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2008年4月

シ━(゜Д゜;)━ン新聞

租特法が成立、ガソリン暫定税率が１日に復活
　ガソリンにかかる暫定税率を復活させる改正租税特別措置法は30日夕の衆院本会議で、与党の3分の2以上の賛成多数で再可決、成立した。参院送付後60日以内に議決しない場合は否決とみなす憲法59条の規定を56年ぶりに適用した。ガソリン1リットル当たり約25円の暫定税率は、5月1日出荷分から約1カ月ぶりに復活する。

日銀展望リポート、成長率を下方修正
　日銀は30日、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表した。正副総裁を含む政策委員が予想した実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の中央値は、2008年度が1.5％と昨年10月の前回（2.1％）から下方修正。今回初めて公表した09年度は1.7％で、いずれも潜在成長率（１％台半ば―後半）並みにとどまった。
　金融政策に関しては、「現在のように不確実性が極めて高い状況のもとで、先行きの金融政策運営についてあらかじめ特定の方向性を持つことは適当でない」としたうえで「経済・物価の見通しとその蓋然（がいぜん）性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、それらに応じて機動的に金融政策運営を行っていく」との方針を示した。
　景気の現状については、「エネルギー・原材料価格高の影響などから減速している」と指摘。先行きは「おおむね潜在成長率並みの緩やかな成長を続ける可能性が高い」との見通しを示した。

日銀、政策金利据え置きを決定
　日銀は30日、金融政策決定会合を開き、政策金利の誘導目標を現行の年0.5％で据え置くことを決めた。政策委員7人の全員一致の決定。米景気の後退懸念や原油高など世界経済の不透明感が強く、景気の先行きを慎重に見極める必要があると判断したもようだ。
　日銀は今月上旬の会合で国内景気について「エネルギー・原材料高の影響などから減速している」（白川方明総裁）として基調判断を弱めた。世界的に金融市場も不安定なため、現状の政策金利を維持することが適当と判断した。

成長重視ＶＳ財政再建「対立激化から政界再編も」・自民中川氏
　自民党の中川秀直元幹事長は、都内で街頭演説し、経済成長を重視する「上げ潮路線」と、財政再建を重視するグループとの対立が今秋にも激化し、政界再編につながる可能性があるとの見通しを示した。
　中川氏は「行政の無駄がまだまだある。いま大きな増税をできる状況では全くない」と強調。そのうえで「行政の無駄を省くグループ」と「行政の無駄はなく増税だというグループ」の二大勢力を挙げ「大きな対立がこの秋以降始まる予感がする。この戦いの結果、政界再編だって起こるかもしれない」と語った。
　中川氏は歳出削減と経済成長を重視する「上げ潮路線」の代表的存在。自民党内では与謝野馨前官房長官らが、消費税率引き上げや財政再建の必要性を訴えて「上げ潮路線」を批判している。

マイクロソフト、「Xbox 360」を値下げ--アジア4地域
　Microsoftは、アジアの4地域において「Xbox 360」の価格を5〜20％近く下げることで、ソニーや任天堂との間で白熱しているアジア市場での競争に拍車をかけるつもりだ。
　20Gバイトモデルの価格は、台湾で17％、香港で10.7％、韓国で5％値下げされた。同モデルの値下がりが最も大きかった地域はシンガポールで、19.5％だった。同社はそのほか2モデルの価格も改定した。120Gバイトの「Elite」モデルは12.5％、ハードドライブ未搭載の「Arcade」モデルは13％値下がりした。
　一方で、ソニーは同時期にシンガポールで40GバイトモデルのPLAYSTATION 3（PS3）を394ドルに値上げした。任天堂は先週、WiiもDSをどの地域でも値下げする計画はないと述べている。
　Microsoftは声明で、「この値下げは、Xboxの高品位なゲームとエンターテインメント体験をより一層広いユーザーベースに提供するためMicrosoftが進めている戦略の一環である」と述べている。この動きは、一部の欧州市場で3月に実施された最大28％の値下げに続くものである。

原油高と円高の影響、７割超の中小「収益圧迫」・厚労省調査
　厚生労働省は30日、原油高などの経営への影響を中小企業に聞き取り調査した結果を発表した。資源価格の高騰と円高が3カ月前と比べ「収益を圧迫している」と回答した企業は74％にのぼった。とくに運輸業では88％が収益への影響があると答えた。
　調査は厚労省が4月に全国の公共職業安定所を通じ、中小企業4424社からヒアリングした。業種の内訳は製造業が6割、運輸業が2割、卸売・小売業は2割。原油高と円高の影響についての回答のうち、3カ月前と比べ「収益を大きく圧迫している」は26％、「やや圧迫している」が48％だった。対応策としては「人件費以外の経費削減」という答えが59％あった一方、「商品・サービスへの価格転嫁」は31％だった。
　賃金や雇用を削減すると回答した企業は14％だった。そのうちボーナスの切り下げなど賃金調整を実施する企業は50％で、「希望退職者の募集」と「解雇」はそれぞれ4％だった。今後、賃金調整を予定している企業は4％、雇用調整は2％だった。

若い世代の6割、携帯でニュース閲覧・民間調査
　調査会社のネットエイジア（東京・港）がまとめた携帯電話用ニュースサイトの利用実態に関する調査結果では、15―39歳の対象者のうち「携帯でニュースを見る」と答えた人は60％で、「毎日見る」と答えた人も全体の41％を占めた。また、20代に限ると携帯でニュースを見る人は65％に上った。
　見るニュースの種類（複数回答）は、芸能が最多で80％、社会・時事が71％、スポーツが61％、政治が50％と続いた。携帯電話でニュースを見る理由（複数回答）は「どこでも見られる」が79％と最多で、「内容が簡潔だから」（52％）が続いた。
　20日から22日に携帯電話のインターネット機能を通じて400人に調査した。

給油所支援に限界も＝値上げ抑制競争を懸念−経産省
　1日の揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活に伴い、経済産業省はガソリンの値上げ抑制競争の激化を懸念している。消耗戦が続けば、全体の5〜7割が赤字とされるスタンド業界で倒産が相次ぐ恐れがあるからだ。スタンドの借入金に対する利子補給などの金融支援策を拡充して混乱回避を目指すが、効果の限界もささやかれる。
　全国4万4000店のスタンドの多くが、失効直後から1リットル＝25円の暫定税率を課された在庫を抱えたまま、赤字覚悟で値下げに踏み切った。損失額は1店当たり80万円程度に膨らんだが、経産省は「復活後の影響の方が大きくなる可能性がある」（幹部）と警戒する。

３月の失業率3.8％に改善・有効求人倍率0.95倍に低下
　総務省が30日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は前月に比べ0.1ポイント下がり、3.8％となった。低下は4カ月ぶり。一方で厚生労働省が発表した有効求人倍率（同）は0.95倍と前月を0.02ポイント下回り、2005年6月以来の水準に落ち込んだ。厚労省は「雇用改善は足踏み」という判断を7カ月連続で据え置いた。
　完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち、職にまったく就いていない人の割合。男女別にみると、男性は3.8％と前月比0.2ポイントの低下。女性は同0.1ポイント上昇の3.9％となり、10年9カ月ぶりに男性の失業率より高くなった。総務省は「収入を得ようと、新たに労働市場に出てきた女性が増えたことが原因」と分析している。

米住宅市場、低迷続く、１―３月差し押さえ２倍超に・米社調べ
　【ニューヨーク＝山下茂行】米住宅市場の低迷が続いている。米調査会社リアルティトラックは29日、1―3月の全米での住宅の差し押さえ件数が前年同期の2.1倍に増加したと発表した。米住宅市場の動向は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に大きな影響を与えるため、今後も金融機関の損失が続いたり、個人消費が冷え込むなどして、米景気を圧迫する可能性がある。
　リアルティトラックによると全米で1―3月に手続きに入った住宅の差し押さえは64万9917件に達した。前期（10―12月）比でも23％と大幅に増加。差し押さえは194世帯に1件の割合で発生した計算になる。
　住宅の差し押さえは全米規模で広がっており、「50州のうち46州で差し押さえ件数が前年同期に比べて増加した」（リアルティトラックのサカッチオ最高経営責任者）。州別にみると投機的な住宅ブームが顕著だったとされるカリフォルニア、フロリダ、テキサスなどでの差し押さえが目立ち、例えばネバダ州は54世帯に1件の割合で差し押さえがあった。

「物価対策に取り組む趣旨です」　首相の「しょうがない」発言で釈明
　政府は３０日午前の閣議で、物価上昇を「しようがない。耐えて切り抜けることが大事」とした福田康夫首相の発言に関して、物価対策の「取り組みを引き続き行っていく」との趣旨だと釈明する答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書への答弁。
　答弁書は、首相発言は「原油価格や穀物など１次産品の価格が世界的に上昇している状況は、資源不足、人口増加、途上国の発展から生じる構造的な問題を反映しているというのが一致した見方であることを踏まえた」と強調。「構造改革を進め、種々の対応策を講じつつ工夫して切り抜けていくことが重要だということを示した」とした。
　首相は１２日の「桜を見る会」あいさつで「物価が上がるとか、しようがないことはしようがないのだから、耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」と述べた。

【東京新聞社説】
電波の“空き地”　家庭利用にも目配りを
2008年4月30日
　テレビ地上波のデジタル化で発生する電波の“空き地”利用の検討がヤマ場を迎えている。電波は国民の貴重な共有財産だ。家庭での電波利用にも配慮して将来を見据えた議論を期待したい。
　現在のアナログ波による放送は三年後に予定されるデジタルへの完全移行で停止され、アナログに使用していた電波帯が“空き地”となる。
　この“空き地”活用をめぐり、テレビ、ラジオ、携帯電話などの放送・通信関連企業にニュービジネスを目指すベンチャー企業などが加わって、水面下で陣取り合戦さながらの動きが始まっている。
　表舞台となっているのが、総務省の懇談会だ。防災用など公共向け電波を確保したうえで、残りの活用法について企業や団体の意見聴取を行い、一部の懇談会は六月にも報告書をまとめる予定だ。
　懇談会と名付けてはいるが、関係者の意見がまとまれば報告書に沿った方向で法整備が進む可能性が高い。
　気になるのは、家庭や個人のインターネット接続方法として期待される無線電波の必要性を主張する声が少ないことだ。
　現在、各家庭のネット接続用として光ファイバーの設置が進められている。だが、集合住宅、個人住宅ともに建物の構造上、光ファイバーの引き込みが難しいケースは少なくない。
　そこで世界的にも期待されているのが電波による接続だ。すでに別枠の周波数で導入が進められているが、利用が拡大すれば、やがて足りなくなる恐れがある。
　家庭向けは企業サイドからは光ファイバーとの競争があり、うま味が少ないのかもしれない。
　だが、家庭での電波利用は政府の基本戦略でも重要性が確認されていたはずだ。現在の放送や携帯事業を延長したような利用計画ばかりでは将来に禍根を残すのではないか。
　「どこでもコンピューター」と称されるユビキタス社会ともなれば、電化製品はもちろん衣服や身の回り品にまで小型素子が組み込まれ、素子同士は電波で結ばれる。ユビキタス社会を生かすには、光ファイバーよりも電波の方が使い勝手がよいはずだ。
　たとえ現時点で企業の要望が少ないとしても、家庭の内外を結ぶ電波は必要になる。大切なのは、今後、どのような新技術が生まれても柔軟に対処できる政策配慮ではないか。

投稿者 wa-wa- 時刻 18時36分 | | コメント (0) | トラックバック (2)

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソフトバンク、中国ネット大手を傘下に・最大市場に攻勢
　ソフトバンクは中国のインターネット大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）を傘下に収めることで同社と合意した。約400億円で株式の40％を取得、経営権を握る。急成長する中国ネット市場で携帯電話経由の情報提供など新サービスの拠点とする。中国のネット人口は今年、2億2000万人超と米国を抜き世界最大に浮上する。国内大手のミクシィや米グーグルなど米国勢も事業展開を加速しており、巨大市場を巡る攻防が激化する。
　ソフトバンクはＯＰＩ株式の約14％を約100億円で取得。20数％分の新株予約権も得た。最終的に総額400億円を投じて出資比率を約40％に高める。同社創業者のジョー・チェン最高経営責任者（ＣＥＯ）を上回る筆頭株主となり、孫正義ソフトバンク社長は取締役に就任する見通し。

サイバーエージェント、ブログの検索エンジン刷新
　ネット関連サービスのサイバーエージェントはブログ（日記風の簡易ホームページ）事業を強化する。検索エンジンを刷新し、ブログ利用者の利便性を向上。ヤフー子会社のオーバーチュア（東京・港）と組み検索連動型広告も採用し、広告収入の拡大を狙う。
　「アメーバブログ（アメブロ）」内の全情報を対象に検索できる自社製エンジンを開発し導入した。他社の検索エンジンを使っていたが、一定期間以上経過した情報が検索結果に含まれないなどの問題があった。
　これにあわせ、オーバーチュアの検索連動型広告をアメブロの携帯版には30日から、パソコン版には6月初旬から導入する。検索したキーワードと関連のある広告が表示される仕組み。同広告の採用で、月間1億円強のブログ事業の売上高を1割程度拡大させる。

生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14％超・07年度７社
　大手生命保険7社が企業年金から運用を受託している団体年金（特別勘定）の2007年度の運用利回りは、平均でマイナス14.81％と02年度以来5年ぶりにマイナスとなった。株式相場の低迷や急激な円高により運用成績は全社で2ケタのマイナスだった。上位から下位までマイナス幅に約3％の開きも出ており、企業年金の受託競争に影響が出そうだ。
　団体年金の特別勘定は一定の運用利回りを保証する一般勘定と違い、運用実績をそのまま運用利回りに反映する。企業は一般勘定に上乗せして生保に委託する。生保7社の06年度の運用利回りは平均で5.48％だった。

創業者の持ち株、幹部社員に贈与・セブン＆アイ伊藤氏
　セブン＆アイ・ホールディングスの創業者である伊藤雅俊名誉会長が、個人で保有する同社株の一部を社員に贈与することが明らかになった。対象はグループ社員のうち幹部ら5000人超で、拠出額は時価換算で計60億円程度に上るもよう。少子高齢化や消費低迷で小売業の経営環境が厳しさを増す中、前身のイトーヨーカ堂設立から今年で50周年を迎えるのを機に社員の士気を高める。
　大企業の創業者がこれほどの規模で保有株式を無償提供するのは珍しい。伊藤氏は2007年2月期末時点で2159万株（発行済み株式の2.2％）を個人で保有し、うち1割程度を拠出する見通し。84歳の誕生日である30日に対象の社員を決める方針。セブン＆アイ傘下のヨーカ堂やセブン―イレブン・ジャパンなどの幹部や勤続年数が長い社員とみられ、贈与規模は1人当たり最低でも時価30万円以上になるもよう。

独ＢＭＷとダイムラー、純利益２ケタ減・1―3月、米景気後退懸念で
　【フランクフルト＝後藤未知夫】米国の景気後退懸念の影響がドイツの高級車メーカーの業績にも波及してきた。ＢＭＷとダイムラーが29日発表した2008年1―3月期決算は、純利益が前年同期比でともに2ケタの減益となった。ユーロ高による輸出車の採算悪化、資源高に伴う原材料の高騰に加え、有力市場である米国の低迷が今後の足かせになりそうだ。
　高級車で世界最大手の独ＢＭＷの1―3月期は純利益が前年同期比17％減の4億8700万ユーロ（約800億円）だった。売上高は11％増の132億8500万ユーロ。世界販売は6％増の35万1787台で過去最多だった昨年のペースを上回った。
　高級車2位のダイムラーの純利益は32％減の13億3200万ユーロだった。売上高は横ばいの234億5500万ユーロ。

ＧＭ、北米４工場で生産能力削減へ・14万台減産、大型車不振で
　【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は28日、ミシガン州ポンティアックなど北米の4完成車工場で大型車の生産能力を削減すると発表した。各工場は大型のピックアップトラックや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を生産している。7月以降にそれぞれ1シフトの操業を減らす。大型車の需要低迷に対応する。
　今回の措置で2008年末までに約14万台の生産が減る予定。操業シフトの削減に伴い、各工場は人員削減を進める見通し。ＧＭは07年にピックアップやＳＵＶを北米で年間270万台強生産した。

米ガソリン、５週連続値上がり・最高値更新、首都で抗議活動も
　米国でガソリン価格高騰に拍車がかかっている。米エネルギー省が28日まとめた直近1週間の全米平均のガソリン小売価格（レギュラー）は1ガロン＝3.603ドル（1リットル＝約99円）となり、前週に比べ2.7％上昇した。5週連続の値上がりで、過去最高値を再び更新した。
　前年比では21.2％上昇。3月下旬から再び騰勢を強めている。西海岸のカリフォルニア州では1ガロン＝3.892ドル（1リットル＝約107円）まで上昇。1ガロン＝4ドル台が目前に迫ってきた。
　ディーゼル車用の軽油小売価格も全米平均で1ガロン＝4.177ドル（1リットル＝約115円）と、前週に比べ0.8％上昇。3週連続で値上がりした。

シェル、ＢＰが大幅増益・原油高で利益急増
　【ロンドン＝清水泰雅】石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと英ＢＰは29日、そろって好決算を発表した。2008年1―3月期の純利益は、シェルが前年同期比25％増の90億8300万ドル（約9500億円）、ＢＰは63％増の76億1900万ドルだった。原油価格の高騰で利益が急増した。
　世界2位のシェルは上流の探鉱・生産部門が好調で、部門利益は51億4300万ドルと52％増えた。ナイジェリアの政情不安などの問題で原油の生産量は減少したが、原油価格が1バレル100ドルを超える水準で推移し、利幅が急拡大した。下流の石油製品部門は精製事業が不振だった。原油などの在庫評価を除いた実質利益は12％増の77億7600万ドル。
　世界3位のＢＰは、探鉱・生産部門の営業利益が100億7200万ドルと約6割増えた。原油価格の上昇に加え、アンゴラなど新しい油田の原油生産が貢献した。探鉱コストは大幅に増えたが、原油価格の上昇による利益拡大で補った。全体の実質利益は48％増の65億8800万ドルだった。

チベット騒乱の死者203人、負傷者1000人超・亡命政府発表
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド北部ダラムサラを拠点とするチベット亡命政府は29日、中国チベット自治区やその周辺での騒乱による死者の数が25日までに203人に達し、負傷者は1000人を超えたと発表した。亡命政府は3月に140人が死亡したと発表していた。また現在も5700人以上のチベット人が当局に拘束されているとしている。

日経社説　今こそ長期的視点に立った経営を(4/30)
　企業の経営環境は1年前と比べて様変わりである。特に年明け以降、国際的な金融不安に、株安、ドル安などが重なり、経営者の間で不安が高まっている。
　日銀の企業短期経済観測調査（短観）に見るとおり、企業の景況感は悪化の一途である。また弱気のムシが頭をもたげ始めたわけだが、企業に今こそ必要なのは、長期的視点に立った前向きの経営である。
将来への投資が重要
　バブル経済が崩壊して「失われた10年」といわれる中で、企業は設備、負債、人員の3つの過剰を削ってきた。身軽になった企業は、中国に代表される新興経済国の成長が引っ張る世界的な好景気に乗って、好業績を謳歌（おうか）した。おかげで蓄積できた資金を、ここで生かさない手はないだろう。
　日本経団連は「長期的視点に立った日本型経営」を誇るが、実際には経済のグローバル化や投資ファンドの台頭などで、経営者は短期志向になりがちだ。もちろん今期の利益も重要である。しかしバランスよく、かつ辛抱強く長期的に戦略を展開しなければ、企業価値を持続的に向上できない。
　液晶テレビへの転換にいち早く取り組み成功したシャープは、前3月期連結決算で営業利益が1.5％減、経常利益も1.3％減と快進撃にブレーキが掛かった。今期も米国景気の低迷などで楽観できない。それでも同社は将来に向けて有形無形の投資を続ける構えである。
　2010年春までに完成を目指して、堺市で世界最大級の液晶パネル工場と薄膜型太陽電池工場を建設中だ。「21世紀型コンビナート」と銘打ち、液晶用の部品や工業用ガスなどの他社の工場も誘致する。同社の投資額は用地代を含めて4500億円あまりになる。
　さらに長期的な技術開発に力を入れるため、4月1日付で研究開発本部を設け、常務を本部長に、取締役2人を副本部長にそれぞれ任命した。今花開いている液晶を同社が実用化したのは30年あまり前である。将来に備えて種まきをしようというわけである。片山幹雄社長は07年に49歳で社長に就任した際、前任の町田勝彦会長から「10年先を考えてくれ」との注文を受けた。
　デジタル分野の変化は速いが、腰を据えて開発しなければ革新的な技術はものにできない。大手メーカーの中にも、当面の業績を取り繕うために人件費削減の一環として技術者まで大幅に減らして、今になって開発力の低下に悩むところがある。目先の対応にとらわれたつけだ。
　世界経済の変調をどう読むか、外航海運各社も、かじ取りが難しくなった。船舶投資を積極的に続ける商船三井は今後も、強気の姿勢で臨む方針である。
　同社は07―09年度の3カ年計画で船隊整備に約1兆1000億円を投じる。さらに10―12年度に約1兆4000億円を計画しており、変更しない。
　世界の海上貨物は乱高下が常とはいえ、新興国の成長により構造的に水準が跳ね上がったとみるからだ。09年3月期は利益が横ばいになるが、「基本的な認識を変えるつもりはない」（芦田昭充社長）という。
　ただし市況の急落や為替変動への備えは怠れない。同社は自己資本を増やしており、自己資本比率を08年3月末までの5年間に16％弱から36％弱まで高めた。
環境悪化は絶好の機会
　経営環境の悪化はチャンスももたらす。株安は海外からの企業買収を助長する要因だが、円高は逆に海外の企業を買いやすくする。サブプライムローン問題でファンドの活動も鈍ってきた。手持ち資金の豊富な企業にとっては、内外の企業を買収する絶好の機会である。
　武田薬品工業はこのほど米国のバイオ医薬品メーカーを88億ドルで買収すると発表した。これが成功するか高い買い物になるかは、すぐにはわからない。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に限らず、事業にリスクはつきものである。それをどのように判断して利益に結びつけるかが経営だ。
　その巧拙によって格差が大きく開く局面に、企業は直面している。強まる一方の国際競争、激しい国際的な資金移動、資源価格の高騰など、計算しなければならないリスクは増えており、変化も目まぐるしい。
　こうした中で、事業の進路をどう定めるか、意思決定の精度を上げるために企業統治をどう整備するか、人材をどのように集め育成するか、即座に答えの出ない経営課題が目白押しだ。発生する問題に対応する経営では遅い。自ら課題を設定し先取りする経営でなければならない。
　経営者には、明快なビジョンが求められる。株主や従業員を納得させ、実行する力も要る。長期志向の経営の成否は最終的には、経営者のリーダーシップにかかっている。

投稿者 wa-wa- 時刻 07時22分 | | コメント (0) | トラックバック (5)

キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞

ドコモ主力機種、通信速度２倍
　ＮＴＴドコモは携帯電話の高速通信サービスを増強する。6月以降に売り出す夏商戦向け主力機種「９０６ｉシリーズ」の通信速度を2倍に高める。動画や音楽などの携帯向けコンテンツ（情報の内容）の受信が容易になる。
　主力機種の通信速度を従来の毎秒最大3.6メガビットから7.2メガビットに引き上げる。楽曲を1曲ダウンロードするのに数秒から十数秒かかっていたが、倍の速さでできるようになる。
　7.2メガビットの対応端末はこれまで韓国ＬＧ電子製とカード型端末の2機種に限られていた。今回は９０６ｉのうち、松下電器産業系パナソニックモバイルコミュニケーションズやＮＥＣが採用する見通しだ。
　ドコモは高速通信の対応端末の拡充で、データ通信が定額で使い放題になる料金プラン「パケホーダイ」の利用者増を狙う。定額プランの契約者数は2007年度末で1274万人。0 8年度末までに1500万人に引き上げる計画だ。


十和田湖の鳥インフル　「Ｈ５Ｎ１型」と断定
　秋田県小坂町の十和田湖畔で見つかったハクチョウの死骸（しがい）から強毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、環境省は２９日、動物衛生研究所（茨城県つくば市）の検査で、このウイルスが鳥などが感染すると死ぬ可能性が高い高病原性の「Ｈ５Ｎ１型」だと発表した。　　動物衛生研究所が、ハクチョウから検出したウイルスを培養して鶏に接種する実験を行い、８羽中７羽が１日以内に死亡したことから強毒性と判明。さらに検査をしてＨ５Ｎ１型と断定した。
　鳥インフルエンザは通常では人には感染しないが、環境省は「弱った野鳥にむやみに近づいたり素手で触ったりしないように」と呼びかけている。
　環境省は、十和田湖をはじめ北海道の湖や湾など渡り鳥の主要飛来地で、他の鳥に異常かないかどうか監視を実施。また、周辺自治体と協力して、早ければ３０日にもハクチョウやカモなどの水鳥を中心に、フンを採取するなどしてウイルス保有状況調査を始める。

ＨＰの個人向けパソコン、量販店で６年ぶり販売
　日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は、約６年ぶりに量販店で個人向けパソコンの販売を再開する。ヨドバシカメラ、ビックカメラなど全国約60店舗で５月３日から順次販売する。同社は法人向けが主体で、国内のパソコン市場が成熟するなかで個人向けは拡大の余地があると見て攻勢をかける。現在８％のシェアを２ケタに引き上げたい考えだ。
　米ＨＰが2002年にコンパック・コンピューター（当時）を合併したのを機に、日本では両社の個人向け製品を整理し、法人向け事業にほぼ特化した。日本ＨＰは06年にネット直販で個人向け製品を再開し、07年３月からビックカメラの一部店舗で製品を展示している。だが国内出荷台数の９割は法人向けが占め、個人向けは１割にとどまっている。

自動車取得税、減税特需は不発
　道路特定財源の暫定税率が30日にも復活する見通しとなり、自動車販売各社が対応を迫られている。４月から車購入時にかかる「自動車取得税」が５％から３％に下がったが、５月には税率が再び元の５％に戻る。期待された特需効果が見えないうえ、税率の再変更で事務作業などの負担増の懸念が広がっている。
　４月登録の新車から税負担が軽くなった。200万円の新車の場合、自動車取得税の税額は４万円安く済む計算だ。しかし今のところ新車販売が大きく伸びた例は少数。４月の販売台数が前年並みどまりだった東京日産自動車販売（東京・品川）は「暫定税率失効による特需は起きていない」と分析する。

ユーロ圏、景気減速と物価上昇の同時進行に懸念
　独仏伊などユーロ圏15カ国で景気減速と物価上昇が同時進行する懸念が強まってきた。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は28日まとめた春季経済見通しで、2008年のユーロ圏の実質成長率を1.7％に下方修正した。一方で、消費者物価の上昇率を3.2％と予測し、半年前の2.1％から大幅に引き上げた。原油高騰や食料価格の急激な上昇などで消費者心理が冷え込み、実体経済を悪化させる恐れがある。ＥＵや欧州中央銀行（ＥＣＢ）は景気減速と物価上昇の両面で難しい政策運営を迫られる。
　アルムニア欧州委員（経済・通貨担当）は28日の記者会見で「外から持ち込まれたインフレ圧力が懸念材料」と語った。国際的な食料価格の上昇や原油高がユーロ圏経済に悪影響を与えると警戒を強めた。

中国・広東省、最低賃金を３年連続引き上げへ
　【広州＝阿部将樹】外資系製造業が集積し「世界の工場」と呼ばれる中国広東省は１カ月の最低賃金を今後、３年連続で引き上げる方針を固めた。同省の経済発展の状況に比べ個人の所得水準が低いと判断。これまで最低２年に一度見直すとしてきた方針を切り替え、連続改定に踏み切る。現地に進出する日系企業の経営に大きな影響を与えるのは必至だ。
　労働・社会保障庁の劉友君庁長が明らかにした。同省政府は2012年までに都市住民の所得を07年比２倍に増やす計画を打ち出しており、「企業所得に占める給与総額の割合が東南アジア諸国と比べ低いため、個人所得の増加スピードを速めたい」（劉庁長）。物価上昇率や国内総生産（ＧＤＰ）の成長率なども考慮し、合理的な水準まで引き上げるとした。

ＥＵも原発投資促進政策、欧州委が検討
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が原子力発電所の投資拡大を促す政策の検討に入った。ＥＵ全体で原発の安全審査や管理、廃棄物の処分についての基準などを設定。原発施設の建設を進めやすい体制を整える方向だ。2030年にかけて既存の原発施設が老朽化するため、投資促進策でエネルギーの安定供給を確保する。原油高騰や温暖化対策で世界的に原発が注目されるなか、欧州でも原発回帰が進む可能性が出てきた。
　原発政策は欧州各国の判断が大きく分かれているため、ＥＵはこれまで政策上の原発の位置付けを明確にはしていなかった。欧州委のピエバルグス委員（エネルギー担当）は既存原発の老朽化に備えて「ＥＵでかなりの投資が必要になるだろう」と指摘。新規投資が滞れば原発運営の安全性の問題も生じるとし、電力会社に老朽施設の更新を軸に投資拡大を促す考えを示している。

中国カード「銀聯」、日本国内での利用急増
　中国の銀行が発行するキャッシュカード「銀聯（ぎんれん）カード」の日本国内での利用が急拡大している。決済金額は2007年度に40億円と06年度の約５倍に膨らんだ。利用者である中国人の来日が増え、カードを利用できる加盟店も１万店を突破。うちビックカメラは決済金額が10倍以上に増えた。決済業務を手掛ける三井住友カードによると、08年度の決済は100億円を突破する勢いという。
　銀聯は中国の銀行が共同で運営し、日本では05年に利用が始まった。中国は5000米ドル相当の外貨しか現金では国外に持ち出せない。銀聯を使えば高額でも銀行残高の範囲内で即時決済できるうえに、日本では消費税が非課税になる店が多い。

日中韓ＦＴＡの早期締結を・賢人会議提言
　【北京＝藤田哲哉】日中韓の政治、経済、学術分野の有識者が３カ国の協力関係などを議論する「日中韓賢人会議」（日本経済新聞社、中国・新華社、韓国・中央日報主催）は28日、提言を発表して閉幕した。提言は３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結の必要性を強調。財務・金融など経済関係閣僚と中央銀行総裁が一堂に会する定期会合の創設も呼び掛けた。
　同会議は2006年の初会合以来、日中韓３カ国首脳による定期協議の創設を提唱してきた。３カ国が今秋にも第１回の定期協議となる首脳会談を開く見通しになったことに関し、参加者からは議論の成果と評価する声が相次いだ。
　ＦＴＡをめぐっては中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が締結しているものの、日中韓３カ国の議論は進んでおらず、貿易の自由化が遅れている。北東アジアの隣国である日中韓がＦＴＡを締結すれば経済効果は大きく、提言はこうした事態の早期打開を訴えた。

独法通則法改正　「お手盛り」評価はいらない（4月29日付・読売社説）
　独立行政法人（独法）の経営効率化には、「お手盛り」評価を排し、民間のノウハウを積極活用する必要がある。
　政府が独法通則法改正案を国会に提出した。１０１ある独法の評価機能を一元化するための独法評価委員会の新設や、独法トップの理事長らの公募制導入が、改正案の柱である。
　独法は今、業務実績や３〜５年の中期目標の達成状況について、主管府省別と政府全体の評価組織に２回の評価を受けている。
　だが、１次評価は、各府省が評価委員を選ぶため、甘くなりがちだ。官製談合事件を起こして今春廃止された緑資源機構さえ、事件発覚前は５段階評価で上から２番目の「Ａ」だった。全法人とも、圧倒的にＡ評価が多いという。
　新しい独法評価委は、より客観的に独法を評価するとともに、必要な措置を取るよう関係閣僚に勧告できる。首相への意見具申や、独法理事長の解任までできる。
　評価委の強力な権限をきちんと機能させるには、独法改革に前向きで、専門性の高い委員を集めることが、極めて重要となる。
　理事長や監事の公募制は、一部ポストが主管府省幹部の天下りの「指定席」になっているのを是正するためだ。現在、４５法人のトップを国家公務員ＯＢが占める。
　経済人の登用を増やし、民間の発想を浸透させることで、独法の事業を効率化したい。主管府省幹部を就任させるにしても、選考プロセスの透明化が求められる。
　独法が不動産を売却する際、現在の制度では、簿価分は独法内部に留保し、利益分だけを国庫に返納している。改正案では、簿価分の国庫返納も義務づけた。
　独法全体で６０００億円超の資産売却を予定している。国の財政再建の観点からも、もっと早く返納するようにすべきだった。
　密接な資本・取引関係のある企業に対する独法職員の再就職あっせんも禁止される。関連企業が、随意契約など有利な受注の見返りに、独法から天下りを受け入れている、との批判があるためだ。
　独法の関連企業には、巨額の内部留保があるとされる。都市再生機構の関連２８社の剰余金だけで、計３７１億円にも上る。独法と関連企業の契約関係を見直し、剰余金の回収に努めるべきだ。
　国会情勢が不透明な中、改正案の成立の見通しは立っていない。民主党も、理事長公募制や再就職規制などには賛成のはずだ。前向きに審議に応じ、早期成立に協力してもらいたい。

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公認会計士への途

会計基準の混乱、日本企業の競争力そぐ

　かつて高度経済成長を支えた日本独特の制度や仕組みが、グローバル化とともに逆に足かせとなる。そんな一例が企業の会計基準だ。国際基準とのズレや、統合に向けた手際の悪さが、日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）戦略に悪影響を与えているという。朝刊連載「漂流ニッポン」取材班は、ディーアンドエムホールディング ス（Ｄ＆Ｍ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）であり、公認会計士の本多慶行氏に聞いた。

　--日本の会計基準が企業活動の妨げになっているそうだが。
　「いま問題になっているのが、海外子会社の『のれん代』を巡る基準がこの４月から変わったことだ。ある会社を買収する際に、時価評価した純資産価格に上乗せして支払った金額をのれん代といい、一種のブランド価値と見なされる」

　「これまで日本企業の海外子会社は所在地の会計基準に従うことが認められていた。これを2009年３月期から、親会社が採用する日本基準に統一すると決まった。日本基準では建物や機械と同様、のれん代も価値が年々減少すると見なす。その減価分を毎年の利益から差し引かなくてはならなくなる」

　--どのような問題があるのか。
　「欧米の会計基準ではのれん代を直ちに損失処理（償却）する必要はなかった。もちろん、新たな支払いが発生するわけではないから、キャッシュフロー（現金収支）には影響しないが、海外でＭ＆Ａを多く手掛ける企業ほど見た目の利益が目減りする」

　--Ｄ＆Ｍの業績にも影響が出るのか。
　「当社は世界の高級ＡＶ（音響・映像）機器ブランドを買収して企業価値を高める戦略で成長してきた。過去５年で買収した海外企業は８社に上る 。0 9年３月期の償却負担は少なく見積もっても５億円上乗せになりそうだ。連結営業利益の１割弱に相当する。償却は過去のＭ＆Ａ案件にさかのぼって適用し、過年度分は利益剰余金から差し引く」

　--親子間の会計基準の統一自体は悪くはないのではないか。
　「考え方自体は納得できる。問題は国際基準でなく日本基準に統一してしまった点にある。日本基準を背負ってグローバル市場で戦うとなると国際基準を採用する企業に比べてハンディを負うことになる」

　「当社はＭ＆Ａが事業戦略の核だから今後も続けるつもりだが、実際は非常に困っている。相手企業に提示する買収条件はこれまでより低めにせざるを得ない。仮に買収に成功しても、毎期発生する償却負担のせいで投資額に対するリターンが下がってしまう」

　「会計上の利益へのインパクトが大きいとなれば、経営者は（株主の目を意識して）Ｍ＆Ａに慎重になるだろう。判断が鈍れば有望企業の買い逃しが多発する恐れがあるし、日本の産業界にとって国際競争力の低下にもつながりかねない。海外ファンドが買収・再生した日本企業の売却がこれから本格化しても、海外企業にさらわ れるケースが増えるかもしれない」

　--日本の会計基準を作成する民間団体、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は07年８月、11年６月までに国際基準と全面共通化することで合意した。これで問題は解決するのか。

　「世界とのズレ解消に動き始めたのは評価できるが、短期的にはこの決定がまた現場の混乱に拍車をかける。11年に国際基準に統一されるのならば、海外子会社ののれん代の定期的な償却は再び不要になる。わずか３年後になくなるとわかっている仕組みをなぜ導入するのだろうか。３年間だけ不連続に利益が目減りし、投資家に も分かりづらくはないか」

　--企業の実情を考慮しない手続きがまかり通ったのはなぜか。
　「４月からの制度変更について、ＡＳＢＪには事前にもう少し丁寧に企業への説明をしてほしかった。半面、本質的な問題として、日本社会全体としての会計への関心の薄さもある。会計基準は企業活動の基本インフラなのに、『難しいことは専門家に任せておけばいい』という意識が企業側にもある」

　「結果的に一部の専門家主導で議論が進んでしまった。本来なら産業界、金融界、ＡＳＢＪ、金融庁などが一堂に会して議論し、決めるべきことなのに……」

　--企業の混乱を収めるすべはないのか。
　「のれん代償却の扱いは、これから条項を修正しようと思えばまだかろうじて間に合う。最初の適用期間となる４-６月の四半期決算がまとまってからでは手遅れだ。６月までに企業を中心に基準変更への疑問の声が高まり、修正の方向に動くよう望んでいる」

投稿者 wa-wa- 時刻 13時32分 | | コメント (0) | トラックバック (4)

(っ゜Д゜)っなんでやねん新聞

液晶生産、低価格品を縮小・エプソンなど
　セイコーエプソンは携帯電話機などに使う低価格な中小型液晶パネルの生産量を縮小する。６拠点を2010年度までに２拠点に集約、高機能製品に注力する。東芝と松下電器産業の共同出資会社も情報端末用など高機能品の比率を高める。旭硝子と三菱電機が撤退するなど汎用の中小型は韓国、台湾勢の攻勢で価格が大きく下落し、立て直しが急務。車載用など高収益分野に経営資源を集中し、生き残りをはかる。
　エプソンは岐阜事業所（岐阜県安八町）の生産ラインを10年にも停止し、鳥取事業所（鳥取市）に移す。開発機能は岐阜に残す。長野県の生産ラインも閉鎖しており、３カ所あった国内の生産拠点は１カ所になる。鳥取では携帯などに使う液晶と高精細な低温ポリシリコン液晶（ＬＴＰＳ）の両方を生産できるラインを増強する。

人材大手、新興国を開拓・日系企業から複数国で一括受注
　国内の人材サービス大手が新興国での事業を相次ぎ拡大する。パソナグループが2009年にベトナムで派遣・紹介事業を始めるほか、テンプスタッフも中国全土やアジア各国に進出する。日本企業は新興国の拠点を製造だけでなく開発・マーケティングでも高度活用し始めており、パソナなどは主に日系企業から複数国・地域での契約を一括受注する。少子化などで国内人材市場の競争が激しさを増すなか、海外事業を新たな収益源として育てる。
　パソナはＩＴ（情報技術）人材サービスの子会社、パソナテックを通じて、３月にベトナムのソフト開発会社、シーエスファクトリー（ホーチミン市）を買収した。同社が抱える60人の技術者をベースに09年にも日系企業向けに技術者の派遣・紹介事業を始める。

棒鋼と厚板、34年ぶり高値・鋼材４品、１トン10万円台に
　世界的な資源高を受けて鋼材価格が急ピッチで上昇している。建設用の棒鋼、機械などに使う熱延厚板の流通価格が28日、それぞれ１トン10万円台に乗せた。いずれも第１次石油危機直後の1973年末以来、34年半ぶりの水準。先行して値上がりしたＨ形鋼と冷延薄板を加え主要４品目が初めてそろって10万円台となった。住宅着工や公共事業が低迷する建設業界に打撃となりそうだ。
　鉄筋用棒鋼の取引価格は東京で前週比４％高い１トン10万円中心、大阪でも８％高い10万4000円中心となった。熱延厚板は東京で３％上昇し10万1500円中心となった。

鉄鋼４社の今期予想、鋼材の大幅値上げ織り込まず
　鉄鋼大手4社の2008年3月期連結決算が28日に出そろい、原燃料費の上昇が響いて全社が経常減益となった。各社の今期予想には鋼材の大幅値上げが織り込まれず、2―3割減益の慎重な利益計画となった。自動車業界など主要顧客との価格交渉が正念場を迎えるのを前に「なるべく顧客を刺激したくない」（大手幹部）との意識が働いているようだ。
　鉄鉱石や石炭など原燃料費の上昇分を吸収するため、鉄鋼大手各社は自動車、造船などの顧客に対し、鋼材1トンあたり3万円（約4割）の値上げを要請している。
　新日本製鉄が「暫定値」として発表した今期の経常利益予想は前期比34％減の3700億円。価格改定をどれだけ織り込んだかは「ノーコメント」（増田規一郎副社長）としたが、生産合理化によるコスト削減と在庫評価益による1000億円強ずつの利益押し上げを考慮すると、鋼材値上げは1トンあたり1万8000―2万円程度しか計画に反映していないようだ。

ＥＵ、暴力シーン含むゲームの販売規制強化へ
　【ブリュッセル＝下田敏】若年層の間で暴力シーンを含んだゲームソフトが広がっているため、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は加盟国や流通業者に販売規制を強めるよう要請した。ソフトの内容や年齢制限を示すＥＵ共通のラベル表示を徹底させ、今後2年間で管理体制を強化する。
　ＥＵでは昨年のフィンランドでの学校銃乱射事件をきっかけに暴力的なゲームソフトから若年層を保護すべきだとの議論が出ている。日本のゲームソフトが問題視されたこともある。

ソニー、東欧での液晶テレビ生産倍増・2008年末に
　ソニーは28日、東欧で液晶テレビの生産を拡大すると発表した。約20億円を投じ、2008年末までにスロバキアのニトラ工場の生産能力を現在の２倍の年400万台に高め、ソニーとして世界最大の拠点にする。ロシアや東欧諸国で液晶テレビの需要拡大が顕著なことから生産を拡大し、シェアを高める。
　電子回路基板の製造設備やテレビの組み立てラインを追加する。。現在2300人いる従業員は、08年末までに3500人に増やす。ソニーは06年４月に同国で稼働したトゥルナバ工場が手狭になったことから、07年８月にニトラ工場を立ち上げて、07年末までに液晶テレビの生産をニトラ工場に移管した。ソニーは欧州ではスペインのバルセロナにも液晶テレビの生産拠点を持ち、07年には200万台程度の生産実績がある。

主要証券６社、株式相場低迷も収益圧迫・08年3月期
　証券会社の業績悪化が鮮明になってきた。2008年３月期決算は証券化商品関連の損失で野村ホールディングス、みずほ証券が最終赤字だったのをはじめ、大和証券グループ本社など主要証券、インターネット専業証券がすべて減益または赤字だった。株式相場の低迷で株式売買委託手数料が低調。新規株式公開（ＩＰＯ）など株式の引受業務を含む投資銀行業務も落ち込み、投資信託の販売増などで埋めきれなかった。
　2008年３月末までの１年間で日経平均株価は28％下落。東証の１日平均売買代金は７％増えたが、背景は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する市場の混乱に伴って外国人投資家の取引が増えたこと。国内証券会社の主要顧客である個人は1割減と動きが鈍かった。
　主要６社では三菱ＵＦＪ証券を除く全社が減収だった。株式委託手数料は法人取引に特化する日興シティグループ証券などで前年実績を上回ったものの、ほとんどが減少を余儀なくされた。

エルピーダ、高性能半導体メモリーで独キマンダと仕様統一
　エルピーダメモリは28日、開発・生産で提携した独キマンダと携帯電話端末用など高性能の半導体メモリーの仕様を統一する方針を明らかにした。今後、お互いを製品のセカンドソース（２次供給者）と位置づける形になる。一方、2007年10―12月期に赤字転落した業績は７―９月期には黒字化するとの見通しを示した。
　エルピーダの坂本幸雄社長が明らかにした。携帯電話端末やデジタル家電に搭載される高性能ＤＲＡＭについて「キマンダと回路の加工技術だけでなく、回路の設計ルールも同じにする」と述べた。


コメ、対中輸出全面解禁へ・政府間交渉、近く合意
　日本と中国両政府が交渉を進めていた中国向けのコメ輸出について、近く合意に達して全面解禁となる見通しになった。関係筋が28日明らかにした。日本から中国へのコメ輸出は2003年に検疫上の理由で停止していたが、昨年に暫定的な措置として輸出を一部再開。検疫の問題をほぼ解消できたとして、恒常的に輸出できる見通しとなった。
　30日にも発表する。輸出の全面解禁は今年３月末までに合意するとみられていたが、調整が遅れていた。５月上旬に胡錦濤国家主席が来日することも今回の合意に影響しているとみられる。

生活保護受給要件を緩和・厚労省
　厚生労働省はこのほど、生活保護の受給要件を緩和した。一定の条件を満たせば受給者が海外渡航しても給付するようにしたほか、一部の未承認薬も公費で使えるようにした。支給のムダをなくす適正化策を進める一方で、必要な部分は厚くし、セーフティーネット（安全網）としての役割を高める。
　生活保護は今まで、国内にいる人しか支給を受けられず、一時的に海外に行く場合もその間の保護費は支給されなかった。厚労省は親族の冠婚葬祭や墓参り、学生の修学旅行などが理由であれば海外渡航中でも保護費の支給を認めることにし、その要件を自治体に通知した。

07年人口移動、40道府県が「転出超過」
　総務省は28日、住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告を公表した。転入が転出を上回る「転入超過」は東京都や神奈川県、千葉県など７都県にとどまり、40道府県が「転出超過」だった。改めて、地方から大都市部への人口の流出が浮き彫りとなった。
　全国の都道府県間の移動者数は257万9538人で、12年連続の減少。転入が転出を上回った割合である転入超過率が最も高いのは東京都の0.76％。２位は神奈川県（0.37％）、３位は千葉県（0.33％）で、いずれも首都圏が占めた。
　逆に転出が転入を上回った割合（転出超過率）が最も高いのは青森県の0.73％で、長崎県の0.7％、秋田県の0.61％が続いた。転出超過の実数は北海道の2万267人が最も多い。

【産経主張】昭和の日　あの一体感取り戻したい
　今日は２回目の「昭和の日」である。言うまでもなく、この日は昭和時代の「天皇誕生日」だった。昭和天皇が崩御された後、いったん「みどりの日」とされたが、激動の「昭和」という時代や昭和天皇を偲（しの）ぶため、国民運動を背景に昨年から「昭和の日」となった。そのことの意味を今一度考える必要がある。
　あの時代を振り返るとき、何といっても忘れられないのは、日本が未曾有の大戦を経験したことと敗戦から奇跡的といわれる復興を成しとげたことだろう。
　ことに、戦後の復興から高度経済成長を経験した人々にとっては「よくぞ生き抜いた」との思いが強いに違いない。その「力」となったのが、国民の中心に昭和天皇がおられたことである。
　戦後の国づくりをめぐっては、敗戦によりそれまでの価値観の多くが否定されたこともあり、さまざまな考えの違いがあり、対決や抗争があった。それでも大多数の人が前向きに取り組むことができたのは、国民の間に天皇を中心とした求心力があり「一体感」があったからといえる。
　このことは、実に多くの人たちが、昭和天皇の全国御巡幸によって励まされ苦難に立ち向かうことができた、と述懐していることからも十分わかる。
　ひるがえって今の日本の状況を考えるとき、そうした「一体感」が急速に失われているような気がしてならない。
　政治の世界をとっても、党利党略で国の将来など考えない政治家が目立つ。有権者も目先の利益だけで投票しているように見える。国民の意識がバラバラである。民主主義の国だから、いろんな思想や意見があっていい。だが「心」の部分までがバラバラであっては国の行く末は危うい。
　その理由はさまざまに考えられるが、昭和の時代に比べ、国民の皇室への思いが希薄になっていることもそのひとつだろう。
　グローバル化や近代化によって皇室に凝縮された日本の伝統文化への関心が薄れてきていることは間違いない。しかし一方で、皇室自身や政府の側にもそうした伝統を軽んじていることはないのか、問い直す必要がありそうだ。
　「昭和の日」の名称が定着しつつある今こそ、あの時代の「心」を取り戻すため、国民と皇室とが向き合って、皇室のあるべき姿についても考えてみるべきだ。

投稿者 wa-wa- 時刻 07時33分 | | コメント (0) | トラックバック (3)

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

松下と三洋が提携案、将来の経営統合も
　経営不振が長引いている三洋電機の抜本的な再建策として、松下電器産業と資本・業務提携する案が浮上していることが、２７日明らかになった。
　大株主である三井住友銀行など金融３社が持つ三洋株（優先株）を松下に譲渡する方向で検討が進む見通し。三洋の高い技術力を生かし、充電池などの分野で世界市場をリードする狙いもある。将来、両社が経営統合する案も視野に入っており、実現すれば、国内初の大手電機メーカー同士の再編となる。
　三洋は２００６年３月、財務体質を強化するため３０００億円の優先株を発行し、米大手証券ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ、大和証券ＳＭＢＣと三井住友銀行の金融３社が引き受けた。普通株に換算して発行済み株式の６６・９７％（議決権ベース）を占める。
　関係者によると、金融３社は、三洋が単独で再建を果たすには時間がかかるとみて、三洋の事業と相乗効果があり、経営体力のある大手企業を対象に売却先を模索してきた。
　松下が浮上したのは、２０１０年３月期に連結売上高１０兆円を目指す計画に向け、豊富な手持ち資金を生かして企業買収を検討していることがある。三洋は今後の成長分野とされる充電池や太陽光発電、リチウムイオン電池などで世界トップクラスの技術力を持ち、世界に販売網を持つ松下と補完効果が見込めるほか、０８年３月期に４期ぶりの黒字となる見通しで、売却に向けた環境も整ってきた。
　優先株についている譲渡制限などの条件は０９年３月に切れるため、交渉はこの時期をにらんで進められると見られる。
　両社が経営統合すれば、連結売上高（０７年３月期）は計約１１兆３０００億円となり、日立製作所（約１０兆円）を抜いて国内電機メーカー首位に躍り出る。
　ただ、三洋は冷蔵庫などの白物家電や半導体で苦戦し、松下と重複する生産・販売拠点も多い。このため、松下側には慎重論も根強いと見られ、交渉には時間がかかる可能性もある。

米映画、夏商戦厳しく?・作品知名度で見劣り感
　【ロサンゼルス＝猪瀬聖】米映画業界にとって1年で最大のかき入れ時となる夏商戦が、5月2日に火ぶたを切る。人気シリーズ続編の投入で興行収入が大幅に増えた昨年と異なり、作品の知名度で見劣り感が否めない。景気減速が客足に響くとの懸念もあり、配給元の米メディア大手は苦戦を強いられそうだ。
　バイアコム傘下のパラマウント・ピクチャーズが配給、5月2日公開予定の「アイアンマン」は人気コミックの映画化だが、映画自体の知名度はいまひとつ。昨年同時期に公開週の収入記録を作った「スパイダーマン３」ほどのインパクトはない。

アジア格安航空明暗・日韓へ進出狙う、短距離路線が優勢に
　【シンガポール＝野間潔】アジアで相次ぎ設立した格安航空の優勝劣敗が鮮明になってきた。業績好調の企業はコスト削減の徹底に加え、原油高による燃料価格の高騰に対応するため低燃費の航空機を導入。利益を出しやすい短中距離路線に経営資源を集中した。各社は今後、日本や韓国など北東アジアに進出する方針で、所得が高く堅調な旅客需要を見込めるものの格安路線が少ない地域で業容拡大を図る。
　シンガポール航空が出資するタイガー・エビエーションの中で、2004年設立のタイガー航空と昨年設立したタイガー航空オーストラリアの2社の旅客数は、2008年3月期で計225万人と前年同期比50％増。売上高は同81.6％増えた。

後期高齢者医療制度「見直し検討」　首相、舛添厚労相に指示
　福田康夫首相は２８日昼、舛添要一厚生労働相と首相官邸で会い、衆院山口２区補選で自民党候補が敗北したことに関連し「選挙結果を受けて年金や医療制度について、国民の目線でしっかり対応してほしい」と述べ、争点となった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に見直すべき点がないか検討するよう指示した。
　会談後、舛添氏は官邸で記者団に「選挙の敗因と考えられる点について今から検討し、議論したい」として、新制度の運用面などに問題がないか早急に点検していく考えを示した。

官房長官「高齢者医療制度で説明足りず」と敗因分析
　町村官房長官は２８日午前の記者会見で、衆院山口２区補欠選挙で自民党候補が敗れたことに関し、「特に後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、私の目から見ればあれだけ一方的な報道が相次ぐと、高齢者の信頼を失ったということもあるだろう。その意味では説明が足りず、それが直撃した」と述べた。
　そのうえで、「（制度の内容を）引き続きよく説明していく。仕組みそのものは何らおかしい点はないし、どなたが政権を担っても同じ事を考えるだろう」と強調した。

紙原料、中国から調達中止　王子、資源戦争奪戦の余波
　製紙最大手の王子製紙が、紙パルプ原料となる木材チップの中国からの調達中止に追い込まれたことが２７日、明らかになった。中国は今年にも紙生産量が世界首位になる見通しで、同国政府の資源確保政策の影響を受けた格好だ。王子は東南アジアからの調達を増やして対応する方針だが、主要輸入国の豪州や米国産チップは高騰中でコストアップは避けられそうもない。王子は、２００９年３月期に４期ぶりの経常増益を目指すが、中国との資源争奪戦が業績の下振れリスクになりそうだ。
　王子は、国内外合わせて年間約５５０万トンのチップを調達しており、２００６年度はそのうちの１３万トン程度を輸送コストを抑えられる中国から調達していた。輸入チップ全体に占める割合は少ないが、国内製紙市場が横ばいで推移する中で需要が堅調なコピー用紙などに使われる広葉樹チップを輸入しており、重要な原料調達先となっている。

暇つぶしの場所、携帯で検索・ＮＥＣビッグローブ
　ＮＥＣビッグローブ（東京・品川）は28日、書店や喫茶店など外出先で時間をつぶすのに適した店を携帯電話で検索できるサービスを始めたと発表した。全地球測位システム（ＧＰＳ）で利用者の位置を特定し、近くの店の地図や営業時間を表示する。利用は無料で、同社の携帯用玄関サイトの利用者増加につなげる考え。
　サービスの名前は「スポットレーダー」で、都内の書店、ＣＤ店、喫茶店、ファストフード店、ファミリーレストラン、100円ショップなどのうち、約1100店を登録してある。今後、店舗数を増やすほか、関西や東海地方にも広げる計画だ。

携帯各社、フィルタリング導入時期を見直し・大臣要請への対応を表明
　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの携帯・ＰＨＳ通信事業者３社は28日、18歳未満の既存加入者に対する携帯サイトのフィルタリング（閲覧制限）サービスの適用時期を見直すと発表した。増田寛也総務相が25日、携帯各社にフィルタリング方式の改善を要請したことを受け、当初今年夏ごろとしていた開始時期を遅らせ、新方式へのシステム変更などの対応策を詰める。
　増田総務相は25日、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の中間報告をふまえ、携帯各社にフィルタリング方式の改善を要請。既存契約者が申請しない限り自動適用するフィルタリングの方式について、第三者機関が採用する基準を反映したブラックリスト方式（特定の分野のサイト閲覧のみ禁止する方式）とすることなどを求めた。携帯各社は基本的に要請に従う意向で、システムの変更や第三者機関が作成するリストの準備状況を見極めるためにサービス適用時期を見直した。新方式によるサービス開始時期については「未定だが遅くとも年度内には始めたい」（ドコモ）という。

松下の前期、純利益30％増・22年ぶりに過去最高更新
　松下電器産業が28日発表した2008年３月期の連結決算（米国会計基準）は純利益が前の期比30％増の2818億円となり、1985年11月期以来22年ぶりに過去最高を更新した。欧州や中国などアジアで薄型テレビやデジタルカメラの販売が好調、価格下落や原材料高の影響を補った。配当は５円増の年35円にする。
　売上高は日本ビクターが07年８月に持ち分法適用会社になったこともあり微減の９兆689億円。地域別では中国がＡＶ機器や白物家電、デバイスが好調。価格低下が4490億円、銅など原材料高が390億円の減益要因となったが、「コスト削減だけでなく売り上げ増が増益に貢献するようになった」（上野山実取締役）ことで営業利益は13％増の5194億円となった。

米農地価格上昇続く・08年15％高、食料需要の増加背景
　【シカゴ＝毛利靖子】穀物相場の高騰を受け、米国の農地価格の上昇に拍車がかかってきた。米農務省によると、2008年の全国平均価格は前年比15％高の1エーカーあたり3100ドル前後となり、過去最高を更新する見通しだ。新興国を中心に世界的な食料需要が増えているうえ、バイオ燃料向けの需要も旺盛なことが背景。住宅価格の下落やドル安による資産の目減りを補おうと、年金基金などが農地投資に乗り出す動きも出てきた。
　主要農業地帯の農地価格はバイオ燃料向け需要が増え始めた05年に騰勢を強め、07年後半から再び上昇ピッチが速まっている。昨年10―12月期の前年同期比上昇率は20％前後に達し、08年の全国平均価格は10年前に比べ2.3倍の水準に跳ね上がる見込みだ。

印パ、観光ビザ解禁検討・相互の国民に、関係改善へ一歩
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド、パキスタン両政府が互いの国民に対する観光ビザの発給解禁を検討していることが明らかになった。両国は1947年にパキスタンがインドから分離独立して以降、治安対策を理由に観光ビザを発給したことがない。両国は過去3度にわたって戦火を交えたが、ビザ発給が実現すれば人的交流に弾みが付くことになり、関係改善が一歩進むことになる。
　関係筋によると、観光ビザは政府の指定を受けた代理店が企画する団体旅行の参加者を対象に発給する。和平進展のための包括対話の一環として、パキスタンのイスラマバードで5月20日に開く外務次官協議と翌21日の外相会談で詳細を調整する見通しだ。

日露首脳会談　「高い次元」に引き上げるには（4月28日付・読売社説）
　米欧や中韓との関係に比べて立ち遅れているロシアとの関係をどう強化していくか。日本の外交・安保戦略上、極めて重要な課題である。
　訪露した福田首相は、プーチン大統領、メドベージェフ次期大統領と相次いで会談し、ロシアが求めるエネルギーや運輸、環境分野での協力を具体化することなどで合意した。
　懸案の北方領土問題では、交渉の継続を確認した。
　首相が会談で表明した通り、領土問題の進展なくして、両国関係を「高い次元に引き上げる」のは困難だ。粘り強く交渉を重ね、北方４島の帰属問題を解決し、返還に結びつけねばならない。
　ロシアは、経済発展を続けるアジア太平洋地域への影響力を拡大しようとしている。
　経済成長を支えているエネルギーの輸出量を今後も確保するためには、東シベリアの資源開発や国内の省エネが必要だ。それには、日本の投資と高い技術力を活用したい――。ロシア側が描く戦略はこうしたものだろう。
　日本にとっても、シベリアは有望なエネルギー供給源だ。今回、東シベリアの油田の共同探鉱で合意したのは、経済協力をテコに領土問題でロシアの譲歩を引き出す狙いもある。
　だが、プーチン大統領は領土問題について「積み重ねた話し合いの上に交渉を進め、進展を得るため、両国関係を全般的に発展させたい」と述べるにとどまった。
　資源高騰による好調な経済を背景に、ロシアでは大国主義とナショナリズムが強まっている。対日強硬姿勢に変化は見られない。
　０３年の首脳会談で合意した「日露行動計画」の六つの協力項目のうち、平和条約交渉だけが置き去りにされている。日本政府はこの計画を、領土問題解決の環境整備と位置づけてきた。
　ところが、０５年のプーチン大統領来日の際の首脳会談では、領土問題を巡る隔たりから、政治文書すら作れなかった。日本側には手詰まり感が漂っている。
　７月の北海道洞爺湖サミットの際には、福田首相とメドベージェフ氏との首脳会談が予定されている。ロシアの新体制発足を機に、平和条約交渉に関する日露間の重要文書の有効性を確認し、交渉を前進させてもらいたい。
　サミットの主要議題となる地球温暖化対策の枠組み作りや、北朝鮮の核廃棄、拉致問題の解決に向けて、ロシアとの連携を図っていくことも大切だ。

投稿者 wa-wa- 時刻 18時01分 | | コメント (0) | トラックバック (7)

(〇゜Д゜〇)新聞

新日石、バイオガソリン原料量産・09年末から、国内で初
　新日本石油は2009年末から自動車燃料となるバイオガソリン原料を国内で初めて量産する。同社子会社の根岸製油所（横浜市）に20億円程度投じて年産10万キロリットルの設備を造る。規格外の国産小麦などから製造したバイオ燃料を北海道から調達する。現在はバイオガソリン原料の大半を輸入に頼っている。国内でも量産を始めることで普及に弾みをつける。
　バイオガソリンは、植物などを発酵させて作るバイオエタノールに石油ガスを合成した「ＥＴＢＥ」を、ガソリンに混合して作る。現在、ＥＴＢＥは石油元売りが共同でブラジルなどから全量を輸入している。一部を国内生産にすることで、遠方からの購入による輸送コストと二酸化炭素（ＣＯ2）排出を低減する効果がある。

日証協、過怠金を大幅強化・証券会社の不正抑制
　日本証券業協会は法令違反などを起こした会員証券会社に科す過怠金の制度を抜本的に強化する。不公正な取引などで得た利益は全額徴収できるようにして、民間版の「課徴金」としての機能を持たせる。野村証券元社員によるインサイダー事件など市場関係者による違法行為が後を絶たないため、罰則の強化で抑止効果を高める。
　日証協は6月にも制度改正を正式決定し、来年初めの実施を目指す。過怠金は金融庁から行政処分を受けた会員などへの制裁措置だが、上限額は1998年に1億円から5億円に引き上げてから見直していない。新制度では制裁としての上限額を一段と引き上げ、不正に得た利益を全額没収する目的でも過怠金を科せるようにする。

経産省、電子マネー決済ルール整備へ・年内にも
　経済産業省は電子マネーやコンビニエンスストアを通じた公共料金の「収納代行」など、新たな決済サービスに関する取引ルールの検討を始める。サービス提供業者の倒産や第三者による不正利用の際に利用者をどう保護するかなどを探り、年内にも具体策をまとめる。金融庁が進める電子マネーなどの法整備が厳しくなりすぎないよう、けん制する思惑がある。
　経産省は近く公表する「電子流通研究会」の中間報告で、ルール整備の意向を表明する。電子マネー業者の倒産を念頭に(1)未利用残高のうち払い戻しを受けられる範囲(2)支払い後に改めて商品・サービスの購入先から支払いを求められる「二重請求」の防止――などを検討。利用者が安心してサービスを利用できる方策を探る。

京セラミタ、複写機・プリンター国内生産から撤退へ
　京セラミタは年内に複写機やプリンターの国内生産から事実上撤退する。国内の2工場を新製品開発や一部の販売先向けの生産に特化し、量産品の製造はすべて中国の工場に移管する。価格競争が激化する中、中国への生産シフトで製造コストを低減する。価格競争力を高めることで、東欧や中東など成長市場でのシェア拡大も狙う。
　カラープリンターを年約8万台生産する玉城事業所（三重県玉城町）では年内に通常製品の生産を取りやめる。中国製の機器を受け入れない米国の官公庁向けなどの生産は残すが、新製品の製造ラインの試験運用などの業務に特化する。

「ゲームで広告」配信・電通、携帯向け一括請負
　電通はアニメ制作のロボット（東京・渋谷）と共同で、企業広告とゲームを融合した「アドバゲーム」の配信サービスを開始した。携帯電話向けで、広告主の新製品や企業ブランドを使ったゲームを企画・開発し、消費者に無料提供する。ネット広告強化の一環。ゲームを広告として活用し雑誌やテレビとの連動、飲食店や店舗への送客などにつなげていく。
　新サービスは「ツイツイ」。広告主の商品やサービスの特徴、ブランドイメージなどに合わせたゲームを作成、配信する。テレビＣＭや劇場映画制作などで実績を持つロボットが映像や画像処理を手掛け、ゲームの質も高める。

ＭＳのヤフー買収提案、合意期限内に決着せず
　【ニューヨーク＝池松洋】ソフトウエア最大手米マイクロソフト（ＭＳ）によるインターネット検索２位米ヤフーに対する買収提案は、ＭＳが２６日までとしていた合意期限内に決着しなかった。
　ＭＳは月曜日以降にヤフーに対する新たな方針を発表する。ＭＳは今月５日、ヤフーに対して提案受け入れ期限を「３週間以内（２６日まで）」と通告した。しかし、ヤフーは「（２月１日にＭＳが発表した総額４４６億ドルの）提示額は低すぎる」と拒否したままで、時間切れとなった。
　ＭＳはヤフーが提案に合意しない場合ヤフー株主の「委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）」に踏み切ると警告していた。米アナリストには「駆け引きの末、買収額の見直しなどＭＳが新たな条件を提示して買収が実現する」との観測も出ている。

松竹、映画ネット配信の自社サイト新設
　松竹は、映画のインターネット配信を強化する。自社ビル内に数千万円を投じて、好きなときに見たい映像を鑑賞できる「ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）」方式の配信システムを構築した。松竹の映画作品や、配信限定の短編も配信する。将来的に他社の参加も呼びかけていく。5年目に売上高10億円と10万人の会員獲得を目指す。
　配信サイト「松竹ＯＮＬＩＮＥ」を5月21日に新設する。ネット配信では初公開となる「男はつらいよ」シリーズなど、初年度約200本をそろえ、レンタルビデオ価格で鑑賞できるようにする。利用料金は単品課金と月額課金の2種類。1作品7日間視聴できる単品コースが367円、見放題の月額コースが1050円。

「スヌーピー」商品、キデイランドがＦＣ展開・サンリオと契約
　タカラトミー子会社の玩具小売店大手、キデイランド（東京・台東）はサンリオと、人気キャラクター「スヌーピー」関連商品の専門店でフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結んだ。サンリオが29日、横浜市にＦＣ1号店を開業する。キデイランドはスヌーピーの版権を管理するユナイテッド・メディア（同・港）と昨年12月に提携、国内で独占的に店舗展開する権利を持つ。
　サンリオは東急東横線沿線の駅ビルに「スヌーピータウンショップ横浜みなとみらい店」を開く。店舗面積は約330平方メートルで、初年度の年商は4億円の見込み。「ハローキティ」など自社キャラクター商品を扱う直営店と相乗効果を見込めるため、今後もＦＣ店を増やす計画。

診療報酬の電子請求のシステム提供、富士通など３社認定
　診療報酬のオンライン請求制度を運営する社会保険診療報酬支払基金は、インターネットで情報をやり取りする際の暗号化・認証システムの提供事業者として、富士通、ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、三菱電機情報ネットワークの3社を認定した。提供を希望する他の事業者があれば、審査を経て追加認定する。

ＥＵ、ミャンマー制裁を強化へ
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の加盟27カ国はミャンマー軍事政権への制裁措置を強化する方針を固めた。28日からの外相理事会で、軍政関係者の渡航禁止の範囲拡大や同国への投資規制の延長を決める。ミャンマーで5月に予定されている新憲法草案を巡る国民投票をふまえ、人権尊重や言論の自由、民主化の推進などで軍事政権に圧力をかける。
　ＥＵ加盟国は昨年秋のミャンマー軍事政権によるデモ弾圧を受け、ビザ発給禁止、ＥＵ企業の木材や貴金属への新規投資凍結といった制裁を実施した。ＥＵはその後も人権改善などがほとんど進んでいないとし、軍事政権に民主化勢力との対話を要求。状況が改善しなければ追加的な制裁を実行に移す方針だ。

英ＢＰ、油送管稼働停止・製油所スト
　【ロンドン＝清水泰雅】英石油大手ＢＰの北海油田とつながる原油パイプラインが27日早朝、稼働を停止した。英国の全原油生産の3分の1以上を供給していたが、電力の調達先である大型製油所が同日からストライキに入った。英政府はガソリンなど石油製品の在庫は十分あるとして、市民に慎重な行動を求めているが、一部では製品不足を見越して、ガソリンスタンドなどに並ぶ市民も見られた。
　ストライキに入ったのは英スコットランドにある英化学大手のイネオス社のグレンジマス製油所。27、28日の予定。これに合わせてＢＰもパイプラインを止めた。製油所のストライキ解除後は、パイプラインも再開するが、「一度止めてしまうと、完全に復活するには時間がかかる」（ＢＰ）として影響は長引く可能性がある。

【産経主張】衆院補選　もっと再議決の意義語れ
　二大政党の対決となった衆院山口２区補選は自民が民主に敗れ、ねじれ国会で困難な政権運営を続けてきた福田康夫首相にとって厳しい結果となった。道路財源問題などが影響したためとみられる。首相は改めてこの問題解決に全力を挙げるべきだ。
　それにはガソリン（揮発油）税の暫定税率復活に向けた歳入関連法案の衆院再議決と、揮発油税を道路財源に充てる道路整備特別措置法案の修正が必要だ。ガソリン代の値上げをもたらす再議決に国民の理解を得る意味でも、道路特定財源の一般財源化方針を裏打ちすることが欠かせない。
　暫定税率失効から１カ月近くが経過し、民主党は選挙戦でも国民への減税効果を強調した。しかし、国や地方の財源には２兆６０００億円の穴があいたままで、生活にかかわる道路事業の凍結で多くの混乱が生じていることを放置しておけない。
　再議決で暫定税率が復活した場合、原油高を背景にガソリン代が失効前の水準より高くなる状況も予測される。一時的な値下がりを歓迎していた消費者には、不満や失望も生じるだろう。それでも、正常な形に戻すための再議決であり、国政に責任を持つ立場として避けられないことを政府・与党は丁寧に説明する必要がある。
　首相が示した一般財源化方針は、政府・与党間で了承されたものの、自民党では正式決定手続きがとられていない。道路族の抵抗があるためだといわれる。
　向こう１０年間も揮発油税と道路整備がリンクする特措法案をそのままにして、首相の方針を信じろというやり方には、民主党だけでなく自民党内にも反発がある。
　首相が記者会見で何回も説明を繰り返すより、直ちに法案修正作業に着手するか、修正内容を閣議決定するといった方法をとればすっきりするだろう。
　民主党は歳入関連法案の再議決に対し、首相問責決議案で対抗すべきではない。問責決議案を参院で可決した後で、国会審議を長期空転させても無益だ。道路特定財源廃止をめぐる論戦こそ、力を入れるテーマである。
　小沢一郎代表も特措法案を１０年間から今年度限りとする「大修正」に言及した。道路特定財源廃止という改革の核心を確実にレールに乗せる意義は大きい。今年度の暫定税率はひとまず認める大きな政治判断を求めたい。

投稿者 wa-wa- 時刻 07時36分 | | コメント (0) | トラックバック (3)

ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

Festive spirit absent in run-up to '08 Games
The Japanese leg of the Olympic torch relay in Nagano was completed largely without incident Saturday, and the torch has now been handed over to Seoul, the next venue of the relay.
Had there been major disturbances, TV footage of such scenes likely would have triggered an emotional response from the Chinese people. It was previously pointed out that such a situation could result in directing Chinese people's patriotic nationalism, which is symbolized by the current anti-French campaign, toward Japan.
Nagano municipal government officials and police who were tasked with ensuring the security of the event in Nagano must have been greatly relieved after the 80 torchbearers completed the 18.7-kilometer journey without major disruption.
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Relay seems pointless
Nevertheless, the entire event was highly unusual. It was a far cry from the image of peace and harmony that the Olympics aims to project.
Chinese flags big and small lined the route, and many Chinese students in the country kept pace with the torchbearers, waving Chinese flags. Members of human rights organizations holding Tibetan banners voiced their protest against Beijing's crackdown on Tibet.
As the torch relay was heavily guarded by about 100 police officers, many spectators were probably unable to catch even a glimpse of the torchbearers.
Many people watching the event live on TV must have wondered what was the point of holding the torch relay under such conditions.
Some people described the relay as "citizen-free" and as a "torch convoy."
There has been a series of severe obstructions in almost every city through which the Olympic torch has passed. Under the circumstances, it is unavoidable that concerned cities and police authorities go on full alert, prioritizing the safety of the torch.
===
Ball in China's court
We have freedom of speech in this country. Clamping down on certain political activities prior to the relay was therefore out of the question. The measures taken in the Nagano event appear to have been inevitable.
During the relay, six people were arrested for attempting to obstruct the torch relay procession or otherwise disrupt it. Some demonstrators hurled flares at the procession. But although there were scuffles between pro-China and pro-Tibet demonstrators that resulted in injuries, the event was not seriously marred.
The Chinese government fervently hopes to boost national prestige through staging the Olympics in Beijing. Despite the chorus of sharp criticism from around the world against China's Tibet policy, which has ended up linking that policy to the Olympics, Beijing has maintained a tough stance on the Tibet issue, rejecting such criticism as "interference in domestic affairs."
China remains far apart from the international community in terms of its sense of human rights issues.
Beijing has finally expressed its willingness to resume a dialogue with a representative of the Dalai Lama, the supreme leader of Tibetan Buddhism. But this should not end up mere posturing for the sake of the Olympics.
Can the the current depressing atmosphere surrounding the Olympics be improved so the Games can be an enjoyable sports festival? It all depends on China.


GANBARE! NIPPON! Win your ticket to Olympic Games 2008.

投稿者 wa-wa- 時刻 19時31分 | | コメント (0) | トラックバック (0)

(゜Д゜)・∵.新聞

悩めるドコモ、新ブランド戦略の本気度 ＜Column＞
　ＮＴＴドコモは７月１日よりブランドロゴを変更することを明らかにした。第２四半期にはドコモと８社ある地域会社を１社に統合する。ブランドロゴ変更は、「一人負け」と言われ続けている同社にとって、２度と失敗が許されない賭けになる。
■早すぎた「反撃」宣言
　ＮＴＴドコモの中村維夫社長にとって、ＭＮＰ（番号継続制）導入以降のドコモのブランド力低下は頭の痛い問題だった。昨年は「ドコモ2.0」といった広告キャンペーンを展開するも世間の風は厳しく、「いったい、どこが変わるんだ？」といった批判の声が噴出した。
　「当初、『反撃』という言葉を使ったこともあり、内外からの反響が大きかった」（荒木裕二コーポレートブランディング本部副本部長）。
　今になって振り返れば、ハイスペックの905iシリーズや、ファミ割MAX50などの料金施策も展開するなど、それなりに努力はしていたように感じる。しかし、「反撃」と言うのが早すぎたこともあって、ユーザーにはうまく伝わらなかった。また「ドコモ2.0」というのはドコモ社員で価値観を共有する意味合いもあったのだが、その面でも内部から批判があったし、成功とは言いがたい状況に陥っていた。
　中村社長はすでに昨年春の段階で、自販機やモバイルを使ったソリューションで関係のあった日本コカ・コーラ会長の魚谷雅彦氏と、ファースト・リテイリング執行役員マーケティング担当の勝部悦子氏を招聘。ドコモブランドを復活させるために、８月には「コーポレートブランディング本部」を設立した。今回の新ブランド戦略は中村社長自ら本部長に就任し、社運をかけてスタートしたプロジェクトなのである。
■「一人負け」と言われ続けて
　ブランド力を高めるには、まずは、ドコモが抱える課題を解決しなくてはいけない。そこで、「ドコモのあるべき姿はどこにあるのか」という議論を地域会社、幹部、若手など様々な集団で何度も行い、集約していったという。
　「化粧直しではダメ。本当に中身、体質が変わらなくてはいけない」（荒木氏）。
　いまＮＴＴドコモが抱える問題と言えば、社員のモチベーションの低下だ。ネットワークの充実や販売の強化などでそれなりに努力しても、新規契約者数の獲得につながることなく「一人負け」と評価されてしまう。「何カ月も『一人負け』と言われ続けると、さすがに社員の気持ちも落ち込んでくる」（荒木氏）。何をやっても評価されない。数字に結びついてこないという状況が、社員のやる気をそいでしまっていたのだ。
　評価されないのにはそれなりに理由があることは彼らも承知していたという。しかし、ドコモ本体、地域会社も「変わらなくてはいけない」と思っていても、「どう変わったらいいのか」という方向性が見えていなかったのだ。
　昨年11月下旬には課題を把握し、整理ができはじめてきた。そこで年明けの１月以降、３〜４カ月近くかけて社内の意識合わせをしようと、全国をキャラバンして方向性をひとつに共有できるようにしていったのだという。
　「あるべき姿ができたとき、変わろうとしていることを形で示すべきだと考えて、思想に合うようにロゴを変えることにした。その方が社員の気持ちも乗ってくるし、対外的な決意表明になる」（荒木氏）。
　こうして、15年使い続けてきたロゴとの決別を決めたのだった。
■隣の部署も「○○部さん」
　ＮＴＴドコモは今回のロゴ変更を契機に組織体制を見直し、顧客重視の姿勢を改めて決意した。どの企業でも「顧客重視」は当たり前であるが、組織体制の見直しをしてまでも改革に着手するのは、ドコモが抱える「体質」が影響している。
　「組織が肥大化し、悪い意味で大企業になってしまっていた。ユーザーが増え、サービスが増え、組織が増えて、組織の間に壁ができてしまった。象徴的なのがほかの部署を『○○部さん』と別の会社のように呼ぶようになってしまったこと。そうすると、部をまたがる施策がやりにくくなり、情報が流れなくなり、意思決定の速度が遅くなってしまう。まずは、そこの壁を取り払う必要があった」と荒木氏は語る。
　ユーザーを向くどころか、組織として何を重点的にするべきかを見失い、まともな対応ができなくなってしまった体制の改革である。昨年、マーケティング体制を変えたドコモでは９社統合を契機に様々な組織変更が行われる見込みだ。また、それとは別にすでに25のプロジェクトが始動しており、サービス、料金、端末ラインアップの見直しを行っていくという。
■まずは端末やサービスの充実を
　今回、中村社長は記者会見で「エリアの品質面での指摘があった場合、48時間以内に顧客宅を訪問して、改善に向けた取り組みをできるように準備を進めたい」と語るなど、徹底して既存ユーザーを大切にする姿勢を示した。
　また、端末に関しても「現在、継続して開発しているものもあるため、すでに着手しているものはしばらく続く。しかし、いずれかのタイミングでラインアップを見直すことも検討する」（荒木氏）という。一般ユーザーの立場からすると、あまり価格差や機能差のない90xシリーズと70xシリーズの違いはかなり分かりにくい。場合によっては今後、両シリーズが統合されることもありそうだ。
　今回の記者会見では、ロゴ変更や同社の意気込みは感じられたとはいえ、まずは端末やサービスなどでユーザーに「変わった」と感じさせることが何よりもブランド力アップにつながるはずだ。
　荒木氏によると「小さなものから、あっと驚くモノまで用意している。夏から秋にかけて、目に見えてくるものもある。新しいものだけでなく、すでに一度、投入したものを改めて周知させることで、利用を促進させることにも着手していきたい」という。
　実際にブランド力の向上が実感できるまでには「１年から２年くらいはかかるのではないか。細かなものの集大成がブランドとしての評価になっていくだろう」と荒木氏は語る。5300万を超えるユーザーと、全国1万2000人の従業員を抱えるNTTドコモ。「これが失敗したら、もうドコモの未来はない」（荒木氏）という強い決意を持って、新しく生まれ変わろうとしている。

「値上がり前に給油したい」ガソリンの駆け込み需要本格化
　ガソリン税などの暫定税率が復活する見通しとなり、大型連休が始まった２６日から安いガソリンを買い求めるドライバーの駆け込み需要が本格化し始めた。
　暫定税率が復活すると、５月以降、１リットルあたり２５・１円の増税となり、卸価格の値上げ分と合わせて、３０円程度の値上げを検討しているガソリンスタンドもある。石油元売り大手は「駆け込み需要は祝日の４月２９日がピークになりそうだ」と予測している。
　東京・世田谷区の「環八通り」沿いにあるセルフ式のスタンド「エクスプレス八幡山ＳＳ」では、午前１０時ごろから給油待ちの車が出始め、夕方までに多い時で１０台ほどの車列ができた。客は通常の土曜日より１〜２割多かったという。この日のレギュラーガソリン価格は１リットル＝１２４円。同店の男性主任は「暫定税率が５月１日に復活すれば１リットルあたり３０円近く値上げする可能性がある」と話すが、「周辺店が安いままなら別だ」と柔軟に考えている。

親子上場、必要性説明を・東証要請へ、少数株主の利益保護
　東京証券取引所は親会社と子会社がともに上場している場合、子会社に対して上場の必要性を投資家に説明するよう求める。支配株主以外の少数株主の利益が損なわれるのを防ぐとともに、上場子会社の経営の独立性と透明性を高める狙い。
　東証は昨年、親会社を持つ企業の上場は「市場関係者にとって必ずしも望ましい資本政策とは言い切れない」との見解を公表した。親子上場の禁止にまでは踏み込まないものの、親会社に有利な取引や施策により子会社の少数株主が不当な扱いを受けないように、対応策を検討してきた。

日銀、ガソリン税率を注視・30日の展望リポート
　日銀が30日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめるのを前に、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率がどうなるかへの関心を強めている。もし暫定税率を元に戻す租税特別措置法改正案が再可決されなければ、2008年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）の予測値に0.3―0.4％の影響を与える可能性があるためだ。
　日銀は展望リポートの中で、08―09年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）やＣＰＩ、企業物価指数の前年度比変化率を政策委員の予測値として示す。ＣＰＩの予測では、経済全体の需給動向や原油価格などの見通しが重要になる。ガソリン税は制度的な要因だが、予測値に影響する。

人気アニメ作品、全世界同時発売・バンダイビジュアル
　映像大手のバンダイビジュアル（東京・港）は今秋から、新世代ＤＶＤ「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」とインターネットを使ってアニメ作品を世界で同時に発売する。全世界で視聴が可能なＢＤとネット配信の特性を生かして、同一作品を日本国内のほか欧米、アジア諸国などで時差や価格差なしで一斉に販売、国内外で幅広いファンの獲得を目指す。
　人気劇場アニメ「ＦＲＥＥＤＯＭ（フリーダム）」など高画質のアニメ作品をＢＤソフトとして、今秋から世界で同時発売する。日本語、英語、フランス語などの字幕をつけた同一パッケージとし、各国ほぼ同じ価格とする。現行のＤＶＤは地域ごとに視聴制限や価格差があり同時展開は難しかった。

【産経主張】長野聖火リレー　まるで中国の“五輪独占”
　３０００人以上もの警察官が動員された北京五輪の長野聖火リレーは、小さな妨害行為はあったものの、予定通りの１８・７キロを４時間かけて走った。聖火は次のソウルに引き継がれた。
　ではあるが、誰もが「よかった」と思ったかどうか。答えは、否だろう。
　長野県警を中心とする大がかりな警備シフトは、聖火を守り、混乱を最小限に食い止めた点では、評価されてよい。これまでのいくつかの聖火リレー都市で問題視された中国側の聖火随行員の動きも封じ、「警備は日本警察が行う」との主権の鉄則も守った。
　しかし、地元の長野市民らは聖火の出発地点には立ち入れず、ロープやさくで仕切られた沿道から「聖火護送」のようなリレーを見守るしかなかった。何のための聖火リレーなのか。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は重い課題を背負った。
　その沿道には五星紅旗が林立した。長野に集結した中国人留学生らは当初予想の倍近くの約４０００人にもふくれあがり、「北京がんばれ」の叫びは、中国政府の人権抑圧を訴える亡命チベット人や「国境なき記者団」など活動家を数で圧倒した。
　留学生らの言動はおおむね、中国政府が内向けに力説する「愛国主義の理性化」に忠実だった。問題は、聖火を独占するかのような集団行動である。あれでは共感は呼ばない。
　長野聖火リレーの前日、中国政府は国営新華社通信を通じ、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世側と数日中に接触する、と発表した。３月のチベット騒乱以来、ダライ・ラマを「騒乱の策動者」と決めつけ、日米や欧州が求めるダライ・ラマ側との対話を事実上はねつけてきた中国側が初めて見せた変化ではある。
　ただ、長野での五輪イベントに合わせて国際社会に柔軟姿勢をアピールしようとした中国側の計算もうかがえる。胡錦濤政権のチベット問題への今後の対応を注視しなければならない。
　長野聖火リレーの出発式で掲げられていた北京五輪組織委員会の旗には「情熱を燃やせ、夢を分かち合おう」とあった。
　だが、チベットの人権を置き去りにして、五輪の夢は共有できない。これを長野にやってきた中国人留学生たちへのメッセージとしたい。

投稿者 wa-wa- 時刻 17時10分 | | コメント (0) | トラックバック (5)

公認会計士への途

親子上場、必要性説明を・東証要請へ、少数株主の利益保護
　東京証券取引所は親会社と子会社がともに上場している場合、子会社に対して上場の必要性を投資家に説明するよう求める。支配株主以外の少数株主の利益が損なわれるのを防ぐとともに、上場子会社の経営の独立性と透明性を高める狙い。
　東証は昨年、親会社を持つ企業の上場は「市場関係者にとって必ずしも望ましい資本政策とは言い切れない」との見解を公表した。親子上場の禁止にまでは踏み込まないものの、親会社に有利な取引や施策により子会社の少数株主が不当な扱いを受けないように、対応策を検討してきた。

投稿者 wa-wa- 時刻 13時14分 | | コメント (0) | トラックバック (1)

(＃゜Д゜＃)新聞

小麦高騰、コメで代用・農水省検討、米粉増産へ補助金
　小麦の国際価格が高騰していることを受け、農林水産省は代替原料としてコメの粉（米粉）の増産支援に乗り出す。来年にも米粉を生産する業者や農家を後押しする新法を通常国会に提出し、補助金を出すことを検討。米粉の流通量を大幅に増やすことで、供給過剰のコメの有効活用と、パンやめんなどの原材料の確保を両立させる狙い。効率的な米粉の生産体制の確立など課題もあるが、将来は輸入小麦の約2割にあたる100万トンを米粉で賄うことも視野に入れる。
　米粉は小麦粉の代替として一部でパンやめん、洋菓子などに使われている。ただ農水省によると、単価は小麦粉よりも5割程度高い。国内の生産量は、団子用の粉などを含めた米粉全体で年間10万3000トン（2006年）と、小麦粉の2％程度にとどまっている。

松下、薄型ＴＶ販売４割増計画・08年度1100万台、世界３位狙う
　松下電器産業は2008年度の薄型テレビの世界販売台数を前年度比4割増の1100万台とする計画だ。ロシアと中国の工場増強に加え米国などの販売網拡充を急ぎ、現在6位の世界シェアを韓国サムスン電子とソニーに次ぐ3位程度に引き上げる。ソニーも海外を軸に1500万台超へと5割以上増やす計画で、薄型テレビの世界出荷は今年1億台を超える見通し。パネルの提携戦略も加速しており、世界市場での競争が激化しそうだ。
　松下は08年度にプラズマテレビの販売を4割増の600万台強、液晶テレビを5割増の500万台弱とする。世界売上高は同3割増の1兆3000億円の計画。市場全体の伸びよりも高い成長率を実現することで世界シェア10％程度を目指す。

スズキ、インドで乗用車フルライン化・中大型投入へ
　スズキはインドの乗用車事業で小型車から大型車までそろえる「フルライン化」を進める。2010年にも排気量3000cc級エンジンを積む中大型の世界戦略車を投入。小型では先進国の燃費規制に対応した2車種を今秋から追加する。インドでは低価格小型車が市場の8割近くを占めるが、経済成長に伴う高級車シフトと環境規制強化をにらみ、他社に先駆けたフルライン化で約5割のシェアを守る。
　スズキは最大で排気量3600ccエンジンを搭載できる中大型車を現在開発中で、米国で10年に発売した後に、インド市場にも投入する。セダンとＳＵＶ（多目的スポーツ車）、ワゴンの3タイプを開発済みで、需要動向に応じて販売する車種を決める。今秋稼働の国内新工場、相良工場（静岡県牧之原市）から輸出する計画だ。

家庭薬25社が共同売り場・龍角散やわかもと、知名度生かす
　龍角散（東京・千代田）やわかもと製薬など家庭薬メーカー25社が共同で販売促進活動に乗り出す。ドラッグストアなどの店頭に各社の主力製品を集めた共同売り場を設置するほか、将来は受発注や物流システムの共同化も検討する。老舗ブランドの知名度を活用した連携策によって販売力を強化し、大衆薬大手に対抗する。
　参加するのは龍角散、わかもと製薬のほか「正露丸」の大幸薬品（大阪府吹田市）や太田胃散（東京・文京）など25社。このほどスギ薬局の約500店舗に共同売り場を開設した。店頭の目立つ場所に「龍角散」や「強力わかもと」「太田胃散」など25製品を1つの製品棚に並べる。

税制抜本改革議論、政府・与党前倒し
　政府・与党は26日、秋を予定していた税制抜本改革に向けた議論の開始時期を前倒しする方針を固めた。道路特定財源を2009年度から全額一般財源化する政府・与党合意を受け、道路整備のあり方に加え社会保障や環境問題などを含めた税制全般を検討する協議機関を設置。11月ごろまでに結論を出したい考えで、関連法案の秋の臨時国会への提出を目指す動きもある。
　28日に福田康夫首相と公明党の太田昭宏代表が党首会談を開き、新たな与党協議機関の設置や早急な税制議論の開始で合意する見通しだ。与党の税制改正論議は例年、秋から本格的に着手し、12月中旬に税制改正大綱を決定してきた。

サンクトペテルブルク市長「年内に邦銀１、２行が進出」
　ロシア第2の都市、サンクトペテルブルクのマトビエンコ市長は26日、都内で日本経済新聞などと会見し「年内に日本の銀行が1、2行進出してくる」と語った。急速な経済発展が続く同市には、三菱東京ＵＦＪ銀行などが邦銀としては初の駐在員事務所開設を検討中とみられ、市長は「日本から大型プロジェクトへの資金を得ることが重要だ」と強調した。
　マトビエンコ市長は25日に都内で開かれた「サンクトペテルブルク・ビジネス戦略会議」出席のため来日した。日本企業との協力について「市政府が責務を果たし、ビジネス上のリスクは取り払われてきた」と指摘した。

五輪スポンサー企業困惑・チベット問題、広告活動に足かせ
　五輪を商機ととらえている企業も長野市の聖火リレーをピリピリしながらみている。家電製品など五輪商戦の本番を控え、チベット問題を巡る混乱が広がるようだと企業は広告宣伝活動を思うように展開できない恐れもある。多額の資金を投じたスポンサー企業もあり「早く混乱が収束してほしい」（電機大手）と考えている。
　混乱の影響はすでに企業に及んでいる。長野市の聖火リレーで宣伝車両を走らせる予定だった日本コカ・コーラなど3社が「警備強化に協力するため」参加を辞退。企業にとって五輪は自社の製品を世界にアピールする絶好の機会だが、目立ちすぎると抗議の標的になりかねない。中国では、フランスでの聖火リレーへの妨害活動に反発した中国国民が仏小売り大手カルフールへのデモを繰り広げた。

ＢＰ油送管も停止準備・英製油所でスト、原油相場に影響も
　【ロンドン＝清水泰雅】英スコットランドの大型製油所が労使紛争を理由に操業を一時停止する見込みとなったことで、英石油大手ＢＰは同製油所から電力供給を受けている原油のパイプラインなどを27日朝から停止する準備に入った。英国の原油供給に大きな打撃となるだけでなく、高騰を続ける原油相場にも影響を与えそうだ。

中国の対話方針をダライ・ラマが歓迎、徹底的な話し合い求める
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は26日、中国政府がダライ・ラマ側との対話再開の方針を明らかにしたことについて、「詳しい情報はないが、話し合うのは良いことだ」と歓迎の意向を示した。そのうえで「（チベット問題を）徹底的に話し合う真剣な対話でなければ意味がない」とけん制した。
　ダライ・ラマ14世は「チベットに『高度の自治』を与えるべきだ」とする同氏の主張を対話の中で取り上げるよう、中国政府に求める構えを示唆した。訪問先の米国から亡命先のインドに戻った際、インド北部ダラムサラの空港で記者団に語った。
　インドのＰＴＩ通信によると、亡命政府のリンポチェ首相は26日に発表した声明で「対話再開の前にチベットを正常な状態に戻す必要がある」と指摘。「そのためにはあらゆる手段を講じる用意がある」と強調した。

ブラジル移民　百年の歴史を生かしたい（4月27日付・読売社説）
　日本人がブラジルに移住して１００周年を迎えた。日本からブラジルへの最初の契約移民７８１人を乗せた笠戸丸が神戸を出港したのは、１９０８年４月２８日のことだ。
　両国政府は今年を「日本ブラジル交流年」と定めた。記念硬貨の発行や、文化・スポーツ交流など約７００の事業が実施される。
　これを機に、日本とブラジルの友好関係を深めていきたい。
　これまでに日本から２４万人の契約移民がブラジルへ移住した。現在ブラジルで生活する日系人は、１世から６世まで１５０万人に上り、海外の日系人全体の約６割を占めている。
　初期の移民たちは、コーヒー園や鉄道建設現場での過酷な労働に耐えた。財産を蓄えて独立し、農場経営を軌道に乗せた。多くの医師や学者なども輩出している。
　「勤勉」「信頼できる」といった日系人への評価は、そのまま親日感情につながっている。
　最近の世論調査では、７４％のブラジル人が日本との関係は良好と答えている。関係を強化すべき国として日本を挙げた人は、米国に次いで２番目に多かった。
　経済成長が著しいブラジルは、中国、ロシア、インドと共に、新興諸国ＢＲＩＣｓの一つに数えられる。民主主義が定着し、民族対立やテロの脅威もない。食糧や鉱物資源が豊富で、鉄鉱石とボーキサイトの産出高は、それぞれ世界１位、２位を占めている。
　国際社会での存在感を増すブラジルは、日本の重要なパートナーとなり得る。そうした関係を構築する上で、移民１００年の歴史を生かすことが大切だろう。
　近年は製鉄やパルプなどの分野で新しい投資や貿易が拡大している。日本の規格を採用した海外で初めてのデジタルテレビ放送も、サンパウロで始まった。
　こうした両国の協力関係を着実にはぐくんでいく必要がある。
　日本で生活する日系ブラジル人の問題も解決していかなければならない。９０年の入管法改正で日系３世まで定住が認められてから急増し、その数は３１万人に上る。
　医療保険に未加入のため十分な医療が受けられない日系ブラジル人労働者も多い。労働者や子弟たちの日本語教育の問題もある。
　政府は通訳の出来る支援員をモデル地域の学校に派遣する事業に着手した。ブラジル政府との社会保障協定締結も今後の課題だ。
　日系ブラジル人は、両国の交流を担っていく大切な存在であることを忘れてはならない。

投稿者 wa-wa- 時刻 07時30分 | | コメント (0) | トラックバック (2)

キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞

FOMA／無線LAN両対応の個人向け端末、ドコモが5〜6月にも発表
　NTTドコモは2008年5〜6月にも、第3世代携帯電話「FOMA」の個人向け新サービスとして、家庭内の無線LAN経由で音声通話やパケット通信を可能にする「ホームエリア向けサービス」を提供する。同サービス向けとして、FOMA網と無線LANの両方の通信モジュールを内蔵した端末を、個人向けとして新たに提供する。　同社はこれまで、法人向けの分野ではFOMA網と無線LANの両対応端末を発売しており、これを用いた企業内無線IP電話システムを構築する事例も出ているが、「家庭向けにも無線LANを利用したサービスを他社に先駆けて導入する。その後、（携帯電話網の家庭用小型基地局である）フェムトセルを用いたサービスへ展開していきたい」（中村氏）とする。
　家庭に敷設した光ファイバーなどのブロードバンド回線に無線LANルーターを設置することで、FOMA／無線LAN両対応端末と通信可能にする。家庭内では無線LAN経由で通信し、屋外ではこれまで通りFOMA網で通信する。音声通話、パケット通信のいずれも無線LAN経由で可能にする予定。
　無線LAN経由で通信する場合、ユーザーにとってのメリットは大きく2点ある。1つは料金で、同社では無線LAN経由での音声通話の料金を、FOMA網経由の場合より割安にする計画である。もう1つはパケット通信の通信速度。FOMA網経由の場合、高速データ通信規格のHSDPAに準拠した「FOMAハイスピード」対応端末でも、下り最大7.2Mbpsにとどまる。無線LANの場合、IEEE802.11bで最大11Mbps、IEEE802.11a/gで同54Mbpsと高速になる。また、FOMA網では多くのユーザーが同時にパケット通信した場合、通信速度の低下が起こる場合があるが、個々のユーザーが自宅で設置している無線LANでは速度低下を回避しやすくなるメリットもある。
　同社はサービスの詳細を明らかにしていないものの、ホームエリア向けサービスの収益源として「サブスクリプション収入」を挙げており、同サービスの利用時に月額の利用料を徴収する方向で検討しているようだ。このほか同社では、「パケット定額制の開始以降、1契約・1日当たりのパケット通信のデータ量が約2倍に増えている」（同社執行役員の荒木裕二氏）といい、FOMA網のトラフィック増加を避けつつユーザーの携帯電話利用を増やす方策の1つという側面もありそうだ。

五輪の街、怒号と歓声・小競り合いでけが人も
　怒号と歓声が飛び交う街を聖火が走り抜けた。長野市で26日行われた北京五輪聖火リレー。聖火を守る二重三重の警察官の隊列に男が乱入、物が投げ込まれ、ランナーは終始硬い表情だった。中国国旗が振られ、チベット問題を訴えるプラカードも掲げられた沿道で見守る市民にとって、「平和の炎」は遠い存在。チベット騒乱をめぐる政治問題に「五輪の街・長野」は大きく揺れた。
　市内の沿道では留学生らが深紅の中国国旗を振りながら、ランナーに並走するように移動した。チベット亡命政府の旗を手にした集団もこれに加わり、トラブルを回避しようとする警察官と小競り合いが絶えず、けが人も出た。
　ゴール地点の若里公園では、中国国歌を合唱するグループと「チベットに自由を」とのプラカードを掲げた人たち合わせて1000人以上が集結。両集団の間には50メートルほどの緩衝地帯が設けられたが、近所の主婦は「何かあったら心配で、子供を連れて行けない。家でテレビを見る」と話した。

中国“ネット大国”に　利用者人口、米を抜き世界一
　【北京＝福島香織】中国でインターネット利用者の人口が今年３月末段階で２億２１００万人となり、昨年末に２億１６００万人だった米国を抜いて世界一の“ネット大国”となったことが、中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）の調べで分かった。
　中国のネット人口は昨年末で２億１０００万人。３カ月で１１００万人も増加したことになる。普及率は全人口の１６％と世界平均の１９・１％に比べてまだ低い。ただ、「第５回中国国民閲覧調査」によれば、活字情報に触れる媒体としてネットは新聞、雑誌に次ぐ３位であり、すでに書籍よりも一般的な活字媒体となっている。
　ブロードバンド（広帯域）網の普及率は昨年末でネット人口の７７・６％という。年齢構成では３０歳以下のユーザーが全体の約７割を占めている。
　中国ではネットの発達に対し、メールやブログ、掲示板での用語検閲や当局に不都合な内容のサイトなどへの接続禁止など厳しい統制・統制を行う一方で、積極的なネットの活用で、国政にも影響を与えるといわれている「ネット世論」の誘導に努めている。

ＵＡＬとコンチネンタル統合か・アメリカンも買収交渉
　【シカゴ＝毛利靖子】米ニューヨーク・タイムズ電子版は25日、米航空2位ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬが4位のコンチネンタル航空と近く統合で合意する見通しだと報じた。ロイター通信によると、最大手アメリカン航空の親会社ＡＭＲが6位のＵＳエアウェイズなどと買収交渉を進めている。原油高で業界再編が加速する公算が大きくなってきた。
　報道によると、ＵＡＬとコンチネンタルの統合交渉は早ければ来週にもまとまる可能性があるという。14日には業界3位のデルタ航空が5位のノースウエスト航空買収で合意したばかり。デルタ―ノースウエスト連合はアメリカン航空を抜き、旅客輸送量で世界最大となる。ＵＡＬとコンチネンタルの統合が実現すれば、新会社はデルタ―ノースウエスト連合を抜き世界最大となる。

たばこ自販機　深夜規制撤廃へ
　全国たばこ販売協同組合連合会は２５日、たばこ自販機の２４時間販売を年内にも再開する考えを明らかにした。
　屋外機に導入している深夜（午後１１時〜午前５時）の販売自主規制を１２年ぶりに解除する。
　成人識別用ＩＣカード「タスポ」が７月までに全国に導入されるのを受け、深夜に未成年者が自販機で購入するのを防止できると判断した。
　自販機は４８万２７０８台設置されており、このうち屋外機が約７割。

福井県知事、「もんじゅ」燃料交換を了承
　福井県の西川一誠知事は26日、日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長と県庁で会い、同機構が10月の運転再開を目指す高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の燃料交換を了承する意向を伝えた。
　もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故から長期停止して燃料が劣化しており、運転再開までに燃料集合体198体のうち78体を交換、その後も段階的に取り換える。国は今年2月に交換計画を了承した。
　ただ、もんじゅではナトリウム漏えい検出器の取り付け不良が見つかり、検出器の総点検を進めている。経済産業省原子力安全・保安院も5月に特別な保安検査をする予定で、運転再開の日程がずれ込む可能性もある。

新型インフルに鼻からワクチン、聖マリアンナ医科大開発
　聖マリアンナ医科大学の清野研一郎・准教授らは新型インフルエンザの発生に備え、鼻の粘膜にスプレーで吹き付けて使う予防ワクチンを開発した。実用化できれば注射器が不要になるうえ、様々な系統のウイルスに対しても効果が期待できる。マウスを使った実験で、2系統の鳥インフルエンザウイルスへの感染予防効果を確認した。3―5年以内の臨床応用を目指している。
　開発したワクチンは、ベトナムで採取された病原性の強い「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスをもとに作製した。免疫効果を高めるため、「海綿」という海洋生物から発見された化合物を補助剤として加えてある。鼻の粘膜に投与すると、体内の免疫細胞が活性化されて粘膜にウイルスへの抗体ができ、感染を防止する。

知的財産侵害、中ロに照準・ＵＳＴＲ報告、ＷＴＯ提訴も視野
　【ワシントン＝米山雄介】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は25日、知的財産権を侵害している国や行為を特定、改善を迫る年次報告書を発表した。中国とロシアの侵害に特に強い懸念を表明。インド、チリなど7カ国とともに「優先監視国」に指定した。二国間協議で改善が進まない場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、紛争処理の対象とする方針も示した。
　報告書は知的財産保護を定めた米包括通商法スペシャル301条に基づいて公表。シュワブＵＳＴＲ代表は声明で「著作権侵害や偽造は創意工夫を盗むばかりか雇用を奪い、米国民の健康や安全を脅かしている」と強調した。
　中国とロシアは昨年も「優先監視国」に指定。報告は「政府の取り締まり強化などで、状況に若干の改善がみられる」としたものの、引き続き両国を「特に監視が必要」な国に挙げた。

チベット対話　もっと早く決断すべきだった（4月26日付・読売社説）
　日本や欧米諸国など国際世論の圧力が、中国指導部の強硬姿勢を転換させたと言えよう。
　中国政府は２５日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世側との対話を近く再開することを明らかにした。
　北京五輪の聖火リレーがきょう２６日に長野市で実施される。中国政府の方針転換を受け、聖火リレーが、整然と平穏のうちに行われることを期待したい。
　それにしても、中国チベット自治区ラサでの抗議行動鎮圧から１か月半余り。今月１日に聖火リレーが開始されてから、欧州はじめ世界各地で聖火リレーの混乱が拡大してきた。
　この間、中国政府は「五輪直前という時期を利用した計画的な策謀だ」と非難するばかりだった。そもそも武力弾圧には限界がある。中国政府は、もう少し早く対話姿勢を打ち出すべきだった。
　近く開催されるダライ・ラマ側の代表と中国政府側との対話は、必ずしも楽観できない。
　インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府と中国政府・共産党側との最近の対話は、０２年９月に再開された。毎年１回実施され、昨年６〜７月の上海などでの６回目を最後に途絶えていた。
　対話の詳細は不明だが、ダライ・ラマ側は、中国からのチベットの分離・独立を断念し、「高度な自治」を求めている。
　具体的には、チベット自治区と周辺のチベット族の居住地域を対象に、香港のような「１国２制度」の適用や、チベット族の宗教や文化を尊重する少数民族政策を要求している。
　しかし、中国政府は亡命政府側の主張を拒否し、進展のないまま対立が続いている。
　平和的な話し合いを通じてしか、問題の解決はあり得ない。粘り強く対話を続け、接点を見いだす努力をしてもらいたい。
　福田首相は、先に訪中した自民、公明両党幹事長に胡錦濤・中国国家主席への親書を託し、ダライ・ラマ側との対話を求めていた。高村外相も、来日した楊潔チ(ようけつち)・中国外相に対して、無条件で対話を再開するよう促した。
　中国政府は、今回の発表を日米両国などに事前通告してきた。国際世論を受け入れて、今後の聖火リレーにおける不測の事態を避けたいのだろう。
　５月６日から胡主席が来日する予定だ。日中首脳会談を良好な雰囲気で開催するためにも、長野市での聖火リレーを“成功”させることが大切だ。

投稿者 wa-wa- 時刻 17時07分 | | コメント (0) | トラックバック (2)

(；´Д｀)新聞

サムスン電子の08年設備投資、過去最大の1兆1500億円以上
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子は25日、2008年に連結ベースで11兆ウォン（約1兆1500億円）以上の設備投資を実施すると発表した。07年実績の10兆8000億ウォンを上回り、過去最大となる。半導体メモリーと液晶パネルに重点投資し、シェア奪取を目指している日本勢に対抗する。
　設備投資の内訳は、半導体メモリーが7兆ウォン、液晶パネルが3兆7000億ウォン。半導体メモリーは米テキサス州にあるオースティン工場でのＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの増産や、韓国内の工場の設備更新などに充てる。液晶パネルはソニーとの合弁会社Ｓ―ＬＣＤ（韓国忠清南道牙山市）の「第八世代」ラインの増設などが盛り込まれる。

主要企業の減速鮮明に、米景気・円高・原料高が収益に逆風
　有力企業の業績に減速感が広がっている。シャープは25日、2008年3月期の連結決算が6期ぶりの営業減益になったと発表。ホンダは09年3月期に3割減益になる見通しだ。米国景気の減速、円高・ドル安、原燃料高が3つの重しになっている。拡大が続いてきた上場企業の業績は、今期に7期ぶりの減益になる可能性が高まっている。
　シャープの08年3月期の営業利益は1836億円と前の期に比べ2％減少。これまで増益を見込んでいたが、一転減益になった。欧米で液晶テレビの販売が伸び悩み、販売台数が825万台と計画を75万台下回ったほか、単価下落で採算も悪化した。

食料高騰対策、輸出規制自粛を提案・政府方針
　世界的な食料価格の高騰に対し、政府が打ち出す包括対策の概要が明らかになった。対策は短期と中長期の二段構えで、まず7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で各国に食料輸出規制の自粛を要請。世界貿易機関（ＷＴＯ）には食料輸出規制を簡単に導入できないよう新ルールを提案し、食料不足の緩和につなげる。中長期の対策では、灌漑（かんがい）施設の建設や品種改良などを通じて途上国の増産を支援、食料の安定供給の基盤を整える方針だ。
　包括策は5月下旬に横浜で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の前に公表し、アフリカ支援が主要議題の一つになるサミットの議長国として、国際的な支援体制の構築を主導する。

ビクター、日欧でＴＶ生産撤退
　日本ビクターは25日、日本国内と欧州でのテレビの生産をやめると発表した。従来は日欧ともに年間30万台程度を生産していた。国内では業務用など一部を除いて、テレビ事業から撤退。欧州では他のメーカーへの生産委託に全面的に切り替える。経営不振の最大の原因となった事業にメスを入れたことで、今後は秋にも経営統合する予定のケンウッドと連携した改革を進める。
　国内向けのテレビは現在、横須賀工場（神奈川県横須賀市）で全量生産しているが、今夏をめどに終了。従業員は他事業への配置転換するなど、雇用は維持する。業務用や高級オーディオと組み合わせた製品など一部のテレビについては、タイの工場で生産し、国内市場に供給する。

健全サイト認定、民主導で・総務省検討会が中間報告
　18歳未満の青少年を対象にした携帯電話の有害サイトの閲覧制限「フィルタリングサービス」について、総務省は25日の有識者検討会で対策の中間報告をまとめた。各サイトの健全性を第三者機関の判断に委ねることが柱。認定を受けたサイトは閲覧制限から外れ、利用できる。総務省の要請を受け、携帯・ＰＨＳ各社は今秋をめどに新方式での閲覧制限を始める。
　総務省は昨年12月、「出会い系サイト」などを通じ犯罪に巻き込まれる例が相次ぎ、閲覧制限サービスの利用拡大を業界に要請。ただ人気の高いゲームやケータイ小説、ブログなどの交流型サイトが機械的に排除されるため、コンテンツ業界などで不満が強く、総務省が改善策を検討してきた。

日本たばこ協会など3団体、タスポ普及へ「申し込みコーナー」
　社団法人日本たばこ協会など3団体は25日、たばこ自動販売機の成人識別用ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の普及に向け、全国で申し込み支援活動を始めたと発表した。全国の商業施設約30カ所に、無料で写真撮影をしたり申込書類の記入を手伝うコーナーを設け、カード発行を促進する。
　タスポの交付を受けるには発行元である日本たばこ協会に身分証明書のコピーを送るなどの手続きが必要となる。同日発表したタスポの総発行枚数は4月19日時点で250万枚で、全国の推定喫煙人口の約1割にとどまるなど十分に普及が進んでいない。
　同協会は7月までに順次、全国の自販機で成人識別機能を稼働させる計画で、既に同機能を搭載したたばこ自販機は全国で8割強に達したもよう。識別機能が稼働するとたばこを買う際にはタスポが不可欠になることから、混乱が生じないように愛煙家へのカード発行を進める。

ＪＯＭＯ　５月出荷分　１リットル３０円超上げ
　石油元売り大手のジャパンエナジーは２５日、５月１日から揮発油（ガソリン）税の暫定税率が復活した場合、５月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を４月に比べ１リットル当たり３０円以上引き上げることを明らかにした。石油情報センターによると、２１日時点のレギュラーガソリンの小売価格は１３０・６円（全国平均）で、１６０円を超える価格水準となる。
　暫定税率分の１リットル当たり約２５円に加え、原油価格の高騰による調達コストの上昇分などを５円超上乗せする。他の元売りも暫定税率を含め卸値を同程度引き上げる公算があるため、５月のレギュラーガソリンは昭和６２年の調査以来、過去最高値を更新する可能性が高まい。４月１日の暫定税率失効後、わずか１カ月で消費者の負担は一気に重くなりそうだ。

中国政府、企業所得税優遇にＩＴなど８業種指定
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は企業所得税（法人税）を優遇するハイテク企業の条件を定めた細則を公表した。ＩＴ（情報技術）など8業種を指定し、ハイテクを使った商品やサービスが総売上高の60％以上を占めることなどを求めた。政府の認可を経て、原則25％の企業所得税が15％になる。1月1日付にさかのぼって適用する。
　政府が公表した「ハイテク企業認定管理方法」によると、優遇8業種は以下の通り。(1)ＩＴ(2)バイオテクノロジーと新薬開発(3)航空宇宙(4)新素材(5)ＩＴなどを駆使した新サービス(6)新エネルギーと省エネルギー(7)環境技術(8)ハイブリッド車など伝統産業の高度化につながる新技術。

個人向け減税でガソリン高相殺、米大統領が声明
　【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領は25日、28日から始める個人向けの所得減税について声明を発表し「ガソリンスタンドや食料品店でみられる物価高を相殺する。景気減速から抜け出すのに役立つ刺激策になる」と強調した。最初の1週間で770万人に減税を適用し、最終的には1億3000万人の国民に恩恵が及ぶとの見通しも明らかにした。
　減税は所得税を還付する方式で実施する。政府は消費の下支えを期待している。

ブラジル政府、コメ輸出停止・国内の価格抑制狙う
　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジル農牧省は国内のコメ価格上昇を抑制する目的で、コメの輸出を停止した。対象は公的部門が持つ在庫の約160万トンで、アフリカや中南米の数カ国から計約50万トンの輸入の申し入れがあったが、国内への供給を優先するため断った。民間企業による輸出は制限しない。
　ブラジルではコメは豆類と並ぶ主食の一つ。総量では輸入が輸出を上回るコメ輸入国だが、2007年は約31万トンを輸出した。輸出停止は、今後の収穫で在庫水準が確認できる半年程度続ける見通し。

シリア核支援　「北」は拡散にも関与したのか（4月26日付・読売社説）
　北朝鮮が核拡散に関与したことを裏付ける新たな証拠の提示だ。北朝鮮の核廃棄を目指す６か国協議の行方は、混沌(こんとん)としてきた。核計画の申告をめぐる米朝協議も、仕切り直しを迫られるのではないか。
　ブッシュ米政権が、北朝鮮とシリアが核兵器開発で協力していたとする声明を発表した。
　ホワイトハウスの声明は、昨年９月、イスラエルが空爆で破壊したシリアの秘密施設について、核兵器開発用に建設中の原子炉であり、北朝鮮が支援していたと確信する、と断じている。
　この空爆については、イスラエルもシリアも詳細には説明せず、謎が多い。米政府も、コメントを避けてきたが、事件から８か月近くたって初めて、入手したビデオ映像や写真の一部を公表し、シリアに真相解明を求めた。
　声明は、国連安全保障理事会の再三の制裁決議を無視して、なおウラン濃縮活動を続けているイランにも、強く警告している。
　問題は、これが６か国協議にどう影響するかという点にある。
　北朝鮮は核拡散について、過去も現在もしたことがなく、将来もしない、と全面否定してきた。
　しかし、米国の公表資料には、シリアの責任者と並んだ北朝鮮の核技術者と見られる人物の姿や、北朝鮮の施設に酷似した建物などの画像が含まれている。北朝鮮は、これをどう説明するのか。
　北朝鮮は、昨年末までに履行するはずだった核計画の「完全で正確な申告」をめぐり、米国との実務協議で暫定的に合意して、近く実行する、と見られていた。
　焦点の濃縮ウラン計画とシリアへの核協力については、米国の主張を北朝鮮が「認める」とした付属文書をつける形で、玉虫色の決着を図ったとされている。
　だが、これで「完全で正確な申告」と言えるのか。米国は、今回の声明発表で、少なくとも、核拡散について一層明確な説明を北朝鮮に求めたと言える。
　暫定合意の柱は、北朝鮮がプルトニウムの量を申告し、その検証方法も受け入れる見返りに、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除するというものだ。
　北朝鮮がプルトニウム利用の核計画を実態より小さく申告しないか、との懸念がある。検証にもどこまで協力するのか。テロ支援国指定の解除を急げば、検証が中途半端に終わる恐れがある。
　「完全で正確な申告」なしに、核の脅威はなくせない。北朝鮮との交渉に安易な妥協は禁物だ。

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。・゜・(ノД`)・゜・。新聞

ドコモ中村社長「新マーケティング戦略を核に収益拡大へ」・決算会見
　ＮＴＴドコモは25日、2008年３月期の決算会見で、09年３月期は純増数108万件となる5447万件の契約数を目指すと発表した。同社はブランドロゴの刷新と合わせて既存顧客を重視する戦略への切り替えを発表しており、中村維夫社長は「2008年度は新マーケティング戦略を核に事業を進める」と改めて強調した。営業本部制を廃止し、フラットな組織を目指すことも合わせて発表した。
　07年に導入した割引サービスと新料金体系「バリューコース」によって、08年１―３月期の携帯電話の解約率は前年同期比0.29ポイント減の0.68％に減少したという。中村社長は「新たなビジネスモデルが（既存顧客の満足度を高める）マーケティングにつながる」と述べた。
　一方で「料金定額制へのシフトで売上高の減少は避けられない」と話し、法人向けサービスや海外事業への出資などの拡大で「収入モデルの多様化を目指す」考えを示した。2009年３月末には携帯クレジットサービス「ＤＣＭＸ」の契約数を前年比６割増の900万件に拡大する見通しなど生活を手助けするビジネスを拡大する。海外事業も拡大し、09年３月期の国際サービス収入は前の期比22％増の560億円を目指す。
　08年３月期の連結売上高は前の期比1.6％減の４兆7118億円、営業利益は同4.5％増の8083億円と減収増益になった。通信利用料と端末代金を区別した新料金プランの導入で携帯電話収入が1636億円減った一方、端末機器の販売収入は726億円増加した。09年３月期の連結売上高は前の期比1.2％増、営業利益は同2.7％増と増収増益を見込んでいる。
　中村社長の主な一問一答は以下の通り。
――営業本部制を廃止する理由は
　「だんだん本部間の壁が出てきた。同じ一社なのに部分最適が全体最適にならないケースが増えた。本部制をやめ、基本は社長、副社長で判断する。例えばマーケティングも同じ部署に集め、生の声を聞きながら知恵を絞っていこうと思う」
――既存顧客重視と言いながら、今年度の純増数目標を高く設定しているが
　「5300万件の今の顧客を大事にするというのは、数字で言えば解約率を下げるということ。全く新規顧客の開拓をやらないということではない。既存顧客に満足してもらえないことには新規も獲得できないだろう、と考えている」
――法人市場での戦略は
　「法人市場は大変な激戦区だ。端末とソリューションを総合的に提案するほか、スマートフォンも今年はかなり出していこうと考えている」

日本の企業会計、国際基準と同等・欧州委が報告書
　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、日本の企業会計基準が欧州で利用されている国際会計基準と同等であると判断する報告書を公表した。最高意思決定機関のＥＵ議会で今年半ばに承認されれば、日本企業は2009年以降もＥＵ域内で日本基準の利用を継続できる可能性が高まる。
　欧州委として日本基準が同等と認める判断を正式に示したのは初めて。ＥＵは05年から域内上場企業に国際会計基準の利用を義務付けた。09年からは域外の企業に対しても国際会計基準かそれと同等とＥＵが認めた基準に利用を限定する方針を示している。

中国政府がダライ・ラマ側と直接対話へ
　中国政府が近くチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世の関係者と直接対話に応じることが25日、明らかになった。同日中にも中国政府が発表する見通しだ。チベット自治区での騒乱などを踏まえた国際世論の働きかけを受け、直接対話によりチベット問題の早期収拾に動き出すことにしたものとみられる。

アサヒビール、ベトナム最大手に出資・アジア市場開拓
　アサヒビールはベトナムのビール・飲料最大手、サイゴンビールアルコールビバレッジ（ＳＡＢＥＣＯ）に出資する方針を固めた。年内にも10％の株式を取得する。出資額は100億円を超える見通し。将来は追加出資する方向で交渉する。アサヒブランド飲料を現地で販売するほか、製造技術を供与する。人口減少で国内市場の大幅な成長が見込めないなか、アジアなど海外市場を開拓する戦略の一環だ。
　ＳＡＢＥＣＯはベトナム政府が株式の約9割を保有する国営企業で、同国ビール市場でのシェアは35％程度。2007年度の売上高は7兆7000億ベトナムドン（約500億円）。民営化を進めるためまず海外企業2社に株式を10％ずつ譲渡する方針で、アサヒのほか欧米やアジアのビール・飲料大手数社に提携を打診しているもようだ。アサヒはこの提案に応じる。

サムスン電子、82％増益・ソニーと液晶パネル合弁で追加投資
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が25日発表した1―3月期決算は、営業利益が前年同期比82％増の2兆1500億ウォン（約2260億円）となり、2・四半期ぶりに増益に転じた。主力の半導体メモリーは市況悪化で低迷したが、液晶パネルと携帯電話が好調を持続。ウォン安も収益を押し上げた。
　同社は不正疑惑でトップが在宅起訴され辞任した。ただ足元の業績への影響は軽微で、営業利益はアナリストの事前予想平均を大幅に上回った。売上高は同19％増の17兆1100億ウォン、純利益は同37％増の2兆1900億ウォンだった。
　ソニーと韓国サムスン電子は25日、液晶パネルの合弁会社Ｓ―ＬＣＤ（韓国忠清南道牙山市）を通じ約2000億円を追加投資すると正式発表した。薄型テレビ向け大型パネルを効率生産できる「第8世代」と呼ばれる生産ラインを増設する。

ＮＴＴ、光メモリーの新技術・実用化へ一歩
　ＮＴＴは、電気信号の代わりに光信号で情報を処理する「光メモリー」の実用化に向けた新技術を開発したと発表した。光を制御できる特殊な結晶「フォトニック結晶」を使い、素子に情報を一時的に保持できる時間を最長150ナノ（ナノは10億分の１）秒とこれまでの60倍まで長くすることに成功。従来より小型で大容量のメモリー実用化へ一歩前進した。
　光信号で情報を処理する光ルーターなどでの用途を見込んでいる。光信号を電気信号に変換する必要がないため、消費電力も従来の100分の1程度ですむという。実用化へ向け、情報を保持できる時間を長くするなどの改良を進める計画だ。

ヤフー買収、取り下げも検討・マイクロソフトＣＦＯ
　米マイクロソフト（ＭＳ）のクリス・リデル最高財務責任者（ＣＦＯ）は24日、ヤフー買収について、期限の26日までに合意に至らなければ、ヤフー取締役交代のための委任状争奪戦や提案の取り下げを検討すると表明した。期限切れ後の具体策は「来週、明らかにする」とした。
　ヤフーが「過小評価だ」と拒否している1株31ドルの買収額については、「きわめて寛大な提案」と金額の引き上げを否定した。インターネット事業は赤字が続くが、「ヤフー買収の成否にかかわらず、ネット広告事業に力を入れる」と述べ、買収を断念し自力で事業強化に取り組むことも選択肢とした。
　ＭＳは前日にはスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が「ヤフーを買収しなくても前進する用意がある」と発言。合意期限を前にヤフーに揺さぶりをかけている。

米マイクロソフト、11％減益・欧州委の制裁金響く
　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）が24日発表した1―3月期決算は、純利益が前年同期比11％減の43億8800万ドル（約4500億円）だった。欧州委員会が支払いを命じた独禁法違反の制裁金が負担になった。企業向けソフトや娯楽部門は好調だったが、ヤフー買収によるテコ入れを狙うインターネット部門は販促などのコスト増を吸収できず赤字幅が拡大した。
　売上高は0.4％増の144億5400万ドル。前年同期はパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」の発売に伴う変則的な会計処理で売り上げが膨らんでいた。独禁法違反の制裁金約14億ドルを費用計上したことが響き、営業利益は33％減の44億900万ドルだった。
　特殊要因を除くと売上高は14％増、営業利益は15％増。米景気の減速下、「市場や製品分野、顧客層が多様化した事業モデル」（クリス・リデル最高財務責任者＝ＣＦＯ）が奏功し業績は堅調だったとした。ただ成長鈍化懸念から、米株式市場の時間外取引でＭＳ株は同日終値比で一時5％以上、下落した。

ホンダ、所得1400億円海外移転・東京国税が申告漏れを指摘
　ホンダが、中国の合弁会社との取引に絡み税務調査を受け、2006年3月期までの2年間で総額約1400億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことが25日、分かった。海外へ所得を移し国内の所得を圧縮することを防ぐ移転価格税制を適用されたもようだ。課税処分の決定はなされていないが、移転価格税制を巡る申告漏れの指摘額としては過去最大。
　同社は追徴課税された場合、異議を申し立てるとみられる。

３月の消費者物価1.2％上昇、石油・食品高目立つ
　総務省が25日発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで100.8と、前年同月比1.2％上昇した。6カ月連続のプラスで、石油製品と食料品の価格上昇が目立つ。上昇率は2月を0.2ポイント上回り、10年ぶりの大きさとなった。食料とエネルギーを除く指数も0.1％上昇と9年半ぶりに上がり、素材の値上がりを発端とする物価高のすそ野が広がってきた。
　3月のＣＰＩ上昇率は消費税率の引き上げで物価がかさ上げされた1998年3月（1.8％上昇）以来の高さで、消費税の影響を除くと93年8月（1.2％上昇）に並ぶ。同時に発表した07年度のＣＰＩは100.4と前年度比0.3％上昇。上昇率は06年度より0.2ポイント拡大し、3年連続のプラスとなった。

【産経主張】大間原発許可　原子力政策に重要な一歩
　資源小国「日本」の原子力政策にとって重要な一歩である。
　経済産業省はＪパワー（電源開発）が青森県大間町に建設を計画している原子力発電所の設置を許可した。
　大間原発は使用済み核燃料から再処理して取り出したプルトニウムとウランでつくる混合酸化物（ＭＯＸ）燃料だけで動く世界初の商用炉で、日本の核燃料サイクル政策が大きく前進することを意味している。
　エネルギーの安定確保には、核燃料サイクルが重要である。青森県六ケ所村には日本原燃の使用済み核燃料再処理施設があり、今夏の本格操業をめざしている。しかし、燃料があってもそれを使用できる原発がなければ核燃料サイクルは実現できない。
　通常の原発で核燃料サイクルを実施する場合、使用するＭＯＸ燃料は全体の３分の１にとどまるが、大間は１００％ＭＯＸ燃料を使うことができる。
　ＭＯＸ燃料の使用が始まらないと各原発の使用済み核燃料の貯蔵プールがいっぱいになって、個々の原発を止めざるを得なくなる事態が指摘されていただけに、大間が果たす役割は大きい。
　大間原発には世界の核不拡散体制を整備する意味もある。増大する電力需要をまかなうため、中東やアジアでも原発の建設計画が相次いでいる。そこで問題になるのは核不拡散とエネルギー供給の両立である。
　米政府は２００６年２月に「原発を運転するだけの国」と「使用済み核燃料を再処理して他国に燃料を供給する国」の２つに分ける国際協力構想を打ち出した。構想には１９カ国が参加している。
　その中で、日本は核兵器を持たない唯一の核燃料供給国として認められている。日本がその資格があることを実証する上でも、中核施設となる大間原発の役割は重要である。
　電力各社は平成２２年度までに既存原発１６〜１８基でＭＯＸ燃料の利用計画を立てている。大間の先には投入した燃料よりも多くの燃料が生まれる高速増殖炉の計画がある。しかし、相次ぐ不祥事や事故のために日本の原子力政策は停滞している。
　原子力利用は地球温暖化防止の観点からも欠かせない。大間は１０年ぶりの新設許可である。今回の許可を原発に対する国民理解を広げる転機にしたい。

投稿者 wa-wa- 時刻 19時23分 | | コメント (0) | トラックバック (3)

公認会計士への途

日本の企業会計、国際基準と同等・欧州委が報告書
　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、日本の企業会計基準が欧州で利用されている国際会計基準と同等であると判断する報告書を公表した。最高意思決定機関のＥＵ議会で今年半ばに承認されれば、日本企業は2009年以降もＥＵ域内で日本基準の利用を継続できる可能性が高まる。
　欧州委として日本基準が同等と認める判断を正式に示したのは初めて。ＥＵは05年から域内上場企業に国際会計基準の利用を義務付けた。09年からは域外の企業に対しても国際会計基準かそれと同等とＥＵが認めた基準に利用を限定する方針を示している。

投稿者 wa-wa- 時刻 16時06分 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ソフトバンク、英中の通信大手と提携・携帯電話向けソフト開発
　ソフトバンクは24日、携帯電話大手の中国移動（チャイナモバイル）、英ボーダフォングループと携帯電話向けのソフト開発で提携すると発表した。今夏をメドに3社の合弁でオランダに開発会社を設立し、先進的なソフトを実用化する。3社合計で約7億人の顧客基盤を生かし、急成長が見込まれる携帯電話のインターネット接続サービスなどで主導権を握りたい考えだ。
　合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ」を設立する。資本金は非公表だが、3社が3分の1ずつ出資する。第1弾として携帯画面上にニュースや天気予報を表示する「ウィジェット」と呼ばれるソフトを開発する際の仕様を統一。2009年後半にこれらの機能を搭載した携帯端末を発売する予定だ。
　チャイナモバイルは中国で約3億9000万人、英ボーダフォンは世界25カ国で約2億5000万人のユーザーを抱えている。ソフトバンクは世界大手の携帯会社と組むことで携帯向けにゲームや動画配信などを手がけるソフト会社を囲い込み、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに対抗する。

ＨＭＶ、４割を小型店に・店舗面積３割減、10年度までに30店
　ＣＤ・ＤＶＤ販売大手のＨＭＶジャパン（東京・港）は年内に、店舗面積が従来より3割小さい330平方メートルの小型店を出店する。既存店の改装も合わせ2010年度までに約30店を出し、全店の4割に拡大。商品供給体制も刷新する。音楽配信の普及などによる市場縮小を受け、低コストの店を増やす。大型店で品ぞろえを競ってきた大手の戦略が転換点を迎えた。
　小型店は年内に3、4店、来年から年間10店強ずつ出す。店舗面積は同社で標準的な500平方メートルの3分の2で、業界大手平均の半分程度。1店当たりの在庫枚数も25％少ない3万枚にする。開業時の投資額は従来の半分の5000万円に抑える。
　小型店向けに商品供給の仕組みも見直す。09年に2億―3億円かけて首都圏に物流センターを新設。少ない販売員で店舗を運営できるよう、値札や防犯タグの取り付け作業を集約する。各店が担当してきた仕入れ業務は、大型の旗艦店を除き本部に移管する。

ユーチューブなどの動画、端末選ばず視聴・ＳＵＮがサイト開設
　携帯電話向けソフトウエア開発のＳＵＮ（サン、東京・千代田、奥井宏太朗代表取締役）は、携帯向けの動画視聴サイトを開設する。ＮＴＴドコモの携帯のほぼ全機種で動画が視聴でき、米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」も楽しめる。7月をメドに他社携帯でも視聴できるようにする。
　新サイト「＠メディアリンク」を25日に開設する。「ライブエンコード」と呼ばれる独自のファイル変換技術を用いて、パソコン向けの動画を携帯電話で見られるように動画データを圧縮する。ＳＵＮ独自のソフト技術を利用するため端末の性能に大きく左右されずに動画を視聴でき、10分を超える長い動画にも対応する。

丸紅、銅鉱山チリで大型開発・2000億円、3割の権益取得
　丸紅は約2000億円を投じ、チリの大規模銅鉱山の開発事業に参加する。生産量の3割を引き取る権益を獲得し、2010年秋から国内需要の5％に当たる年間21万トンの銅鉱石を日本に輸入する。1つの開発事業で日本企業が持ち込む量としては最大規模となる。中国など新興国の需要急増を背景に、主要な電子材料である銅は需給が逼迫（ひっぱく）している。大型権益の確保は日本の電機、自動車各社にとって原料の安定確保につながりそうだ。
　現地の資源開発会社、アントファガスタ社（ロンドン）と近く契約する。チリ北部にあるエルテソロ銅山と、開発中のエスペランザ銅山が対象で、丸紅は両銅山の30％分の権益を13億1000万ドル（約1350億円）で買い取るほか、掘削機やパイプラインなどインフラに6億ドル（約620億円）投資する。日本企業による銅鉱山への投資規模でも最大級となる。

エルピーダ、独大手とＤＲＡＭ提携・最先端品を共同開発
　代表的な半導体メモリーのＤＲＡＭで世界4位のエルピーダメモリは24日、同3位の独キマンダと次世代品の開発・生産で提携すると発表した。2011年ごろに製品化される最先端ＤＲＡＭを共同開発するほか合弁生産や製品の相互供給も検討する。ＤＲＡＭは供給過剰から価格低迷が続き各社が軒並み赤字に転落、再編機運が高まっている。エルピーダとキマンダのシェア合計は首位の韓国サムスン電子に迫り、技術・生産面で連携して生き残りを目指す。
　07年のエルピーダの世界シェアは12.2％、キマンダは12.7％。提携によりサムスン（27.7％）に次ぐ連合が誕生する。

＜モンスターハンター＞「2nd G」PSP史上初の200万本突破　29日でWミリオン達成
　プレイステーション・ポータブル（PSP）用ソフト「モンスターハンターポータブル2nd G」（3月27日発売、カプコン）の出荷数が200万本を突破したことが24日、明らかになった。PSPソフトでは、前作「2nd」（07年2月発売）の累計180万本を超える最大のヒットで、同社のゲームソフトで200万本を超えたのは、98年の「バイオハザード2」（PS）以来。
　「モンスターハンター」は、巨大なモンスターを狩り、はぎ取った素材で武器や防具を生産・強化するアクションゲームで04年にPS2用が発売され、PSPでは「ポータブル」（05年）から3作が発売されている。「2nd　G」は、新エリアの追加や、狩りの相棒も登場するシステムも搭載。最大4人まで協力して戦う通信プレーも備えている。発売から6日で100万本を突破、29日で200万本という爆発的なヒットを記録している。
　同社広報・IR室は「従来のゲームは1人で遊ぶのが普通だが、『モンスターハンター』では協力プレーによって新しいコミュニケーションが生まれている。友人に薦めたり、カップルで購入するなど横への広がりが生まれ、ヒットにつながった」と分析している。

たばこ国内販売、07年度は4％減・9年連続マイナス
　日本たばこ協会（東京・港）は24日、2007年度の紙巻きたばこの国内販売が06年度に比べ4.3％減の2585億本になったと発表した。健康志向の高まりや高齢化で需要が縮小しており、9年連続の前年割れ。調査を始めた85年度以降では、96年度の3483億本が最高だったが、これに比べ26％減ったことになる。
　07年度の内訳は、国産が4.1％減の1678億本、外国産が4.6％減の907億本だった。銘柄別では、前年に続いて「マイルドセブン・スーパーライト」が首位で、全体の5.4％を占めた。

東電、経常赤字400億円・前期、予想より100億円拡大
　東京電力の2008年3月期の連結経常損益が400億円前後の赤字（前の期は4412億円の黒字）になったもようだ。従来予想よりも赤字幅が100億円拡大する。柏崎刈羽原子力発電所の停止で切り替えた火力発電のコストが年明けからの急ピッチな原油高で増加したうえ、株価急落で年金運用の損失が膨らんだため。昨年秋に同原発停止の影響で28年ぶりの赤字に転落すると発表していたが、原油高と株安が追い打ちをかけた形だ。
　売上高は5兆5000億円弱と前の期よりも4％増えたようだ。冬場の気温が例年より低めに推移し家庭の暖房需要が伸びたほか、産業用需要も堅調で、従来予想を300億円程度上回った。だが約8000億円の年金資産の運用で損失が発生し、150億円程度を費用として追加計上したもよう。

テレビ見た分だけCO2相殺、電通が排出枠で新サービス・放送局向け
　電通は25日からテレビ番組を視聴するだけで二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減に貢献できるサービスを開始する。「カーボンオフセット」と呼ばれる手法を採用。視聴率に応じて、ＣＯ2排出枠を放送局が購入し、視聴者が視聴時間中に排出する温暖化ガスを相殺する。消費者の環境意識を高めることで、京都議定書が定める国の削減目標達成に貢献する。
　第1弾として、北海道放送（ＨＢＣ）が25日の午後から放送する番組で初めて同システムを採用する。環境関連の特別番組で放送時間は約1時間。当日の視聴率から番組視聴者数を算出、ＨＢＣが1人当たり1時間分の温暖化ガス排出枠を購入し、日本政府の償却口座に寄付する仕組み。

中国、金融政策運営に腐心・インフレ抑制、株価維持
　【北京＝高橋哲史】中国で株価下落傾向への懸念が強まる中、同国政府は24日に株式売買時の印紙税の引き下げを実施、インフレ抑制に向けた金融引き締めと株価下支えを両立させるための微妙な政策運営を迫られている姿が鮮明になった。この日の株価は反発したが依然、物価動向を最重視する金融政策当局の姿勢は変わっていない。市場では中国株式相場が本格的な反転に向かう可能性は小さいとの観測が大勢だ。
　印紙税引き下げは23日に財政省が発表。昨年5月末に引き上げて0.3％とした税率を0.1％に戻すという内容だった。20日には証券監督管理委員会が政府や国有企業などの保有する「非流通株」の売却を制限する政策も打ち出した。

３月の米住宅販売8.5％減・新築一戸建て、16年ぶり低水準
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が24日発表した3月の新築一戸建て住宅の販売件数は年率換算（季節調整済み）で52万6000戸となり、前月比で8.5％の大幅減となった。市場予測（58万戸）を大きく下回り、前年同月比では36.6％のマイナス。1991年10月（52万4000戸）以来、16年5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
　前月比での減少は5カ月連続。地域別では米北東部が19.4％減と冷え込みが目立つ。

日経社説　ネット時代の音楽著作権管理めざせ(4/25)
　音楽の著作権管理事業を巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に立ち入り検査した。同協会の契約方式が他事業者の新規参入を阻んでいるという疑いだ。ネット配信の広がりを受け、著作権の重要性が高まっている。管理の仕組みについても再度点検する必要がある。
　著作権管理事業は作家や音楽家に代わり、権利処理や使用料の回収などを行う。音楽では1939年に設立されたＪＡＳＲＡＣが独占的に管理を担ってきた。ところがネット配信の普及を狙う音楽出版社などから自主的な管理を希望する声が拡大し、2001年の法制定で管理事業が認可制から登録制となった。
　公取委が問題としたのは同協会が放送局などと交わす「包括的利用許諾契約」だ。著作権料は本来、使った分だけ払うものだが、同契約では経費を除いた事業収入の1.5％を支払えば、同協会の楽曲は何度でも使える。結果として追加支出が必要な新しい管理事業者やその楽曲が締め出されているというわけだ。
　法制定により、出版、音楽、映像など20以上の管理事業者が登場したが、音楽分野ではＪＡＳＲＡＣが今も95％以上のシェアを握る。
　放送局など音楽を使う側は複数の事業者と契約するより、1カ所で済む方が金銭的にも労力的にも好ましい。ＪＡＳＲＡＣの存在意義は十分ある。問題は支配力を背景に同協会に有利な使用料率が決められたり、権利者間の配分方法が明確でなかったりする点だ。演歌とポップスの扱いの差に不満の声もあるという。
　カラオケや着メロの登場もあってＪＡＳＲＡＣの収入は、06年度で1100億円を超えている。しかしネット配信には慎重な姿勢を見せ、日本のネット配信事業が海外より出遅れる原因になった面もある。
　著作権団体は米国でも力を持つが、管理や政治活動に経費がかかり、本来の著作権者には十分還元されていないという指摘もある。その間をついて登場したのがネット配信で、管理団体に属さないインディーズ系にもヒット曲への道を開いた。
　デジタル放送番組の複製を巡り、日本でも家電メーカーと権利者との間で録画機器などに包括的にかける補償金の導入が議論されている。アナログ時代はどんぶり勘定も仕方なかったが、今のデジタル技術を使えば、権利保護や複製制限を行うのは容易な話だ。権利団体が自らの利益を追うのは当然だが、今後はネット配信時代に見合った著作物の利用や流通を促す管理を求めたい。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

「ａｕ」の今期純増数は126万件の見通し・ＫＤＤＩ決算会見
　ＫＤＤＩは24日、2008年３月期の決算会見で09年３月期の「ａｕ」の携帯電話契約数が前の年度比126万件増の3160万件になる見通しだと発表した。08年３月期の純増数215万件と比べ約４割減となる。小野寺正社長は「個人市場は新規そのものが減っており、純増数の減少は避けられない。今はまだ少ないが、モジュールと法人市場は伸びる可能性がある」と話した。
　小野寺社長は「携帯電話の市場は現在の約１億台にとどまらず、２億台という数字もあり得る。そこを目指すべき」と語った。個人市場が飽和するなか、「モジュールは伸びる可能性がある。例えば国内6000万台の自動車にすべて搭載したら6000万台増える。まだ我々に十分な力はないが、その他の可能性も考えられるだろう」と語った。
　一方で、既存顧客を重視する戦略への転換を発表したＮＴＴドコモについては「ドコモは過半のシェアを持っているから既存顧客重視と言える。当社は既存顧客を守ると同時に新規顧客も獲得する。両にらみだ」と新規顧客の獲得に今後も力を入れる方針を改めて示した。ａｕブランドについては「ａｕの特徴が少し失われてきた。以前はサービスや端末が『先進的』と思われていた。ａｕらしさをもう一度追求したい」と語った。
　08年３月期の第４四半期に販売一時金を引き上げたことについては、「通期の見通しを再修正した理由のひとつ。はっきり言うと、（目標としていた累計契約数）3000万台を目指していたから」と説明した。
　「昨年度は予想以上に厳しかったのでは」という記者の質問に対しては、大きな問題点として商品管理と新料金の周知が足りなかった点を挙げた。「Ｗ４２Ｋの電池問題を含め、商品に対する管理体制が甘くなった。（新しいプラットフォームとなる）『ＫＣＰ＋』の遅れによって端末の出荷が遅れたことも悪影響を及ぼした。大きな反省点だ」と語った。料金については「（端末の購入法を選べる）『ａｕ買い方セレクト』の周知が足りなかった」とした。
　08年３月期の移動通信事業の売上高は前の期比6.9％増の２兆8626億円、営業利益は同18.0％増の4550億円だった。09年３月期は売上高は1.7％増、営業利益は9.2％増となる見通し。
　その他の主な一問一答は以下の通り。
　――割賦販売を導入するスケジュールは。
　「当然検討しているが、導入時期はまだ決めていない。今期の業績には一定程度見込んだ形で含めている」
　――次世代携帯電話の通信規格は何を選ぶのか。
　「『ＬＴＥ』『ＵＭＢ』ともに技術的な差異はほとんどないと見ている。最終的にはマーケットを見ながら判断したい。マーケットを見れば皆さんもだいたい想像つくのではないか」
　――スマートフォン発売のメドは。
　「諸般の事情で遅れている。販売時期はまだ未定」
　――フィルタリングへの対応は。
　「総務省から昨年末に一度話があったが、再度話があると聞いている。その状況を見ながら再検討したい。携帯電話を使ううえでどういう問題があるかを知らせる機会は増やしている」

国立大も株取得可能に・政府方針、企業への特許供与対価
　政府は国立大学による企業の株式取得を一部解禁する。研究成果を供与する対価として企業から受け取るストックオプション（株式購入権）の行使を可能にする。資金力の乏しいベンチャー企業でも先端技術を活用した事業が展開しやすくなり、国立大は株式の取得・売却で得た利益を他の研究開発に再投資できる。産学連携の動きに弾みがつきそうだ。
　株式取得規制の緩和案は政府の知的財産戦略本部（本部長・福田康夫首相）がまとめた。政府は早ければ秋に予定する臨時国会に国立大学法人法改正案を提出し、来春にも実現の見通しだ。

ＲＥＩＴ物件売却加速、資金調達の環境悪化・07年度倍増
　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の間で保有不動産を売却する動きが広がっている。2007年度の売却件数は88件と06年度から倍増した。世界的な信用収縮で資金調達が難しくなる中、投資家への分配金（配当に相当）の原資を確保するために不動産の売却や入れ替えを進めているためだ。物件取得件数も2年連続で減少し、拡大を続けてきたＲＥＩＴ市場は曲がり角を迎えている。
　みずほ信託銀行系のシンクタンク、都市未来総合研究所が速報値をまとめた。07年度の売却件数は01年の市場創設から6年間の累計を上回った。前の年度にあった大型物件の売却が07年度はなかったため、売却額は29％減の1450億円だった。

高齢者医療の保険料負担、給与明細に明記・現役世代に一目で
　厚生労働省は会社員や公務員の給与明細に、65歳以上の医療保険のために負担した金額を明示するように企業などに求める。早ければ5月の給与明細には65歳以上の医療保険に回る金額が「特定保険料」として表示される。若い世代が高齢者のためにどれだけ負担しているか一目でわかるようにする狙いだ。
　すでに全国に1500以上ある健康保険組合を通じて企業に協力を求めた。中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険や公務員共済にも協力を求めていく。要請に強制力はないが、多くの企業が従うとみられる。

任天堂の08年３月期、ゲーム機伸び経常益53％増
　任天堂が24日発表した2008年３月期の連結決算は、経常利益が前の期比53％増の4408億円と２期連続で過去最高を更新した。想定を上回る円高・ドル安で923億円の為替差損が発生したものの、06年に発売した据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」や携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の伸びで大幅増益を確保した。

米マイクロソフトＣＥＯ「ヤフー買収なしでも前進」
　米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、「ヤフーを買収しなくても前進する用意がある」と述べた。ＭＳが提案した買収への合意期限である26日を前に、買収を拒否し続けるヤフーを揺さぶる狙いがあるとみられる。
　欧米メディアによると、イタリアでの会合で発言した。ヤフーは前日、事前予想を超える内容の決算を発表したが、バルマー氏は「大金を提示している」と、買収額の引き上げを否定。インターネット事業の強化にはヤフーと組むことが最善としつつ「時間は無駄にできない」と、膠着（こうちゃく）する買収戦へのいら立ちを示した。
　アナリストの間では「ＭＳがグーグルを追撃するにはヤフー買収が不可欠。買収断念は考えにくい」との見方が多い。仮にＭＳが買収提案を取り下げればヤフー株価は急落し、ヤフー経営陣にも打撃となる可能性がある。

キリンとサッポロ、初のビール共同配送・北海道で
　キリンビールとサッポロビールは24日、5月下旬から北海道の一部地域でビールや清涼飲料の共同配送を始めると発表した。ビール業界では初の取り組みという。サッポロのトラックが両社の工場を回り、紋別、岩見沢、倶知安、室蘭の特約店にビール系飲料などを届ける。
　配送トラックの数を減らすなど物流の効率化で、対象地域での配送に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を年に約2割（24.4トン）削減できるという。今後、道内のほかの地域や北海道以外に広げることも検討する。

西武鉄道株虚偽記載、一部個人株主へ賠償命令・信託は請求棄却
　西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載発覚による株価下落で損失を被ったとして、個人株主約290人が西武鉄道側に総額約13億円の損害賠償を求めていた訴訟の判決で、東京地裁（難波孝一裁判長）は24日、176人、約2億3000万円分の支払いを西武鉄道側に命じた。一方、信託銀行4社が計約120億円の損害賠償を求めた訴訟では、信託銀行側の請求を棄却した。
　同社株を巡っては計16件（請求額計約430億円）の損賠訴訟が起こされたが、市場を通じて購入した株主の損害が認められたのは初めて。
　虚偽記載を巡っては、2005年に同社に対する罰金（2億円）などの刑事罰が確定している。今回の判決は虚偽記載した企業側の民事責任を広く認定した形で、同社株を巡る同様の訴訟のほか、他の虚偽記載事件にも影響を与えそうだ。

米アップル、純利益36％増・１―３月、パソコンが５割超増収
　【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルが23日発表した1―3月期決算は、売上高が前年同期比43％増の75億1200万ドル（約7760億円）、純利益が36％増の10億4500万ドルだった。ともに1―3月期としては過去最高。パソコンが5割を超える増収となり、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」販売も1000万台の大台に乗った。個人消費の鈍化が懸念されるなか、デジタル関連需要の底堅さを示した。
　1株利益は1.16ドル（前年同期は0.87ドル）で、アナリスト予想を8％上回った。ピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「製品が評価され、好業績につながった」と指摘。4―6月期の売上高も前年同期に比べ33％増えると予想した。
　新規事業の携帯電話「ｉフォン」は1―3月期に170万3000台を販売した。アジアでの発売などをテコに、2008年に1000万台とした販売目標の達成に自信を示した。

企業向けサービス価格、10年ぶりの上昇幅・07年度1.1％
　日銀が24日発表した2007年度の企業向けサービス価格指数（2000年＝100）は94.3となり、前年度と比べ1.1％上昇した。消費税率の引き上げで価格が上がった1997年度（1.2％）以来、10年ぶりのプラス幅となった。世界経済の拡大や原燃料高をうけ、企業間で取引する価格の上昇圧力がモノからサービスにも広がってきた。
　前年度比プラスは2年連続。企業向けサービス価格指数は、企業間で取引するサービスの価格水準を示す。輸送費や広告費、不動産賃貸費が対象になる。企業間のモノの価格を示す国内企業物価指数、小売りベースの消費者物価指数（ＣＰＩ）と並び物価を測る指標のひとつ。
　分野別にみると、運輸が4.9％上昇。新興国の経済成長に伴い、資源や穀物を運ぶ船舶の需給が引き締まり、海運市況が高騰した。ジェット燃料の価格上昇に伴う旅客機の手数料引き上げやタクシー値上げも指数を押し上げた。

性同一性障害、「子が成人」で性別変更容認・与党が改正案
　心と体の性が一致しない性同一性障害者の戸籍の性別を変更できる特例法に関し、与党は24日、改正案をまとめた。現行法は「子どもがいないこと」を性別変更の条件の１つと規定しているが、「未成年の子どもがいないこと」に緩和する。改正案が成立すれば、「女性の父」や「男性の母」が法的に認められることになる。
　自民党は同日の法務部会で改正案を了承。与党は超党派での議員立法による今国会提出を目指し、民主党に協議を呼びかける。
　特例法は性同一性障害に対する認知が高まったことを受け、2003年に超党派の議員立法で成立した。戸籍と実生活での性が違うことを理由に、公的な手続きや就職などで被っていた社会生活上の不利益を解消することが目的。家庭裁判所に審判を請求し、認められれば戸籍の性別を変更できると規定している。

小学校の授業、09年から週１時間増
　文部科学省は24日、小学校で2011年度、中学校で12年度から全面実施される新しい学習指導要領について、円滑な導入のための移行措置をまとめた。小学校は全面実施を待たず09年度から授業を週1時間増やす。理数系の科目を中心に、学ぶ内容も新要領に沿って拡充する。
　授業時間数が増えるのは約40年ぶり。移行措置を設けるのは激変緩和が目的だ。新要領では学習内容が多くなるため、一気に移行すると子どもに負担がかかったり、学年によって学習内容が抜け落ちたりすることから、2―3年かけて徐々に移行する。
　小学校は09―10年度に全学年で授業を週1時間増やし、算数や理科、体育に割り当てる。高学年の英語活動も準備が整った学校から順次始める。全面実施時には低学年で週にもう1時間増えるため、6年間の総授業時間数は5645時間と、現行より5％多くなる。

投稿者 wa-wa- 時刻 18時51分 | | コメント (0) | トラックバック (7)

公認会計士への途

交際費、損金算入認めず・政府方針、大企業の混乱回避
　政府は大企業の交際費の損金算入を当面認めない方針だ。「大企業の交際費の損金不算入」は3月末にいったん失効した租税特別措置法のうちの一つ。同法の改正案が衆院で再可決されれば、失効期間が決算期の一部に含まれる3月期決算の企業でも算入を認めずに不算入を適用する。課税の公平性を確保し、企業の混乱を抑える。
　租税特別措置法は、資本金1億円超の企業が交際費を損金に算入することを認めていない。この特例はガソリン税の暫定税率と同じように3月末でいったん期限切れしており、事業年度の一部に空白ができている企業も少なくない。このため企業の一部からは「大企業も損金算入できるのではないか」との見方が出ていた。

投稿者 wa-wa- 時刻 11時20分 | | コメント (0) | トラックバック (0)

(-_-)＼(゜Д゜)なでなで新聞

内需型企業、海外シフト・主要22社海外売上高３年内に４割増
　内需型の大手企業が一斉に海外事業を拡大する。食品、日用品、衣料や製薬などの主要22社の計画では、海外売上高が3年以内に4割増え、海外比率は2割を超える。キリンホールディングスはオーストラリア乳業大手の買収を検討、花王とライオンはアジア全域の供給体制を整える。少子高齢化で内需低迷が続くと判断、自動車、電機など基幹製造業に続いて、内需に依存してきた産業も海外に成長の軸足を移す。
　海外売上高の推移を比較できる22社の計画を集計した。3年後の会社の合計売上高は現在より22％増加。うち海外は41％増え、伸び率は国内売上高（18％増）を大幅に上回る。3年後の海外比率は全体で22％と現在より約3ポイント上昇する。食品・衣料・日用品・スポーツ品の16社で見ると海外事業は6割強伸び、海外比率は23％と5ポイント強上昇する。

電気・ガス料金上げ・7―9月、原油高を反映
　原油価格の高騰を受けて電力、都市ガス各社は7―9月の料金を4四半期連続で引き上げる。東京電力の標準家庭の料金（1カ月）で130円台半ば（約2％）の引き上げ。料金は6年ぶりの高水準となり、原燃料費調整を導入した1996年以降の最高値に迫る。東名阪大手6社のうち関西電力など3社が96年以降で過去最大の値上げ幅となる。原油価格が1バレル110ドルを超えて上昇を続けるなか10月以降も値上げが続く可能性が高く、家計への負担が一段と高まりそうだ。
　今回の値上げは四半期ごとに原燃料価格を料金に反映させる制度に基づく措置。7―9月の料金は原油の米先物価格が1バレル100ドルを超えた1―3月の原燃料価格をもとに算出するため、大幅に上昇する。

三菱商事、純利益6000億円前後に・今期見通し
　三菱商事の2009年3月期（米国会計基準）の連結純利益は6000億円前後と、前期推定の4300億円に比べ4割ほど増える見通しだ。鉄鋼原料用石炭（原料炭）の今年度価格が前年度の3倍超になるなど資源分野の利益が大幅に増える。米国経済低迷など不安要因はあるものの、6期連続最高益になりそうだ。
　国内上場企業で08年3月期に6000億円以上の純利益計画を公表しているのは、トヨタ自動車（1兆7000億円）とホンダ（6900億円）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（6000億円）の3社のみ。今期はトヨタやホンダが円高や原材料高で苦戦が予想される中、世界的な資源高を追い風に収益を拡大する三菱商事の姿が際だつ。

まぐまぐ、携帯でもメルマガ閲覧可能に
　メールマガジン配信最大手のまぐまぐ（東京・渋谷、横尾茜社長）は23日、従来はパソコンのみに配信していたメルマガを携帯電話でも閲覧できるサービス「メルマガアーカイブ」を始めたと発表した。まぐまぐがパソコン向けに配信する約３万誌のメルマガすべてを携帯でも見ることができる。携帯向けコンテンツの拡充により、利用者の増加を狙う。
　新サービスは無料で、約３万誌のメルマガの最新号からバックナンバーまでを見られる。ジャンル別に選んだり、キーワード検索で読みたいメルマガを探したりすることも可能だ。

トヨタ、ＧＭ抜き世界首位・１―３月販売台数
　トヨタ自動車が23日発表した2008年1―3月の世界販売台数（日野自動車とダイハツ工業を含む）は前年同期比2.7％増の241万2000台となった。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の225万3000台を上回り、2・四半期連続で世界トップに立った。07年度でもトヨタが1位。ただ3月は単月ベースで5年9カ月ぶりに前年を割り込み先行きに不透明感も出ている。
　トヨタの1―3月期販売台数は中国など新興国で伸び、過去最高を更新。07年10―12月期に続き2.四半期連続で世界一となった。07年度の販売台数でもトヨタが943万台と、ＧＭの約935万台を上回りトップになった。暦年でも昨年はわずかな3000台の差でＧＭが上回ったが、今年はトヨタが1位になる可能性が高まっている。

ソニー、米音楽データ管理会社を270億円で買収
　【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは22日、楽曲情報の検索・管理ソフト最大手のグレースノート（カリフォルニア州）を現金約2億6000万ドル（約270億円）で買収すると発表した。同社は音楽のネット配信や携帯デジタル音楽プレーヤーで使う楽曲情報の管理技術に優れる。ソニーはこの技術を活用し、映像配信事業の本格展開にも備えるとみられる。
　グレースノートのソフトは、デジタル音楽を携帯端末などで楽しむ際、曲目や演奏者を識別して管理・表示するための技術。8000万以上の楽曲情報や60万以上のテレビ番組情報を備え、80言語に対応しているという。ソニー製品や米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などに搭載され、主な音楽配信会社も採用している。
　ソニーはデジタル音楽事業で配信サービス、製品ともにアップルに先行されているが、映像配信を含めた新たなデジタル関連事業で巻き返しを狙っている。

タカラトミー・バンダイ、玩具専門店をテコ入れ
　玩具メーカー大手が相次いで玩具専門店のテコ入れに乗り出す。最大手のタカラトミーは専門店を対象に、総合玩具店「トイキングダム」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開を始める。バンダイは玩具の技能認定員が常駐する店を3割増やし1000店にする。国内市場の低迷を受けてスーパーや百貨店が玩具売り場を縮小しており、専門店を囲い込むことで販売力の維持・強化を目指す。
　ＦＣ展開に備え、タカラトミーは26日、千葉県富津市の商業施設に直営店「トイキングダム」を開く。売り場面積は約240平方メートル。3店あるミニカー「トミカ」の専門店とは異なり、人形の「リカちゃん」など他の商品もそろえた初の本格店とする。初年度、年商1億円を目指す。

220万人の雇用対策、厚労相が新戦略を提示・諮問会議
　舛添要一厚生労働相は23日、政府の経済財政諮問会議に今後3年間の重点的な雇用対策を盛り込んだ「新雇用戦略」を提示した。フリーターの正社員化や女性、高齢者の就業者を増やすことで合計220万人分の雇用対策をする。政府は同戦略に基づいて具体策を詰め、必要な施策を6月にもまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
　23日の会合では同戦略に沿って雇用対策を進める方針を確認。ただ、保育サービスの充実などには一定の費用がかかるため、民間議員は「年末の税制の抜本改革に向けて、財源のあり方を議論すべきだ」と主張。今後、議論を進めることとした。

ユーロ“1人勝ち”初の1.6ドル台・利下げ観測後退、買い圧力
　外国為替市場でユーロが独歩高の展開となっている。22日のニューヨーク市場で対ドル相場が1ユーロ＝1.6ドル台まで上昇し、1999年の単一通貨導入以来の最高値を更新した。対円でも1ユーロ＝164円台と昨年末以来の高値圏。ユーロ圏のインフレ率の高止まりを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が早期に利下げするという観測が後退しており、ユーロ買い圧力が強まっている。
　ユーロ上昇は米金融不安が表面化した昨年夏から目立ち始めた。ドルや円、英ポンドなど主要22通貨に対する相場を加重平均して算出する実効相場は、2007年上半期は104―106で推移していたが、今年3月には114まで上昇した。

米大統領選　おざなりにされる政策論争（4月24日付・読売社説）
　米民主党の大統領候補指名争いは、またも決着を持ち越した。
　ペンシルベニア州の予備選で、クリントン上院議員がオバマ上院議員を破り、なおも指名争いレースにとどまる意向を表明した。
　このままでは、残り７州の予備選が終わる６月３日になっても勝負がつかず、８月の民主党全国大会にもつれこむ気配が濃厚だ。
　指名争いの長期化について、民主党内には、支持票の掘り起こしにつながる、と前向きに受け止める見方もある。
　だが、指名に必要な代議員の争奪戦が過熱するに連れ、政策論争はほとんど棚上げされ、中傷合戦がエスカレートしている。
　あら探しや揚げ足取りに終始すれば、お互いのイメージに傷が付く。最新の米国の世論調査で、クリントン氏を「正直で信頼できる」と見る人は３９％で、２年前と比べ１３ポイントも減った。オバマ氏も好感度が低下しているが、これも長引く指名争いの副産物だろう。
　だれが大統領選で勝とうとも、ブッシュ政権から重い負の遺産を受け継ぐことに変わりはない。
　米国は、イラクとアフガニスタンで二つの戦争を抱え、戦費が膨らむ一方、国内ではサブプライム問題が深刻さを増している。税収は落ち込み、財政赤字は今会計年度、４０００億ドルを上回り史上最大規模になる見通しだ。
　超大国である米国の力が弱体化するのは避けられない流れだ。それは、世界の安定と繁栄の行方に影を落としている。
　日本をはじめ国際社会が注視しているのは、こうした流れの中で、米国の次期政権がいかなる政策を打ち出すのかという点だ。
　民主党に物足りないのは、外交・安全保障政策で十分な説明がないことだ。指名争いが終われば、共和党との本格的な政策論争が待っている。
　共和党は、すでに候補をマケイン上院議員に絞り込んでいる。対イラク政策では、マケイン氏は米軍駐留の維持を打ち出し、オバマ、クリントン両氏は、米軍撤退の方針だ。どちらが、イラクを安定させる道なのか。
　通商政策で、マケイン氏が自由貿易を堅持するとしているのに対し、民主党の両氏は保護主義的な政策をうたっている。台頭する中国に、米国はどう向き合おうとしているのか。北朝鮮の核問題にどう対応していくのか。
　日本としても、こうした面での政策論争を注視し、米国の変化を見極める必要がある。

投稿者 wa-wa- 時刻 07時31分 | | コメント (0) | トラックバック (0)

バイバイ(゜Д゜)ノシ新聞

ドコモ、新テレビCMに成海璃子や爆笑問題など起用
　NTTドコモは、新しいドコモブランドに合わせて、新広告キャンペーン「ドコモのあなたに、Answerを。」を展開する。新たなCMキャラクターの起用が明らかにされた。
　新広告キャンペーン「ドコモのあなたに、Answerを。」では、5月7日〜の「ブランド宣言」篇、5月11日〜の「Answer登場」篇、5月中旬〜の「Answer個別テーマ」篇の3段階で新しいドコモをアピールしていく。
　テレビCMに出演するのは、成海璃子、堀北真希、松山ケンイチ、堤真一、爆笑問題の6名。2007年度の「DoCoMo 2.0」のテレビCMでは、若い世代を中心に人気の俳優陣が起用されたが、2008年度は幅広い年齢層にアピールできる出演者を起用したという。
　第1弾のテレビCMでは、新しいドコモの象徴として成海璃子が登場する。成海はドコモが誕生した年に生まれた15歳の女優。ドコモでは、幅広い出演者たちがドコモからの「たくさんのAnswer」を世の中に届けていくとしている。
　なお、CMの楽曲にはレノン＆マッカートニーの「All You Needs Is Love」が採用される。

音楽著作権管理、ＪＡＳＲＡＣ独占の疑い・公取委が立ち入り
　音楽の著作権管理事業を巡り、自らに有利な内容の契約を放送事業者に結ばせ、新規事業者の著作権管理市場への参入を不当に締め出した疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に立ち入り検査した。公取委による同協会への立ち入り検査は初めてという。
　関係者によると、ＪＡＳＲＡＣは放送事業者との間で、音楽放送事業の収入の1.5％を支払えば、ＪＡＳＲＡＣが著作権を管理している曲を自由に使うことを認める「包括徴収契約」を締結。放送事業者は、ＪＡＳＲＡＣ管理下の曲は定額で使い放題である一方、別の著作権管理事業者の管理する曲を使う場合には、新たに使用料支払いが生じる形となっている。
　公取委は、こうした契約形態は、放送事業者が新規事業者と新たな契約を結ぶことを制限しているとして、ＪＡＳＲＡＣが市場を実質的に支配したと判断したもようだ。

「広告モデルの実験にも期待」・ツイッター日本語版オープンで会見
　短いコメントを投稿して共有する「ミニブログ」を提供する米ツイッター(Twitter、カリフォルニア州)は23日、ツイッターの日本語版の提供を始めたと発表した。米国に先行して、サイト上に表示する広告の販売も始める。記者会見でビデオメッセージを寄せたエバン・ウィリアムス共同創業者は「英語以外でのサービスは初めて。広告モデルにも期待している」と語った。
　ツイッターは2006年７月に米国でスタート。ブログと異なり「いま何してる？」という共通の問いかけに対して140文字以内の一言コメントを書き込むユニークなサービスで話題を呼び、日本でも類似のサービスが多数生まれている。
　日本語版（http://twitter.jp/）は同社に出資しているインターネットビジネス支援のデジタルガレージと共同で開発した。メニューを日本語化したほかに大きな変更はないが、今後は携帯電話向けサービスの提供も予定しており、日本独自の機能の開発も検討するという。

マイクロソフトやヤフーら5社、“青少年ネット規制法案”に反対表明
　マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー、ネットスターの5社は23日、複数の政党で検討されている“青少年インターネット規制法案”について反対する意見を表明した。
　5社では、「一部の法案においては、保護者の多様な意見を反映できない仕組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向が認められる」とし、法案には反対するとしている。また、「法規制は一番最後に来るべきもの」だとして、「まずは、現在進みつつある民間の取り組みを後押ししていただきたい」としている。
　5社では、子供が安心してインターネットを利用できるようにするための活動を開始することも発表した。全国高等学校PTA連合会をはじめとする保護者や学校関係者と協力し、インターネットの安全な利用やリテラシー向上に関する教育を保護者が子供に対して行なえるような教材を制作するほか、講師を派遣して保護者向けの勉強会も開催する。さらに、これらの活動を通じて得た知見をもとに政府や自治体に対して政策提言を行なうとしている。

首相、消費者庁設置を表明・人員、他省庁から振り替え
　福田康夫首相は23日午前の消費者行政推進会議で、消費者行政を一元化する新組織として「消費者庁」を来年度に新設する方針を表明した。内閣府の外局として相談窓口から他省庁への是正勧告、被害者救済まで強力な権限を持つ「消費者行政の司令塔」と位置付ける。行政の肥大化を防ぐため、法律や権限を移管する他省庁から機構・定員を振り替える原則も明らかにした。
　首相は冒頭、消費者庁の具体像として(1)消費者の安全・安心にかかわる問題を幅広く所管、政策全般にわたり監視する強力な権限を有する(2)従来の生産者重視の考え方から脱却し、縦割り行政の弊害を除去する(3)地方の消費者行政の強化に向けて、国の支援を含めた抜本的な対策を講ずる――の三点を挙げた。
　同時に「行政機構の肥大化を招いてはならず、むしろ各省庁の重複や時代遅れの組織を整理することにつながるものでなければならない」と指摘した。消費者庁の組織・人員は既存省庁からの振り替えを原則とし、政府全体の規模は拡大しない方針を打ち出した。

東京、戻らぬタクシー客・３月運送収入3.1％減
　昨年末に値上げした東京都内のタクシーの客離れが止まらない。東京乗用旅客自動車協会がまとめた東京地区（23区と三鷹・武蔵野市）の3月の運送収入（1日1台当たり）は5万97円と前年同月より3.1％減った。前年水準を割り込むのは7カ月連続で、値上げ後は減少が続いている。各社は値上げによる収入増で乗務員の待遇改善を目指したが、思惑が外れた格好だ。
　値上げ直後の昨年12月の運送収入の減少幅は2.8％。1月が2.1％、2月は0.5％と徐々に縮小し、業界には「値上げが浸透し、近く収入は増加に転じる」との期待もあった。しかし3月は比較可能なデータがある2007年1月以降、最大の減少となった。

ドコモ・ＫＤＤＩ、今期営業増益10％程度
　ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの2009年3月期の連結営業利益は、ともに前期推定比10％程度増加する見通しだ。設備投資が一巡したドコモは減価償却費などの軽減で増益率が高まる。一方、ＫＤＤＩは前期までのような携帯電話の加入増を見込みにくく、収益成長は鈍るとみられる。両社ともに携帯市場の飽和と値下げの影響が避けられない。
　ドコモの今期の連結営業利益は前期推定比9％増の8500億円弱となりそうだ。増益要因で大きいのは減価償却費などの圧縮。設備投資の一巡に加え、税制改正で前期に増えた減価償却費100億円以上がなくなる。端末価格と通信料金を分離する新しい販売方式が定着し、販売経費も減少する見通し。

３月貿易統計、輸出が急減速・アジアも伸び悩み
　財務省が23日に発表した3月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出額は前年同月比2.3％増と2005年5月以来の低い伸びにとどまった。米国向けの減少が続いただけでなく、欧州連合（ＥＵ）、アジア向けも伸び悩んだ。世界経済の減速が輸出の頭を抑える姿が鮮明になった。輸入額は原燃料価格の高騰で11.1％増え、貿易黒字は30.2％の大幅な減少となった。
　輸出額は7兆6843億円。輸入額は6兆5657億円で、差し引きした貿易黒字は1兆1186億円だった。


車燃費５年で25％改善、米が規制強化案
　【ワシントン＝藤井一明】米運輸省は22日、自動車の燃費を2015年までの5年間で25％向上させる規制案を公表した。燃料の単位あたりの走行距離でみた基準は強化後、乗用車で1ガロン35.7マイル（1リットル約15.2キロ）、小型トラック・多目的スポーツ車（ＳＵＶ）で同28.6マイル（同約12.2キロ）に引き上げられる。数値を具体的に設定し、温暖化防止に向けた米国の新たな目標として訴える狙いもある。
　昨年末に成立したエネルギー法は、自動車の燃費基準を20年までに全体の車種の平均で1ガロンあたり35マイルまで強化する内容を盛り込んだ。今回の規制案は15年までの進め方を示した中間目標にあたる。ピーターズ運輸長官は「提案は歴史的で野心的だが、達成可能だ」と表明。来年1月までのブッシュ大統領の任期中に最終決定する。

ダルフール紛争の死者３０万　国連が新たな推計
　国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のホームズ室長（事務次長、英国）は２２日、国連安全保障理事会の会合で、人道危機が続くスーダン西部ダルフール地方の人道状況を報告、紛争に絡む死者が計３０万人に上っている可能性があるとの新たな推計を明らかにした。
　国連はこれまで、２００６年時点で２０万人が死亡しているとの推計を示してきた。紛争が依然続き、状況も悪化していることを増加の根拠にしているが、具体的な積算理由は示していない。スーダン政府は９０００人と主張してきた。
　ホームズ室長は安保理で「０６年の調査は２０万人の死亡を推計した。現在はもっと増えているはずで、（増加数は）その半分程度かもしれない」と指摘。
　報告によると、推定約６００万人のダルフール住民のうち、４２７万人が紛争の深刻な影響を受けている。２６万人が国外に逃れようとし、２４５万人が国内避難民になっているという。

母子殺害死刑　年齢より罪責を重く見た（4月23日付・読売社説）
　犯行の残虐性や社会的な影響を考えれば、極刑以外にはあり得なかったということだろう。
　山口県光市で１９９９年に起きた母子殺害事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死罪に問われた当時１８歳の元会社員の被告に対し、差し戻し控訴審の広島高裁が死刑を言い渡した。
　「犯行時に未成年だったことが死刑回避の決定的な理由にならない」として、もとの１、２審の無期懲役判決を破棄した最高裁の判断を受けたものだ。少年事件における死刑選択の基準がより明確になったと言える。
　差し戻し審では、更生の可能性が大きな争点になった。
　判決は、強姦目的で２３歳の主婦を殺害、生後１１か月の乳児を床にたたきつけ、絞殺したと認定した。そのうえで「冷酷、残虐にして非人間的な所業」と、罪責の大きさを指摘した。
　被告弁護側は、差し戻し審で従来の供述を翻し、殺人や強姦の犯意を全面否認して、傷害致死を主張していた。
　判決は、これを「不自然、不合理な虚偽の弁解」と退け、「自分の犯した罪の深刻さと向き合うことを放棄し、死刑回避に懸命になっているだけだ」と断じた。
　被告弁護側の主張が逆に、更生の可能性は見られず、「反社会性が増進」して、「特に酌量すべき事情を見いだす術(すべ)もない」との結論につながった。
　少年法は、１８歳未満を死刑の適用外としている。死刑を回避したもとの１、２審とも、被告が１８歳になって１か月しか過ぎていなかったことを重視していた。
　連続射殺事件の永山則夫元死刑囚の上告審で最高裁は８３年、犯行の罪質や動機、殺害方法の残虐性、遺族の被害感情、社会的影響、犯行後の情状など、死刑選択の９項目の基準を示している。
　これ以降、少年事件で死刑が確定したのは永山元死刑囚を含む２人だけで、いずれも犯行当時１９歳、被害者はともに４人だった。
　今回は、被害者が２人の事件で死刑が適用された。被害者数だけが重要な要素ではなく、事件内容や犯行後の情状などが考慮されるのは、当然だろう。
　来年５月から裁判員制度が実施される。量刑判断に不安を抱く人は多い。極刑ともなれば、心理的負担は大変なものだろう。
　被告側は上告した。最高裁には、重大事件の審理に参加する国民のためにも、少年事件の量刑基準を、さらに分かりやすい形で示すことが期待される。

投稿者 wa-wa- 時刻 17時16分 | | コメント (1) | トラックバック (4)

有害サイト規制綱引き　

有害サイト規制綱引き　青少年保護か表現の自由か
　携帯電話などの出会い系サイトを通じて、子どもが事件に巻き込まれる例が相次いでいる。与野党では、インターネットの有害な情報を規制する法案づくりが進む。今国会への提案を目指すが、表現の自由にもかかわり、「有害」の定義や規制の仕方をめぐり意見が対立している。
　　
■政府・自民
　警察庁のまとめでは、携帯電話の出会い系サイトをきっかけに買春などの被害に遭う１８歳未満の子どもは毎年１千人を超える。自殺サイトを利用した集団自殺にかかわったり、死体などを掲載する残虐なサイトを見たりしていたケースもある。
　被害を防ぐため、政府はこの１年、首相をトップとする教育再生会議や総務省、警察庁などが有害情報対策を急ピッチで進めた。
　自民党内の動きも活発で、政務調査会の内閣部会と青少年特別委員会、総務部会、経済産業部会がそれぞれ規制案を話し合う「異常事態」（霞が関の経済官庁幹部）。規制の度合いも濃淡がある。
　最も過激な規制案を打ち出したのが、高市早苗・前少子化担当相を中心とした党青少年特別委員会だ。情報の有害性を国が定義・審査するのが特徴だ。有害情報を「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」などと定義。内閣府に独立した権限を持つ行政委員会を置き、具体的な有害性の 基準を定める。
　基準に合わないサイトは閲覧を制限する。このため（１）携帯電話会社とネットカフェ業者にはフィルタリング（閲覧制限）サービスの提供（２）サイト管理者には有害情報を含む場合、１８歳以上を対象とする会員制への移行（３）プロバイダー（ネット接続事業者）には有害情報の削除――を義務付ける。是正命令にも 従わない違反者には懲役や罰金を科す、という内容だ。
　規制に慎重なのが総務部会だ。２２日には▽有害情報の定義はできない▽携帯電話会社にフィルタリングを利用するかどうかの意思確認を義務付ける▽プロバイダーは青少年の適切なネット利用の確保に努める――などの対策骨子をまとめた。経済産業部会も、「国の関与は最小限とし、国は民間の取り組みを支援」などの 方針を申し合わせた。
　高市案に対しては、党内から「行き過ぎだ」「表現の自由や業者の育成など多面的な検討が必要」など異論が出ている。これに対し、高市氏はあくまで青少年問題だという立場を押し通している。
　こうした部会間の溝を埋めようと、有害性の基準策定や判断は民間の第三者機関が行い、国の審議会が「お墨付き」を与えるような折衷案も浮上し、調整が続いている。
　規制強化に手を挙げているのは自民党だけではない。
　民主党は、携帯電話会社にはフィルタリングの提供を義務付け、有害性の審査は第三者機関がする内容を軸に法案づくりを進める。「高市案は行き過ぎ。総務部会案は甘すぎる」と民主議員。自民・民主とも超党派での法案提出や修正協議を模索している。
■業界団体
　携帯電話業界や、携帯サイトを営む事業者らは高市案に強く反発している。
　４月初めの自民党でのヒアリング。業界団体からは「有害の概念は個人の倫理観、価値観により違う。一律の基準を設けるのは難しい」「有害の判断を国がすべきではない。言論統制につながる恐れもあり、自主規制に委ねるべきだ」との反論が相次いだ。
　事業者らが反発するのは、規制が強化されると事業範囲が狭められるという心配もあるが、かりに高市案がそのまま法制化されれば、「表現の自由」と並んで「通信の秘密」という憲法で保障された権利が侵されることを懸念する。
　国がサービスの中身に関与する契機となりかねず、長年、通信法制に携わってきた総務官僚も「青少年にとっての有害情報が、すべての年齢を対象にした有害情報へと拡大していきかねない。法律とはそういうものだ」と将来、法律が拡大解釈される恐れを指摘する。
　急がれるのは、通信における自主規制の取り組みだ。テレビ業界には自主規制機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）があるが、通信業界では今月８日、携帯のフィルタリングに関する第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（理事長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）ができたばかりだ。
　同機構の審査・運用監視委員に就く東京大大学院の長谷部恭男教授は、「インターネットはコミュニケーションや表現の場として重要な役割を果たしている。有害情報対策は、通信の秘密や表現の自由にかかわるため、公権力による規制は最後の手段であるべきだ。青少年保護は重要な目的だが、まずは民間の工夫でどこま でできるか見守ることが大切」と話す。
　また、子どもを有害情報に触れない「無菌状態」に置くのではなく、それに対応できる知恵を養う必要があると指摘する。
　インターネットは、広告費で６００３億円とラジオや雑誌を抜き、新聞に次ぐ第３の広告媒体だ。しかし、不特定多数に情報を送る通信メディアへの規制の議論を始めたのは昨年６月。こうした不作為のつけが、有害情報問題で一気に出た側面もある。
■親
　豊島区の男性（３９）は、中学３年の長男と小学４年の長女に携帯電話を持たせている。塾やクラブ活動で帰宅が遅くなった時などにメールで連絡を取りあう。長男にとってゲームや音楽などの最新情報を入手したり、メールで友人と待ち合わせの約束をしたりと、携帯は欠かせない。ただ、男性は「ネットは便利だが、使 い方を間違えると大変」と言う。
　昨年、長男が出会い系サイトにアクセスしてしまい、毎日のように料金請求のメールが送られてきた。男性と妻は約２時間、インターネットの危険性について話して聞かせ、携帯は居間で使うというルールを決めた。男性は「子どもが見ているサイトすべてを把握することは無理。不安は残る」として、フィルタリングの利 用を検討している。
　内閣府が昨年９月に実施した調査で、インターネット上の「有害情報」を規制すべきだと答えた人は９割。日本ＰＴＡ全国協議会の加藤秀次副会長は、学校裏サイトへの書き込みによるいじめ、出会い系サイトを通じた援助交際などの問題が起きている実態を指摘。「はんらんする有害情報を放っておけない。子どもの健全 育成を優先すべきだ」として、有害な情報の削除やフィルタリング義務化などの法規制を求める。（


わーわーのお言葉

福田政権の目玉であるネット規制が佳境に入った(゜Д゜ノ)ノェェ


監視社会か青少年保護か(゜Д゜)゜Д゜)゜Д゜)


個人的には総務部会のほうが常識的だとおもうヾ(゜Д゜)ノ"


有害だと会員制に移行とか…（゜Д゜;）


有害って明らかな有害なサイトはいいけど、グレーゾーンなサイトがほとんどじゃん…これが公権力で判断するの…（゜Д゜;）


携帯フィルタリングは、適用される若者はふえるけど、フィルタリングの基準が緩和されるきっかけになってるから、規制強化でなく強化緩和になる公算Σ(゜Д゜;エーッ!

どうなることか(ノ゜Д゜)ノホレホレ

投稿者 wa-wa- 時刻 10時09分 | | コメント (0) | トラックバック (2)

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

インフルエンザ薬、国産化・「新型」にも効果期待
　医薬品各社がインフルエンザ治療薬の国内生産に乗り出す。富士フイルムホールディングス子会社の富山化学工業が2009年にも新工場を建設、新型インフルエンザへの効果が期待される新薬の生産を始める方針を固めたほか、第一三共や塩野義製薬も承認申請に向けた最終的な臨床試験（治験）を年末に始める。いずれも厚生労働省の承認が必要だが、輸入に全面依存する治療薬の国産化により新型インフルへの対策が加速する。
　自民、民主の両党は新型インフル対策を目的とした感染症予防法と検疫法の改正案を25日に成立させる方針。感染の可能性がある人の移動制限などのほか付則には治療薬やワクチンの備蓄拡大も盛り込んだ。医薬各社の取り組みはこうした国の対策を後押しする。

国産天然ガス開発加速、新潟で相次ぎ増産へ
　帝国石油と石油資源開発が国産天然ガスの増産・開発に乗り出す。帝国石油は新潟県のガス田に約30億円かけて新たな井戸を掘削、生産量を1割増やす。石油資源開発も同県沖合で約100億円を投じて新ガス田の試掘作業を始めた。国産ガスは輸入液化天然ガス（ＬＮＧ）より割高だったが、ＬＮＧ価格の高騰で国産の方が1―2割ほど安くなった。天然ガスは二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量も少なく、増産投資を急ぐ。
　国際石油開発帝石ホールディングス傘下の帝国石油は同社保有の国内最大のガス田、南長岡ガス田（新潟県長岡市）内で新たな生産井戸の掘削を始めた。深さ4900メートルの井戸を掘削して天然ガスを掘り出す。10月から生産を始める計画だ。

ミニブログの米ツイッター、日本語版23日開始
　“つぶやき”に近い短い言葉を世界中の会員に向けて発信する「ミニブログ」サービス最大手、米ツイッター（カリフォルニア州）が23日、日本語版サービスを始める。日本語化と広告配信は提携先のデジタルガレージ・グループが担当、当初から広告での収益確保を狙う。米国のサイトではまだ収益事業化に未着手で、日本の広告手法を本家に逆輸入する計画という。

ＣＯ2削減一律10％、製紙・鉄鋼の収益圧迫・環境省試算
　温暖化ガスの排出量取引制度を国内で導入した場合、製紙や鉄鋼業の利益が他産業に比べて大きく圧迫される可能性があることが環境省の試算で分かった。同制度を使って企業が10％の二酸化炭素（ＣＯ2）削減義務を果たすと仮定すると、最も影響の大きい製紙業界では経常利益が7.8％減る。同省は「業種に応じた負担の軽減措置などが課題になる」と分析している。
　試算は22日に開いた「国内排出量取引制度検討会」に提示した。企業が10％のＣＯ2削減義務を負い、これをすべて政府や市場から排出枠として購入したと想定。欧州連合（ＥＵ）の取引状況を参考に排出枠の価格を1トン当たり4000円とし、2004―06年度の排出量や経常利益をもとに業種ごとの影響を検証した。鉄鋼業界で6.3％の経常利益の下押し要因になるといった結果を得た。

フリーター、11万人減の170万人に・厚労省が新雇用戦略案
　厚生労働省は22日、経済成長に弾みをつける戦略として検討している「新雇用戦略」の原案を自民党に示した。今後3年間を雇用対策の重点期間に設定。企業の試験的な雇用の拡大などで2010年までにフリーターの数をいまより11万人少ない170万人に減らすといった数値目標を掲げた。舛添要一厚労相が23日の経済財政諮問会議で正式表明する。
　新雇用戦略案は経済成長のためには働き手を増やすことが重要と強調。就業率の低い若者、女性、高齢者、障害者を対象に就業率や就職件数の数値目標を設け、実現のための方策を盛り込んだ。
　具体策としては、企業がフリーターなどを試しに雇い入れて採用につなげる「トライアル雇用制度」を拡充する。現在は35歳未満を雇い入れた際に助成金を支給しているが、対象を30代後半まで広げる。企業内などでの職業訓練の成果を公的に証明する「ジョブカード制度」も、高齢者向けに広げて利用者を増やす。

携帯サイト選別の利用、半年で１３２万人増…普及率は４６％
　携帯電話から出会い系などの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」の利用者が３月末時点で３４２万人となり、半年前に比べて１３２万人増えたことが２２日、電気通信事業者協会のまとめでわかった。
　携帯電話会社が今年に入り、未成年の新規契約者に、サービスへの加入を促すようになったためだ。
　ただ、インターネット接続が可能な携帯電話を持つ小中高生全体の中で、サービス利用者の割合は約４６％にとどまっている。携帯電話各社は夏以降、既存契約者にも、親権者からの申し出がない限り自動的にサービスに加入してもらうなどして、サービスの普及を図ることにしている。
　新規契約者に対する選別サービスへの加入要請は、有害サイトをきっかけとした犯罪の多発を受け、総務省が携帯電話各社に求めて実現した。ただ、現行のサービスは健全なサイトも閲覧できないとの不満が出ており、総務省は第三者機関が認定したサイトは閲覧可能にするなどして、利用を促す方針だ。

07年度の民生用電子機器、国内出荷額７％増・6年連続
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が22日発表した2007年度の民生用電子機器の国内出荷額は前年度比7.1％増の2兆9604億円となり、6年連続で前年度実績を上回った。大型液晶テレビなど映像機器が好調だったほか、多機能化が進むカーナビゲーションシステムなどが伸びた。
　映像機器は8.5％増の1兆9538億円だった。大型液晶テレビのほかハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）内蔵の録音・再生機も伸びた。車載用の音響・映像機器は、6.4％増の7887億円。カーナビのほか、ＤＶＤやテレビが好調だった。
　一方、音声機器はステレオセットやＭＤプレーヤーなどが大きく落ち込んだため2.1％減の2180億円になった。

ネット上のコピー映像や音楽、高速判別技術を開発・ＮＴＴ
　ＮＴＴは22日、インターネットに投稿された映像や音楽がコピーされたものかを従来の数十倍の速さで判別する技術を開発したと発表した。品質が劣化していたり、一部が切り取られている映像などにも対応できるとしている。実用化されればネット上の違法コンテンツの検出や削除が簡単にできるようになる。
　新技術は「ロバストメディア探索技術」といい、ネット上の映像から明るさの変化や色、動きなど特徴ある部分を抽出し、正規の映像の特徴を集めたデータベースと照合する。データ容量が小さくても特徴を照合できるようにすることで作業速度を高め、大量のファイルを分析できるようにした。
　同社は22日から9月末まで米国の著作物監視会社と共同でネット上の投稿サイトやブログサイトで使われた映像や音楽のタイトルを特定する実証実験に取り組む。ＮＴＴグループでは結果をもとに事業化を検討する。

ＮＨＫ、07年度受信料収入2.8％増
　ＮＨＫの古森重隆経営委員長（富士フイルムホールディングス社長）は22日の記者会見で、ＮＨＫの2007年度決算（速報値）の受信料収入が6312億円と前年度比173億円、約2.8％増えたことを明らかにした。
　記者らによるインサイダー取引問題が年明けに発覚した影響が期末に表れたものの、増収を確保した。事業収入総額は6557億円と同125億円増えた。古森委員長は「不祥事がいろいろあったが、（ＮＨＫに対する）評価は少し上がっているのではないか」と語った。

ファイザー、日本初の飲む禁煙補助薬を５月発売
　米系製薬大手のファイザーは22日、飲む禁煙補助薬「チャンピックス」を5月8日に発売すると発表した。同種の禁煙補助薬の発売は日本初。従来のニコチンガムや張り薬のようにニコチンを補充して喫煙への欲求を抑えるのではなく、脳内の「ニコチン受容体」に直接作用することでたばこを吸いたいという欲求を薄める。利用には医師の診断が必要。
　チャンピックスの錠剤を飲むと、有効成分がニコチン受容体に結合し、たばこを吸ったときに体内に入るニコチンが受容体にくっつかないようになる。たばこを吸ったときの満足感が得られにくくなり、禁煙を達成しやすくなる。
　国内の臨床試験（治験）では、偽薬を飲んだ患者群が4週間持続して禁煙できた比率が40％にとどまったのに比べ、チャンピックスを飲んだ患者群は65％が禁煙を持続できた。すでに海外では60カ国以上で承認され、500万人以上に利用されているという。

値上げで９割が買い物で節約・日経消費者1000人調査
　日本経済新聞社が消費者約1000人を対象に実施した「値上げと家計」調査で、9割が買い物の際に節約していることが分かった。生活費が上昇しているのが最大の理由で値上げラッシュが消費者心理を冷え込ませている。今後、最も支出を抑えたいのは「外食」で、「食費」「日用品」など生活必需品の支出削減を考えている人も多い。（詳細は23日付の日本経済新聞朝刊と日経ＭＪに掲載）
　調査は4月上旬に日経の消費者モニターを対象にネット方式で実施。全国の20―69歳の1177人から回答を得た。買い物で節約を「かなり意識している」のは37.8％で、「やや意識している」と合わせると90.7％に達した。理由（複数回答）は「物価上昇による生活費増」が63.2％。「先行き不安に備え貯蓄」（47.5％）や「将来の必要な支出に備え倹約」（43.5％）を上回った。

野村社員不正　情報管理体制を総点検せよ（4月23日付・読売社説）
　今度は、公正な市場の一翼を担う証券会社社員のインサイダー取引だ。それも業界最大手の野村証券である。
　投資家を裏切った罪は重い。情報管理体制を総点検し、信頼回復に努めねばならない。
　野村証券で企業の合併・買収を扱う企業情報部にいた中国人の男性社員が、留学生仲間だった別の中国人男性とその弟に２社の内部情報を流した疑いが浮上した。
　東京地検特捜部は、金融商品取引法（旧証券取引法）違反の容疑で社員らを逮捕した。
　２人は、この社員から伝えられた情報をもとに１年半で２１銘柄の株を売買し、約４０００万円の利益を上げたとみられている。
　野村証券では５年前にも、元課長が同じようなインサイダー取引で在宅起訴された。元課長本人が内部情報で株を売買していた。この事件の教訓は、まったく生かされていない。
　証券業界ではかつて、「早耳情報」がもてはやされ、内部情報を入手して営業活動に使うことに対して、罪の意識が薄かった。
　だが、財テクに失敗した化学品メーカーの株をめぐるインサイダー取引疑惑を機に、１９８８年、旧証取法が改正され、インサイダー取引の規制が強化された。
　野村証券の企業情報部は、企業の機密情報を扱う部署だ。その管理体制が十分だったかどうかを徹底的に再点検する必要がある。
　業界団体の日本証券業協会では、インサイダー取引を防ぐ自主ルールとして、加盟各社に社内規則の制定などを求めてきた。
　だが、業界の代表企業での不正が発覚したことで、協会としても今一度、ルールを見直すことを検討すべきだろう。
　昨年から今年にかけて、投資家の信頼を大きく裏切るようなインサイダー取引の発覚が目立つ。
　今国会には、課徴金引き上げなどを盛り込んだ金融商品取引法改正案が提出されている。インサイダー取引には、従来のほぼ２倍の課徴金を科せるようにする。
　だが、不正抑止にはなお不十分との意見もある。インサイダー取引防止により大きな効果が発揮できるよう、審議を急ぎ、成立を期すべきだ。
　今回の事件は、市場の国際化に伴い、外国人社員に対する法令順守意識の徹底という新たな課題も突きつけた。
　証券会社は、安全保障にかかわる企業の重要な情報も扱っている。そうした視点からの情報管理のあり方も考えねばならない。

投稿者 wa-wa- 時刻 07時32分 | | コメント (0) | トラックバック (3)

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

カシオ、携帯の供給先拡大　ソフトバンク向け今秋にも
　カシオ計算機が、携帯電話機の供給先をＫＤＤＩ（ａｕ）に加えてソフトバンクモバイルにも拡大する方向で調整していることが分かった。今秋にもソフトバンク向けの新商品を投入する見通し。カシオと連携して携帯電話機事業を手掛ける日立製作所もソフトバンクへの製品供給に加わる可能性がある。
　端末メーカーが携帯大手の供給先を新規開拓するのは２００６年１０月以来。端末メーカーから携帯会社への供給関係が流動化すれば、利用者にとっては選択肢が広がるメリットがある。
　競争が激化する携帯電話市場では、三菱電機が事業撤退を決める一方で、カシオのように供給先拡大の動きも表面化し、メーカーによる戦略の違いが鮮明になってきた。
　関係者によると、カシオと日立が共同出資し、携帯電話機の開発、製造を手掛ける「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」（東京）が、ソフトバンク側と交渉を進めている。

ニコニコ動画の外部プレーヤーがmixiに対応、mixi日記の投稿ボタンも新設
　ニワンゴは22日、動画コミュニティサイト「ニコニコ動画（SP1）」のコメント付き動画を外部のサイトでも視聴可能にする「外部プレーヤー」機能が、SNS「mixi」にも対応したと発表した。ニコニコ動画の視聴画面には「mixi」ボタンが設けられ、ニコニコ動画からmixi日記への投稿が簡単に行なえるようになった。
　ニコニコ動画の外部プレーヤーは、ニコニコ動画のコメント付き動画を外部のサイトでも視聴できるようにする機能。ニワンゴでは外部プレーヤーを各社のブログなどに提供してきたが、今回新たにSNS「mixi」にも提供。mixi内の日記で、ニコニコ動画の再生に対応した。
　また、ニコニコ動画の視聴画面には、新たに「mixi」ボタンを新設。mixiのユーザーがアイコンをクリックすると、mixiの日記投稿ページが表示され、動画を貼り付けた形の日記を書くことができる。また、mixiの日記投稿ページにも「ニコニコ動画」アイコンが追加されており、貼り付けたい動画のURLを入力すると、ニコニコ動画のリンクタグが日記本文に挿入される。
　ニワンゴとミクシィでは、両社のユーザーが相互にリンクすることで、動画を通じたリッチなユーザー間コミュニケーションを発展させ、さらにエンターテイメント性の高い魅力的なサービスの拡充を図るとしている。

サムスン会長辞任、不正資金疑惑・背任など起訴で引責
　【ソウル＝島谷英明】韓国最大財閥のサムスンは22日午前、李健熙（イ・ゴンヒ）会長（66）が辞任すると発表した。長男への経営権世襲に絡む不正疑惑などを巡り、背任や脱税などの罪で自身を含む経営幹部10人が在宅起訴された問題の責任をとる。韓国を代表する企業を舞台とした疑惑は経営トップ退陣にまで発展する事態となった。
　同日午前、ソウル市内で記者会見した李健熙会長は「きょう会長職を退くことにした」と表明。「国民に心配を与えたことを謝罪する。法的、道義的な責任を尽くす」と辞任理由を説明した。
　李健熙会長は中核企業であるサムスン電子の会長ポストを含め、グループのすべての役職を退く。今後グループを対外的に代表する立場は、サムスン生命保険の李洙彬（イ・スビン）会長（69）が担う。

元18歳少年に死刑判決・光市母子殺害で広島高裁
　山口県光市で1999年に母子が殺害された事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われた犯行当時18歳少年の被告（27）に対する差し戻し控訴審の判決公判で22日、広島高裁（楢崎康英裁判長）は死刑を言い渡した。一審に続き無期懲役とした二審判決を最高裁が破棄していた。
　最高裁によると、1966年以降、犯行当時少年だった被告の死刑確定は9人。

中国では「松下」の社名継続・消費者に深く浸透
　「パナソニック」への社名変更を10月に予定している松下電器産業は22日、中国では例外的に「松下電器」の社名を当面続ける考えを明らかにした。松下（ソンシャ）の名前が一般消費者に深く浸透しており、社名を変更したとたんに松下の偽ブランドが出回るリスクもあることなどから、いったん見送るべきだと判断した。
　中国では現地統括会社の社名を「松下電器（中国）有限公司」で法人登記している。アルファベットの社名登記が認められていないため、「パナソニック」に発音が近い漢字表記への変更を検討していたが、知名度の高い松下の使用を取りやめた場合の影響の大きさを重視した。
　すでにＡＶ（音響・映像）機器から白物家電まで製品ブランド名は「パナソニック」に統一しており、社名の松下と併存する状態がしばらく続くことになる。

ＳＣＥ、今夏に仮想空間サービス「Ｈｏｍｅ」のユーザー参加型テストを実施
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は22日、ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けの３次元仮想空間サービス「Ｈｏｍｅ」の限定ユーザー参加型テストを今夏に実施すると発表した。そのテストを経たうえで、秋には一般のＰＳ３ユーザーが参加できるようにサービスを公開するという。ユーザー参加型テストへの応募方法などは準備ができ次第、別途案内するという。
　Ｈｏｍｅは2007年３月にその開発について発表され、07年9月の時点で08年春に公開する予定になっていたが、今秋まで延期となった。基本的なシステムについてはすでに完成しているが、開発者によるテストを進めており、ユーザー参加型のテストでさらに品質を高めたうえで公開する。
　ＳＣＥはＨｏｍｅの詳細について公開していないが、３次元の仮想空間のなかで、アバター（化身）を使って他のユーザーと会話をしたり、仮想空間とゲームが連動したりするものになるという。

野村社員らを聴取、インサイダー容疑で監視委
　野村証券社員らのインサイダー疑惑で、証券取引等監視委員会は22日、香港のグループ会社勤務の中国人社員（30）らがＭ＆Ａ（合併・買収）などの内部情報を基に上場会社2銘柄を売買した疑いが強まったとして、金融商品取引法（旧証券取引法）違反容疑で社員らから事情聴取を始めた。社員と知人の3人は合わせて21銘柄を売買し4000万円前後の利益を得たとみられ、監視委は東京地検特捜部への告発を視野に疑惑解明を進める。
　監視委は同日、野村証券の大手町本社（東京・大手町）にある企業情報部を中心に、任意で関係資料の提出を受けた。
　監視委によると、中国人社員は昨年末まで野村証券でＭ＆Ａ案件を扱う企業情報部に所属。社員と知人の中国人の兄（37）と弟（25）の3人は2006―07年、企業情報部が扱ったＭ＆ＡとＴＯＢ（株式公開買い付け）の内部情報を利用し、上場会社2銘柄を売買した疑い。2銘柄の売買だけで数百万円の利益を得たとみられる。

独立行政法人、資産6000億円超売却・首相指示
　福田康夫首相は22日の閣議後の閣僚懇談会で、効果が上がっていない政策を徹底的に見直す「政策のたな卸し」をするよう各閣僚に指示した。政府の効率性、透明性を高めるのが狙い。これを受け、政府は独立行政法人が保有する6000億円超の資産売却や公用車の3割削減など、7項目にわたり行政の無駄排除に向けて取り組む方針を確認した。
　「政策のたな卸し」は8月の2009年度予算概算要求時までに、各省庁で政策の徹底的な見直しを実施、09年度予算案に確実に反映させるようにする。補助金の交付先や随意契約の発注先など「予算の受け取り手」の公開も検討する。首相は思い切った無駄の排除を進めるため、若手幹部職員を中心に改善プロジェクトチームを発足させるなどの取り組みも求めた。

バナー広告、サイト閲覧者の3割が「見覚え」・民間調査
　ネット視聴率調査のビデオリサーチインタラクティブ（東京・千代田）などはバナー広告の効果についての調査結果をまとめた。バナー広告が掲載されているサイトを閲覧した人に、広告について聞いたところ、29.1％が広告に見覚えがあると回答した。これまでネット広告は実際に商品の購入に結びついた比率が重視されてきたが、認知度の向上にも一定の効果があることが分かったとしている。
　広告に見覚えがあると回答した人に聞いたところ、このうち30.4％が「商品を非常に購入したい」または「購入したい」と回答したという。
　調査は2007年3月から12月にかけてインターネットで実施。期間中にｇｏｏ（グー）やＭＳＮ、ヤフーのサイト内のバナー広告68種類についての認知度を15歳以上の延べ3万8000人に聞いた。

携帯電話の世界出荷台数、12年は07年比3割超拡大・民間予測
　富士キメラ総研は2012年の携帯電話の世界出荷台数が07年より36％増えて15億5000万台になるとの予測をまとめた。日本や欧米など携帯電話の普及が一巡した先進国では今後機種の変更需要が堅調に推移するほか、中国やアフリカ諸国などで普及率が高まり出荷台数を押し上げると見ている。
　07年の携帯電話出荷台数は06年比16%増の11億4000万台で、同社の調査としては初めて10億台を突破した。08年は07年より8％増の12億3000万台を見込んでいる。特に中国では海外メーカーが強い現行の「ＷＣＤＭＡ」規格に対して、8月には中国独自規格「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」が解禁される見込みのため、同規格を足がかりとする現地端末メーカーと海外メーカーとの競争が加速し台数が拡大すると見ている。
　同調査は1月から3月にかけて主要企業などに聞き取りしてまとめた。

【産経主張】中国「愛国」デモ　五輪壊す過激な民族主義
　北京五輪の聖火リレーをめぐって、国際社会に広がる中国批判に対し、強い反発を示す動きが中国内外で拡大している。五輪開催国で「愛国心」が盛り上がりをみせるのは当然だろうが、今回の動きは見過ごすわけにはいかない。
　中国内で１００以上の店舗を展開する仏大手スーパー「カルフール」の不買を呼びかける抗議行動が目立つ。携帯メールなどで「カルフールの大株主が（チベット仏教最高指導者の）ダライ・ラマ１４世に資金援助している」との情報が流れたのが発端という。カルフール側が「北京五輪を支持している」と弁明してもおさまらない。標的の店舗を中国国旗が取り囲む異様な大規模デモは、仏大手自動車メーカーが進出した湖北省武漢など１０都市以上に広がった。
　「フランスは口を閉じろ」などと叫ぶ抗議の矛先はカルフールというより、人権重視の立場から中国政府のチベット弾圧に厳しい姿勢を示すフランスと欧米各国に向けられている。中国内の動きと連動するようにパリやロンドン、ベルリンなどでも中国人の若者らによるデモが繰り広げられた。
　表現は自由だ。中国人による欧米批判も、五輪聖火リレーへの抗議と同様に非暴力である限り許されてよい。
　だが、比較的客観的な報道ぶりで知られる中国中央テレビのキャスター、白岩松氏が「不買運動では問題は解決しない」と冷静な対応を呼びかけたところ、「民族の裏切り者」といった非難がネットなどに殺到した。
　米ノースカロライナ州の大学でチベット支持の学生グループと中国政府支持の学生グループの仲裁にあたった中国女子留学生が、ネット上で「売国奴」とののしられ、中国の実家には汚物がまかれたというニューヨーク・タイムズ紙の報道もあった。いずれも極端な例ではあろうが、対立する意見を一切認めない脅迫的反応には一党独裁国家の影が感じられ、強い違和感をおぼえる。
　日本に滞在する中国人留学生の組織が聖火リレーは「中華民族の団結力を示している」とし、２６日の長野でのリレーを盛り上げるため動員計画を立てているという。節度ある行動を望みたい。
　偏狭な愛国主義は排外主義に転化する。排外主義は北京五輪のスローガン「ひとつの世界、ひとつの夢」とは全く相いれない。

投稿者 wa-wa- 時刻 17時09分 | | コメント (0) | トラックバック (7)

キタ-Σ(゜Д゜;-！！

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投稿者 wa-wa- 時刻 12時37分 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ε=┏(゜Д゜)┛ダッシュ新聞

新日鉄、鋼材４割弱値上げ要請
　新日本製鉄は自動車や機械などに使う主要鋼材について4割弱の値上げを顧客に要請する。当初は約25％の値上げを求めたが、鉄鉱石など資源高で鉄鋼業界全体のコストが年3兆円強膨らむ見通しになったため、上げ幅を積み増す。他の鉄鋼大手も追随する見通しで、実現すれば鋼材価格は26年ぶりに過去最高値を更新する。ただ自動車や機械、電機業界は強く反発しており、世界的な資源高のコスト負担を巡る攻防はこれまでにない激しさになりそうだ。
　新日鉄の宗岡正二社長が日本経済新聞記者と会い、値上げ方針を明らかにした。鋼材価格は現在平均で1トン約8万円だが、2008年度は「3万円の値上げをお願いしなければならない」と述べた。対象は自動車メーカーなどと直接取引する鋼材で、4月出荷分から実施したい考えだ。

プラズマパネル開発を松下に統合、パイオニアが技術陣転籍
　松下電器産業とパイオニアはプラズマパネルの開発・生産を統合する。高画質技術を持つパイオニアのパネル技術陣200人が松下に転籍し、両社共通仕様の高精細パネルを開発する。松下は自社ブランドの薄型テレビに採用するほか、パイオニアに年間50万枚を供給する。プラズマ首位の松下は国内3位のパイオニアの開発力を取り込み、薄型テレビの競争力を高める。
　両社が今週中にも記者会見を開き発表する。
　松下は画像の美しさの決め手となる黒色の表現力が業界随一とされるパイオニアのプラズマパネル技術を取り入れ、自社の高精細技術などと融合する。競合する液晶パネルでは表現しにくい高画質を目指す。

サントリー、緑茶飲料で米国参入
　サントリーは食品の世界最大手ネスレ（スイス）と提携を拡大し、5月から米国の茶飲料市場に参入する。全米に営業網を持つネスレに、まず看板商品の緑茶「伊右衛門」の独占販売権を与える。人口減で国内飲料市場が飽和する中、健康志向の高まる米国に着目、現地生産や欧州販売も検討する。同社は2003年からネスレのミネラルウオーターを国内で独占販売しており、両社は主力製品の相互供給に踏み込み世界市場を開拓する。
　対象は伊右衛門の煎茶（せんちゃ）とほうじ茶の2種類。伊右衛門の国内の年間販売は約1000億円と、茶飲料で伊藤園の「お〜いお茶」に次ぐ。米国では苦みや渋味を抑え、2.5ドル前後（360ミリリットルのガラス瓶入り）で高級スーパーを中心に販売。当面は日本から輸出し、まず年間20億円の売り上げを目指す。

強まる・主要企業アンケート
　主要企業による新卒採用活動の「前倒し」が一段と進んでいる。日本経済新聞社の「採用活動に関する緊急アンケート」によると、2009年春入社の新卒採用活動で、4月中旬までに事実上の内定である内々定を出した企業は74％に上り、前の年より5ポイント増えた。5月末までに内々定を出し終える企業も20ポイント上昇の58％に達した。企業は採用活動のピークを早めている。
　アンケートは4月14日から16日にかけて実施、49社が回答した。日本経団連は加盟企業に対し3月末まで実質的な選考活動を自粛するように呼びかけている。採用活動の解禁から2週間強で8割弱の企業が内々定を出したことになる。内訳は「一部出した」が70％、「ほとんど出した」が4％、「出していない」は25％にとどまった。

電子部品大手５社、08年度の設備投資２割減
　村田製作所など電子部品大手5社の2008年度の設備投資額は計2900億円前後と07年度に比べ約2割減る見通しだ。村田が4割減るほか、ＴＤＫや太陽誘電も前年度を下回る。各社は北京オリンピック特需を見込んで家電・情報機器向けなどに設備増強してきたが、こうした投資が一巡。日米景気の先行きが不透明になるなか需要動向を慎重に見極めながら「選別投資」する姿勢を強めている。
　村田製作所、ＴＤＫ、京セラ、アルプス電気、太陽誘電の主要5社の見通しをまとめた。村田は携帯電話や薄型テレビに使う主力製品のコンデンサーなどで06年度に1000億円、07年度に1200億円の大型投資を実施。主に福井県など国内工場の生産能力を増強した。

ローソン、新卒の３分の１を外国人に
　ローソンは2009年春に採用する新卒者のうち3分の1に当たる30―50人を外国人とする方針を決めた。今春に比べて3倍以上に増やす。人手不足に悩む国内店舗では外国人パート・アルバイトの活用が広がるほか、海外での出店も増えており、店舗の運営指導やサービス開発には外国人社員の参画が不可欠と判断した。
　同社は来春、110―130人の新卒採用を計画している。うち、30―50人を中国を中心にアジア諸国から日本に留学している外国人にする。フランチャイズチェーン（ＦＣ）店を含めた「ローソン」店舗向けの運営指導や商品・サービスの開発に当たらせる。今後の海外で出店拡大をにらみ、海外事業向け要員の育成にもつなげる方針だ。

３月のコンビニ売上高、２カ月ぶりマイナス
　日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した3月のコンビニエンスストアの売上高（11社、既存店ベース）は5753億円と前年同月に比べ0.6％減少した。前年を下回るのは2カ月ぶり。ただ、2月はうるう年で1日多かったことが理由で前年を上回ったことから、同じ日数で比べると実質6カ月連続で下回ったことになる。来店客数が0.4％、平均客単価が0.3％それぞれ落ち込んだ。弁当類や飲料などが落ち込んだことが響いた。

07年度粗鋼生産量、34年ぶり過去最高更新・鉄連まとめ
　日本鉄鋼連盟が21日発表した、2007年度（07年4月―08年3月）の国内粗鋼生産量（速報値）は06年度比で3.2％増の1億2151万6000トンとなり、34年ぶりに過去最高を更新した。これまでの最高は1973年度の1億2001万7000トンだった。建築基準法の改正の影響で建築用鋼材などで一部需要が弱まったが、自動車や造船といった国内製造業、東南アジアでの需要拡大が寄与した。
　鋼種別では、普通鋼が前の年度比3.5％増の9510万5000トン、特殊鋼は同2.2％増の2641万1000トンだった。特殊鋼は6年連続で過去最高を更新した。
　粗鋼を延ばした熱間圧延鋼材（普通鋼と特殊鋼の合計）の生産も1億920万5000トンで過去最高を記録した。銑鉄生産は8786万7000トンと前の年度を3.5％上回る一方、リサイクルなどが進んでいることなどから史上4番目の水準だった。

自工会会長、道路一般財源化に改めて反対姿勢
　日本自動車工業会（自工会）の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）は21日の定例記者会見で、政府・与党が打ち出した道路特定財源の全額一般財源化について、「自動車ユーザーの税負担の公平性の観点から疑問」として改めて反対の姿勢を強調した。
　自動車関係諸税が現状のまま維持され、使途だけが一般財源化すると「自動車ユーザーだけが過重な負担を強いられる」と主張。受益者負担の考えを変えるのであれば、「自動車関係諸税も根本から見直すことが必要」と訴えた。

健保、08年度は９割が赤字・総額6000億円、最大に
　健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会は21日、2008年度の予算早期集計を公表した。高齢者の医療保険のための支援金が膨らみ、08年度は約9割の健保が赤字に陥る。全体の赤字額は6000億円を超え過去最大。少なくとも141の健保が保険料率を引き上げる予定だ。高齢者の医療費の増加に伴い、現役世代の負担が膨らんでいる。
　健保連が1502の組合のうち、1285の組合の集計結果をもとに全体を推計した。
　健保は大企業が会社員のために設立する公的な医療保険。会社員は企業と分担し保険料を納める代わりに、会社員とその扶養家族が医療機関で治療を受けた際に医療費の助成を受ける。会社員と扶養家族を合わせ約3000万人が加入している。

介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず
　介護職員の賃金引き上げを目指して民主党が議員立法で今国会に提出していた「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」について、自民、民主両党が21日、修正に合意した。賃上げ額を明記することを断念するかわりに、「2009年4月1日までに必要な措置を講ずる」と盛り込んだ。
　民主党が提出済みの法案では介護労働者1人当たり月額2万円の賃上げを求めており、900億円程度が必要と試算している。与党は「財源の裏付けが不明確だ」と批判しており、成立のめどは立っていなかった。

食料高騰、サミット議題に・首相方針
　福田康夫首相は21日までに、7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の議題として、食料価格の高騰問題を取り上げる方針を決めた。コメや小麦など主要穀物の価格暴騰が発展途上国を中心に深刻な社会不安を招いているため。国連の潘基文事務総長と世界銀行のゼーリック総裁に書簡を送り、情報提供など協力を要請した。
　首相は書簡で「食料価格の高騰は差し迫った深刻な世界的課題だ。主要8カ国（Ｇ８）として力強いメッセージを共同で出せるよう各国と協議する」と強調した。

外資による米企業買収基準、持ち株比率より実態重視・財務省案
　【ワシントン＝藤井一明】米財務省は21日、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に適用する新たな審査基準の原案を公表した。外国企業による米国企業買収の妥当性を安全保障の観点から点検する際の指針となる。審査対象となる外国企業は「特定の持ち株比率や役員数によって定義されない」と強調。外国の個人や企業の影響力の実態に着目し、柔軟に審査できる仕組みを整える。
　ＣＦＩＵＳは財務長官が議長を務め、関係省庁の首脳で構成。これまで持ち株比率10％が審査の目安とされてきたが、新基準は「10％以下なら免除という規制は採用しない」と表明した。

日経社説　今度こそ未来志向の日韓新時代を(4/22)
　福田康夫首相は２月末の就任後初めて来日した李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領との首脳会談で、両国関係を成熟したパートナーシップ関係に発展し「日韓新時代」を切り開いていくことで合意した。
　「歴史問題が未来への支障になってはならない」と、未来志向の関係構築を強調した李大統領の姿勢を評価したい。
　日韓は盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権時代、歴史認識問題を巡ってぎくしゃくし、首脳が定期的に相互訪問するシャトル外交も長らく止まっていた。両国の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が2004年11月から中断したことも政治的な冷え込みとは無関係ではなかった。
　いまや日韓のヒトの往来は年500万人に迫り、「韓流」「日流」を通じた相互理解は飛躍的に進んだ。経済面でも日韓の貿易総額は年間800億ドルを超えた。それぞれ第３位の貿易相手国である。様々な分野で交流が進んでいるのに、政治面での相互信頼の欠如が関係強化の足を引っ張っていたともいえる。
　今回、首脳間の相互訪問活性化などを通じて「日韓新時代」構築に両国が乗り出したことを歓迎する。
　懸念もある。歴代の韓国政権は発足直後は日韓の関係強化を掲げつつ、途中で路線が変わるのが常だからだ。韓国大統領の任期は５年。国民人気が落ちてくると「反日」や「歴史認識問題」は政権浮揚の材料に使われかねない。
　今度こそ未来志向の確固とした日韓関係を築くにはどうすべきか。なによりも合意事項の着実な履行が肝要である。
　両首脳は今回、ＥＰＡ交渉の再開に向けた予備協議を６月に開始することで合意した。北朝鮮の非核化や日本人拉致被害者問題の解決へ米国を含めた3国間の緊密な連携を深めることでも一致した。
　ＥＰＡを巡っては韓国内に慎重論もある。貿易は拡大しているが、昨年の韓国の対日赤字額は過去最大の約300億ドルに達した。液晶パネルなど韓国の主要輸出品の多くは日本製の素材や部品を利用している。貿易が増えれば増えるほど韓国の対日赤字が増えるという構造的問題があり、ＥＰＡが貿易不均衡をさらに拡大しないかという懸念である。
　「経済的実利」を重視する李大統領にとって貿易不均衡の是正は重要な課題だ。素材・部品産業の対韓投資拡大策なども絡め、相互利益につながるようなＥＰＡ交渉を進められるか。李政権を「反日」にしないための日韓双方の努力が求められる。

投稿者 wa-wa- 時刻 07時33分 | | コメント (0) | トラックバック (2)

(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

ＥＰＡ、投資環境整備を・日韓経済界のトップ一致
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は21日午前、韓国の経済団体、全国経済人連合会の趙錫来（チョ・ソクレ）会長と都内のホテルで会談し、共同報告書をまとめた。双方は日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）について「交渉の早期再開と投資環境の整備を求める」という認識で一致。経済界で2国間貿易のあり方を探る協議機関の設置や、環境分野の協力推進でも合意した。
　「日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブル」と名付けた会談で、政府が経団連に開催を求めていた。2004年11月から止まっているＥＰＡ締結交渉の早期再開に向けた民間レベルの“地ならし”といえ、日韓貿易の実情や企業間協力などで意見を交換した。
　共同報告書ではＥＰＡの必要性のほか、両国の貿易促進について「投資環境の整備、改善のための協議機関を設置し、課題を抽出したうえで両国政府に提言する」と明記した。環境・省エネルギー分野でも協力を検討する方針を盛り込んだ。

世界最小の３軸加速度センサーを開発、日立金属
　日立金属は21日、携帯電話など小型電子機器向けで需要が拡大している3軸加速度センサーで、世界最小の製品を開発したと発表した。従来製品より大きさを3割縮小し、重さも5割軽くすることに成功した。5月中旬よりサンプル出荷を始める。2008年度は前年より3割多い20億円の販売を計画している。
　製品の大きさは縦2.5ミリ、横2.5ミリ、高さ1.0ミリで重さは14ミリグラム。価格は1個2500円。独自の素子構造を採用して設計を変えることで小型化を実現。外部のパッケージに樹脂を採用することで耐衝撃性も従来の4倍に高めたとしている。
　3軸加速度センサーは三次元の速度変化を検出する装置。携帯電話に搭載すると、ボタンを押すことなく、振ったりするだけで操作ができる。近年は小型電子機器向けで需要が増えており、加速度センサー自体の小型化も求められていた。

レジ袋追放、米で加速
　【ロサンゼルス＝猪瀬聖、ニューヨーク＝杉本晶子】地球温暖化対策の一環としてレジ袋を追放する動きが米国で一段と広がってきた。小売り大手が使用中止を相次いで打ち出したほか、自治体も使用禁止や削減に乗り出した。今後は世界最大のレジ袋消費国である米国が、日本や欧州に先行されていた追放運動を逆にリードする可能性も出てきそうだ。
　米食品スーパー大手ホール・フーズ・マーケットはアースデイ（地球の日）にあたる22日から、米国とカナダ、英国の270店すべてでレジ袋の配布をやめる。完全にレジ袋を打ち切るのは大手スーパーでは初。

＜ごくせん＞初回視聴率は26.4%　“学園対決”は「ルーキーズ」に圧勝
　19日に放送された仲間由紀恵さん主演のテレビドラマ「ごくせん」(日本テレビ系)の視聴率(関東地区、ビデオリサーチ調べ)は26.4%で、同日放送の佐藤隆太さん主演の「ルーキーズ」(TBS系)の12.2%を大きく上回ったことが明らかになった。
　「ごくせん」は、実は任侠集団「大江戸一家」の「お嬢」という教師の「ヤンクミ」こと山口久美子（仲間さん）が、問題児ぞろいのクラスをまとめていくという物語で、人気シリーズの第3弾。一方の「ルーキーズ」は森田まさのりさんの人気マンガが原作。不祥事で甲子園への道を絶たれ不良になってしまった高校球児たちが、佐藤さん演じる熱血教師に導かれて、復活を目指すストーリー。
　両作はともに土曜日放送で、若き教師と“イケメン俳優”演じる不良たちの青春物語という内容から放送前から視聴率などに注目が集まっていた。

日本通信、ＩＰ携帯電話を実用化・世界初、7-9月期めど
　通信ベンチャーの日本通信は2008年7―9月期をメドにインターネット技術を使う携帯電話サービスを始める。音声をデジタル化しネットを通じて通話する「ＩＰ（インターネットプロトコル）電話」の携帯版で、ＩＰ携帯同士なら定額制で通話し放題になる。企業内で一斉導入すれば通話コストを大きく下げられる可能性があり需要が見込めると判断した。
　日本通信はＮＴＴドコモの回線を借りて携帯事業に参入した。携帯網を使うＩＰ電話の導入例はなく、実現すれば世界で初めてになるという。

地方景気の総括判断、6年3カ月ぶり下方修正・財務局長会議
　財務省は21日、同省内で全国財務局長会議を開き、2008年1―3月期の地域経済情勢報告をまとめた。関東や東海など5地域の景気の総括判断を前回（昨年10―12月期）から下方修正したほか、全国の総括判断も「このところ足踏み状態になっている」に引き下げた。全体の判断を下方修正するのは01年10―12月期以来、6年3カ月ぶり。米経済の急減速や原燃料価格の高騰が影を落としている。
　全国11地域のうち総括判断を下方修正したのは、景気回復をけん引してきた関東、東海のほか北陸、中国、四国の5地域。都道府県別の経済情勢も、下方修正が静岡や愛知など15県に上り、26都道府県が下方修正した04年10―12月期以来の多さとなった。

東映、特撮ＴＶシリーズを携帯配信・「仮面ライダー」など
　東映は21日、「仮面ライダー」をはじめとする特撮テレビシリーズの携帯電話向け配信を始めたと発表した。ギガネットワークス（東京・渋谷）が運営するＮＴＴドコモの携帯電話公式サイト「ハリウッド・ギガミランカ」を通じて提供する。同社が携帯向けにテレビで放送した番組を配信するのは初めて。
　携帯向けに配信する特撮番組のうち「仮面ライダー電王」など新作2作品は1話10分程度のダイジェスト版で、「未来戦隊タイムレンジャー」などそれ以外の5作品は同25分程度で配信する。
　価格は１話当たり105円（同サイトで使える100ポイントに相当）。毎月、1作品ずつ追加・更新する。今後他の携帯電話会社のサイトでも配信を検討する。

英、住宅金融で10−20兆円支援へ・貸し渋り解消狙う
　【ロンドン＝吉田ありさ】英国の中央銀行イングランド銀行は21日、銀行の貸し渋りを解消するため金融支援策を発表する。ダーリング英財務相が英ＢＢＣのインタビューで明らかにした。英紙報道によると銀行が保有する住宅ローン証券500億―1000億ポンド（約10兆―20兆円）を、最長3年間にわたり英国債と交換する。英国債を担保に銀行が資金調達できるよう支援し、個人や企業向け融資の抑制で景気全体に下押し圧力がかかるのを防ぐ狙い。
　実現すれば、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した昨年からの金融不安対策で初めて英中銀が1年超の資金支援に踏み出す。実質的に公的資金で銀行が持つ住宅ローン証券相場を買い支える。

汚泥と生ゴミで発電効率アップ、鹿島など新技術・メタン発生２倍
　鹿島やＪＦＥエンジニアリングなどは、下水処理場で汚泥と生ゴミを一緒に処理してメタンガスを効率よく発生させる新技術の開発に成功した。横浜市の処理場で実施したテストでは、汚泥だけを処理する場合に比べガスの発生量が2倍に増えた。得られるガスで発電し処理場で使う電気を賄えば二酸化炭素（ＣＯ2）の削減にもつながる。全国の自治体に導入を働きかけていく考えだ。
　国土交通省の「下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト」の成果。アタカ大機、ダイネン（兵庫県姫路市）も参加して開発したのは、下水処理で生じた汚泥と生ゴミを同時に発酵してメタンガスをつくる技術。既存の下水処理施設に生ゴミを受け入れる設備と発生ガスを処理する設備を導入する。

経産相、サウジ石油相と会談・原油価格安定化を要請
　【ローマ＝清水泰雅】国際エネルギーフォーラムに出席のためローマ訪問中の甘利明経済産業相は20日、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相と会談した。甘利経産相が1バレル117ドルまで高騰した原油価格の安定化のために協力を求めたのに対し、ヌアイミ石油鉱物資源相は「産油国として原油は十分に供給している。将来に向けた投資も積極的に実施しており、今後も供給が不足することはない」と述べた。

ドバイ原油、107ドル台の最高値・東京スポット市場
　東京原油スポット市場で21日午前、アジア市場の指標原油である中東産ドバイが急伸。6月渡し物は1バレル107.40ドル（中心値）と前週末比1.40ドル（1.3％）上昇し、過去最高値を更新した。
　産油国のナイジェリアでパイプラインの一部が破壊されたと伝わり、供給面への懸念が台頭。前週末のニューヨーク原油先物相場が最高値を付けたため、東京市場でも買いが優勢となった。

米成長率予想、「08年前半はマイナス」が30％に
　全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が21日発表した企業アンケート調査（回答109社）によると、米経済が今年前半にマイナス成長に陥るとの予想は全体の30％に達した。通年でも70％の企業が「前回1月調査に比べ景気見通しが悪化した」と回答。米企業の間で、先行き不安が広がっていることを裏づけた。
　調査は3月24日から4月8日の間に実施。今年の第1四半期の業績を踏まえた回答となっている。
　全産業の需要の伸びを示す指数は、今年1月調査のプラス23からプラス6に急低下。米景気後退期の2001年以降では、最低の水準まで悪化した。

任天堂栄えて本屋潰れる　旭屋書店閉店の衝撃度（Column）
　街の書店はもうダメなのか。
　老舗中の老舗、東京旭屋書店の銀座店と水道橋店が閉鎖を決めた。売り上げ低迷が理由だ。
　銀座店は1965年11月の開店で42年以上も営業を続けてきたが、今月25日に閉店する（水道橋店は6月下旬）。銀座東芝ビルの1階という場所柄、サラリーマンの利用者も多く「寂しい」「残念」の声が続々だ。
　銀座店をよく利用したという住信基礎研究所主席研究員の伊藤洋一氏も嘆く。
「ショックです。ただ私もネットで本を買うケースが増えているのは事実です」（伊藤氏）
　夜中にネットで注文。数日後には自宅に届く。忙しいビジネスマンや近くに大型書店のない地域に住む人には便利だ。「書店離れ」は加速していた。
　もっとも本屋不況は今に始まったことではないから「何を今さら」と感じるかもしれない。しかし42年続く老舗店の閉鎖は深刻度が増している証しだ。
　書店数の減少は凄まじい。01年は2万939店あったが、08年1月には1万6512店まで減少（アルメディア調査）。毎年600店程度が消滅しているという。
「書店は、任天堂DSやWiiなどのゲーム機、携帯電話に完全に客を奪われた。新刊を買うお金があったらゲームやケータイに回す。任天堂ばかりが栄える時代ですよ」（流通関係者）
　そればかりじゃない。街の書店は、中古本のブックオフやコンビニにも客を奪われ続けている。
　セブン―イレブンの雑誌・書籍・新聞の売上額は1430億円（07年度）に達し、日本一の冊数を売る書店、紀伊国屋書店の売上額（1173億円）を軽く上回る。
「しかも本がなくてもネットでいろいろと調べられる時代です。ただネットの情報は断片的。本のように大きな枠組み（テーマ）がない。断片情報は入ってくるけど、それをどうやって自分のものにするか。そのために枠組みをきちんと持った本を私は読みます」（前出の伊藤氏）
　ゲームやケータイ、ネットばかりがもてはやされ、書店が消えていく。その先にはどんな事態が待ち受けているのか。
　知の荒廃でなければいいが。

投稿者 wa-wa- 時刻 18時31分 | | コメント (0) | トラックバック (11)

(((゜Д゜；)))新聞

いすゞ、サウジで生産・09年初めにもトラック工場、産油国開拓
　いすゞ自動車はサウジアラビアで2009年初めにもトラックの生産を始める。同国への工場進出は日本の自動車メーカーで初めて。トヨタ自動車なども中東向け輸出車の増産を計画しており、同地域での日本車販売は今年初めて100万台を超す見通し。日米での需要不振が鮮明になるなか、原油高と人口増を背景に経済成長が続く中東が中国、インドなどに続く世界の自動車市場のけん引役に浮上してきた。
　いすゞはすでにサウジ政府関係者に進出の意向を伝えた。同国政府は若年人口の増加をにらんだ雇用拡大策として自動車工場の誘致に強い意欲を示してきた。日本の自動車会社で初となるいすゞの進出は世界最大の原油埋蔵量を持つサウジと日本の関係強化にも貢献しそうだ。

業績修正「下方」が８割・前期上場170社、為替など環境急変
　2008年3月期の業績が計画に届かない上場企業が続出している。3月以降、従来の連結最終損益予想を下方修正した企業は170社に達した。下方修正は同じ期間に同損益予想の修正を発表した企業数の8割に達し、収益が拡大局面に入った03年3月期以降の同期間で最高。米金融不安に端を発した円高・ドル安や株安、原材料高など急激な環境変化が企業の収益を圧迫している。
　前期予想を開示していた全国上場の1684社（金融、新興3市場を除く）を対象に、3月初めから4月18日までの修正の発表を集計した。07年の同期間では連結最終損益を下方修正した企業は95社と全体の6割だったが、今年はこれを2割上回った。

ＷＴＯ交渉、進展の機運・貿易自由化ルール、５月にも閣僚会合
　世界貿易機関（ＷＴＯ）多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）で、焦点の農業と鉱工業品の貿易自由化ルールが大筋合意に達する機運が高まってきた。日米欧などによる農業交渉が進展したためで、5月にもジュネーブで非公式の閣僚会合を開き、各国に政治決断を迫る公算が大きい。難航を極めてきた交渉は、年内に最終合意にこぎ着けるかどうかのヤマ場が近づいてきた。
　現在、ＷＴＯの事務局があるジュネーブでは、農業や鉱工業品などの分野ごとに議長が示した合意案を事務レベルで調整中。各国の主張を考慮して合意案は既に一度見直されたが、5月上旬にもさらに改訂した案を議長が示し、それをたたき台に同中下旬にも約30カ国・地域の閣僚会合を開いて主な争点に決着をつける方向だ。

カルフールＣＥＯ「事態は深刻」・仏大統領、北京に特使派遣へ
　【パリ＝野見山祐史】仏は中国での不買運動に困惑を強めている。カルフールのデュラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日の仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュで「事態は極めて深刻だ」と語った。ＡＦＰ通信は同日、サルコジ大統領が今週中にラファラン元首相らを特使として北京に派遣すると報じた。パリでの聖火リレーの混乱をきっかけにした中仏関係のこじれを早期に修復させる考えだ。
　デュランＣＥＯは「事態を極めて深刻に受け止めている。中国国内の店舗には毎日200万人が来る。顧客の反応は軽視できない」とした上で、「パリでの聖火リレーに多くの中国人は衝撃を受けたことを理解すべきだ」と述べた。

世界の楽曲販売、４割デジタルに・2012年、米民間調査
　【ニューヨーク＝清水石珠実】米調査会社イン・スタットは、2012年までに世界の音楽ソフト販売のうち4割がネット配信などの「デジタル」販売になるとの見通しを発表した。07年、世界の音楽ソフト販売の市場規模は355億ドルだったが、そのうちデジタル分は10％（06年は6％）。市場規模全体は12年に370億ドルと約4％しか伸びないが、デジタル販売は4倍超拡大する。
　携帯音楽プレーヤーだけでなく、日本で定着している携帯電話への音楽ダウンロードなどが、デジタル化を加速するけん引役になると指摘している。

内閣支持率、29％に低下・日経世論調査
　日本経済新聞社が18―20日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は29％と3月の前回調査から2ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率も5ポイント上昇の59％で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率については「上乗せを再開し一般財源として使う」「上乗せを再開して道路整備を続ける」をあわせた復活容認論が49％で、撤廃論の42％を上回った。
　内閣支持率の30％割れは昨年7月の参院選直後の安倍内閣（28％）以来。内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が62％で最多。「政策が悪い」が44％で、前回より10ポイント上昇し2位になった。年代別では60歳代以上の支持が落ち込んだのが特徴で、4月に始まった後期高齢者医療制度の混乱などが影響したとみられる。
　支持する理由は「人柄が信頼できる」の46％が最も多く「自民党の内閣だから」（35％）が続いた。

ブログ広告仲介、動画でも・ＮＴＴコムが23日から
　ＮＴＴコミュニケーションズは個人が開設しているブログ（簡易型ホームページ）を媒体に動画で広告を提供する新サービスを23日に始める。すでに静止画を対象に同種の広告仲介事業を始めており、動画も使えるようにする。
　2007年10月に始めた広告仲介サービス「“Ｍｙ”アフィリエイト」に動画広告の新機能を加える。ブログを訪れた利用者が広告枠の再生ボタンをクリックするとテレビＣＭや映画の予告編など数十秒の動画が流れ、視聴が完了すると広告主のサイトを新しい画面で表示する。

イランの物価上昇率、９年ぶり高水準・３月22.5％
　【ドバイ＝加賀谷和樹】イランで物価上昇が続いている。中央銀行によると、3月の消費者物価上昇率は前年同月比22.5％と、前月よりも2ポイント以上高くなり、ほぼ9年ぶりの高水準に達した。来年の再選を目指すアハマディネジャド大統領が銀行の貸出金利を無理に下げ、通貨供給量が増えているため。利下げで中小企業の資金繰りは改善したが、物価高は支持基盤の低所得者を直撃しそうだ。
　大統領は経済政策に反対するダネシュジャファリ経済財務相を更迭することで、利下げを続ける姿勢を確認。3月の総選挙で大統領に近いグループが最大勢力を維持した余勢をかり、来年の大統領選で勝利を目指す。

日経社説　根が深い食糧危機、国際協調で対応急げ(4/21)
　気候変動とエネルギー資源の制約、新興経済国の急成長、発展途上地域の人口増加、投機資金の流入による国際商品価格の高騰など、地球規模の変化に伴う様々なひずみが重なり合い、「食糧危機」という形で世界に襲いかかろうとしている。
　命と暮らしを左右する危機をどう食い止めるか。国連は6月中にも「食糧サミット」を開き、7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でも食糧が重要議題になる見通しだ。日本も問題解決へ重い責任を負う。
投機沈静へ長期展望を
　コメや小麦、トウモロコシ、大豆など主要穀物の価格の暴騰は、異常事態と呼ぶべきだろう。シカゴ商品先物市場の価格推移をみると、いずれの品目も3年前の約3倍に上昇している。特にコメはここ2―3カ月間の値上がりが著しく、国民の所得水準が低い発展途上国で深刻な社会問題を引き起こしている。
　ハイチでは暴動が広がり、多くの死傷者が出た。タイの農村ではコメ泥棒が横行し、農家が自警団を組織している。アフリカ諸国でも抗議デモや暴動が収まらない。
　価格高騰によって、既存の援助の枠組みで調達できる食糧の量も減った。日々の生活の糧が手に入らない人々に対し緊急支援を急ぐ必要がある。世界銀行のゼーリック総裁は国連を通じて5億ドル規模の食糧支給を提案し、これを受けてブッシュ米大統領は2億ドルの援助を表明した。
　日本も率先して具体的な支援策を明示すべきだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）の合意でミニマムアクセス（最低輸入量）を義務づけられたコメの在庫は今年3月末時点で約130万トンある。途上国援助の外交手段として活用する好機と考えたい。
　ただ、こうした途上国への支援は対症療法にすぎない。中長期的には国際社会が協調し、世界規模で食糧の需給均衡に向けた方策を探る必要がある。今回の危機を教訓に一連の国際会議で議論を深めるべきだ。
　農業生産や食糧確保に関する問題では各国の利害が対立しがちだ。今回も食糧危機の不安に駆られた国々は「自国民の食を守るためには外国の事情などにかまっていられない」というのが正直なところだろう。
　事実、食糧の輸出規制の動きは世界各国に広がりつつある。ロシアは小麦と大麦に輸出関税をかけ、国外流出を抑制し、ウクライナも穀物の輸出枠を縮小した。ベトナムやカンボジアもコメの輸出を禁止した。
　世界最大のコメ輸出国、タイの動きも気になる。タイはコメの輸出価格について、インド、ベトナムと協議に入るという。世界のコメ輸出市場でこの三国のシェアは合計約60％。コメ版の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような輸出国カルテルを目指す動きなら、看過できない。
　輸出規制の広がりは供給不足への不安感をあおり、穀物価格をさらに押し上げる要因にもなる。規制緩和や自由貿易の流れに逆行し、管理貿易に走る各国の動きに歯止めをかけるため、主要国首脳は強いメッセージを世界に向けて発すべきだ。
　投機資金の穀物市場への流入も無視できない。米国の金融不安が引き金となり証券などからシフトした資金が原油などと同様に穀物相場も押し上げた。現在の価格水準は「穀物バブル」とも呼べる金融要因で3―4割かさ上げされているという。
　地球温暖化が焦点となり、バイオ燃料への期待が高まったことも食糧問題に影響している。トウモロコシなどから生産するエタノールへの需要が高まるとの思惑が価格高騰の一因だし、燃料用の需要増は食用としての供給制約要因になるからだ。
日本も農業改革進めよ
　エタノール生産を奨励する米ブッシュ政権は「農業補助金」を抑える代わりに、燃料生産の支援制度や穀物相場上昇によって国内の農家を支えているという側面も指摘できる。
　たとえ投機や不安心理が鎮まっても、中長期的に食糧価格が安定する保証はない。世界的に食糧不足が進む可能性が否定できないからだ。
　需要面では中国やインドなど新興経済大国で中間層の人口が増え、食生活も豊かになってきた。世界の食糧をのみ込む巨大な胃袋は今後も膨らみ続けるだろう。66億人を超えた世界人口は今世紀半ばに90億人に達すると予測されている。
　供給面では気候変動、原油高、水資源の制約などが生産に影響を及ぼす。干ばつが続くオーストラリアでは昨年の麦類の生産が例年より4割減り、コメは最盛期の100分の1に激減した。アジアではパーム油などバイオ燃料の原料生産を優先し、食用穀物の作付けが減った地域もある。
　日本も安閑としてはいられない。今回の危機は、食料自給率がカロリーベースで39％まで低下した日本にも食糧危機が起きうるという警鐘と考えるべきだ。生産性を高め、国際競争力のある農業にするための日本の改革の遅れが心配である。

投稿者 wa-wa- 時刻 07時27分 | | コメント (0) | トラックバック (4)

(゜Д゜)゜Д゜)゜Д゜)新聞

続々登場「日本版の仮想世界」は前途多難（Column）
　米リンデンラボの３次元仮想世界サービス「セカンドライフ」に続けと、日本でもパソコン向けの同様なサービスが登場してきた。８日に「ミートミー（meet-me）」（ココア）、17日に「ダレットワールド」（ダレット）がサービスインした。
　このほかにも、サービスを検証するためのベータ版で公開している「ＶｉＺｉＭＯ」（マイクロビジョン）や、正式サービスに入っている「スプリューム」（スプリューム）、「はてなワールド」（はてな）、「スクウェア・エニックス メンバーズ バーチャルワールド」（スクウェア・エニックス）などサービスの数が増えてきた。
　さらに、８日にはドワンゴがこの夏から「アイスペース」を開始するとの発表もあり、「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けに計画されている「Ｈｏｍｅ」まで入れると、夏頃にはかなり多くの仮想空間サービスがあふれるということになる。
　しかし、本当にそれらのサービスが成功できるどうかには、多少の疑問がある。今のオンラインゲームが苦戦している現状の問題を打ち破る新しいビジネスモデルまで提案できているようには思えないからだ。また、セカンドライフが直面したようにユーザーを集めても継続的にユーザーのアクセスを集められないという問題もある。
■ユーザーが導入時に求められる「作業」という壁
　仮想空間は新しいサービス形態であっても、そのビジネスモデルは既存のオンラインゲームのサービスモデルと違わないものが一般的だ。参加は無料だが、その中で使うアイテムに課金するモデルで収益を上げるものだと考えてよい。
　今、パソコン向けのオンラインゲーム会社が苦しんでいる最大の点は、新規ユーザーの獲得の難しさである。ゲームをプレーする前にユーザーがまず行わなければならない前段階の作業が非常に多い。あるオンラインゲーム企業の役員は、ユーザーがゲームを開始するまでの煩雑さを「オンラインゲームの三重苦」と呼んでいる。それは次の３つである。
　（１）ユーザーは、何百メガバイトものソフトをダウンロードしてインストールしなければならない
　（２）さまざまな入力フォームに書き込んで登録しなければならない
　（３）クレジットカード等の番号を入力するか、プリペイドカードを購入する必要があり、そこでやっと課金可能な状態になる
　ユーザーは、オンラインゲームをやろうと決めてから、実際に開始できるまでに少なくとも30分程度は費やさなければならず、またサービスごとに自分の個人情報提供を求められる心理的な障壁を越えなければならない。
　そのうえ最近は、アイテムを実際のお金で売買するリアルマネートレード（ＲＭＴ）目的のユーザーを排除するため、セキュリティーを高める工夫を施してある場合が多い。ユーザー登録時やログイン時の作業は煩雑の度合いを増している。
　このように新規ユーザーの敷居が高くなっているために、ますます敬遠される傾向が高まっている。一方で、こうした新規登録の手間を厭わないようなユーザーはゲームを次々と渡り歩く場合が多く、ゲームのコミュニティーを作ることに積極的な役割を果たしてくれるわけではない。また、そうしたユーザーはコミュニティーへの忠誠度が低いために、積極的にアイテムを購入することは少なく収益に結びつきにくい。
　オンラインゲームが大きな注目を集め、多くのユーザーを獲得できていた2003年頃には、その最初の面倒くささを越えてでも新しい体験をしてみたいという強いアドバンテージがあったためにユーザーを呼び込むことができた。
　しかし、パソコンのオンラインゲームで得られる経験の幅がユーザーにもある程度予測できるようになった現在、差別化は難しくなっている。新しい何かが登場することなしには、市場が急激に成熟するリスクに直面している。ブームの寿命は３年あまりという経験則にまさにぶつかっている。
　最初に挙げたような仮想空間サービスも、開始時に大容量のソフトをダウンロードしたり、面倒なユーザー登録などの作業を求められたりするものばかりで、現在のオンラインゲーム市場が直面しているユーザーを集める難しさにぶつかると考えられる。
　仮想世界サービスでは多くの企業が、アイテム課金以外に広告収入と企業の仮想世界への出展費用などを組み合わせたモデルを採用している。ただ、結局は人数を集めることができなければ広告効果が出ず、それらのモデルは有効に機能しない。サービス開始後すぐにユーザー数を獲得できない企業は、苦戦すると思われる。
■多様なモチベーションを提供できない現在の仮想世界
　もう一つの問題は、ユーザーのモチベーションを持続させる仕組みだ。セカンドライフは昨年、日本でも海外でも大きく騒がれたが、その失速が顕著になってきた。
　リンデンラボが毎月発表している経済指標によると、セカンドライフのユーザー登録数こそ増加しているものの成長のペースは鈍化してきている。また、07年の有料のプレミアム会員の数は９万人前後で横ばい状態が続き、成長がなかった。
　日本からアクセスしているアクティブなユーザー（１カ月のログイン時間が１時間を超えるユーザー）数も３月は2万7081アカウントと、昨年８月に４万を超えていたことを思うと減少している。少なくとも数字を見ている限り、セカンドライフは仮想世界のデファクトスタンダードを確立したという状態からはほど遠いようだ。
　類似の新しいサービスが北米で次々に登場して競争が激化したことも大きいが、ユーザーが仮想世界にアクセスを継続的に行いたいというモチベーションを持続できなかったことが要因の一つと言える。
　スタンフォード大学の研究者のニック・イー氏が、06年に「Motivations of Play in Online Games（オンラインゲームのプレーのモチベーション）」という論文を発表している。「ウルティマオンライン」「エヴァークエスト」など様々な大規模オンラインロールプレイングゲームをプレーしているユーザー3000人に対して行ったアンケート調査をまとめたものだ。
　この調査からわかったことは、ユーザーのモチベーションは競争やチームワーク、発見、カスタマイズなどの10要素にまとめられるということだ。ユーザーは、一つのゲームサービスに対しても多様な遊ぶためのモチベーションを持っており、その要素を組み合わせながら様々なニーズを満足させている。
　もちろん、この論はオンラインゲーム向けのものであるが、応用して考えた場合、仮想世界サービスでは満たすことができるモチベーションの幅が小さいのではないかと思えてくる。
　特に、達成感にかかわる要素や、他人との共同作業にかかわるチームワークの要素が弱いだろう。サービスにせっかく登録してくれたユーザーであっても、モチベーションが偏っているために仮想世界に継続的に引きつける粘りが小さいような気がする。
　目的がないと批判されがちなセカンドライフの苦戦は、多様なモチベーションを提供できなかったことに理由があり、新たに参入する仮想世界サービスも必ず同じ問題に直面することになる。
■仮想世界サービスの爆発的普及は難しい？
　動画サイトなみにアクセスしているということを意識せず簡単に利用できる状態にならなければ、仮想世界は次の爆発期には入りにくいのではないか。
　現在は、アイテム課金を主体とするビジネスモデル上の限界といった制約があり、なかなか、そこまで踏み込んだサービスは出しにくいと思われる。ある程度の成功を収めるサービスは登場するかもしれないが、セカンドライフなみの話題を集めるのはもはや難しいかもしれない。
　仮想世界という閉じた空間が、ウェブなどと完全にシームレスにつながる時代が来るまでにはもう少し時間がかかりそうな印象がしている。

年金改革読売案　医療と介護も視野に入れて（読売社説）
　日本の社会保障制度はこのままでは、ごく近い将来に必ず立ちゆかなくなるだろう。
　そうした認識に立ち、読売新聞は、年金改革の具体案を財源の在り方とともに提言する。
　これをたたき台の一つとして、国民的議論が広がり、深められ、社会保障改革が着実に前に進むことを願う。
　読売新聞の年金制度改革案は、現行の「社会保険方式」を基本的に維持しつつ、その不備や弱点を大幅に改良するものだ。
　◆最低保障年金を創設◆
　社会保険方式は、公的年金が国民相互の助け合いであることを前提とし、老後に備える各々の努力を年金額に反映できる。その長所を生かしながら、老後の年金を一定レベルで保障する仕組みを盛り込んだ。
　具体的には、受給資格を得られる最低加入期間を、現行の２５年から１０年に短縮することで、ほぼすべての国民が、無理なく年金制度に参加できるようにする。
　月５万円の最低保障年金を創設し、基礎年金の満額を月７万円に引き上げる。障害基礎年金も連動して増額するため、障害者の所得保障にも資する。
　無年金・低年金の人はほとんどいなくなり、生活保護に追い込まれる高齢者はかなり減るだろう。介護保険や後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされる際の負担感も、軽減するはずだ。
　子どもが３歳になるまで、親の基礎年金の保険料は無料にする。若い親たちを年金制度で支援することは、少子化対策としても有効ではないか。
　さらに、社会保障番号を導入することによって、困窮世帯に対するきめ細かな減免措置や、正確で公正な保険料徴収を実現する。
　改革に必要な税財源は３・２兆円だ。年金制度の国庫負担割合を２分の１に引き上げる分を合わせると、５・５兆円になる。消費税率にして２％強である。
　無論、少ない金額ではないが、「全額税方式」と比較すれば、必要な税率の引き上げ幅は、ずっと小さくて済む。
　◆全額税方式は困難◆
　保険料をなくし、税金で高齢者に等しく基礎年金を支給する全額税方式は、複雑な現行制度に比べると、確かに分かりやすい。
　だが、少なくとも１２兆円、消費税率にして５％近い税金が新たに必要になる。年金制度のみのために、大きく消費税率を上げてしまえば、医療や介護制度の維持・充実にあてる財源の見通しが、立たなくなってしまう。
　超高齢時代にまず財政的危機に直面するのは、年金よりむしろ、医療・介護だ。団塊世代が７５歳以上になる２０２５年、年金給付の伸びが現在の１・４倍になるのに対して、医療は１・７倍、介護は２・６倍に膨らむ。
　年金改革は、これを十分に視野に入れて考えねばならない。
　全額税方式は、現行制度からの移行にも、大きな困難を伴う。
　現行制度で保険料を払っている２０〜６０歳が不公平感なく移行し終えるには、４０年もかかる。移行期間を短縮しようとすれば、それに応じて不公平が生じる。過程が複雑で、これまで以上の制度不信につながる懸念をぬぐえない。
　◆社会保障税で財源確保◆
　厚生労働省の推計では、０７年度に約３０兆円だった社会保障の公費負担は、１５年度になると４１兆円まで増大する見通しだ。
　経済成長を持続すれば、税収が増えて社会保障費用の多くは賄える、との主張もあるが楽観的に過ぎる。景気には波があり、現実に暗雲が漂い始めた。社会保障の将来を税収の自然増に託すことは無責任だ。
　消費税を「社会保障税」に替えて、目的税化することで、税率引き上げについて国民の理解を得るべきである。
　食料品など生活必需品の税率は５％に据え置く。他の品目に適用する標準税率は、読売新聞が提言する年金改革案に医療・介護の改善や充実、少子化対策の費用を考え合わせると１０％になる。
　また、少子高齢化のさらなる進行を見据えれば、標準税率はいずれ、欧州の最低水準である１５％程度を検討する必要があろう。
　高齢化それ自体は憂うべきものではない。多くの人が長寿であることは本来、喜ばしいはずだ。
　にもかかわらず、超高齢社会が暗いイメージで語られるのはなぜか。社会保障の財源負担の在り方が、時代状況に対応していないからである。
　現行制度は、現役世代の負担に頼り過ぎている。超少子高齢時代に、社会保障を現行水準で維持しようとすれば、支える側は耐えきれまい。
　全世代が広く薄く、福祉財源を負担し合う仕組みを確立する必要があろう。子や孫の世代が悲鳴を上げ、その姿を見て高齢者は長生きしたことを嘆く――。そんな社会にしてはならない。

投稿者 wa-wa- 時刻 18時07分 | | コメント (2) | トラックバック (3)

公認会計士への途

上場廃止に不服申立制度、東証・夏にも、処理の透明性向上
　東京証券取引所は今夏にも、上場廃止などの審査対象となった企業側の釈明を処分決定前に聞く「不服申立制度」を新たに設ける。東証の調査と比べて企業側の主張により合理性があると判断すれば、処分しない。審査や処分の公平性や透明性を高める狙い。
　東証は昨年11月、市場の運営と監督業務を別々の法人に分離。新設した「自主規制法人」が新規上場や上場廃止の審査業務を担う。同法人の理事会は5人の理事のうち3人が弁護士、公認会計士などの外部出身者で構成。東証自身の上場を来年に控え、利益拡大を目指す東証の経営方針が審査の中立性を脅かさない体制にした。

投稿者 wa-wa- 時刻 12時31分 | | コメント (0) | トラックバック (1)

ガ━(゜Д゜;)━ン!新聞

健保、3000億円の負担増・08年度高齢者医療に支援金
　4月に始まった後期高齢者（75歳以上）を含む高齢者医療制度を支えるため、全国の健康保険組合に今年度、新たに3000億円以上の負担が発生する見通しとなった。高齢者が加入する医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ。各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応することになり、加入する会社員の保険料が上がる可能性もある。
　健保は大企業の会社員とその家族が加入する医療保険。約2年前に成立した医療制度改革関連法に、高齢者医療保険を支える健保の負担が増える仕組みは盛り込まれていたが、具体的な金額が明らかになったのは初めて。

住友不動産、6600億円投資・都内で大型再開発
　住友不動産は2011年度までに東京都心部で9棟、約88万平方メートル分のオフィスビル建設に乗り出す。マンション市場などは低迷しているが、都内のオフィス需要は堅調に推移するとみて、日本橋（中央区）で大型ビルを着工、旧六本木プリンスホテル（港区）などを超高層ビルに建て替える。最近の地価上昇で土地を一括取得することが困難となっており、複雑な権利関係をまとめる再開発事業に戦略を転換する。
　総事業費は約6600億円で同社の再開発としては過去最大。このうち1300億円を投じて、コレド日本橋の永代通りを挟んだ南側に大型オフィスビルを2―3年以内に着工する。商業施設の併設も検討する。延べ床面積は10万平方メートルの見通し。地権者の大同生命保険などと共同開発する方向で調整している。

欠陥住宅保険、６―７社参入・東電関連などが申請
　欠陥住宅の被害を補償する保険（いわゆる欠陥住宅保険）事業に、国土交通省傘下の財団法人や住生活グループ子会社、東京電力の関連会社など6―7社ほどが参入する方針であることが19日、わかった。国交省は月内にも保険を専門に提供する「住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人」の指定を始め、来年10月から事業をスタートさせる。
　この保険は欠陥住宅を買った人の保護を目的に、新築住宅の売り主に加入が義務付けられる（お金の供託でも可）。契約時に7万―8万円ほどの保険料をまとめて払い、引き渡しから10年以内に雨漏りなどがみつかれば、補修費の8割弱・最高2000万円までの保険金が売り主に払われる。

米ＧＭ、中国販売３年で5割増・燃料研究拠点も開設
　【北京＝渡辺園子】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は19日、中国での販売台数を3年間で50万台増やし年間150万台とする計画を明らかにした。同日には北京に代替エネルギーなど自動車燃料の研究拠点も開設。「世界第二の市場である中国など成長市場での優位を生かす」（リチャード・ワゴナー会長）戦略を鮮明にしている。
　ＧＭの昨年の中国での販売台数は06年比18.5％増の約103万台。150万台は昨年実績比5割増の水準となる。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）やトヨタ自動車などとの競合が激しさを増すなか、毎年平均10億ドル（約100億円）規模の投資を継続する。

新型インフル法案成立へ、自民・民主が大筋合意
　新型インフルエンザ対策を盛り込んだ感染症予防法と検疫法の改正案について自民、民主両党は近く成立させることで大筋合意した。同法案の緊急性が高いと判断、ガソリン税の暫定税率復活を巡る攻防が大詰めを迎える今月末の前に決着させる。両党は病院にとどめる対象に発症前の感染者を含めることなど、法案を修正する方向だ。
　道路特定財源のあり方などを巡り、自民、民主両党はにらみ合いの状態だが、国民の関心が高いインフルエンザ対策では協調する必要があるとの認識で一致、条文の修正で調整している。両党の実務者レベルでは合意に達しており、今後は国会審議の段取りなども含めて最終的な詰めを急ぐ。

たばこ自販機、免許証でも購入可能に
　自動販売機でたばこを買う場合、7月からは成人かどうかの確認にＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が必要とされてきたが、財務省はこのほど、運転免許証による年齢識別でも購入を認めることにした。タスポを手に入れるには発行元の日本たばこ協会に免許証などの身分証のコピーを送るなど手間がかかり、普及が進んでいない。免許証識別装置を付けた自販機なら、タスポなしでも購入できるようになる。
　同省は松村エンジニアリング（東京・台東）が開発した運転免許証による年齢識別機をたばこ自販機に設置すれば、購入可能とする認証を出した。運転免許証の年齢識別装置は1台10万円程度。文庫本を1回り大きくしたサイズで、免許証を差し込めば生年月日の記録から年齢を判別する仕組みだ。
　タスポの場合、ＪＴなどのメーカーから自販機を借りている場合を除き、自販機の買い替えや大幅な改修が必要。たばこ販売店の費用が数十万円程度膨らむなどの問題があった。

上場廃止に不服申立制度、東証・夏にも、処理の透明性向上
　東京証券取引所は今夏にも、上場廃止などの審査対象となった企業側の釈明を処分決定前に聞く「不服申立制度」を新たに設ける。東証の調査と比べて企業側の主張により合理性があると判断すれば、処分しない。審査や処分の公平性や透明性を高める狙い。
　東証は昨年11月、市場の運営と監督業務を別々の法人に分離。新設した「自主規制法人」が新規上場や上場廃止の審査業務を担う。同法人の理事会は5人の理事のうち3人が弁護士、公認会計士などの外部出身者で構成。東証自身の上場を来年に控え、利益拡大を目指す東証の経営方針が審査の中立性を脅かさない体制にした。

自民幹事長「時期みて解散も」・「政界再編の糸口握る」
　自民党の伊吹文明幹事長は19日の奈良県橿原市での講演で、今後の政局運営について、衆院を早期に解散し、政界再編により国会のねじれ状況を打開するという考え方もあるとの見方を示した。次期衆院選については「選挙に勝つことで、政界再編の主導権、糸口を自民党が握らないといけない」と強調した。
　伊吹氏は「衆院の3分の2以上という議席を失えば日本政治は漂流する。衆院の任期を全うした方が良いという人もいる」と指摘。そのうえで「時期をみながら衆院を解散する」という考え方もあることにも触れた。
　同氏は「次期衆院選で与党で過半数を取れば、小沢（一郎）代表のやり方はまずいと心の中で思っている（民主党の）人が行動に移すんじゃないか」とも述べた。これに関連し、自民党幹部は同日、「（7月の）主要国首脳会議（洞爺湖サミット）後には良い時期を選んで解散しようという動きになってくるのではないか」と語った。

原油高騰、対応を議論・エネルギーフォーラムが21日開幕
　【ローマ＝清水泰雅】世界の主な産油国と消費国、国際機関の代表者などが参加する「国際エネルギーフォーラム（産消対話）」が21日からローマで開催する。1バレル110ドル台後半まで高騰した原油価格にどう対処するかなどを議論する。消費国側からは増産要請が出るとみられるが、産油国側は消極姿勢を崩していない。環境対策などもテーマになる。
　同会合には約100の国や国際機関が参加。各国のエネルギーや経済担当の閣僚らが意見を交わす。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の代表や、米国、英国、フランスなどの担当者が顔をそろえる。日本からは甘利明経済産業相が参加する。

プーチン氏再婚報道の新聞が謝罪、休刊に
　【モスクワ19日共同】ロシアのプーチン大統領（55）が新体操のアテネ五輪金メダリストのカバエワさん（24）と再婚すると報じ、大統領に「事実無根」と批判されたロシア紙モスコフスキー・コレスポンデントが19日までに謝罪し、休刊に追い込まれたことが分かった。
　同紙の経営者はラジオ局「モスクワのこだま」に対し「出版経費が約半年前の計画よりも上回ったため」と説明しているが、クレムリンから圧力がかかったとの見方も出ている。
　プーチン大統領は18日の記者会見で、報道を否定した上で「性的妄想を抱いて他人の生活に鼻を突っ込むような人物は許せない」と強く非難。カバエワさんも提訴する意向だとの情報も報じられた。
　同紙編集部はロイター通信に対し「新聞の所有者に近い人からの圧力」があることを認めた上で謝罪するつもりはないとしていたが、18日には「報道には根拠がなかった」と謝罪する文書を掲載し、ウェブサイトも閉鎖された。

日経社説　損失処理を加速した米金融機関（4/20)
　米金融機関が1―3月期決算で引き続き信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連した巨額損失を計上した。市場の反応が注目されたが、先週末にかけて米国の株式相場は急上昇し、ドル相場も反発した。損失処理の加速、人員削減などリストラの本格化、資本増強という経営立て直しの三本柱を、金融機関が具体的に示したからだ。
　米銀最大手のシティグループはサブプライム関連で1―3月期に160億ドルの損失を計上し、昨年来の損失合計額は460億ドルに達した。スイスのＵＢＳや米証券メリルリンチの損失額もそれぞれ300億ドルを突破。米欧主要金融機関22社のサブプライム関連損失額は円換算で合わせて約24兆円に膨らんだ。
　日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の5％近い規模の損失は巨額だが、当座の損失額が示されたことで市場では疑心暗鬼の増幅がひとまず収まったようだ。シティが9000人規模の追加リストラを発表するなど、金融機関は経費削減を矢継ぎ早に打ち出している。そのうえで、各社は損失計上で傷んだ自己資本を修復するため、一層の大型増資に乗り出す。
　大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが株主割当増資を実施すると伝えられたことが、先週末の市場心理を明るくした。他の英銀も追随するようだ。ＪＰモルガン・チェースなど米銀も資本増強を計画中である。資本不足による信用収縮（キャピタルクランチ）を防ぐ手立てを講じつつ、損失処理を加速しているのが好感されている。
　米証券首脳からは「最悪期は終わった」との声も聞かれるが、事態はなお厳しいとみるべきだろう。米景気減速で住宅ローンの延滞率は依然上昇しているうえに、住宅の担保価値は下落基調にある。カードローン、自動車ローンなど消費関連の焦げ付きも増えている。企業買収の資金調達に使われるＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）向けの融資も見直しが必要になっている。
　米国では3月に大手証券ベアー・スターンズの破綻回避のため、ＪＰモルガンによるベアー買収を官民連携で実施した。大型破綻は防ぐという暗黙の公的関与が市場心理を落ち着かせ、大手金融機関による資本調達の環境を整えているともいえる。対応の早さは評価できる。
　とはいえ、サブプライム問題の根っこにある住宅ローンの焦げ付きや住宅価格の下落が続く限り、金融資産は劣化し、危機の火種は残る。無用な狼狽（ろうばい）は禁物だが、楽観論に浸るのも時期尚早である。

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ドコモ、イメチェン大作戦　長期契約優遇へ転換、ブランド戦略に総力結集
　ＮＴＴドコモは、会社のロゴ変更を含む大幅な経営戦略の見直しを発表した。新規顧客獲得を重視した従来の戦略から、既存顧客へのサービスを大幅に拡充し、利用満足度を上げて解約率を下げつつ、顧客を囲い込む戦略に転換する。安値競争の激化などで３月末にはシェア５０％を割ったドコモだが、約５３００万件の顧客基盤を生かし、巻き返しを狙う。
　ロゴは現在の「ＤｏＣｏＭｏ」の文字をすべて小文字にし、色は黒から赤に変更。「情熱と人の温かみを表現、親しみやすさを強調」（中村維夫（まさお）社長）した。７月１日から使用する。新スローガンは「手のひらに、明日をのせて」。中長期的な経営戦略を定めた「新ドコモ宣言」を発表し、既存顧客へのサービス強化に重点を置き、店舗での対応充実を進める。既存顧客向けの主なサービス強化策は（１）修理品の受け取り店舗を顧客が選べる（２）携帯紛失時に通信機能を使い無料で端末を探す（３）第３世代携帯電話のサービス地域で通信不能なときに４８時間以内に担当者を派遣する−など。今夏から順次提供していく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　携帯電話の２人に１人が利用しているＮＴＴドコモ。なお市場の半分を握る圧倒的な強さを持つ同社だが、最近の加入者流出の多さやライバルの後手に回りっぱなしのサービス姿勢がそのブランドイメージを失墜させたのは否めない。昨春始めた「ドコモ２・０」キャンペーンは、メッセージが消費者に伝わりにくくイメージ向上を果たせなかった。要因は広告宣伝手法より、長年のトップシェアで染み付いた保守的な社風そのものにあった。
　「本社を訪ねても、ドコモのロゴマークをほとんど見かけなかった」。昨年８月、中村維夫ドコモ社長から異例の要請を受けてブランド戦略の特別顧問に就いた魚谷（うおたに）雅彦・日本コカ・コーラ会長はこう振り返る。「営業部さん」「開発部さん」と他部署をさん付けする風潮も、一体感のなさを象徴していた。
　「ブランドは宝」と語る魚谷氏だが、ドコモの底力にも驚いた。都内のコールセンターでは１０００人を超える担当者が、年間２００万件以上の電話に懸命に応じている。
　「お客さまへの熱心な対応は素晴らしいが、ブランド力に結びついていない」。そこから徹底的な検証に着手。社員や役員に、白紙にドコモの姿を書かせ、あるべき姿を議論した。全国各地の支社やショップを訪ね歩き、販売現場の切実な訴えにも耳を傾けた。
　「新ドコモ宣言」は、成熟した携帯電話市場で自身の立場を見直し、既存顧客重視へ大きくかじを切るという約束だ。ドコモは２０１０年以降に次世代携帯規格（３・９Ｇ、４Ｇ）を導入する。今回のブランド戦略や企業変革がＫＤＤＩやソフトバンクの攻勢を受けた対症療法に終わるのか、新たな飛躍に結びつけることができるのか、新ブランド戦略はいきなり剣が峰に立たされる。

ドコモ新社長に山田副社長が昇格へ
　携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、中村維夫(まさお)社長（６３）が退任し、後任に山田隆持(りゅうじ)副社長（５９）が昇格する人事を固め、最終調整に入った。
　６月の株主総会後に正式決定する。
　全国八つの地域会社統合にメドがついた上、顧客流出に歯止めがかからないため、若返りによって態勢立て直しを図る。

「革新的企業」任天堂が７位に躍進・米誌ランキング
　米経済誌ビジネス・ウィークが18日まとめた2008年版の「最も革新的な企業」ランキングによると、任天堂が昨年の39位から7位に躍進した。首位は米アップル、2位グーグル、3位トヨタ自動車と、上位3社の顔ぶれは昨年と同じだった。
　任天堂は据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」で、フィットネスが楽しめるソフトなど「（女性や高齢者などに）ユーザー層を広げている」ことが評価された。トヨタはハイブリッド車を中心とする環境技術で自動車業界をリードしている点が高評価を得た。
　日本企業ではほかに、ソニー（9位）とホンダ（16位）が上位25社に入った。ランキングは企業経営者による投票と財務データなどをもとに算出した。

「マックカフェ」３分の１閉鎖、来月から５店順次
　日本マクドナルドは昨年8月末に首都圏を中心に展開を始めたばかりの新業態「マックカフェ」の3分の1を閉鎖する方針を決めた。現在15カ所ある店舗のうち5店を5月下旬から順次閉める。全国展開も視野に入れていたが、出足からつまずいた格好だ。
　マックカフェはメニューはコーヒーのほか、パンやデニッシュなどをそろえている。今回は東京都内の大鳥居駅前店（大田区）や千葉県、埼玉県の店舗を閉める。

百貨店、若い女性取り込み・婦人服売り場２−４割安く
　百貨店で従来より2―4割安い婦人服売り場を新設する動きが広がっている。阪急百貨店や東武百貨店は20歳代の取り込みを狙い低価格ブランドを導入、Ｊ・フロントリテイリングは独自商品で品質を落とさずに値ごろ感を出す。株安で高額品の売れ行きが鈍っており、低価格商品をテコ入れすることで婦人服で顧客層を広げる。
　エイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急百貨店は梅田本店（大阪市）で今秋にかけ、20歳代前半の女性向けブランドを大幅に増やす。第1弾として2月末にヤングゾーンを改装し「アルバローザ」など主にファッションビルに出店している5ブランドを導入した。

外食各社に再利用拡大
　外食企業の間で、食品リサイクルへの取り組みが広がっている。すかいらーくは廃油をトラック用の燃料として再利用する。ドトールコーヒーはコーヒーかすをバイオ燃料にする実験を始めた。食材の原料高や人手不足による人件費負担増に見舞われるなかで、食品リサイクルが軌道に乗ればコスト削減効果が見込め、サービス向上につながる期待もある。
　政府は2012年までに、外食店から出る食品や食材の廃棄物のリサイクル率を40％にする目標を掲げている。農林水産省によると、外食全体の食品リサイクル率は06年度で約22％。環境問題への消費者の関心が高まっており、外食各社は本格的な取り組みを迫られている。

終身雇用、９割近くが賛成・労働政策研調査
　日本型雇用慣行を支持する勤労者の割合が高まり、9割近くが「終身雇用」に賛成していることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。「年功賃金」も7割以上が支持しており、同機構は「安定を求める保守志向が強まっている」と分析している。
　同機構の勤労意識調査は5回目。昨年9―10月、全国の20歳以上の男女4000人を無作為抽出して訪問調査し、約2300人から回答を得た。

地球温暖化と食料難の関係指摘・パリ会合で危機感共有
　【パリ＝藤井一明】7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で食料難と地球温暖化の関係が議題に取り上げられる見通しとなった。パリで18日閉幕したフランス政府主催の「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要国会合」で「深刻な問題」（日本政府筋）との認識を共有。サミットと同時に世界の温暖化ガスの約8割を出す主要国の枠組みでも対策を話し合うことが固まった。
　フランスのサルコジ大統領は18日の主要国会合で、温暖化に関連して「世界の37カ国が極めて厳しい食料危機に直面している。食料確保のため迅速に行動しなければならない」と強調した。この発言も踏まえて洞爺湖サミットの準備に当たる日本政府の関係者は「首脳間で協議する」方針を明らかにした。政府は7月9日に米中印ロなど16カ国と欧州連合（ＥＵ）による首脳会合を予定している。

ＮＹ原油最高値、117ドル台に
　【ニューヨーク＝財満大介】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、通常取引終了後の時間外取引で一時1バレル117ドルちょうどまで上昇し、連日で最高値を更新した。米株式相場の急伸を受けて米景気に対する懸念が後退し、需要増を見込む買いが広がった。
　ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前日比1.83ドル高の1バレル116.69ドルで通常取引を終えた。株高のほか、産油国ナイジェリア情勢の不安も材料視された。

エーザイ、上場来初の赤字・前期最終、武田は今期営業益半減
　大型買収によるコスト負担が製薬大手の収益を圧迫する。エーザイは2008年3月期の連結最終損益が1961年の上場以来、初の赤字に転落したもようだ。武田薬品工業も09年3月期の連結営業利益が前期推定に比べ半減、17年ぶりの減益となる公算が大きい。両社とも主力薬の売り上げは好調だが、一段の成長を狙った大型買収がコスト増を生み、足元では業績の重しになる。
　エーザイはアルツハイマー型認知症治療薬が伸び、前期は10％程度の増収を確保したが、最終損益は約100億円の赤字（前の期は706億円の黒字）になったようだ。従来予想は8期連続最高益となる785億円の黒字だった。

サブプライム関連、欧米金融機関損失24兆円・シティなど22社
　【ニューヨーク＝松浦肇】信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した世界的な信用収縮が、欧米金融機関の経営を揺るがしている。昨年7月から今年3月末（一部証券は昨年6月から今年2月末）の9カ月間で、欧米の主要金融機関22社が計上した関連損失は、2320億ドル（約24兆円）に達した。混乱は幅広い金融商品に広がっており、損失がさらに拡大する可能性もある。
　18日時点での集計では、22金融機関の損失は年明け以降だけで640億ドル強増えた。増加額が最も大きかったのがスイスのＵＢＳで190億ドル。2位がシティグループで160億ドルで累計でも約460億ドルと最大だった。米メリルリンチは3位で1―3月期に約66億ドルの損失を計上し、累計で320億ドルになった。

日中外相会談　懸案を一つ一つ解決せよ（4月19日付・読売社説）
　５月初旬に来日する中国の胡錦濤国家主席と福田首相との首脳対話を実りあるものにするには、懸案の解決へ一定の道筋をつけねばならない。
　高村外相と、来日中の楊潔チ(ようけつち)・中国外相は、胡主席の来日を機に、両国の「戦略的互恵関係」を飛躍的に発展、深化させることで一致したという。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
　だが、両国関係の現状をみる限り、とても「飛躍的発展」を楽観できる状況にはない。
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、依然、未解決のままだ。両外相が会談で、両国の捜査当局の協力強化を確認したのは当然のことだろう。
　胡主席も、先に訪中した伊吹自民党幹事長らに対し、食の安全を「極めて重視している」と語っている。それならば、真相解明から逃げているように見える中国の公安当局を督励してもらいたい。
　事実関係を棚上げしたまま、政治決着を図るようなことがあれば、両国民間に感情的対立だけが残り、中国産品への日本側の不信感は、ずっと解消されまい。
　戦略的互恵関係の試金石である東シナ海のガス田開発問題も、解決の見通しが立っていない。
　福田首相と温家宝首相は、昨年末の首脳会談で、早期決着に向けて「断固たる決意」を披歴したのではなかったか。
　もちろん、日本として、排他的経済水域の「中間線」をはさんだ海域での共同開発を譲るわけにはいかない。これを原則として、中国側に、政治的決断を迫り、早期に決着させることが肝要だ。
　重要なのは、日中２国間の問題だけではない。
　７月の北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化問題が主要テーマになる。議長国の日本としては、温室効果ガスの大量排出国である中国に対して、自主的な削減に努力するよう、繰り返し求めていかねばならない。
　北京五輪の開催が迫る中、チベット問題も、看過できない。
　高村外相は会談で、「状況の全容を明らかにしていくことが中国の利益だ。条件をつけずに対話してみてはどうか」と、ダライ・ラマ１４世側との対話姿勢を明確にするよう求めた。適切な提言だ。
　楊外相は、チベット暴動の「目的は北京五輪の破壊だ」とし、「中国の内政問題であり、外国は干渉すべきではない」と語った。
　これでは国際社会の理解と支持は得られまい。北京五輪成功のためにも、中国は、隣国の提言に耳を傾けてはどうか。


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投稿者 wa-wa- 時刻 17時25分 | | コメント (0) | トラックバック (3)

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ドコモ、イメチェン大作戦　長期契約優遇へ転換、ブランド戦略に総力結集
　ＮＴＴドコモは、会社のロゴ変更を含む大幅な経営戦略の見直しを発表した。新規顧客獲得を重視した従来の戦略から、既存顧客へのサービスを大幅に拡充し、利用満足度を上げて解約率を下げつつ、顧客を囲い込む戦略に転換する。安値競争の激化などで３月末にはシェア５０％を割ったドコモだが、約５３００万件の顧客基盤を生かし、巻き返しを狙う。
　ロゴは現在の「ＤｏＣｏＭｏ」の文字をすべて小文字にし、色は黒から赤に変更。「情熱と人の温かみを表現、親しみやすさを強調」（中村維夫（まさお）社長）した。７月１日から使用する。新スローガンは「手のひらに、明日をのせて」。中長期的な経営戦略を定めた「新ドコモ宣言」を発表し、既存顧客へのサービス強化に重点を置き、店舗での対応充実を進める。既存顧客向けの主なサービス強化策は（１）修理品の受け取り店舗を顧客が選べる（２）携帯紛失時に通信機能を使い無料で端末を探す（３）第３世代携帯電話のサービス地域で通信不能なときに４８時間以内に担当者を派遣する−など。今夏から順次提供していく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　携帯電話の２人に１人が利用しているＮＴＴドコモ。なお市場の半分を握る圧倒的な強さを持つ同社だが、最近の加入者流出の多さやライバルの後手に回りっぱなしのサービス姿勢がそのブランドイメージを失墜させたのは否めない。昨春始めた「ドコモ２・０」キャンペーンは、メッセージが消費者に伝わりにくくイメージ向上を果たせなかった。要因は広告宣伝手法より、長年のトップシェアで染み付いた保守的な社風そのものにあった。
　「本社を訪ねても、ドコモのロゴマークをほとんど見かけなかった」。昨年８月、中村維夫ドコモ社長から異例の要請を受けてブランド戦略の特別顧問に就いた魚谷（うおたに）雅彦・日本コカ・コーラ会長はこう振り返る。「営業部さん」「開発部さん」と他部署をさん付けする風潮も、一体感のなさを象徴していた。
　「ブランドは宝」と語る魚谷氏だが、ドコモの底力にも驚いた。都内のコールセンターでは１０００人を超える担当者が、年間２００万件以上の電話に懸命に応じている。
　「お客さまへの熱心な対応は素晴らしいが、ブランド力に結びついていない」。そこから徹底的な検証に着手。社員や役員に、白紙にドコモの姿を書かせ、あるべき姿を議論した。全国各地の支社やショップを訪ね歩き、販売現場の切実な訴えにも耳を傾けた。
　「新ドコモ宣言」は、成熟した携帯電話市場で自身の立場を見直し、既存顧客重視へ大きくかじを切るという約束だ。ドコモは２０１０年以降に次世代携帯規格（３・９Ｇ、４Ｇ）を導入する。今回のブランド戦略や企業変革がＫＤＤＩやソフトバンクの攻勢を受けた対症療法に終わるのか、新たな飛躍に結びつけることができるのか、新ブランド戦略はいきなり剣が峰に立たされる。

ドコモ新社長に山田副社長が昇格へ
　携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、中村維夫(まさお)社長（６３）が退任し、後任に山田隆持(りゅうじ)副社長（５９）が昇格する人事を固め、最終調整に入った。
　６月の株主総会後に正式決定する。
　全国八つの地域会社統合にメドがついた上、顧客流出に歯止めがかからないため、若返りによって態勢立て直しを図る。

「革新的企業」任天堂が７位に躍進・米誌ランキング
　米経済誌ビジネス・ウィークが18日まとめた2008年版の「最も革新的な企業」ランキングによると、任天堂が昨年の39位から7位に躍進した。首位は米アップル、2位グーグル、3位トヨタ自動車と、上位3社の顔ぶれは昨年と同じだった。
　任天堂は据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」で、フィットネスが楽しめるソフトなど「（女性や高齢者などに）ユーザー層を広げている」ことが評価された。トヨタはハイブリッド車を中心とする環境技術で自動車業界をリードしている点が高評価を得た。
　日本企業ではほかに、ソニー（9位）とホンダ（16位）が上位25社に入った。ランキングは企業経営者による投票と財務データなどをもとに算出した。

「マックカフェ」３分の１閉鎖、来月から５店順次
　日本マクドナルドは昨年8月末に首都圏を中心に展開を始めたばかりの新業態「マックカフェ」の3分の1を閉鎖する方針を決めた。現在15カ所ある店舗のうち5店を5月下旬から順次閉める。全国展開も視野に入れていたが、出足からつまずいた格好だ。
　マックカフェはメニューはコーヒーのほか、パンやデニッシュなどをそろえている。今回は東京都内の大鳥居駅前店（大田区）や千葉県、埼玉県の店舗を閉める。

百貨店、若い女性取り込み・婦人服売り場２−４割安く
　百貨店で従来より2―4割安い婦人服売り場を新設する動きが広がっている。阪急百貨店や東武百貨店は20歳代の取り込みを狙い低価格ブランドを導入、Ｊ・フロントリテイリングは独自商品で品質を落とさずに値ごろ感を出す。株安で高額品の売れ行きが鈍っており、低価格商品をテコ入れすることで婦人服で顧客層を広げる。
　エイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急百貨店は梅田本店（大阪市）で今秋にかけ、20歳代前半の女性向けブランドを大幅に増やす。第1弾として2月末にヤングゾーンを改装し「アルバローザ」など主にファッションビルに出店している5ブランドを導入した。

外食各社に再利用拡大
　外食企業の間で、食品リサイクルへの取り組みが広がっている。すかいらーくは廃油をトラック用の燃料として再利用する。ドトールコーヒーはコーヒーかすをバイオ燃料にする実験を始めた。食材の原料高や人手不足による人件費負担増に見舞われるなかで、食品リサイクルが軌道に乗ればコスト削減効果が見込め、サービス向上につながる期待もある。
　政府は2012年までに、外食店から出る食品や食材の廃棄物のリサイクル率を40％にする目標を掲げている。農林水産省によると、外食全体の食品リサイクル率は06年度で約22％。環境問題への消費者の関心が高まっており、外食各社は本格的な取り組みを迫られている。

終身雇用、９割近くが賛成・労働政策研調査
　日本型雇用慣行を支持する勤労者の割合が高まり、9割近くが「終身雇用」に賛成していることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。「年功賃金」も7割以上が支持しており、同機構は「安定を求める保守志向が強まっている」と分析している。
　同機構の勤労意識調査は5回目。昨年9―10月、全国の20歳以上の男女4000人を無作為抽出して訪問調査し、約2300人から回答を得た。

地球温暖化と食料難の関係指摘・パリ会合で危機感共有
　【パリ＝藤井一明】7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で食料難と地球温暖化の関係が議題に取り上げられる見通しとなった。パリで18日閉幕したフランス政府主催の「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要国会合」で「深刻な問題」（日本政府筋）との認識を共有。サミットと同時に世界の温暖化ガスの約8割を出す主要国の枠組みでも対策を話し合うことが固まった。
　フランスのサルコジ大統領は18日の主要国会合で、温暖化に関連して「世界の37カ国が極めて厳しい食料危機に直面している。食料確保のため迅速に行動しなければならない」と強調した。この発言も踏まえて洞爺湖サミットの準備に当たる日本政府の関係者は「首脳間で協議する」方針を明らかにした。政府は7月9日に米中印ロなど16カ国と欧州連合（ＥＵ）による首脳会合を予定している。

ＮＹ原油最高値、117ドル台に
　【ニューヨーク＝財満大介】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、通常取引終了後の時間外取引で一時1バレル117ドルちょうどまで上昇し、連日で最高値を更新した。米株式相場の急伸を受けて米景気に対する懸念が後退し、需要増を見込む買いが広がった。
　ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前日比1.83ドル高の1バレル116.69ドルで通常取引を終えた。株高のほか、産油国ナイジェリア情勢の不安も材料視された。

エーザイ、上場来初の赤字・前期最終、武田は今期営業益半減
　大型買収によるコスト負担が製薬大手の収益を圧迫する。エーザイは2008年3月期の連結最終損益が1961年の上場以来、初の赤字に転落したもようだ。武田薬品工業も09年3月期の連結営業利益が前期推定に比べ半減、17年ぶりの減益となる公算が大きい。両社とも主力薬の売り上げは好調だが、一段の成長を狙った大型買収がコスト増を生み、足元では業績の重しになる。
　エーザイはアルツハイマー型認知症治療薬が伸び、前期は10％程度の増収を確保したが、最終損益は約100億円の赤字（前の期は706億円の黒字）になったようだ。従来予想は8期連続最高益となる785億円の黒字だった。

サブプライム関連、欧米金融機関損失24兆円・シティなど22社
　【ニューヨーク＝松浦肇】信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した世界的な信用収縮が、欧米金融機関の経営を揺るがしている。昨年7月から今年3月末（一部証券は昨年6月から今年2月末）の9カ月間で、欧米の主要金融機関22社が計上した関連損失は、2320億ドル（約24兆円）に達した。混乱は幅広い金融商品に広がっており、損失がさらに拡大する可能性もある。
　18日時点での集計では、22金融機関の損失は年明け以降だけで640億ドル強増えた。増加額が最も大きかったのがスイスのＵＢＳで190億ドル。2位がシティグループで160億ドルで累計でも約460億ドルと最大だった。米メリルリンチは3位で1―3月期に約66億ドルの損失を計上し、累計で320億ドルになった。

日中外相会談　懸案を一つ一つ解決せよ（4月19日付・読売社説）
　５月初旬に来日する中国の胡錦濤国家主席と福田首相との首脳対話を実りあるものにするには、懸案の解決へ一定の道筋をつけねばならない。
　高村外相と、来日中の楊潔チ(ようけつち)・中国外相は、胡主席の来日を機に、両国の「戦略的互恵関係」を飛躍的に発展、深化させることで一致したという。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
　だが、両国関係の現状をみる限り、とても「飛躍的発展」を楽観できる状況にはない。
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、依然、未解決のままだ。両外相が会談で、両国の捜査当局の協力強化を確認したのは当然のことだろう。
　胡主席も、先に訪中した伊吹自民党幹事長らに対し、食の安全を「極めて重視している」と語っている。それならば、真相解明から逃げているように見える中国の公安当局を督励してもらいたい。
　事実関係を棚上げしたまま、政治決着を図るようなことがあれば、両国民間に感情的対立だけが残り、中国産品への日本側の不信感は、ずっと解消されまい。
　戦略的互恵関係の試金石である東シナ海のガス田開発問題も、解決の見通しが立っていない。
　福田首相と温家宝首相は、昨年末の首脳会談で、早期決着に向けて「断固たる決意」を披歴したのではなかったか。
　もちろん、日本として、排他的経済水域の「中間線」をはさんだ海域での共同開発を譲るわけにはいかない。これを原則として、中国側に、政治的決断を迫り、早期に決着させることが肝要だ。
　重要なのは、日中２国間の問題だけではない。
　７月の北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化問題が主要テーマになる。議長国の日本としては、温室効果ガスの大量排出国である中国に対して、自主的な削減に努力するよう、繰り返し求めていかねばならない。
　北京五輪の開催が迫る中、チベット問題も、看過できない。
　高村外相は会談で、「状況の全容を明らかにしていくことが中国の利益だ。条件をつけずに対話してみてはどうか」と、ダライ・ラマ１４世側との対話姿勢を明確にするよう求めた。適切な提言だ。
　楊外相は、チベット暴動の「目的は北京五輪の破壊だ」とし、「中国の内政問題であり、外国は干渉すべきではない」と語った。
　これでは国際社会の理解と支持は得られまい。北京五輪成功のためにも、中国は、隣国の提言に耳を傾けてはどうか。

投稿者 wa-wa- 時刻 17時16分 | | コメント (0) | トラックバック (0)

(#゜Д゜)ノ新聞

ソニーや松下、全ネット番組１台で・新型ＴＶ、来春にも
　ソニー、松下電器産業など家電大手はインターネット経由で様々な番組を視聴できるネットテレビを来春までに発売する。近く国内の家電・通信大手が配信規格を統一する見通しで、1台のテレビで異なる番組配信サービスを利用できる環境が整う。ネットテレビは衛星放送やＣＡＴＶに次ぐ新分野。各社は新規格を国際標準として提案する計画で、将来は海外番組も見られるようにすると同時に、日本の家電やネット技術の競争力強化につなげる。
　ネット番組配信は高速通信回線で高画質映像を提供する有料サービス。家電・通信各社が事業化しており、ＮＴＴも3月末に次世代ネットワーク（ＮＧＮ）などを使った配信を始めた。利用者拡大が期待されているが、視聴者は各サービスに対応した受信装置やテレビを買う必要があった。

電子政府推進へ手数料下げ、６月末までに行動計画
　政府は行政手続きの電子化を加速するため、オンライン手数料の引き下げや添付書類の大幅削減を検討する。6月末までに行動計画を策定、順次実行する。諸外国に比べて遅れている電子政府構想をテコ入れし、行政コストの削減や無駄の排除を目指す。22日のＩＴ戦略本部で決定する「ＩＴ政策ロードマップ」に盛り込む。
　計画では電子申請時の手数料の引き下げ、電子署名書や添付書類の省略など、個人や企業の使い勝手を良くする利用促進策を検討する。「次世代電子政府推進モデル都市」として複数の市町村を指定、引っ越しや退職時に必要な手続きが1カ所で完結するワンストップ化を進める。コンビニエンスストアの電子端末での住民票交付なども検討する。

ポイント、ネット上80億円・昨年の発行額
　インターネットでの商品購入やアンケート回答などに応じて発行される「ポイント」が、2007年に80億円規模になったもようだ。総合スーパー大手が店頭で発行する年間ポイント総額の約3分の1に当たる。ネット上のポイントは交換サイトを通じて他のサービスなどと交換できるなど利便性が高いため、今後も市場が拡大しそうだ。
　日本インターネットポイント協議会が、ネット通販、価格比較やポイント交換のサイト運営会社など24社（有効回答は17社）を対象に調査した。07年にネット上での商品購入や会員登録の際に発行されたポイントは金額換算で80億3400万円だった。

ＧＷの航空予約、国内外とも低調・曜日配列や燃料高響く
　全日本空輸と日本航空グループは18日、ゴールデンウイーク（4月25日―5月6日）の予約状況を発表した。今年は長期連休を取りにくい曜日配列になっていることや、燃料高の影響などから両社ともに国際線、国内線の双方で前年の予約人数を下回った。
　国際線は全日空の予約人数が前年比1.6％減の11万6357人となり、予約率は63.7％だった。日本航空は6.7％減の40万1787人で予約率が63.6％。両社とも、北米など遠方地域の便で前年より予約数が減少した。平日に3連休を取らないと8連休にならない曜日の配列や、燃油特別付加運賃の上昇が響いたもよう。ただ韓国などアジア地域は好調で、出国のピークは4月26日と5月3日、入国は5月6日になる。
　国内線の予約人数は全日空が2.5％減の150万3960人で、予約率65.4％。日本航空は3.1％減り140万9931人、予約率は64.2％だった。ピークは下りが5月3日、上りが6日になりそうだ。

地方景気、８地域で下方修正・日銀地域経済報告
　日銀は18日の全国支店長会議で、各地域の経済情勢を分析した4月の地域経済報告をまとめ、全国9地域のうち北海道を除く8地域で景気判断を引き下げた。円高や原材料高の影響で生産や設備投資が鈍化し、景気のけん引役だった企業部門に弱さがみられると指摘。全体の総括判断も前回1月の「緩やかな拡大基調」から「減速している」に下方修正した。
　日銀は2005年4月から全国を9地域に分けて3カ月ごとに地方の経済情勢を調査している。一度に8地域の景気判断を下方修正するのは調査開始以来で最多。前回も北海道など4地域で下方修正したが、全国規模での景気減速がより鮮明になってきた。全体の景気はこれまで「拡大」としてきた表現を削除し、2回連続で総括判断を引き下げた。
　地域別では、自動車産業を中心に緩やかな景気拡大を続けてきた東海が「足もとは鈍化」と減速感をにじませた。北海道は食料・資源高で農林水産品の価格競争力が高まるなどしたため、景気判断を据え置いた。ただ情勢は「やや弱めの動きが続いている」と、引き続き全地域で最も厳しい表現となった。

米シティ、２四半期連続赤字・信用収縮で損失1.6兆円
　【ニューヨーク＝松浦肇】米大手銀シティグループが18日発表した1―3月決算は、最終損益が51億1100万ドル（約5200億円）の赤字（前年同期は50億1200万ドルの黒字）になった。赤字は2四半期連続。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化に伴い、信用収縮に関連して160億ドル（約1兆6000億円）の損失を計上し、昨年からの合計損失額は欧米金融機関で最大となる約460億ドルに達した。
　損失の主な中身は貸倒引当金積み増し、住宅担保ローンの証券化商品やＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）融資での評価損。住宅担保ローンや個人向け融資の延滞率上昇が響いた。
　金利や手数料収入の合計である純収入はほぼ半減した。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や証券化ビジネスの不振で、市場・投資銀行部門は人件費などのコストを吸収できずマイナスになった。ただ、世界的な支店増加が奏功して、個人向け金融サービスは増収だった。

３月の消費者心理、「暮らし向き」過去最低に・内閣府調査
　内閣府が18日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は36.5で、3カ月前に比べ2.3ポイント低下した。「暮らし向き」の先行き見通しが過去最低の34.4に落ち込んだのが響いた。内閣府は基調判断を5カ月続けて「悪化している」に据え置いた。
　調査は3月15日を基準に実施。同時発表した2007年度の主要耐久消費財の世帯普及率によると、薄型テレビは前年度比14.5ポイント増となる43.9％。デジタルカメラ（66.0％）やＤＶＤプレーヤー・レコーダー（71.7％）も普及が進んだ。

３月の百貨店売上高、2カ月ぶり減少
　日本百貨店協会が18日に発表した３月の全国百貨店売上高は前年同月比1.2％減の6596億円と２カ月ぶりに前年実績を下回った。衣料品が婦人服を中心に引き続き低迷したことに加えて、景況感の悪化から美術・宝飾・貴金属などの高額商品の売れ行きが不振だったことが響いた。
　株安などの影響は、特に東京や大阪などの都市部で大きく、地方の売上高が前年同期比1.1％減だったのに対して、10大都市では前年同月比1.3％減と、統計が比較できる2007年１月以来、初めて都市部の落ち込み率が地方を上回った。「高質・高額品が不振だった」（日本百貨店協会）という。

＜児童ポルノ＞禁止法改正で一致…単純所持禁止　与党ＰＴ
　与党の「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・自民党の森山真弓元法相）は１８日、初会合を国会内で開いた。１８歳未満の男女を写したポルノ画像などを個人が集める「単純所持」の禁止とその罰則を新たに盛り込むため、議員立法で同法を改正することで一致した。迷惑メールなどでポルノ画像を一方的に送りつけられるケースがあるため、本人が意図せずにパソコンなどに画像が残る場合は、罰則の適用対象外とすることも確認した。
　これまで個別に議論してきた自民、公明両党だが、単純所持の禁止と罰則の新設は共通していた。この日の初会合では罰則のあり方を議論し、適用対象を本人が意図して集めた場合に限ることで合意。罰則は、現行法の「他人への提供目的での所持」で規定された「３年以下の懲役か３００万円以下の罰金」より軽くする方針。

中国「1000万台市場」争奪戦・スズキ、現地生産拡大
　【北京＝多部田俊輔、森園泰寛】世界の自動車メーカーが中国での事業拡大を加速する。スズキは18日、250億円を投じ2009年にも重慶市の拠点での生産台数を倍増することを明らかにした。トヨタ自動車は10年代初めに生産台数を100万台に引き上げ、ホンダは現地で開発した車両を発売する。日本や米国の市場が縮小するなか、今年1000万台に達する見通しの中国市場での成否が今後の成長のカギを握ると判断している。
　スズキと長安汽車集団（重慶）の合弁会社、重慶長安鈴木汽車（同）が生産台数を07年の2倍の20万台に増やす。すでに排気量が1500cc前後のエンジンを生産する新ラインを約150億円を投じて設置した。また09年春に発売する小型車の生産に向け、組み立てラインの増強に約100億円を投資する。

コメ国際価格が急上昇・指標のタイ産、1トン1000ドル突破も
　【バンコク＝三河正久】コメの国際価格の高騰に拍車がかかってきた。取引指標となるタイ産米の輸出価格は最近1カ月で約1.5倍に上昇、月内に1トン1000ドル（約10万2000円）を突破するとの観測が強まっている。需要が急拡大する一方、ベトナムやインドなどが輸出制限に乗り出したため。コメ価格の高騰でアジア域内でインフレ懸念が強まっているほか、一部地域で暴動が発生するなど社会不安も高まりつつある。
　タイ貿易取引委員会によると、国際価格の基準となるタイ米長粒種1級（精米、100％）の輸出価格は9日時点で1トン886ドル。年初の2倍強、ここ1年で約2.5倍に上昇した。

日経社説　景気減速を改革加速のきっかけに（4/19）
　景気の減速が多くの指標から明らかになってきた。今後、財政出動や金融緩和を求める声が強まると予想される。しかし財政・金融による需要管理策には制約が多い。５年先あるいは10年先もそれは同じだろう。景気の波に著しく翻弄（ほんろう）されないよう、様々な経済改革を休まず進めていくしかない。
　日本銀行は４月の金融経済月報で景気は「減速している」とし、前月までの「緩やかに拡大」という判断を変えた。政府が18日発表した月例経済報告は「景気回復は足踏み状態にある」と前月の判断と同じだが、米景気に後退の懸念が出てきた点を新たに指摘した。
　景気は常に循環するので、拡大が始まってから６年もたつとあれば、減速しても不思議はない。米住宅融資の回収難に端を発した金融混乱や米個人消費の不振、原油や穀物の価格高騰、世界的株安など悪い材料は実に多い。特に原油の大幅な値上がりは35年前の石油危機とその後の景気悪化を思い起こさせる。
　「景気停滞下の物価高」に陥るリスクが世界的に高まってきたとみてよい。財政・金融の政策当局にとって難しい局面だ。需要を喚起する政策をとればインフレを高進させる。インフレを抑える政策に力を入れると景気を一段と冷やしてしまう。そうしたジレンマがあるからだ。しかも金利はまだ異常に低いほか、財政があまり改善しておらず、需要喚起の政策には限界がある。
　需要管理策にはもはや多くを期待できない。小泉純一郎元首相の在任中は景気対策を取らなかったが、景気は回復を続けた。企業が財務健全化や事業の効率化を進めたのが大きい。これからも経営改革が経済全体を押し上げる原動力になる。企業に一層の改革を期待したい。
　今後、より期待されるのは政府による経済改革だ。例えば経済連携協定（ＥＰＡ）の締結。３月の工作機械受注額をみても、米国向けは大幅な落ち込みだが、インドなど新興経済諸国向けには伸びている。途上国と相互に関税を撤廃すれば日本企業は市場を拡大できる。米国頼みから抜け出せるはずだ。
　ほかに医療や農業などの分野での規制緩和、外資の導入、労働力としての外国人の受け入れ、地方への権限の移譲など、経済活性化のために有効な改革は多いが、昨今はそれに逆行するような話ばかりだ。
　これらの改革で経済を再生した英国や北欧諸国を見習うべきである。景気の減速を経済改革を加速するきっかけとしたい。

投稿者 wa-wa- 時刻 07時26分 | | コメント (0) | トラックバック (5)

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ドコモ、ブランドロゴを「赤」に刷新・既存顧客重視の戦略へ
　ＮＴＴドコモは18日、ブランドロゴを刷新すると発表した。温かみのある赤を「ドコモレッド」としてブランドカラーに採用し、７月１日から販売店の看板などを新しいロゴに順次切り替える。ロゴを刷新するのは創業以来初めて。
　中村維夫社長は会見で「市場飽和の時代になった。これまでは新規顧客の獲得に注力してきたが、今後は既存のお客との関係の深さや長さを重視する」と語った。同社は2007年８月にコーポレートブランディング本部を新設しており、主要事業の見直しを進めてきた。
　ロゴの刷新とあわせ、顧客サービスの充実を図る。プレミアクラブの会員向けに、これまで２年間利用すると電池を無償で提供していたが、今後は１年で取り替える。４月から長期加入者向けのポイント付与率を引き上げるなど、順次サービスを拡充するという。端末の開発は新機能の取り入れから操作面での改善に重点を移し、取り組みを進める考え。
中村社長の会見での一問一答は以下の通り。
――危機感を感じたのはいつ頃からか。
　「顧客の流れが変わり始めたのは５年前だと思う。それまでは新しい商品をどんどん打ち出した時代だったが、だんだん携帯電話でできることが見えてきた。特に番号ポータビリティーは大きなインパクトだった。一人負けとよく言われた、実際その通り。その中で我々がどうしていけばいいのかを考えた」
――ブランドロゴの刷新は当初から考えていたのか。
　「議論のなかで出てきた。最初はここまでやると思っていなかった。すべて変えようと話し合うなかでみんなで決めたということ」
――新規顧客の獲得に代わり、今後は何が成長ドライブになるのか。
　「昨年度の純増数は大きかったが、長いトレンドでみれば落ち込みを避けられない。今いるお客様にどれだけ満足してもらえるか、どれだけ長く契約してもらえるかが勝負」
　「ひとつは音声からデータ通信へ世の中が動いている。定額制とあわせ、より多く使ってもらう。２つめは周辺産業をどう切り開いていくか。３つめは海外（市場の開拓）ということになるだろう」
――きょうの「新ドコモ宣言」では同じステークホルダーとなる株主の位置づけが見えにくかった。
　「もちろん今まで株主への還元は大きなポイントだった。株主はお客であることも多いし、配当や自己株式の償却などを続けてきた。株価の低迷は申し訳なく思っているが、株主還元の努力はしてきたと思っている。ただ、今回の新ドコモ宣言はあくまで顧客向けの施策だ」
――批判もあった「ドコモ２．０」の総括は。
　「５月から新しいコマーシャルにかえる。一歩先へ行こうという考えは我々の使命。今後も失わずにやっていきたい」

証券化商品、発行３割減・07年度国内、サブプライム問題も逆風
　住宅ローン債権などを担保に発行する「証券化商品」の発行額が、2007年度に前の年度より約3割減り、日本でも4年ぶりに減少した。民間金融機関の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）が急減したほか、大型案件がなくなった反動が出た。米住宅ローン問題の余波で、特に仕組みの複雑な金融商品の発行がしにくくなっている。金融機関や企業の資金調達にも影響が出てきそうだ。
　ドイツ証券の調べによると、昨年度の証券化商品の発行額は7兆8000億円。前の年度より約3割減少し普通社債（9兆4000億円）の発行規模を4年ぶりに下回った。

ＮＨＫ、随意契約すべて公表・競争入札拡大へ
　ＮＨＫは入札などの競争にさらさない随意契約方式で発注する番組の制作委託などの契約内容を今後、すべて公開する。年間で2000億円近くに上る随意契約のうち半分強を子会社が受注しており、これが高コスト体質につながっているとの指摘に対応する。複数の企業を競わせる一般競争入札なども拡大する方向で、ＮＨＫの合理化や受信料引き下げを巡る議論にも影響を与えそうだ。
　ＮＨＫは2006年度に1937億円、計6832件の番組制作などを随意契約で発注。このうち内容や価格を公表したのは取引額が3000万円を超す173件、全体の約2％にとどまっていた。今後は国が公共事業などで取り入れた「250万円超」の公表基準を採用、すべての情報を06年度分にさかのぼって公開する。

ニコニコ動画、「ニコ割」の時報に毎日29時の「深夜アニメ枠」を追加
　ニワンゴは18日、「ニコニコ動画（SP1）」で動画を視聴中の全ユーザーに一斉に情報を配信する「ニコニコ割り込み（ニコ割）」の配信枠を拡大し、毎日29時（午前5時）に深夜のアニメ専門枠として放送すると発表した。初回放送は4月18日29時（4月19日午前5時）。
　ニコニコ動画では、現在「ニコ割」を利用した時報を毎日19時、24時、26時に放送しているが、新たに29時にも配信する。29時の放送枠は、内容をアニメ関連に絞った「深夜アニメ枠」として、時報とスポンサーの広告、アニメに関連した情報を発信する番組で構成する。

国の財政、夕張市より「深刻」・財務省試算、自治体けん制狙う
　財務省は18日午前、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政構造改革部会で、国の財政は財政破綻した北海道夕張市よりも「深刻」との試算を示した。自治体の財政の健全度を示す「実質公債費比率」を国に当てはめて計算したところ、2004―06年度の3年間の平均値は80.4％で、夕張市の38.1％を大きく上回った。
　実質公債費比率は自治体の収入に対する借金返済の割合を示す指標。地方財政健全化法が適用される08年度決算からは35％以上なら財政破綻と認定される。
　04―06年度で35％を上回るのは夕張市のほか長野県王滝村（42.2％）、北海道歌志内市（36.7％）。国を単純に自治体とはみなせないものの、試算上の実質公債費比率は「最悪」とされる3つの自治体の約2倍にのぼる。
　昨年の参院選で与党が惨敗し「地方対策」が叫ばれた結果、08年度予算では自治体に配分する地方交付税交付金が3年ぶりに増えた。試算は次の予算編成をにらみ、地方交付税の増額要求をけん制する狙いがある。

日立、処理能力４割高めたオープン系サーバー
　日立製作所は、トランザクション処理（データを一定の固まりごとに計算する処理）能力を従来機に比べ4割高めたオープン系サーバー「ＥＰ8000　595」を発売する。米ＩＢＭと共同開発した最新のプロセッサーを最大64個搭載する。
　メモリー容量を4テラ（テラは1兆）バイトと従来機の2倍に増やした。プロセッサーの動作周波数の違いで2機種あり、5.0ギガ（ギガは10億）ヘルツの価格は約1億3783万円から、4.2ギガヘルツは9736万円から。6月30日から出荷する。

上海株大幅続落、3.97％安・１年１カ月ぶり安値
　【ＮＱＮ香港＝桶本典子】18日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に３日続落。上海総合指数の終値は前日比128.073ポイント（3.97％）安の3094.668と、昨年３月23日以来、約１年１カ月ぶりの安値を付けた。１―３月期の経済指標が発表された直後の週末とあって、中国当局による追加的な景気引き締め政策の発表への警戒感が高まった。主力銘柄に売りが膨らみ、指数は前場に一時、下落率が4.5％に達する場面があった。
　中国石油大手で時価総額上位の中国石油天然気（ペトロチャイナ）が昨年11月の新規上場時の公開価格（16.70元）を上場後で初めて下回った。ペトロチャイナは中国を代表する石油会社の１社で、昨年の上海上場銘柄の中でも注目度が高かっただけに、市場参加者に動揺が広がった。18日付の中国紙が「投資信託が株式全般の持ち高を減らしている」と伝えたことも加わり、主力銘柄が軒並み下落。市場では、「上海株の下値が見えない」（群益国際上海代表処シニアアナリストの胡嘉銘氏）との声が聞かれた。

日銀総裁「景気は当面減速」・支店長会議、世界経済に不確実性
　日銀は18日、全国の支店長が東京・日本橋の本店に集まり、白川方明総裁の就任後では初めての支店長会議を開いた。白川総裁は冒頭のあいさつで、国内景気が「減速している」との認識を表明。原油高や米経済の下振れリスクなどで「世界経済の不確実性が高まっている」と分析した。
　白川総裁は国際金融市場の状況を「米国のサブプライムローン問題に端を発した不安定な状態が続いている」と説明した。国内の金融機関については「クレジット（信用）投資関連損失は年明け後も拡大している」と述べる一方で「損失額は金融機関の収益や経営体力で吸収可能だ」と明言。「現時点で国内金融システムの安定性に深刻な影響が及ぶとはみられない」と結論づけた。
　足元の景気は「企業の業況感が慎重となり、設備投資は増勢が鈍っている」と指摘。景気の先行きは「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどる」と予想した。

ドラッグストア各社、在宅医療事業に進出・新たな収益源に
　ドラッグストア各社が在宅医療事業に相次ぎ本格進出する。スギ薬局とセイジョーは年内に、主治医の指示に従って患者宅で点滴などの医療処置をする事業を始める。医療費抑制を目指す政府は病院の入院患者を減らす方針で、在宅医療の拡大が見込まれる。ドラッグストア間の競合激化を受け、同事業を新たな収益源に育てる考えだ。
　スギ薬局は9月に在宅医療事業の専門会社「スギメディカル」（東京・品川）を設立。年内に愛知県内の調剤薬局併設店4カ所に、看護師が常駐する「訪問看護ステーション」を開設する。2年後をめどに東京・大阪・名古屋で約50カ所に増やす。居宅や介護施設で治療を受ける末期がんなどの高齢者に、点滴の処置や床ずれの治療などの医療行為を提供する。

ＶＷ保護法撤廃を、監査役会長が表明・独政府と対立深まる
　欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のピエヒ監査役会長が、ＶＷを買収から守る国内法（ＶＷ法）の撤廃を求める意向を表明した。独政府は大株主の地元州がリストラなどに“拒否権”を行使できるように法改正を検討中。ＶＷの最高意思決定機関のトップが撤廃支持に回り、独政府と経営側の対立が深まりそうだ。
　17日発売の独週刊誌シュテルンで、ピエヒ氏は「ドイツ銀行やシーメンスには保護法がないのに、ＶＷにだけあるのは誤りだ」と述べた。同氏がＶＷ法の存廃について言及したのは初めて。
　ＶＷ法は1960年の民営化時に制定。大株主の議決権行使を制限し、ＶＷが本社を置くニーダーザクセン州（持ち株比率が20％）の意向が強く働く仕組みになっている。欧州司法裁判所は昨年、同法が資本の自由移動を認める欧州連合（ＥＵ）の法令に違反しているとの判決を言い渡しており、同氏は「欧州の法令は国内の感情論より優先されるべきだ」と述べた。

米グーグル、純利益30％増・1―3月、ネット広告が好調
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが17日に発表した1―3月期決算は、売上高が前年同期比42％増の51億8600万ドル（約5300億円）、純利益が同3割増の13億700万ドルだった。主力のネット広告が海外を中心に拡大し、売上高・純利益ともに過去最高を更新した。
　米景気の大幅減速がネット広告市場に与える影響が注目されたが、エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会見で「現時点で影響はない」と断言した。好業績発表で成長鈍化懸念が後退し、株価は米株式市場の時間外取引で一時、18％近く上昇した。
　主力の検索サービスと連動するネット広告が好調だった。1―3月期だけで検索サービスに100程度の改善を加えるなど、使い勝手を高めて世界中の利用者獲得に成功。広告効果を高める対策も広告主に支持された。

シティ、ＧＥにリース部門売却・資産100億ドル圧縮、1000人削減
　【ニューヨーク＝松浦肇】米大手銀のシティグループは17日、傘下のリース・商業金融会社シティキャピタルの大半の事業をＧＥキャピタルに売却すると発表した。売却金額は明らかにしていないが、シティは連結決算ベースで100億ドル（約1兆200億円）超の資産を圧縮し、1000人以上の人員を削減するもよう。シティが18日朝に発表する1―3月決算は最終赤字になる公算が大きく、今後も不採算事業の売却が増えそうだ。
　シティが売却するのはシティキャピタルが運営する医療機器、建機など7種類の金融・リース部門。税務ファイナンス部門は売却の対象から外す。シティキャピタルは全体で1400人の従業員を抱えるが、大半が売却対象の部門に勤務しているとみられる。
　売却は今年9月末までに完了する見通し。シティは「非中核事業から利益成長分野に資本を振り向けることができる」とコメントしている。

投稿者 wa-wa- 時刻 17時21分 | | コメント (0) | トラックバック (3)

DoCoMoの新ロゴ

DoCoMoの新ロゴ


…（゜Д゜;）


うーん、イマイチ…（゜Д゜;）

vodafoneっぽい…（゜Д゜;）

まあ、可愛いといえば可愛い…（゜Д゜;）

投稿者 wa-wa- 時刻 14時54分 | | コメント (0) | トラックバック (1)

＼(゜Д゜)／＼(゜Д゜)／新聞

企業で働く65歳以上高齢者200万人・昨年、4年で3割増
　公的年金を受け取れる65歳以上になっても企業で働く人が2007年に初めて200万人を超えた。人手不足の企業が経験の豊かな高齢者を雇っているうえ、定年後も働き続けたい人が増えていることが背景にある。人口が減り始めた日本で経済成長を支える労働力の確保につながる。ただ高齢者の働き口には不安定な非正規社員が多いといった問題があり、政府は安定雇用のための新しい職業訓練制度を09年度にもつくる方針だ。
　総務省の労働力調査によると、07年平均の雇用者数は前年比2％増の5174万人。このうち65歳以上は209万人、同15％増と全体の伸びを大幅に上回り4年前に比べ32％増えた。企業に勤める人の25人に1人にあたる。

ライツエンタテインメント、ミクシィなどと提携し短編ドラマ配信
　映像などのコンテンツ仲介を手掛けるライツエンタテインメント（東京・港、マーティン・ロバーツ社長）は17日、ミクシィやＪＶＣエンタテインメント、ドコモ・ドットコムなど6社と提携して短編ドラマを配信すると発表した。80日間連続で約2分の動画を配信。利用者はパソコンや携帯電話で視聴でき、出演者が身に着けたファッションをサイト内で購入できる。
　ウェブドラマ「東京プロムクイーン」を5月7日から配信する。連続ドラマのように、新しい短編を日々追加しながら、80日間連続で配信する。9月中旬まで全編再生が可能。秋にドラマをＤＶＤや小説にして発売する。

1―3月の世界パソコン出荷台数、14.6％増――米国は伸び鈍化
　【シリコンバレー＝村山恵一】米調査会社のＩＤＣが16日まとめた1―3月期の世界のパソコン出荷台数は6950万台と前年同期比で14.6％増えた。米国市場の伸びは鈍化したものの、製品価格の下落を追い風に欧州やアジアでの販売が好調だった。メーカー別ではヒューレット・パッカード（ＨＰ）が19.1％でシェア首位を守った。
　米国での出荷台数は3.5％増の1596万台。ＩＤＣは「経済に対する不安がパソコン市場にも影響し始めた」と分析している。一方、欧州など米国外ではノート型の需要が堅調で出荷が大きく伸びた。世界出荷に占める米国の割合は23％と前年同期から2ポイント超下がり、米国外をけん引役とした成長が鮮明になった。
　ＨＰ以外のメーカー別シェアはデル15.7％、台湾の宏碁（エイサー）9.9％、中国のレノボ・グループ6.9％、東芝4.4％となった。

日立、ＨＤＤ事業の自力再建を決定――2四半期連続で営業黒字
　日立製作所は業績不振が続いていたハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を自力で立て直すことを決めた。2四半期連続で営業黒字になるなど業績が回復してきたため。同事業を担当する日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ）の中西宏明会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が17日の記者会見で「（売却に関する）うわさや報道はあったが、自力で立て直すことで親会社の日立と合意した」と説明した。
　日立はＨＧＳＴ再建のため投資ファンドの資金受け入れを検討してきた。その一方で生産拠点の統廃合や経営陣の刷新、人員削減のリストラを実施。一定の成果が出てきたため自力再建が可能と判断した。中西ＣＥＯは個人的な考えとしながら「株式公開なども検討していい」と株式市場からの資金調達を選択肢の一つにする考えを示した。

フェイス、海外の映画やドラマを視聴できる携帯向け動画配信サイト開設
　携帯向け音楽配信サービスを手掛けるフェイスの子会社ギガネットワークス（東京・渋谷、踊契三社長）は、ハリウッド映画や海外ドラマの全編を視聴できる携帯向け動画配信サイトを開設する。1000本以上の映画やアニメなどを用意。携帯サイトで購入した動画コンテンツはパソコンでも楽しめる。携帯端末の個別番号に対して閲覧権限を与えるため、コンテンツの流出が防げる。
　ＮＴＴドコモ向けの新サイト「ギガ・ミランカ」を21日に始める。ケーブルテレビやパソコン向けにビデオ・オン・デマンドサービスを手掛けるネオ（東京・千代田）から作品を調達する。当初は約1000本を用意。毎月約50タイトルずつ増やしていく計画だ。

大学生の就職人気企業、全日空が首位返り咲き
　リクルートは17日、2009年春に卒業予定の大学生に聞いた就職人気企業ランキングを発表した。前回2位だった全日本空輸が、2年ぶりに首位となった。特に女子学生に支持された。2位は三菱東京ＵＦＪ銀行で、3位にみずほフィナンシャルグループが続いた。三井住友銀行も5位に入るなど、新卒大学生の採用に積極的なメガバンクが人気を集めた。
　「一般職として働きたい」とする女性の人気が高かったのは、損害保険各社。損害保険ジャパンは昨年の32位から11位に、東京海上日動火災保険は19位から17位に順位をあげた。

暫定税率期限切れ、石油業界500億円損失・石連会長
　石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は17日の記者会見で、ガソリンの暫定税率が3月末に期限切れとなったことに伴い、石油業界全体で500億円程度の損失が発生した可能性があると述べた。給油所が暫定税率分（1リットルあたり25.1円）を含む割高なガソリン在庫の大幅な値下げ販売を余儀なくされたためと説明、国に対して暫定税率分の税金を還付するよう要請した。
　新日石の5月出荷分のガソリンなど石油製品の原油調達コストについては、4月出荷分に比べ1リットルあたり2.4円上昇するとの見通しを示した。円高で0.6円コストが下がるが、原油価格の上昇が3円分のコスト押し上げ要因となる。
　新日石はコスト増加分を販売店への卸価格に上乗せする方針。

世界貿易、実質輸出5.5％増に減速・07年、ＷＴＯ統計
　【ジュネーブ＝市村孝二巳】拡大が続いた世界貿易に景気減速の影響が出始めた。世界貿易機関（ＷＴＯ）が17日発表した2007年の世界貿易統計によると、物価変動と為替相場の影響を除いたモノの実質輸出の伸び率は06年の8.5％から5.5％に減速した。08年は4.5％まで下がると予測している。
　減速の最大の原因は先進国の輸入鈍化にある。07年の実質輸入の伸びは米国が1％、欧州連合（ＥＵ）が3％、日本が1％と軒並み低下。市場拡大のペースが鈍ったことでアフリカ・中東の実質輸出の伸びが0.5％に落ちるなど、途上国の輸出も鈍り始めた。

サムスン会長ら在宅起訴・背任など、経営に打撃も
　【ソウル＝島谷英明】韓国最大財閥サムスンの不正資金などの疑惑を捜査してきた特別検事チームは17日、李健熙（イ・ゴンヒ）会長（66）らグループの経営幹部10人を背任や脱税などの罪で在宅起訴した。李会長の長男への経営権世襲を巡り組織ぐるみの不正があったと判断。サムスンは経営トップが刑事責任を問われる事態となり、経営への影響も避けられない見通しだ。
　特別検事チームによると、李会長らは、李会長の長男である李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子専務（39）に経営権を引き継ぐため、グループの事実上の持ち株会社の転換社債を不当に安い価格で発行させるなどした。これによって会社側に最低でも2500億ウォン（約250億円）の損害を負わせた。

財務次官、環境税導入「議論詰まっていない」
　財務省の津田広喜次官は17日の記者会見で、道路特定財源の一般財源化に関連して、環境税の導入を求める声が出ていることについて「まだ十分に議論が詰まっていない」と述べ、慎重に検討すべきだとの考えを示した。その上で環境税に関する検討課題として、(1)幅広い負担を求める国民の理解を得る努力が必要(2)海外諸国とのバランスを考えないと日本の国際競争力に影響を与える――などをあげた。

イオン、米衣料専門店100店閉鎖・英からは撤退
　イオンは子会社、米衣料品専門店タルボットの経営をテコ入れする。2008年中に米国などの約100店舗を閉鎖する。5店舗を展開していた英国からは撤退。商品発注を見直すことなどで在庫を約25％圧縮し、09年度末までに約1億ドル（約100億円）のコストを削減する。イオンも人材を派遣するなど支援を強化して、タルボットの再生を急ぐ。
　08年は事業を北米に絞るほか、紳士服や子供服の事業から撤退して得意とする婦人服に特化する。紳士服や子供服の78店舗に加えて婦人服の不採算店も20店程度閉鎖し、収益力を高める。

セメント、４年ぶり値上げ・資源高波及、上げ幅1割
　セメントの国内価格が4年ぶりに上昇した。値上がり幅は1割に上り、第2次オイルショック直後以来の大きさ。燃料の石炭高騰が理由だ。鋼材など素材価格上昇をもたらした世界的な資源高が価格安定の代表品目であるセメントにも波及した。公共工事や住宅着工が減少している建設業界に影響が広がりそうだ。
　太平洋セメント、宇部三菱セメント、トクヤマの大手3社などが打ち出した値上げを需要家である生コンクリートメーカーが相次いで受け入れた。東京での価格は1トン1000―1200円上昇し9600―1万円となった。

インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始
　厚生労働省は17日、インドネシア人看護師・介護士を2008年度から2年間で1000人受け入れる準備に入った。同日の衆院本会議で看護師らの受け入れを盛り込んだ日・インドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）が自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認され、発効のめどがついたため。まず今年7月に看護師200人、介護士300人が入国する見通し。ＥＰＡを活用して外国人労働力を受け入れる初めての事例となる。
　日・インドネシアのＥＰＡは早ければ月内に参院でも承認される。道路特定財源関連法案の審議などを巡って国会が混乱すればずれ込む可能性もあるが、同協定は憲法の規定で衆院の優越が認められており、参院が30日以内に議決しない場合は自然承認される。インドネシアでは批准のための国会手続きは不要。
　日本がフィリピンと署名したＥＰＡにも看護師らの受け入れが盛り込まれているが、フィリピンの批准が難航。厚労省は受け入れを09年度以降に延期する方針を固めており、インドネシアが第1弾となる。

日経社説　違憲判断を機に集団的自衛権論議を(4/18)
　航空自衛隊がイラクで行っている空輸活動には、憲法上許されないものが一部ある、との判断を名古屋高裁が示した。
　自衛隊のイラクでの活動が憲法9条に違反するとして、全国の約1100人が派遣差し止めなどを国に求めた訴訟の控訴審判決の判決理由で述べた。判決主文は原告の請求をすべて退けており、自衛隊のイラクでの活動を制限する法的効力はない。
　今回の違憲判断は、イラク特措法の国会審議でも問題になった「戦闘地域」「非戦闘地域」の区分け基準のあいまいさと、その大本にある集団的自衛権を巡る政府の憲法解釈の無理を浮かび上がらせたものとして注目したい。
　違憲とされた自衛隊の活動は、多国籍軍の武装した兵員をバグダッドへ運ぶ行為である。
　政府はバグダッドの航空自衛隊が活動する地域を「非戦闘地域」とするが、判決は、現地から伝えられる状況から「バグダッドはイラク特措法にいう『戦闘地域』にあたる」と認定。そのうえで戦闘地域への武装兵員の輸送は、政府が憲法上許されないとしている「他国による武力行使と一体となる協力」に該当する――と結論づけた。
　私たちは国連平和維持活動（ＰＫＯ）や多国籍軍の平和構築活動に対し自衛隊が協力をするに当たり、戦闘活動には参加すべきでないが、後方支援には幅広く参加すべきであると考えてきた。
　このためには集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更が必要となると指摘してきた。
　イラク特措法に、定義があいまいな「戦闘地域」「非戦闘地域」の概念を持ち込まざるをえなかったのも、現在の政府の憲法解釈に抵触せずにイラクで自衛隊が活動できるようにするためだった。安倍晋三前首相は、この点を整理し、新たな解釈を打ち出す必要があると考え、柳井俊二元駐米大使を座長とする有識者懇談会をつくった。
　福田康夫政権が発足してから柳井懇談会は一度も開かれておらず、福田首相は、この議論を事実上停止した格好だ。一方で福田首相は、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）案をまとめ、今国会提出に向けて与党内調整を進めるよう指示している。
　集団的自衛権の解釈変更をめぐる議論に目をつぶったままで恒久法を制定すれば、いま起きている混乱は続く。名古屋高裁の判断は、福田政権のちぐはぐな姿勢に対する批判のようにも見える。

投稿者 wa-wa- 時刻 07時32分 | | コメント (0) | トラックバック (10)

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人材派遣のテンプスタッフとピープルスタッフが経営統合
　人材派遣大手のテンプスタッフと同中堅のピープルスタッフは17日、10月1日付で経営統合すると発表した。共同持ち株会社「テンプホールディングス」を設立し、両社が傘下に入る。人材派遣業界では、経営効率の向上と規模の拡大を目指して合従連衡が相次いでおり、両社は経営資源を融合することで地域密着型のサービスを強めることで、業界での地位確保を狙う。
　テンプとピープルのそれぞれの株式1株に対して、共同持ち株会社の株式100株を割り当てる。共同持ち株会社の社長にはテンプの篠原欣子社長が、副社長にはピープルの日比野三吉彦社長が就く。統合に伴い両社は9月25日付で上場廃止となり、共同持ち株会社を新たに上場させる計画。
　テンプスタッフは業界の老舗。2007年3月期の売上高は2289億円でスタッフサービス（東京・千代田）、パソナグループに次いで3位。名古屋地区で強固な地盤を持つピープルと統合することで、売上高でパソナを上回り業界2位となることが確実となる。

Ｇ８ビジネス・サミット閉幕、ポスト京都「全主要排出国参加を」
　日米欧など主要8カ国の経済団体代表らによるＧ８ビジネス・サミットは17日、地球温暖化を巡る京都議定書後の新たな枠組みについて「すべての主要排出国の参加が必要」などとする共同声明を採択し、閉幕した。
　記者会見した日本経団連の御手洗冨士夫会長は7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）について「（分野ごとに温暖化ガス削減を進める）セクター別アプローチへの理解が進むことを期待する」と強調した。
　共同声明は温暖化対策について主要排出国の参加が大前提としたうえで、洞爺湖サミットでは「公平な排出削減、協力的セクター別アプローチの推進」などで合意を期待すると明記した。

西武百貨店、池袋本店の改装計画発表・投資300億円
　西武百貨店は17日、池袋本店（東京・豊島）の全館改装計画を発表した。2010年度までに約300億円を投資する。似た顧客層を対象にする売り場の配置がバラバラになっていたとの反省から、来店客の買い回り性を重視した売り場構成に改める。
　08年度から09年度にかけ、今後の主な顧客層と位置づける30歳代前後の女性向けに、衣料・雑貨の取り扱いを拡大する。約10万足をそろえる国内最大級の婦人靴売り場などを設ける。ブランドを横断してテーマごとに商品をそろえる「自主編集売場」も増やす。2フロアに分かれていた食品売り場は地下1階に集める。
　紳士服、スポーツなどの売り場やレストラン階の改装も順次進める。07年度に1746億円だった売上高を11年度に2000億円に増やすことを目指す。

中国外務省、米ＣＮＮに抗議・「中傷発言」巡り
　【北京＝佐藤賢】中国外務省は17日、米ＣＮＮテレビのコメンテーターが中国人を中傷する発言をした問題で、劉建超報道局長が16日夜にＣＮＮ北京支局の責任者を呼び、抗議したと発表した。ＣＮＮが出した「中国人民を侮辱する意図はない。そのように受け止めたすべての人に謝罪する」との声明では不十分とし、「全国民への誠実な謝罪」を求めた。
　姜瑜副報道局長は15日の記者会見で、ＣＮＮのコメンテーターが「中国人はならず者だ」などと発言したとして「厳しく非難する」と表明した。これを受けてＣＮＮが声明を出したが、劉局長は「中国国民に悪らつな攻撃をしたことを一切わびていない」と批判した。
　劉局長は「ＣＮＮの最近のあらゆる行為は客観報道の原則を完全に違反している」とも指摘。チベット騒乱を巡る「偏向報道」への批判もにじませた。

液晶テレビ、20型が32型抜き首位・３月販売台数、民間調査
　民間調査会社のＢＣＮ（東京・文京）によると、液晶テレビの3月のサイズ別シェアは20型が32型を抜き、初の首位に立った。液晶テレビが普及してから32型が主流だったが、店頭価格が同型のほぼ半値の20型に需要がシフトした格好。ガソリン高や食品値上げが続くなか、消費者の節約志向の強まりを反映したようだ。
　ＢＣＮが集計した全国約2400店の家電量販店の3月の液晶テレビの販売構成比は、20型が前年同月に比べ4ポイント上がり28％だったのに対し、32型は同微減の26％だった。消費者の低価格志向に加え、「2台目に小型を選ぶ需要も出始めた」（ＢＣＮ）との面もある。

テレビ朝日に日本原燃が抗議、再処理施設「無断撮影し放映」と
　テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が放送した青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場に関する特集について、同工場を所有する日本原燃（本社・六ヶ所村）が「許可していない場所を無断で撮影され、放映された」などとして、テレビ朝日に文書で抗議していたことが１７日わかった。
　番組は１１日夜に放映され、日本原燃によると、同社の敷地内で撮影を禁止している場所の映像が流されたほか、多量の放射能が放出されているかのような誤解を生じさせる表現があったという。

サンリオ、テーマパークの株式評価額ゼロに
　サンリオは保有する2つのテーマパークの株式の評価額をゼロにする。2008年3月期の単独決算で、サンリオピューロランド（東京都）とハーモニーランド（大分県）の株式評価損計11億円を計上する。入場者が伸びず赤字が続いており、今後も回復が見込みにくいと判断した。
　この結果、前期の単独税引き利益は従来の増益予想から一転、前の期より18％減の13億円となったもようだ。

海外展開の米企業、ドル安が追い風・ＩＢＭやイーベイなど
　16日発表のベージュブックが景気減速の深刻化を指摘した半面、同日相次ぎ発表された大手製造業などの決算では、業績を伸ばす企業も目立ち始めた。景気減速で進むドル安が大規模な海外展開を仕掛ける企業には追い風となり、業績の明暗を分ける構図が鮮明になっている。
　【ニューヨーク＝小高航】米ＩＢＭが16日発表した2008年1―3月期決算は、純利益が23億ドル（約2300億円）と、前年同期比で26％伸びた。売上高は245億ドルと11.2％増。
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米飲料大手、コカ・コーラの1―3月期の純利益は前年同期比18.9％増の15億ドルになった。北米の出荷数量は横ばいだったが「中国やインド、ロシア、ブラジルなどで出荷数量の伸びは2ケタを超えた」（ムーター・ケント最高執行責任者＝ＣＯＯ）。
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット競売最大手の米イーベイも1―3月期純利益は前年同期比22％増の4億6000万ドルで決算内容はアナリストの事前予想を上回り、通期業績予想を上方修正した。

ＥＵとイラク、エネルギー供給で近く覚書・油田開発や天然ガス供給
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長とイラクのマリキ首相は16日に会談し、エネルギー供給に関する覚書に近く調印する方針を確認した。ＥＵが油田開発の大型投資や技術協力を進める一方、イラクはＥＵ市場への天然ガスなどの供給量を増やす。
　バローゾ委員長は記者会見で「石油や天然ガス供給でＥＵとイラクは新たな協力関係を築く」と語った。ＥＵは天然ガス供給の約40％をロシアに依存しており、調達先の多様化に取り組んでいる。
　ＥＵとイラクは資源供給に加え、貿易関係の拡大や環境・人権問題での協力策などを盛り込んだ協定を結ぶ交渉を進めている。

五輪スポンサーのコカ・コーラ株主総会、チベット問題で大揺れ
　「北京五輪の聖火リレーのスポンサーとして、チベットをルートから外すよう、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働きかけるべきだ」――。　米飲料大手コカ・コーラが16日、デラウェア州で開いた定時株主総会で、チベット問題に関する意見や質問が相次いだ。
　コカ・コーラは聖火リレーの主要スポンサー3社の1つ。ネビル・イスデル最高経営責任者（ＣＥＯ）はチベット問題に懸念を示しながらも、「聖火は希望の炎だ。世界中を回ることが望ましい」と述べ、聖火リレーは予定通り進められるべきだと主張した。

空自イラク活動、違憲判断・名古屋高裁
　イラクへの自衛隊派遣は違憲などとして、全国の1116人が国を相手取り、派遣の差し止めと違憲確認、精神的苦痛に対する1人当たり1万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長（異動のため高田健一裁判長代読）は原告側の控訴を棄却した上で、「航空自衛隊の空輸活動は憲法９条に違反するとみられる」として、空自のイラクでの活動は違憲との判断を示した。
　原告弁護団によると、自衛隊のイラク派遣の是非を巡る訴訟は全国11地裁で12件。違憲判断は初めて。
　訴訟で、原告側は米軍がイラク全土で民間人を巻き込み、武力行使を続けていることを挙げ、「自衛隊のイラク派遣は米軍への支援行為で、憲法9条に反する」と主張。

韓国総選挙「民意代表せず」、北朝鮮が初の論評
　【ソウル＝島谷英明】北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は17日付の論評で、9日の韓国総選挙で与党ハンナラ党が過半数の議席を獲得したことに関して、投票率が過去最低だったことを挙げ「民意を代表した選挙とは言えない」と指摘した。そのうえで「誰かの勝利ではなく、民心の厳しい警告である」と強調した。北朝鮮の朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信（東京）が伝えた。北朝鮮が今回の韓国総選挙結果について論評したのは初めて。

自衛隊海外派遣　「平和協力国家」を目指すなら（読売社説）
　国際社会の一員として日本は、より積極的に自衛隊の海外派遣に取り組むべき時ではないか。
　福田首相は１月の施政方針演説で、「世界の平和と発展に貢献する『平和協力国家』として、国際社会において責任ある役割を果たす」と強調した。内閣が重点を置く五つの基本方針の一つにも掲げた。
　しかし、日本の現状は、首相の目標と大きく離れている。
　１月末時点で、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）と政治派遣団への参加人数は、中東のゴラン高原などの計３８人で世界８２位だ。主要８か国（Ｇ８）と中韓両国を含めた１０か国では、最下位である。
　外務省などは、国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）や中東の国連休戦監視機構（ＵＮＴＳＯ）への陸上自衛隊派遣を提起している。ＵＮＭＩＳは、ダルフール地域ではなく、停戦合意が成立しているスーダン南部が対象だ。
　防衛省には、「危険を冒してアフリカにまで派遣する国益があるのか」などの声があるが、あまりに消極的すぎないか。
　自衛隊の国際平和協力活動は昨年１月、本来任務に格上げされた。陸自はその後、国際平和協力活動の調査・研究を担う国際活動教育隊や、ＰＫＯなどの先遣隊となる中央即応連隊を新設した。
　例えば、スーダンの首都ハルツームのＵＮＭＩＳ司令部に陸自の要員を派遣するのも一案である。司令部の一員として役割を果たすとともに、ＰＫＯの実態を自ら調査する格好の機会となろう。
　スーダン南部に展開する本隊では、どんな活動が求められ、どんな危険があるのか。そうした生の情報を踏まえ、陸自部隊に何ができるか、検討すればいい。ＰＫＯのノウハウを着実に蓄積することが、防衛省の財産となる。
　自衛隊の海外派遣全般に関する恒久法の検討も急ぐべきだ。
　２月末に設置される予定だった与党の検討チームは、いまだに発足していない。公明党が消極的な姿勢を示しているためだ。
　インド洋での海自の給油活動の期限は来年１月に切れる。今から恒久法の内容を議論しても、早すぎることはない。切羽詰まる前に、日本の国際平和協力活動のあり方を様々な観点から論議しておくことが望ましい。
　自衛隊員の武器使用は現在、厳しく制限されている。これを国際標準並みとし、任務遂行目的の使用を可能にすることが急務だ。それが、陸自のＰＫＯ参加拡大への重要なカギともなる。

投稿者 wa-wa- 時刻 19時03分 | | コメント (0) | トラックバック (6)

ガ━(゜Д゜;)━ン!新聞

トヨタ、営業利益２割減へ・今期、円高や米景気減速響く
　トヨタ自動車の2009年3月期（米国会計基準）は、本業のもうけを示す連結営業利益が1兆7000億―1兆8000億円程度にとどまり、前期推定（2兆3000億円弱）から約2割減る公算が大きくなった。急激な円高で輸出採算が悪化するうえ、最大市場の米国の販売も振るわない。日本最大の製造業が減益に転じることは、日本企業が置かれた収益環境の悪化を象徴する。
　今期の売上高は26兆円と、ほぼ前期並みにとどまりそう。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で個人消費が冷え込んでいる北米で、販売苦戦を強いられそうだ。

日野自、米工場を閉鎖・２拠点に集約、日本メーカーで初
　国内トラック最大手の日野自動車は米カリフォルニア州の工場を閉鎖する。北米に３つあるトラック工場を２つに集約。景気減速で北米の商用車需要は急減しており、余剰な生産能力を絞り込む。日本の自動車メーカーが北米の組み立て工場を閉鎖するのは初めて。北米ではトヨタ自動車や米大手が減産に動いているが、販売低迷が長引けば工場閉鎖が続く可能性もある。
　日野自は北米で米カリフォルニア州、ウエストバージニア州、カナダ・オンタリオ州に３つの工場を持つ。7月からカリフォルニアの生産を停止し、ウエストバージニア工場に移管する。これにより同社の北米でのトラック生産能力は年間9500台から4500台に半減する。

海運、収益伸び急減速・大手３社、今期経常増益率１ケタ
　海運大手の収益拡大にブレーキがかかる。商船三井、日本郵船、川崎汽船の2009年3月期は前期に比べ連結経常増益幅が大幅に縮小する見通しだ。前期は運賃の高騰を追い風に軒並み最高益を更新したが、今期は円高や原油高が逆風になる。経常増益率は3社とも１ケタにとどまる公算が大きく、新造船投入で量を増やすほか、運賃引き上げを進めたい考えだ。
　商船三井の今期の経常利益は前期推定比3％増の3100億円前後、郵船は5％増の2100億円前後、川崎汽船は2％増の1300億円前後になる見通し。郵船は航空運送事業で100億円強の赤字幅縮小をみており、海運事業だけでは微減益になる。

ユーチューブ、投稿動画に広告配信
　米グーグル傘下の動画共有サイト世界最大手、ユーチューブは17日から、消費者が作成・投稿した動画に広告を配信する会員制プログラムを日本でも始める。同サイトは人気が高いが、著作権侵害が横行、投稿者への収益還元の仕組みがないことが課題だった。今後は著作権を尊重した独自動画でサイトと利用者が共に稼ぐビジネスモデルの確立が進みそうだ。
　新プログラムへの入会はユーチューブのサイト上で受け付ける。入会希望者の過去の投稿動画の合法性や人気度などをユーチューブ側が審査して認める。会員が動画を投稿すると、その横のスペースに内容が関連するバナー広告や広告文字の見出しをグーグルが配信する。視聴者が広告をクリックすると広告主から料金を受け取り、グーグル・ユーチューブと投稿者が分け合う仕組みだ。

ベスト電器、60店閉鎖へ・中期計画
　家電量販店7位のベスト電器は16日、2009年2月期から5カ年の中期経営計画を発表した。不採算の60店を閉鎖し、地盤の九州・沖縄での店舗大型化などで、08年2月期に最終赤字に陥った経営を立て直す。ただ同日の中期計画発表を巡っては経営陣の足並みの乱れが露呈。業界再編の核として動向が注目される同社経営陣の方向性の違いは今後の再編に影響を与えそうだ。
　ベスト電器が同日発表した2008年2月期の連結決算は最終損益が56億円の赤字（前の期は14億円の黒字）に転落した。既存店売上高が前の期比5％減少したほか、子会社化したさくらや（東京・新宿）の業績不振や店舗不動産の減損などによる特別損失75億円の計上が響いた。
　業績不振を受け中期経営計画には全国に約240ある直営店舗のうち約60店を閉鎖するリストラ策を盛り込んだ。大量仕入れで原価率低減などコスト削減も進める。

07年度の家庭用パソコン回収台数、初の減少に
　大手パソコンメーカーなどでつくるパソコン３Ｒ推進センター（東京・千代田）は16日、2007年度の使用済み家庭用パソコンの回収台数を発表した。前年度比1％減の30万7361台と、リサイクル制度が始まった03年10月以降で初めて年度ベースの減少となった。
　06年度後半のパソコン販売低迷で買い替えが進まなかった影響で、07年度上期（4―9月）に回収台数が落ち込んだ。中古パソコン市場の拡大もあり、再資源化向けの回収台数は今後伸び悩む可能性がある。

Ｊパワー問題、海外は失望・欧米メディアの反応
　【ロンドン＝田村篤士】Ｊパワー株買い増しの中止勧告決定を、欧米メディアは速報で報じた。ロイター通信は東京発で「事前の予測通り」と指摘し、「日本政府は安全保障上の問題として論議したが、海外マネーに対する日本市場の開放性を試されるケースとして受け止められていた」と伝えた。ＡＰ通信は「日本が緩やかな成長を維持するだけの資本しか求めていないことが分かり、海外投資家の失望感が増しそうだ」と分析、過去の海外ファンドの日本企業への投資の失敗例などに言及した。

国内証券大手もＧ７監視対象に・野村など念頭に
　日米欧の金融当局が7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で合意した主要金融機関の共同監視の対象として、日本の大手証券会社も加える方向であることが明らかになった。国内最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）のグループなどが対象に入る見通し。内外で実質的に投資銀行業務を担う証券会社も対象として、金融市場の正常化に向けた体制を整える。
　共同監視策は米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融市場の動揺を踏まえ、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）がＧ７に提案。資金繰り状況や「隠れたリスク」などを的確に把握するため、年末までに個々の金融機関単位でカレッジと呼ぶ常設機関を設けて当局間の連携を強化する。日本の金融庁も選定準備に着手した。

米地区連銀報告、経済減速が鮮明に
　【ワシントン支局】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表し、2月終わりから4月上旬にかけて「米国の経済状況が弱まった」との総括判断を示した。3月5日の前回報告に続き、景気の減速感を鮮明にした。
　個人消費はほとんどの地域で弱まり、大半の金融機関で消費者ローンの需要が減り、貸し出し基準の厳格化や資産の質の劣化が見られることも指摘した。労働市場は一部を除いて前回報告より弱まり、物価については原材料の上昇が広がり、販売価格にも小幅な値上がりがあると述べた。

ＣＯ2排出、2025年メド伸び率ゼロに・米大統領
　【ワシントン支局】ブッシュ米大統領は16日、ホワイトハウスで地球温暖化防止に向けた新目標を発表し、2025年までに温暖化ガス排出量の伸び率をゼロにすると表明した。大統領は温暖化防止策について「現実的で、効果的」な対策でなければならないと指摘し、技術革新などで対応すると強調した。

ロシア、グルジア自治地域と関係構築へ
　【モスクワ＝古川英治】ロシア外務省は16日、グルジアから分離独立を主張する２つの自治地域と事実上、公式な関係を構築すると発表した。プーチン大統領が政府に対し、両地域の「政権」と交流を始めるよう指示した。グルジアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟問題を巡り同国や欧米諸国を揺さぶる狙いとみられる。グルジアの反発は必至で、地域情勢が緊張する可能性もある。
　ロシアはグルジア領内で親ロ勢力が実効支配するアブハジア自治共和国と南オセチア自治州に軍を駐留させ非公式に支援してきた。コソボ独立に反対するロシアは「アブハジアなどの独立を承認する考えはない」として整合性を取る一方、ロシアに併合する動きを加速する構え。グルジアとの対立をあおり、同国のＮＡＴＯ加盟を阻止する狙いもある。

ローマ法王「世界の団結、今こそ必要」・米大統領が会談
　【ワシントン＝弟子丸幸子】ブッシュ米大統領は16日、ホワイトハウスでローマ法王ベネディクト16世の初訪米を歓迎する盛大な式典を開いた。ローマ法王は「世界規模の団結が今ほど緊急に求められている時はない」と演説。大統領は「すべての人命は神聖なものである、とのあなたのメッセージが必要だ」と最大限の敬意を表した。
　ローマ法王のホワイトハウス訪問は29年ぶり。歓迎式典は21発の礼砲を伴い、法王の誕生日を歌で祝った。プロテスタントが主流の米国でカトリック教徒は少数派で、同じキリスト教の両者間には確執の歴史もある。

日経社説　英ファンド拒否に議論は尽くされたか(4/17)
　英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）がＪパワー（電源開発）株を20％まで買い増すことを求めている問題で、政府は16日、外為法に基づく投資の中止を勧告した。
　電力の安定供給を損ないかねないという理由だが、議論が尽くされたかどうか疑問が残る。
　株買い増しに待ったをかける理由として、政府は電力インフラの整備に支障の出る恐れをあげる。関税・外国為替等審議会の吉野直行部会長は特に原子力発電に言及し、「原子力は20―25年の長期で考える必要がある」と指摘した。
　通常3―5年の短期の時間軸で利益回収をめざすファンド主導の経営と、息の長いインフラ投資は両立しにくいという見解である。
　この説明は一定の説得力があるが、一方で株式買い増し拒否という強硬手段に訴える前に、他に有効な手だてがなかったのか、という疑問もわく。自由経済の建前からしても、政府による民間経済への介入はできるだけ少ないことが望ましい。
　ＴＣＩは譲歩案を示し、原発や送電網といった基幹インフラの整備については、自らの議決権を凍結するなどして、安定的な投資を阻害しないと表明している。
　これに対し「案の提示時期が遅い」「実効性が疑問」など批判もあるが、政府もより真剣にＴＣＩ案を吟味しても良かったのではないか。
　仏ルノーが1999年に日産自動車に出資する際に、日産の宇宙航空事業が外資の傘下に入ることに、安全保障上の懸念が生じた。このときの政府の対応は柔軟で、同事業の機密保持などを条件にルノーの出資を認め、日産の復活が実現した。
　外からの投資を拒絶するためでなく、受け入れるためにどんな工夫ができるのか。政府はそこに知恵を絞るべきである。
　そうでなくても、海外の投資家は日本の閉鎖性に懸念を抱いている。外資が入ってきてから後出しジャンケン的に導入を図った空港の外資規制案のほか、企業同士の株式持ち合いも復活している。
　日本全体が内向き姿勢を強めれば、新たな資本や人材、アイデアの流入が止まり、私たち自身にそのツケが回ってくる。
　Ｊパワー問題は外為法を使って投資の中止を勧告する初のケースで、今後の先例ともなる。「異質な株主を排除した」と否定的に受け取られるのではなく、規制発動の必然性を世界に納得してもらえるか、政府の外向けの説明能力が試される。

投稿者 wa-wa- 時刻 07時31分 | | コメント (0) | トラックバック (5)

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

次世代ネットテレビ、国際共通規格を年内にも
　【ジュネーブ＝市村孝二巳】電気通信分野の国連専門機関である国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ハイビジョン並みの高画質映像が見られる次世代型のインターネットテレビ（ＩＰＴＶ）の世界共通規格を年内にもつくる。世界中のテレビ放送を、大容量回線を使う次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を通じ、テレビ、パソコンなどで好きなときに見られるようにする。各国の放送行政や家電メーカーに大きな影響を及ぼす。
　インターネットテレビは高速大容量通信を利用した放送サービス。ＩＴＵは同サービスの次世代型の世界共通規格に関する検討作業を2006年夏から続けてきた。その結果、(1)不特定多数の視聴者を対象に番組を流す放送型サービス(2)ネットワーク上で公開された映像データの中から自分の好きな映像をいつでも選べる「一対一」のビデオ・オン・デマンド方式(3)ディスクやパソコンにデータを保存するダウンロード方式――などを世界共通規格に採用することが固まった。

米ユナイテッド、ＵＳエアと合併交渉・米紙報道
　【ニューヨーク＝共同】15日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、米航空2位のユナイテッド航空の持ち株会社ＵＡＬと、6位のＵＳエアウェイズが、1カ月以上前から合併に関する交渉をしている、と報じた。関係者は両社の合併効果は大きいと指摘しているという。
　米航空業界では、3位のデルタ航空と5位ノースウエスト航空が14日に合併合意を発表したばかり。燃料費の高騰や米経済の急減速による乗客減への懸念に、両社の合併発表が加わり、業界の再編機運が一気に高まっている。
　米メディアはこれまでに、ＵＡＬと4位コンチネンタル航空との合併交渉入りや、首位アメリカン航空の親会社ＡＭＲとコンチネンタルとの合併の可能性も報じている。

統合の米航空２社、株価下落・原油高で合理化効果打ち消す懸念
　【シカゴ＝毛利靖子】15日のニューヨーク株式市場では経営統合を決めた米デルタ航空、ノースウエスト航空の株価がそろって下落した。原油が過去最高値を更新するなか、燃料費の大幅な増大が合理化効果を打ち消しかねないと投資家が懸念したようだ。
　デルタ株は前日比13％安い9.16ドル、ノースウエスト株は同8％下落の10.28ドルで取引を終えた。両者は統合で年10億―12億ドルの収益改善効果を今後4年かけて実現する計画。米景気減速で旅客需要の冷え込みが予想されるなか、合理化のスピードが遅いとの懸念も広がった。

ＮＹ原油が最高値、114ドル台に・時間外取引
　【ニューヨーク＝米州総局】15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の5月物が通常取引終了後の時間外取引で一時、1バレル114.08ドルまで上昇し最高値を更新した。
　ドル安傾向が続いていることに加え、メキシコ湾の一部港湾の操業が休止していると伝わり、需給ひっ迫懸念から買いが優勢だった。通常取引の終値は113.79ドルで前日比2.03ドル高。

米クライスラーと伊フィアットが提携交渉・独紙報道
　【フランクフルト＝後藤未知夫】16日付の独紙ハンデルスブラット（電子版）は、米自動車大手クライスラーが、イタリア大手のフィアットと提携交渉していると報じた。クライスラーの米国内の工場で、フィアット傘下の「アルファロメオ」ブランド車を現地生産する生産分野の提携が有力という。
　同紙によると、両社の交渉は進展しており、フィアットはクライスラーと交渉している事実を認めた。独ダイムラーとの合併を解消したクライスラーは、日本の日産自動車や欧州メーカーとの提携をてこに業績を回復する狙いがあるという。
　フィアットのマルキオーネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年3月、アルファロメオ車の米現地生産で他メーカーと交渉を始めたと明らかにした。欧州メディアでは、クライスラーのほか、米工場を持つ独ＢＭＷなどが提携先候補として取りざたされている。

ミクシィが2008年3月期の業績予想を上方修正、モバイル広告など好調
　ミクシィは16日、2008年3月期（2007年4月〜2008年3月）の業績予想を修正すると発表した。売上高が前回発表の97億円から100億円へ、営業利益が32億円から37億円へ、当期純利益が17億5,000万円から20億円へと、それぞれ上方修正している。なお、決算発表は5月9日に行なう予定。
　同社が運営するSNS「mixi」において、モバイル広告やブランディング（ターゲティング）バナー、タイアップ広告の販売が好調に推移したことで、売上高が当初予測を上回る見込みとなった。利益についても、売上原価や販売費などを保守的に見積もっていたため、当初予測を上回る見込みだという。

10−20代女性の9割、テレビ見ながらネットや携帯
　ＮＴＴグループの広告会社、エヌ・ティ・ティ・アド（東京・品川）が実施した、情報やメディアへの接触の実態についての調査によると、10―20代の女性では9割近くがテレビを見ながらインターネットや携帯電話を操作しているとの結果になった。またこうした“ながら試聴”の割合は、全世代で男性よりも女性が多いことも分かった。
　テレビをみながらネットや携帯を操作するかとの問いに、「非常にあてはまる」または「まああてはまる」と回答したのは、10代の女性で87％、20代女性でも85％に上った。10代、20代の男性はいずれも74％だった。30代以上でも各年代で女性が男性を9―26ポイント上回った。
　調査は2007年10―11月に、全国主要都市の15―65歳の男女を対象に実施。6669人から回答を得た。

大阪に水上カフェ、河川法規制緩和で初常設・府が計画
　大阪府が河川法の規制緩和制度を利用し、大阪市の中心部の中之島に民間主体の「水上カフェ」をつくる計画を進めていることが16日、わかった。河川の水上に常設店舗を設置するのは全国初で、2009年夏までの開業を目指す。
　計画は水辺の魅力を高めて観光客の呼び込みを狙う橋下徹知事の“水都構想”具体化の第1弾。府が利用するのは、04年に始まった河川法の特例措置。水上や河川敷には治水上の理由から営利施設の設置が認められていなかったが、特例地区に指定されれば自治体や地元企業などでつくる協議会を通じて民間の店舗開設が可能になる。

最寄りの「道の駅」検索、ゼンリンが無料携帯サイト
　ゼンリンは最寄りの「道の駅」を検索できる携帯電話用サイト「道の駅　旅案内　全国地図　スペシャルサイト」を開設した。携帯端末の全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用し、全国868カ所の道の駅から最寄りの駅を探す。現在地からのルートを表示するほか、各駅の駐車場台数や飲食店の有無、販売している特産品などの情報も提供する。
　通信料を除き、利用は無料。ＧＰＳ未対応端末の場合は電波基地局の位置などから検索する。地域名や国道番号から探すこともできる。今後画像情報や地域広告などを充実させる。

米国のブロードバンド利用世帯が49％に
　米国のブロードバンド利用世帯が49％に達したことが15日、調査会社のScarborough Researchによって発表された。2002年調査時点に比べて300％以上増加したと説明している。
　米国ではこれまで、多くの調査でブロードバンドという分類の中にISDNや高速モデムまでも含めていた。そのため日本とは単純比較できないことが多いが、今回の調査では、DSL接続とケーブルモデム接続をまとめたものをブロードバンドと呼んでいる。
　調査によると、米国の各地域で最もブロードバンド普及率が高かったのはサンフランシスコの62％で、次に多かったのがボストンとサンディエゴの61％だった。

サブプライムの影響、ユーロ圏議長「09年まで続く恐れ」
　【ブリュッセル＝下田敏】独仏などユーロ圏15カ国財務相会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は15日の講演で、米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問