バイバイ(゜Д゜)ノシ新聞

ドコモ、新テレビCMに成海璃子や爆笑問題など起用
　NTTドコモは、新しいドコモブランドに合わせて、新広告キャンペーン「ドコモのあなたに、Answerを。」を展開する。新たなCMキャラクターの起用が明らかにされた。
　新広告キャンペーン「ドコモのあなたに、Answerを。」では、5月7日〜の「ブランド宣言」篇、5月11日〜の「Answer登場」篇、5月中旬〜の「Answer個別テーマ」篇の3段階で新しいドコモをアピールしていく。
　テレビCMに出演するのは、成海璃子、堀北真希、松山ケンイチ、堤真一、爆笑問題の6名。2007年度の「DoCoMo 2.0」のテレビCMでは、若い世代を中心に人気の俳優陣が起用されたが、2008年度は幅広い年齢層にアピールできる出演者を起用したという。
　第1弾のテレビCMでは、新しいドコモの象徴として成海璃子が登場する。成海はドコモが誕生した年に生まれた15歳の女優。ドコモでは、幅広い出演者たちがドコモからの「たくさんのAnswer」を世の中に届けていくとしている。
　なお、CMの楽曲にはレノン＆マッカートニーの「All You Needs Is Love」が採用される。

音楽著作権管理、ＪＡＳＲＡＣ独占の疑い・公取委が立ち入り
　音楽の著作権管理事業を巡り、自らに有利な内容の契約を放送事業者に結ばせ、新規事業者の著作権管理市場への参入を不当に締め出した疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に立ち入り検査した。公取委による同協会への立ち入り検査は初めてという。
　関係者によると、ＪＡＳＲＡＣは放送事業者との間で、音楽放送事業の収入の1.5％を支払えば、ＪＡＳＲＡＣが著作権を管理している曲を自由に使うことを認める「包括徴収契約」を締結。放送事業者は、ＪＡＳＲＡＣ管理下の曲は定額で使い放題である一方、別の著作権管理事業者の管理する曲を使う場合には、新たに使用料支払いが生じる形となっている。
　公取委は、こうした契約形態は、放送事業者が新規事業者と新たな契約を結ぶことを制限しているとして、ＪＡＳＲＡＣが市場を実質的に支配したと判断したもようだ。

「広告モデルの実験にも期待」・ツイッター日本語版オープンで会見
　短いコメントを投稿して共有する「ミニブログ」を提供する米ツイッター(Twitter、カリフォルニア州)は23日、ツイッターの日本語版の提供を始めたと発表した。米国に先行して、サイト上に表示する広告の販売も始める。記者会見でビデオメッセージを寄せたエバン・ウィリアムス共同創業者は「英語以外でのサービスは初めて。広告モデルにも期待している」と語った。
　ツイッターは2006年７月に米国でスタート。ブログと異なり「いま何してる？」という共通の問いかけに対して140文字以内の一言コメントを書き込むユニークなサービスで話題を呼び、日本でも類似のサービスが多数生まれている。
　日本語版（http://twitter.jp/）は同社に出資しているインターネットビジネス支援のデジタルガレージと共同で開発した。メニューを日本語化したほかに大きな変更はないが、今後は携帯電話向けサービスの提供も予定しており、日本独自の機能の開発も検討するという。

マイクロソフトやヤフーら5社、“青少年ネット規制法案”に反対表明
　マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー、ネットスターの5社は23日、複数の政党で検討されている“青少年インターネット規制法案”について反対する意見を表明した。
　5社では、「一部の法案においては、保護者の多様な意見を反映できない仕組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向が認められる」とし、法案には反対するとしている。また、「法規制は一番最後に来るべきもの」だとして、「まずは、現在進みつつある民間の取り組みを後押ししていただきたい」としている。
　5社では、子供が安心してインターネットを利用できるようにするための活動を開始することも発表した。全国高等学校PTA連合会をはじめとする保護者や学校関係者と協力し、インターネットの安全な利用やリテラシー向上に関する教育を保護者が子供に対して行なえるような教材を制作するほか、講師を派遣して保護者向けの勉強会も開催する。さらに、これらの活動を通じて得た知見をもとに政府や自治体に対して政策提言を行なうとしている。

首相、消費者庁設置を表明・人員、他省庁から振り替え
　福田康夫首相は23日午前の消費者行政推進会議で、消費者行政を一元化する新組織として「消費者庁」を来年度に新設する方針を表明した。内閣府の外局として相談窓口から他省庁への是正勧告、被害者救済まで強力な権限を持つ「消費者行政の司令塔」と位置付ける。行政の肥大化を防ぐため、法律や権限を移管する他省庁から機構・定員を振り替える原則も明らかにした。
　首相は冒頭、消費者庁の具体像として(1)消費者の安全・安心にかかわる問題を幅広く所管、政策全般にわたり監視する強力な権限を有する(2)従来の生産者重視の考え方から脱却し、縦割り行政の弊害を除去する(3)地方の消費者行政の強化に向けて、国の支援を含めた抜本的な対策を講ずる――の三点を挙げた。
　同時に「行政機構の肥大化を招いてはならず、むしろ各省庁の重複や時代遅れの組織を整理することにつながるものでなければならない」と指摘した。消費者庁の組織・人員は既存省庁からの振り替えを原則とし、政府全体の規模は拡大しない方針を打ち出した。

東京、戻らぬタクシー客・３月運送収入3.1％減
　昨年末に値上げした東京都内のタクシーの客離れが止まらない。東京乗用旅客自動車協会がまとめた東京地区（23区と三鷹・武蔵野市）の3月の運送収入（1日1台当たり）は5万97円と前年同月より3.1％減った。前年水準を割り込むのは7カ月連続で、値上げ後は減少が続いている。各社は値上げによる収入増で乗務員の待遇改善を目指したが、思惑が外れた格好だ。
　値上げ直後の昨年12月の運送収入の減少幅は2.8％。1月が2.1％、2月は0.5％と徐々に縮小し、業界には「値上げが浸透し、近く収入は増加に転じる」との期待もあった。しかし3月は比較可能なデータがある2007年1月以降、最大の減少となった。

ドコモ・ＫＤＤＩ、今期営業増益10％程度
　ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの2009年3月期の連結営業利益は、ともに前期推定比10％程度増加する見通しだ。設備投資が一巡したドコモは減価償却費などの軽減で増益率が高まる。一方、ＫＤＤＩは前期までのような携帯電話の加入増を見込みにくく、収益成長は鈍るとみられる。両社ともに携帯市場の飽和と値下げの影響が避けられない。
　ドコモの今期の連結営業利益は前期推定比9％増の8500億円弱となりそうだ。増益要因で大きいのは減価償却費などの圧縮。設備投資の一巡に加え、税制改正で前期に増えた減価償却費100億円以上がなくなる。端末価格と通信料金を分離する新しい販売方式が定着し、販売経費も減少する見通し。

３月貿易統計、輸出が急減速・アジアも伸び悩み
　財務省が23日に発表した3月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出額は前年同月比2.3％増と2005年5月以来の低い伸びにとどまった。米国向けの減少が続いただけでなく、欧州連合（ＥＵ）、アジア向けも伸び悩んだ。世界経済の減速が輸出の頭を抑える姿が鮮明になった。輸入額は原燃料価格の高騰で11.1％増え、貿易黒字は30.2％の大幅な減少となった。
　輸出額は7兆6843億円。輸入額は6兆5657億円で、差し引きした貿易黒字は1兆1186億円だった。

車燃費５年で25％改善、米が規制強化案
　【ワシントン＝藤井一明】米運輸省は22日、自動車の燃費を2015年までの5年間で25％向上させる規制案を公表した。燃料の単位あたりの走行距離でみた基準は強化後、乗用車で1ガロン35.7マイル（1リットル約15.2キロ）、小型トラック・多目的スポーツ車（ＳＵＶ）で同28.6マイル（同約12.2キロ）に引き上げられる。数値を具体的に設定し、温暖化防止に向けた米国の新たな目標として訴える狙いもある。
　昨年末に成立したエネルギー法は、自動車の燃費基準を20年までに全体の車種の平均で1ガロンあたり35マイルまで強化する内容を盛り込んだ。今回の規制案は15年までの進め方を示した中間目標にあたる。ピーターズ運輸長官は「提案は歴史的で野心的だが、達成可能だ」と表明。来年1月までのブッシュ大統領の任期中に最終決定する。

ダルフール紛争の死者３０万　国連が新たな推計
　国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のホームズ室長（事務次長、英国）は２２日、国連安全保障理事会の会合で、人道危機が続くスーダン西部ダルフール地方の人道状況を報告、紛争に絡む死者が計３０万人に上っている可能性があるとの新たな推計を明らかにした。
　国連はこれまで、２００６年時点で２０万人が死亡しているとの推計を示してきた。紛争が依然続き、状況も悪化していることを増加の根拠にしているが、具体的な積算理由は示していない。スーダン政府は９０００人と主張してきた。
　ホームズ室長は安保理で「０６年の調査は２０万人の死亡を推計した。現在はもっと増えているはずで、（増加数は）その半分程度かもしれない」と指摘。
　報告によると、推定約６００万人のダルフール住民のうち、４２７万人が紛争の深刻な影響を受けている。２６万人が国外に逃れようとし、２４５万人が国内避難民になっているという。

母子殺害死刑　年齢より罪責を重く見た（4月23日付・読売社説）
　犯行の残虐性や社会的な影響を考えれば、極刑以外にはあり得なかったということだろう。
　山口県光市で１９９９年に起きた母子殺害事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死罪に問われた当時１８歳の元会社員の被告に対し、差し戻し控訴審の広島高裁が死刑を言い渡した。
　「犯行時に未成年だったことが死刑回避の決定的な理由にならない」として、もとの１、２審の無期懲役判決を破棄した最高裁の判断を受けたものだ。少年事件における死刑選択の基準がより明確になったと言える。
　差し戻し審では、更生の可能性が大きな争点になった。
　判決は、強姦目的で２３歳の主婦を殺害、生後１１か月の乳児を床にたたきつけ、絞殺したと認定した。そのうえで「冷酷、残虐にして非人間的な所業」と、罪責の大きさを指摘した。
　被告弁護側は、差し戻し審で従来の供述を翻し、殺人や強姦の犯意を全面否認して、傷害致死を主張していた。
　判決は、これを「不自然、不合理な虚偽の弁解」と退け、「自分の犯した罪の深刻さと向き合うことを放棄し、死刑回避に懸命になっているだけだ」と断じた。
　被告弁護側の主張が逆に、更生の可能性は見られず、「反社会性が増進」して、「特に酌量すべき事情を見いだす術(すべ)もない」との結論につながった。
　少年法は、１８歳未満を死刑の適用外としている。死刑を回避したもとの１、２審とも、被告が１８歳になって１か月しか過ぎていなかったことを重視していた。
　連続射殺事件の永山則夫元死刑囚の上告審で最高裁は８３年、犯行の罪質や動機、殺害方法の残虐性、遺族の被害感情、社会的影響、犯行後の情状など、死刑選択の９項目の基準を示している。
　これ以降、少年事件で死刑が確定したのは永山元死刑囚を含む２人だけで、いずれも犯行当時１９歳、被害者はともに４人だった。
　今回は、被害者が２人の事件で死刑が適用された。被害者数だけが重要な要素ではなく、事件内容や犯行後の情状などが考慮されるのは、当然だろう。
　来年５月から裁判員制度が実施される。量刑判断に不安を抱く人は多い。極刑ともなれば、心理的負担は大変なものだろう。
　被告側は上告した。最高裁には、重大事件の審理に参加する国民のためにも、少年事件の量刑基準を、さらに分かりやすい形で示すことが期待される。