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「デジタルの利益が紙抜く」　日経新聞「成長神話」の危うさ（Column）
世界で初めて「デジタル」の利益が「紙」の利益を逆転――経済誌が大々的にこう報じた日経新聞。いち早く「デジタル」に舵を切り、構造不況の新聞業界にあって、未来はとてつもなく明るい。こんな風に見えるが、内実はそう胸を張れるものではない。2007年12月期連結決算で、新聞事業の利益が半分近く減ったのが「逆転」の主な要因だ。日経新聞もまた「新聞総崩れ」の渦中にあるのは間違いなさそうだ。
「デジタル」と「紙」をうまく連動？
「日経の『デジタル』の利益が『紙』を逆転」と報じる東洋経済
「新聞総崩れの中、なおも新たな読者を獲得し、部数増を続ける日経。しかも情報サービス事業が育ち、世界で初めて『デジタル』の利益が『紙』を逆転、ライバル社は驚くばかりだ」
こういう書き出しで始まるのは、「東洋経済」（2008年4月12日号）の特集記事「『日経新聞』を読む人　読まない人」である。
同記事によれば、06年までに日経新聞の単紙読者率（日経だけを読む人の比率）は65.9％まで上昇。他紙はニュースサイトで朝刊の主要記事が読めるのに対し、日経は7割近くの記事は無料で見ることができないため、多くのビジネスマンは日経を買う。しかも、有料で記事を読んでもらうデータベース事業は好調。「デジタル」と「紙」をうまく連動させる新たな「新聞ビジネス」が日経にはある、といった内容になっている。
しかし、07年12月期のデジタルメディア事業の売上282億円といった数字が踊るのに対し、「世界で初めて『デジタル』の利益が『紙』の利益を逆転」という「大ニュース」を具体的に裏付けるような数字はなぜか出てない。
日経新聞社によれば、「『デジタル』の利益が『紙』を逆転」したのは、同社の2007年12月期連結決算。新聞の販売収入と広告収入が柱となる新聞事業の営業利益が135億円（営業利益全体の35.4％）だったのに対し、日経新聞デジタルメディア、日経マーケティング、QUICKなどのグループ会社で構成する情報関連事業（デジタル事業）が172億円（同45.0％）だった。
しかし、翌07年になると状況は一変。新聞事業は、外資系IT企業の日本離れや国内電機メーカーの低迷による広告出稿の減少が響いて、売上高は2291億円（前年同期比2.0％減）、営業利益に至っては同比43.2％減の135億円と「大不振」が浮き彫りになっている。これに対し、デジタル事業は営業利益172億円（同比0.4％減）で、これもわずかながらの落ち込みだ。確かに「デジタル」の利益が「紙」の利益を抜いたのは事実だが、言ってみれば新聞事業の「自滅」による「逆転」だったことになる。
ちなみに、同社に「逆転の主な理由」を聞いたところ、
「新聞事業の広告収入の減少などで前の期に比べて減益となったのに対し、デジタル部門は順調に収益を拡大したためです」（経営企画室広報グループ）
と答えている。
広告収入の減少にあえぐ新聞業界だが、日経もまた2007年は苦しんだということになりそうだ。「デジタル」が「紙」を「逆転」したのも、「本家」である新聞の不振が主な要因で、「世界で初めて」と銘打つ程のものではなかったようだ。

景気・物価・食糧、４割が「悪い方向」・内閣府世論調査
　内閣府は12日、「社会意識に関する世論調査」を発表した。日本が「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）では「景気」が43.4％で首位。次いで「物価」の42.3％、「食糧」の40.9％の順だった。経済の先行きが不透明ななかでの物価上昇や中国製冷凍ギョーザなど食品を巡る事件の発生で生活への不安感が増している。
　「景気」は昨年1月の前回調査の21.1％から約2倍、「物価」は同14.6％、「食糧」は同13.0％から約3倍に上昇した。
　「良い方向に向かっている分野」はトップが「科学技術」の21.2％、2位が「通信・運輸」の17.9％だった。「景気」は2.7％で昨年の12.1％から急低下し、同様の調査を始めた1998年以降で最も低い水準となった。

米格安航空、破綻続く・フロンティア航空、原油高など響く
　【シカゴ＝毛利靖子】米西部に本拠を置く格安航空のフロンティア航空が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米裁判所に申請したことが11日、明らかになった。原油高騰で燃料費が膨らみ、経営が行き詰まったとみられる。同社は「当面必要な運転資金はある」（メンキ最高経営責任者）としており、運航は続ける見通し。
　大口債権者が与信枠を縮小しているため、フロンティア航空は破産法の適用申請で同様の動きが他の債権者に広がるのを防ぐ。裁判所はフロンティアに対し、運航の継続に必要なジェット燃料の購入代金や従業員給与の支払いを認める決定を下した。
　原油価格が過去最高水準で推移するなか、3月下旬以降、ハワイのアロハ航空など米航空会社の経営破綻が相次いでいる。

Ｇ７拡大会合、金融10社トップと会合・「最悪期まだ越えない」
　【ワシントン＝山下茂行】7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で11日、世界の主要金融機関の首脳を招いた拡大会合が終了した。Ｇ７に民間金融機関の首脳が招集されるのは異例。市場が大きく混乱している際の時価会計適用などについても議論になった。
　拡大会合にはみずほコーポレート銀行など日米欧の主要金融機関や運用会社10社のトップ級などが出席したもよう。民間側が説明した金融市場の見通しは「ベアー・スターンズの買収をきっかけに底打ちした」との楽観論が出る一方で、「最悪期はまだ越えていない」との悲観論も聞かれた。

米財務長官「強いドル政策繰り返し強調」・Ｇ７会議で
　【ワシントン＝米山雄介】ポールソン米財務長官は11日、Ｇ７後の記者会見で「（Ｇ７会議で）強いドル政策を繰り返し強調した」と語った。声明で主要通貨の急激な変動への懸念を表明したことについては「市場の変化を反映した」と述べるにとどめた。
　同長官は欧州勢からユーロ高・ドル安への懸念が相次いだのか、との問いには「われわれ全員が通貨について議論した」と明言を避けた。
　米住宅市場の先行きについては「住宅価格は下落が続けばやがて安定し、底打ちする」と楽観的な見通しを表明。
　米経済見通しでは「第1四半期は確かに厳しかった」としながらも、5月実施の減税などを柱とする緊急経済対策の効果で「第3、第4四半期にはよい結果が得られる」と今年後半の底打ちに自信を示した。

米企業業績、不透明感広がる・ＧＥ減益決算、ＮＹ株終値256ドル安
　【ニューヨーク＝松浦肇】米国で企業業績への懸念が広がっている。11日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に反落し、前日比256ドル56セント安い1万2325ドル42セントで終えた。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が発表した今年1―3月期決算が市場予想を下回って減益となり、来週から本格化する業績発表の先行きに不透明感が強まった。
　下げ相場のきっかけとなったＧＥは13％安。米国を中心とするクレジットカード事業の貸し倒れが増加、1―3月期決算は6％減益となった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化で消費者向け金融が不振だった。航空機エンジンやガスタービンを中心とするインフラ事業の伸びだけでは金融事業の落ち込みを吸収できなかった。
　インフレ圧力も相場を下押ししている。エネルギー高で米非鉄大手のアルコアが7日に減益決算を発表。運送大手のＵＰＳも荷動き不振と燃料高を理由に業績の下方修正を発表している。11日はダウ平均の構成銘柄のうち、ウォルマート・ストアーズを除く29社の株価が下がった。

米企業、個人向け金融縮小・採算悪化、本業へ集中
　【ニューヨーク＝小高航】米大手企業が相次ぎ消費者金融事業の見直しに動いている。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はクレジットカード部門などの売却を加速、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も住宅ローンや自動車ローン事業を縮小する。ＧＥの1―3月期決算は減益に転落。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け、各社とも本業への集中投資にかじを切ろうとしている。
　ＧＥは、企業の従業員向けのクレジットカード事業を米アメリカン・エキスプレスに11億ドル（約1100億円）で売却する。同事業は自社向けを含めて約300社の顧客を抱える。このほか大手小売りチェーンなどの代わりにカードを発行する代行カード事業の売却も検討する。ＧＥの米消費者金融は景気減速を受け延滞率が上昇している。

協調融資組成、三井住友銀が首位・07年度、国内で740億ドル
　複数の金融機関が同一条件で貸し出す協調融資（シンジケートローン）の国内組成額で、三井住友銀行が2007年度に初めて首位に立ったことが明らかになった。市場開拓で先行し、前の年度まで首位だったみずほフィナンシャルグループを10年目で抜き去った。景気減速などから企業の資金需要に後退の兆しもあり、今後は金融機関同士の競争が激しさを増しそうだ。
　金融情報のトムソンファイナンシャルのまとめによると、07年度に三井住友がまとめ役として手がけた協調融資は前年比約4割増の総額740億ドル強。みずほは710億ドル強と前年並みにとどまった。3位には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが続いた。

「ゲーム市場にバブル到来」エンターブレイン浜村社長が世界分析
　ゲーム専門誌「ファミ通」などを発行するエンターブレイン（東京・千代田）は、ゲーム市場動向を分析するセミナーを開催した。浜村弘一社長は「以前指摘した通り、世界のゲーム市場にバブルが到来した」と語り、任天堂が「ニンテンドーＤＳ」「Ｗｉｉ」で提案した新たなゲームの楽しみ方が欧米にも広がり、07年の世界のゲーム市場規模は４兆7000億円（オンラインゲームを除く）に達したという推測値を示した。
　07年の国内ゲーム市場は前年比10％増の6879億円と好調。ところが欧州ではゲーム機・ソフトともに過去最高、米国でも特にゲーム機が前年比５割以上の伸びを示しており、「日本のシェアはむしろ下がった」と説明した。
　欧米でも家庭用ゲーム機の販売台数シェアは「ＤＳ」「Ｗｉｉ」の任天堂が全体の半分程度を占めるが、日本と異なるのは「プレイステーション２（ＰＳ２）」のシェアも高い点という。日本では「プレイステーション３（ＰＳ３）」に急速に移行したが、欧米では任天堂機の品薄が続いていることもあり、「ＰＳ２」「Ｘｂｏｘ３６０」と任天堂の両軸で市場が拡大しているという。
　日本では立ち上がりに苦戦したＰＳ３が英国ではＸｂｏｘ３６０のシェアを抑えるほど拡大していることも紹介。英国主導で開発したゲームソフトや「ウイニングイレブン」などサッカーゲームが好調だったほか、「ＳＩＮＧＳＴＡＲ」というカラオケゲームがシリーズで1100万本販売するという「キラータイトル」になっているという。
　今後のオンラインを含む国内市場は08年は07年比７％増の9261億円、2010年は同15％増の9916億円に拡大すると予測した。08年は「ドラゴンクエスト９」など人気ソフトの投入を控えており、Ｗｉｉなど据え置き型ゲーム機の販売拡大が続くほか、任天堂以外のソフトメーカーによるソフト販売も伸びると説明。その後はゲーム機の売れ行きは落ち着くものの、「オンラインゲーム市場が拡大する」という。
　07年のＤＳの販売台数は前年比29.6％減とピークアウトしたように見えるが、「今年はいよいよドラゴンクエストの新作も登場する。ＤＳの累計販売台数は夏には2700万本を超えるだろう」と予測した。レベルファイブの「レイトン教授」シリーズがヒット作になるなど「任天堂がソフト販売の上位を独占するのではなく、ソフトメーカーによる販売ソフトが広がるだろう」という。
　「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」は販売ソフトの売り上げ上位４本のうち３本を「モンスターハンター」シリーズが占めた。ゲーム機では特に新型ＰＳＰの売り上げが伸びているが、一方でゲーム目的の購買層が半分程度でゲーム機１台あたりのソフト数を表す装着率が「2.4とＤＳの4.4より低い」とも指摘した。
　Ｗｉｉについては、「これまで家族向けと捉えてきたが、『スマッシュブラザーズ』を投入したことで10〜14歳のゲームのコア層の所有者が伸びてきている」という。「10〜19歳が主力層となるモンスターハンターを投入することがあれば、Ｗｉｉの利用者層はバランスよくなるだろう」と語った。