(〇゜Д゜〇)新聞

新日石、バイオガソリン原料量産・09年末から、国内で初
　新日本石油は2009年末から自動車燃料となるバイオガソリン原料を国内で初めて量産する。同社子会社の根岸製油所（横浜市）に20億円程度投じて年産10万キロリットルの設備を造る。規格外の国産小麦などから製造したバイオ燃料を北海道から調達する。現在はバイオガソリン原料の大半を輸入に頼っている。国内でも量産を始めることで普及に弾みをつける。
　バイオガソリンは、植物などを発酵させて作るバイオエタノールに石油ガスを合成した「ＥＴＢＥ」を、ガソリンに混合して作る。現在、ＥＴＢＥは石油元売りが共同でブラジルなどから全量を輸入している。一部を国内生産にすることで、遠方からの購入による輸送コストと二酸化炭素（ＣＯ2）排出を低減する効果がある。

日証協、過怠金を大幅強化・証券会社の不正抑制
　日本証券業協会は法令違反などを起こした会員証券会社に科す過怠金の制度を抜本的に強化する。不公正な取引などで得た利益は全額徴収できるようにして、民間版の「課徴金」としての機能を持たせる。野村証券元社員によるインサイダー事件など市場関係者による違法行為が後を絶たないため、罰則の強化で抑止効果を高める。
　日証協は6月にも制度改正を正式決定し、来年初めの実施を目指す。過怠金は金融庁から行政処分を受けた会員などへの制裁措置だが、上限額は1998年に1億円から5億円に引き上げてから見直していない。新制度では制裁としての上限額を一段と引き上げ、不正に得た利益を全額没収する目的でも過怠金を科せるようにする。

経産省、電子マネー決済ルール整備へ・年内にも
　経済産業省は電子マネーやコンビニエンスストアを通じた公共料金の「収納代行」など、新たな決済サービスに関する取引ルールの検討を始める。サービス提供業者の倒産や第三者による不正利用の際に利用者をどう保護するかなどを探り、年内にも具体策をまとめる。金融庁が進める電子マネーなどの法整備が厳しくなりすぎないよう、けん制する思惑がある。
　経産省は近く公表する「電子流通研究会」の中間報告で、ルール整備の意向を表明する。電子マネー業者の倒産を念頭に(1)未利用残高のうち払い戻しを受けられる範囲(2)支払い後に改めて商品・サービスの購入先から支払いを求められる「二重請求」の防止――などを検討。利用者が安心してサービスを利用できる方策を探る。

京セラミタ、複写機・プリンター国内生産から撤退へ
　京セラミタは年内に複写機やプリンターの国内生産から事実上撤退する。国内の2工場を新製品開発や一部の販売先向けの生産に特化し、量産品の製造はすべて中国の工場に移管する。価格競争が激化する中、中国への生産シフトで製造コストを低減する。価格競争力を高めることで、東欧や中東など成長市場でのシェア拡大も狙う。
　カラープリンターを年約8万台生産する玉城事業所（三重県玉城町）では年内に通常製品の生産を取りやめる。中国製の機器を受け入れない米国の官公庁向けなどの生産は残すが、新製品の製造ラインの試験運用などの業務に特化する。

「ゲームで広告」配信・電通、携帯向け一括請負
　電通はアニメ制作のロボット（東京・渋谷）と共同で、企業広告とゲームを融合した「アドバゲーム」の配信サービスを開始した。携帯電話向けで、広告主の新製品や企業ブランドを使ったゲームを企画・開発し、消費者に無料提供する。ネット広告強化の一環。ゲームを広告として活用し雑誌やテレビとの連動、飲食店や店舗への送客などにつなげていく。
　新サービスは「ツイツイ」。広告主の商品やサービスの特徴、ブランドイメージなどに合わせたゲームを作成、配信する。テレビＣＭや劇場映画制作などで実績を持つロボットが映像や画像処理を手掛け、ゲームの質も高める。

ＭＳのヤフー買収提案、合意期限内に決着せず
　【ニューヨーク＝池松洋】ソフトウエア最大手米マイクロソフト（ＭＳ）によるインターネット検索２位米ヤフーに対する買収提案は、ＭＳが２６日までとしていた合意期限内に決着しなかった。
　ＭＳは月曜日以降にヤフーに対する新たな方針を発表する。ＭＳは今月５日、ヤフーに対して提案受け入れ期限を「３週間以内（２６日まで）」と通告した。しかし、ヤフーは「（２月１日にＭＳが発表した総額４４６億ドルの）提示額は低すぎる」と拒否したままで、時間切れとなった。
　ＭＳはヤフーが提案に合意しない場合ヤフー株主の「委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）」に踏み切ると警告していた。米アナリストには「駆け引きの末、買収額の見直しなどＭＳが新たな条件を提示して買収が実現する」との観測も出ている。

松竹、映画ネット配信の自社サイト新設
　松竹は、映画のインターネット配信を強化する。自社ビル内に数千万円を投じて、好きなときに見たい映像を鑑賞できる「ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）」方式の配信システムを構築した。松竹の映画作品や、配信限定の短編も配信する。将来的に他社の参加も呼びかけていく。5年目に売上高10億円と10万人の会員獲得を目指す。
　配信サイト「松竹ＯＮＬＩＮＥ」を5月21日に新設する。ネット配信では初公開となる「男はつらいよ」シリーズなど、初年度約200本をそろえ、レンタルビデオ価格で鑑賞できるようにする。利用料金は単品課金と月額課金の2種類。1作品7日間視聴できる単品コースが367円、見放題の月額コースが1050円。

「スヌーピー」商品、キデイランドがＦＣ展開・サンリオと契約
　タカラトミー子会社の玩具小売店大手、キデイランド（東京・台東）はサンリオと、人気キャラクター「スヌーピー」関連商品の専門店でフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結んだ。サンリオが29日、横浜市にＦＣ1号店を開業する。キデイランドはスヌーピーの版権を管理するユナイテッド・メディア（同・港）と昨年12月に提携、国内で独占的に店舗展開する権利を持つ。
　サンリオは東急東横線沿線の駅ビルに「スヌーピータウンショップ横浜みなとみらい店」を開く。店舗面積は約330平方メートルで、初年度の年商は4億円の見込み。「ハローキティ」など自社キャラクター商品を扱う直営店と相乗効果を見込めるため、今後もＦＣ店を増やす計画。

診療報酬の電子請求のシステム提供、富士通など３社認定
　診療報酬のオンライン請求制度を運営する社会保険診療報酬支払基金は、インターネットで情報をやり取りする際の暗号化・認証システムの提供事業者として、富士通、ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、三菱電機情報ネットワークの3社を認定した。提供を希望する他の事業者があれば、審査を経て追加認定する。

ＥＵ、ミャンマー制裁を強化へ
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の加盟27カ国はミャンマー軍事政権への制裁措置を強化する方針を固めた。28日からの外相理事会で、軍政関係者の渡航禁止の範囲拡大や同国への投資規制の延長を決める。ミャンマーで5月に予定されている新憲法草案を巡る国民投票をふまえ、人権尊重や言論の自由、民主化の推進などで軍事政権に圧力をかける。
　ＥＵ加盟国は昨年秋のミャンマー軍事政権によるデモ弾圧を受け、ビザ発給禁止、ＥＵ企業の木材や貴金属への新規投資凍結といった制裁を実施した。ＥＵはその後も人権改善などがほとんど進んでいないとし、軍事政権に民主化勢力との対話を要求。状況が改善しなければ追加的な制裁を実行に移す方針だ。

英ＢＰ、油送管稼働停止・製油所スト
　【ロンドン＝清水泰雅】英石油大手ＢＰの北海油田とつながる原油パイプラインが27日早朝、稼働を停止した。英国の全原油生産の3分の1以上を供給していたが、電力の調達先である大型製油所が同日からストライキに入った。英政府はガソリンなど石油製品の在庫は十分あるとして、市民に慎重な行動を求めているが、一部では製品不足を見越して、ガソリンスタンドなどに並ぶ市民も見られた。
　ストライキに入ったのは英スコットランドにある英化学大手のイネオス社のグレンジマス製油所。27、28日の予定。これに合わせてＢＰもパイプラインを止めた。製油所のストライキ解除後は、パイプラインも再開するが、「一度止めてしまうと、完全に復活するには時間がかかる」（ＢＰ）として影響は長引く可能性がある。

【産経主張】衆院補選　もっと再議決の意義語れ
　二大政党の対決となった衆院山口２区補選は自民が民主に敗れ、ねじれ国会で困難な政権運営を続けてきた福田康夫首相にとって厳しい結果となった。道路財源問題などが影響したためとみられる。首相は改めてこの問題解決に全力を挙げるべきだ。
　それにはガソリン（揮発油）税の暫定税率復活に向けた歳入関連法案の衆院再議決と、揮発油税を道路財源に充てる道路整備特別措置法案の修正が必要だ。ガソリン代の値上げをもたらす再議決に国民の理解を得る意味でも、道路特定財源の一般財源化方針を裏打ちすることが欠かせない。
　暫定税率失効から１カ月近くが経過し、民主党は選挙戦でも国民への減税効果を強調した。しかし、国や地方の財源には２兆６０００億円の穴があいたままで、生活にかかわる道路事業の凍結で多くの混乱が生じていることを放置しておけない。
　再議決で暫定税率が復活した場合、原油高を背景にガソリン代が失効前の水準より高くなる状況も予測される。一時的な値下がりを歓迎していた消費者には、不満や失望も生じるだろう。それでも、正常な形に戻すための再議決であり、国政に責任を持つ立場として避けられないことを政府・与党は丁寧に説明する必要がある。
　首相が示した一般財源化方針は、政府・与党間で了承されたものの、自民党では正式決定手続きがとられていない。道路族の抵抗があるためだといわれる。
　向こう１０年間も揮発油税と道路整備がリンクする特措法案をそのままにして、首相の方針を信じろというやり方には、民主党だけでなく自民党内にも反発がある。
　首相が記者会見で何回も説明を繰り返すより、直ちに法案修正作業に着手するか、修正内容を閣議決定するといった方法をとればすっきりするだろう。
　民主党は歳入関連法案の再議決に対し、首相問責決議案で対抗すべきではない。問責決議案を参院で可決した後で、国会審議を長期空転させても無益だ。道路特定財源廃止をめぐる論戦こそ、力を入れるテーマである。
　小沢一郎代表も特措法案を１０年間から今年度限りとする「大修正」に言及した。道路特定財源廃止という改革の核心を確実にレールに乗せる意義は大きい。今年度の暫定税率はひとまず認める大きな政治判断を求めたい。