に算入するという判断も示し、倒産や会社整理に至らないようにする唯一の方法だとした。

米商務省、中国製の鋼管に相殺関税　通商摩擦激化も
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省は30日、中国製の鋼管が同国政府の補助金により不当に安値で輸出されていると認定、最大615.92％の相殺関税をかける方針を決めた。米国内でのダンピング（不当廉売）も認め、最大85.55％の反ダンピング関税を適用する方針も示した。中国側の反発は必至で、米中の通商摩擦が激しさを増す可能性がある。
　相殺関税は政府補助金などによる不当な輸出製品の安値を調整するための上乗せ関税。自国産業保護に向けた対抗措置で、世界貿易機関（ＷＴＯ）も適用を認めている。実際の発動には7月中旬の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）での最終決定が必要になる。
　今回、相殺関税などの認定対象になったのは水道やガス管に使われる中国製の円形溶接パイプ。スプーナー米商務次官補は声明で「中国政府の補助金と不当な安値での輸出が米国メーカーに不利益をもたらしている」と強調。「国際貿易の流れをゆがめている」と指摘した。

原油取引で相場操縦か　米が調査中と公表
　【シカゴ支局】原油価格が連日乱高下する中、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が29日に原油取引の監視強化策を発表、同時に一部トレーダーの投機的な取引による相場操縦に関して調査していることを公表した。進行中の内偵案件が公になるのは異例だけに、市場ではその後、当局が短期間での異常な急騰など不安定な動きの抑制に動き始めたとみて売りが優勢となった。
　同日発表した声明によると、ＣＦＴＣは2007年12月以来、原油の購入や輸送、備蓄および取引に関して全国的な調査を推進中。「通常、調査は内密に進めるが、前例のない市場動向を踏まえ、異例だが公表する。相場操縦を発見して罰する」と強調した。
　米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じたところでは、トレーダーが特定の時間帯に流動性の低い現物に集中して電子取引などにより膨大な注文を入れ、そこで上下した価格を利用し、先物など他の原油関連の金融派生商品の市場で利益を上げる取引を展開するという手法を、ＣＦＴＣが問題視しているという。

ユーロ圏、５月の物価上昇率3.6％　再び最高水準に
　【ベルリン＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は30日、ユーロ圏15カ国の5月の消費者物価上昇率（速報値）が前年同月比で3.6％になったと発表した。域内全域でガソリンや食料品の値上がりが続いて4月に比べて0.3％ポイント上昇し、再びユーロ導入後の最高水準となった。物価安定を最重視する欧州中央銀行（ＥＣＢ）が警戒姿勢を強めるのは確実で、当面は利下げに慎重な構えを崩さないとみられる。
　価格上昇が目立つのは家計支出の半分を占める生活必需品。域内最大の経済大国であるドイツでは暖房用燃料が1年間で5―6割、パンや乳製品などの主食を中心とする食料品が平均で1割弱も値上がりした。
　ガソリン価格は1リットルあたり1.6ユーロ（約260円）に達する。高速道路（アウトバーン）が全国に整備され、大都市間の長距離移動も乗用車を使うことが多いため、家計への負担は重い。連立与党には減税などの対応策を打ち出すべきだとの声が出始めている。

【東京新聞社説】
集束爆弾禁止　米中ロ説得に努めよう
2008年5月31日
　市民を無差別に殺傷するクラスター（集束）爆弾禁止条約が日本など百カ国以上の賛成で採択された。今後、廃絶に向けて、この条約を支持しない主要保有国の米中ロを説得していく努力が必要だ。
　この条約は加盟国に対し、いかなる状況にあっても、クラスター爆弾の使用、製造、開発、貯蔵、保有、移転を禁止すると規定している。ただ、子爆弾が十個未満で攻撃対象を識別する機能をもち、不発の場合には自己破壊できる装置のある高性能型を例外として認めている。
　戦闘が終了しても不発弾として残り、多数の民間犠牲者を出してきた従来型は全面禁止となり、締約国は、この条約の発効後八年以内にすべて廃棄しなければならないともうたっている。
　このほか、不発弾の処理や被害者の救済支援を定め、こうした面での国際協力を促している。
　年内の禁止条約成立をめざしてきた「オスロ・プロセス」は、十九日からのアイルランドのダブリン会議で、全面禁止か部分禁止かが焦点となったが、最終的に全会一致の合意をみた。十二月初めには調印式が行われる。
　レバノンやイラク、セルビア、アフガニスタンなどの紛争地域でクラスター爆弾による民間人の被害報告がいまだに後を絶たない。禁止条約は、こうした悲惨な状況に怒りを訴える国際世論が結集された成果といえよう。
　日本が保有するクラスター爆弾はすべて禁止対象となるが、英独仏政府はすでに全面廃棄を表明している。町村信孝官房長官は「日本は人道上の懸念を深刻に受け止め実効性ある国際約束を目指し積極的に交渉に参加してきた」と言明した。日本政府は早急に廃棄作業を進めてもらいたい。
　禁止条約が採択されても、まだ手放しでは喜べない。米中ロのほかにイスラエル、インドなどが大量にクラスター爆弾を保有しており、地球規模の全面禁止となっていないからだ。
　日本は大量破壊兵器などの軍縮や拡散防止に努力してきた。想起すれば、小型武器問題について国連での政府間専門家会議の議長国を務めるなど、国際的枠組みづくりに貢献している。
　日本の禁止条約加盟を非政府組織も評価している。すべてのクラスター爆弾保有国に対し、この禁止条約に加盟するか、少なくとも国際世論を尊重して廃棄に向けて協力するよう、日本政府は主導的役割を果たすべきだろう。

(゜Д゜)y─┛~~英字新聞

SDF dispatch to China a historic step not taken
It is unfortunate to see that the Japanese government has shelved its plan to dispatch Air Self-Defense Force C-130 transport airplanes to China to carry relief supplies to earthquake victims in Sichuan Province. But the current situation made the decision inevitable.
Instead, the government is planning to transport the relief supplies on chartered commercial planes early next week.
According to government sources, it was the Chinese side that first asked Tokyo if it would be possible for Japan to transport relief supplies to China. At that time, Chinese officials in charge of relief operations did not object to the use of ASDF aircraft, the sources said.
The Japanese side saw the planned ASDF dispatch as a historic step for Japan and China to take to overcome bitter memories of the war and build mature relations.
However, after Japanese media reported the government plan to dispatch ASDF aircraft to China, some Chinese people expressed strong objections. Beijing then started expressing concern about accepting ASDF planes.
A Japanese rescue team is now assisting quake victims in China, and its activities are highly appreciated. Both the Japanese and Chinese governments apparently concluded that it would be unwise to risk putting a damper on Chinese public opinion toward Japan, which has finally warmed up, with the controversial dispatch of ASDF planes to China. Such caution is understandable to some extent.
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SDF no longer distrusted
Members of the Chinese public have held a strong sense of animosity toward the Self-Defense Forces for many years due to their bitter experiences during the 1937-45 Sino-Japanese War.
China expressed wariness over the participation of SDF troops in peacekeeping operations in Cambodia in 1992, with senior Chinese officials repeatedly calling on Japan to take a cautious approach on the "deployment of soldiers abroad," which they pointed out was a "very sensitive issue."
Since then, however, the SDF have steadily made noteworthy achievements in PKOs and international peace cooperation activities in various places around the world. China no longer objects to the SDF's overseas activities.
More than 45 million people were affected by the devastating earthquake in Sichuan Province. Afflicted areas have a severe shortage of tents and temporary housing. Speed is the crucial element in relief activities. Japan planned to use the ASDF's C-130s, which are capable of short takeoffs and landings, based on this humanitarian viewpoint.
The United States, Russia and South Korea have already used military planes to deliver relief supplies to China.
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'Patriotic education' to blame
When he visited Japan in May, Chinese President Hu Jintao put priority on improving Japan-China relations and departed from the hard-line policy that his predecessor, Jiang Zemin, took toward Japan by not harping on the so-called history issue.
Circumstances in China seemed to have become favorable for the ASDF dispatch. Nonetheless, public opposition toward the plan spread on the Internet in China. Behind this is the anti-Japanese public opinion that has been nurtured by slanted "patriotic education" since the mid-1990s. The Chinese government itself now has difficulties reining in the passionate public opinions expressed on the Internet.
The ties between Japan and China will start to resemble the "mutually beneficial relationship based on common strategic interests" envisaged by both countries in the true sense of that phrase if they can conduct disaster-relief activities in a natural way.

(゜Д゜)y─┛~~新聞

社会保障・住基一体カード　厚労・総務省が発行を検討
　厚生労働省が2011年度の発行を目指して準備を進めている社会保障カードと、総務省がすでに発行している住民基本台帳カードを1枚に統合することで両省が検討に入った。住基ネットの活用によってシステム投資などを節約する。治療記録から住所情報まで一つのシステムでつながることから、プライバシーを保護するための情報管理の徹底が課題になる。
　新しいカードは「社保・住基カード」（仮称）。厚労省の原案によると同カードの発行主体は同省で、発行窓口は住基カードと同様に市町村が担う。原則として1人に1枚ずつ無料で発行する方向。持っていないと健康保険が使えないなどの不便が出てくるため、最終的にはほぼすべての国民が所持することになりそうだ。

自動車3社、原価低減6000億円超　今期、鋼材高に対応
　トヨタ自動車、日産自動車など自動車各社は過去最大規模のコスト削減に取り組む。トヨタは全車種の設計を見直す緊急施策で今後半年で300億円以上の原価を追加して減らす。日産は部品の種類や触媒用の貴金属の使用量半減などで今期約300億円のコスト削減を上積みする。ホンダも含めた大手3社の削減額は今期、合計で6000億円超となる見込み。鋼材など原材料価格高騰による負担増を減らし、車両価格への転嫁を極力抑える。
　トヨタは主要部品会社に対し、従来より踏み込んだ原価低減に取り組むよう要請した。自動車各社は全面改良の際に大幅な原価低減を進めるのが一般的だが、今回トヨタは15年ぶりに販売中の全車種で本格的な原価低減を行う。部品の設計見直しや鋼材などの使用量削減などで原価を下げる。今期のコスト低減額は3300億円以上に達する計算になる。

「ダビング１０」でＪＥＩＴＡ、補償金に反対表明
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は30日、地上デジタル放送番組の複数制限を現在の1回から10回に緩和する「ダビング10」問題についての見解を発表した。著作権団体が「ダビング10の開始は補償金増額と引き換え」などと主張していることに対し、「一般論として補償金の対象とすべきことではない」として反対の姿勢を表明した。
　反対する理由として「ダビング10は技術的に複製回数を制限するものであるから」としている。「とりわけ一体型ハードディスク内蔵型録画機器を対象とする課金とデジタル放送に着目した課金は容認できない」と強い表現で拒否。ただ「ダビング10実施への消費者の期待・負担に最大の注意を払い、議論に主体的に参画していく」とし著作権側との妥協点を探る可能性も示唆した。
　30日にＪＥＩＴＡの新会長に就任した庄山悦彦氏（日立製作所会長）は同日の記者会見で、ダビング10問題について「消費者が納得できるように慎重にやっていくほかない」と話した。

日航社長会見、燃料高で「減便・路線廃止を検討」
　日本航空の西松遥社長は30日の会見で、高騰する燃料価格に関連して今年度下期に路線廃止や減便など運航路線の見直しを検討していくことを明らかにした。燃料価格に連動して本体運賃に上乗せする燃料特別付加運賃（燃油サーチャージ）についても、運賃引き上げを視野に検討する方針を示した。
　日航は2008年度、燃料価格を国際的な取引指標となるシンガポールケロシンで1バレル＝110ドルを前提として経営計画を立てている。しかし現時点でジェット燃料の市場価格は1バレル＝160ドルを超える水準で推移している。
　西松社長は「今年度はすでに約70％を先物取引でヘッジ（保険つなぎ）しているが、燃料高を吸収できるか難しい」とし、9月からの路線計画で「国内線、国際線ともに減便や場合によっては路線廃止も検討する」と話した。具体的な路線などは明らかにしていない。

海外現法の内部留保、最高の17兆円　06年度、国内還流進まず
　経済産業省は30日、国内企業の海外現地法人が有する内部留保の残高が2006年度、前の年度に比べて36％増えて17兆2168億円になり、過去最高だったと発表した。現行税制では海外で稼いだ利益を配当として日本に還流すると、主要国でも最高水準の法人税を課せられるため、企業が海外の利益を滞留している実態が浮き彫りとなった。経産省は国内に還流しやすい税制改正を要望する方針だ。
　調査は海外に現法を持つ国内企業（金融、保険、不動産業を除く）3268社（海外現法は1万6370社）を対象に実施。07年3月末のデータをもとに集計した。回収率は73.5％。
　内部留保残高のうち、卸売業が5兆108億円で最も多く、自動車製造など輸送機械業が3兆5949億円で続いた。地域別ではアジア（6兆5900億円）、北米（5兆6070億円）の順で多かった。

契約きちんと把握して＝携帯の定額制で注意喚起−総務省
　総務省は30日、携帯電話のインターネット接続やメールサービスを定額制で契約している利用者に対し、契約内容をきちんと把握するよう異例の注意喚起を行った。パソコン用サイトの閲覧や海外での使用などが定額制の対象外となることを知らず、高額料金を請求されたとの苦情や相談が増えているため。
　また、定額制に入っていない利用者からは、短時間使っただけなのに請求額が過大との苦情も引き続き多いという。携帯の通信速度が高速化しているためで、同省は自らの利用方法にあった料金プランを選ぶよう呼び掛けている。　

野村、欧州で再生ファンド　3400億円、サブプライム収益の好機に
　野村ホールディングスは欧州で総額21億ユーロ（約3400億円）の企業再生ファンドを設立する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で経営不振に陥った企業の株式やローンなどを安く買い取ったうえで転売し、高い投資収益を目指す。再生ファンドとしては世界有数の規模。欧米金融機関の事業展開が足踏みするなか、収益機会が大きいと判断した。
　ファンドには野村グループが全体の25％をメドに出資し、残りを欧州、中東、日本の投資家から3分の1ずつ調達する。日本ではバブル崩壊後、欧米ファンドが経営破綻企業に投融資し、再生を果たした後に売却するなどし利益を回収した。野村は足利銀行の再生ビジネスに着手するなどノウハウを蓄積しており欧州でも本格展開する。

4月の新設住宅着工、8.7％減　分譲の販売低迷
　国土交通省が30日発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8.7％減の9万7930戸と10カ月連続で減少した。耐震偽装の再発を防止するため建築確認を厳しくした改正建築基準法施行の影響は薄れてきたようだが、景気の足踏みでマンションなど分譲住宅の販売が低迷。在庫が増えるのを避けるため分譲住宅を中心に着工戸数が減った。
　減少幅は3月（15.6％減）より縮小したが、国交省は「法改正のほか鋼材価格の高騰、金融情勢などの影響もあり、環境は改善していない」と警戒感を強めている。
　利用別では分譲マンション、戸建とも10.7％減。賃貸住宅の「貸家」も5.3％減った。

4月の国内ガソリン販売17％増　単月で過去最高
　資源エネルギー庁が30日発表した石油統計速報によると、4月の国内ガソリン販売量は576万キロリットルで前年同月比17.3％増加した。暫定税率の一時的な期限切れによる値下がりで特需が発生し、4月単月として過去最高の販売量となった。
　4月前半はガソリンの税負担が1リットルあたり約25円減り、店頭価格が下落。割安感がでたことで、販売量が急増した。月末には暫定税率復活を見据えた駆け込み需要も発生した。
　5月は暫定税率復活と原油価格高騰で店頭価格が上昇している。4月の販売増加は一時的で、5月は再び前年割れとなる公算が高い。

百貨店協加盟93社、温暖化対策で7月7日から冷房弱めに
　日本百貨店協会は30日、地球温暖化対策に向け店内の冷房を弱めに設定する取り組みを7月7日から1カ月間実施すると発表した。全国の加盟93社の266店舗が一斉に、冷房を通常の設定温度より2度ほど高めに設定する。昨年は平日の5日間で試行したが、今回は来店の多い土日も含めて実施し、業界ぐるみで環境対策に取り組む。
　期間は北海道洞爺湖サミットが開幕する7月7日から8月6日まで。百貨店はセ氏24―26度を冷房の適温として設定する例が多いとされ、今回の取り組みで26―28度に高まる。「実施日繰り上げや期間延長は各店舗の判断に任せる」（高島屋）とする加盟企業もあり、残暑時期まで弱めの冷房を継続する店舗も出てきそう。
　ただ衛生を重視する食品売り場や汗をきらう化粧品売り場、衣料の試着室は例外として、低めの温度設定が維持される見通し。

松坂、故障者リスト入り　右肩故障で
　【ボルティモア30日共同】米大リーグ、レッドソックスは30日、右肩を痛めた松坂大輔投手を故障者リスト（ＤＬ）入りさせると決めた。
　松坂は先発登板した27日の試合中に右肩の違和感を訴えて降板。遠征中のチームを離れ、ボストンで精密検査を受けた。

【産経主張】自衛隊機派遣　日中の問題点克服しよう
　中国・四川大地震の被災者救援にむけた航空自衛隊の輸送機の派遣見送りは、日中関係が抱える問題点などを浮き彫りにした。
　準備を進めていた空自にとっては肩すかしになったが、４５００万人以上が被災した大地震の惨状はさらに広がっている。テント、毛布、食糧などは極端に不足している。日本としては日中政府間で積み残しの課題があるにしても、持てる力をすべて発揮していきたい。
　派遣見送りに町村信孝官房長官は３０日の記者会見で、「中国国内で一部慎重論が出ていることに考慮した」などと説明した。
　中国には米国やロシアなどの軍用機が援助物資などを運んだのに続き、２９日には韓国空軍のＣ１３０輸送機３機がテントや非常食などを積んで成都に到着している。結果的に中国が日本だけを拒否した形になったことは否めない。日本の国民感情を傷つける結果になったともいえ、残念である。
　旧日本軍との関係や反日教育の結果、自衛隊への反感が中国国内に根強く存在するという。
　今回も日本のメディアが自衛隊派遣を取り上げると中国のインターネットで批判的な書き込みが相次いだ。「軍靴を履いた日本人を中国に入れることは絶対に不可能だ」などと批判する一方、「援助に感謝する」「ありがとう日本」などと日本の支援に感謝する意見も少なくない。
　感情的な反発に走るだけでは両国間に真に建設的な関係を構築することはかなわない。中国側には国内政治への思惑もあったのだろうが、自衛隊を受け入れることで過去のわだかまりを払拭（ふっしょく）する好機にしてほしかった。
　自衛隊の被災民支援や人道復興支援活動は、現地の人たちと同じ目線に立つなどして派遣先での住民の信頼を勝ち取っている。中国も国際公共財といわれる自衛隊に学ぶ意味合いはあった。
　日本としては、国際緊急援助隊法による自衛隊派遣には中国政府からの要請を待たざるを得なかったわけだが、諸外国の対応に比べるといかにも鈍い。事前の交渉も甘かった。災害支援はスピードが勝負だ。手続きなどを含め必要な見直しを行うべきだ。
　政府は自衛隊機に代え、民間チャーター機でテントなどを輸送する方針だ。一刻も早く届けてあげたい。即応性と熟練度の高い自衛隊の活用は大きな課題だ。

公認会計士への途

上場企業、特損３期ぶり増加・08年３月期、26％増の４兆円
　上場企業が2008年3月期に計上した特別損失は連結ベースで4兆円弱となり3年ぶりに増加に転じた。年度後半の急速な株安により有価証券評価損が拡大したほか、リストラ関連損失や減損損失も膨らんだ。ただバブル崩壊を乗り越えた日本企業は財務体質が強固になっており、多額の特損計上により経営が揺らぐケースは減っている。
　日本経済新聞社が前期決算の発表を終えた3月期決算の全国上場企業（新興市場、金融除く）1589社を対象に集計した。前期実績は3兆9870億円。10兆円を超えた01年3月期と比べると低水準だが、前の期実績（3兆1529億円）と比べると26％増えた。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

GREE、会員数500万人を突破--テレビCM効果で会員層にも変化
　グリーは、同社が提供するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」の会員数が500万人を突破したことを発表した。
　GREEは、当時楽天の社員だった現グリー代表取締役社長の田中良和氏が個人で開発し、2004年2月に公開したSNSだ。
　同社によると、2008年2月29日に会員数400万人を突破して以降、1日当たり1万人以上の純増ペースで増加を続け、90日間で会員数500万人を達成したという。
　グリーでは5月17日より、岸部四郎氏を起用したテレビコマーシャルを放映しているが、同社ではコマーシャルもユーザー増加に拍車をかけたと分析している。コマーシャルの放映以降、性別や年齢、地域といった属性を問わずに、幅広い層でユーザーが増加しており、特に全体に占める割合では、30、40代が数パーセント増加し、10代が数パーセント減少しているため「放送期間が短期間のため正確なことは言えないが、今までにない傾向が見えてきた」（グリー）としている。コマーシャルについては6月以降も放映を継続する予定で、詳細なスケジュールなどは現在調整中だ。

小学館、週刊ヤングサンデー休刊発表
　小学館（本社・東京）は30日、漫画誌「週刊ヤングサンデー」を、7月31日発売号で休刊すると発表した。読者の志向が雑誌から単行本などに移り、部数が減少したことが主な理由という。合わせて、女性漫画誌「Ｊｕｄｙ」も8月発売の10月号で休刊する。
　ヤングサンデーは1987年に隔週刊誌として創刊され、95年11月から週刊化。「海猿」「Drコトー診療所」「クロサギ」などの連載が人気を集め、映画、テレビドラマ化された。
　しかし、連載の単行本や映像ソフトが売り上げを伸ばす一方、同誌の発行部数は95年末の68万部をピークに、最近は20万部まで減少していた。

景気足踏み、物価上昇　４月失業率4.0％に悪化
　景気減速と物価上昇の懸念がともに強まってきた。政府が30日発表した4月の経済指標によると、完全失業率は昨年9月以来の4.0％まで上昇し、鉱工業生産指数も2カ月連続で低下した。全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.9％上昇し、ガソリンの一時的な値下がりにもかかわらず高い上昇率となった。資源・食品価格の上昇などを背景に、日本経済の先行きに不透明感が広がりそうだ。
　4月の完全失業率（季節調整値）は4.0％と前月に比べ0.2ポイント上昇した。2カ月ぶりの悪化となった。厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率（同）は0.93倍。前月を0.02ポイント下回り、3カ月連続で低下した。厚労省は雇用情勢について「注意を要する状態」と指摘し、判断を7カ月ぶりに下方修正した。

４月の家計消費支出2.7％減　総務省、基調判断を下方修正
　総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり31万695円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.7％の減少となった。2カ月連続のマイナス。4月は価格が低下したガソリンの購入量が拡大したものの、消費はやや不振で、同省は基調判断を「おおむね横ばい」から「減少の兆しがみられる」と下方修正した。
　4月は道路特定財源の暫定税率失効に伴いガソリン価格が低下。同調査では購入量が過去最大の54.552リットルとなり、支出金額も全国平均で6896円と過去3番目に高い水準となった。消費支出への寄与度も0.43ポイントと大きい。
　ただ消費支出全体でみると、外食が不振だったほか、洋服の購入費も減少。支出を抑制する基調が鮮明となった。サラリーマン世帯の消費支出は実質で前年同月比0.6％の減少。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得が5.4％減と落ち込んだのが影響したとみられる。

１７０円台でガソリン離れ　６月販売量　元売り最大１０％減予測
　原油高に伴うガソリン卸価格の大幅値上げで、６月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格が１リットル＝１７０円台を突破する可能性が強まる中で、消費者のガソリン離れが一段と加速する見通しだ。すでに国内のガソリン需要は、燃費に優れた小型車へのシフトなどの影響で、月平均１〜２％減少しているが、石油元売り各社は、６月は前年同月比５〜１０％もの大幅減少になると予想する。今後、ガソリン価格が高止まりし、ガソリン販売のさらなる減少が続けば、７〜８割が赤字とみられる全国のガソリンスタンドの経営が成り立たなくなる心配がある。
　石油元売り各社はこれまで６月出荷分のガソリン卸価格を前月比１リットルあたり９・５〜１３円引き上げると表明。各社の値上げ幅は、卸価格を毎月改定する仕組みに改めた１９９０年９月の８円を上回り過去最大となる。
　石油情報センターによれば、２６日時点のレギュラー価格は１６０・３円。卸値上げが小売価格に浸透すれば、来月には１７０円を突破する公算が大きい。
　レギュラー価格が１７０円台となれば、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率復活前の４月末（１３０・６円）に比べ４０円もの値上がりとなる。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「自動車使用を控える動きが広がり、ガソリン需要は減少する」と影響を予測する。
　実際、新日石は６月の需要について「３〜４％の落ち込みを覚悟している」（中村雅仁常務）のをはじめ、それぞれ出光興産は５％、ジャパンエナジーは１０％弱もの減少を見込む。
　原油価格は１バレル＝１３０ドル前後の高値圏で推移しており、今後もガソリン値上げの可能性はくすぶる。石油連盟の天坊昭彦会長（出光社長）は、ガソリンが高値を続け、一段と需要が減少した場合、全国４万５０００店のガソリンスタンドの経営は「今以上に厳しさを増す」と憂慮している。

味の素、伊藤ハムと業務提携　畜産原料を共同で調達
　味の素は30日、伊藤ハムと業務提携すると発表した。畜産原料の共同調達などを進めるほか、両社が持つ食品技術を応用、付加価値の高い商品を共同で開発していくという。両社の拠点網も相互に活用し海外を中心に事業基盤を広げる考え。今後４年間で両社合わせて営業利益で40億円の相乗効果創出を見込む。

１―４月の米倒産件数48％増　内需企業に打撃
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米国で企業倒産件数が増加している。米民間調査会社によると、1―4月で1万8328件と前年同期と比べ48％増えた。レジャーや小売りなど内需型企業に比較的規模の大きな倒産が目立っている。金融市場の混乱は小康を保つが、景気低迷は続いており、倒産件数は今後も高水準で推移する可能性が高い。
　調査会社ジュピター・イーソーシズによると、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条や清算など、裁判所に申請した倒産件数は4月に5173件となり、今年初めて5000件台を突破した。景気低迷や信用収縮を背景に「年内は高水準が続く」（倒産調査部門トップのマイク・ビックフォード氏）と分析している。

米ＧＭ、１万9000人を削減　追加合理化策も検討
　【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は29日、早期退職制度に米国内の約1万9000人の工場従業員が応募したと発表した。ビッグスリー（米自動車大手3社）による人員削減数は昨秋以降、合計で約3万人にのぼる見通し。ただ、米景気の減速やガソリン価格の高騰を受け、新車市場は低迷。ＧＭやフォード・モーターは追加合理化の検討にも着手している。
　ＧＭの米国内の工場従業員は3月末で7万6000人。早期退職制度の応募者は全体の約4分の1を占めた。応募者は7月1日までに退職する。

喫煙とお酒毎日２合以上…肺がんリスク、一段と　厚労省研究班
　たばこを吸うと肺がんになりやすくなることが知られているが、飲酒量が多くなると、危険度が1.7倍に増大するとの調査結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）がまとめ、30日発表した。
　全国の40―69歳の男性約4万6000人を14年間にわたって追跡調査した。喫煙者と非喫煙者に分け、飲酒と肺がんリスクとの関係を調べた。期間中に651人が肺がんを発症した。聞き取り調査をもとに飲酒量で「時々飲む（月に1―3回）」グループと、毎日飲む人については日本酒換算で「1日1合未満」「1日1―2合未満」「1日2―3合未満」「1日3合以上」の4グループに分けた。
　喫煙者の場合、飲酒量が1日に2合以上の2グループは、「時々飲む」グループと比べて肺がんになるリスクが1.7倍だった。

ネパール　選挙で決まった王制の廃止（5月30日付・読売社説）
　革命やクーデターではなく、選挙で王制が廃止された例は、歴史的にも珍しい。
　ネパール制憲議会が、王制廃止を決める宣言を賛成５６０、反対４という圧倒的多数で採択した。
　これにより「シャハ王朝」が国土を統一して以来、約２４０年続いた王制は廃止され、共和制に移行した。
　世界で君主制を維持する国は、英国、オランダ、タイ、ブルネイ、サウジアラビア、ヨルダンなど２８か国になった。
　王制廃止に伴いギャネンドラ元国王は、今後１５日以内に、カトマンズ市内にある王宮を明け渡すことが求められている。
　元国王側は、議会から正式な通告書を受け取り次第、退去すると表明した。民意を受け入れる、ということだろう。
　一部で爆弾騒ぎがあったが、今のところ大規模な騒乱は起きていない。だが、今後の動きを慎重に見守る必要があろう。
　王制廃止が議会の圧倒的多数で決まった背景には、ギャネンドラ元国王の“悪政”があった。
　兄のビレンドラ国王夫妻が皇太子に暗殺されたことを受けて即位した元国王には、事件を巡る疑惑がつきまとっていた。
　元国王は０５年、治安維持を理由に、非常事態を宣言、全閣僚を解任するなど強権的に政治介入し、国民的な抗議行動に直面した。
　一方で、ビジネスマンとして知られる元国王は、ホテルや観光業、たばこ会社など幅広く手がけ、巨万の富を築いた。その手法は、国王という特権的地位を利用したもの、との批判が出ていた。
　４月の制憲議会選挙では、王制反対を強く訴えた旧反政府武装勢力「共産党毛沢東主義派」が、予想外の第１党になった。
　毛派は第２党のネパール会議派などと連立を組む予定だ。議会では、大統領制の採用を決めたが、大統領と首相の権限を巡って早くも対立し、政局は波乱含みだ。
　毛派は複数政党制と市場経済を尊重するとしているが、果たして約束は守られるか。国際社会は注視して行かねばならない。
　新しい国造りは多難だろう。ネパールは、１人当たりの国民所得が３００ドルにも満たない貧困国だ。主な産業も農業、観光業、じゅうたん製造ぐらいだ。
　早急に安定した連立政権を作り、国民生活を向上させる経済政策を打ち出せるか。王制時代と変わらぬ状況が続くのでは、国民はやりきれない。

（゜Д゜;）新聞

資源高、素材の代替加速　食料でも活用拡大
　資源・食料価格の高騰を受け、企業が割安な代替素材の活用に動き出した。住友化学は自動車用電池向けに希少金属（レアメタル）のコバルトを使わない基幹部品の量産を2010年にも開始。古河電気工業は銅より安いアルミニウムを使用する自動車向け電線を実用化する。雪印乳業や日本ハムは低価格のチーズ代替品を開発した。資源高が企業経営から家計までを圧迫するなか、幅広い製品で素材転換が加速し日本勢が主導する新市場が生まれつつある。
　新興国の経済成長などを背景に、国際商品の原油やレアメタルを含む金属類、食料の価格が軒並み急上昇している。第一生命経済研究所の試算では資源高が日本の産業界の総コストを07年で10兆7000億円押し上げた。08年は約17兆円に達する見通しで、資源高対策が企業の最大の経営課題になっている。

日立建機と住友重機、ハイブリッド型油圧ショベル発売へ
　日立建機と住友重機械工業はそれぞれ、動力源にディーゼルエンジンとモーターを併用するハイブリッド油圧ショベルを発売する。日立建機は従来機に比べ燃費を25％改善した製品の受注生産を6月から開始。住友重機械工業も年度内に発売する。コマツも発売する予定で、燃料消費や二酸化炭素（ＣＯ2）排出を減らしたい建設機械ユーザーの間で導入が広がりそうだ。
　建機業界2位の日立建機は土砂などを掘削する油圧ショベルのうち、最も需要が多い中型機種（重量20トン級）でハイブリッド型を国内販売する。油圧ショベルが旋回してブレーキをかけたり、腕にあたる部分を降ろしたりする際のエネルギーを電気に変換して蓄積。これを駆動エネルギーとして再利用する。年間800時間稼働させた場合、燃料代が約44万円分浮くという。

セカンドライフ、日本向けサービス拡充・他空間と連携も
　仮想空間「セカンドライフ」を運営する米リンデンラボ社の創業者で会長のフィリップ・ローズデール氏は29日、都内で講演した。日本語での電話問い合わせサービスを始めるなど、日本での利用者獲得策を説明。まだ黎明（れいめい）期の仮想空間サービスが「次代のインターネット」になるとの構想を披露した。
　日本でのセカンドライフ利用者が伸び悩んでいることに対して、「仮想空間というサービス自体がまだ初期段階。山積する問題は徐々に解決されていく」とした。

サマータイム「10年導入を」　超党派で法案提出へ
　自民、民主、公明、国民新の各党など超党派の国会議員でつくる「サマータイム制度推進議員連盟」は29日、国会内で総会を開き、2010年からサマータイムを導入する新法案を今国会に提出する方針を決めた。各党は党内手続きに入り、来週にも提出、今国会での成立をめざす。省エネや経済波及効果を見込むものの、導入の是非を巡ってはなお慎重な見方もある。
　新しい法案では、3月の最終日曜日の午前2時から10月の最終日曜日の午前2時まで時計の針を1時間進める。日の長い季節に明るい時間を有効に使う狙いだ。議連は29日時点で約250人に達しているが、各党とも反対派を抱えており、党議拘束をかけないことも検討している。

リクルート、前期売上高１兆円突破　スタッフサービス買収で
　リクルートが29日発表した2008年3月期の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前の期に比べ33％増の1兆66億3500万円となり、初めて1兆円の大台を突破した。2007年12月に買収した人材派遣最大手スタッフサービス・ホールディングスの売り上げが加わったため。これを除くと8％の増収だった。
　営業利益は3.0％増の1659億5900万円。買収に伴ってのれん代償却を含む営業費用が増え、営業利益を押し下げた。買収の影響をのぞくと5％の営業増益だった。最終利益は法人税負担などが増えたことにより、846億3300万円と前の期に比べて8.1％の減益だった。売り上げ規模は広告業界2位の博報堂ＤＹホールディングス（1兆1187億円）に匹敵。売上高営業利益率は16.5％と、同1位の電通（2.7％）の6倍に達する。

ネットで雑誌楽しむ　ヤフーやマイクロソフト
　ヤフーは6月から20誌以上の雑誌記事をインターネットで楽しめるサービスを始める。雑誌の掲載記事に加え、各誌がネット向けに企画した記事などを無料で閲覧できる。マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）も29日から、マガジンハウス（同・中央）と組み人気雑誌を無料で閲覧できるようにした。雑誌販売が低迷する中、集客力を持つ大手ポータル（玄関）サイト主導による連動サービスが広がりそうだ。
　ヤフーは広告制作会社のタグボート（東京・港）と組み、6月23日にサイトを立ち上げる。第一弾として、講談社や小学館など15の国内出版社が発行する女性誌や男性誌、生活情報誌など22誌が参加する。

液晶ＴＶ、低価格帯は台湾委託　東芝社長
　東芝の西田厚聡社長は29日、日本経済新聞記者と会い、低価格帯の液晶テレビで台湾メーカーへの生産委託を始めたことを明らかにした。液晶テレビの主力機の生産外注は初めてで、自社は高級品に集中する。新世代ＤＶＤ「ＨＤ―ＤＶＤ」から撤退した映像事業では、2009年度までに新型の携帯映像端末を発売する意向も示した。

トイレットペーパー、卸値９％上げで決着
　古紙を使ったトイレットペーパー大手の信栄製紙（静岡県富士宮市）グループと丸富製紙（静岡県富士市）グループが大手小売りなどと進めていた値上げ交渉が9％上げでほぼ決着した。12ロール入りは代理店卸値（東京）が約20円上がって240―250円と5年ぶりの高値となる。小売店での特売減少や値上がり加速につながりそうだ。
　信栄製紙などが原料高を理由に昨年11月に表明した値上げが5月出荷分までに浸透した。昨年も2回の値上げを打ち出し、卸値は緩やかに上昇してきた。今回の値上げにより、直近の底値だった2006年前半より3―4割高くなる。

建設受注総額、４月は12％減　マンション需要減る
　日本建設業団体連合会（日建連、東京・中央）がまとめた加盟ゼネコン52社の4月の建設受注総額（速報値）は、前年同月比12％減の6730億円だった。東京駅の改修工事などの大型案件があり、高水準だった昨年との比較であるうえ、マンション需要の減少などによる民需の落ち込みが影響した。
　国内民間発注は前年同月比18％減の5340億円だった。中でも非製造業が同23％減と大幅に減った。国内官公庁発注は同1.6％減の830億円だった。

シャープ、７つのＬＥＤ駆動できる新ＩＣ・携帯電話向け
　シャープは29日、携帯電話向けの発光ダイオード（ＬＥＤ）駆動ＩＣの新製品を開発したと発表した。携帯電話の液晶画面の大型化、高精細化に伴ってバックライトとなるＬＥＤの数が増えていることに対応。１つの駆動ＩＣで７つのＬＥＤを動かせるようにした。
　バックライトのＬＥＤの明るさを16段階に調整し、画面が暗いときには点滅する周期を短くするなどの役目を果たす。国内の携帯電話では画面サイズが３型程度の製品が主流でＬＥＤは６つ搭載されているケースが多い。さらに大画面化すると７つ必要になるとみて新製品を開発した。

大手生保、営業職員の減少に歯止め　日生、５年ぶり増
　大手生命保険各社で契約獲得に携わる営業職員数の減少に歯止めがかかりつつある。日本生命保険の2008年3月末の営業職員数は5年ぶりに増加に転じ、前年同月比581人増の4万9934人となった。他の大手生保でも減少率が縮小している。
　営業職員の新規採用を絞る傾向は続いているが、早期に退職する職員が減ったことが主因。各社はベテラン職員を増やし、保険金の不払い問題の再発防止などにつなげたい考えだ。

印自動車の前期決算、大手３社の利益率低下
　【ムンバイ（インド西部）＝小谷洋司】インドの主要自動車メーカーの2008年3月期決算が出そろい、スズキ子会社で乗用車最大手のマルチ・スズキなど3社はそろって売上高ほど利益が伸びず、採算を低下させた。原料高や自動車ローンの金利高による販売減速などが響いた。
　大手財閥傘下のタタ自動車は、商用車と並ぶ売り上げの柱である乗用車の販売台数が前の期を下回ったうえ、原料高が利益を圧迫し、税引き前利益の伸びは0.1％にとどまった。マヒンドラ・アンド・マヒンドラは主力の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）が新車効果で堅調だったが、原材料費などのコスト増を吸収しきれず2％減益となった。

世銀、食料危機対応へ新融資制度　12億ドル規模
　【ワシントン＝米山雄介】世界銀行グループは29日、世界的な食料危機に対応するため、新融資制度を設立すると発表した。資金規模は12億ドル（約1260億円）。最貧困国向けの緊急補助のため、2億ドルの信託基金も設ける。世銀は新制度により迅速な支援が可能になると説明しており、貧困と飢餓撲滅に向けた国際社会の取り組みを後押しする考えだ。
　新融資制度は国際開発協会（ＩＤＡ）と国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）の融資適格国が対象。貧困層向けの食料支給や学校給食の維持など各国の食料危機対策に充てる。小規模農家向けの種子や肥料の配布にも充当。将来にわたって農作物生産を支援する。
　同日電話会見したゼーリック世銀総裁は「ローマでの食料サミットを来週に控え、主要国には具体的な行動が求められている」と指摘。「新融資制度により、迅速な支援が可能になる」と世銀の取り組みの意義を強調した。

【産経主張】空自機派遣問題　極めて残念な見送りだ
　政府は、四川大地震の被災者を支援するため、航空自衛隊の輸送機を近く中国に派遣する方向で調整を進めていたが見送った。自衛隊部隊の中国派遣が実現すれば初めてだっただけに残念だ。日中関係にとどまらず、地域の安定に寄与する意味合いを持つだけに仕切り直しを求めたい。
　外国軍による支援に関しては米軍輸送機が１８日、成都までテントなどを運んだことを皮切りにロシア軍も野戦炊事車などを届けており、空自も加わる予定だった。
　当初の予定は、こうだった。空自はＣ１３０輸送機を使い、自衛隊などのテントや毛布などを中国の空港に運ぶ。空港から被災地までは中国側が担当する計画であった。
　四川大地震の被災者は４５００万人以上とされる。各国は、中国の呼びかけに応じて約２１万張りのテント提供を申し入れ、うち約４万７９００張りが被災地に送られているが、テントや仮設住宅などはなお著しく不足している。中国側が外国軍を受け入れたのも、こうした事態を放置しておくことがもはやできず、軍による緊急対応を求めているためだろう。
　国際緊急援助隊法では被災国の要請を受け、外相と防衛相が協議して自衛隊を派遣するが、迅速かつ有効な支援がなによりも必要である。３年半前のインド洋大津波では派遣決定から空自の第１陣部隊出発まで１０日以上かかったこともある。
　見送りの背景には旧日本軍のイメージと重なる自衛隊に対し、反発する声もあったようだ。旧日本軍の残虐さを強調する抗日教育も強化されてきた。軍の中にも対日強硬派がいたに違いない。
　それだけに今回、中国側としても空自を受け入れる環境が整わなかったといえるが、日本側の調整に問題がなかったかどうか。
　胡錦濤国家主席来日時の日中共同声明は、安全保障分野におけるハイレベル相互訪問の強化や交流促進をうたった。中国ミサイル駆逐艦が昨年１１月に東京港を訪れたのを受け、６月には海自護衛艦が初めて訪中する。
　中国軍との信頼醸成に努めることは必要だ。その一方で中国が東シナ海などで軍事力を誇示してきたことも忘れてはならない。
　自衛隊派遣は日中関係を建設的なものにし、両国民の感情も改善させる可能性があった。今回の見送りを大きな教訓にしたい。

(；´Д｀)新聞

ドコモ、新ＣＭで動画アピール・爆笑問題や堀北真希が出演
　ＮＴＴドコモは29日、動画サービスや夏商戦向け新商品「906i」「706i」シリーズを紹介する３種のＣＭを31日から順次放映すると発表した。ＣＭに出演するお笑いタレントの爆笑問題と女優の堀北真希さん、俳優の松山ケンイチさんが発表会に登場し、携帯電話で見る動画の面白さをアピールした。
　爆笑問題の太田光さんと田中裕二さんが登場するのは「動画300本無料」篇。動画を見て表情が変わる２人の顔を、セリフのかけ合いとともに映した内容で、６月から始める動画を無料で提供するキャンペーンのＣＭとなる。
　堀北さんは706iシリーズのワンセグケータイを宣伝する「いろいろ堀北」篇に出演。10種の端末に合わせて衣装とヘアースタイルを替え、個性の異なるキャラクターを演じた。会見では「短いＣＭながらたくさんの自分を表現できて面白かった」と話した。
　松山さんは「感動する松山編」で、906iシリーズを使い携帯電話で動画を見て笑いながら歩くシーンを演じている。「監督が面白い動画ばかり仕込んでいたので、自然と笑ってしまった」という。
　ドコモは５月から「ドコモのあなたに、Answerを。」をテーマとしたテレビ広告シリーズを展開している。今回も顧客からの質問に対する「Answer」として動画や携帯電話端末を取り上げ、顧客重視の姿勢をアピールする。

光回線契約数、1217万件に増加
　調査会社のＭＭ総研（東京・港）が28日発表した国内ブロードバンド（高速大容量）通信市場調査によると、2007年度末の光ファイバー通信回線の契約数は06年度末より335万8000件増の1217万件となった。光回線市場で攻勢を強めるＮＴＴグループのシェアは70％を突破し、独走状態が鮮明になっている。

　光回線市場では首位のＮＴＴ東日本と2位のＮＴＴ西日本がそろってシェアを伸ばし、両社の合計シェアは06年度末より3.1ポイント上昇し72.1％となった。3位のＫＤＤＩのシェアは5.8％と0.9ポイント下落した。

　電話線を使ったデジタル高速通信であるＡＤＳＬの07年度末の契約数は06年度末より129万5000件減の1270万5000件。07年度は首位のソフトバンクＢＢなど上位5社の契約数がそろって純減した。ＭＭ総研では08年度上期中にも光回線の契約数がＡＤＳＬを逆転すると見込んでいる。

道州制区割り、11ブロック軸に４案検討　自民、移行へ議論加速
　自民党の道州制推進本部（本部長・谷垣禎一政調会長）は29日、今後の議論の焦点となる道州の区割り案を固めた。道州数は9と11の両案とし、11とする案は県の区分でさらに3案に分かれる。東京の中心部を「特別行政区」とする構想もある。同党が具体的な区割り案を示すのは初めて。政府・与党は10年程度での移行をにらんだ議論の加速を目指す。
　区割り案は今夏にまとめる中間報告に盛り込む。地理的、経済的な結び付きを重視。全国を「9」に分ける案は、北海道、東北（6県）、北関東（4県）、南関東（1都4県）、中部（8県）、関西（2府4県）、中国・四国（9県）、九州（7県）、沖縄の各ブロックとした。「11」に分ける案は、中部ブロックから北陸（3県）、中国・四国ブロックから四国（4県）をそれぞれ分離する。具体的な線引きでは、新潟県や埼玉県をどの道州に含めるかで3案を併記した。

上場企業、特損26％増　08年３月期、４兆円弱
　上場企業が2008年3月期に計上した特別損失は連結ベースで4兆円弱となり3年ぶりに増加に転じた。年度後半の急速な株安により有価証券評価損が拡大したほか、リストラ関連損失や減損損失も膨らんだ。ただバブル崩壊を乗り越えた日本企業は財務体質が強固になっており、多額の特損計上により経営が揺らぐケースは減っている。
　日本経済新聞社が前期決算の発表を終えた3月期決算の全国上場企業（新興市場、金融除く）1589社を対象に集計した。前期実績は3兆9870億円。10兆円を超えた01年3月期と比べると低水準だが、前の期実績（3兆1529億円）と比べると26％増えた。

コカ・コーラの瓶、立体商標と認定・知財高裁
　コカ・コーラの瓶の形状が立体商標として登録が認められるかどうか争われた訴訟の判決で、知的財産高裁は29日、「瓶の形状自体がブランド・シンボルとして認識されるようになっている」などとして米コカ・コーラ社の訴えを認め、登録を認めなかった特許庁審決を取り消した。
　飯村敏明裁判長は「形状そのものはコーラ飲料の容器として予測可能な範囲」と形状の独自性は否定したが、「販売開始以来、一貫して同じ形状で、多くの人はロゴがなくても形状だけで商品名をコカ・コーラと認識している」として、立体商標として登録できると判断した。
　知財高裁が形状に独自性がなくても、長期間の使用で他社製品と識別が可能として立体商標を認めたのは昨年6月の懐中電灯「マグライト」に続き、2例目。

副都心線６月開業に向け商圏激変？動く大型店
　東京の池袋―新宿―渋谷を直結する新たな地下鉄「副都心線」の6月14日開業を控え、沿線の大手小売業が集客強化に動き出した。池袋では積年のライバルだった西武百貨店と東武百貨店が共同で集客作戦を展開。ビックカメラは池袋、渋谷店の営業時間を1時間延ばす。新線開通で人の流れが大きく変わる可能性があり、池袋、新宿、渋谷間の顧客争奪競争が激しさを増しそうだ。
　開業に合わせ、池袋の西武百と東武百はそれぞれの店舗入り口に共同案内所を設ける。相互に店内や周辺商業施設などを案内しあって、池袋全体への集客につなげる。

ニコ動トップページがログイン不要に
　ニワンゴは5月28日、「ニコニコ動画」をリニューアルし、トップページなど一部のページをログイン不要で閲覧できるようにした。動画の閲覧は従来通りログインが必要。
　トップページ、新着動画、「きまぐれ検索」の結果、注目のタグ、人気動画ランキングを、ログイン不要で見られるようにした。今後も負荷の状況をみながら、ログインなしで閲覧できるページを増やしていく。
　また同日、写真・動画共有サイト「フォト蔵」への対応を終了した。動画のアップロード先は「SMILE VIDEO」だけになる。

化学工場倒壊でアンモニア流出、汚染の懸念高まる・四川大地震
　【中国四川省＝西堀卓司】中国・四川大地震で、複数の化学工場が倒壊したとされる什ホウ市。震源地から北東へ約50キロ離れたキン華鎮の工場は倒壊のため大量のアンモニアが流れ出し、一帯では健康被害や土壌汚染への懸念が高まっている。
　農村地帯の一角にある化学工場は、がれきの山と化し、中のプラントがむき出しのまま放置されている。12日の地震で建物が倒壊し、約3トンの液体アンモニアが流出した。「動揺してしまい、設備を停止するのに30分もかかってしまった」と男性従業員（40）は話す。

ＥＵ、仏のガソリン税軽減案をけん制
　ガソリンの付加価値税をめぐって、欧州連合（ＥＵ）がサルコジ仏大統領の提案した「税率軽減」のけん制に動いている。6月2日の財務相会合で税率の維持を再確認する方向で、欧州委員会と主要国が調整に入った。原油高でＥＵ市民に不満が広がっており、税率軽減の構想がＥＵ税制の混乱を招きかねないと神経をとがらせている。
　アルムニア欧州委員（経済・通貨担当）はガソリンの付加価値税について「ＥＵ各国は合意済みであり、それを維持していく」と強調。サルコジ大統領の検討要請を拒んだ。欧州委の報道官も「税率軽減は産油国に誤ったメッセージを送る」と厳しく批判した。

ＣＥＯと取締役会議長分離を・米で株主要求広がる
　【ダラス（米テキサス州）＝毛利靖子】米有力企業に対し、株主が最高経営責任者（ＣＥＯ）と取締役会議長の分離を求める動きが広がっている。石油メジャー、エクソンモービルが28日ダラスで開いた株主総会では、2つの役職の兼任禁止を求める定款変更議案が4割の支持を獲得。米大手銀行ワコビアは株主の要請を受け入れ、分離を決めた。企業統治改革を進めるにあたって、経営にけん制が効きやすくする狙いがある。
　ＣＥＯと議長を分離し、別々の人材を起用する仕組みは欧州で広がった。経営トップの暴走を防いだり、経営環境が激変した際に第三者の視点を活用できたりするとの期待から、米国でも注目を集めている。

米ヤフーＣＥＯ「私は指導者として最適任」・難局乗り切りに意欲
　「私はヤフーの指導者として最適任だ」。米ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、マイクロソフト（ＭＳ）との買収交渉の決裂などで、経営者としての力量を疑問視する声が出ていることに反論した。「ネット広告事業を高いレベルに引き上げるアイデアがある」と述べ、業績回復に向けたかじ取りに意欲を示した。
　カリフォルニア州で開催中のＩＴ（情報技術）・メディア業界の会合で発言した。買収交渉の決裂について、ヤン氏は「正しい条件が整えば取引する用意があった。交渉から去ったのはＭＳだ」と説明。その後、再開した交渉に関しては「ＭＳは（買収ではない）別の興味を持っている。話を聞いている段階だ」と述べるにとどめた。

【産経主張】クラスター爆弾　日本の安全が損なわれる
　冷戦状態が色濃く残る北東アジアで、日本だけがクラスター（集束）爆弾の保有を制限されかねない事態に追い込まれつつある。
　アイルランド・ダブリンで開かれているクラスター爆弾の使用禁止条約を協議する「オスロ・プロセス」国際会議で、各国が保有するほとんどの爆弾を禁止する条約の議長案が固まったからだ。
　会議は３０日に条約採択を目指して最終調整に入っているが、日本は条約に加盟した場合、自国の安全保障にいかなる影響を与えるかを慎重に検討すべきだ。自らの安全を損なうことになれば、将来に大きな禍根を残しかねない。
　クラスター爆弾は１発の爆弾から多数の子爆弾を飛び散らせる兵器であり、不発弾による事故が相次いでいる。不発弾などを処理する人道的措置を日本もこれまで以上に実行し、支援すべきだ。
　クラスター爆弾規制について各国は「特定通常兵器使用禁止制限条約」（ＣＣＷ）の枠組みで交渉してきたが、全面禁止を求める国が中心になってオスロ・プロセスを開始した。今回、日本など１００カ国以上が参加したが、大量保有する米国、ロシア、中国などは参加していない。また６カ国協議参加国の韓国、北朝鮮も加わっていない。
　国際会議では、ノルウェー、アイルランドなどの全面禁止派と一部の規制にとどめるべきだとする日本、英独などの部分規制派が対立している。主な論点はクラスター爆弾の定義や非加盟国との共同作戦をどう取り扱うかなどだ。
　議長案は、軍事目標だけを正確にとらえるとともに不発弾を残さない自爆機能を持つ最新型を禁止の例外とするようだ。これにより各国が保有するクラスター爆弾の９０％以上、とくに日本の保有分はすべて禁止の対象となる。
　日本は侵攻してきた敵を撃退するため、クラスター爆弾を防御手段としている。海岸線が長く、離島の多い日本にとって敵の上陸を食い止める有力な手段はほかにない。冷戦が過去のものとなった欧州などとは環境が異なる。
　日米同盟への影響も大きい。条約で日本国内でのクラスター爆弾の使用・生産・貯蔵が禁止された場合、在日米軍の攻撃力の低下はむろん、日本は米軍への支援もできなくなろう。抑止機能が損なわれないよう、拒否を含めあらゆる対応を考えるべきだ。

公認会計士への途

ＣＥＯと取締役会議長分離を・米で株主要求広がる
　【ダラス（米テキサス州）＝毛利靖子】米有力企業に対し、株主が最高経営責任者（ＣＥＯ）と取締役会議長の分離を求める動きが広がっている。石油メジャー、エクソンモービルが28日ダラスで開いた株主総会では、2つの役職の兼任禁止を求める定款変更議案が4割の支持を獲得。米大手銀行ワコビアは株主の要請を受け入れ、分離を決めた。企業統治改革を進めるにあたって、経営にけん制が効きやすくする狙いがある。
　ＣＥＯと議長を分離し、別々の人材を起用する仕組みは欧州で広がった。経営トップの暴走を防いだり、経営環境が激変した際に第三者の視点を活用できたりするとの期待から、米国でも注目を集めている。

バイバイ(゜Д゜)ノシ新聞

マイクロソフト、次期ＯＳにタッチパネル機能
　米マイクロソフト（ＭＳ）は27日、2009―10年ごろに発売する次期パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」に、指先で画面に触れるタッチパネル操作機能を盛り込むことを明らかにした。アップルが携帯電話機「ｉフォン」で採用したのと同じ機能で、ＩＴ（情報技術）機器の操作方法の多様化が一段と進む。
　ＭＳのビル・ゲイツ会長、スティーブ・バルマー最高経営責任者が、カリフォルニア州で開催中のＩＴ・メディア業界の会合で表明した。画面上で２本の指の間隔を広げて写真を拡大したり、地図を指でなぞって地域情報を調べたりすることが可能だ。

ウィルコム、現世代PHSの下り3.2Mbps化に言及
　「WILLCOM FORUM & EXPO 2008」の28日の講演では、ウィルコム開発本部長の近 義起氏が登壇し、次世代PHSに関する最新動向を解説した。その中で近氏は、現世代のPHSに対する施策として、高度化PHS（W-OAM）の通信速度の1.6Mbps化と、下り速度を3.2Mbps化する通信速度の高速規格を検討中であることを明らかにした。
　近氏は講演で次世代の無線技術や次世代PHSの動向を解説する一方、現世代のPHSに対する施策として、前述のように高度化PHS（W-OAM）規格を発展させ、下り3.2Mbpsの通信速度までは、技術的な目処がたっていることを明らかにした。

政府、自衛隊機の派遣方針伝達へ・四川大地震
　政府は28日、中国で起きた四川大地震の被災者支援のため航空自衛隊のＣ１３０輸送機で救援物資を空輸する方針を決めた。一両日中に中国政府に伝達する。テントや毛布、医薬品などを自衛隊機で空輸することが中国政府からの要請に最も迅速に対応できると判断した。中国側が受け入れれば、自衛隊の部隊が中国に派遣される初めてのケースとなる。
　中国国防省当局者によると、自衛隊機による物資輸送の候補地として、北京空港や四川省・成都空港を念頭に置いているという。中国政府は公式なコメントを出していないが、インターネット上には反対論の書き込みも続出。胡錦濤政権は国内世論の動向も踏まえ、近く最終判断するとみられる。

花王、減量で実質値上げ拡大
　日用品最大手の花王は今秋以降、価格は据え置いたまま容量を減らす実質値上げを拡大する方針を明らかにした。6月下旬から看板商品の洗剤「アタック」を実質値上げすることを決めているが、予想以上の原材料高を受け、一段の価格転嫁は避けられないと判断。他の洗剤「ニュービーズ」で検討しているほか、生理用品なども対象とみられる。他社にも同じ動きが広がる可能性が高く、食品に続いて日用品の値上げが本格化してきた。
　尾崎元規社長が日本経済新聞記者に明らかにした。日用品は原料や容器に石油化学成分、天然油脂、紙などを使っており、花王は2007年度当初に前年度比80億円と見込んでいた調達コスト増分が210億円にまで膨らみ、07年度連結決算は2期ぶりに営業減益となった。このため今春に紙おむつの内容量を5―10％減らし、6月から衣料用粉末洗剤「アタック」の容量を1.1キログラムから1キログラムに減らす。

セブンイレブン、中国でＦＣ展開
　セブン―イレブン・ジャパンは中国全土でコンビニエンスストアをフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開する。今秋をメドに北京で出店を始めるほか、台湾の食品大手「統一企業グループ」に上海でＦＣ店を出す権利を与える。セブンは米子会社を通じて香港と深センのみでＦＣ展開してきたが、成長著しい中国全土での展開を目指す。
　ＦＣ展開は上海と北京の2地区から始める。このほど全額出資子会社「セブン―イレブン中国」を設け、台湾でセブンイレブンの運営実績を持つ統一グループに、上海市内でのＦＣ権を与える。北京では現地合弁会社を通じて直営店を出してきたが、商品管理や物流の体制が整ったと判断。ＦＣ展開を始める。

伊藤忠、欧州に大型太陽光発電
　伊藤忠商事は欧州で大規模な太陽光発電施設の開発事業を始める。1100億円を超す資金を投じて、まず東欧で広大な敷地に太陽電池パネルを敷き詰めた「ソーラーパーク」を建設する。欧州各国は環境保全のため二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない太陽光発電への助成策を拡充している。シャープや住友商事も発電事業を計画しており、日本企業が一斉に欧州での事業に動き始めた。
　ドイツやスペインでは太陽光による電力は電力会社が家庭用電力料金の3倍の価格で購入する。東欧など他の国も優遇策の導入を進めている。

ＧＥの家電部門売却先、ＬＧやハイアールが有力・米メディア
　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電部門の売却先として、韓国のＬＧ電子や中国家電最大手の海爾集団（ハイアール）が有力候補に挙がっていることが28日、分かった。米国の複数のメディアが報じた。
　ＧＥは米国を中心に冷蔵庫やエアコン市場で強い基盤を持っており、ＬＧ電子などにとっては米国進出の機会となる。
　ＧＥのジェフ・イメルト会長が訪問先の中国や韓国で明らかにした。ＧＥは入札方式で家電部門を売却する方針で、同会長は「まだ売却過程は初期の段階」としながらも、ＬＧ電子などが有力な入札者とした。スウェーデンの家電大手、エレクトロラックスの名前も浮上している。

三洋、車用リチウムイオン電池に800億円投資
　三洋電機は28日、ハイブリッド車用のリチウムイオン電池事業に2008年度から15年度の8年間で約800億円を投資する計画を発表した。生産能力の増強のほか、高出力化や長寿命化に向けた開発などに投資。主力事業に育てることを目指す。
　10年に量産工場を設立、12年以降に海外に電池システムの組み立て拠点も建設する。家庭用電源で充電して走行する「プラグインハイブリッド」用電池の開発も進め、11年の実用化を目指す。
　大型投資と同時に、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との電池システムの共同開発にも取り組む。10年春をメドにアウディブランドで三洋製リチウムイオン電池を搭載したハイブリッド車が発売される予定だ。

内閣府、７地域で景況判断を下方修正・５月調査
　内閣府は28日、5月の地域経済動向調査を発表し、全国11地域のうち北海道や東海など7地域の景況判断を下方修正した。3地域を下方修正した2月の前回調査より増えており、地域の景況悪化が全国的に広がりつつある。内閣府は「地域経済は全体的に下向きで、足踏みがみられる」と判断している。
　内閣府は3カ月に1度、生産や消費、雇用動向をもとに各地域の景況判断を示している。5月は南関東、近畿、九州、沖縄で判断を据え置いた一方、東北、北関東、北陸、中国、四国など7地域で下方修正。上方修正はなかった。下方修正の地域数は2001年11月の8、03年2月の6と並ぶ多さだ。

インドネシア、ＯＰＥＣ脱退へ
　【ジャカルタ＝代慶達也】インドネシアのプルノモ・エネルギー・鉱物相は28日、年内にも石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退する方針を表明した。原油生産が低迷し、2004年に純輸入国に転落、「石油大国の地位を維持するのが困難になった」としてＯＰＥＣ脱退を検討していた。石油製品の大幅値上げによる混乱を沈静化する狙いもあるが、産油国の勢力図の変化を鮮明にした格好だ。
　プルノモ氏はユドヨノ大統領の指示を受け、近くＯＰＥＣ脱退に署名すると語った。インドネシアの原油生産量は1990年代半ばに最大日量150万バレルになったが、98年のスハルト政権崩壊後は政治・経済的混乱で欧米系石油メジャーが開発投資を控えた。この結果、原油生産が減少し、現在は日量100万バレルを割る水準まで落ち込んでいる。

西欧の1―3月携帯電話販売台数、前年比16.4％減＝調査
　［ヘルシンキ　２８日　ロイター］　米調査会社ガートナーは２８日、１─３月期の西欧諸国での携帯電話端末の販売台数が、前年同期比１６．４％減少したと発表した。同社が調査を始めた２００１年以来初めての減少で、景気減速による需要の鈍化を裏付ける形となった。
　同社アナリストのキャロライナ・ミラネシ氏は「西欧の携帯電話メーカーは、携帯電話サービス会社と長期契約を結んだ顧客に対し、端末購入費の一部を負担することによって、上位機種の販売を底上げしてきた。しかしこうした方式は、顧客が端末を長期間使い続けるようになったため、（端末メーカーの収益に）悪影響を及ぼしている」と解説した。また「多くの西欧諸国で経済が減速していることも、上位機種の販売を圧迫している」と述べた。

英首相「第三次石油ショックに直面」・英紙
　【ロンドン＝岐部秀光】ブラウン英首相は28日付英紙ガーディアンに寄稿し、一時1バレル135ドルを突破した原油価格について「世界経済は第三次石油ショックに直面している」と指摘、7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）での筆頭議題にすることを求める立場を明らかにした。
　首相は「価格上昇の主因は需要増大に供給が追い付いていないことにある」と分析。技術面や金融面で増産を抑制している障害を取り除くため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）も含めたグローバルな戦略を打ち出す必要があると説明した。

アフリカ支援　「成長の同伴者」めざす日本（5月29日付・読売社説）
　天然資源が豊富で、高い経済成長が期待されるアフリカと、日本が共存関係を強化する大きな一歩となろう。
　アフリカ支援策を話し合う第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）が２８日、横浜市で開幕した。アフリカ５３か国のうち、過去最多の４０か国の首脳級が横浜に集まった。
　日本が主導して１９９３年に始まったＴＩＣＡＤが、これほど注目されたのは初めてだろう。「元気なアフリカ」の勢いと、日本の支援への期待を示すものだ。
　福田首相は、「２１世紀はアフリカ成長の世紀だ。日本は肩を並べて歩きたい」と強調した。
　具体的には、今後５年間で、アフリカ向けの政府開発援助（ＯＤＡ）と、日本の投資額をそれぞれ倍増すると約束した。
　支援強化を多くの首脳の前で明確にした意義は大きい。３０日に採択する横浜宣言や横浜行動計画でも、日本のアフリカ重視の姿勢をアピールする必要がある。
　アフリカ諸国は近年、平均５％の経済成長が続く。ハイテク製品作りに必要な希少金属（レアメタル）などの埋蔵量も多い。だが、道路、港湾などのインフラ整備は遅れている。
　日本の支援でインフラ整備を進め、海外からの投資が増えれば、成長が加速する好循環を生む。日本企業のビジネスチャンスも広がるだろう。
　全体として経済発展が始まったとは言え、まだまだ貧困や紛争、エイズなどの感染症に苦しむ国も多い。世界的な食糧価格の高騰で食糧不足が生じ、今日の食事にさえ困る人々も少なくない。
　日本は緊急食糧援助に加えて、「コメ生産を１０年で倍増」の支援も表明した。日本が技術指導し、干ばつに強く収量も多いコメの生産を普及させることなどが、中長期的な農業の発展に寄与する。
　アフリカでも必要性が叫ばれている地球温暖化対策で、日本は資金援助を約束した。これも重要な貢献だ。
　国連の安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本にとって、アフリカは大票田だ。関係強化で外交基盤を拡大したい。
　７月の北海道洞爺湖サミットでは、アフリカ支援が主要議題の一つとなる。日本は、ＴＩＣＡＤ４の成果をサミットにつなげていく責任がある。
　かつて世界１位を誇った日本のＯＤＡ実績は５位に転落した。これを機に、ＯＤＡ増額へ戦略的に軌道修正を急がねばならない。

(゜д゜)σ)-_-)新聞

ドコモ夏モデルは「ＮＴＴカラー」・ケータイ動画は切り札になるか ＜Column＞
　ＮＴＴドコモは27日、夏商戦モデルとなる「906i」「706i」シリーズ19機種63色を発表した。通常、ＮＴＴドコモの新製品発表会といえば、執行役員もしくは役員クラスがプレゼンテーションするだけに留まっていたが、今回は６月下旬からの経営陣刷新後に相談役となる中村維夫社長があいさつで登壇した。　中村社長は「新製品は今後ニーズが高まってくる動画がキーワード。ケータイ動画の本格的な幕開けといえる。コンテンツ、ワンセグ、パソコン、家電との連携など、ユーザーのニーズは多様化している。ユーザーの声を受け止め、商品開発に反映してきた」と語り、今回の新製品が「新ドコモ宣言」の序章に過ぎないことをアピールした。
■完成度は高まったが……
　ただ、906iシリーズは前モデルとなる905iシリーズと比べると、目新しさに欠けてしまうのが正直な感想だ。急激な進化ポイントはあまり見られず、デザインや形状もかなり見慣れてしまっており、驚きは少ない。
　それでも全体的に完成度は高まっており、誰にでも勧められる製品群に仕上がっているのは評価すべきポイントだろう。905iシリーズを購入したユーザーが906iシリーズを見たら、「購入するのを待てばよかった」と後悔したくなるくらい、欠点が克服されているのだ。
　905iシリーズのなかで品切れを起こすほど大ヒットを飛ばした「ＶＩＥＲＡケータイP905i」は、「P906i」になってワンセグのアンテナを内蔵化した。余計な出っ張りがなくなり、全体的にすっきりとした印象になった。さらにP905iでは横画面にしてもメニュー表示が横にならず、かなり使い勝手が悪かったが、P906iではメニュー表示も横に対応し、操作性が向上した。
■２年所有が開発の前提に
　昨冬商戦においてＮＥＣは、５メガピクセルカメラとワンセグに対応したN905iと、薄さを重視してワンセグ非搭載としたN905iμの２製品を投入した。
　実際にふたを開けてみれば、ユーザーの好みはハイスペックなN905iに集中した。「割賦販売制度が導入され、ユーザーは長年使っても安心できるようにと、いままで以上に高機能なモデルを好む傾向が強くなったようだ」（ＮＥＣ関係者）という。今回、N906iμが薄さに加えてワンセグを導入してハイスペック路線にシフトしたのは、割賦販売制度によるユーザーの高機能志向に応えるため、というのがひとつの理由でもある。
　またＮＥＣではN906iにおいて、これまでのＮＴＴドコモ向け端末には珍しいグラデーション塗装を施している。「今ではなく、１年から１年半後にトレンドとなるような本体カラーにチャレンジした。本体カラーにおいても、他社よりも先んじる必要があると感じている」とＮＥＣ開発担当者は話す。
　他メーカーの開発担当者も「買い換え期間が長期化するだけに長く使ってもらうように配慮している。レスポンスやカメラの画質、通話品質などに注力せざるを得ない」と本音を漏らす。すでに製品開発は、ユーザーが２年間所有することが前提となっているようだ。長期間保有することを考え、ハイスペックで高機能かつ飽きのこない本体カラーが求められているのだ。
■日本メーカーならではの操作性
　一方、さらに完成度が高まったと感じさせるのが「SH906i」だ。
　タッチパネルを搭載し、ディスプレーを外側にして折りたたんでも、メールやワンセグなどの閲覧、視聴が可能だ。直感的に操作できるだけでなく、画面をタッチしたときに振動するので、操作した感覚もしっかりと伝わるようになっている。
　さらに、「光タッチクルーザー」と呼ぶ機能を搭載し、パソコンのタッチパッドのような感覚で画面中のポインターを動かすことが可能となっている。タッチクルーザーは「SH904i」などでも採用されていたが、タッチクルーザーと４方向キーが別々に配置されていたため、必ずしも使い勝手のいいものではなかった。しかし、SH906iではタッチクルーザーと４方向キーが一体化されたことで、操作性は格段に向上した。
　「タッチパネルを採用したことによって、横画面で使うときの操作性を改善することに注力した。ワンセグやフルブラウザなど横画面で使うシーンが増えてきたが、そうはいっても、ケータイはまだまだ縦画面で使うことも多い。そのため、光タッチクルーザーを導入して縦画面で使うときの操作性を向上させた」とシャープ開発担当者は話す。
　「iPhone」や「プラダフォン」など、今年さらに注目を浴びそうなタッチパネルケータイ。しかし、この２機種はタッチパネルしかなく、文字入力においてかなりのハンデを背負っている。その点、シャープのアプローチは、タッチパネルで操作する楽しさ、目新しさを提供しつつ、文字入力や通常の操作では従来のテンキーと４方向キー、さらにタッチクルーザーという様々な操作方法を両立させている。このあたりの細かな配慮は日本メーカーならではと言えるだろう。
■三菱電機ユーザー狙う他メーカー
　今回の発表から、これまで長年、ＮＴＴドコモ向け製品を供給してきた三菱電機の端末がなくなっている。慣れ親しんだ「Ｄ」ブランドの端末が見あたらないと、改めて寂しい気持ちになってしまう。
　そんななか、他のメーカーはこれまでＤを使っていたユーザーを取り込もうと、虎視眈々とチャンスを狙っているようだ。
　ある端末メーカーの開発担当者は「Ｄユーザーを分析すると、特に若い女性が多いようだ。内蔵コンテンツのかわいらしさが、女性ユーザーをとらえていたように思える」と語る。
　三菱電機の撤退が発表された３月は、すでに906iや706iシリーズの製品化に向けた準備が着実に進みつつあった段階だ。そのため、三菱電機の撤退がわかっても、すぐに製品開発の路線を変更するわけにはいかない。しかし、プロモーションの準備には充分に間に合うタイミングであるだけに、各社ともこれまでＤを使っていたユーザーを取り込むプロモーションを仕掛けてくることは充分に予想される。
　今回のラインアップを見渡すと、906iシリーズのなかでは、例えば女性に人気のファッションブランド「サマンサタバサ」とコラボレーションしたN906iμは、まさにＤユーザーを狙い打ちできるモデルになっている。イルミネーションやメールボタン、さらに内蔵コンテンツに至るまで、ハートをモチーフにしたつくりになっている。メール送受信のアニメーションもハートになっているなど、Ｄの内蔵コンテンツに喜びを感じていた女性ユーザーの心をがっちりととらえそうだ。
　今後は、スライド形状や内蔵コンテンツの充実度を強化して、Ｄユーザーをターゲットにした製品がいくつものメーカーから投入される可能性がありそうだ。
■ＮＴＴ色強まる新サービス
　一方、端末ではなく、新サービスを見てみると、やはりドコモの象徴であるｉモードを主軸としたものはほとんどなく、ＮＴＴ色の強いものとなっている。
　家庭内のブロードバンド回線に接続できる「ホームＵ」は、自宅では無線ＬＡＮに接続して、携帯電話からフルブラウザや動画コンテンツなどにアクセスできる。ＩＰ電話としても機能するので、ホームＵ同士の通話は無料、さらに相手先が固定回線やＦＯＭＡ回線でも通話料金が３割引になる。固定回線とケータイが融合したＦＭＣの先駆けのようなサービスであり、かなり魅力的に見える。
　しかし、対応端末がいまのところ「N906iL onefone」しかなく、自宅に導入するにはホームＵ対応の無線ＬＡＮルータ（無線QoS対応）と、ホームＵ対応のブロードバンド回線（現状はNTT東西のフレッツサービスのみのようだ）が必要になってくる。月額1029円のほか、設定を依頼すると訪問基本料と作業料で１万円近い金額がかかってしまう。確かに便利そうなサービスだが、実際にユーザーが導入するには敷居がかなり高そうだ。
■「動画」で戦うための秘策は
　ＮＴＴドコモではこれから動画サービスに注力していくようだ。ワンセグやiモードの動画コンテンツ、自宅のパソコンやブルーレイ・レコーダーに保存してある動画を閲覧できる環境を整え、「ドコモ動画」という名称で、ユーザーに認知させていく。ＮＴＴはフレッツ・スクエアなどで豊富な動画コンテンツを提供しており、実績は充分だ。ＮＴＴらしいサービスと言えるが、一方でａｕは「ＬＩＳＭＯビデオ」、ソフトバンクモバイルは「ヤフー動画」といった動画サービスに力を入れ始めている。
　ＨＳＤＰＡなどモバイルでも回線が太くなることで、各社とも動画コンテンツをひとつの売りにする。
　競争軸が「動画」になったとき、各キャリアが勝つための秘策は何なのか。コンテンツの品揃えなのか、料金の安さ、ネットワークの品質、それとも画質なのか。若者はすでにケータイで動画を見ることを素直に受け入れているが、幅広いユーザーに「ケータイで動画」は普及するものなのか。
　これから、いかにケータイで動画を当たり前のものにしていくか、各社の知恵比べが始まりそうだ。

ノジマ六本木店がP906iの深夜販売、大手量販でも店頭イベント
　ノジマは、東京・六本木のノジマでんわ館六本木店で、6月1日発売予定のNTTドコモ「P906i」を6月1日0時より販売する。
　通常、ノジマでんわ館六本木店は22時までの営業となっているが、5月31日は営業時間を延長し、6月1日2時まで営業して、P906iを販売する。同日は、PRADA Phoneの発売日でもあるため、PRADA PhoneとP906iが6月1日を迎えた直後から販売されることになる。
　このほか、ヨドバシカメラでは東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaで、ビックカメラでは有楽町本館で906iシリーズとPRADA Phoneの発売記念イベントを行なう。ヨドバシカメラでのイベントは9時〜、ビックカメラでのイベントは9時35分〜となっており、どちらもNTTドコモ代表取締役副社長で、次期社長就任予定の山田隆持氏が来店する。

宮崎監督の「崖の上のポニョ」、長嶋一茂さんが声優初登板
　宮崎駿監督の新作アニメーション映画「崖の上のポニョ」（７月１９日公開、特別協力・読売新聞）の主な声優が２７日、明らかになった。
　主人公・宗介の父親を長嶋一茂さん、母親を山口智子さんが演じる。長嶋さんが声優を担当するのは初めてで、「宮崎さんの作品に参加できるのは、とても光栄です」とコメントしている。
　宗介役の土井洋輝君、魚のポニョ役の奈良柚莉愛(ゆりあ)さんは、いずれも８歳。ほかに、天海祐希、所ジョージ、吉行和子、奈良岡朋子さんらが演じる。

米書店大手、ネット販売や書評強化――アマゾンに対抗
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米書店チェーン大手2社が相次ぎ、インターネット販売の強化に乗り出した。業界2位のボーダーズが27日、自前の販売サイトを立ち上げたほか、最大手のバーンズ・アンド・ノーブルは本の検索・購入に加え新作の批評などコンテンツを大幅に増やした。従来型の書店はネット販売で急成長するアマゾン・ドット・コムに押され業績が悪化しており、反撃に打って出る。
　ボーダーズはこれまで7年間、アマゾンにネット販売を委託していたが、契約を打ち切った。約1000店を展開するが、2―4月期の米国内の既存店ベースの売上高は4.1％減と低迷し、最終損益も3170万ドルの赤字となった。店舗販売とネットとの相乗効果で「競合のネット企業に奪われた売り上げを取り戻す」（ジョージ・ジョーンズ最高経営責任者＝ＣＥＯ）のが狙いだ。