シ━(゜Д゜;)━ン新聞

租特法が成立、ガソリン暫定税率が１日に復活
　ガソリンにかかる暫定税率を復活させる改正租税特別措置法は30日夕の衆院本会議で、与党の3分の2以上の賛成多数で再可決、成立した。参院送付後60日以内に議決しない場合は否決とみなす憲法59条の規定を56年ぶりに適用した。ガソリン1リットル当たり約25円の暫定税率は、5月1日出荷分から約1カ月ぶりに復活する。

日銀展望リポート、成長率を下方修正
　日銀は30日、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表した。正副総裁を含む政策委員が予想した実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の中央値は、2008年度が1.5％と昨年10月の前回（2.1％）から下方修正。今回初めて公表した09年度は1.7％で、いずれも潜在成長率（１％台半ば―後半）並みにとどまった。
　金融政策に関しては、「現在のように不確実性が極めて高い状況のもとで、先行きの金融政策運営についてあらかじめ特定の方向性を持つことは適当でない」としたうえで「経済・物価の見通しとその蓋然（がいぜん）性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、それらに応じて機動的に金融政策運営を行っていく」との方針を示した。
　景気の現状については、「エネルギー・原材料価格高の影響などから減速している」と指摘。先行きは「おおむね潜在成長率並みの緩やかな成長を続ける可能性が高い」との見通しを示した。

日銀、政策金利据え置きを決定
　日銀は30日、金融政策決定会合を開き、政策金利の誘導目標を現行の年0.5％で据え置くことを決めた。政策委員7人の全員一致の決定。米景気の後退懸念や原油高など世界経済の不透明感が強く、景気の先行きを慎重に見極める必要があると判断したもようだ。
　日銀は今月上旬の会合で国内景気について「エネルギー・原材料高の影響などから減速している」（白川方明総裁）として基調判断を弱めた。世界的に金融市場も不安定なため、現状の政策金利を維持することが適当と判断した。

成長重視ＶＳ財政再建「対立激化から政界再編も」・自民中川氏
　自民党の中川秀直元幹事長は、都内で街頭演説し、経済成長を重視する「上げ潮路線」と、財政再建を重視するグループとの対立が今秋にも激化し、政界再編につながる可能性があるとの見通しを示した。
　中川氏は「行政の無駄がまだまだある。いま大きな増税をできる状況では全くない」と強調。そのうえで「行政の無駄を省くグループ」と「行政の無駄はなく増税だというグループ」の二大勢力を挙げ「大きな対立がこの秋以降始まる予感がする。この戦いの結果、政界再編だって起こるかもしれない」と語った。
　中川氏は歳出削減と経済成長を重視する「上げ潮路線」の代表的存在。自民党内では与謝野馨前官房長官らが、消費税率引き上げや財政再建の必要性を訴えて「上げ潮路線」を批判している。

マイクロソフト、「Xbox 360」を値下げ--アジア4地域
　Microsoftは、アジアの4地域において「Xbox 360」の価格を5〜20％近く下げることで、ソニーや任天堂との間で白熱しているアジア市場での競争に拍車をかけるつもりだ。
　20Gバイトモデルの価格は、台湾で17％、香港で10.7％、韓国で5％値下げされた。同モデルの値下がりが最も大きかった地域はシンガポールで、19.5％だった。同社はそのほか2モデルの価格も改定した。120Gバイトの「Elite」モデルは12.5％、ハードドライブ未搭載の「Arcade」モデルは13％値下がりした。
　一方で、ソニーは同時期にシンガポールで40GバイトモデルのPLAYSTATION 3（PS3）を394ドルに値上げした。任天堂は先週、WiiもDSをどの地域でも値下げする計画はないと述べている。
　Microsoftは声明で、「この値下げは、Xboxの高品位なゲームとエンターテインメント体験をより一層広いユーザーベースに提供するためMicrosoftが進めている戦略の一環である」と述べている。この動きは、一部の欧州市場で3月に実施された最大28％の値下げに続くものである。

原油高と円高の影響、７割超の中小「収益圧迫」・厚労省調査
　厚生労働省は30日、原油高などの経営への影響を中小企業に聞き取り調査した結果を発表した。資源価格の高騰と円高が3カ月前と比べ「収益を圧迫している」と回答した企業は74％にのぼった。とくに運輸業では88％が収益への影響があると答えた。
　調査は厚労省が4月に全国の公共職業安定所を通じ、中小企業4424社からヒアリングした。業種の内訳は製造業が6割、運輸業が2割、卸売・小売業は2割。原油高と円高の影響についての回答のうち、3カ月前と比べ「収益を大きく圧迫している」は26％、「やや圧迫している」が48％だった。対応策としては「人件費以外の経費削減」という答えが59％あった一方、「商品・サービスへの価格転嫁」は31％だった。
　賃金や雇用を削減すると回答した企業は14％だった。そのうちボーナスの切り下げなど賃金調整を実施する企業は50％で、「希望退職者の募集」と「解雇」はそれぞれ4％だった。今後、賃金調整を予定している企業は4％、雇用調整は2％だった。

若い世代の6割、携帯でニュース閲覧・民間調査
　調査会社のネットエイジア（東京・港）がまとめた携帯電話用ニュースサイトの利用実態に関する調査結果では、15―39歳の対象者のうち「携帯でニュースを見る」と答えた人は60％で、「毎日見る」と答えた人も全体の41％を占めた。また、20代に限ると携帯でニュースを見る人は65％に上った。
　見るニュースの種類（複数回答）は、芸能が最多で80％、社会・時事が71％、スポーツが61％、政治が50％と続いた。携帯電話でニュースを見る理由（複数回答）は「どこでも見られる」が79％と最多で、「内容が簡潔だから」（52％）が続いた。
　20日から22日に携帯電話のインターネット機能を通じて400人に調査した。

給油所支援に限界も＝値上げ抑制競争を懸念−経産省
　1日の揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活に伴い、経済産業省はガソリンの値上げ抑制競争の激化を懸念している。消耗戦が続けば、全体の5〜7割が赤字とされるスタンド業界で倒産が相次ぐ恐れがあるからだ。スタンドの借入金に対する利子補給などの金融支援策を拡充して混乱回避を目指すが、効果の限界もささやかれる。
　全国4万4000店のスタンドの多くが、失効直後から1リットル＝25円の暫定税率を課された在庫を抱えたまま、赤字覚悟で値下げに踏み切った。損失額は1店当たり80万円程度に膨らんだが、経産省は「復活後の影響の方が大きくなる可能性がある」（幹部）と警戒する。

３月の失業率3.8％に改善・有効求人倍率0.95倍に低下
　総務省が30日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は前月に比べ0.1ポイント下がり、3.8％となった。低下は4カ月ぶり。一方で厚生労働省が発表した有効求人倍率（同）は0.95倍と前月を0.02ポイント下回り、2005年6月以来の水準に落ち込んだ。厚労省は「雇用改善は足踏み」という判断を7カ月連続で据え置いた。
　完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち、職にまったく就いていない人の割合。男女別にみると、男性は3.8％と前月比0.2ポイントの低下。女性は同0.1ポイント上昇の3.9％となり、10年9カ月ぶりに男性の失業率より高くなった。総務省は「収入を得ようと、新たに労働市場に出てきた女性が増えたことが原因」と分析している。

米住宅市場、低迷続く、１―３月差し押さえ２倍超に・米社調べ
　【ニューヨーク＝山下茂行】米住宅市場の低迷が続いている。米調査会社リアルティトラックは29日、1―3月の全米での住宅の差し押さえ件数が前年同期の2.1倍に増加したと発表した。米住宅市場の動向は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に大きな影響を与えるため、今後も金融機関の損失が続いたり、個人消費が冷え込むなどして、米景気を圧迫する可能性がある。
　リアルティトラックによると全米で1―3月に手続きに入った住宅の差し押さえは64万9917件に達した。前期（10―12月）比でも23％と大幅に増加。差し押さえは194世帯に1件の割合で発生した計算になる。
　住宅の差し押さえは全米規模で広がっており、「50州のうち46州で差し押さえ件数が前年同期に比べて増加した」（リアルティトラックのサカッチオ最高経営責任者）。州別にみると投機的な住宅ブームが顕著だったとされるカリフォルニア、フロリダ、テキサスなどでの差し押さえが目立ち、例えばネバダ州は54世帯に1件の割合で差し押さえがあった。

「物価対策に取り組む趣旨です」　首相の「しょうがない」発言で釈明
　政府は３０日午前の閣議で、物価上昇を「しようがない。耐えて切り抜けることが大事」とした福田康夫首相の発言に関して、物価対策の「取り組みを引き続き行っていく」との趣旨だと釈明する答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書への答弁。
　答弁書は、首相発言は「原油価格や穀物など１次産品の価格が世界的に上昇している状況は、資源不足、人口増加、途上国の発展から生じる構造的な問題を反映しているというのが一致した見方であることを踏まえた」と強調。「構造改革を進め、種々の対応策を講じつつ工夫して切り抜けていくことが重要だということを示した」とした。
　首相は１２日の「桜を見る会」あいさつで「物価が上がるとか、しようがないことはしようがないのだから、耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」と述べた。

【東京新聞社説】
電波の“空き地”　家庭利用にも目配りを
2008年4月30日
　テレビ地上波のデジタル化で発生する電波の“空き地”利用の検討がヤマ場を迎えている。電波は国民の貴重な共有財産だ。家庭での電波利用にも配慮して将来を見据えた議論を期待したい。
　現在のアナログ波による放送は三年後に予定されるデジタルへの完全移行で停止され、アナログに使用していた電波帯が“空き地”となる。
　この“空き地”活用をめぐり、テレビ、ラジオ、携帯電話などの放送・通信関連企業にニュービジネスを目指すベンチャー企業などが加わって、水面下で陣取り合戦さながらの動きが始まっている。
　表舞台となっているのが、総務省の懇談会だ。防災用など公共向け電波を確保したうえで、残りの活用法について企業や団体の意見聴取を行い、一部の懇談会は六月にも報告書をまとめる予定だ。
　懇談会と名付けてはいるが、関係者の意見がまとまれば報告書に沿った方向で法整備が進む可能性が高い。
　気になるのは、家庭や個人のインターネット接続方法として期待される無線電波の必要性を主張する声が少ないことだ。
　現在、各家庭のネット接続用として光ファイバーの設置が進められている。だが、集合住宅、個人住宅ともに建物の構造上、光ファイバーの引き込みが難しいケースは少なくない。
　そこで世界的にも期待されているのが電波による接続だ。すでに別枠の周波数で導入が進められているが、利用が拡大すれば、やがて足りなくなる恐れがある。
　家庭向けは企業サイドからは光ファイバーとの競争があり、うま味が少ないのかもしれない。
　だが、家庭での電波利用は政府の基本戦略でも重要性が確認されていたはずだ。現在の放送や携帯事業を延長したような利用計画ばかりでは将来に禍根を残すのではないか。
　「どこでもコンピューター」と称されるユビキタス社会ともなれば、電化製品はもちろん衣服や身の回り品にまで小型素子が組み込まれ、素子同士は電波で結ばれる。ユビキタス社会を生かすには、光ファイバーよりも電波の方が使い勝手がよいはずだ。
　たとえ現時点で企業の要望が少ないとしても、家庭の内外を結ぶ電波は必要になる。大切なのは、今後、どのような新技術が生まれても柔軟に対処できる政策配慮ではないか。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソフトバンク、中国ネット大手を傘下に・最大市場に攻勢
　ソフトバンクは中国のインターネット大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）を傘下に収めることで同社と合意した。約400億円で株式の40％を取得、経営権を握る。急成長する中国ネット市場で携帯電話経由の情報提供など新サービスの拠点とする。中国のネット人口は今年、2億2000万人超と米国を抜き世界最大に浮上する。国内大手のミクシィや米グーグルなど米国勢も事業展開を加速しており、巨大市場を巡る攻防が激化する。
　ソフトバンクはＯＰＩ株式の約14％を約100億円で取得。20数％分の新株予約権も得た。最終的に総額400億円を投じて出資比率を約40％に高める。同社創業者のジョー・チェン最高経営責任者（ＣＥＯ）を上回る筆頭株主となり、孫正義ソフトバンク社長は取締役に就任する見通し。

サイバーエージェント、ブログの検索エンジン刷新
　ネット関連サービスのサイバーエージェントはブログ（日記風の簡易ホームページ）事業を強化する。検索エンジンを刷新し、ブログ利用者の利便性を向上。ヤフー子会社のオーバーチュア（東京・港）と組み検索連動型広告も採用し、広告収入の拡大を狙う。
　「アメーバブログ（アメブロ）」内の全情報を対象に検索できる自社製エンジンを開発し導入した。他社の検索エンジンを使っていたが、一定期間以上経過した情報が検索結果に含まれないなどの問題があった。
　これにあわせ、オーバーチュアの検索連動型広告をアメブロの携帯版には30日から、パソコン版には6月初旬から導入する。検索したキーワードと関連のある広告が表示される仕組み。同広告の採用で、月間1億円強のブログ事業の売上高を1割程度拡大させる。

生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14％超・07年度７社
　大手生命保険7社が企業年金から運用を受託している団体年金（特別勘定）の2007年度の運用利回りは、平均でマイナス14.81％と02年度以来5年ぶりにマイナスとなった。株式相場の低迷や急激な円高により運用成績は全社で2ケタのマイナスだった。上位から下位までマイナス幅に約3％の開きも出ており、企業年金の受託競争に影響が出そうだ。
　団体年金の特別勘定は一定の運用利回りを保証する一般勘定と違い、運用実績をそのまま運用利回りに反映する。企業は一般勘定に上乗せして生保に委託する。生保7社の06年度の運用利回りは平均で5.48％だった。

創業者の持ち株、幹部社員に贈与・セブン＆アイ伊藤氏
　セブン＆アイ・ホールディングスの創業者である伊藤雅俊名誉会長が、個人で保有する同社株の一部を社員に贈与することが明らかになった。対象はグループ社員のうち幹部ら5000人超で、拠出額は時価換算で計60億円程度に上るもよう。少子高齢化や消費低迷で小売業の経営環境が厳しさを増す中、前身のイトーヨーカ堂設立から今年で50周年を迎えるのを機に社員の士気を高める。
　大企業の創業者がこれほどの規模で保有株式を無償提供するのは珍しい。伊藤氏は2007年2月期末時点で2159万株（発行済み株式の2.2％）を個人で保有し、うち1割程度を拠出する見通し。84歳の誕生日である30日に対象の社員を決める方針。セブン＆アイ傘下のヨーカ堂やセブン―イレブン・ジャパンなどの幹部や勤続年数が長い社員とみられ、贈与規模は1人当たり最低でも時価30万円以上になるもよう。

独ＢＭＷとダイムラー、純利益２ケタ減・1―3月、米景気後退懸念で
　【フランクフルト＝後藤未知夫】米国の景気後退懸念の影響がドイツの高級車メーカーの業績にも波及してきた。ＢＭＷとダイムラーが29日発表した2008年1―3月期決算は、純利益が前年同期比でともに2ケタの減益となった。ユーロ高による輸出車の採算悪化、資源高に伴う原材料の高騰に加え、有力市場である米国の低迷が今後の足かせになりそうだ。
　高級車で世界最大手の独ＢＭＷの1―3月期は純利益が前年同期比17％減の4億8700万ユーロ（約800億円）だった。売上高は11％増の132億8500万ユーロ。世界販売は6％増の35万1787台で過去最多だった昨年のペースを上回った。
　高級車2位のダイムラーの純利益は32％減の13億3200万ユーロだった。売上高は横ばいの234億5500万ユーロ。

ＧＭ、北米４工場で生産能力削減へ・14万台減産、大型車不振で
　【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は28日、ミシガン州ポンティアックなど北米の4完成車工場で大型車の生産能力を削減すると発表した。各工場は大型のピックアップトラックや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を生産している。7月以降にそれぞれ1シフトの操業を減らす。大型車の需要低迷に対応する。
　今回の措置で2008年末までに約14万台の生産が減る予定。操業シフトの削減に伴い、各工場は人員削減を進める見通し。ＧＭは07年にピックアップやＳＵＶを北米で年間270万台強生産した。

米ガソリン、５週連続値上がり・最高値更新、首都で抗議活動も
　米国でガソリン価格高騰に拍車がかかっている。米エネルギー省が28日まとめた直近1週間の全米平均のガソリン小売価格（レギュラー）は1ガロン＝3.603ドル（1リットル＝約99円）となり、前週に比べ2.7％上昇した。5週連続の値上がりで、過去最高値を再び更新した。
　前年比では21.2％上昇。3月下旬から再び騰勢を強めている。西海岸のカリフォルニア州では1ガロン＝3.892ドル（1リットル＝約107円）まで上昇。1ガロン＝4ドル台が目前に迫ってきた。
　ディーゼル車用の軽油小売価格も全米平均で1ガロン＝4.177ドル（1リットル＝約115円）と、前週に比べ0.8％上昇。3週連続で値上がりした。

シェル、ＢＰが大幅増益・原油高で利益急増
　【ロンドン＝清水泰雅】石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと英ＢＰは29日、そろって好決算を発表した。2008年1―3月期の純利益は、シェルが前年同期比25％増の90億8300万ドル（約9500億円）、ＢＰは63％増の76億1900万ドルだった。原油価格の高騰で利益が急増した。
　世界2位のシェルは上流の探鉱・生産部門が好調で、部門利益は51億4300万ドルと52％増えた。ナイジェリアの政情不安などの問題で原油の生産量は減少したが、原油価格が1バレル100ドルを超える水準で推移し、利幅が急拡大した。下流の石油製品部門は精製事業が不振だった。原油などの在庫評価を除いた実質利益は12％増の77億7600万ドル。
　世界3位のＢＰは、探鉱・生産部門の営業利益が100億7200万ドルと約6割増えた。原油価格の上昇に加え、アンゴラなど新しい油田の原油生産が貢献した。探鉱コストは大幅に増えたが、原油価格の上昇による利益拡大で補った。全体の実質利益は48％増の65億8800万ドルだった。

チベット騒乱の死者203人、負傷者1000人超・亡命政府発表
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド北部ダラムサラを拠点とするチベット亡命政府は29日、中国チベット自治区やその周辺での騒乱による死者の数が25日までに203人に達し、負傷者は1000人を超えたと発表した。亡命政府は3月に140人が死亡したと発表していた。また現在も5700人以上のチベット人が当局に拘束されているとしている。

日経社説　今こそ長期的視点に立った経営を(4/30)
　企業の経営環境は1年前と比べて様変わりである。特に年明け以降、国際的な金融不安に、株安、ドル安などが重なり、経営者の間で不安が高まっている。
　日銀の企業短期経済観測調査（短観）に見るとおり、企業の景況感は悪化の一途である。また弱気のムシが頭をもたげ始めたわけだが、企業に今こそ必要なのは、長期的視点に立った前向きの経営である。
将来への投資が重要
　バブル経済が崩壊して「失われた10年」といわれる中で、企業は設備、負債、人員の3つの過剰を削ってきた。身軽になった企業は、中国に代表される新興経済国の成長が引っ張る世界的な好景気に乗って、好業績を謳歌（おうか）した。おかげで蓄積できた資金を、ここで生かさない手はないだろう。
　日本経団連は「長期的視点に立った日本型経営」を誇るが、実際には経済のグローバル化や投資ファンドの台頭などで、経営者は短期志向になりがちだ。もちろん今期の利益も重要である。しかしバランスよく、かつ辛抱強く長期的に戦略を展開しなければ、企業価値を持続的に向上できない。
　液晶テレビへの転換にいち早く取り組み成功したシャープは、前3月期連結決算で営業利益が1.5％減、経常利益も1.3％減と快進撃にブレーキが掛かった。今期も米国景気の低迷などで楽観できない。それでも同社は将来に向けて有形無形の投資を続ける構えである。
　2010年春までに完成を目指して、堺市で世界最大級の液晶パネル工場と薄膜型太陽電池工場を建設中だ。「21世紀型コンビナート」と銘打ち、液晶用の部品や工業用ガスなどの他社の工場も誘致する。同社の投資額は用地代を含めて4500億円あまりになる。
　さらに長期的な技術開発に力を入れるため、4月1日付で研究開発本部を設け、常務を本部長に、取締役2人を副本部長にそれぞれ任命した。今花開いている液晶を同社が実用化したのは30年あまり前である。将来に備えて種まきをしようというわけである。片山幹雄社長は07年に49歳で社長に就任した際、前任の町田勝彦会長から「10年先を考えてくれ」との注文を受けた。
　デジタル分野の変化は速いが、腰を据えて開発しなければ革新的な技術はものにできない。大手メーカーの中にも、当面の業績を取り繕うために人件費削減の一環として技術者まで大幅に減らして、今になって開発力の低下に悩むところがある。目先の対応にとらわれたつけだ。
　世界経済の変調をどう読むか、外航海運各社も、かじ取りが難しくなった。船舶投資を積極的に続ける商船三井は今後も、強気の姿勢で臨む方針である。
　同社は07―09年度の3カ年計画で船隊整備に約1兆1000億円を投じる。さらに10―12年度に約1兆4000億円を計画しており、変更しない。
　世界の海上貨物は乱高下が常とはいえ、新興国の成長により構造的に水準が跳ね上がったとみるからだ。09年3月期は利益が横ばいになるが、「基本的な認識を変えるつもりはない」（芦田昭充社長）という。
　ただし市況の急落や為替変動への備えは怠れない。同社は自己資本を増やしており、自己資本比率を08年3月末までの5年間に16％弱から36％弱まで高めた。
環境悪化は絶好の機会
　経営環境の悪化はチャンスももたらす。株安は海外からの企業買収を助長する要因だが、円高は逆に海外の企業を買いやすくする。サブプライムローン問題でファンドの活動も鈍ってきた。手持ち資金の豊富な企業にとっては、内外の企業を買収する絶好の機会である。
　武田薬品工業はこのほど米国のバイオ医薬品メーカーを88億ドルで買収すると発表した。これが成功するか高い買い物になるかは、すぐにはわからない。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に限らず、事業にリスクはつきものである。それをどのように判断して利益に結びつけるかが経営だ。
　その巧拙によって格差が大きく開く局面に、企業は直面している。強まる一方の国際競争、激しい国際的な資金移動、資源価格の高騰など、計算しなければならないリスクは増えており、変化も目まぐるしい。
　こうした中で、事業の進路をどう定めるか、意思決定の精度を上げるために企業統治をどう整備するか、人材をどのように集め育成するか、即座に答えの出ない経営課題が目白押しだ。発生する問題に対応する経営では遅い。自ら課題を設定し先取りする経営でなければならない。
　経営者には、明快なビジョンが求められる。株主や従業員を納得させ、実行する力も要る。長期志向の経営の成否は最終的には、経営者のリーダーシップにかかっている。

キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞

ドコモ主力機種、通信速度２倍
　ＮＴＴドコモは携帯電話の高速通信サービスを増強する。6月以降に売り出す夏商戦向け主力機種「９０６ｉシリーズ」の通信速度を2倍に高める。動画や音楽などの携帯向けコンテンツ（情報の内容）の受信が容易になる。
　主力機種の通信速度を従来の毎秒最大3.6メガビットから7.2メガビットに引き上げる。楽曲を1曲ダウンロードするのに数秒から十数秒かかっていたが、倍の速さでできるようになる。
　7.2メガビットの対応端末はこれまで韓国ＬＧ電子製とカード型端末の2機種に限られていた。今回は９０６ｉのうち、松下電器産業系パナソニックモバイルコミュニケーションズやＮＥＣが採用する見通しだ。
　ドコモは高速通信の対応端末の拡充で、データ通信が定額で使い放題になる料金プラン「パケホーダイ」の利用者増を狙う。定額プランの契約者数は2007年度末で1274万人。0 8年度末までに1500万人に引き上げる計画だ。

十和田湖の鳥インフル　「Ｈ５Ｎ１型」と断定
　秋田県小坂町の十和田湖畔で見つかったハクチョウの死骸（しがい）から強毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、環境省は２９日、動物衛生研究所（茨城県つくば市）の検査で、このウイルスが鳥などが感染すると死ぬ可能性が高い高病原性の「Ｈ５Ｎ１型」だと発表した。　　動物衛生研究所が、ハクチョウから検出したウイルスを培養して鶏に接種する実験を行い、８羽中７羽が１日以内に死亡したことから強毒性と判明。さらに検査をしてＨ５Ｎ１型と断定した。
　鳥インフルエンザは通常では人には感染しないが、環境省は「弱った野鳥にむやみに近づいたり素手で触ったりしないように」と呼びかけている。
　環境省は、十和田湖をはじめ北海道の湖や湾など渡り鳥の主要飛来地で、他の鳥に異常かないかどうか監視を実施。また、周辺自治体と協力して、早ければ３０日にもハクチョウやカモなどの水鳥を中心に、フンを採取するなどしてウイルス保有状況調査を始める。

ＨＰの個人向けパソコン、量販店で６年ぶり販売
　日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は、約６年ぶりに量販店で個人向けパソコンの販売を再開する。ヨドバシカメラ、ビックカメラなど全国約60店舗で５月３日から順次販売する。同社は法人向けが主体で、国内のパソコン市場が成熟するなかで個人向けは拡大の余地があると見て攻勢をかける。現在８％のシェアを２ケタに引き上げたい考えだ。
　米ＨＰが2002年にコンパック・コンピューター（当時）を合併したのを機に、日本では両社の個人向け製品を整理し、法人向け事業にほぼ特化した。日本ＨＰは06年にネット直販で個人向け製品を再開し、07年３月からビックカメラの一部店舗で製品を展示している。だが国内出荷台数の９割は法人向けが占め、個人向けは１割にとどまっている。

自動車取得税、減税特需は不発
　道路特定財源の暫定税率が30日にも復活する見通しとなり、自動車販売各社が対応を迫られている。４月から車購入時にかかる「自動車取得税」が５％から３％に下がったが、５月には税率が再び元の５％に戻る。期待された特需効果が見えないうえ、税率の再変更で事務作業などの負担増の懸念が広がっている。
　４月登録の新車から税負担が軽くなった。200万円の新車の場合、自動車取得税の税額は４万円安く済む計算だ。しかし今のところ新車販売が大きく伸びた例は少数。４月の販売台数が前年並みどまりだった東京日産自動車販売（東京・品川）は「暫定税率失効による特需は起きていない」と分析する。

ユーロ圏、景気減速と物価上昇の同時進行に懸念
　独仏伊などユーロ圏15カ国で景気減速と物価上昇が同時進行する懸念が強まってきた。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は28日まとめた春季経済見通しで、2008年のユーロ圏の実質成長率を1.7％に下方修正した。一方で、消費者物価の上昇率を3.2％と予測し、半年前の2.1％から大幅に引き上げた。原油高騰や食料価格の急激な上昇などで消費者心理が冷え込み、実体経済を悪化させる恐れがある。ＥＵや欧州中央銀行（ＥＣＢ）は景気減速と物価上昇の両面で難しい政策運営を迫られる。
　アルムニア欧州委員（経済・通貨担当）は28日の記者会見で「外から持ち込まれたインフレ圧力が懸念材料」と語った。国際的な食料価格の上昇や原油高がユーロ圏経済に悪影響を与えると警戒を強めた。

中国・広東省、最低賃金を３年連続引き上げへ
　【広州＝阿部将樹】外資系製造業が集積し「世界の工場」と呼ばれる中国広東省は１カ月の最低賃金を今後、３年連続で引き上げる方針を固めた。同省の経済発展の状況に比べ個人の所得水準が低いと判断。これまで最低２年に一度見直すとしてきた方針を切り替え、連続改定に踏み切る。現地に進出する日系企業の経営に大きな影響を与えるのは必至だ。
　労働・社会保障庁の劉友君庁長が明らかにした。同省政府は2012年までに都市住民の所得を07年比２倍に増やす計画を打ち出しており、「企業所得に占める給与総額の割合が東南アジア諸国と比べ低いため、個人所得の増加スピードを速めたい」（劉庁長）。物価上昇率や国内総生産（ＧＤＰ）の成長率なども考慮し、合理的な水準まで引き上げるとした。

ＥＵも原発投資促進政策、欧州委が検討
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が原子力発電所の投資拡大を促す政策の検討に入った。ＥＵ全体で原発の安全審査や管理、廃棄物の処分についての基準などを設定。原発施設の建設を進めやすい体制を整える方向だ。2030年にかけて既存の原発施設が老朽化するため、投資促進策でエネルギーの安定供給を確保する。原油高騰や温暖化対策で世界的に原発が注目されるなか、欧州でも原発回帰が進む可能性が出てきた。
　原発政策は欧州各国の判断が大きく分かれているため、ＥＵはこれまで政策上の原発の位置付けを明確にはしていなかった。欧州委のピエバルグス委員（エネルギー担当）は既存原発の老朽化に備えて「ＥＵでかなりの投資が必要になるだろう」と指摘。新規投資が滞れば原発運営の安全性の問題も生じるとし、電力会社に老朽施設の更新を軸に投資拡大を促す考えを示している。

中国カード「銀聯」、日本国内での利用急増
　中国の銀行が発行するキャッシュカード「銀聯（ぎんれん）カード」の日本国内での利用が急拡大している。決済金額は2007年度に40億円と06年度の約５倍に膨らんだ。利用者である中国人の来日が増え、カードを利用できる加盟店も１万店を突破。うちビックカメラは決済金額が10倍以上に増えた。決済業務を手掛ける三井住友カードによると、08年度の決済は100億円を突破する勢いという。
　銀聯は中国の銀行が共同で運営し、日本では05年に利用が始まった。中国は5000米ドル相当の外貨しか現金では国外に持ち出せない。銀聯を使えば高額でも銀行残高の範囲内で即時決済できるうえに、日本では消費税が非課税になる店が多い。

日中韓ＦＴＡの早期締結を・賢人会議提言
　【北京＝藤田哲哉】日中韓の政治、経済、学術分野の有識者が３カ国の協力関係などを議論する「日中韓賢人会議」（日本経済新聞社、中国・新華社、韓国・中央日報主催）は28日、提言を発表して閉幕した。提言は３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結の必要性を強調。財務・金融など経済関係閣僚と中央銀行総裁が一堂に会する定期会合の創設も呼び掛けた。
　同会議は2006年の初会合以来、日中韓３カ国首脳による定期協議の創設を提唱してきた。３カ国が今秋にも第１回の定期協議となる首脳会談を開く見通しになったことに関し、参加者からは議論の成果と評価する声が相次いだ。
　ＦＴＡをめぐっては中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が締結しているものの、日中韓３カ国の議論は進んでおらず、貿易の自由化が遅れている。北東アジアの隣国である日中韓がＦＴＡを締結すれば経済効果は大きく、提言はこうした事態の早期打開を訴えた。

独法通則法改正　「お手盛り」評価はいらない（4月29日付・読売社説）
　独立行政法人（独法）の経営効率化には、「お手盛り」評価を排し、民間のノウハウを積極活用する必要がある。
　政府が独法通則法改正案を国会に提出した。１０１ある独法の評価機能を一元化するための独法評価委員会の新設や、独法トップの理事長らの公募制導入が、改正案の柱である。
　独法は今、業務実績や３〜５年の中期目標の達成状況について、主管府省別と政府全体の評価組織に２回の評価を受けている。
　だが、１次評価は、各府省が評価委員を選ぶため、甘くなりがちだ。官製談合事件を起こして今春廃止された緑資源機構さえ、事件発覚前は５段階評価で上から２番目の「Ａ」だった。全法人とも、圧倒的にＡ評価が多いという。
　新しい独法評価委は、より客観的に独法を評価するとともに、必要な措置を取るよう関係閣僚に勧告できる。首相への意見具申や、独法理事長の解任までできる。
　評価委の強力な権限をきちんと機能させるには、独法改革に前向きで、専門性の高い委員を集めることが、極めて重要となる。
　理事長や監事の公募制は、一部ポストが主管府省幹部の天下りの「指定席」になっているのを是正するためだ。現在、４５法人のトップを国家公務員ＯＢが占める。
　経済人の登用を増やし、民間の発想を浸透させることで、独法の事業を効率化したい。主管府省幹部を就任させるにしても、選考プロセスの透明化が求められる。
　独法が不動産を売却する際、現在の制度では、簿価分は独法内部に留保し、利益分だけを国庫に返納している。改正案では、簿価分の国庫返納も義務づけた。
　独法全体で６０００億円超の資産売却を予定している。国の財政再建の観点からも、もっと早く返納するようにすべきだった。
　密接な資本・取引関係のある企業に対する独法職員の再就職あっせんも禁止される。関連企業が、随意契約など有利な受注の見返りに、独法から天下りを受け入れている、との批判があるためだ。
　独法の関連企業には、巨額の内部留保があるとされる。都市再生機構の関連２８社の剰余金だけで、計３７１億円にも上る。独法と関連企業の契約関係を見直し、剰余金の回収に努めるべきだ。
　国会情勢が不透明な中、改正案の成立の見通しは立っていない。民主党も、理事長公募制や再就職規制などには賛成のはずだ。前向きに審議に応じ、早期成立に協力してもらいたい。

公認会計士への途

会計基準の混乱、日本企業の競争力そぐ

　かつて高度経済成長を支えた日本独特の制度や仕組みが、グローバル化とともに逆に足かせとなる。そんな一例が企業の会計基準だ。国際基準とのズレや、統合に向けた手際の悪さが、日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）戦略に悪影響を与えているという。朝刊連載「漂流ニッポン」取材班は、ディーアンドエムホールディング ス（Ｄ＆Ｍ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）であり、公認会計士の本多慶行氏に聞いた。

　--日本の会計基準が企業活動の妨げになっているそうだが。
　「いま問題になっているのが、海外子会社の『のれん代』を巡る基準がこの４月から変わったことだ。ある会社を買収する際に、時価評価した純資産価格に上乗せして支払った金額をのれん代といい、一種のブランド価値と見なされる」

　「これまで日本企業の海外子会社は所在地の会計基準に従うことが認められていた。これを2009年３月期から、親会社が採用する日本基準に統一すると決まった。日本基準では建物や機械と同様、のれん代も価値が年々減少すると見なす。その減価分を毎年の利益から差し引かなくてはならなくなる」

　--どのような問題があるのか。
　「欧米の会計基準ではのれん代を直ちに損失処理（償却）する必要はなかった。もちろん、新たな支払いが発生するわけではないから、キャッシュフロー（現金収支）には影響しないが、海外でＭ＆Ａを多く手掛ける企業ほど見た目の利益が目減りする」

　--Ｄ＆Ｍの業績にも影響が出るのか。
　「当社は世界の高級ＡＶ（音響・映像）機器ブランドを買収して企業価値を高める戦略で成長してきた。過去５年で買収した海外企業は８社に上る 。0 9年３月期の償却負担は少なく見積もっても５億円上乗せになりそうだ。連結営業利益の１割弱に相当する。償却は過去のＭ＆Ａ案件にさかのぼって適用し、過年度分は利益剰余金から差し引く」

　--親子間の会計基準の統一自体は悪くはないのではないか。
　「考え方自体は納得できる。問題は国際基準でなく日本基準に統一してしまった点にある。日本基準を背負ってグローバル市場で戦うとなると国際基準を採用する企業に比べてハンディを負うことになる」

　「当社はＭ＆Ａが事業戦略の核だから今後も続けるつもりだが、実際は非常に困っている。相手企業に提示する買収条件はこれまでより低めにせざるを得ない。仮に買収に成功しても、毎期発生する償却負担のせいで投資額に対するリターンが下がってしまう」

　「会計上の利益へのインパクトが大きいとなれば、経営者は（株主の目を意識して）Ｍ＆Ａに慎重になるだろう。判断が鈍れば有望企業の買い逃しが多発する恐れがあるし、日本の産業界にとって国際競争力の低下にもつながりかねない。海外ファンドが買収・再生した日本企業の売却がこれから本格化しても、海外企業にさらわ れるケースが増えるかもしれない」

　--日本の会計基準を作成する民間団体、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は07年８月、11年６月までに国際基準と全面共通化することで合意した。これで問題は解決するのか。

　「世界とのズレ解消に動き始めたのは評価できるが、短期的にはこの決定がまた現場の混乱に拍車をかける。11年に国際基準に統一されるのならば、海外子会社ののれん代の定期的な償却は再び不要になる。わずか３年後になくなるとわかっている仕組みをなぜ導入するのだろうか。３年間だけ不連続に利益が目減りし、投資家に も分かりづらくはないか」

　--企業の実情を考慮しない手続きがまかり通ったのはなぜか。
　「４月からの制度変更について、ＡＳＢＪには事前にもう少し丁寧に企業への説明をしてほしかった。半面、本質的な問題として、日本社会全体としての会計への関心の薄さもある。会計基準は企業活動の基本インフラなのに、『難しいことは専門家に任せておけばいい』という意識が企業側にもある」

　「結果的に一部の専門家主導で議論が進んでしまった。本来なら産業界、金融界、ＡＳＢＪ、金融庁などが一堂に会して議論し、決めるべきことなのに……」

　--企業の混乱を収めるすべはないのか。
　「のれん代償却の扱いは、これから条項を修正しようと思えばまだかろうじて間に合う。最初の適用期間となる４-６月の四半期決算がまとまってからでは手遅れだ。６月までに企業を中心に基準変更への疑問の声が高まり、修正の方向に動くよう望んでいる」

(っ゜Д゜)っなんでやねん新聞

液晶生産、低価格品を縮小・エプソンなど
　セイコーエプソンは携帯電話機などに使う低価格な中小型液晶パネルの生産量を縮小する。６拠点を2010年度までに２拠点に集約、高機能製品に注力する。東芝と松下電器産業の共同出資会社も情報端末用など高機能品の比率を高める。旭硝子と三菱電機が撤退するなど汎用の中小型は韓国、台湾勢の攻勢で価格が大きく下落し、立て直しが急務。車載用など高収益分野に経営資源を集中し、生き残りをはかる。
　エプソンは岐阜事業所（岐阜県安八町）の生産ラインを10年にも停止し、鳥取事業所（鳥取市）に移す。開発機能は岐阜に残す。長野県の生産ラインも閉鎖しており、３カ所あった国内の生産拠点は１カ所になる。鳥取では携帯などに使う液晶と高精細な低温ポリシリコン液晶（ＬＴＰＳ）の両方を生産できるラインを増強する。

人材大手、新興国を開拓・日系企業から複数国で一括受注
　国内の人材サービス大手が新興国での事業を相次ぎ拡大する。パソナグループが2009年にベトナムで派遣・紹介事業を始めるほか、テンプスタッフも中国全土やアジア各国に進出する。日本企業は新興国の拠点を製造だけでなく開発・マーケティングでも高度活用し始めており、パソナなどは主に日系企業から複数国・地域での契約を一括受注する。少子化などで国内人材市場の競争が激しさを増すなか、海外事業を新たな収益源として育てる。
　パソナはＩＴ（情報技術）人材サービスの子会社、パソナテックを通じて、３月にベトナムのソフト開発会社、シーエスファクトリー（ホーチミン市）を買収した。同社が抱える60人の技術者をベースに09年にも日系企業向けに技術者の派遣・紹介事業を始める。

棒鋼と厚板、34年ぶり高値・鋼材４品、１トン10万円台に
　世界的な資源高を受けて鋼材価格が急ピッチで上昇している。建設用の棒鋼、機械などに使う熱延厚板の流通価格が28日、それぞれ１トン10万円台に乗せた。いずれも第１次石油危機直後の1973年末以来、34年半ぶりの水準。先行して値上がりしたＨ形鋼と冷延薄板を加え主要４品目が初めてそろって10万円台となった。住宅着工や公共事業が低迷する建設業界に打撃となりそうだ。
　鉄筋用棒鋼の取引価格は東京で前週比４％高い１トン10万円中心、大阪でも８％高い10万4000円中心となった。熱延厚板は東京で３％上昇し10万1500円中心となった。

鉄鋼４社の今期予想、鋼材の大幅値上げ織り込まず
　鉄鋼大手4社の2008年3月期連結決算が28日に出そろい、原燃料費の上昇が響いて全社が経常減益となった。各社の今期予想には鋼材の大幅値上げが織り込まれず、2―3割減益の慎重な利益計画となった。自動車業界など主要顧客との価格交渉が正念場を迎えるのを前に「なるべく顧客を刺激したくない」（大手幹部）との意識が働いているようだ。
　鉄鉱石や石炭など原燃料費の上昇分を吸収するため、鉄鋼大手各社は自動車、造船などの顧客に対し、鋼材1トンあたり3万円（約4割）の値上げを要請している。
　新日本製鉄が「暫定値」として発表した今期の経常利益予想は前期比34％減の3700億円。価格改定をどれだけ織り込んだかは「ノーコメント」（増田規一郎副社長）としたが、生産合理化によるコスト削減と在庫評価益による1000億円強ずつの利益押し上げを考慮すると、鋼材値上げは1トンあたり1万8000―2万円程度しか計画に反映していないようだ。

ＥＵ、暴力シーン含むゲームの販売規制強化へ
　【ブリュッセル＝下田敏】若年層の間で暴力シーンを含んだゲームソフトが広がっているため、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は加盟国や流通業者に販売規制を強めるよう要請した。ソフトの内容や年齢制限を示すＥＵ共通のラベル表示を徹底させ、今後2年間で管理体制を強化する。
　ＥＵでは昨年のフィンランドでの学校銃乱射事件をきっかけに暴力的なゲームソフトから若年層を保護すべきだとの議論が出ている。日本のゲームソフトが問題視されたこともある。

ソニー、東欧での液晶テレビ生産倍増・2008年末に
　ソニーは28日、東欧で液晶テレビの生産を拡大すると発表した。約20億円を投じ、2008年末までにスロバキアのニトラ工場の生産能力を現在の２倍の年400万台に高め、ソニーとして世界最大の拠点にする。ロシアや東欧諸国で液晶テレビの需要拡大が顕著なことから生産を拡大し、シェアを高める。
　電子回路基板の製造設備やテレビの組み立てラインを追加する。。現在2300人いる従業員は、08年末までに3500人に増やす。ソニーは06年４月に同国で稼働したトゥルナバ工場が手狭になったことから、07年８月にニトラ工場を立ち上げて、07年末までに液晶テレビの生産をニトラ工場に移管した。ソニーは欧州ではスペインのバルセロナにも液晶テレビの生産拠点を持ち、07年には200万台程度の生産実績がある。

主要証券６社、株式相場低迷も収益圧迫・08年3月期
　証券会社の業績悪化が鮮明になってきた。2008年３月期決算は証券化商品関連の損失で野村ホールディングス、みずほ証券が最終赤字だったのをはじめ、大和証券グループ本社など主要証券、インターネット専業証券がすべて減益または赤字だった。株式相場の低迷で株式売買委託手数料が低調。新規株式公開（ＩＰＯ）など株式の引受業務を含む投資銀行業務も落ち込み、投資信託の販売増などで埋めきれなかった。
　2008年３月末までの１年間で日経平均株価は28％下落。東証の１日平均売買代金は７％増えたが、背景は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する市場の混乱に伴って外国人投資家の取引が増えたこと。国内証券会社の主要顧客である個人は1割減と動きが鈍かった。
　主要６社では三菱ＵＦＪ証券を除く全社が減収だった。株式委託手数料は法人取引に特化する日興シティグループ証券などで前年実績を上回ったものの、ほとんどが減少を余儀なくされた。

エルピーダ、高性能半導体メモリーで独キマンダと仕様統一
　エルピーダメモリは28日、開発・生産で提携した独キマンダと携帯電話端末用など高性能の半導体メモリーの仕様を統一する方針を明らかにした。今後、お互いを製品のセカンドソース（２次供給者）と位置づける形になる。一方、2007年10―12月期に赤字転落した業績は７―９月期には黒字化するとの見通しを示した。
　エルピーダの坂本幸雄社長が明らかにした。携帯電話端末やデジタル家電に搭載される高性能ＤＲＡＭについて「キマンダと回路の加工技術だけでなく、回路の設計ルールも同じにする」と述べた。

コメ、対中輸出全面解禁へ・政府間交渉、近く合意
　日本と中国両政府が交渉を進めていた中国向けのコメ輸出について、近く合意に達して全面解禁となる見通しになった。関係筋が28日明らかにした。日本から中国へのコメ輸出は2003年に検疫上の理由で停止していたが、昨年に暫定的な措置として輸出を一部再開。検疫の問題をほぼ解消できたとして、恒常的に輸出できる見通しとなった。
　30日にも発表する。輸出の全面解禁は今年３月末までに合意するとみられていたが、調整が遅れていた。５月上旬に胡錦濤国家主席が来日することも今回の合意に影響しているとみられる。

生活保護受給要件を緩和・厚労省
　厚生労働省はこのほど、生活保護の受給要件を緩和した。一定の条件を満たせば受給者が海外渡航しても給付するようにしたほか、一部の未承認薬も公費で使えるようにした。支給のムダをなくす適正化策を進める一方で、必要な部分は厚くし、セーフティーネット（安全網）としての役割を高める。
　生活保護は今まで、国内にいる人しか支給を受けられず、一時的に海外に行く場合もその間の保護費は支給されなかった。厚労省は親族の冠婚葬祭や墓参り、学生の修学旅行などが理由であれば海外渡航中でも保護費の支給を認めることにし、その要件を自治体に通知した。

07年人口移動、40道府県が「転出超過」
　総務省は28日、住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告を公表した。転入が転出を上回る「転入超過」は東京都や神奈川県、千葉県など７都県にとどまり、40道府県が「転出超過」だった。改めて、地方から大都市部への人口の流出が浮き彫りとなった。
　全国の都道府県間の移動者数は257万9538人で、12年連続の減少。転入が転出を上回った割合である転入超過率が最も高いのは東京都の0.76％。２位は神奈川県（0.37％）、３位は千葉県（0.33％）で、いずれも首都圏が占めた。
　逆に転出が転入を上回った割合（転出超過率）が最も高いのは青森県の0.73％で、長崎県の0.7％、秋田県の0.61％が続いた。転出超過の実数は北海道の2万267人が最も多い。

【産経主張】昭和の日　あの一体感取り戻したい
　今日は２回目の「昭和の日」である。言うまでもなく、この日は昭和時代の「天皇誕生日」だった。昭和天皇が崩御された後、いったん「みどりの日」とされたが、激動の「昭和」という時代や昭和天皇を偲（しの）ぶため、国民運動を背景に昨年から「昭和の日」となった。そのことの意味を今一度考える必要がある。
　あの時代を振り返るとき、何といっても忘れられないのは、日本が未曾有の大戦を経験したことと敗戦から奇跡的といわれる復興を成しとげたことだろう。
　ことに、戦後の復興から高度経済成長を経験した人々にとっては「よくぞ生き抜いた」との思いが強いに違いない。その「力」となったのが、国民の中心に昭和天皇がおられたことである。
　戦後の国づくりをめぐっては、敗戦によりそれまでの価値観の多くが否定されたこともあり、さまざまな考えの違いがあり、対決や抗争があった。それでも大多数の人が前向きに取り組むことができたのは、国民の間に天皇を中心とした求心力があり「一体感」があったからといえる。
　このことは、実に多くの人たちが、昭和天皇の全国御巡幸によって励まされ苦難に立ち向かうことができた、と述懐していることからも十分わかる。
　ひるがえって今の日本の状況を考えるとき、そうした「一体感」が急速に失われているような気がしてならない。
　政治の世界をとっても、党利党略で国の将来など考えない政治家が目立つ。有権者も目先の利益だけで投票しているように見える。国民の意識がバラバラである。民主主義の国だから、いろんな思想や意見があっていい。だが「心」の部分までがバラバラであっては国の行く末は危うい。
　その理由はさまざまに考えられるが、昭和の時代に比べ、国民の皇室への思いが希薄になっていることもそのひとつだろう。
　グローバル化や近代化によって皇室に凝縮された日本の伝統文化への関心が薄れてきていることは間違いない。しかし一方で、皇室自身や政府の側にもそうした伝統を軽んじていることはないのか、問い直す必要がありそうだ。
　「昭和の日」の名称が定着しつつある今こそ、あの時代の「心」を取り戻すため、国民と皇室とが向き合って、皇室のあるべき姿についても考えてみるべきだ。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

松下と三洋が提携案、将来の経営統合も
　経営不振が長引いている三洋電機の抜本的な再建策として、松下電器産業と資本・業務提携する案が浮上していることが、２７日明らかになった。
　大株主である三井住友銀行など金融３社が持つ三洋株（優先株）を松下に譲渡する方向で検討が進む見通し。三洋の高い技術力を生かし、充電池などの分野で世界市場をリードする狙いもある。将来、両社が経営統合する案も視野に入っており、実現すれば、国内初の大手電機メーカー同士の再編となる。
　三洋は２００６年３月、財務体質を強化するため３０００億円の優先株を発行し、米大手証券ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ、大和証券ＳＭＢＣと三井住友銀行の金融３社が引き受けた。普通株に換算して発行済み株式の６６・９７％（議決権ベース）を占める。
　関係者によると、金融３社は、三洋が単独で再建を果たすには時間がかかるとみて、三洋の事業と相乗効果があり、経営体力のある大手企業を対象に売却先を模索してきた。
　松下が浮上したのは、２０１０年３月期に連結売上高１０兆円を目指す計画に向け、豊富な手持ち資金を生かして企業買収を検討していることがある。三洋は今後の成長分野とされる充電池や太陽光発電、リチウムイオン電池などで世界トップクラスの技術力を持ち、世界に販売網を持つ松下と補完効果が見込めるほか、０８年３月期に４期ぶりの黒字となる見通しで、売却に向けた環境も整ってきた。
　優先株についている譲渡制限などの条件は０９年３月に切れるため、交渉はこの時期をにらんで進められると見られる。
　両社が経営統合すれば、連結売上高（０７年３月期）は計約１１兆３０００億円となり、日立製作所（約１０兆円）を抜いて国内電機メーカー首位に躍り出る。
　ただ、三洋は冷蔵庫などの白物家電や半導体で苦戦し、松下と重複する生産・販売拠点も多い。このため、松下側には慎重論も根強いと見られ、交渉には時間がかかる可能性もある。

米映画、夏商戦厳しく?・作品知名度で見劣り感
　【ロサンゼルス＝猪瀬聖】米映画業界にとって1年で最大のかき入れ時となる夏商戦が、5月2日に火ぶたを切る。人気シリーズ続編の投入で興行収入が大幅に増えた昨年と異なり、作品の知名度で見劣り感が否めない。景気減速が客足に響くとの懸念もあり、配給元の米メディア大手は苦戦を強いられそうだ。
　バイアコム傘下のパラマウント・ピクチャーズが配給、5月2日公開予定の「アイアンマン」は人気コミックの映画化だが、映画自体の知名度はいまひとつ。昨年同時期に公開週の収入記録を作った「スパイダーマン３」ほどのインパクトはない。

アジア格安航空明暗・日韓へ進出狙う、短距離路線が優勢に
　【シンガポール＝野間潔】アジアで相次ぎ設立した格安航空の優勝劣敗が鮮明になってきた。業績好調の企業はコスト削減の徹底に加え、原油高による燃料価格の高騰に対応するため低燃費の航空機を導入。利益を出しやすい短中距離路線に経営資源を集中した。各社は今後、日本や韓国など北東アジアに進出する方針で、所得が高く堅調な旅客需要を見込めるものの格安路線が少ない地域で業容拡大を図る。
　シンガポール航空が出資するタイガー・エビエーションの中で、2004年設立のタイガー航空と昨年設立したタイガー航空オーストラリアの2社の旅客数は、2008年3月期で計225万人と前年同期比50％増。売上高は同81.6％増えた。

後期高齢者医療制度「見直し検討」　首相、舛添厚労相に指示
　福田康夫首相は２８日昼、舛添要一厚生労働相と首相官邸で会い、衆院山口２区補選で自民党候補が敗北したことに関連し「選挙結果を受けて年金や医療制度について、国民の目線でしっかり対応してほしい」と述べ、争点となった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に見直すべき点がないか検討するよう指示した。
　会談後、舛添氏は官邸で記者団に「選挙の敗因と考えられる点について今から検討し、議論したい」として、新制度の運用面などに問題がないか早急に点検していく考えを示した。

官房長官「高齢者医療制度で説明足りず」と敗因分析
　町村官房長官は２８日午前の記者会見で、衆院山口２区補欠選挙で自民党候補が敗れたことに関し、「特に後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、私の目から見ればあれだけ一方的な報道が相次ぐと、高齢者の信頼を失ったということもあるだろう。その意味では説明が足りず、それが直撃した」と述べた。
　そのうえで、「（制度の内容を）引き続きよく説明していく。仕組みそのものは何らおかしい点はないし、どなたが政権を担っても同じ事を考えるだろう」と強調した。

紙原料、中国から調達中止　王子、資源戦争奪戦の余波
　製紙最大手の王子製紙が、紙パルプ原料となる木材チップの中国からの調達中止に追い込まれたことが２７日、明らかになった。中国は今年にも紙生産量が世界首位になる見通しで、同国政府の資源確保政策の影響を受けた格好だ。王子は東南アジアからの調達を増やして対応する方針だが、主要輸入国の豪州や米国産チップは高騰中でコストアップは避けられそうもない。王子は、２００９年３月期に４期ぶりの経常増益を目指すが、中国との資源争奪戦が業績の下振れリスクになりそうだ。
　王子は、国内外合わせて年間約５５０万トンのチップを調達しており、２００６年度はそのうちの１３万トン程度を輸送コストを抑えられる中国から調達していた。輸入チップ全体に占める割合は少ないが、国内製紙市場が横ばいで推移する中で需要が堅調なコピー用紙などに使われる広葉樹チップを輸入しており、重要な原料調達先となっている。

暇つぶしの場所、携帯で検索・ＮＥＣビッグローブ
　ＮＥＣビッグローブ（東京・品川）は28日、書店や喫茶店など外出先で時間をつぶすのに適した店を携帯電話で検索できるサービスを始めたと発表した。全地球測位システム（ＧＰＳ）で利用者の位置を特定し、近くの店の地図や営業時間を表示する。利用は無料で、同社の携帯用玄関サイトの利用者増加につなげる考え。
　サービスの名前は「スポットレーダー」で、都内の書店、ＣＤ店、喫茶店、ファストフード店、ファミリーレストラン、100円ショップなどのうち、約1100店を登録してある。今後、店舗数を増やすほか、関西や東海地方にも広げる計画だ。

携帯各社、フィルタリング導入時期を見直し・大臣要請への対応を表明
　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの携帯・ＰＨＳ通信事業者３社は28日、18歳未満の既存加入者に対する携帯サイトのフィルタリング（閲覧制限）サービスの適用時期を見直すと発表した。増田寛也総務相が25日、携帯各社にフィルタリング方式の改善を要請したことを受け、当初今年夏ごろとしていた開始時期を遅らせ、新方式へのシステム変更などの対応策を詰める。
　増田総務相は25日、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の中間報告をふまえ、携帯各社にフィルタリング方式の改善を要請。既存契約者が申請しない限り自動適用するフィルタリングの方式について、第三者機関が採用する基準を反映したブラックリスト方式（特定の分野のサイト閲覧のみ禁止する方式）とすることなどを求めた。携帯各社は基本的に要請に従う意向で、システムの変更や第三者機関が作成するリストの準備状況を見極めるためにサービス適用時期を見直した。新方式によるサービス開始時期については「未定だが遅くとも年度内には始めたい」（ドコモ）という。

松下の前期、純利益30％増・22年ぶりに過去最高更新
　松下電器産業が28日発表した2008年３月期の連結決算（米国会計基準）は純利益が前の期比30％増の2818億円となり、1985年11月期以来22年ぶりに過去最高を更新した。欧州や中国などアジアで薄型テレビやデジタルカメラの販売が好調、価格下落や原材料高の影響を補った。配当は５円増の年35円にする。
　売上高は日本ビクターが07年８月に持ち分法適用会社になったこともあり微減の９兆689億円。地域別では中国がＡＶ機器や白物家電、デバイスが好調。価格低下が4490億円、銅など原材料高が390億円の減益要因となったが、「コスト削減だけでなく売り上げ増が増益に貢献するようになった」（上野山実取締役）ことで営業利益は13％増の5194億円となった。

米農地価格上昇続く・08年15％高、食料需要の増加背景
　【シカゴ＝毛利靖子】穀物相場の高騰を受け、米国の農地価格の上昇に拍車がかかってきた。米農務省によると、2008年の全国平均価格は前年比15％高の1エーカーあたり3100ドル前後となり、過去最高を更新する見通しだ。新興国を中心に世界的な食料需要が増えているうえ、バイオ燃料向けの需要も旺盛なことが背景。住宅価格の下落やドル安による資産の目減りを補おうと、年金基金などが農地投資に乗り出す動きも出てきた。
　主要農業地帯の農地価格はバイオ燃料向け需要が増え始めた05年に騰勢を強め、07年後半から再び上昇ピッチが速まっている。昨年10―12月期の前年同期比上昇率は20％前後に達し、08年の全国平均価格は10年前に比べ2.3倍の水準に跳ね上がる見込みだ。

印パ、観光ビザ解禁検討・相互の国民に、関係改善へ一歩
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド、パキスタン両政府が互いの国民に対する観光ビザの発給解禁を検討していることが明らかになった。両国は1947年にパキスタンがインドから分離独立して以降、治安対策を理由に観光ビザを発給したことがない。両国は過去3度にわたって戦火を交えたが、ビザ発給が実現すれば人的交流に弾みが付くことになり、関係改善が一歩進むことになる。
　関係筋によると、観光ビザは政府の指定を受けた代理店が企画する団体旅行の参加者を対象に発給する。和平進展のための包括対話の一環として、パキスタンのイスラマバードで5月20日に開く外務次官協議と翌21日の外相会談で詳細を調整する見通しだ。

日露首脳会談　「高い次元」に引き上げるには（4月28日付・読売社説）
　米欧や中韓との関係に比べて立ち遅れているロシアとの関係をどう強化していくか。日本の外交・安保戦略上、極めて重要な課題である。
　訪露した福田首相は、プーチン大統領、メドベージェフ次期大統領と相次いで会談し、ロシアが求めるエネルギーや運輸、環境分野での協力を具体化することなどで合意した。
　懸案の北方領土問題では、交渉の継続を確認した。
　首相が会談で表明した通り、領土問題の進展なくして、両国関係を「高い次元に引き上げる」のは困難だ。粘り強く交渉を重ね、北方４島の帰属問題を解決し、返還に結びつけねばならない。
　ロシアは、経済発展を続けるアジア太平洋地域への影響力を拡大しようとしている。
　経済成長を支えているエネルギーの輸出量を今後も確保するためには、東シベリアの資源開発や国内の省エネが必要だ。それには、日本の投資と高い技術力を活用したい――。ロシア側が描く戦略はこうしたものだろう。
　日本にとっても、シベリアは有望なエネルギー供給源だ。今回、東シベリアの油田の共同探鉱で合意したのは、経済協力をテコに領土問題でロシアの譲歩を引き出す狙いもある。
　だが、プーチン大統領は領土問題について「積み重ねた話し合いの上に交渉を進め、進展を得るため、両国関係を全般的に発展させたい」と述べるにとどまった。
　資源高騰による好調な経済を背景に、ロシアでは大国主義とナショナリズムが強まっている。対日強硬姿勢に変化は見られない。
　０３年の首脳会談で合意した「日露行動計画」の六つの協力項目のうち、平和条約交渉だけが置き去りにされている。日本政府はこの計画を、領土問題解決の環境整備と位置づけてきた。
　ところが、０５年のプーチン大統領来日の際の首脳会談では、領土問題を巡る隔たりから、政治文書すら作れなかった。日本側には手詰まり感が漂っている。
　７月の北海道洞爺湖サミットの際には、福田首相とメドベージェフ氏との首脳会談が予定されている。ロシアの新体制発足を機に、平和条約交渉に関する日露間の重要文書の有効性を確認し、交渉を前進させてもらいたい。
　サミットの主要議題となる地球温暖化対策の枠組み作りや、北朝鮮の核廃棄、拉致問題の解決に向けて、ロシアとの連携を図っていくことも大切だ。

(〇゜Д゜〇)新聞

新日石、バイオガソリン原料量産・09年末から、国内で初
　新日本石油は2009年末から自動車燃料となるバイオガソリン原料を国内で初めて量産する。同社子会社の根岸製油所（横浜市）に20億円程度投じて年産10万キロリットルの設備を造る。規格外の国産小麦などから製造したバイオ燃料を北海道から調達する。現在はバイオガソリン原料の大半を輸入に頼っている。国内でも量産を始めることで普及に弾みをつける。
　バイオガソリンは、植物などを発酵させて作るバイオエタノールに石油ガスを合成した「ＥＴＢＥ」を、ガソリンに混合して作る。現在、ＥＴＢＥは石油元売りが共同でブラジルなどから全量を輸入している。一部を国内生産にすることで、遠方からの購入による輸送コストと二酸化炭素（ＣＯ2）排出を低減する効果がある。

日証協、過怠金を大幅強化・証券会社の不正抑制
　日本証券業協会は法令違反などを起こした会員証券会社に科す過怠金の制度を抜本的に強化する。不公正な取引などで得た利益は全額徴収できるようにして、民間版の「課徴金」としての機能を持たせる。野村証券元社員によるインサイダー事件など市場関係者による違法行為が後を絶たないため、罰則の強化で抑止効果を高める。
　日証協は6月にも制度改正を正式決定し、来年初めの実施を目指す。過怠金は金融庁から行政処分を受けた会員などへの制裁措置だが、上限額は1998年に1億円から5億円に引き上げてから見直していない。新制度では制裁としての上限額を一段と引き上げ、不正に得た利益を全額没収する目的でも過怠金を科せるようにする。

経産省、電子マネー決済ルール整備へ・年内にも
　経済産業省は電子マネーやコンビニエンスストアを通じた公共料金の「収納代行」など、新たな決済サービスに関する取引ルールの検討を始める。サービス提供業者の倒産や第三者による不正利用の際に利用者をどう保護するかなどを探り、年内にも具体策をまとめる。金融庁が進める電子マネーなどの法整備が厳しくなりすぎないよう、けん制する思惑がある。
　経産省は近く公表する「電子流通研究会」の中間報告で、ルール整備の意向を表明する。電子マネー業者の倒産を念頭に(1)未利用残高のうち払い戻しを受けられる範囲(2)支払い後に改めて商品・サービスの購入先から支払いを求められる「二重請求」の防止――などを検討。利用者が安心してサービスを利用できる方策を探る。

京セラミタ、複写機・プリンター国内生産から撤退へ
　京セラミタは年内に複写機やプリンターの国内生産から事実上撤退する。国内の2工場を新製品開発や一部の販売先向けの生産に特化し、量産品の製造はすべて中国の工場に移管する。価格競争が激化する中、中国への生産シフトで製造コストを低減する。価格競争力を高めることで、東欧や中東など成長市場でのシェア拡大も狙う。
　カラープリンターを年約8万台生産する玉城事業所（三重県玉城町）では年内に通常製品の生産を取りやめる。中国製の機器を受け入れない米国の官公庁向けなどの生産は残すが、新製品の製造ラインの試験運用などの業務に特化する。

「ゲームで広告」配信・電通、携帯向け一括請負
　電通はアニメ制作のロボット（東京・渋谷）と共同で、企業広告とゲームを融合した「アドバゲーム」の配信サービスを開始した。携帯電話向けで、広告主の新製品や企業ブランドを使ったゲームを企画・開発し、消費者に無料提供する。ネット広告強化の一環。ゲームを広告として活用し雑誌やテレビとの連動、飲食店や店舗への送客などにつなげていく。
　新サービスは「ツイツイ」。広告主の商品やサービスの特徴、ブランドイメージなどに合わせたゲームを作成、配信する。テレビＣＭや劇場映画制作などで実績を持つロボットが映像や画像処理を手掛け、ゲームの質も高める。

ＭＳのヤフー買収提案、合意期限内に決着せず
　【ニューヨーク＝池松洋】ソフトウエア最大手米マイクロソフト（ＭＳ）によるインターネット検索２位米ヤフーに対する買収提案は、ＭＳが２６日までとしていた合意期限内に決着しなかった。
　ＭＳは月曜日以降にヤフーに対する新たな方針を発表する。ＭＳは今月５日、ヤフーに対して提案受け入れ期限を「３週間以内（２６日まで）」と通告した。しかし、ヤフーは「（２月１日にＭＳが発表した総額４４６億ドルの）提示額は低すぎる」と拒否したままで、時間切れとなった。
　ＭＳはヤフーが提案に合意しない場合ヤフー株主の「委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）」に踏み切ると警告していた。米アナリストには「駆け引きの末、買収額の見直しなどＭＳが新たな条件を提示して買収が実現する」との観測も出ている。

松竹、映画ネット配信の自社サイト新設
　松竹は、映画のインターネット配信を強化する。自社ビル内に数千万円を投じて、好きなときに見たい映像を鑑賞できる「ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）」方式の配信システムを構築した。松竹の映画作品や、配信限定の短編も配信する。将来的に他社の参加も呼びかけていく。5年目に売上高10億円と10万人の会員獲得を目指す。
　配信サイト「松竹ＯＮＬＩＮＥ」を5月21日に新設する。ネット配信では初公開となる「男はつらいよ」シリーズなど、初年度約200本をそろえ、レンタルビデオ価格で鑑賞できるようにする。利用料金は単品課金と月額課金の2種類。1作品7日間視聴できる単品コースが367円、見放題の月額コースが1050円。

「スヌーピー」商品、キデイランドがＦＣ展開・サンリオと契約
　タカラトミー子会社の玩具小売店大手、キデイランド（東京・台東）はサンリオと、人気キャラクター「スヌーピー」関連商品の専門店でフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結んだ。サンリオが29日、横浜市にＦＣ1号店を開業する。キデイランドはスヌーピーの版権を管理するユナイテッド・メディア（同・港）と昨年12月に提携、国内で独占的に店舗展開する権利を持つ。
　サンリオは東急東横線沿線の駅ビルに「スヌーピータウンショップ横浜みなとみらい店」を開く。店舗面積は約330平方メートルで、初年度の年商は4億円の見込み。「ハローキティ」など自社キャラクター商品を扱う直営店と相乗効果を見込めるため、今後もＦＣ店を増やす計画。

診療報酬の電子請求のシステム提供、富士通など３社認定
　診療報酬のオンライン請求制度を運営する社会保険診療報酬支払基金は、インターネットで情報をやり取りする際の暗号化・認証システムの提供事業者として、富士通、ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、三菱電機情報ネットワークの3社を認定した。提供を希望する他の事業者があれば、審査を経て追加認定する。

ＥＵ、ミャンマー制裁を強化へ
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の加盟27カ国はミャンマー軍事政権への制裁措置を強化する方針を固めた。28日からの外相理事会で、軍政関係者の渡航禁止の範囲拡大や同国への投資規制の延長を決める。ミャンマーで5月に予定されている新憲法草案を巡る国民投票をふまえ、人権尊重や言論の自由、民主化の推進などで軍事政権に圧力をかける。
　ＥＵ加盟国は昨年秋のミャンマー軍事政権によるデモ弾圧を受け、ビザ発給禁止、ＥＵ企業の木材や貴金属への新規投資凍結といった制裁を実施した。ＥＵはその後も人権改善などがほとんど進んでいないとし、軍事政権に民主化勢力との対話を要求。状況が改善しなければ追加的な制裁を実行に移す方針だ。

英ＢＰ、油送管稼働停止・製油所スト
　【ロンドン＝清水泰雅】英石油大手ＢＰの北海油田とつながる原油パイプラインが27日早朝、稼働を停止した。英国の全原油生産の3分の1以上を供給していたが、電力の調達先である大型製油所が同日からストライキに入った。英政府はガソリンなど石油製品の在庫は十分あるとして、市民に慎重な行動を求めているが、一部では製品不足を見越して、ガソリンスタンドなどに並ぶ市民も見られた。
　ストライキに入ったのは英スコットランドにある英化学大手のイネオス社のグレンジマス製油所。27、28日の予定。これに合わせてＢＰもパイプラインを止めた。製油所のストライキ解除後は、パイプラインも再開するが、「一度止めてしまうと、完全に復活するには時間がかかる」（ＢＰ）として影響は長引く可能性がある。

【産経主張】衆院補選　もっと再議決の意義語れ
　二大政党の対決となった衆院山口２区補選は自民が民主に敗れ、ねじれ国会で困難な政権運営を続けてきた福田康夫首相にとって厳しい結果となった。道路財源問題などが影響したためとみられる。首相は改めてこの問題解決に全力を挙げるべきだ。
　それにはガソリン（揮発油）税の暫定税率復活に向けた歳入関連法案の衆院再議決と、揮発油税を道路財源に充てる道路整備特別措置法案の修正が必要だ。ガソリン代の値上げをもたらす再議決に国民の理解を得る意味でも、道路特定財源の一般財源化方針を裏打ちすることが欠かせない。
　暫定税率失効から１カ月近くが経過し、民主党は選挙戦でも国民への減税効果を強調した。しかし、国や地方の財源には２兆６０００億円の穴があいたままで、生活にかかわる道路事業の凍結で多くの混乱が生じていることを放置しておけない。
　再議決で暫定税率が復活した場合、原油高を背景にガソリン代が失効前の水準より高くなる状況も予測される。一時的な値下がりを歓迎していた消費者には、不満や失望も生じるだろう。それでも、正常な形に戻すための再議決であり、国政に責任を持つ立場として避けられないことを政府・与党は丁寧に説明する必要がある。
　首相が示した一般財源化方針は、政府・与党間で了承されたものの、自民党では正式決定手続きがとられていない。道路族の抵抗があるためだといわれる。
　向こう１０年間も揮発油税と道路整備がリンクする特措法案をそのままにして、首相の方針を信じろというやり方には、民主党だけでなく自民党内にも反発がある。
　首相が記者会見で何回も説明を繰り返すより、直ちに法案修正作業に着手するか、修正内容を閣議決定するといった方法をとればすっきりするだろう。
　民主党は歳入関連法案の再議決に対し、首相問責決議案で対抗すべきではない。問責決議案を参院で可決した後で、国会審議を長期空転させても無益だ。道路特定財源廃止をめぐる論戦こそ、力を入れるテーマである。
　小沢一郎代表も特措法案を１０年間から今年度限りとする「大修正」に言及した。道路特定財源廃止という改革の核心を確実にレールに乗せる意義は大きい。今年度の暫定税率はひとまず認める大きな政治判断を求めたい。

ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

Festive spirit absent in run-up to '08 Games
The Japanese leg of the Olympic torch relay in Nagano was completed largely without incident Saturday, and the torch has now been handed over to Seoul, the next venue of the relay.
Had there been major disturbances, TV footage of such scenes likely would have triggered an emotional response from the Chinese people. It was previously pointed out that such a situation could result in directing Chinese people's patriotic nationalism, which is symbolized by the current anti-French campaign, toward Japan.
Nagano municipal government officials and police who were tasked with ensuring the security of the event in Nagano must have been greatly relieved after the 80 torchbearers completed the 18.7-kilometer journey without major disruption.
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Relay seems pointless
Nevertheless, the entire event was highly unusual. It was a far cry from the image of peace and harmony that the Olympics aims to project.
Chinese flags big and small lined the route, and many Chinese students in the country kept pace with the torchbearers, waving Chinese flags. Members of human rights organizations holding Tibetan banners voiced their protest against Beijing's crackdown on Tibet.
As the torch relay was heavily guarded by about 100 police officers, many spectators were probably unable to catch even a glimpse of the torchbearers.
Many people watching the event live on TV must have wondered what was the point of holding the torch relay under such conditions.
Some people described the relay as "citizen-free" and as a "torch convoy."
There has been a series of severe obstructions in almost every city through which the Olympic torch has passed. Under the circumstances, it is unavoidable that concerned cities and police authorities go on full alert, prioritizing the safety of the torch.
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Ball in China's court
We have freedom of speech in this country. Clamping down on certain political activities prior to the relay was therefore out of the question. The measures taken in the Nagano event appear to have been inevitable.
During the relay, six people were arrested for attempting to obstruct the torch relay procession or otherwise disrupt it. Some demonstrators hurled flares at the procession. But although there were scuffles between pro-China and pro-Tibet demonstrators that resulted in injuries, the event was not seriously marred.
The Chinese government fervently hopes to boost national prestige through staging the Olympics in Beijing. Despite the chorus of sharp criticism from around the world against China's Tibet policy, which has ended up linking that policy to the Olympics, Beijing has maintained a tough stance on the Tibet issue, rejecting such criticism as "interference in domestic affairs."
China remains far apart from the international community in terms of its sense of human rights issues.
Beijing has finally expressed its willingness to resume a dialogue with a representative of the Dalai Lama, the supreme leader of Tibetan Buddhism. But this should not end up mere posturing for the sake of the Olympics.
Can the the current depressing atmosphere surrounding the Olympics be improved so the Games can be an enjoyable sports festival? It all depends on China.

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(゜Д゜)・∵.新聞

悩めるドコモ、新ブランド戦略の本気度 ＜Column＞
　ＮＴＴドコモは７月１日よりブランドロゴを変更することを明らかにした。第２四半期にはドコモと８社ある地域会社を１社に統合する。ブランドロゴ変更は、「一人負け」と言われ続けている同社にとって、２度と失敗が許されない賭けになる。
■早すぎた「反撃」宣言
　ＮＴＴドコモの中村維夫社長にとって、ＭＮＰ（番号継続制）導入以降のドコモのブランド力低下は頭の痛い問題だった。昨年は「ドコモ2.0」といった広告キャンペーンを展開するも世間の風は厳しく、「いったい、どこが変わるんだ？」といった批判の声が噴出した。
　「当初、『反撃』という言葉を使ったこともあり、内外からの反響が大きかった」（荒木裕二コーポレートブランディング本部副本部長）。
　今になって振り返れば、ハイスペックの905iシリーズや、ファミ割MAX50などの料金施策も展開するなど、それなりに努力はしていたように感じる。しかし、「反撃」と言うのが早すぎたこともあって、ユーザーにはうまく伝わらなかった。また「ドコモ2.0」というのはドコモ社員で価値観を共有する意味合いもあったのだが、その面でも内部から批判があったし、成功とは言いがたい状況に陥っていた。
　中村社長はすでに昨年春の段階で、自販機やモバイルを使ったソリューションで関係のあった日本コカ・コーラ会長の魚谷雅彦氏と、ファースト・リテイリング執行役員マーケティング担当の勝部悦子氏を招聘。ドコモブランドを復活させるために、８月には「コーポレートブランディング本部」を設立した。今回の新ブランド戦略は中村社長自ら本部長に就任し、社運をかけてスタートしたプロジェクトなのである。
■「一人負け」と言われ続けて
　ブランド力を高めるには、まずは、ドコモが抱える課題を解決しなくてはいけない。そこで、「ドコモのあるべき姿はどこにあるのか」という議論を地域会社、幹部、若手など様々な集団で何度も行い、集約していったという。
　「化粧直しではダメ。本当に中身、体質が変わらなくてはいけない」（荒木氏）。
　いまＮＴＴドコモが抱える問題と言えば、社員のモチベーションの低下だ。ネットワークの充実や販売の強化などでそれなりに努力しても、新規契約者数の獲得につながることなく「一人負け」と評価されてしまう。「何カ月も『一人負け』と言われ続けると、さすがに社員の気持ちも落ち込んでくる」（荒木氏）。何をやっても評価されない。数字に結びついてこないという状況が、社員のやる気をそいでしまっていたのだ。
　評価されないのにはそれなりに理由があることは彼らも承知していたという。しかし、ドコモ本体、地域会社も「変わらなくてはいけない」と思っていても、「どう変わったらいいのか」という方向性が見えていなかったのだ。
　昨年11月下旬には課題を把握し、整理ができはじめてきた。そこで年明けの１月以降、３〜４カ月近くかけて社内の意識合わせをしようと、全国をキャラバンして方向性をひとつに共有できるようにしていったのだという。
　「あるべき姿ができたとき、変わろうとしていることを形で示すべきだと考えて、思想に合うようにロゴを変えることにした。その方が社員の気持ちも乗ってくるし、対外的な決意表明になる」（荒木氏）。
　こうして、15年使い続けてきたロゴとの決別を決めたのだった。
■隣の部署も「○○部さん」
　ＮＴＴドコモは今回のロゴ変更を契機に組織体制を見直し、顧客重視の姿勢を改めて決意した。どの企業でも「顧客重視」は当たり前であるが、組織体制の見直しをしてまでも改革に着手するのは、ドコモが抱える「体質」が影響している。
　「組織が肥大化し、悪い意味で大企業になってしまっていた。ユーザーが増え、サービスが増え、組織が増えて、組織の間に壁ができてしまった。象徴的なのがほかの部署を『○○部さん』と別の会社のように呼ぶようになってしまったこと。そうすると、部をまたがる施策がやりにくくなり、情報が流れなくなり、意思決定の速度が遅くなってしまう。まずは、そこの壁を取り払う必要があった」と荒木氏は語る。
　ユーザーを向くどころか、組織として何を重点的にするべきかを見失い、まともな対応ができなくなってしまった体制の改革である。昨年、マーケティング体制を変えたドコモでは９社統合を契機に様々な組織変更が行われる見込みだ。また、それとは別にすでに25のプロジェクトが始動しており、サービス、料金、端末ラインアップの見直しを行っていくという。
■まずは端末やサービスの充実を
　今回、中村社長は記者会見で「エリアの品質面での指摘があった場合、48時間以内に顧客宅を訪問して、改善に向けた取り組みをできるように準備を進めたい」と語るなど、徹底して既存ユーザーを大切にする姿勢を示した。
　また、端末に関しても「現在、継続して開発しているものもあるため、すでに着手しているものはしばらく続く。しかし、いずれかのタイミングでラインアップを見直すことも検討する」（荒木氏）という。一般ユーザーの立場からすると、あまり価格差や機能差のない90xシリーズと70xシリーズの違いはかなり分かりにくい。場合によっては今後、両シリーズが統合されることもありそうだ。
　今回の記者会見では、ロゴ変更や同社の意気込みは感じられたとはいえ、まずは端末やサービスなどでユーザーに「変わった」と感じさせることが何よりもブランド力アップにつながるはずだ。
　荒木氏によると「小さなものから、あっと驚くモノまで用意している。夏から秋にかけて、目に見えてくるものもある。新しいものだけでなく、すでに一度、投入したものを改めて周知させることで、利用を促進させることにも着手していきたい」という。
　実際にブランド力の向上が実感できるまでには「１年から２年くらいはかかるのではないか。細かなものの集大成がブランドとしての評価になっていくだろう」と荒木氏は語る。5300万を超えるユーザーと、全国1万2000人の従業員を抱えるNTTドコモ。「これが失敗したら、もうドコモの未来はない」（荒木氏）という強い決意を持って、新しく生まれ変わろうとしている。

「値上がり前に給油したい」ガソリンの駆け込み需要本格化
　ガソリン税などの暫定税率が復活する見通しとなり、大型連休が始まった２６日から安いガソリンを買い求めるドライバーの駆け込み需要が本格化し始めた。
　暫定税率が復活すると、５月以降、１リットルあたり２５・１円の増税となり、卸価格の値上げ分と合わせて、３０円程度の値上げを検討しているガソリンスタンドもある。石油元売り大手は「駆け込み需要は祝日の４月２９日がピークになりそうだ」と予測している。
　東京・世田谷区の「環八通り」沿いにあるセルフ式のスタンド「エクスプレス八幡山ＳＳ」では、午前１０時ごろから給油待ちの車が出始め、夕方までに多い時で１０台ほどの車列ができた。客は通常の土曜日より１〜２割多かったという。この日のレギュラーガソリン価格は１リットル＝１２４円。同店の男性主任は「暫定税率が５月１日に復活すれば１リットルあたり３０円近く値上げする可能性がある」と話すが、「周辺店が安いままなら別だ」と柔軟に考えている。

親子上場、必要性説明を・東証要請へ、少数株主の利益保護
　東京証券取引所は親会社と子会社がともに上場している場合、子会社に対して上場の必要性を投資家に説明するよう求める。支配株主以外の少数株主の利益が損なわれるのを防ぐとともに、上場子会社の経営の独立性と透明性を高める狙い。
　東証は昨年、親会社を持つ企業の上場は「市場関係者にとって必ずしも望ましい資本政策とは言い切れない」との見解を公表した。親子上場の禁止にまでは踏み込まないものの、親会社に有利な取引や施策により子会社の少数株主が不当な扱いを受けないように、対応策を検討してきた。

日銀、ガソリン税率を注視・30日の展望リポート
　日銀が30日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめるのを前に、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率がどうなるかへの関心を強めている。もし暫定税率を元に戻す租税特別措置法改正案が再可決されなければ、2008年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）の予測値に0.3―0.4％の影響を与える可能性があるためだ。
　日銀は展望リポートの中で、08―09年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）やＣＰＩ、企業物価指数の前年度比変化率を政策委員の予測値として示す。ＣＰＩの予測では、経済全体の需給動向や原油価格などの見通しが重要になる。ガソリン税は制度的な要因だが、予測値に影響する。

人気アニメ作品、全世界同時発売・バンダイビジュアル
　映像大手のバンダイビジュアル（東京・港）は今秋から、新世代ＤＶＤ「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」とインターネットを使ってアニメ作品を世界で同時に発売する。全世界で視聴が可能なＢＤとネット配信の特性を生かして、同一作品を日本国内のほか欧米、アジア諸国などで時差や価格差なしで一斉に販売、国内外で幅広いファンの獲得を目指す。
　人気劇場アニメ「ＦＲＥＥＤＯＭ（フリーダム）」など高画質のアニメ作品をＢＤソフトとして、今秋から世界で同時発売する。日本語、英語、フランス語などの字幕をつけた同一パッケージとし、各国ほぼ同じ価格とする。現行のＤＶＤは地域ごとに視聴制限や価格差があり同時展開は難しかった。

【産経主張】長野聖火リレー　まるで中国の“五輪独占”
　３０００人以上もの警察官が動員された北京五輪の長野聖火リレーは、小さな妨害行為はあったものの、予定通りの１８・７キロを４時間かけて走った。聖火は次のソウルに引き継がれた。
　ではあるが、誰もが「よかった」と思ったかどうか。答えは、否だろう。
　長野県警を中心とする大がかりな警備シフトは、聖火を守り、混乱を最小限に食い止めた点では、評価されてよい。これまでのいくつかの聖火リレー都市で問題視された中国側の聖火随行員の動きも封じ、「警備は日本警察が行う」との主権の鉄則も守った。
　しかし、地元の�