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2008年4月

シ━(゜Д゜;)━ン新聞

租特法が成立、ガソリン暫定税率が1日に復活
 ガソリンにかかる暫定税率を復活させる改正租税特別措置法は30日夕の衆院本会議で、与党の3分の2以上の賛成多数で再可決、成立した。参院送付後60日以内に議決しない場合は否決とみなす憲法59条の規定を56年ぶりに適用した。ガソリン1リットル当たり約25円の暫定税率は、5月1日出荷分から約1カ月ぶりに復活する。

日銀展望リポート、成長率を下方修正
 日銀は30日、「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を発表した。正副総裁を含む政策委員が予想した実質国内総生産(GDP)成長率の中央値は、2008年度が1.5%と昨年10月の前回(2.1%)から下方修正。今回初めて公表した09年度は1.7%で、いずれも潜在成長率(1%台半ば―後半)並みにとどまった。
 金融政策に関しては、「現在のように不確実性が極めて高い状況のもとで、先行きの金融政策運営についてあらかじめ特定の方向性を持つことは適当でない」としたうえで「経済・物価の見通しとその蓋然(がいぜん)性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、それらに応じて機動的に金融政策運営を行っていく」との方針を示した。
 景気の現状については、「エネルギー・原材料価格高の影響などから減速している」と指摘。先行きは「おおむね潜在成長率並みの緩やかな成長を続ける可能性が高い」との見通しを示した。

日銀、政策金利据え置きを決定
 日銀は30日、金融政策決定会合を開き、政策金利の誘導目標を現行の年0.5%で据え置くことを決めた。政策委員7人の全員一致の決定。米景気の後退懸念や原油高など世界経済の不透明感が強く、景気の先行きを慎重に見極める必要があると判断したもようだ。
 日銀は今月上旬の会合で国内景気について「エネルギー・原材料高の影響などから減速している」(白川方明総裁)として基調判断を弱めた。世界的に金融市場も不安定なため、現状の政策金利を維持することが適当と判断した。

成長重視VS財政再建「対立激化から政界再編も」・自民中川氏
 自民党の中川秀直元幹事長は、都内で街頭演説し、経済成長を重視する「上げ潮路線」と、財政再建を重視するグループとの対立が今秋にも激化し、政界再編につながる可能性があるとの見通しを示した。
 中川氏は「行政の無駄がまだまだある。いま大きな増税をできる状況では全くない」と強調。そのうえで「行政の無駄を省くグループ」と「行政の無駄はなく増税だというグループ」の二大勢力を挙げ「大きな対立がこの秋以降始まる予感がする。この戦いの結果、政界再編だって起こるかもしれない」と語った。
 中川氏は歳出削減と経済成長を重視する「上げ潮路線」の代表的存在。自民党内では与謝野馨前官房長官らが、消費税率引き上げや財政再建の必要性を訴えて「上げ潮路線」を批判している。

マイクロソフト、「Xbox 360」を値下げ--アジア4地域
 Microsoftは、アジアの4地域において「Xbox 360」の価格を5〜20%近く下げることで、ソニーや任天堂との間で白熱しているアジア市場での競争に拍車をかけるつもりだ。
 20Gバイトモデルの価格は、台湾で17%、香港で10.7%、韓国で5%値下げされた。同モデルの値下がりが最も大きかった地域はシンガポールで、19.5%だった。同社はそのほか2モデルの価格も改定した。120Gバイトの「Elite」モデルは12.5%、ハードドライブ未搭載の「Arcade」モデルは13%値下がりした。
 一方で、ソニーは同時期にシンガポールで40GバイトモデルのPLAYSTATION 3(PS3)を394ドルに値上げした。任天堂は先週、WiiもDSをどの地域でも値下げする計画はないと述べている。
 Microsoftは声明で、「この値下げは、Xboxの高品位なゲームとエンターテインメント体験をより一層広いユーザーベースに提供するためMicrosoftが進めている戦略の一環である」と述べている。この動きは、一部の欧州市場で3月に実施された最大28%の値下げに続くものである。

原油高と円高の影響、7割超の中小「収益圧迫」・厚労省調査
 厚生労働省は30日、原油高などの経営への影響を中小企業に聞き取り調査した結果を発表した。資源価格の高騰と円高が3カ月前と比べ「収益を圧迫している」と回答した企業は74%にのぼった。とくに運輸業では88%が収益への影響があると答えた。
 調査は厚労省が4月に全国の公共職業安定所を通じ、中小企業4424社からヒアリングした。業種の内訳は製造業が6割、運輸業が2割、卸売・小売業は2割。原油高と円高の影響についての回答のうち、3カ月前と比べ「収益を大きく圧迫している」は26%、「やや圧迫している」が48%だった。対応策としては「人件費以外の経費削減」という答えが59%あった一方、「商品・サービスへの価格転嫁」は31%だった。
 賃金や雇用を削減すると回答した企業は14%だった。そのうちボーナスの切り下げなど賃金調整を実施する企業は50%で、「希望退職者の募集」と「解雇」はそれぞれ4%だった。今後、賃金調整を予定している企業は4%、雇用調整は2%だった。

若い世代の6割、携帯でニュース閲覧・民間調査
 調査会社のネットエイジア(東京・港)がまとめた携帯電話用ニュースサイトの利用実態に関する調査結果では、15―39歳の対象者のうち「携帯でニュースを見る」と答えた人は60%で、「毎日見る」と答えた人も全体の41%を占めた。また、20代に限ると携帯でニュースを見る人は65%に上った。
 見るニュースの種類(複数回答)は、芸能が最多で80%、社会・時事が71%、スポーツが61%、政治が50%と続いた。携帯電話でニュースを見る理由(複数回答)は「どこでも見られる」が79%と最多で、「内容が簡潔だから」(52%)が続いた。
 20日から22日に携帯電話のインターネット機能を通じて400人に調査した。

給油所支援に限界も=値上げ抑制競争を懸念−経産省
 1日の揮発油(ガソリン)税の暫定税率復活に伴い、経済産業省はガソリンの値上げ抑制競争の激化を懸念している。消耗戦が続けば、全体の5〜7割が赤字とされるスタンド業界で倒産が相次ぐ恐れがあるからだ。スタンドの借入金に対する利子補給などの金融支援策を拡充して混乱回避を目指すが、効果の限界もささやかれる。
 全国4万4000店のスタンドの多くが、失効直後から1リットル=25円の暫定税率を課された在庫を抱えたまま、赤字覚悟で値下げに踏み切った。損失額は1店当たり80万円程度に膨らんだが、経産省は「復活後の影響の方が大きくなる可能性がある」(幹部)と警戒する。

3月の失業率3.8%に改善・有効求人倍率0.95倍に低下
 総務省が30日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は前月に比べ0.1ポイント下がり、3.8%となった。低下は4カ月ぶり。一方で厚生労働省が発表した有効求人倍率(同)は0.95倍と前月を0.02ポイント下回り、2005年6月以来の水準に落ち込んだ。厚労省は「雇用改善は足踏み」という判断を7カ月連続で据え置いた。
 完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち、職にまったく就いていない人の割合。男女別にみると、男性は3.8%と前月比0.2ポイントの低下。女性は同0.1ポイント上昇の3.9%となり、10年9カ月ぶりに男性の失業率より高くなった。総務省は「収入を得ようと、新たに労働市場に出てきた女性が増えたことが原因」と分析している。

米住宅市場、低迷続く、1―3月差し押さえ2倍超に・米社調べ
 【ニューヨーク=山下茂行】米住宅市場の低迷が続いている。米調査会社リアルティトラックは29日、1―3月の全米での住宅の差し押さえ件数が前年同期の2.1倍に増加したと発表した。米住宅市場の動向は信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に大きな影響を与えるため、今後も金融機関の損失が続いたり、個人消費が冷え込むなどして、米景気を圧迫する可能性がある。
 リアルティトラックによると全米で1―3月に手続きに入った住宅の差し押さえは64万9917件に達した。前期(10―12月)比でも23%と大幅に増加。差し押さえは194世帯に1件の割合で発生した計算になる。
 住宅の差し押さえは全米規模で広がっており、「50州のうち46州で差し押さえ件数が前年同期に比べて増加した」(リアルティトラックのサカッチオ最高経営責任者)。州別にみると投機的な住宅ブームが顕著だったとされるカリフォルニア、フロリダ、テキサスなどでの差し押さえが目立ち、例えばネバダ州は54世帯に1件の割合で差し押さえがあった。

「物価対策に取り組む趣旨です」 首相の「しょうがない」発言で釈明
 政府は30日午前の閣議で、物価上昇を「しようがない。耐えて切り抜けることが大事」とした福田康夫首相の発言に関して、物価対策の「取り組みを引き続き行っていく」との趣旨だと釈明する答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書への答弁。
 答弁書は、首相発言は「原油価格や穀物など1次産品の価格が世界的に上昇している状況は、資源不足、人口増加、途上国の発展から生じる構造的な問題を反映しているというのが一致した見方であることを踏まえた」と強調。「構造改革を進め、種々の対応策を講じつつ工夫して切り抜けていくことが重要だということを示した」とした。
 首相は12日の「桜を見る会」あいさつで「物価が上がるとか、しようがないことはしようがないのだから、耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」と述べた。

【東京新聞社説】
電波の“空き地” 家庭利用にも目配りを
2008年4月30日
 テレビ地上波のデジタル化で発生する電波の“空き地”利用の検討がヤマ場を迎えている。電波は国民の貴重な共有財産だ。家庭での電波利用にも配慮して将来を見据えた議論を期待したい。
 現在のアナログ波による放送は三年後に予定されるデジタルへの完全移行で停止され、アナログに使用していた電波帯が“空き地”となる。
 この“空き地”活用をめぐり、テレビ、ラジオ、携帯電話などの放送・通信関連企業にニュービジネスを目指すベンチャー企業などが加わって、水面下で陣取り合戦さながらの動きが始まっている。
 表舞台となっているのが、総務省の懇談会だ。防災用など公共向け電波を確保したうえで、残りの活用法について企業や団体の意見聴取を行い、一部の懇談会は六月にも報告書をまとめる予定だ。
 懇談会と名付けてはいるが、関係者の意見がまとまれば報告書に沿った方向で法整備が進む可能性が高い。
 気になるのは、家庭や個人のインターネット接続方法として期待される無線電波の必要性を主張する声が少ないことだ。
 現在、各家庭のネット接続用として光ファイバーの設置が進められている。だが、集合住宅、個人住宅ともに建物の構造上、光ファイバーの引き込みが難しいケースは少なくない。
 そこで世界的にも期待されているのが電波による接続だ。すでに別枠の周波数で導入が進められているが、利用が拡大すれば、やがて足りなくなる恐れがある。
 家庭向けは企業サイドからは光ファイバーとの競争があり、うま味が少ないのかもしれない。
 だが、家庭での電波利用は政府の基本戦略でも重要性が確認されていたはずだ。現在の放送や携帯事業を延長したような利用計画ばかりでは将来に禍根を残すのではないか。
 「どこでもコンピューター」と称されるユビキタス社会ともなれば、電化製品はもちろん衣服や身の回り品にまで小型素子が組み込まれ、素子同士は電波で結ばれる。ユビキタス社会を生かすには、光ファイバーよりも電波の方が使い勝手がよいはずだ。
 たとえ現時点で企業の要望が少ないとしても、家庭の内外を結ぶ電波は必要になる。大切なのは、今後、どのような新技術が生まれても柔軟に対処できる政策配慮ではないか。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソフトバンク、中国ネット大手を傘下に・最大市場に攻勢
 ソフトバンクは中国のインターネット大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ(OPI、北京市)を傘下に収めることで同社と合意した。約400億円で株式の40%を取得、経営権を握る。急成長する中国ネット市場で携帯電話経由の情報提供など新サービスの拠点とする。中国のネット人口は今年、2億2000万人超と米国を抜き世界最大に浮上する。国内大手のミクシィや米グーグルなど米国勢も事業展開を加速しており、巨大市場を巡る攻防が激化する。
 ソフトバンクはOPI株式の約14%を約100億円で取得。20数%分の新株予約権も得た。最終的に総額400億円を投じて出資比率を約40%に高める。同社創業者のジョー・チェン最高経営責任者(CEO)を上回る筆頭株主となり、孫正義ソフトバンク社長は取締役に就任する見通し。

サイバーエージェント、ブログの検索エンジン刷新
 ネット関連サービスのサイバーエージェントはブログ(日記風の簡易ホームページ)事業を強化する。検索エンジンを刷新し、ブログ利用者の利便性を向上。ヤフー子会社のオーバーチュア(東京・港)と組み検索連動型広告も採用し、広告収入の拡大を狙う。
 「アメーバブログ(アメブロ)」内の全情報を対象に検索できる自社製エンジンを開発し導入した。他社の検索エンジンを使っていたが、一定期間以上経過した情報が検索結果に含まれないなどの問題があった。
 これにあわせ、オーバーチュアの検索連動型広告をアメブロの携帯版には30日から、パソコン版には6月初旬から導入する。検索したキーワードと関連のある広告が表示される仕組み。同広告の採用で、月間1億円強のブログ事業の売上高を1割程度拡大させる。

生保の団体年金運用利回り、平均マイナス14%超・07年度7社
 大手生命保険7社が企業年金から運用を受託している団体年金(特別勘定)の2007年度の運用利回りは、平均でマイナス14.81%と02年度以来5年ぶりにマイナスとなった。株式相場の低迷や急激な円高により運用成績は全社で2ケタのマイナスだった。上位から下位までマイナス幅に約3%の開きも出ており、企業年金の受託競争に影響が出そうだ。
 団体年金の特別勘定は一定の運用利回りを保証する一般勘定と違い、運用実績をそのまま運用利回りに反映する。企業は一般勘定に上乗せして生保に委託する。生保7社の06年度の運用利回りは平均で5.48%だった。

創業者の持ち株、幹部社員に贈与・セブン&アイ伊藤氏
 セブン&アイ・ホールディングスの創業者である伊藤雅俊名誉会長が、個人で保有する同社株の一部を社員に贈与することが明らかになった。対象はグループ社員のうち幹部ら5000人超で、拠出額は時価換算で計60億円程度に上るもよう。少子高齢化や消費低迷で小売業の経営環境が厳しさを増す中、前身のイトーヨーカ堂設立から今年で50周年を迎えるのを機に社員の士気を高める。
 大企業の創業者がこれほどの規模で保有株式を無償提供するのは珍しい。伊藤氏は2007年2月期末時点で2159万株(発行済み株式の2.2%)を個人で保有し、うち1割程度を拠出する見通し。84歳の誕生日である30日に対象の社員を決める方針。セブン&アイ傘下のヨーカ堂やセブン―イレブン・ジャパンなどの幹部や勤続年数が長い社員とみられ、贈与規模は1人当たり最低でも時価30万円以上になるもよう。

独BMWとダイムラー、純利益2ケタ減・1―3月、米景気後退懸念で
 【フランクフルト=後藤未知夫】米国の景気後退懸念の影響がドイツの高級車メーカーの業績にも波及してきた。BMWとダイムラーが29日発表した2008年1―3月期決算は、純利益が前年同期比でともに2ケタの減益となった。ユーロ高による輸出車の採算悪化、資源高に伴う原材料の高騰に加え、有力市場である米国の低迷が今後の足かせになりそうだ。
 高級車で世界最大手の独BMWの1―3月期は純利益が前年同期比17%減の4億8700万ユーロ(約800億円)だった。売上高は11%増の132億8500万ユーロ。世界販売は6%増の35万1787台で過去最多だった昨年のペースを上回った。
 高級車2位のダイムラーの純利益は32%減の13億3200万ユーロだった。売上高は横ばいの234億5500万ユーロ。

GM、北米4工場で生産能力削減へ・14万台減産、大型車不振で
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)は28日、ミシガン州ポンティアックなど北米の4完成車工場で大型車の生産能力を削減すると発表した。各工場は大型のピックアップトラックや多目的スポーツ車(SUV)を生産している。7月以降にそれぞれ1シフトの操業を減らす。大型車の需要低迷に対応する。
 今回の措置で2008年末までに約14万台の生産が減る予定。操業シフトの削減に伴い、各工場は人員削減を進める見通し。GMは07年にピックアップやSUVを北米で年間270万台強生産した。

米ガソリン、5週連続値上がり・最高値更新、首都で抗議活動も
 米国でガソリン価格高騰に拍車がかかっている。米エネルギー省が28日まとめた直近1週間の全米平均のガソリン小売価格(レギュラー)は1ガロン=3.603ドル(1リットル=約99円)となり、前週に比べ2.7%上昇した。5週連続の値上がりで、過去最高値を再び更新した。
 前年比では21.2%上昇。3月下旬から再び騰勢を強めている。西海岸のカリフォルニア州では1ガロン=3.892ドル(1リットル=約107円)まで上昇。1ガロン=4ドル台が目前に迫ってきた。
 ディーゼル車用の軽油小売価格も全米平均で1ガロン=4.177ドル(1リットル=約115円)と、前週に比べ0.8%上昇。3週連続で値上がりした。

シェル、BPが大幅増益・原油高で利益急増
 【ロンドン=清水泰雅】石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと英BPは29日、そろって好決算を発表した。2008年1―3月期の純利益は、シェルが前年同期比25%増の90億8300万ドル(約9500億円)、BPは63%増の76億1900万ドルだった。原油価格の高騰で利益が急増した。
 世界2位のシェルは上流の探鉱・生産部門が好調で、部門利益は51億4300万ドルと52%増えた。ナイジェリアの政情不安などの問題で原油の生産量は減少したが、原油価格が1バレル100ドルを超える水準で推移し、利幅が急拡大した。下流の石油製品部門は精製事業が不振だった。原油などの在庫評価を除いた実質利益は12%増の77億7600万ドル。
 世界3位のBPは、探鉱・生産部門の営業利益が100億7200万ドルと約6割増えた。原油価格の上昇に加え、アンゴラなど新しい油田の原油生産が貢献した。探鉱コストは大幅に増えたが、原油価格の上昇による利益拡大で補った。全体の実質利益は48%増の65億8800万ドルだった。

チベット騒乱の死者203人、負傷者1000人超・亡命政府発表
 【ニューデリー=長沢倫一郎】インド北部ダラムサラを拠点とするチベット亡命政府は29日、中国チベット自治区やその周辺での騒乱による死者の数が25日までに203人に達し、負傷者は1000人を超えたと発表した。亡命政府は3月に140人が死亡したと発表していた。また現在も5700人以上のチベット人が当局に拘束されているとしている。

日経社説 今こそ長期的視点に立った経営を(4/30)
 企業の経営環境は1年前と比べて様変わりである。特に年明け以降、国際的な金融不安に、株安、ドル安などが重なり、経営者の間で不安が高まっている。
 日銀の企業短期経済観測調査(短観)に見るとおり、企業の景況感は悪化の一途である。また弱気のムシが頭をもたげ始めたわけだが、企業に今こそ必要なのは、長期的視点に立った前向きの経営である。
将来への投資が重要
 バブル経済が崩壊して「失われた10年」といわれる中で、企業は設備、負債、人員の3つの過剰を削ってきた。身軽になった企業は、中国に代表される新興経済国の成長が引っ張る世界的な好景気に乗って、好業績を謳歌(おうか)した。おかげで蓄積できた資金を、ここで生かさない手はないだろう。
 日本経団連は「長期的視点に立った日本型経営」を誇るが、実際には経済のグローバル化や投資ファンドの台頭などで、経営者は短期志向になりがちだ。もちろん今期の利益も重要である。しかしバランスよく、かつ辛抱強く長期的に戦略を展開しなければ、企業価値を持続的に向上できない。
 液晶テレビへの転換にいち早く取り組み成功したシャープは、前3月期連結決算で営業利益が1.5%減、経常利益も1.3%減と快進撃にブレーキが掛かった。今期も米国景気の低迷などで楽観できない。それでも同社は将来に向けて有形無形の投資を続ける構えである。
 2010年春までに完成を目指して、堺市で世界最大級の液晶パネル工場と薄膜型太陽電池工場を建設中だ。「21世紀型コンビナート」と銘打ち、液晶用の部品や工業用ガスなどの他社の工場も誘致する。同社の投資額は用地代を含めて4500億円あまりになる。
 さらに長期的な技術開発に力を入れるため、4月1日付で研究開発本部を設け、常務を本部長に、取締役2人を副本部長にそれぞれ任命した。今花開いている液晶を同社が実用化したのは30年あまり前である。将来に備えて種まきをしようというわけである。片山幹雄社長は07年に49歳で社長に就任した際、前任の町田勝彦会長から「10年先を考えてくれ」との注文を受けた。
 デジタル分野の変化は速いが、腰を据えて開発しなければ革新的な技術はものにできない。大手メーカーの中にも、当面の業績を取り繕うために人件費削減の一環として技術者まで大幅に減らして、今になって開発力の低下に悩むところがある。目先の対応にとらわれたつけだ。
 世界経済の変調をどう読むか、外航海運各社も、かじ取りが難しくなった。船舶投資を積極的に続ける商船三井は今後も、強気の姿勢で臨む方針である。
 同社は07―09年度の3カ年計画で船隊整備に約1兆1000億円を投じる。さらに10―12年度に約1兆4000億円を計画しており、変更しない。
 世界の海上貨物は乱高下が常とはいえ、新興国の成長により構造的に水準が跳ね上がったとみるからだ。09年3月期は利益が横ばいになるが、「基本的な認識を変えるつもりはない」(芦田昭充社長)という。
 ただし市況の急落や為替変動への備えは怠れない。同社は自己資本を増やしており、自己資本比率を08年3月末までの5年間に16%弱から36%弱まで高めた。
環境悪化は絶好の機会
 経営環境の悪化はチャンスももたらす。株安は海外からの企業買収を助長する要因だが、円高は逆に海外の企業を買いやすくする。サブプライムローン問題でファンドの活動も鈍ってきた。手持ち資金の豊富な企業にとっては、内外の企業を買収する絶好の機会である。
 武田薬品工業はこのほど米国のバイオ医薬品メーカーを88億ドルで買収すると発表した。これが成功するか高い買い物になるかは、すぐにはわからない。M&A(合併・買収)に限らず、事業にリスクはつきものである。それをどのように判断して利益に結びつけるかが経営だ。
 その巧拙によって格差が大きく開く局面に、企業は直面している。強まる一方の国際競争、激しい国際的な資金移動、資源価格の高騰など、計算しなければならないリスクは増えており、変化も目まぐるしい。
 こうした中で、事業の進路をどう定めるか、意思決定の精度を上げるために企業統治をどう整備するか、人材をどのように集め育成するか、即座に答えの出ない経営課題が目白押しだ。発生する問題に対応する経営では遅い。自ら課題を設定し先取りする経営でなければならない。
 経営者には、明快なビジョンが求められる。株主や従業員を納得させ、実行する力も要る。長期志向の経営の成否は最終的には、経営者のリーダーシップにかかっている。

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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

ドコモ主力機種、通信速度2倍
 NTTドコモは携帯電話の高速通信サービスを増強する。6月以降に売り出す夏商戦向け主力機種「906iシリーズ」の通信速度を2倍に高める。動画や音楽などの携帯向けコンテンツ(情報の内容)の受信が容易になる。
 主力機種の通信速度を従来の毎秒最大3.6メガビットから7.2メガビットに引き上げる。楽曲を1曲ダウンロードするのに数秒から十数秒かかっていたが、倍の速さでできるようになる。
 7.2メガビットの対応端末はこれまで韓国LG電子製とカード型端末の2機種に限られていた。今回は906iのうち、松下電器産業系パナソニックモバイルコミュニケーションズやNECが採用する見通しだ。
 ドコモは高速通信の対応端末の拡充で、データ通信が定額で使い放題になる料金プラン「パケホーダイ」の利用者増を狙う。定額プランの契約者数は2007年度末で1274万人。0 8年度末までに1500万人に引き上げる計画だ。


十和田湖の鳥インフル 「H5N1型」と断定
 秋田県小坂町の十和田湖畔で見つかったハクチョウの死骸(しがい)から強毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、環境省は29日、動物衛生研究所(茨城県つくば市)の検査で、このウイルスが鳥などが感染すると死ぬ可能性が高い高病原性の「H5N1型」だと発表した。  動物衛生研究所が、ハクチョウから検出したウイルスを培養して鶏に接種する実験を行い、8羽中7羽が1日以内に死亡したことから強毒性と判明。さらに検査をしてH5N1型と断定した。
 鳥インフルエンザは通常では人には感染しないが、環境省は「弱った野鳥にむやみに近づいたり素手で触ったりしないように」と呼びかけている。
 環境省は、十和田湖をはじめ北海道の湖や湾など渡り鳥の主要飛来地で、他の鳥に異常かないかどうか監視を実施。また、周辺自治体と協力して、早ければ30日にもハクチョウやカモなどの水鳥を中心に、フンを採取するなどしてウイルス保有状況調査を始める。

HPの個人向けパソコン、量販店で6年ぶり販売
 日本ヒューレット・パッカード(HP)は、約6年ぶりに量販店で個人向けパソコンの販売を再開する。ヨドバシカメラ、ビックカメラなど全国約60店舗で5月3日から順次販売する。同社は法人向けが主体で、国内のパソコン市場が成熟するなかで個人向けは拡大の余地があると見て攻勢をかける。現在8%のシェアを2ケタに引き上げたい考えだ。
 米HPが2002年にコンパック・コンピューター(当時)を合併したのを機に、日本では両社の個人向け製品を整理し、法人向け事業にほぼ特化した。日本HPは06年にネット直販で個人向け製品を再開し、07年3月からビックカメラの一部店舗で製品を展示している。だが国内出荷台数の9割は法人向けが占め、個人向けは1割にとどまっている。

自動車取得税、減税特需は不発
 道路特定財源の暫定税率が30日にも復活する見通しとなり、自動車販売各社が対応を迫られている。4月から車購入時にかかる「自動車取得税」が5%から3%に下がったが、5月には税率が再び元の5%に戻る。期待された特需効果が見えないうえ、税率の再変更で事務作業などの負担増の懸念が広がっている。
 4月登録の新車から税負担が軽くなった。200万円の新車の場合、自動車取得税の税額は4万円安く済む計算だ。しかし今のところ新車販売が大きく伸びた例は少数。4月の販売台数が前年並みどまりだった東京日産自動車販売(東京・品川)は「暫定税率失効による特需は起きていない」と分析する。

ユーロ圏、景気減速と物価上昇の同時進行に懸念
 独仏伊などユーロ圏15カ国で景気減速と物価上昇が同時進行する懸念が強まってきた。欧州連合(EU)の欧州委員会は28日まとめた春季経済見通しで、2008年のユーロ圏の実質成長率を1.7%に下方修正した。一方で、消費者物価の上昇率を3.2%と予測し、半年前の2.1%から大幅に引き上げた。原油高騰や食料価格の急激な上昇などで消費者心理が冷え込み、実体経済を悪化させる恐れがある。EUや欧州中央銀行(ECB)は景気減速と物価上昇の両面で難しい政策運営を迫られる。
 アルムニア欧州委員(経済・通貨担当)は28日の記者会見で「外から持ち込まれたインフレ圧力が懸念材料」と語った。国際的な食料価格の上昇や原油高がユーロ圏経済に悪影響を与えると警戒を強めた。

中国・広東省、最低賃金を3年連続引き上げへ
 【広州=阿部将樹】外資系製造業が集積し「世界の工場」と呼ばれる中国広東省は1カ月の最低賃金を今後、3年連続で引き上げる方針を固めた。同省の経済発展の状況に比べ個人の所得水準が低いと判断。これまで最低2年に一度見直すとしてきた方針を切り替え、連続改定に踏み切る。現地に進出する日系企業の経営に大きな影響を与えるのは必至だ。
 労働・社会保障庁の劉友君庁長が明らかにした。同省政府は2012年までに都市住民の所得を07年比2倍に増やす計画を打ち出しており、「企業所得に占める給与総額の割合が東南アジア諸国と比べ低いため、個人所得の増加スピードを速めたい」(劉庁長)。物価上昇率や国内総生産(GDP)の成長率なども考慮し、合理的な水準まで引き上げるとした。

EUも原発投資促進政策、欧州委が検討
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会が原子力発電所の投資拡大を促す政策の検討に入った。EU全体で原発の安全審査や管理、廃棄物の処分についての基準などを設定。原発施設の建設を進めやすい体制を整える方向だ。2030年にかけて既存の原発施設が老朽化するため、投資促進策でエネルギーの安定供給を確保する。原油高騰や温暖化対策で世界的に原発が注目されるなか、欧州でも原発回帰が進む可能性が出てきた。
 原発政策は欧州各国の判断が大きく分かれているため、EUはこれまで政策上の原発の位置付けを明確にはしていなかった。欧州委のピエバルグス委員(エネルギー担当)は既存原発の老朽化に備えて「EUでかなりの投資が必要になるだろう」と指摘。新規投資が滞れば原発運営の安全性の問題も生じるとし、電力会社に老朽施設の更新を軸に投資拡大を促す考えを示している。

中国カード「銀聯」、日本国内での利用急増
 中国の銀行が発行するキャッシュカード「銀聯(ぎんれん)カード」の日本国内での利用が急拡大している。決済金額は2007年度に40億円と06年度の約5倍に膨らんだ。利用者である中国人の来日が増え、カードを利用できる加盟店も1万店を突破。うちビックカメラは決済金額が10倍以上に増えた。決済業務を手掛ける三井住友カードによると、08年度の決済は100億円を突破する勢いという。
 銀聯は中国の銀行が共同で運営し、日本では05年に利用が始まった。中国は5000米ドル相当の外貨しか現金では国外に持ち出せない。銀聯を使えば高額でも銀行残高の範囲内で即時決済できるうえに、日本では消費税が非課税になる店が多い。

日中韓FTAの早期締結を・賢人会議提言
 【北京=藤田哲哉】日中韓の政治、経済、学術分野の有識者が3カ国の協力関係などを議論する「日中韓賢人会議」(日本経済新聞社、中国・新華社、韓国・中央日報主催)は28日、提言を発表して閉幕した。提言は3カ国による自由貿易協定(FTA)の早期締結の必要性を強調。財務・金融など経済関係閣僚と中央銀行総裁が一堂に会する定期会合の創設も呼び掛けた。
 同会議は2006年の初会合以来、日中韓3カ国首脳による定期協議の創設を提唱してきた。3カ国が今秋にも第1回の定期協議となる首脳会談を開く見通しになったことに関し、参加者からは議論の成果と評価する声が相次いだ。
 FTAをめぐっては中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が締結しているものの、日中韓3カ国の議論は進んでおらず、貿易の自由化が遅れている。北東アジアの隣国である日中韓がFTAを締結すれば経済効果は大きく、提言はこうした事態の早期打開を訴えた。

独法通則法改正 「お手盛り」評価はいらない(4月29日付・読売社説)
 独立行政法人(独法)の経営効率化には、「お手盛り」評価を排し、民間のノウハウを積極活用する必要がある。
 政府が独法通則法改正案を国会に提出した。101ある独法の評価機能を一元化するための独法評価委員会の新設や、独法トップの理事長らの公募制導入が、改正案の柱である。
 独法は今、業務実績や3〜5年の中期目標の達成状況について、主管府省別と政府全体の評価組織に2回の評価を受けている。
 だが、1次評価は、各府省が評価委員を選ぶため、甘くなりがちだ。官製談合事件を起こして今春廃止された緑資源機構さえ、事件発覚前は5段階評価で上から2番目の「A」だった。全法人とも、圧倒的にA評価が多いという。
 新しい独法評価委は、より客観的に独法を評価するとともに、必要な措置を取るよう関係閣僚に勧告できる。首相への意見具申や、独法理事長の解任までできる。
 評価委の強力な権限をきちんと機能させるには、独法改革に前向きで、専門性の高い委員を集めることが、極めて重要となる。
 理事長や監事の公募制は、一部ポストが主管府省幹部の天下りの「指定席」になっているのを是正するためだ。現在、45法人のトップを国家公務員OBが占める。
 経済人の登用を増やし、民間の発想を浸透させることで、独法の事業を効率化したい。主管府省幹部を就任させるにしても、選考プロセスの透明化が求められる。
 独法が不動産を売却する際、現在の制度では、簿価分は独法内部に留保し、利益分だけを国庫に返納している。改正案では、簿価分の国庫返納も義務づけた。
 独法全体で6000億円超の資産売却を予定している。国の財政再建の観点からも、もっと早く返納するようにすべきだった。
 密接な資本・取引関係のある企業に対する独法職員の再就職あっせんも禁止される。関連企業が、随意契約など有利な受注の見返りに、独法から天下りを受け入れている、との批判があるためだ。
 独法の関連企業には、巨額の内部留保があるとされる。都市再生機構の関連28社の剰余金だけで、計371億円にも上る。独法と関連企業の契約関係を見直し、剰余金の回収に努めるべきだ。
 国会情勢が不透明な中、改正案の成立の見通しは立っていない。民主党も、理事長公募制や再就職規制などには賛成のはずだ。前向きに審議に応じ、早期成立に協力してもらいたい。

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公認会計士への途

会計基準の混乱、日本企業の競争力そぐ

 かつて高度経済成長を支えた日本独特の制度や仕組みが、グローバル化とともに逆に足かせとなる。そんな一例が企業の会計基準だ。国際基準とのズレや、統合に向けた手際の悪さが、日本企業のM&A(合併・買収)戦略に悪影響を与えているという。朝刊連載「漂流ニッポン」取材班は、ディーアンドエムホールディング ス(D&M)の最高財務責任者(CFO)であり、公認会計士の本多慶行氏に聞いた。

 --日本の会計基準が企業活動の妨げになっているそうだが。
 「いま問題になっているのが、海外子会社の『のれん代』を巡る基準がこの4月から変わったことだ。ある会社を買収する際に、時価評価した純資産価格に上乗せして支払った金額をのれん代といい、一種のブランド価値と見なされる」

 「これまで日本企業の海外子会社は所在地の会計基準に従うことが認められていた。これを2009年3月期から、親会社が採用する日本基準に統一すると決まった。日本基準では建物や機械と同様、のれん代も価値が年々減少すると見なす。その減価分を毎年の利益から差し引かなくてはならなくなる」

 --どのような問題があるのか。
 「欧米の会計基準ではのれん代を直ちに損失処理(償却)する必要はなかった。もちろん、新たな支払いが発生するわけではないから、キャッシュフロー(現金収支)には影響しないが、海外でM&Aを多く手掛ける企業ほど見た目の利益が目減りする」

 --D&Mの業績にも影響が出るのか。
 「当社は世界の高級AV(音響・映像)機器ブランドを買収して企業価値を高める戦略で成長してきた。過去5年で買収した海外企業は8社に上る 。0 9年3月期の償却負担は少なく見積もっても5億円上乗せになりそうだ。連結営業利益の1割弱に相当する。償却は過去のM&A案件にさかのぼって適用し、過年度分は利益剰余金から差し引く」

 --親子間の会計基準の統一自体は悪くはないのではないか。
 「考え方自体は納得できる。問題は国際基準でなく日本基準に統一してしまった点にある。日本基準を背負ってグローバル市場で戦うとなると国際基準を採用する企業に比べてハンディを負うことになる」

 「当社はM&Aが事業戦略の核だから今後も続けるつもりだが、実際は非常に困っている。相手企業に提示する買収条件はこれまでより低めにせざるを得ない。仮に買収に成功しても、毎期発生する償却負担のせいで投資額に対するリターンが下がってしまう」

 「会計上の利益へのインパクトが大きいとなれば、経営者は(株主の目を意識して)M&Aに慎重になるだろう。判断が鈍れば有望企業の買い逃しが多発する恐れがあるし、日本の産業界にとって国際競争力の低下にもつながりかねない。海外ファンドが買収・再生した日本企業の売却がこれから本格化しても、海外企業にさらわ れるケースが増えるかもしれない」

 --日本の会計基準を作成する民間団体、企業会計基準委員会(ASBJ)は07年8月、11年6月までに国際基準と全面共通化することで合意した。これで問題は解決するのか。

 「世界とのズレ解消に動き始めたのは評価できるが、短期的にはこの決定がまた現場の混乱に拍車をかける。11年に国際基準に統一されるのならば、海外子会社ののれん代の定期的な償却は再び不要になる。わずか3年後になくなるとわかっている仕組みをなぜ導入するのだろうか。3年間だけ不連続に利益が目減りし、投資家に も分かりづらくはないか」

 --企業の実情を考慮しない手続きがまかり通ったのはなぜか。
 「4月からの制度変更について、ASBJには事前にもう少し丁寧に企業への説明をしてほしかった。半面、本質的な問題として、日本社会全体としての会計への関心の薄さもある。会計基準は企業活動の基本インフラなのに、『難しいことは専門家に任せておけばいい』という意識が企業側にもある」

 「結果的に一部の専門家主導で議論が進んでしまった。本来なら産業界、金融界、ASBJ、金融庁などが一堂に会して議論し、決めるべきことなのに……」

 --企業の混乱を収めるすべはないのか。
 「のれん代償却の扱いは、これから条項を修正しようと思えばまだかろうじて間に合う。最初の適用期間となる4-6月の四半期決算がまとまってからでは手遅れだ。6月までに企業を中心に基準変更への疑問の声が高まり、修正の方向に動くよう望んでいる」

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(っ゜Д゜)っなんでやねん新聞

液晶生産、低価格品を縮小・エプソンなど
 セイコーエプソンは携帯電話機などに使う低価格な中小型液晶パネルの生産量を縮小する。6拠点を2010年度までに2拠点に集約、高機能製品に注力する。東芝と松下電器産業の共同出資会社も情報端末用など高機能品の比率を高める。旭硝子と三菱電機が撤退するなど汎用の中小型は韓国、台湾勢の攻勢で価格が大きく下落し、立て直しが急務。車載用など高収益分野に経営資源を集中し、生き残りをはかる。
 エプソンは岐阜事業所(岐阜県安八町)の生産ラインを10年にも停止し、鳥取事業所(鳥取市)に移す。開発機能は岐阜に残す。長野県の生産ラインも閉鎖しており、3カ所あった国内の生産拠点は1カ所になる。鳥取では携帯などに使う液晶と高精細な低温ポリシリコン液晶(LTPS)の両方を生産できるラインを増強する。

人材大手、新興国を開拓・日系企業から複数国で一括受注
 国内の人材サービス大手が新興国での事業を相次ぎ拡大する。パソナグループが2009年にベトナムで派遣・紹介事業を始めるほか、テンプスタッフも中国全土やアジア各国に進出する。日本企業は新興国の拠点を製造だけでなく開発・マーケティングでも高度活用し始めており、パソナなどは主に日系企業から複数国・地域での契約を一括受注する。少子化などで国内人材市場の競争が激しさを増すなか、海外事業を新たな収益源として育てる。
 パソナはIT(情報技術)人材サービスの子会社、パソナテックを通じて、3月にベトナムのソフト開発会社、シーエスファクトリー(ホーチミン市)を買収した。同社が抱える60人の技術者をベースに09年にも日系企業向けに技術者の派遣・紹介事業を始める。

棒鋼と厚板、34年ぶり高値・鋼材4品、1トン10万円台に
 世界的な資源高を受けて鋼材価格が急ピッチで上昇している。建設用の棒鋼、機械などに使う熱延厚板の流通価格が28日、それぞれ1トン10万円台に乗せた。いずれも第1次石油危機直後の1973年末以来、34年半ぶりの水準。先行して値上がりしたH形鋼と冷延薄板を加え主要4品目が初めてそろって10万円台となった。住宅着工や公共事業が低迷する建設業界に打撃となりそうだ。
 鉄筋用棒鋼の取引価格は東京で前週比4%高い1トン10万円中心、大阪でも8%高い10万4000円中心となった。熱延厚板は東京で3%上昇し10万1500円中心となった。

鉄鋼4社の今期予想、鋼材の大幅値上げ織り込まず
 鉄鋼大手4社の2008年3月期連結決算が28日に出そろい、原燃料費の上昇が響いて全社が経常減益となった。各社の今期予想には鋼材の大幅値上げが織り込まれず、2―3割減益の慎重な利益計画となった。自動車業界など主要顧客との価格交渉が正念場を迎えるのを前に「なるべく顧客を刺激したくない」(大手幹部)との意識が働いているようだ。
 鉄鉱石や石炭など原燃料費の上昇分を吸収するため、鉄鋼大手各社は自動車、造船などの顧客に対し、鋼材1トンあたり3万円(約4割)の値上げを要請している。
 新日本製鉄が「暫定値」として発表した今期の経常利益予想は前期比34%減の3700億円。価格改定をどれだけ織り込んだかは「ノーコメント」(増田規一郎副社長)としたが、生産合理化によるコスト削減と在庫評価益による1000億円強ずつの利益押し上げを考慮すると、鋼材値上げは1トンあたり1万8000―2万円程度しか計画に反映していないようだ。

EU、暴力シーン含むゲームの販売規制強化へ
 【ブリュッセル=下田敏】若年層の間で暴力シーンを含んだゲームソフトが広がっているため、欧州連合(EU)の欧州委員会は加盟国や流通業者に販売規制を強めるよう要請した。ソフトの内容や年齢制限を示すEU共通のラベル表示を徹底させ、今後2年間で管理体制を強化する。
 EUでは昨年のフィンランドでの学校銃乱射事件をきっかけに暴力的なゲームソフトから若年層を保護すべきだとの議論が出ている。日本のゲームソフトが問題視されたこともある。

ソニー、東欧での液晶テレビ生産倍増・2008年末に
 ソニーは28日、東欧で液晶テレビの生産を拡大すると発表した。約20億円を投じ、2008年末までにスロバキアのニトラ工場の生産能力を現在の2倍の年400万台に高め、ソニーとして世界最大の拠点にする。ロシアや東欧諸国で液晶テレビの需要拡大が顕著なことから生産を拡大し、シェアを高める。
 電子回路基板の製造設備やテレビの組み立てラインを追加する。。現在2300人いる従業員は、08年末までに3500人に増やす。ソニーは06年4月に同国で稼働したトゥルナバ工場が手狭になったことから、07年8月にニトラ工場を立ち上げて、07年末までに液晶テレビの生産をニトラ工場に移管した。ソニーは欧州ではスペインのバルセロナにも液晶テレビの生産拠点を持ち、07年には200万台程度の生産実績がある。

主要証券6社、株式相場低迷も収益圧迫・08年3月期
 証券会社の業績悪化が鮮明になってきた。2008年3月期決算は証券化商品関連の損失で野村ホールディングス、みずほ証券が最終赤字だったのをはじめ、大和証券グループ本社など主要証券、インターネット専業証券がすべて減益または赤字だった。株式相場の低迷で株式売買委託手数料が低調。新規株式公開(IPO)など株式の引受業務を含む投資銀行業務も落ち込み、投資信託の販売増などで埋めきれなかった。
 2008年3月末までの1年間で日経平均株価は28%下落。東証の1日平均売買代金は7%増えたが、背景は信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発する市場の混乱に伴って外国人投資家の取引が増えたこと。国内証券会社の主要顧客である個人は1割減と動きが鈍かった。
 主要6社では三菱UFJ証券を除く全社が減収だった。株式委託手数料は法人取引に特化する日興シティグループ証券などで前年実績を上回ったものの、ほとんどが減少を余儀なくされた。

エルピーダ、高性能半導体メモリーで独キマンダと仕様統一
 エルピーダメモリは28日、開発・生産で提携した独キマンダと携帯電話端末用など高性能の半導体メモリーの仕様を統一する方針を明らかにした。今後、お互いを製品のセカンドソース(2次供給者)と位置づける形になる。一方、2007年10―12月期に赤字転落した業績は7―9月期には黒字化するとの見通しを示した。
 エルピーダの坂本幸雄社長が明らかにした。携帯電話端末やデジタル家電に搭載される高性能DRAMについて「キマンダと回路の加工技術だけでなく、回路の設計ルールも同じにする」と述べた。


コメ、対中輸出全面解禁へ・政府間交渉、近く合意
 日本と中国両政府が交渉を進めていた中国向けのコメ輸出について、近く合意に達して全面解禁となる見通しになった。関係筋が28日明らかにした。日本から中国へのコメ輸出は2003年に検疫上の理由で停止していたが、昨年に暫定的な措置として輸出を一部再開。検疫の問題をほぼ解消できたとして、恒常的に輸出できる見通しとなった。
 30日にも発表する。輸出の全面解禁は今年3月末までに合意するとみられていたが、調整が遅れていた。5月上旬に胡錦濤国家主席が来日することも今回の合意に影響しているとみられる。

生活保護受給要件を緩和・厚労省
 厚生労働省はこのほど、生活保護の受給要件を緩和した。一定の条件を満たせば受給者が海外渡航しても給付するようにしたほか、一部の未承認薬も公費で使えるようにした。支給のムダをなくす適正化策を進める一方で、必要な部分は厚くし、セーフティーネット(安全網)としての役割を高める。
 生活保護は今まで、国内にいる人しか支給を受けられず、一時的に海外に行く場合もその間の保護費は支給されなかった。厚労省は親族の冠婚葬祭や墓参り、学生の修学旅行などが理由であれば海外渡航中でも保護費の支給を認めることにし、その要件を自治体に通知した。

07年人口移動、40道府県が「転出超過」
 総務省は28日、住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告を公表した。転入が転出を上回る「転入超過」は東京都や神奈川県、千葉県など7都県にとどまり、40道府県が「転出超過」だった。改めて、地方から大都市部への人口の流出が浮き彫りとなった。
 全国の都道府県間の移動者数は257万9538人で、12年連続の減少。転入が転出を上回った割合である転入超過率が最も高いのは東京都の0.76%。2位は神奈川県(0.37%)、3位は千葉県(0.33%)で、いずれも首都圏が占めた。
 逆に転出が転入を上回った割合(転出超過率)が最も高いのは青森県の0.73%で、長崎県の0.7%、秋田県の0.61%が続いた。転出超過の実数は北海道の2万267人が最も多い。

【産経主張】昭和の日 あの一体感取り戻したい
 今日は2回目の「昭和の日」である。言うまでもなく、この日は昭和時代の「天皇誕生日」だった。昭和天皇が崩御された後、いったん「みどりの日」とされたが、激動の「昭和」という時代や昭和天皇を偲(しの)ぶため、国民運動を背景に昨年から「昭和の日」となった。そのことの意味を今一度考える必要がある。
 あの時代を振り返るとき、何といっても忘れられないのは、日本が未曾有の大戦を経験したことと敗戦から奇跡的といわれる復興を成しとげたことだろう。
 ことに、戦後の復興から高度経済成長を経験した人々にとっては「よくぞ生き抜いた」との思いが強いに違いない。その「力」となったのが、国民の中心に昭和天皇がおられたことである。
 戦後の国づくりをめぐっては、敗戦によりそれまでの価値観の多くが否定されたこともあり、さまざまな考えの違いがあり、対決や抗争があった。それでも大多数の人が前向きに取り組むことができたのは、国民の間に天皇を中心とした求心力があり「一体感」があったからといえる。
 このことは、実に多くの人たちが、昭和天皇の全国御巡幸によって励まされ苦難に立ち向かうことができた、と述懐していることからも十分わかる。
 ひるがえって今の日本の状況を考えるとき、そうした「一体感」が急速に失われているような気がしてならない。
 政治の世界をとっても、党利党略で国の将来など考えない政治家が目立つ。有権者も目先の利益だけで投票しているように見える。国民の意識がバラバラである。民主主義の国だから、いろんな思想や意見があっていい。だが「心」の部分までがバラバラであっては国の行く末は危うい。
 その理由はさまざまに考えられるが、昭和の時代に比べ、国民の皇室への思いが希薄になっていることもそのひとつだろう。
 グローバル化や近代化によって皇室に凝縮された日本の伝統文化への関心が薄れてきていることは間違いない。しかし一方で、皇室自身や政府の側にもそうした伝統を軽んじていることはないのか、問い直す必要がありそうだ。
 「昭和の日」の名称が定着しつつある今こそ、あの時代の「心」を取り戻すため、国民と皇室とが向き合って、皇室のあるべき姿についても考えてみるべきだ。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

松下と三洋が提携案、将来の経営統合も
 経営不振が長引いている三洋電機の抜本的な再建策として、松下電器産業と資本・業務提携する案が浮上していることが、27日明らかになった。
 大株主である三井住友銀行など金融3社が持つ三洋株(優先株)を松下に譲渡する方向で検討が進む見通し。三洋の高い技術力を生かし、充電池などの分野で世界市場をリードする狙いもある。将来、両社が経営統合する案も視野に入っており、実現すれば、国内初の大手電機メーカー同士の再編となる。
 三洋は2006年3月、財務体質を強化するため3000億円の優先株を発行し、米大手証券ゴールドマン・サックス(GS)グループ、大和証券SMBCと三井住友銀行の金融3社が引き受けた。普通株に換算して発行済み株式の66・97%(議決権ベース)を占める。
 関係者によると、金融3社は、三洋が単独で再建を果たすには時間がかかるとみて、三洋の事業と相乗効果があり、経営体力のある大手企業を対象に売却先を模索してきた。
 松下が浮上したのは、2010年3月期に連結売上高10兆円を目指す計画に向け、豊富な手持ち資金を生かして企業買収を検討していることがある。三洋は今後の成長分野とされる充電池や太陽光発電、リチウムイオン電池などで世界トップクラスの技術力を持ち、世界に販売網を持つ松下と補完効果が見込めるほか、08年3月期に4期ぶりの黒字となる見通しで、売却に向けた環境も整ってきた。
 優先株についている譲渡制限などの条件は09年3月に切れるため、交渉はこの時期をにらんで進められると見られる。
 両社が経営統合すれば、連結売上高(07年3月期)は計約11兆3000億円となり、日立製作所(約10兆円)を抜いて国内電機メーカー首位に躍り出る。
 ただ、三洋は冷蔵庫などの白物家電や半導体で苦戦し、松下と重複する生産・販売拠点も多い。このため、松下側には慎重論も根強いと見られ、交渉には時間がかかる可能性もある。

米映画、夏商戦厳しく?・作品知名度で見劣り感
 【ロサンゼルス=猪瀬聖】米映画業界にとって1年で最大のかき入れ時となる夏商戦が、5月2日に火ぶたを切る。人気シリーズ続編の投入で興行収入が大幅に増えた昨年と異なり、作品の知名度で見劣り感が否めない。景気減速が客足に響くとの懸念もあり、配給元の米メディア大手は苦戦を強いられそうだ。
 バイアコム傘下のパラマウント・ピクチャーズが配給、5月2日公開予定の「アイアンマン」は人気コミックの映画化だが、映画自体の知名度はいまひとつ。昨年同時期に公開週の収入記録を作った「スパイダーマン3」ほどのインパクトはない。

アジア格安航空明暗・日韓へ進出狙う、短距離路線が優勢に
 【シンガポール=野間潔】アジアで相次ぎ設立した格安航空の優勝劣敗が鮮明になってきた。業績好調の企業はコスト削減の徹底に加え、原油高による燃料価格の高騰に対応するため低燃費の航空機を導入。利益を出しやすい短中距離路線に経営資源を集中した。各社は今後、日本や韓国など北東アジアに進出する方針で、所得が高く堅調な旅客需要を見込めるものの格安路線が少ない地域で業容拡大を図る。
 シンガポール航空が出資するタイガー・エビエーションの中で、2004年設立のタイガー航空と昨年設立したタイガー航空オーストラリアの2社の旅客数は、2008年3月期で計225万人と前年同期比50%増。売上高は同81.6%増えた。

後期高齢者医療制度「見直し検討」 首相、舛添厚労相に指示
 福田康夫首相は28日昼、舛添要一厚生労働相と首相官邸で会い、衆院山口2区補選で自民党候補が敗北したことに関連し「選挙結果を受けて年金や医療制度について、国民の目線でしっかり対応してほしい」と述べ、争点となった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に見直すべき点がないか検討するよう指示した。
 会談後、舛添氏は官邸で記者団に「選挙の敗因と考えられる点について今から検討し、議論したい」として、新制度の運用面などに問題がないか早急に点検していく考えを示した。

官房長官「高齢者医療制度で説明足りず」と敗因分析
 町村官房長官は28日午前の記者会見で、衆院山口2区補欠選挙で自民党候補が敗れたことに関し、「特に後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、私の目から見ればあれだけ一方的な報道が相次ぐと、高齢者の信頼を失ったということもあるだろう。その意味では説明が足りず、それが直撃した」と述べた。
 そのうえで、「(制度の内容を)引き続きよく説明していく。仕組みそのものは何らおかしい点はないし、どなたが政権を担っても同じ事を考えるだろう」と強調した。

紙原料、中国から調達中止 王子、資源戦争奪戦の余波
 製紙最大手の王子製紙が、紙パルプ原料となる木材チップの中国からの調達中止に追い込まれたことが27日、明らかになった。中国は今年にも紙生産量が世界首位になる見通しで、同国政府の資源確保政策の影響を受けた格好だ。王子は東南アジアからの調達を増やして対応する方針だが、主要輸入国の豪州や米国産チップは高騰中でコストアップは避けられそうもない。王子は、2009年3月期に4期ぶりの経常増益を目指すが、中国との資源争奪戦が業績の下振れリスクになりそうだ。
 王子は、国内外合わせて年間約550万トンのチップを調達しており、2006年度はそのうちの13万トン程度を輸送コストを抑えられる中国から調達していた。輸入チップ全体に占める割合は少ないが、国内製紙市場が横ばいで推移する中で需要が堅調なコピー用紙などに使われる広葉樹チップを輸入しており、重要な原料調達先となっている。

暇つぶしの場所、携帯で検索・NECビッグローブ
 NECビッグローブ(東京・品川)は28日、書店や喫茶店など外出先で時間をつぶすのに適した店を携帯電話で検索できるサービスを始めたと発表した。全地球測位システム(GPS)で利用者の位置を特定し、近くの店の地図や営業時間を表示する。利用は無料で、同社の携帯用玄関サイトの利用者増加につなげる考え。
 サービスの名前は「スポットレーダー」で、都内の書店、CD店、喫茶店、ファストフード店、ファミリーレストラン、100円ショップなどのうち、約1100店を登録してある。今後、店舗数を増やすほか、関西や東海地方にも広げる計画だ。

携帯各社、フィルタリング導入時期を見直し・大臣要請への対応を表明
 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの携帯・PHS通信事業者3社は28日、18歳未満の既存加入者に対する携帯サイトのフィルタリング(閲覧制限)サービスの適用時期を見直すと発表した。増田寛也総務相が25日、携帯各社にフィルタリング方式の改善を要請したことを受け、当初今年夏ごろとしていた開始時期を遅らせ、新方式へのシステム変更などの対応策を詰める。
 増田総務相は25日、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の中間報告をふまえ、携帯各社にフィルタリング方式の改善を要請。既存契約者が申請しない限り自動適用するフィルタリングの方式について、第三者機関が採用する基準を反映したブラックリスト方式(特定の分野のサイト閲覧のみ禁止する方式)とすることなどを求めた。携帯各社は基本的に要請に従う意向で、システムの変更や第三者機関が作成するリストの準備状況を見極めるためにサービス適用時期を見直した。新方式によるサービス開始時期については「未定だが遅くとも年度内には始めたい」(ドコモ)という。

松下の前期、純利益30%増・22年ぶりに過去最高更新
 松下電器産業が28日発表した2008年3月期の連結決算(米国会計基準)は純利益が前の期比30%増の2818億円となり、1985年11月期以来22年ぶりに過去最高を更新した。欧州や中国などアジアで薄型テレビやデジタルカメラの販売が好調、価格下落や原材料高の影響を補った。配当は5円増の年35円にする。
 売上高は日本ビクターが07年8月に持ち分法適用会社になったこともあり微減の9兆689億円。地域別では中国がAV機器や白物家電、デバイスが好調。価格低下が4490億円、銅など原材料高が390億円の減益要因となったが、「コスト削減だけでなく売り上げ増が増益に貢献するようになった」(上野山実取締役)ことで営業利益は13%増の5194億円となった。

米農地価格上昇続く・08年15%高、食料需要の増加背景
 【シカゴ=毛利靖子】穀物相場の高騰を受け、米国の農地価格の上昇に拍車がかかってきた。米農務省によると、2008年の全国平均価格は前年比15%高の1エーカーあたり3100ドル前後となり、過去最高を更新する見通しだ。新興国を中心に世界的な食料需要が増えているうえ、バイオ燃料向けの需要も旺盛なことが背景。住宅価格の下落やドル安による資産の目減りを補おうと、年金基金などが農地投資に乗り出す動きも出てきた。
 主要農業地帯の農地価格はバイオ燃料向け需要が増え始めた05年に騰勢を強め、07年後半から再び上昇ピッチが速まっている。昨年10―12月期の前年同期比上昇率は20%前後に達し、08年の全国平均価格は10年前に比べ2.3倍の水準に跳ね上がる見込みだ。

印パ、観光ビザ解禁検討・相互の国民に、関係改善へ一歩
 【ニューデリー=長沢倫一郎】インド、パキスタン両政府が互いの国民に対する観光ビザの発給解禁を検討していることが明らかになった。両国は1947年にパキスタンがインドから分離独立して以降、治安対策を理由に観光ビザを発給したことがない。両国は過去3度にわたって戦火を交えたが、ビザ発給が実現すれば人的交流に弾みが付くことになり、関係改善が一歩進むことになる。
 関係筋によると、観光ビザは政府の指定を受けた代理店が企画する団体旅行の参加者を対象に発給する。和平進展のための包括対話の一環として、パキスタンのイスラマバードで5月20日に開く外務次官協議と翌21日の外相会談で詳細を調整する見通しだ。

日露首脳会談 「高い次元」に引き上げるには(4月28日付・読売社説)
 米欧や中韓との関係に比べて立ち遅れているロシアとの関係をどう強化していくか。日本の外交・安保戦略上、極めて重要な課題である。
 訪露した福田首相は、プーチン大統領、メドベージェフ次期大統領と相次いで会談し、ロシアが求めるエネルギーや運輸、環境分野での協力を具体化することなどで合意した。
 懸案の北方領土問題では、交渉の継続を確認した。
 首相が会談で表明した通り、領土問題の進展なくして、両国関係を「高い次元に引き上げる」のは困難だ。粘り強く交渉を重ね、北方4島の帰属問題を解決し、返還に結びつけねばならない。
 ロシアは、経済発展を続けるアジア太平洋地域への影響力を拡大しようとしている。
 経済成長を支えているエネルギーの輸出量を今後も確保するためには、東シベリアの資源開発や国内の省エネが必要だ。それには、日本の投資と高い技術力を活用したい――。ロシア側が描く戦略はこうしたものだろう。
 日本にとっても、シベリアは有望なエネルギー供給源だ。今回、東シベリアの油田の共同探鉱で合意したのは、経済協力をテコに領土問題でロシアの譲歩を引き出す狙いもある。
 だが、プーチン大統領は領土問題について「積み重ねた話し合いの上に交渉を進め、進展を得るため、両国関係を全般的に発展させたい」と述べるにとどまった。
 資源高騰による好調な経済を背景に、ロシアでは大国主義とナショナリズムが強まっている。対日強硬姿勢に変化は見られない。
 03年の首脳会談で合意した「日露行動計画」の六つの協力項目のうち、平和条約交渉だけが置き去りにされている。日本政府はこの計画を、領土問題解決の環境整備と位置づけてきた。
 ところが、05年のプーチン大統領来日の際の首脳会談では、領土問題を巡る隔たりから、政治文書すら作れなかった。日本側には手詰まり感が漂っている。
 7月の北海道洞爺湖サミットの際には、福田首相とメドベージェフ氏との首脳会談が予定されている。ロシアの新体制発足を機に、平和条約交渉に関する日露間の重要文書の有効性を確認し、交渉を前進させてもらいたい。
 サミットの主要議題となる地球温暖化対策の枠組み作りや、北朝鮮の核廃棄、拉致問題の解決に向けて、ロシアとの連携を図っていくことも大切だ。

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(〇゜Д゜〇)新聞

新日石、バイオガソリン原料量産・09年末から、国内で初
 新日本石油は2009年末から自動車燃料となるバイオガソリン原料を国内で初めて量産する。同社子会社の根岸製油所(横浜市)に20億円程度投じて年産10万キロリットルの設備を造る。規格外の国産小麦などから製造したバイオ燃料を北海道から調達する。現在はバイオガソリン原料の大半を輸入に頼っている。国内でも量産を始めることで普及に弾みをつける。
 バイオガソリンは、植物などを発酵させて作るバイオエタノールに石油ガスを合成した「ETBE」を、ガソリンに混合して作る。現在、ETBEは石油元売りが共同でブラジルなどから全量を輸入している。一部を国内生産にすることで、遠方からの購入による輸送コストと二酸化炭素(CO2)排出を低減する効果がある。

日証協、過怠金を大幅強化・証券会社の不正抑制
 日本証券業協会は法令違反などを起こした会員証券会社に科す過怠金の制度を抜本的に強化する。不公正な取引などで得た利益は全額徴収できるようにして、民間版の「課徴金」としての機能を持たせる。野村証券元社員によるインサイダー事件など市場関係者による違法行為が後を絶たないため、罰則の強化で抑止効果を高める。
 日証協は6月にも制度改正を正式決定し、来年初めの実施を目指す。過怠金は金融庁から行政処分を受けた会員などへの制裁措置だが、上限額は1998年に1億円から5億円に引き上げてから見直していない。新制度では制裁としての上限額を一段と引き上げ、不正に得た利益を全額没収する目的でも過怠金を科せるようにする。

経産省、電子マネー決済ルール整備へ・年内にも
 経済産業省は電子マネーやコンビニエンスストアを通じた公共料金の「収納代行」など、新たな決済サービスに関する取引ルールの検討を始める。サービス提供業者の倒産や第三者による不正利用の際に利用者をどう保護するかなどを探り、年内にも具体策をまとめる。金融庁が進める電子マネーなどの法整備が厳しくなりすぎないよう、けん制する思惑がある。
 経産省は近く公表する「電子流通研究会」の中間報告で、ルール整備の意向を表明する。電子マネー業者の倒産を念頭に(1)未利用残高のうち払い戻しを受けられる範囲(2)支払い後に改めて商品・サービスの購入先から支払いを求められる「二重請求」の防止――などを検討。利用者が安心してサービスを利用できる方策を探る。

京セラミタ、複写機・プリンター国内生産から撤退へ
 京セラミタは年内に複写機やプリンターの国内生産から事実上撤退する。国内の2工場を新製品開発や一部の販売先向けの生産に特化し、量産品の製造はすべて中国の工場に移管する。価格競争が激化する中、中国への生産シフトで製造コストを低減する。価格競争力を高めることで、東欧や中東など成長市場でのシェア拡大も狙う。
 カラープリンターを年約8万台生産する玉城事業所(三重県玉城町)では年内に通常製品の生産を取りやめる。中国製の機器を受け入れない米国の官公庁向けなどの生産は残すが、新製品の製造ラインの試験運用などの業務に特化する。

「ゲームで広告」配信・電通、携帯向け一括請負
 電通はアニメ制作のロボット(東京・渋谷)と共同で、企業広告とゲームを融合した「アドバゲーム」の配信サービスを開始した。携帯電話向けで、広告主の新製品や企業ブランドを使ったゲームを企画・開発し、消費者に無料提供する。ネット広告強化の一環。ゲームを広告として活用し雑誌やテレビとの連動、飲食店や店舗への送客などにつなげていく。
 新サービスは「ツイツイ」。広告主の商品やサービスの特徴、ブランドイメージなどに合わせたゲームを作成、配信する。テレビCMや劇場映画制作などで実績を持つロボットが映像や画像処理を手掛け、ゲームの質も高める。

MSのヤフー買収提案、合意期限内に決着せず
 【ニューヨーク=池松洋】ソフトウエア最大手米マイクロソフト(MS)によるインターネット検索2位米ヤフーに対する買収提案は、MSが26日までとしていた合意期限内に決着しなかった。
 MSは月曜日以降にヤフーに対する新たな方針を発表する。MSは今月5日、ヤフーに対して提案受け入れ期限を「3週間以内(26日まで)」と通告した。しかし、ヤフーは「(2月1日にMSが発表した総額446億ドルの)提示額は低すぎる」と拒否したままで、時間切れとなった。
 MSはヤフーが提案に合意しない場合ヤフー株主の「委任状争奪戦(プロキシー・ファイト)」に踏み切ると警告していた。米アナリストには「駆け引きの末、買収額の見直しなどMSが新たな条件を提示して買収が実現する」との観測も出ている。

松竹、映画ネット配信の自社サイト新設
 松竹は、映画のインターネット配信を強化する。自社ビル内に数千万円を投じて、好きなときに見たい映像を鑑賞できる「ビデオ・オン・デマンド(VOD)」方式の配信システムを構築した。松竹の映画作品や、配信限定の短編も配信する。将来的に他社の参加も呼びかけていく。5年目に売上高10億円と10万人の会員獲得を目指す。
 配信サイト「松竹ONLINE」を5月21日に新設する。ネット配信では初公開となる「男はつらいよ」シリーズなど、初年度約200本をそろえ、レンタルビデオ価格で鑑賞できるようにする。利用料金は単品課金と月額課金の2種類。1作品7日間視聴できる単品コースが367円、見放題の月額コースが1050円。

「スヌーピー」商品、キデイランドがFC展開・サンリオと契約
 タカラトミー子会社の玩具小売店大手、キデイランド(東京・台東)はサンリオと、人気キャラクター「スヌーピー」関連商品の専門店でフランチャイズチェーン(FC)契約を結んだ。サンリオが29日、横浜市にFC1号店を開業する。キデイランドはスヌーピーの版権を管理するユナイテッド・メディア(同・港)と昨年12月に提携、国内で独占的に店舗展開する権利を持つ。
 サンリオは東急東横線沿線の駅ビルに「スヌーピータウンショップ横浜みなとみらい店」を開く。店舗面積は約330平方メートルで、初年度の年商は4億円の見込み。「ハローキティ」など自社キャラクター商品を扱う直営店と相乗効果を見込めるため、今後もFC店を増やす計画。

診療報酬の電子請求のシステム提供、富士通など3社認定
 診療報酬のオンライン請求制度を運営する社会保険診療報酬支払基金は、インターネットで情報をやり取りする際の暗号化・認証システムの提供事業者として、富士通、NTTPCコミュニケーションズ、三菱電機情報ネットワークの3社を認定した。提供を希望する他の事業者があれば、審査を経て追加認定する。

EU、ミャンマー制裁を強化へ
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の加盟27カ国はミャンマー軍事政権への制裁措置を強化する方針を固めた。28日からの外相理事会で、軍政関係者の渡航禁止の範囲拡大や同国への投資規制の延長を決める。ミャンマーで5月に予定されている新憲法草案を巡る国民投票をふまえ、人権尊重や言論の自由、民主化の推進などで軍事政権に圧力をかける。
 EU加盟国は昨年秋のミャンマー軍事政権によるデモ弾圧を受け、ビザ発給禁止、EU企業の木材や貴金属への新規投資凍結といった制裁を実施した。EUはその後も人権改善などがほとんど進んでいないとし、軍事政権に民主化勢力との対話を要求。状況が改善しなければ追加的な制裁を実行に移す方針だ。

英BP、油送管稼働停止・製油所スト
 【ロンドン=清水泰雅】英石油大手BPの北海油田とつながる原油パイプラインが27日早朝、稼働を停止した。英国の全原油生産の3分の1以上を供給していたが、電力の調達先である大型製油所が同日からストライキに入った。英政府はガソリンなど石油製品の在庫は十分あるとして、市民に慎重な行動を求めているが、一部では製品不足を見越して、ガソリンスタンドなどに並ぶ市民も見られた。
 ストライキに入ったのは英スコットランドにある英化学大手のイネオス社のグレンジマス製油所。27、28日の予定。これに合わせてBPもパイプラインを止めた。製油所のストライキ解除後は、パイプラインも再開するが、「一度止めてしまうと、完全に復活するには時間がかかる」(BP)として影響は長引く可能性がある。

【産経主張】衆院補選 もっと再議決の意義語れ
 二大政党の対決となった衆院山口2区補選は自民が民主に敗れ、ねじれ国会で困難な政権運営を続けてきた福田康夫首相にとって厳しい結果となった。道路財源問題などが影響したためとみられる。首相は改めてこの問題解決に全力を挙げるべきだ。
 それにはガソリン(揮発油)税の暫定税率復活に向けた歳入関連法案の衆院再議決と、揮発油税を道路財源に充てる道路整備特別措置法案の修正が必要だ。ガソリン代の値上げをもたらす再議決に国民の理解を得る意味でも、道路特定財源の一般財源化方針を裏打ちすることが欠かせない。
 暫定税率失効から1カ月近くが経過し、民主党は選挙戦でも国民への減税効果を強調した。しかし、国や地方の財源には2兆6000億円の穴があいたままで、生活にかかわる道路事業の凍結で多くの混乱が生じていることを放置しておけない。
 再議決で暫定税率が復活した場合、原油高を背景にガソリン代が失効前の水準より高くなる状況も予測される。一時的な値下がりを歓迎していた消費者には、不満や失望も生じるだろう。それでも、正常な形に戻すための再議決であり、国政に責任を持つ立場として避けられないことを政府・与党は丁寧に説明する必要がある。
 首相が示した一般財源化方針は、政府・与党間で了承されたものの、自民党では正式決定手続きがとられていない。道路族の抵抗があるためだといわれる。
 向こう10年間も揮発油税と道路整備がリンクする特措法案をそのままにして、首相の方針を信じろというやり方には、民主党だけでなく自民党内にも反発がある。
 首相が記者会見で何回も説明を繰り返すより、直ちに法案修正作業に着手するか、修正内容を閣議決定するといった方法をとればすっきりするだろう。
 民主党は歳入関連法案の再議決に対し、首相問責決議案で対抗すべきではない。問責決議案を参院で可決した後で、国会審議を長期空転させても無益だ。道路特定財源廃止をめぐる論戦こそ、力を入れるテーマである。
 小沢一郎代表も特措法案を10年間から今年度限りとする「大修正」に言及した。道路特定財源廃止という改革の核心を確実にレールに乗せる意義は大きい。今年度の暫定税率はひとまず認める大きな政治判断を求めたい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

Festive spirit absent in run-up to '08 Games
The Japanese leg of the Olympic torch relay in Nagano was completed largely without incident Saturday, and the torch has now been handed over to Seoul, the next venue of the relay.
Had there been major disturbances, TV footage of such scenes likely would have triggered an emotional response from the Chinese people. It was previously pointed out that such a situation could result in directing Chinese people's patriotic nationalism, which is symbolized by the current anti-French campaign, toward Japan.
Nagano municipal government officials and police who were tasked with ensuring the security of the event in Nagano must have been greatly relieved after the 80 torchbearers completed the 18.7-kilometer journey without major disruption.
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Relay seems pointless
Nevertheless, the entire event was highly unusual. It was a far cry from the image of peace and harmony that the Olympics aims to project.
Chinese flags big and small lined the route, and many Chinese students in the country kept pace with the torchbearers, waving Chinese flags. Members of human rights organizations holding Tibetan banners voiced their protest against Beijing's crackdown on Tibet.
As the torch relay was heavily guarded by about 100 police officers, many spectators were probably unable to catch even a glimpse of the torchbearers.
Many people watching the event live on TV must have wondered what was the point of holding the torch relay under such conditions.
Some people described the relay as "citizen-free" and as a "torch convoy."
There has been a series of severe obstructions in almost every city through which the Olympic torch has passed. Under the circumstances, it is unavoidable that concerned cities and police authorities go on full alert, prioritizing the safety of the torch.
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Ball in China's court
We have freedom of speech in this country. Clamping down on certain political activities prior to the relay was therefore out of the question. The measures taken in the Nagano event appear to have been inevitable.
During the relay, six people were arrested for attempting to obstruct the torch relay procession or otherwise disrupt it. Some demonstrators hurled flares at the procession. But although there were scuffles between pro-China and pro-Tibet demonstrators that resulted in injuries, the event was not seriously marred.
The Chinese government fervently hopes to boost national prestige through staging the Olympics in Beijing. Despite the chorus of sharp criticism from around the world against China's Tibet policy, which has ended up linking that policy to the Olympics, Beijing has maintained a tough stance on the Tibet issue, rejecting such criticism as "interference in domestic affairs."
China remains far apart from the international community in terms of its sense of human rights issues.
Beijing has finally expressed its willingness to resume a dialogue with a representative of the Dalai Lama, the supreme leader of Tibetan Buddhism. But this should not end up mere posturing for the sake of the Olympics.
Can the the current depressing atmosphere surrounding the Olympics be improved so the Games can be an enjoyable sports festival? It all depends on China.


GANBARE! NIPPON! Win your ticket to Olympic Games 2008.

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(゜Д゜)・∵.新聞

悩めるドコモ、新ブランド戦略の本気度 <Column>
 NTTドコモは7月1日よりブランドロゴを変更することを明らかにした。第2四半期にはドコモと8社ある地域会社を1社に統合する。ブランドロゴ変更は、「一人負け」と言われ続けている同社にとって、2度と失敗が許されない賭けになる。
■早すぎた「反撃」宣言
 NTTドコモの中村維夫社長にとって、MNP(番号継続制)導入以降のドコモのブランド力低下は頭の痛い問題だった。昨年は「ドコモ2.0」といった広告キャンペーンを展開するも世間の風は厳しく、「いったい、どこが変わるんだ?」といった批判の声が噴出した。
 「当初、『反撃』という言葉を使ったこともあり、内外からの反響が大きかった」(荒木裕二コーポレートブランディング本部副本部長)。
 今になって振り返れば、ハイスペックの905iシリーズや、ファミ割MAX50などの料金施策も展開するなど、それなりに努力はしていたように感じる。しかし、「反撃」と言うのが早すぎたこともあって、ユーザーにはうまく伝わらなかった。また「ドコモ2.0」というのはドコモ社員で価値観を共有する意味合いもあったのだが、その面でも内部から批判があったし、成功とは言いがたい状況に陥っていた。
 中村社長はすでに昨年春の段階で、自販機やモバイルを使ったソリューションで関係のあった日本コカ・コーラ会長の魚谷雅彦氏と、ファースト・リテイリング執行役員マーケティング担当の勝部悦子氏を招聘。ドコモブランドを復活させるために、8月には「コーポレートブランディング本部」を設立した。今回の新ブランド戦略は中村社長自ら本部長に就任し、社運をかけてスタートしたプロジェクトなのである。
■「一人負け」と言われ続けて
 ブランド力を高めるには、まずは、ドコモが抱える課題を解決しなくてはいけない。そこで、「ドコモのあるべき姿はどこにあるのか」という議論を地域会社、幹部、若手など様々な集団で何度も行い、集約していったという。
 「化粧直しではダメ。本当に中身、体質が変わらなくてはいけない」(荒木氏)。
 いまNTTドコモが抱える問題と言えば、社員のモチベーションの低下だ。ネットワークの充実や販売の強化などでそれなりに努力しても、新規契約者数の獲得につながることなく「一人負け」と評価されてしまう。「何カ月も『一人負け』と言われ続けると、さすがに社員の気持ちも落ち込んでくる」(荒木氏)。何をやっても評価されない。数字に結びついてこないという状況が、社員のやる気をそいでしまっていたのだ。
 評価されないのにはそれなりに理由があることは彼らも承知していたという。しかし、ドコモ本体、地域会社も「変わらなくてはいけない」と思っていても、「どう変わったらいいのか」という方向性が見えていなかったのだ。
 昨年11月下旬には課題を把握し、整理ができはじめてきた。そこで年明けの1月以降、3〜4カ月近くかけて社内の意識合わせをしようと、全国をキャラバンして方向性をひとつに共有できるようにしていったのだという。
 「あるべき姿ができたとき、変わろうとしていることを形で示すべきだと考えて、思想に合うようにロゴを変えることにした。その方が社員の気持ちも乗ってくるし、対外的な決意表明になる」(荒木氏)。
 こうして、15年使い続けてきたロゴとの決別を決めたのだった。
■隣の部署も「○○部さん」
 NTTドコモは今回のロゴ変更を契機に組織体制を見直し、顧客重視の姿勢を改めて決意した。どの企業でも「顧客重視」は当たり前であるが、組織体制の見直しをしてまでも改革に着手するのは、ドコモが抱える「体質」が影響している。
 「組織が肥大化し、悪い意味で大企業になってしまっていた。ユーザーが増え、サービスが増え、組織が増えて、組織の間に壁ができてしまった。象徴的なのがほかの部署を『○○部さん』と別の会社のように呼ぶようになってしまったこと。そうすると、部をまたがる施策がやりにくくなり、情報が流れなくなり、意思決定の速度が遅くなってしまう。まずは、そこの壁を取り払う必要があった」と荒木氏は語る。
 ユーザーを向くどころか、組織として何を重点的にするべきかを見失い、まともな対応ができなくなってしまった体制の改革である。昨年、マーケティング体制を変えたドコモでは9社統合を契機に様々な組織変更が行われる見込みだ。また、それとは別にすでに25のプロジェクトが始動しており、サービス、料金、端末ラインアップの見直しを行っていくという。
■まずは端末やサービスの充実を
 今回、中村社長は記者会見で「エリアの品質面での指摘があった場合、48時間以内に顧客宅を訪問して、改善に向けた取り組みをできるように準備を進めたい」と語るなど、徹底して既存ユーザーを大切にする姿勢を示した。
 また、端末に関しても「現在、継続して開発しているものもあるため、すでに着手しているものはしばらく続く。しかし、いずれかのタイミングでラインアップを見直すことも検討する」(荒木氏)という。一般ユーザーの立場からすると、あまり価格差や機能差のない90xシリーズと70xシリーズの違いはかなり分かりにくい。場合によっては今後、両シリーズが統合されることもありそうだ。
 今回の記者会見では、ロゴ変更や同社の意気込みは感じられたとはいえ、まずは端末やサービスなどでユーザーに「変わった」と感じさせることが何よりもブランド力アップにつながるはずだ。
 荒木氏によると「小さなものから、あっと驚くモノまで用意している。夏から秋にかけて、目に見えてくるものもある。新しいものだけでなく、すでに一度、投入したものを改めて周知させることで、利用を促進させることにも着手していきたい」という。
 実際にブランド力の向上が実感できるまでには「1年から2年くらいはかかるのではないか。細かなものの集大成がブランドとしての評価になっていくだろう」と荒木氏は語る。5300万を超えるユーザーと、全国1万2000人の従業員を抱えるNTTドコモ。「これが失敗したら、もうドコモの未来はない」(荒木氏)という強い決意を持って、新しく生まれ変わろうとしている。

「値上がり前に給油したい」ガソリンの駆け込み需要本格化
 ガソリン税などの暫定税率が復活する見通しとなり、大型連休が始まった26日から安いガソリンを買い求めるドライバーの駆け込み需要が本格化し始めた。
 暫定税率が復活すると、5月以降、1リットルあたり25・1円の増税となり、卸価格の値上げ分と合わせて、30円程度の値上げを検討しているガソリンスタンドもある。石油元売り大手は「駆け込み需要は祝日の4月29日がピークになりそうだ」と予測している。
 東京・世田谷区の「環八通り」沿いにあるセルフ式のスタンド「エクスプレス八幡山SS」では、午前10時ごろから給油待ちの車が出始め、夕方までに多い時で10台ほどの車列ができた。客は通常の土曜日より1〜2割多かったという。この日のレギュラーガソリン価格は1リットル=124円。同店の男性主任は「暫定税率が5月1日に復活すれば1リットルあたり30円近く値上げする可能性がある」と話すが、「周辺店が安いままなら別だ」と柔軟に考えている。

親子上場、必要性説明を・東証要請へ、少数株主の利益保護
 東京証券取引所は親会社と子会社がともに上場している場合、子会社に対して上場の必要性を投資家に説明するよう求める。支配株主以外の少数株主の利益が損なわれるのを防ぐとともに、上場子会社の経営の独立性と透明性を高める狙い。
 東証は昨年、親会社を持つ企業の上場は「市場関係者にとって必ずしも望ましい資本政策とは言い切れない」との見解を公表した。親子上場の禁止にまでは踏み込まないものの、親会社に有利な取引や施策により子会社の少数株主が不当な扱いを受けないように、対応策を検討してきた。

日銀、ガソリン税率を注視・30日の展望リポート
 日銀が30日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめるのを前に、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率がどうなるかへの関心を強めている。もし暫定税率を元に戻す租税特別措置法改正案が再可決されなければ、2008年度の消費者物価指数(CPI)の予測値に0.3―0.4%の影響を与える可能性があるためだ。
 日銀は展望リポートの中で、08―09年度の実質国内総生産(GDP)やCPI、企業物価指数の前年度比変化率を政策委員の予測値として示す。CPIの予測では、経済全体の需給動向や原油価格などの見通しが重要になる。ガソリン税は制度的な要因だが、予測値に影響する。

人気アニメ作品、全世界同時発売・バンダイビジュアル
 映像大手のバンダイビジュアル(東京・港)は今秋から、新世代DVD「ブルーレイ・ディスク(BD)」とインターネットを使ってアニメ作品を世界で同時に発売する。全世界で視聴が可能なBDとネット配信の特性を生かして、同一作品を日本国内のほか欧米、アジア諸国などで時差や価格差なしで一斉に販売、国内外で幅広いファンの獲得を目指す。
 人気劇場アニメ「FREEDOM(フリーダム)」など高画質のアニメ作品をBDソフトとして、今秋から世界で同時発売する。日本語、英語、フランス語などの字幕をつけた同一パッケージとし、各国ほぼ同じ価格とする。現行のDVDは地域ごとに視聴制限や価格差があり同時展開は難しかった。

【産経主張】長野聖火リレー まるで中国の“五輪独占”
 3000人以上もの警察官が動員された北京五輪の長野聖火リレーは、小さな妨害行為はあったものの、予定通りの18・7キロを4時間かけて走った。聖火は次のソウルに引き継がれた。
 ではあるが、誰もが「よかった」と思ったかどうか。答えは、否だろう。
 長野県警を中心とする大がかりな警備シフトは、聖火を守り、混乱を最小限に食い止めた点では、評価されてよい。これまでのいくつかの聖火リレー都市で問題視された中国側の聖火随行員の動きも封じ、「警備は日本警察が行う」との主権の鉄則も守った。
 しかし、地元の長野市民らは聖火の出発地点には立ち入れず、ロープやさくで仕切られた沿道から「聖火護送」のようなリレーを見守るしかなかった。何のための聖火リレーなのか。国際オリンピック委員会(IOC)は重い課題を背負った。
 その沿道には五星紅旗が林立した。長野に集結した中国人留学生らは当初予想の倍近くの約4000人にもふくれあがり、「北京がんばれ」の叫びは、中国政府の人権抑圧を訴える亡命チベット人や「国境なき記者団」など活動家を数で圧倒した。
 留学生らの言動はおおむね、中国政府が内向けに力説する「愛国主義の理性化」に忠実だった。問題は、聖火を独占するかのような集団行動である。あれでは共感は呼ばない。
 長野聖火リレーの前日、中国政府は国営新華社通信を通じ、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世側と数日中に接触する、と発表した。3月のチベット騒乱以来、ダライ・ラマを「騒乱の策動者」と決めつけ、日米や欧州が求めるダライ・ラマ側との対話を事実上はねつけてきた中国側が初めて見せた変化ではある。
 ただ、長野での五輪イベントに合わせて国際社会に柔軟姿勢をアピールしようとした中国側の計算もうかがえる。胡錦濤政権のチベット問題への今後の対応を注視しなければならない。
 長野聖火リレーの出発式で掲げられていた北京五輪組織委員会の旗には「情熱を燃やせ、夢を分かち合おう」とあった。
 だが、チベットの人権を置き去りにして、五輪の夢は共有できない。これを長野にやってきた中国人留学生たちへのメッセージとしたい。

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公認会計士への途

親子上場、必要性説明を・東証要請へ、少数株主の利益保護
 東京証券取引所は親会社と子会社がともに上場している場合、子会社に対して上場の必要性を投資家に説明するよう求める。支配株主以外の少数株主の利益が損なわれるのを防ぐとともに、上場子会社の経営の独立性と透明性を高める狙い。
 東証は昨年、親会社を持つ企業の上場は「市場関係者にとって必ずしも望ましい資本政策とは言い切れない」との見解を公表した。親子上場の禁止にまでは踏み込まないものの、親会社に有利な取引や施策により子会社の少数株主が不当な扱いを受けないように、対応策を検討してきた。

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(#゜Д゜#)新聞

小麦高騰、コメで代用・農水省検討、米粉増産へ補助金
 小麦の国際価格が高騰していることを受け、農林水産省は代替原料としてコメの粉(米粉)の増産支援に乗り出す。来年にも米粉を生産する業者や農家を後押しする新法を通常国会に提出し、補助金を出すことを検討。米粉の流通量を大幅に増やすことで、供給過剰のコメの有効活用と、パンやめんなどの原材料の確保を両立させる狙い。効率的な米粉の生産体制の確立など課題もあるが、将来は輸入小麦の約2割にあたる100万トンを米粉で賄うことも視野に入れる。
 米粉は小麦粉の代替として一部でパンやめん、洋菓子などに使われている。ただ農水省によると、単価は小麦粉よりも5割程度高い。国内の生産量は、団子用の粉などを含めた米粉全体で年間10万3000トン(2006年)と、小麦粉の2%程度にとどまっている。

松下、薄型TV販売4割増計画・08年度1100万台、世界3位狙う
 松下電器産業は2008年度の薄型テレビの世界販売台数を前年度比4割増の1100万台とする計画だ。ロシアと中国の工場増強に加え米国などの販売網拡充を急ぎ、現在6位の世界シェアを韓国サムスン電子とソニーに次ぐ3位程度に引き上げる。ソニーも海外を軸に1500万台超へと5割以上増やす計画で、薄型テレビの世界出荷は今年1億台を超える見通し。パネルの提携戦略も加速しており、世界市場での競争が激化しそうだ。
 松下は08年度にプラズマテレビの販売を4割増の600万台強、液晶テレビを5割増の500万台弱とする。世界売上高は同3割増の1兆3000億円の計画。市場全体の伸びよりも高い成長率を実現することで世界シェア10%程度を目指す。

スズキ、インドで乗用車フルライン化・中大型投入へ
 スズキはインドの乗用車事業で小型車から大型車までそろえる「フルライン化」を進める。2010年にも排気量3000cc級エンジンを積む中大型の世界戦略車を投入。小型では先進国の燃費規制に対応した2車種を今秋から追加する。インドでは低価格小型車が市場の8割近くを占めるが、経済成長に伴う高級車シフトと環境規制強化をにらみ、他社に先駆けたフルライン化で約5割のシェアを守る。
 スズキは最大で排気量3600ccエンジンを搭載できる中大型車を現在開発中で、米国で10年に発売した後に、インド市場にも投入する。セダンとSUV(多目的スポーツ車)、ワゴンの3タイプを開発済みで、需要動向に応じて販売する車種を決める。今秋稼働の国内新工場、相良工場(静岡県牧之原市)から輸出する計画だ。

家庭薬25社が共同売り場・龍角散やわかもと、知名度生かす
 龍角散(東京・千代田)やわかもと製薬など家庭薬メーカー25社が共同で販売促進活動に乗り出す。ドラッグストアなどの店頭に各社の主力製品を集めた共同売り場を設置するほか、将来は受発注や物流システムの共同化も検討する。老舗ブランドの知名度を活用した連携策によって販売力を強化し、大衆薬大手に対抗する。
 参加するのは龍角散、わかもと製薬のほか「正露丸」の大幸薬品(大阪府吹田市)や太田胃散(東京・文京)など25社。このほどスギ薬局の約500店舗に共同売り場を開設した。店頭の目立つ場所に「龍角散」や「強力わかもと」「太田胃散」など25製品を1つの製品棚に並べる。

税制抜本改革議論、政府・与党前倒し
 政府・与党は26日、秋を予定していた税制抜本改革に向けた議論の開始時期を前倒しする方針を固めた。道路特定財源を2009年度から全額一般財源化する政府・与党合意を受け、道路整備のあり方に加え社会保障や環境問題などを含めた税制全般を検討する協議機関を設置。11月ごろまでに結論を出したい考えで、関連法案の秋の臨時国会への提出を目指す動きもある。
 28日に福田康夫首相と公明党の太田昭宏代表が党首会談を開き、新たな与党協議機関の設置や早急な税制議論の開始で合意する見通しだ。与党の税制改正論議は例年、秋から本格的に着手し、12月中旬に税制改正大綱を決定してきた。

サンクトペテルブルク市長「年内に邦銀1、2行が進出」
 ロシア第2の都市、サンクトペテルブルクのマトビエンコ市長は26日、都内で日本経済新聞などと会見し「年内に日本の銀行が1、2行進出してくる」と語った。急速な経済発展が続く同市には、三菱東京UFJ銀行などが邦銀としては初の駐在員事務所開設を検討中とみられ、市長は「日本から大型プロジェクトへの資金を得ることが重要だ」と強調した。
 マトビエンコ市長は25日に都内で開かれた「サンクトペテルブルク・ビジネス戦略会議」出席のため来日した。日本企業との協力について「市政府が責務を果たし、ビジネス上のリスクは取り払われてきた」と指摘した。

五輪スポンサー企業困惑・チベット問題、広告活動に足かせ
 五輪を商機ととらえている企業も長野市の聖火リレーをピリピリしながらみている。家電製品など五輪商戦の本番を控え、チベット問題を巡る混乱が広がるようだと企業は広告宣伝活動を思うように展開できない恐れもある。多額の資金を投じたスポンサー企業もあり「早く混乱が収束してほしい」(電機大手)と考えている。
 混乱の影響はすでに企業に及んでいる。長野市の聖火リレーで宣伝車両を走らせる予定だった日本コカ・コーラなど3社が「警備強化に協力するため」参加を辞退。企業にとって五輪は自社の製品を世界にアピールする絶好の機会だが、目立ちすぎると抗議の標的になりかねない。中国では、フランスでの聖火リレーへの妨害活動に反発した中国国民が仏小売り大手カルフールへのデモを繰り広げた。

BP油送管も停止準備・英製油所でスト、原油相場に影響も
 【ロンドン=清水泰雅】英スコットランドの大型製油所が労使紛争を理由に操業を一時停止する見込みとなったことで、英石油大手BPは同製油所から電力供給を受けている原油のパイプラインなどを27日朝から停止する準備に入った。英国の原油供給に大きな打撃となるだけでなく、高騰を続ける原油相場にも影響を与えそうだ。

中国の対話方針をダライ・ラマが歓迎、徹底的な話し合い求める
 【ニューデリー=長沢倫一郎】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は26日、中国政府がダライ・ラマ側との対話再開の方針を明らかにしたことについて、「詳しい情報はないが、話し合うのは良いことだ」と歓迎の意向を示した。そのうえで「(チベット問題を)徹底的に話し合う真剣な対話でなければ意味がない」とけん制した。
 ダライ・ラマ14世は「チベットに『高度の自治』を与えるべきだ」とする同氏の主張を対話の中で取り上げるよう、中国政府に求める構えを示唆した。訪問先の米国から亡命先のインドに戻った際、インド北部ダラムサラの空港で記者団に語った。
 インドのPTI通信によると、亡命政府のリンポチェ首相は26日に発表した声明で「対話再開の前にチベットを正常な状態に戻す必要がある」と指摘。「そのためにはあらゆる手段を講じる用意がある」と強調した。

ブラジル移民 百年の歴史を生かしたい(4月27日付・読売社説)
 日本人がブラジルに移住して100周年を迎えた。日本からブラジルへの最初の契約移民781人を乗せた笠戸丸が神戸を出港したのは、1908年4月28日のことだ。
 両国政府は今年を「日本ブラジル交流年」と定めた。記念硬貨の発行や、文化・スポーツ交流など約700の事業が実施される。
 これを機に、日本とブラジルの友好関係を深めていきたい。
 これまでに日本から24万人の契約移民がブラジルへ移住した。現在ブラジルで生活する日系人は、1世から6世まで150万人に上り、海外の日系人全体の約6割を占めている。
 初期の移民たちは、コーヒー園や鉄道建設現場での過酷な労働に耐えた。財産を蓄えて独立し、農場経営を軌道に乗せた。多くの医師や学者なども輩出している。
 「勤勉」「信頼できる」といった日系人への評価は、そのまま親日感情につながっている。
 最近の世論調査では、74%のブラジル人が日本との関係は良好と答えている。関係を強化すべき国として日本を挙げた人は、米国に次いで2番目に多かった。
 経済成長が著しいブラジルは、中国、ロシア、インドと共に、新興諸国BRICsの一つに数えられる。民主主義が定着し、民族対立やテロの脅威もない。食糧や鉱物資源が豊富で、鉄鉱石とボーキサイトの産出高は、それぞれ世界1位、2位を占めている。
 国際社会での存在感を増すブラジルは、日本の重要なパートナーとなり得る。そうした関係を構築する上で、移民100年の歴史を生かすことが大切だろう。
 近年は製鉄やパルプなどの分野で新しい投資や貿易が拡大している。日本の規格を採用した海外で初めてのデジタルテレビ放送も、サンパウロで始まった。
 こうした両国の協力関係を着実にはぐくんでいく必要がある。
 日本で生活する日系ブラジル人の問題も解決していかなければならない。90年の入管法改正で日系3世まで定住が認められてから急増し、その数は31万人に上る。
 医療保険に未加入のため十分な医療が受けられない日系ブラジル人労働者も多い。労働者や子弟たちの日本語教育の問題もある。
 政府は通訳の出来る支援員をモデル地域の学校に派遣する事業に着手した。ブラジル政府との社会保障協定締結も今後の課題だ。
 日系ブラジル人は、両国の交流を担っていく大切な存在であることを忘れてはならない。

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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

FOMA/無線LAN両対応の個人向け端末、ドコモが5〜6月にも発表
 NTTドコモは2008年5〜6月にも、第3世代携帯電話「FOMA」の個人向け新サービスとして、家庭内の無線LAN経由で音声通話やパケット通信を可能にする「ホームエリア向けサービス」を提供する。同サービス向けとして、FOMA網と無線LANの両方の通信モジュールを内蔵した端末を、個人向けとして新たに提供する。 同社はこれまで、法人向けの分野ではFOMA網と無線LANの両対応端末を発売しており、これを用いた企業内無線IP電話システムを構築する事例も出ているが、「家庭向けにも無線LANを利用したサービスを他社に先駆けて導入する。その後、(携帯電話網の家庭用小型基地局である)フェムトセルを用いたサービスへ展開していきたい」(中村氏)とする。
 家庭に敷設した光ファイバーなどのブロードバンド回線に無線LANルーターを設置することで、FOMA/無線LAN両対応端末と通信可能にする。家庭内では無線LAN経由で通信し、屋外ではこれまで通りFOMA網で通信する。音声通話、パケット通信のいずれも無線LAN経由で可能にする予定。
 無線LAN経由で通信する場合、ユーザーにとってのメリットは大きく2点ある。1つは料金で、同社では無線LAN経由での音声通話の料金を、FOMA網経由の場合より割安にする計画である。もう1つはパケット通信の通信速度。FOMA網経由の場合、高速データ通信規格のHSDPAに準拠した「FOMAハイスピード」対応端末でも、下り最大7.2Mbpsにとどまる。無線LANの場合、IEEE802.11bで最大11Mbps、IEEE802.11a/gで同54Mbpsと高速になる。また、FOMA網では多くのユーザーが同時にパケット通信した場合、通信速度の低下が起こる場合があるが、個々のユーザーが自宅で設置している無線LANでは速度低下を回避しやすくなるメリットもある。
 同社はサービスの詳細を明らかにしていないものの、ホームエリア向けサービスの収益源として「サブスクリプション収入」を挙げており、同サービスの利用時に月額の利用料を徴収する方向で検討しているようだ。このほか同社では、「パケット定額制の開始以降、1契約・1日当たりのパケット通信のデータ量が約2倍に増えている」(同社執行役員の荒木裕二氏)といい、FOMA網のトラフィック増加を避けつつユーザーの携帯電話利用を増やす方策の1つという側面もありそうだ。

五輪の街、怒号と歓声・小競り合いでけが人も
 怒号と歓声が飛び交う街を聖火が走り抜けた。長野市で26日行われた北京五輪聖火リレー。聖火を守る二重三重の警察官の隊列に男が乱入、物が投げ込まれ、ランナーは終始硬い表情だった。中国国旗が振られ、チベット問題を訴えるプラカードも掲げられた沿道で見守る市民にとって、「平和の炎」は遠い存在。チベット騒乱をめぐる政治問題に「五輪の街・長野」は大きく揺れた。
 市内の沿道では留学生らが深紅の中国国旗を振りながら、ランナーに並走するように移動した。チベット亡命政府の旗を手にした集団もこれに加わり、トラブルを回避しようとする警察官と小競り合いが絶えず、けが人も出た。
 ゴール地点の若里公園では、中国国歌を合唱するグループと「チベットに自由を」とのプラカードを掲げた人たち合わせて1000人以上が集結。両集団の間には50メートルほどの緩衝地帯が設けられたが、近所の主婦は「何かあったら心配で、子供を連れて行けない。家でテレビを見る」と話した。

中国“ネット大国”に 利用者人口、米を抜き世界一
 【北京=福島香織】中国でインターネット利用者の人口が今年3月末段階で2億2100万人となり、昨年末に2億1600万人だった米国を抜いて世界一の“ネット大国”となったことが、中国インターネット情報センター(CNNIC)の調べで分かった。
 中国のネット人口は昨年末で2億1000万人。3カ月で1100万人も増加したことになる。普及率は全人口の16%と世界平均の19・1%に比べてまだ低い。ただ、「第5回中国国民閲覧調査」によれば、活字情報に触れる媒体としてネットは新聞、雑誌に次ぐ3位であり、すでに書籍よりも一般的な活字媒体となっている。
 ブロードバンド(広帯域)網の普及率は昨年末でネット人口の77・6%という。年齢構成では30歳以下のユーザーが全体の約7割を占めている。
 中国ではネットの発達に対し、メールやブログ、掲示板での用語検閲や当局に不都合な内容のサイトなどへの接続禁止など厳しい統制・統制を行う一方で、積極的なネットの活用で、国政にも影響を与えるといわれている「ネット世論」の誘導に努めている。

UALとコンチネンタル統合か・アメリカンも買収交渉
 【シカゴ=毛利靖子】米ニューヨーク・タイムズ電子版は25日、米航空2位ユナイテッド航空の親会社UALが4位のコンチネンタル航空と近く統合で合意する見通しだと報じた。ロイター通信によると、最大手アメリカン航空の親会社AMRが6位のUSエアウェイズなどと買収交渉を進めている。原油高で業界再編が加速する公算が大きくなってきた。
 報道によると、UALとコンチネンタルの統合交渉は早ければ来週にもまとまる可能性があるという。14日には業界3位のデルタ航空が5位のノースウエスト航空買収で合意したばかり。デルタ―ノースウエスト連合はアメリカン航空を抜き、旅客輸送量で世界最大となる。UALとコンチネンタルの統合が実現すれば、新会社はデルタ―ノースウエスト連合を抜き世界最大となる。

たばこ自販機 深夜規制撤廃へ
 全国たばこ販売協同組合連合会は25日、たばこ自販機の24時間販売を年内にも再開する考えを明らかにした。
 屋外機に導入している深夜(午後11時〜午前5時)の販売自主規制を12年ぶりに解除する。
 成人識別用ICカード「タスポ」が7月までに全国に導入されるのを受け、深夜に未成年者が自販機で購入するのを防止できると判断した。
 自販機は48万2708台設置されており、このうち屋外機が約7割。

福井県知事、「もんじゅ」燃料交換を了承
 福井県の西川一誠知事は26日、日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長と県庁で会い、同機構が10月の運転再開を目指す高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の燃料交換を了承する意向を伝えた。
 もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故から長期停止して燃料が劣化しており、運転再開までに燃料集合体198体のうち78体を交換、その後も段階的に取り換える。国は今年2月に交換計画を了承した。
 ただ、もんじゅではナトリウム漏えい検出器の取り付け不良が見つかり、検出器の総点検を進めている。経済産業省原子力安全・保安院も5月に特別な保安検査をする予定で、運転再開の日程がずれ込む可能性もある。

新型インフルに鼻からワクチン、聖マリアンナ医科大開発
 聖マリアンナ医科大学の清野研一郎・准教授らは新型インフルエンザの発生に備え、鼻の粘膜にスプレーで吹き付けて使う予防ワクチンを開発した。実用化できれば注射器が不要になるうえ、様々な系統のウイルスに対しても効果が期待できる。マウスを使った実験で、2系統の鳥インフルエンザウイルスへの感染予防効果を確認した。3―5年以内の臨床応用を目指している。
 開発したワクチンは、ベトナムで採取された病原性の強い「H5N1型」の鳥インフルエンザウイルスをもとに作製した。免疫効果を高めるため、「海綿」という海洋生物から発見された化合物を補助剤として加えてある。鼻の粘膜に投与すると、体内の免疫細胞が活性化されて粘膜にウイルスへの抗体ができ、感染を防止する。

知的財産侵害、中ロに照準・USTR報告、WTO提訴も視野
 【ワシントン=米山雄介】米通商代表部(USTR)は25日、知的財産権を侵害している国や行為を特定、改善を迫る年次報告書を発表した。中国とロシアの侵害に特に強い懸念を表明。インド、チリなど7カ国とともに「優先監視国」に指定した。二国間協議で改善が進まない場合、世界貿易機関(WTO)に提訴し、紛争処理の対象とする方針も示した。
 報告書は知的財産保護を定めた米包括通商法スペシャル301条に基づいて公表。シュワブUSTR代表は声明で「著作権侵害や偽造は創意工夫を盗むばかりか雇用を奪い、米国民の健康や安全を脅かしている」と強調した。
 中国とロシアは昨年も「優先監視国」に指定。報告は「政府の取り締まり強化などで、状況に若干の改善がみられる」としたものの、引き続き両国を「特に監視が必要」な国に挙げた。

チベット対話 もっと早く決断すべきだった(4月26日付・読売社説)
 日本や欧米諸国など国際世論の圧力が、中国指導部の強硬姿勢を転換させたと言えよう。
 中国政府は25日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世側との対話を近く再開することを明らかにした。
 北京五輪の聖火リレーがきょう26日に長野市で実施される。中国政府の方針転換を受け、聖火リレーが、整然と平穏のうちに行われることを期待したい。
 それにしても、中国チベット自治区ラサでの抗議行動鎮圧から1か月半余り。今月1日に聖火リレーが開始されてから、欧州はじめ世界各地で聖火リレーの混乱が拡大してきた。
 この間、中国政府は「五輪直前という時期を利用した計画的な策謀だ」と非難するばかりだった。そもそも武力弾圧には限界がある。中国政府は、もう少し早く対話姿勢を打ち出すべきだった。
 近く開催されるダライ・ラマ側の代表と中国政府側との対話は、必ずしも楽観できない。
 インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府と中国政府・共産党側との最近の対話は、02年9月に再開された。毎年1回実施され、昨年6〜7月の上海などでの6回目を最後に途絶えていた。
 対話の詳細は不明だが、ダライ・ラマ側は、中国からのチベットの分離・独立を断念し、「高度な自治」を求めている。
 具体的には、チベット自治区と周辺のチベット族の居住地域を対象に、香港のような「1国2制度」の適用や、チベット族の宗教や文化を尊重する少数民族政策を要求している。
 しかし、中国政府は亡命政府側の主張を拒否し、進展のないまま対立が続いている。
 平和的な話し合いを通じてしか、問題の解決はあり得ない。粘り強く対話を続け、接点を見いだす努力をしてもらいたい。
 福田首相は、先に訪中した自民、公明両党幹事長に胡錦濤・中国国家主席への親書を託し、ダライ・ラマ側との対話を求めていた。高村外相も、来日した楊潔チ(ようけつち)・中国外相に対して、無条件で対話を再開するよう促した。
 中国政府は、今回の発表を日米両国などに事前通告してきた。国際世論を受け入れて、今後の聖火リレーにおける不測の事態を避けたいのだろう。
 5月6日から胡主席が来日する予定だ。日中首脳会談を良好な雰囲気で開催するためにも、長野市での聖火リレーを“成功”させることが大切だ。

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(;´Д`)新聞

サムスン電子の08年設備投資、過去最大の1兆1500億円以上
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子は25日、2008年に連結ベースで11兆ウォン(約1兆1500億円)以上の設備投資を実施すると発表した。07年実績の10兆8000億ウォンを上回り、過去最大となる。半導体メモリーと液晶パネルに重点投資し、シェア奪取を目指している日本勢に対抗する。
 設備投資の内訳は、半導体メモリーが7兆ウォン、液晶パネルが3兆7000億ウォン。半導体メモリーは米テキサス州にあるオースティン工場でのNAND型フラッシュメモリーの増産や、韓国内の工場の設備更新などに充てる。液晶パネルはソニーとの合弁会社S―LCD(韓国忠清南道牙山市)の「第八世代」ラインの増設などが盛り込まれる。

主要企業の減速鮮明に、米景気・円高・原料高が収益に逆風
 有力企業の業績に減速感が広がっている。シャープは25日、2008年3月期の連結決算が6期ぶりの営業減益になったと発表。ホンダは09年3月期に3割減益になる見通しだ。米国景気の減速、円高・ドル安、原燃料高が3つの重しになっている。拡大が続いてきた上場企業の業績は、今期に7期ぶりの減益になる可能性が高まっている。
 シャープの08年3月期の営業利益は1836億円と前の期に比べ2%減少。これまで増益を見込んでいたが、一転減益になった。欧米で液晶テレビの販売が伸び悩み、販売台数が825万台と計画を75万台下回ったほか、単価下落で採算も悪化した。

食料高騰対策、輸出規制自粛を提案・政府方針
 世界的な食料価格の高騰に対し、政府が打ち出す包括対策の概要が明らかになった。対策は短期と中長期の二段構えで、まず7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で各国に食料輸出規制の自粛を要請。世界貿易機関(WTO)には食料輸出規制を簡単に導入できないよう新ルールを提案し、食料不足の緩和につなげる。中長期の対策では、灌漑(かんがい)施設の建設や品種改良などを通じて途上国の増産を支援、食料の安定供給の基盤を整える方針だ。
 包括策は5月下旬に横浜で開くアフリカ開発会議(TICAD)の前に公表し、アフリカ支援が主要議題の一つになるサミットの議長国として、国際的な支援体制の構築を主導する。

ビクター、日欧でTV生産撤退
 日本ビクターは25日、日本国内と欧州でのテレビの生産をやめると発表した。従来は日欧ともに年間30万台程度を生産していた。国内では業務用など一部を除いて、テレビ事業から撤退。欧州では他のメーカーへの生産委託に全面的に切り替える。経営不振の最大の原因となった事業にメスを入れたことで、今後は秋にも経営統合する予定のケンウッドと連携した改革を進める。
 国内向けのテレビは現在、横須賀工場(神奈川県横須賀市)で全量生産しているが、今夏をめどに終了。従業員は他事業への配置転換するなど、雇用は維持する。業務用や高級オーディオと組み合わせた製品など一部のテレビについては、タイの工場で生産し、国内市場に供給する。

健全サイト認定、民主導で・総務省検討会が中間報告
 18歳未満の青少年を対象にした携帯電話の有害サイトの閲覧制限「フィルタリングサービス」について、総務省は25日の有識者検討会で対策の中間報告をまとめた。各サイトの健全性を第三者機関の判断に委ねることが柱。認定を受けたサイトは閲覧制限から外れ、利用できる。総務省の要請を受け、携帯・PHS各社は今秋をめどに新方式での閲覧制限を始める。
 総務省は昨年12月、「出会い系サイト」などを通じ犯罪に巻き込まれる例が相次ぎ、閲覧制限サービスの利用拡大を業界に要請。ただ人気の高いゲームやケータイ小説、ブログなどの交流型サイトが機械的に排除されるため、コンテンツ業界などで不満が強く、総務省が改善策を検討してきた。

日本たばこ協会など3団体、タスポ普及へ「申し込みコーナー」
 社団法人日本たばこ協会など3団体は25日、たばこ自動販売機の成人識別用ICカード「taspo(タスポ)」の普及に向け、全国で申し込み支援活動を始めたと発表した。全国の商業施設約30カ所に、無料で写真撮影をしたり申込書類の記入を手伝うコーナーを設け、カード発行を促進する。
 タスポの交付を受けるには発行元である日本たばこ協会に身分証明書のコピーを送るなどの手続きが必要となる。同日発表したタスポの総発行枚数は4月19日時点で250万枚で、全国の推定喫煙人口の約1割にとどまるなど十分に普及が進んでいない。
 同協会は7月までに順次、全国の自販機で成人識別機能を稼働させる計画で、既に同機能を搭載したたばこ自販機は全国で8割強に達したもよう。識別機能が稼働するとたばこを買う際にはタスポが不可欠になることから、混乱が生じないように愛煙家へのカード発行を進める。

JOMO 5月出荷分 1リットル30円超上げ
 石油元売り大手のジャパンエナジーは25日、5月1日から揮発油(ガソリン)税の暫定税率が復活した場合、5月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を4月に比べ1リットル当たり30円以上引き上げることを明らかにした。石油情報センターによると、21日時点のレギュラーガソリンの小売価格は130・6円(全国平均)で、160円を超える価格水準となる。
 暫定税率分の1リットル当たり約25円に加え、原油価格の高騰による調達コストの上昇分などを5円超上乗せする。他の元売りも暫定税率を含め卸値を同程度引き上げる公算があるため、5月のレギュラーガソリンは昭和62年の調査以来、過去最高値を更新する可能性が高まい。4月1日の暫定税率失効後、わずか1カ月で消費者の負担は一気に重くなりそうだ。

中国政府、企業所得税優遇にITなど8業種指定
 【北京=多部田俊輔】中国政府は企業所得税(法人税)を優遇するハイテク企業の条件を定めた細則を公表した。IT(情報技術)など8業種を指定し、ハイテクを使った商品やサービスが総売上高の60%以上を占めることなどを求めた。政府の認可を経て、原則25%の企業所得税が15%になる。1月1日付にさかのぼって適用する。
 政府が公表した「ハイテク企業認定管理方法」によると、優遇8業種は以下の通り。(1)IT(2)バイオテクノロジーと新薬開発(3)航空宇宙(4)新素材(5)ITなどを駆使した新サービス(6)新エネルギーと省エネルギー(7)環境技術(8)ハイブリッド車など伝統産業の高度化につながる新技術。

個人向け減税でガソリン高相殺、米大統領が声明
 【ワシントン=藤井一明】ブッシュ米大統領は25日、28日から始める個人向けの所得減税について声明を発表し「ガソリンスタンドや食料品店でみられる物価高を相殺する。景気減速から抜け出すのに役立つ刺激策になる」と強調した。最初の1週間で770万人に減税を適用し、最終的には1億3000万人の国民に恩恵が及ぶとの見通しも明らかにした。
 減税は所得税を還付する方式で実施する。政府は消費の下支えを期待している。

ブラジル政府、コメ輸出停止・国内の価格抑制狙う
 【サンパウロ=檀上誠】ブラジル農牧省は国内のコメ価格上昇を抑制する目的で、コメの輸出を停止した。対象は公的部門が持つ在庫の約160万トンで、アフリカや中南米の数カ国から計約50万トンの輸入の申し入れがあったが、国内への供給を優先するため断った。民間企業による輸出は制限しない。
 ブラジルではコメは豆類と並ぶ主食の一つ。総量では輸入が輸出を上回るコメ輸入国だが、2007年は約31万トンを輸出した。輸出停止は、今後の収穫で在庫水準が確認できる半年程度続ける見通し。

シリア核支援 「北」は拡散にも関与したのか(4月26日付・読売社説)
 北朝鮮が核拡散に関与したことを裏付ける新たな証拠の提示だ。北朝鮮の核廃棄を目指す6か国協議の行方は、混沌(こんとん)としてきた。核計画の申告をめぐる米朝協議も、仕切り直しを迫られるのではないか。
 ブッシュ米政権が、北朝鮮とシリアが核兵器開発で協力していたとする声明を発表した。
 ホワイトハウスの声明は、昨年9月、イスラエルが空爆で破壊したシリアの秘密施設について、核兵器開発用に建設中の原子炉であり、北朝鮮が支援していたと確信する、と断じている。
 この空爆については、イスラエルもシリアも詳細には説明せず、謎が多い。米政府も、コメントを避けてきたが、事件から8か月近くたって初めて、入手したビデオ映像や写真の一部を公表し、シリアに真相解明を求めた。
 声明は、国連安全保障理事会の再三の制裁決議を無視して、なおウラン濃縮活動を続けているイランにも、強く警告している。
 問題は、これが6か国協議にどう影響するかという点にある。
 北朝鮮は核拡散について、過去も現在もしたことがなく、将来もしない、と全面否定してきた。
 しかし、米国の公表資料には、シリアの責任者と並んだ北朝鮮の核技術者と見られる人物の姿や、北朝鮮の施設に酷似した建物などの画像が含まれている。北朝鮮は、これをどう説明するのか。
 北朝鮮は、昨年末までに履行するはずだった核計画の「完全で正確な申告」をめぐり、米国との実務協議で暫定的に合意して、近く実行する、と見られていた。
 焦点の濃縮ウラン計画とシリアへの核協力については、米国の主張を北朝鮮が「認める」とした付属文書をつける形で、玉虫色の決着を図ったとされている。
 だが、これで「完全で正確な申告」と言えるのか。米国は、今回の声明発表で、少なくとも、核拡散について一層明確な説明を北朝鮮に求めたと言える。
 暫定合意の柱は、北朝鮮がプルトニウムの量を申告し、その検証方法も受け入れる見返りに、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除するというものだ。
 北朝鮮がプルトニウム利用の核計画を実態より小さく申告しないか、との懸念がある。検証にもどこまで協力するのか。テロ支援国指定の解除を急げば、検証が中途半端に終わる恐れがある。
 「完全で正確な申告」なしに、核の脅威はなくせない。北朝鮮との交渉に安易な妥協は禁物だ。

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ドコモ中村社長「新マーケティング戦略を核に収益拡大へ」・決算会見
 NTTドコモは25日、2008年3月期の決算会見で、09年3月期は純増数108万件となる5447万件の契約数を目指すと発表した。同社はブランドロゴの刷新と合わせて既存顧客を重視する戦略への切り替えを発表しており、中村維夫社長は「2008年度は新マーケティング戦略を核に事業を進める」と改めて強調した。営業本部制を廃止し、フラットな組織を目指すことも合わせて発表した。
 07年に導入した割引サービスと新料金体系「バリューコース」によって、08年1―3月期の携帯電話の解約率は前年同期比0.29ポイント減の0.68%に減少したという。中村社長は「新たなビジネスモデルが(既存顧客の満足度を高める)マーケティングにつながる」と述べた。
 一方で「料金定額制へのシフトで売上高の減少は避けられない」と話し、法人向けサービスや海外事業への出資などの拡大で「収入モデルの多様化を目指す」考えを示した。2009年3月末には携帯クレジットサービス「DCMX」の契約数を前年比6割増の900万件に拡大する見通しなど生活を手助けするビジネスを拡大する。海外事業も拡大し、09年3月期の国際サービス収入は前の期比22%増の560億円を目指す。
 08年3月期の連結売上高は前の期比1.6%減の4兆7118億円、営業利益は同4.5%増の8083億円と減収増益になった。通信利用料と端末代金を区別した新料金プランの導入で携帯電話収入が1636億円減った一方、端末機器の販売収入は726億円増加した。09年3月期の連結売上高は前の期比1.2%増、営業利益は同2.7%増と増収増益を見込んでいる。
 中村社長の主な一問一答は以下の通り。
――営業本部制を廃止する理由は
 「だんだん本部間の壁が出てきた。同じ一社なのに部分最適が全体最適にならないケースが増えた。本部制をやめ、基本は社長、副社長で判断する。例えばマーケティングも同じ部署に集め、生の声を聞きながら知恵を絞っていこうと思う」
――既存顧客重視と言いながら、今年度の純増数目標を高く設定しているが
 「5300万件の今の顧客を大事にするというのは、数字で言えば解約率を下げるということ。全く新規顧客の開拓をやらないということではない。既存顧客に満足してもらえないことには新規も獲得できないだろう、と考えている」
――法人市場での戦略は
 「法人市場は大変な激戦区だ。端末とソリューションを総合的に提案するほか、スマートフォンも今年はかなり出していこうと考えている」

日本の企業会計、国際基準と同等・欧州委が報告書
 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、日本の企業会計基準が欧州で利用されている国際会計基準と同等であると判断する報告書を公表した。最高意思決定機関のEU議会で今年半ばに承認されれば、日本企業は2009年以降もEU域内で日本基準の利用を継続できる可能性が高まる。
 欧州委として日本基準が同等と認める判断を正式に示したのは初めて。EUは05年から域内上場企業に国際会計基準の利用を義務付けた。09年からは域外の企業に対しても国際会計基準かそれと同等とEUが認めた基準に利用を限定する方針を示している。

中国政府がダライ・ラマ側と直接対話へ
 中国政府が近くチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世の関係者と直接対話に応じることが25日、明らかになった。同日中にも中国政府が発表する見通しだ。チベット自治区での騒乱などを踏まえた国際世論の働きかけを受け、直接対話によりチベット問題の早期収拾に動き出すことにしたものとみられる。

アサヒビール、ベトナム最大手に出資・アジア市場開拓
 アサヒビールはベトナムのビール・飲料最大手、サイゴンビールアルコールビバレッジ(SABECO)に出資する方針を固めた。年内にも10%の株式を取得する。出資額は100億円を超える見通し。将来は追加出資する方向で交渉する。アサヒブランド飲料を現地で販売するほか、製造技術を供与する。人口減少で国内市場の大幅な成長が見込めないなか、アジアなど海外市場を開拓する戦略の一環だ。
 SABECOはベトナム政府が株式の約9割を保有する国営企業で、同国ビール市場でのシェアは35%程度。2007年度の売上高は7兆7000億ベトナムドン(約500億円)。民営化を進めるためまず海外企業2社に株式を10%ずつ譲渡する方針で、アサヒのほか欧米やアジアのビール・飲料大手数社に提携を打診しているもようだ。アサヒはこの提案に応じる。

サムスン電子、82%増益・ソニーと液晶パネル合弁で追加投資
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が25日発表した1―3月期決算は、営業利益が前年同期比82%増の2兆1500億ウォン(約2260億円)となり、2・四半期ぶりに増益に転じた。主力の半導体メモリーは市況悪化で低迷したが、液晶パネルと携帯電話が好調を持続。ウォン安も収益を押し上げた。
 同社は不正疑惑でトップが在宅起訴され辞任した。ただ足元の業績への影響は軽微で、営業利益はアナリストの事前予想平均を大幅に上回った。売上高は同19%増の17兆1100億ウォン、純利益は同37%増の2兆1900億ウォンだった。
 ソニーと韓国サムスン電子は25日、液晶パネルの合弁会社S―LCD(韓国忠清南道牙山市)を通じ約2000億円を追加投資すると正式発表した。薄型テレビ向け大型パネルを効率生産できる「第8世代」と呼ばれる生産ラインを増設する。

NTT、光メモリーの新技術・実用化へ一歩
 NTTは、電気信号の代わりに光信号で情報を処理する「光メモリー」の実用化に向けた新技術を開発したと発表した。光を制御できる特殊な結晶「フォトニック結晶」を使い、素子に情報を一時的に保持できる時間を最長150ナノ(ナノは10億分の1)秒とこれまでの60倍まで長くすることに成功。従来より小型で大容量のメモリー実用化へ一歩前進した。
 光信号で情報を処理する光ルーターなどでの用途を見込んでいる。光信号を電気信号に変換する必要がないため、消費電力も従来の100分の1程度ですむという。実用化へ向け、情報を保持できる時間を長くするなどの改良を進める計画だ。

ヤフー買収、取り下げも検討・マイクロソフトCFO
 米マイクロソフト(MS)のクリス・リデル最高財務責任者(CFO)は24日、ヤフー買収について、期限の26日までに合意に至らなければ、ヤフー取締役交代のための委任状争奪戦や提案の取り下げを検討すると表明した。期限切れ後の具体策は「来週、明らかにする」とした。
 ヤフーが「過小評価だ」と拒否している1株31ドルの買収額については、「きわめて寛大な提案」と金額の引き上げを否定した。インターネット事業は赤字が続くが、「ヤフー買収の成否にかかわらず、ネット広告事業に力を入れる」と述べ、買収を断念し自力で事業強化に取り組むことも選択肢とした。
 MSは前日にはスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)が「ヤフーを買収しなくても前進する用意がある」と発言。合意期限を前にヤフーに揺さぶりをかけている。

米マイクロソフト、11%減益・欧州委の制裁金響く
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)が24日発表した1―3月期決算は、純利益が前年同期比11%減の43億8800万ドル(約4500億円)だった。欧州委員会が支払いを命じた独禁法違反の制裁金が負担になった。企業向けソフトや娯楽部門は好調だったが、ヤフー買収によるテコ入れを狙うインターネット部門は販促などのコスト増を吸収できず赤字幅が拡大した。
 売上高は0.4%増の144億5400万ドル。前年同期はパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」の発売に伴う変則的な会計処理で売り上げが膨らんでいた。独禁法違反の制裁金約14億ドルを費用計上したことが響き、営業利益は33%減の44億900万ドルだった。
 特殊要因を除くと売上高は14%増、営業利益は15%増。米景気の減速下、「市場や製品分野、顧客層が多様化した事業モデル」(クリス・リデル最高財務責任者=CFO)が奏功し業績は堅調だったとした。ただ成長鈍化懸念から、米株式市場の時間外取引でMS株は同日終値比で一時5%以上、下落した。

ホンダ、所得1400億円海外移転・東京国税が申告漏れを指摘
 ホンダが、中国の合弁会社との取引に絡み税務調査を受け、2006年3月期までの2年間で総額約1400億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことが25日、分かった。海外へ所得を移し国内の所得を圧縮することを防ぐ移転価格税制を適用されたもようだ。課税処分の決定はなされていないが、移転価格税制を巡る申告漏れの指摘額としては過去最大。
 同社は追徴課税された場合、異議を申し立てるとみられる。

3月の消費者物価1.2%上昇、石油・食品高目立つ
 総務省が25日発表した3月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の激しい生鮮食品を除くベースで100.8と、前年同月比1.2%上昇した。6カ月連続のプラスで、石油製品と食料品の価格上昇が目立つ。上昇率は2月を0.2ポイント上回り、10年ぶりの大きさとなった。食料とエネルギーを除く指数も0.1%上昇と9年半ぶりに上がり、素材の値上がりを発端とする物価高のすそ野が広がってきた。
 3月のCPI上昇率は消費税率の引き上げで物価がかさ上げされた1998年3月(1.8%上昇)以来の高さで、消費税の影響を除くと93年8月(1.2%上昇)に並ぶ。同時に発表した07年度のCPIは100.4と前年度比0.3%上昇。上昇率は06年度より0.2ポイント拡大し、3年連続のプラスとなった。

【産経主張】大間原発許可 原子力政策に重要な一歩
 資源小国「日本」の原子力政策にとって重要な一歩である。
 経済産業省はJパワー(電源開発)が青森県大間町に建設を計画している原子力発電所の設置を許可した。
 大間原発は使用済み核燃料から再処理して取り出したプルトニウムとウランでつくる混合酸化物(MOX)燃料だけで動く世界初の商用炉で、日本の核燃料サイクル政策が大きく前進することを意味している。
 エネルギーの安定確保には、核燃料サイクルが重要である。青森県六ケ所村には日本原燃の使用済み核燃料再処理施設があり、今夏の本格操業をめざしている。しかし、燃料があってもそれを使用できる原発がなければ核燃料サイクルは実現できない。
 通常の原発で核燃料サイクルを実施する場合、使用するMOX燃料は全体の3分の1にとどまるが、大間は100%MOX燃料を使うことができる。
 MOX燃料の使用が始まらないと各原発の使用済み核燃料の貯蔵プールがいっぱいになって、個々の原発を止めざるを得なくなる事態が指摘されていただけに、大間が果たす役割は大きい。
 大間原発には世界の核不拡散体制を整備する意味もある。増大する電力需要をまかなうため、中東やアジアでも原発の建設計画が相次いでいる。そこで問題になるのは核不拡散とエネルギー供給の両立である。
 米政府は2006年2月に「原発を運転するだけの国」と「使用済み核燃料を再処理して他国に燃料を供給する国」の2つに分ける国際協力構想を打ち出した。構想には19カ国が参加している。
 その中で、日本は核兵器を持たない唯一の核燃料供給国として認められている。日本がその資格があることを実証する上でも、中核施設となる大間原発の役割は重要である。
 電力各社は平成22年度までに既存原発16〜18基でMOX燃料の利用計画を立てている。大間の先には投入した燃料よりも多くの燃料が生まれる高速増殖炉の計画がある。しかし、相次ぐ不祥事や事故のために日本の原子力政策は停滞している。
 原子力利用は地球温暖化防止の観点からも欠かせない。大間は10年ぶりの新設許可である。今回の許可を原発に対する国民理解を広げる転機にしたい。

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公認会計士への途

日本の企業会計、国際基準と同等・欧州委が報告書
 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、日本の企業会計基準が欧州で利用されている国際会計基準と同等であると判断する報告書を公表した。最高意思決定機関のEU議会で今年半ばに承認されれば、日本企業は2009年以降もEU域内で日本基準の利用を継続できる可能性が高まる。
 欧州委として日本基準が同等と認める判断を正式に示したのは初めて。EUは05年から域内上場企業に国際会計基準の利用を義務付けた。09年からは域外の企業に対しても国際会計基準かそれと同等とEUが認めた基準に利用を限定する方針を示している。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ソフトバンク、英中の通信大手と提携・携帯電話向けソフト開発
 ソフトバンクは24日、携帯電話大手の中国移動(チャイナモバイル)、英ボーダフォングループと携帯電話向けのソフト開発で提携すると発表した。今夏をメドに3社の合弁でオランダに開発会社を設立し、先進的なソフトを実用化する。3社合計で約7億人の顧客基盤を生かし、急成長が見込まれる携帯電話のインターネット接続サービスなどで主導権を握りたい考えだ。
 合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ」を設立する。資本金は非公表だが、3社が3分の1ずつ出資する。第1弾として携帯画面上にニュースや天気予報を表示する「ウィジェット」と呼ばれるソフトを開発する際の仕様を統一。2009年後半にこれらの機能を搭載した携帯端末を発売する予定だ。
 チャイナモバイルは中国で約3億9000万人、英ボーダフォンは世界25カ国で約2億5000万人のユーザーを抱えている。ソフトバンクは世界大手の携帯会社と組むことで携帯向けにゲームや動画配信などを手がけるソフト会社を囲い込み、NTTドコモやKDDIに対抗する。

HMV、4割を小型店に・店舗面積3割減、10年度までに30店
 CD・DVD販売大手のHMVジャパン(東京・港)は年内に、店舗面積が従来より3割小さい330平方メートルの小型店を出店する。既存店の改装も合わせ2010年度までに約30店を出し、全店の4割に拡大。商品供給体制も刷新する。音楽配信の普及などによる市場縮小を受け、低コストの店を増やす。大型店で品ぞろえを競ってきた大手の戦略が転換点を迎えた。
 小型店は年内に3、4店、来年から年間10店強ずつ出す。店舗面積は同社で標準的な500平方メートルの3分の2で、業界大手平均の半分程度。1店当たりの在庫枚数も25%少ない3万枚にする。開業時の投資額は従来の半分の5000万円に抑える。
 小型店向けに商品供給の仕組みも見直す。09年に2億―3億円かけて首都圏に物流センターを新設。少ない販売員で店舗を運営できるよう、値札や防犯タグの取り付け作業を集約する。各店が担当してきた仕入れ業務は、大型の旗艦店を除き本部に移管する。

ユーチューブなどの動画、端末選ばず視聴・SUNがサイト開設
 携帯電話向けソフトウエア開発のSUN(サン、東京・千代田、奥井宏太朗代表取締役)は、携帯向けの動画視聴サイトを開設する。NTTドコモの携帯のほぼ全機種で動画が視聴でき、米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」も楽しめる。7月をメドに他社携帯でも視聴できるようにする。
 新サイト「@メディアリンク」を25日に開設する。「ライブエンコード」と呼ばれる独自のファイル変換技術を用いて、パソコン向けの動画を携帯電話で見られるように動画データを圧縮する。SUN独自のソフト技術を利用するため端末の性能に大きく左右されずに動画を視聴でき、10分を超える長い動画にも対応する。

丸紅、銅鉱山チリで大型開発・2000億円、3割の権益取得
 丸紅は約2000億円を投じ、チリの大規模銅鉱山の開発事業に参加する。生産量の3割を引き取る権益を獲得し、2010年秋から国内需要の5%に当たる年間21万トンの銅鉱石を日本に輸入する。1つの開発事業で日本企業が持ち込む量としては最大規模となる。中国など新興国の需要急増を背景に、主要な電子材料である銅は需給が逼迫(ひっぱく)している。大型権益の確保は日本の電機、自動車各社にとって原料の安定確保につながりそうだ。
 現地の資源開発会社、アントファガスタ社(ロンドン)と近く契約する。チリ北部にあるエルテソロ銅山と、開発中のエスペランザ銅山が対象で、丸紅は両銅山の30%分の権益を13億1000万ドル(約1350億円)で買い取るほか、掘削機やパイプラインなどインフラに6億ドル(約620億円)投資する。日本企業による銅鉱山への投資規模でも最大級となる。

エルピーダ、独大手とDRAM提携・最先端品を共同開発
 代表的な半導体メモリーのDRAMで世界4位のエルピーダメモリは24日、同3位の独キマンダと次世代品の開発・生産で提携すると発表した。2011年ごろに製品化される最先端DRAMを共同開発するほか合弁生産や製品の相互供給も検討する。DRAMは供給過剰から価格低迷が続き各社が軒並み赤字に転落、再編機運が高まっている。エルピーダとキマンダのシェア合計は首位の韓国サムスン電子に迫り、技術・生産面で連携して生き残りを目指す。
 07年のエルピーダの世界シェアは12.2%、キマンダは12.7%。提携によりサムスン(27.7%)に次ぐ連合が誕生する。

<モンスターハンター>「2nd G」PSP史上初の200万本突破 29日でWミリオン達成
 プレイステーション・ポータブル(PSP)用ソフト「モンスターハンターポータブル2nd G」(3月27日発売、カプコン)の出荷数が200万本を突破したことが24日、明らかになった。PSPソフトでは、前作「2nd」(07年2月発売)の累計180万本を超える最大のヒットで、同社のゲームソフトで200万本を超えたのは、98年の「バイオハザード2」(PS)以来。
 「モンスターハンター」は、巨大なモンスターを狩り、はぎ取った素材で武器や防具を生産・強化するアクションゲームで04年にPS2用が発売され、PSPでは「ポータブル」(05年)から3作が発売されている。「2nd G」は、新エリアの追加や、狩りの相棒も登場するシステムも搭載。最大4人まで協力して戦う通信プレーも備えている。発売から6日で100万本を突破、29日で200万本という爆発的なヒットを記録している。
 同社広報・IR室は「従来のゲームは1人で遊ぶのが普通だが、『モンスターハンター』では協力プレーによって新しいコミュニケーションが生まれている。友人に薦めたり、カップルで購入するなど横への広がりが生まれ、ヒットにつながった」と分析している。

たばこ国内販売、07年度は4%減・9年連続マイナス
 日本たばこ協会(東京・港)は24日、2007年度の紙巻きたばこの国内販売が06年度に比べ4.3%減の2585億本になったと発表した。健康志向の高まりや高齢化で需要が縮小しており、9年連続の前年割れ。調査を始めた85年度以降では、96年度の3483億本が最高だったが、これに比べ26%減ったことになる。
 07年度の内訳は、国産が4.1%減の1678億本、外国産が4.6%減の907億本だった。銘柄別では、前年に続いて「マイルドセブン・スーパーライト」が首位で、全体の5.4%を占めた。

東電、経常赤字400億円・前期、予想より100億円拡大
 東京電力の2008年3月期の連結経常損益が400億円前後の赤字(前の期は4412億円の黒字)になったもようだ。従来予想よりも赤字幅が100億円拡大する。柏崎刈羽原子力発電所の停止で切り替えた火力発電のコストが年明けからの急ピッチな原油高で増加したうえ、株価急落で年金運用の損失が膨らんだため。昨年秋に同原発停止の影響で28年ぶりの赤字に転落すると発表していたが、原油高と株安が追い打ちをかけた形だ。
 売上高は5兆5000億円弱と前の期よりも4%増えたようだ。冬場の気温が例年より低めに推移し家庭の暖房需要が伸びたほか、産業用需要も堅調で、従来予想を300億円程度上回った。だが約8000億円の年金資産の運用で損失が発生し、150億円程度を費用として追加計上したもよう。

テレビ見た分だけCO2相殺、電通が排出枠で新サービス・放送局向け
 電通は25日からテレビ番組を視聴するだけで二酸化炭素(CO2)の排出量削減に貢献できるサービスを開始する。「カーボンオフセット」と呼ばれる手法を採用。視聴率に応じて、CO2排出枠を放送局が購入し、視聴者が視聴時間中に排出する温暖化ガスを相殺する。消費者の環境意識を高めることで、京都議定書が定める国の削減目標達成に貢献する。
 第1弾として、北海道放送(HBC)が25日の午後から放送する番組で初めて同システムを採用する。環境関連の特別番組で放送時間は約1時間。当日の視聴率から番組視聴者数を算出、HBCが1人当たり1時間分の温暖化ガス排出枠を購入し、日本政府の償却口座に寄付する仕組み。

中国、金融政策運営に腐心・インフレ抑制、株価維持
 【北京=高橋哲史】中国で株価下落傾向への懸念が強まる中、同国政府は24日に株式売買時の印紙税の引き下げを実施、インフレ抑制に向けた金融引き締めと株価下支えを両立させるための微妙な政策運営を迫られている姿が鮮明になった。この日の株価は反発したが依然、物価動向を最重視する金融政策当局の姿勢は変わっていない。市場では中国株式相場が本格的な反転に向かう可能性は小さいとの観測が大勢だ。
 印紙税引き下げは23日に財政省が発表。昨年5月末に引き上げて0.3%とした税率を0.1%に戻すという内容だった。20日には証券監督管理委員会が政府や国有企業などの保有する「非流通株」の売却を制限する政策も打ち出した。

3月の米住宅販売8.5%減・新築一戸建て、16年ぶり低水準
 【ワシントン=米山雄介】米商務省が24日発表した3月の新築一戸建て住宅の販売件数は年率換算(季節調整済み)で52万6000戸となり、前月比で8.5%の大幅減となった。市場予測(58万戸)を大きく下回り、前年同月比では36.6%のマイナス。1991年10月(52万4000戸)以来、16年5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
 前月比での減少は5カ月連続。地域別では米北東部が19.4%減と冷え込みが目立つ。

日経社説 ネット時代の音楽著作権管理めざせ(4/25)
 音楽の著作権管理事業を巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで日本音楽著作権協会(JASRAC)に立ち入り検査した。同協会の契約方式が他事業者の新規参入を阻んでいるという疑いだ。ネット配信の広がりを受け、著作権の重要性が高まっている。管理の仕組みについても再度点検する必要がある。
 著作権管理事業は作家や音楽家に代わり、権利処理や使用料の回収などを行う。音楽では1939年に設立されたJASRACが独占的に管理を担ってきた。ところがネット配信の普及を狙う音楽出版社などから自主的な管理を希望する声が拡大し、2001年の法制定で管理事業が認可制から登録制となった。
 公取委が問題としたのは同協会が放送局などと交わす「包括的利用許諾契約」だ。著作権料は本来、使った分だけ払うものだが、同契約では経費を除いた事業収入の1.5%を支払えば、同協会の楽曲は何度でも使える。結果として追加支出が必要な新しい管理事業者やその楽曲が締め出されているというわけだ。
 法制定により、出版、音楽、映像など20以上の管理事業者が登場したが、音楽分野ではJASRACが今も95%以上のシェアを握る。
 放送局など音楽を使う側は複数の事業者と契約するより、1カ所で済む方が金銭的にも労力的にも好ましい。JASRACの存在意義は十分ある。問題は支配力を背景に同協会に有利な使用料率が決められたり、権利者間の配分方法が明確でなかったりする点だ。演歌とポップスの扱いの差に不満の声もあるという。
 カラオケや着メロの登場もあってJASRACの収入は、06年度で1100億円を超えている。しかしネット配信には慎重な姿勢を見せ、日本のネット配信事業が海外より出遅れる原因になった面もある。
 著作権団体は米国でも力を持つが、管理や政治活動に経費がかかり、本来の著作権者には十分還元されていないという指摘もある。その間をついて登場したのがネット配信で、管理団体に属さないインディーズ系にもヒット曲への道を開いた。
 デジタル放送番組の複製を巡り、日本でも家電メーカーと権利者との間で録画機器などに包括的にかける補償金の導入が議論されている。アナログ時代はどんぶり勘定も仕方なかったが、今のデジタル技術を使えば、権利保護や複製制限を行うのは容易な話だ。権利団体が自らの利益を追うのは当然だが、今後はネット配信時代に見合った著作物の利用や流通を促す管理を求めたい。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

「au」の今期純増数は126万件の見通し・KDDI決算会見
 KDDIは24日、2008年3月期の決算会見で09年3月期の「au」の携帯電話契約数が前の年度比126万件増の3160万件になる見通しだと発表した。08年3月期の純増数215万件と比べ約4割減となる。小野寺正社長は「個人市場は新規そのものが減っており、純増数の減少は避けられない。今はまだ少ないが、モジュールと法人市場は伸びる可能性がある」と話した。
 小野寺社長は「携帯電話の市場は現在の約1億台にとどまらず、2億台という数字もあり得る。そこを目指すべき」と語った。個人市場が飽和するなか、「モジュールは伸びる可能性がある。例えば国内6000万台の自動車にすべて搭載したら6000万台増える。まだ我々に十分な力はないが、その他の可能性も考えられるだろう」と語った。
 一方で、既存顧客を重視する戦略への転換を発表したNTTドコモについては「ドコモは過半のシェアを持っているから既存顧客重視と言える。当社は既存顧客を守ると同時に新規顧客も獲得する。両にらみだ」と新規顧客の獲得に今後も力を入れる方針を改めて示した。auブランドについては「auの特徴が少し失われてきた。以前はサービスや端末が『先進的』と思われていた。auらしさをもう一度追求したい」と語った。
 08年3月期の第4四半期に販売一時金を引き上げたことについては、「通期の見通しを再修正した理由のひとつ。はっきり言うと、(目標としていた累計契約数)3000万台を目指していたから」と説明した。
 「昨年度は予想以上に厳しかったのでは」という記者の質問に対しては、大きな問題点として商品管理と新料金の周知が足りなかった点を挙げた。「W42Kの電池問題を含め、商品に対する管理体制が甘くなった。(新しいプラットフォームとなる)『KCP+』の遅れによって端末の出荷が遅れたことも悪影響を及ぼした。大きな反省点だ」と語った。料金については「(端末の購入法を選べる)『au買い方セレクト』の周知が足りなかった」とした。
 08年3月期の移動通信事業の売上高は前の期比6.9%増の2兆8626億円、営業利益は同18.0%増の4550億円だった。09年3月期は売上高は1.7%増、営業利益は9.2%増となる見通し。
 その他の主な一問一答は以下の通り。
 ――割賦販売を導入するスケジュールは。
 「当然検討しているが、導入時期はまだ決めていない。今期の業績には一定程度見込んだ形で含めている」
 ――次世代携帯電話の通信規格は何を選ぶのか。
 「『LTE』『UMB』ともに技術的な差異はほとんどないと見ている。最終的にはマーケットを見ながら判断したい。マーケットを見れば皆さんもだいたい想像つくのではないか」
 ――スマートフォン発売のメドは。
 「諸般の事情で遅れている。販売時期はまだ未定」
 ――フィルタリングへの対応は。
 「総務省から昨年末に一度話があったが、再度話があると聞いている。その状況を見ながら再検討したい。携帯電話を使ううえでどういう問題があるかを知らせる機会は増やしている」

国立大も株取得可能に・政府方針、企業への特許供与対価
 政府は国立大学による企業の株式取得を一部解禁する。研究成果を供与する対価として企業から受け取るストックオプション(株式購入権)の行使を可能にする。資金力の乏しいベンチャー企業でも先端技術を活用した事業が展開しやすくなり、国立大は株式の取得・売却で得た利益を他の研究開発に再投資できる。産学連携の動きに弾みがつきそうだ。
 株式取得規制の緩和案は政府の知的財産戦略本部(本部長・福田康夫首相)がまとめた。政府は早ければ秋に予定する臨時国会に国立大学法人法改正案を提出し、来春にも実現の見通しだ。

REIT物件売却加速、資金調達の環境悪化・07年度倍増
 不動産投資信託(REIT)の間で保有不動産を売却する動きが広がっている。2007年度の売却件数は88件と06年度から倍増した。世界的な信用収縮で資金調達が難しくなる中、投資家への分配金(配当に相当)の原資を確保するために不動産の売却や入れ替えを進めているためだ。物件取得件数も2年連続で減少し、拡大を続けてきたREIT市場は曲がり角を迎えている。
 みずほ信託銀行系のシンクタンク、都市未来総合研究所が速報値をまとめた。07年度の売却件数は01年の市場創設から6年間の累計を上回った。前の年度にあった大型物件の売却が07年度はなかったため、売却額は29%減の1450億円だった。

高齢者医療の保険料負担、給与明細に明記・現役世代に一目で
 厚生労働省は会社員や公務員の給与明細に、65歳以上の医療保険のために負担した金額を明示するように企業などに求める。早ければ5月の給与明細には65歳以上の医療保険に回る金額が「特定保険料」として表示される。若い世代が高齢者のためにどれだけ負担しているか一目でわかるようにする狙いだ。
 すでに全国に1500以上ある健康保険組合を通じて企業に協力を求めた。中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険や公務員共済にも協力を求めていく。要請に強制力はないが、多くの企業が従うとみられる。

任天堂の08年3月期、ゲーム機伸び経常益53%増
 任天堂が24日発表した2008年3月期の連結決算は、経常利益が前の期比53%増の4408億円と2期連続で過去最高を更新した。想定を上回る円高・ドル安で923億円の為替差損が発生したものの、06年に発売した据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」や携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の伸びで大幅増益を確保した。

米マイクロソフトCEO「ヤフー買収なしでも前進」
 米マイクロソフト(MS)のスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は23日、「ヤフーを買収しなくても前進する用意がある」と述べた。MSが提案した買収への合意期限である26日を前に、買収を拒否し続けるヤフーを揺さぶる狙いがあるとみられる。
 欧米メディアによると、イタリアでの会合で発言した。ヤフーは前日、事前予想を超える内容の決算を発表したが、バルマー氏は「大金を提示している」と、買収額の引き上げを否定。インターネット事業の強化にはヤフーと組むことが最善としつつ「時間は無駄にできない」と、膠着(こうちゃく)する買収戦へのいら立ちを示した。
 アナリストの間では「MSがグーグルを追撃するにはヤフー買収が不可欠。買収断念は考えにくい」との見方が多い。仮にMSが買収提案を取り下げればヤフー株価は急落し、ヤフー経営陣にも打撃となる可能性がある。

キリンとサッポロ、初のビール共同配送・北海道で
 キリンビールとサッポロビールは24日、5月下旬から北海道の一部地域でビールや清涼飲料の共同配送を始めると発表した。ビール業界では初の取り組みという。サッポロのトラックが両社の工場を回り、紋別、岩見沢、倶知安、室蘭の特約店にビール系飲料などを届ける。
 配送トラックの数を減らすなど物流の効率化で、対象地域での配送に伴う二酸化炭素(CO2)排出量を年に約2割(24.4トン)削減できるという。今後、道内のほかの地域や北海道以外に広げることも検討する。

西武鉄道株虚偽記載、一部個人株主へ賠償命令・信託は請求棄却
 西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載発覚による株価下落で損失を被ったとして、個人株主約290人が西武鉄道側に総額約13億円の損害賠償を求めていた訴訟の判決で、東京地裁(難波孝一裁判長)は24日、176人、約2億3000万円分の支払いを西武鉄道側に命じた。一方、信託銀行4社が計約120億円の損害賠償を求めた訴訟では、信託銀行側の請求を棄却した。
 同社株を巡っては計16件(請求額計約430億円)の損賠訴訟が起こされたが、市場を通じて購入した株主の損害が認められたのは初めて。
 虚偽記載を巡っては、2005年に同社に対する罰金(2億円)などの刑事罰が確定している。今回の判決は虚偽記載した企業側の民事責任を広く認定した形で、同社株を巡る同様の訴訟のほか、他の虚偽記載事件にも影響を与えそうだ。

米アップル、純利益36%増・1―3月、パソコンが5割超増収
 【シリコンバレー=村山恵一】米アップルが23日発表した1―3月期決算は、売上高が前年同期比43%増の75億1200万ドル(約7760億円)、純利益が36%増の10億4500万ドルだった。ともに1―3月期としては過去最高。パソコンが5割を超える増収となり、携帯音楽プレーヤー「iPod」販売も1000万台の大台に乗った。個人消費の鈍化が懸念されるなか、デジタル関連需要の底堅さを示した。
 1株利益は1.16ドル(前年同期は0.87ドル)で、アナリスト予想を8%上回った。ピーター・オッペンハイマー最高財務責任者(CFO)は「製品が評価され、好業績につながった」と指摘。4―6月期の売上高も前年同期に比べ33%増えると予想した。
 新規事業の携帯電話「iフォン」は1―3月期に170万3000台を販売した。アジアでの発売などをテコに、2008年に1000万台とした販売目標の達成に自信を示した。

企業向けサービス価格、10年ぶりの上昇幅・07年度1.1%
 日銀が24日発表した2007年度の企業向けサービス価格指数(2000年=100)は94.3となり、前年度と比べ1.1%上昇した。消費税率の引き上げで価格が上がった1997年度(1.2%)以来、10年ぶりのプラス幅となった。世界経済の拡大や原燃料高をうけ、企業間で取引する価格の上昇圧力がモノからサービスにも広がってきた。
 前年度比プラスは2年連続。企業向けサービス価格指数は、企業間で取引するサービスの価格水準を示す。輸送費や広告費、不動産賃貸費が対象になる。企業間のモノの価格を示す国内企業物価指数、小売りベースの消費者物価指数(CPI)と並び物価を測る指標のひとつ。
 分野別にみると、運輸が4.9%上昇。新興国の経済成長に伴い、資源や穀物を運ぶ船舶の需給が引き締まり、海運市況が高騰した。ジェット燃料の価格上昇に伴う旅客機の手数料引き上げやタクシー値上げも指数を押し上げた。

性同一性障害、「子が成人」で性別変更容認・与党が改正案
 心と体の性が一致しない性同一性障害者の戸籍の性別を変更できる特例法に関し、与党は24日、改正案をまとめた。現行法は「子どもがいないこと」を性別変更の条件の1つと規定しているが、「未成年の子どもがいないこと」に緩和する。改正案が成立すれば、「女性の父」や「男性の母」が法的に認められることになる。
 自民党は同日の法務部会で改正案を了承。与党は超党派での議員立法による今国会提出を目指し、民主党に協議を呼びかける。
 特例法は性同一性障害に対する認知が高まったことを受け、2003年に超党派の議員立法で成立した。戸籍と実生活での性が違うことを理由に、公的な手続きや就職などで被っていた社会生活上の不利益を解消することが目的。家庭裁判所に審判を請求し、認められれば戸籍の性別を変更できると規定している。

小学校の授業、09年から週1時間増
 文部科学省は24日、小学校で2011年度、中学校で12年度から全面実施される新しい学習指導要領について、円滑な導入のための移行措置をまとめた。小学校は全面実施を待たず09年度から授業を週1時間増やす。理数系の科目を中心に、学ぶ内容も新要領に沿って拡充する。
 授業時間数が増えるのは約40年ぶり。移行措置を設けるのは激変緩和が目的だ。新要領では学習内容が多くなるため、一気に移行すると子どもに負担がかかったり、学年によって学習内容が抜け落ちたりすることから、2―3年かけて徐々に移行する。
 小学校は09―10年度に全学年で授業を週1時間増やし、算数や理科、体育に割り当てる。高学年の英語活動も準備が整った学校から順次始める。全面実施時には低学年で週にもう1時間増えるため、6年間の総授業時間数は5645時間と、現行より5%多くなる。

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公認会計士への途

交際費、損金算入認めず・政府方針、大企業の混乱回避
 政府は大企業の交際費の損金算入を当面認めない方針だ。「大企業の交際費の損金不算入」は3月末にいったん失効した租税特別措置法のうちの一つ。同法の改正案が衆院で再可決されれば、失効期間が決算期の一部に含まれる3月期決算の企業でも算入を認めずに不算入を適用する。課税の公平性を確保し、企業の混乱を抑える。
 租税特別措置法は、資本金1億円超の企業が交際費を損金に算入することを認めていない。この特例はガソリン税の暫定税率と同じように3月末でいったん期限切れしており、事業年度の一部に空白ができている企業も少なくない。このため企業の一部からは「大企業も損金算入できるのではないか」との見方が出ていた。

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(-_-)\(゜Д゜)なでなで新聞

内需型企業、海外シフト・主要22社海外売上高3年内に4割増
 内需型の大手企業が一斉に海外事業を拡大する。食品、日用品、衣料や製薬などの主要22社の計画では、海外売上高が3年以内に4割増え、海外比率は2割を超える。キリンホールディングスはオーストラリア乳業大手の買収を検討、花王とライオンはアジア全域の供給体制を整える。少子高齢化で内需低迷が続くと判断、自動車、電機など基幹製造業に続いて、内需に依存してきた産業も海外に成長の軸足を移す。
 海外売上高の推移を比較できる22社の計画を集計した。3年後の会社の合計売上高は現在より22%増加。うち海外は41%増え、伸び率は国内売上高(18%増)を大幅に上回る。3年後の海外比率は全体で22%と現在より約3ポイント上昇する。食品・衣料・日用品・スポーツ品の16社で見ると海外事業は6割強伸び、海外比率は23%と5ポイント強上昇する。

電気・ガス料金上げ・7―9月、原油高を反映
 原油価格の高騰を受けて電力、都市ガス各社は7―9月の料金を4四半期連続で引き上げる。東京電力の標準家庭の料金(1カ月)で130円台半ば(約2%)の引き上げ。料金は6年ぶりの高水準となり、原燃料費調整を導入した1996年以降の最高値に迫る。東名阪大手6社のうち関西電力など3社が96年以降で過去最大の値上げ幅となる。原油価格が1バレル110ドルを超えて上昇を続けるなか10月以降も値上げが続く可能性が高く、家計への負担が一段と高まりそうだ。
 今回の値上げは四半期ごとに原燃料価格を料金に反映させる制度に基づく措置。7―9月の料金は原油の米先物価格が1バレル100ドルを超えた1―3月の原燃料価格をもとに算出するため、大幅に上昇する。

三菱商事、純利益6000億円前後に・今期見通し
 三菱商事の2009年3月期(米国会計基準)の連結純利益は6000億円前後と、前期推定の4300億円に比べ4割ほど増える見通しだ。鉄鋼原料用石炭(原料炭)の今年度価格が前年度の3倍超になるなど資源分野の利益が大幅に増える。米国経済低迷など不安要因はあるものの、6期連続最高益になりそうだ。
 国内上場企業で08年3月期に6000億円以上の純利益計画を公表しているのは、トヨタ自動車(1兆7000億円)とホンダ(6900億円)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(6000億円)の3社のみ。今期はトヨタやホンダが円高や原材料高で苦戦が予想される中、世界的な資源高を追い風に収益を拡大する三菱商事の姿が際だつ。

まぐまぐ、携帯でもメルマガ閲覧可能に
 メールマガジン配信最大手のまぐまぐ(東京・渋谷、横尾茜社長)は23日、従来はパソコンのみに配信していたメルマガを携帯電話でも閲覧できるサービス「メルマガアーカイブ」を始めたと発表した。まぐまぐがパソコン向けに配信する約3万誌のメルマガすべてを携帯でも見ることができる。携帯向けコンテンツの拡充により、利用者の増加を狙う。
 新サービスは無料で、約3万誌のメルマガの最新号からバックナンバーまでを見られる。ジャンル別に選んだり、キーワード検索で読みたいメルマガを探したりすることも可能だ。

トヨタ、GM抜き世界首位・1―3月販売台数
 トヨタ自動車が23日発表した2008年1―3月の世界販売台数(日野自動車とダイハツ工業を含む)は前年同期比2.7%増の241万2000台となった。米ゼネラル・モーターズ(GM)の225万3000台を上回り、2・四半期連続で世界トップに立った。07年度でもトヨタが1位。ただ3月は単月ベースで5年9カ月ぶりに前年を割り込み先行きに不透明感も出ている。
 トヨタの1―3月期販売台数は中国など新興国で伸び、過去最高を更新。07年10―12月期に続き2.四半期連続で世界一となった。07年度の販売台数でもトヨタが943万台と、GMの約935万台を上回りトップになった。暦年でも昨年はわずかな3000台の差でGMが上回ったが、今年はトヨタが1位になる可能性が高まっている。

ソニー、米音楽データ管理会社を270億円で買収
 【ニューヨーク=武類雅典】ソニーは22日、楽曲情報の検索・管理ソフト最大手のグレースノート(カリフォルニア州)を現金約2億6000万ドル(約270億円)で買収すると発表した。同社は音楽のネット配信や携帯デジタル音楽プレーヤーで使う楽曲情報の管理技術に優れる。ソニーはこの技術を活用し、映像配信事業の本格展開にも備えるとみられる。
 グレースノートのソフトは、デジタル音楽を携帯端末などで楽しむ際、曲目や演奏者を識別して管理・表示するための技術。8000万以上の楽曲情報や60万以上のテレビ番組情報を備え、80言語に対応しているという。ソニー製品や米アップルの「iPod(アイポッド)」などに搭載され、主な音楽配信会社も採用している。
 ソニーはデジタル音楽事業で配信サービス、製品ともにアップルに先行されているが、映像配信を含めた新たなデジタル関連事業で巻き返しを狙っている。

タカラトミー・バンダイ、玩具専門店をテコ入れ
 玩具メーカー大手が相次いで玩具専門店のテコ入れに乗り出す。最大手のタカラトミーは専門店を対象に、総合玩具店「トイキングダム」のフランチャイズチェーン(FC)展開を始める。バンダイは玩具の技能認定員が常駐する店を3割増やし1000店にする。国内市場の低迷を受けてスーパーや百貨店が玩具売り場を縮小しており、専門店を囲い込むことで販売力の維持・強化を目指す。
 FC展開に備え、タカラトミーは26日、千葉県富津市の商業施設に直営店「トイキングダム」を開く。売り場面積は約240平方メートル。3店あるミニカー「トミカ」の専門店とは異なり、人形の「リカちゃん」など他の商品もそろえた初の本格店とする。初年度、年商1億円を目指す。

220万人の雇用対策、厚労相が新戦略を提示・諮問会議
 舛添要一厚生労働相は23日、政府の経済財政諮問会議に今後3年間の重点的な雇用対策を盛り込んだ「新雇用戦略」を提示した。フリーターの正社員化や女性、高齢者の就業者を増やすことで合計220万人分の雇用対策をする。政府は同戦略に基づいて具体策を詰め、必要な施策を6月にもまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。
 23日の会合では同戦略に沿って雇用対策を進める方針を確認。ただ、保育サービスの充実などには一定の費用がかかるため、民間議員は「年末の税制の抜本改革に向けて、財源のあり方を議論すべきだ」と主張。今後、議論を進めることとした。

ユーロ“1人勝ち”初の1.6ドル台・利下げ観測後退、買い圧力
 外国為替市場でユーロが独歩高の展開となっている。22日のニューヨーク市場で対ドル相場が1ユーロ=1.6ドル台まで上昇し、1999年の単一通貨導入以来の最高値を更新した。対円でも1ユーロ=164円台と昨年末以来の高値圏。ユーロ圏のインフレ率の高止まりを受け、欧州中央銀行(ECB)が早期に利下げするという観測が後退しており、ユーロ買い圧力が強まっている。
 ユーロ上昇は米金融不安が表面化した昨年夏から目立ち始めた。ドルや円、英ポンドなど主要22通貨に対する相場を加重平均して算出する実効相場は、2007年上半期は104―106で推移していたが、今年3月には114まで上昇した。

米大統領選 おざなりにされる政策論争(4月24日付・読売社説)
 米民主党の大統領候補指名争いは、またも決着を持ち越した。
 ペンシルベニア州の予備選で、クリントン上院議員がオバマ上院議員を破り、なおも指名争いレースにとどまる意向を表明した。
 このままでは、残り7州の予備選が終わる6月3日になっても勝負がつかず、8月の民主党全国大会にもつれこむ気配が濃厚だ。
 指名争いの長期化について、民主党内には、支持票の掘り起こしにつながる、と前向きに受け止める見方もある。
 だが、指名に必要な代議員の争奪戦が過熱するに連れ、政策論争はほとんど棚上げされ、中傷合戦がエスカレートしている。
 あら探しや揚げ足取りに終始すれば、お互いのイメージに傷が付く。最新の米国の世論調査で、クリントン氏を「正直で信頼できる」と見る人は39%で、2年前と比べ13ポイントも減った。オバマ氏も好感度が低下しているが、これも長引く指名争いの副産物だろう。
 だれが大統領選で勝とうとも、ブッシュ政権から重い負の遺産を受け継ぐことに変わりはない。
 米国は、イラクとアフガニスタンで二つの戦争を抱え、戦費が膨らむ一方、国内ではサブプライム問題が深刻さを増している。税収は落ち込み、財政赤字は今会計年度、4000億ドルを上回り史上最大規模になる見通しだ。
 超大国である米国の力が弱体化するのは避けられない流れだ。それは、世界の安定と繁栄の行方に影を落としている。
 日本をはじめ国際社会が注視しているのは、こうした流れの中で、米国の次期政権がいかなる政策を打ち出すのかという点だ。
 民主党に物足りないのは、外交・安全保障政策で十分な説明がないことだ。指名争いが終われば、共和党との本格的な政策論争が待っている。
 共和党は、すでに候補をマケイン上院議員に絞り込んでいる。対イラク政策では、マケイン氏は米軍駐留の維持を打ち出し、オバマ、クリントン両氏は、米軍撤退の方針だ。どちらが、イラクを安定させる道なのか。
 通商政策で、マケイン氏が自由貿易を堅持するとしているのに対し、民主党の両氏は保護主義的な政策をうたっている。台頭する中国に、米国はどう向き合おうとしているのか。北朝鮮の核問題にどう対応していくのか。
 日本としても、こうした面での政策論争を注視し、米国の変化を見極める必要がある。

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バイバイ(゜Д゜)ノシ新聞

ドコモ、新テレビCMに成海璃子や爆笑問題など起用
 NTTドコモは、新しいドコモブランドに合わせて、新広告キャンペーン「ドコモのあなたに、Answerを。」を展開する。新たなCMキャラクターの起用が明らかにされた。
 新広告キャンペーン「ドコモのあなたに、Answerを。」では、5月7日〜の「ブランド宣言」篇、5月11日〜の「Answer登場」篇、5月中旬〜の「Answer個別テーマ」篇の3段階で新しいドコモをアピールしていく。
 テレビCMに出演するのは、成海璃子、堀北真希、松山ケンイチ、堤真一、爆笑問題の6名。2007年度の「DoCoMo 2.0」のテレビCMでは、若い世代を中心に人気の俳優陣が起用されたが、2008年度は幅広い年齢層にアピールできる出演者を起用したという。
 第1弾のテレビCMでは、新しいドコモの象徴として成海璃子が登場する。成海はドコモが誕生した年に生まれた15歳の女優。ドコモでは、幅広い出演者たちがドコモからの「たくさんのAnswer」を世の中に届けていくとしている。
 なお、CMの楽曲にはレノン&マッカートニーの「All You Needs Is Love」が採用される。

音楽著作権管理、JASRAC独占の疑い・公取委が立ち入り
 音楽の著作権管理事業を巡り、自らに有利な内容の契約を放送事業者に結ばせ、新規事業者の著作権管理市場への参入を不当に締め出した疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、独占禁止法違反(私的独占)の疑いで日本音楽著作権協会(JASRAC)に立ち入り検査した。公取委による同協会への立ち入り検査は初めてという。
 関係者によると、JASRACは放送事業者との間で、音楽放送事業の収入の1.5%を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を自由に使うことを認める「包括徴収契約」を締結。放送事業者は、JASRAC管理下の曲は定額で使い放題である一方、別の著作権管理事業者の管理する曲を使う場合には、新たに使用料支払いが生じる形となっている。
 公取委は、こうした契約形態は、放送事業者が新規事業者と新たな契約を結ぶことを制限しているとして、JASRACが市場を実質的に支配したと判断したもようだ。

「広告モデルの実験にも期待」・ツイッター日本語版オープンで会見
 短いコメントを投稿して共有する「ミニブログ」を提供する米ツイッター(Twitter、カリフォルニア州)は23日、ツイッターの日本語版の提供を始めたと発表した。米国に先行して、サイト上に表示する広告の販売も始める。記者会見でビデオメッセージを寄せたエバン・ウィリアムス共同創業者は「英語以外でのサービスは初めて。広告モデルにも期待している」と語った。
 ツイッターは2006年7月に米国でスタート。ブログと異なり「いま何してる?」という共通の問いかけに対して140文字以内の一言コメントを書き込むユニークなサービスで話題を呼び、日本でも類似のサービスが多数生まれている。
 日本語版(http://twitter.jp/)は同社に出資しているインターネットビジネス支援のデジタルガレージと共同で開発した。メニューを日本語化したほかに大きな変更はないが、今後は携帯電話向けサービスの提供も予定しており、日本独自の機能の開発も検討するという。

マイクロソフトやヤフーら5社、“青少年ネット規制法案”に反対表明
 マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー、ネットスターの5社は23日、複数の政党で検討されている“青少年インターネット規制法案”について反対する意見を表明した。
 5社では、「一部の法案においては、保護者の多様な意見を反映できない仕組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向が認められる」とし、法案には反対するとしている。また、「法規制は一番最後に来るべきもの」だとして、「まずは、現在進みつつある民間の取り組みを後押ししていただきたい」としている。
 5社では、子供が安心してインターネットを利用できるようにするための活動を開始することも発表した。全国高等学校PTA連合会をはじめとする保護者や学校関係者と協力し、インターネットの安全な利用やリテラシー向上に関する教育を保護者が子供に対して行なえるような教材を制作するほか、講師を派遣して保護者向けの勉強会も開催する。さらに、これらの活動を通じて得た知見をもとに政府や自治体に対して政策提言を行なうとしている。

首相、消費者庁設置を表明・人員、他省庁から振り替え
 福田康夫首相は23日午前の消費者行政推進会議で、消費者行政を一元化する新組織として「消費者庁」を来年度に新設する方針を表明した。内閣府の外局として相談窓口から他省庁への是正勧告、被害者救済まで強力な権限を持つ「消費者行政の司令塔」と位置付ける。行政の肥大化を防ぐため、法律や権限を移管する他省庁から機構・定員を振り替える原則も明らかにした。
 首相は冒頭、消費者庁の具体像として(1)消費者の安全・安心にかかわる問題を幅広く所管、政策全般にわたり監視する強力な権限を有する(2)従来の生産者重視の考え方から脱却し、縦割り行政の弊害を除去する(3)地方の消費者行政の強化に向けて、国の支援を含めた抜本的な対策を講ずる――の三点を挙げた。
 同時に「行政機構の肥大化を招いてはならず、むしろ各省庁の重複や時代遅れの組織を整理することにつながるものでなければならない」と指摘した。消費者庁の組織・人員は既存省庁からの振り替えを原則とし、政府全体の規模は拡大しない方針を打ち出した。

東京、戻らぬタクシー客・3月運送収入3.1%減
 昨年末に値上げした東京都内のタクシーの客離れが止まらない。東京乗用旅客自動車協会がまとめた東京地区(23区と三鷹・武蔵野市)の3月の運送収入(1日1台当たり)は5万97円と前年同月より3.1%減った。前年水準を割り込むのは7カ月連続で、値上げ後は減少が続いている。各社は値上げによる収入増で乗務員の待遇改善を目指したが、思惑が外れた格好だ。
 値上げ直後の昨年12月の運送収入の減少幅は2.8%。1月が2.1%、2月は0.5%と徐々に縮小し、業界には「値上げが浸透し、近く収入は増加に転じる」との期待もあった。しかし3月は比較可能なデータがある2007年1月以降、最大の減少となった。

ドコモ・KDDI、今期営業増益10%程度
 NTTドコモとKDDIの2009年3月期の連結営業利益は、ともに前期推定比10%程度増加する見通しだ。設備投資が一巡したドコモは減価償却費などの軽減で増益率が高まる。一方、KDDIは前期までのような携帯電話の加入増を見込みにくく、収益成長は鈍るとみられる。両社ともに携帯市場の飽和と値下げの影響が避けられない。
 ドコモの今期の連結営業利益は前期推定比9%増の8500億円弱となりそうだ。増益要因で大きいのは減価償却費などの圧縮。設備投資の一巡に加え、税制改正で前期に増えた減価償却費100億円以上がなくなる。端末価格と通信料金を分離する新しい販売方式が定着し、販売経費も減少する見通し。

3月貿易統計、輸出が急減速・アジアも伸び悩み
 財務省が23日に発表した3月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出額は前年同月比2.3%増と2005年5月以来の低い伸びにとどまった。米国向けの減少が続いただけでなく、欧州連合(EU)、アジア向けも伸び悩んだ。世界経済の減速が輸出の頭を抑える姿が鮮明になった。輸入額は原燃料価格の高騰で11.1%増え、貿易黒字は30.2%の大幅な減少となった。
 輸出額は7兆6843億円。輸入額は6兆5657億円で、差し引きした貿易黒字は1兆1186億円だった。


車燃費5年で25%改善、米が規制強化案
 【ワシントン=藤井一明】米運輸省は22日、自動車の燃費を2015年までの5年間で25%向上させる規制案を公表した。燃料の単位あたりの走行距離でみた基準は強化後、乗用車で1ガロン35.7マイル(1リットル約15.2キロ)、小型トラック・多目的スポーツ車(SUV)で同28.6マイル(同約12.2キロ)に引き上げられる。数値を具体的に設定し、温暖化防止に向けた米国の新たな目標として訴える狙いもある。
 昨年末に成立したエネルギー法は、自動車の燃費基準を20年までに全体の車種の平均で1ガロンあたり35マイルまで強化する内容を盛り込んだ。今回の規制案は15年までの進め方を示した中間目標にあたる。ピーターズ運輸長官は「提案は歴史的で野心的だが、達成可能だ」と表明。来年1月までのブッシュ大統領の任期中に最終決定する。

ダルフール紛争の死者30万 国連が新たな推計
 国連緊急援助調整官室(OCHA)のホームズ室長(事務次長、英国)は22日、国連安全保障理事会の会合で、人道危機が続くスーダン西部ダルフール地方の人道状況を報告、紛争に絡む死者が計30万人に上っている可能性があるとの新たな推計を明らかにした。
 国連はこれまで、2006年時点で20万人が死亡しているとの推計を示してきた。紛争が依然続き、状況も悪化していることを増加の根拠にしているが、具体的な積算理由は示していない。スーダン政府は9000人と主張してきた。
 ホームズ室長は安保理で「06年の調査は20万人の死亡を推計した。現在はもっと増えているはずで、(増加数は)その半分程度かもしれない」と指摘。
 報告によると、推定約600万人のダルフール住民のうち、427万人が紛争の深刻な影響を受けている。26万人が国外に逃れようとし、245万人が国内避難民になっているという。

母子殺害死刑 年齢より罪責を重く見た(4月23日付・読売社説)
 犯行の残虐性や社会的な影響を考えれば、極刑以外にはあり得なかったということだろう。
 山口県光市で1999年に起きた母子殺害事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死罪に問われた当時18歳の元会社員の被告に対し、差し戻し控訴審の広島高裁が死刑を言い渡した。
 「犯行時に未成年だったことが死刑回避の決定的な理由にならない」として、もとの1、2審の無期懲役判決を破棄した最高裁の判断を受けたものだ。少年事件における死刑選択の基準がより明確になったと言える。
 差し戻し審では、更生の可能性が大きな争点になった。
 判決は、強姦目的で23歳の主婦を殺害、生後11か月の乳児を床にたたきつけ、絞殺したと認定した。そのうえで「冷酷、残虐にして非人間的な所業」と、罪責の大きさを指摘した。
 被告弁護側は、差し戻し審で従来の供述を翻し、殺人や強姦の犯意を全面否認して、傷害致死を主張していた。
 判決は、これを「不自然、不合理な虚偽の弁解」と退け、「自分の犯した罪の深刻さと向き合うことを放棄し、死刑回避に懸命になっているだけだ」と断じた。
 被告弁護側の主張が逆に、更生の可能性は見られず、「反社会性が増進」して、「特に酌量すべき事情を見いだす術(すべ)もない」との結論につながった。
 少年法は、18歳未満を死刑の適用外としている。死刑を回避したもとの1、2審とも、被告が18歳になって1か月しか過ぎていなかったことを重視していた。
 連続射殺事件の永山則夫元死刑囚の上告審で最高裁は83年、犯行の罪質や動機、殺害方法の残虐性、遺族の被害感情、社会的影響、犯行後の情状など、死刑選択の9項目の基準を示している。
 これ以降、少年事件で死刑が確定したのは永山元死刑囚を含む2人だけで、いずれも犯行当時19歳、被害者はともに4人だった。
 今回は、被害者が2人の事件で死刑が適用された。被害者数だけが重要な要素ではなく、事件内容や犯行後の情状などが考慮されるのは、当然だろう。
 来年5月から裁判員制度が実施される。量刑判断に不安を抱く人は多い。極刑ともなれば、心理的負担は大変なものだろう。
 被告側は上告した。最高裁には、重大事件の審理に参加する国民のためにも、少年事件の量刑基準を、さらに分かりやすい形で示すことが期待される。

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有害サイト規制綱引き 

有害サイト規制綱引き 青少年保護か表現の自由か
 携帯電話などの出会い系サイトを通じて、子どもが事件に巻き込まれる例が相次いでいる。与野党では、インターネットの有害な情報を規制する法案づくりが進む。今国会への提案を目指すが、表現の自由にもかかわり、「有害」の定義や規制の仕方をめぐり意見が対立している。
  
■政府・自民
 警察庁のまとめでは、携帯電話の出会い系サイトをきっかけに買春などの被害に遭う18歳未満の子どもは毎年1千人を超える。自殺サイトを利用した集団自殺にかかわったり、死体などを掲載する残虐なサイトを見たりしていたケースもある。
 被害を防ぐため、政府はこの1年、首相をトップとする教育再生会議や総務省、警察庁などが有害情報対策を急ピッチで進めた。
 自民党内の動きも活発で、政務調査会の内閣部会と青少年特別委員会、総務部会、経済産業部会がそれぞれ規制案を話し合う「異常事態」(霞が関の経済官庁幹部)。規制の度合いも濃淡がある。
 最も過激な規制案を打ち出したのが、高市早苗・前少子化担当相を中心とした党青少年特別委員会だ。情報の有害性を国が定義・審査するのが特徴だ。有害情報を「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」などと定義。内閣府に独立した権限を持つ行政委員会を置き、具体的な有害性の 基準を定める。
 基準に合わないサイトは閲覧を制限する。このため(1)携帯電話会社とネットカフェ業者にはフィルタリング(閲覧制限)サービスの提供(2)サイト管理者には有害情報を含む場合、18歳以上を対象とする会員制への移行(3)プロバイダー(ネット接続事業者)には有害情報の削除――を義務付ける。是正命令にも 従わない違反者には懲役や罰金を科す、という内容だ。
 規制に慎重なのが総務部会だ。22日には▽有害情報の定義はできない▽携帯電話会社にフィルタリングを利用するかどうかの意思確認を義務付ける▽プロバイダーは青少年の適切なネット利用の確保に努める――などの対策骨子をまとめた。経済産業部会も、「国の関与は最小限とし、国は民間の取り組みを支援」などの 方針を申し合わせた。
 高市案に対しては、党内から「行き過ぎだ」「表現の自由や業者の育成など多面的な検討が必要」など異論が出ている。これに対し、高市氏はあくまで青少年問題だという立場を押し通している。
 こうした部会間の溝を埋めようと、有害性の基準策定や判断は民間の第三者機関が行い、国の審議会が「お墨付き」を与えるような折衷案も浮上し、調整が続いている。
 規制強化に手を挙げているのは自民党だけではない。
 民主党は、携帯電話会社にはフィルタリングの提供を義務付け、有害性の審査は第三者機関がする内容を軸に法案づくりを進める。「高市案は行き過ぎ。総務部会案は甘すぎる」と民主議員。自民・民主とも超党派での法案提出や修正協議を模索している。
■業界団体
 携帯電話業界や、携帯サイトを営む事業者らは高市案に強く反発している。
 4月初めの自民党でのヒアリング。業界団体からは「有害の概念は個人の倫理観、価値観により違う。一律の基準を設けるのは難しい」「有害の判断を国がすべきではない。言論統制につながる恐れもあり、自主規制に委ねるべきだ」との反論が相次いだ。
 事業者らが反発するのは、規制が強化されると事業範囲が狭められるという心配もあるが、かりに高市案がそのまま法制化されれば、「表現の自由」と並んで「通信の秘密」という憲法で保障された権利が侵されることを懸念する。
 国がサービスの中身に関与する契機となりかねず、長年、通信法制に携わってきた総務官僚も「青少年にとっての有害情報が、すべての年齢を対象にした有害情報へと拡大していきかねない。法律とはそういうものだ」と将来、法律が拡大解釈される恐れを指摘する。
 急がれるのは、通信における自主規制の取り組みだ。テレビ業界には自主規制機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)があるが、通信業界では今月8日、携帯のフィルタリングに関する第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(理事長=堀部政男・一橋大学名誉教授)ができたばかりだ。
 同機構の審査・運用監視委員に就く東京大大学院の長谷部恭男教授は、「インターネットはコミュニケーションや表現の場として重要な役割を果たしている。有害情報対策は、通信の秘密や表現の自由にかかわるため、公権力による規制は最後の手段であるべきだ。青少年保護は重要な目的だが、まずは民間の工夫でどこま でできるか見守ることが大切」と話す。
 また、子どもを有害情報に触れない「無菌状態」に置くのではなく、それに対応できる知恵を養う必要があると指摘する。
 インターネットは、広告費で6003億円とラジオや雑誌を抜き、新聞に次ぐ第3の広告媒体だ。しかし、不特定多数に情報を送る通信メディアへの規制の議論を始めたのは昨年6月。こうした不作為のつけが、有害情報問題で一気に出た側面もある。
■親
 豊島区の男性(39)は、中学3年の長男と小学4年の長女に携帯電話を持たせている。塾やクラブ活動で帰宅が遅くなった時などにメールで連絡を取りあう。長男にとってゲームや音楽などの最新情報を入手したり、メールで友人と待ち合わせの約束をしたりと、携帯は欠かせない。ただ、男性は「ネットは便利だが、使 い方を間違えると大変」と言う。
 昨年、長男が出会い系サイトにアクセスしてしまい、毎日のように料金請求のメールが送られてきた。男性と妻は約2時間、インターネットの危険性について話して聞かせ、携帯は居間で使うというルールを決めた。男性は「子どもが見ているサイトすべてを把握することは無理。不安は残る」として、フィルタリングの利 用を検討している。
 内閣府が昨年9月に実施した調査で、インターネット上の「有害情報」を規制すべきだと答えた人は9割。日本PTA全国協議会の加藤秀次副会長は、学校裏サイトへの書き込みによるいじめ、出会い系サイトを通じた援助交際などの問題が起きている実態を指摘。「はんらんする有害情報を放っておけない。子どもの健全 育成を優先すべきだ」として、有害な情報の削除やフィルタリング義務化などの法規制を求める。(


わーわーのお言葉

福田政権の目玉であるネット規制が佳境に入った(゜Д゜ノ)ノェェ


監視社会か青少年保護か(゜Д゜)゜Д゜)゜Д゜)


個人的には総務部会のほうが常識的だとおもうヾ(゜Д゜)ノ"


有害だと会員制に移行とか…(゜Д゜;)


有害って明らかな有害なサイトはいいけど、グレーゾーンなサイトがほとんどじゃん…これが公権力で判断するの…(゜Д゜;)


携帯フィルタリングは、適用される若者はふえるけど、フィルタリングの基準が緩和されるきっかけになってるから、規制強化でなく強化緩和になる公算Σ(゜Д゜;エーッ!

どうなることか(ノ゜Д゜)ノホレホレ

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

インフルエンザ薬、国産化・「新型」にも効果期待
 医薬品各社がインフルエンザ治療薬の国内生産に乗り出す。富士フイルムホールディングス子会社の富山化学工業が2009年にも新工場を建設、新型インフルエンザへの効果が期待される新薬の生産を始める方針を固めたほか、第一三共や塩野義製薬も承認申請に向けた最終的な臨床試験(治験)を年末に始める。いずれも厚生労働省の承認が必要だが、輸入に全面依存する治療薬の国産化により新型インフルへの対策が加速する。
 自民、民主の両党は新型インフル対策を目的とした感染症予防法と検疫法の改正案を25日に成立させる方針。感染の可能性がある人の移動制限などのほか付則には治療薬やワクチンの備蓄拡大も盛り込んだ。医薬各社の取り組みはこうした国の対策を後押しする。

国産天然ガス開発加速、新潟で相次ぎ増産へ
 帝国石油と石油資源開発が国産天然ガスの増産・開発に乗り出す。帝国石油は新潟県のガス田に約30億円かけて新たな井戸を掘削、生産量を1割増やす。石油資源開発も同県沖合で約100億円を投じて新ガス田の試掘作業を始めた。国産ガスは輸入液化天然ガス(LNG)より割高だったが、LNG価格の高騰で国産の方が1―2割ほど安くなった。天然ガスは二酸化炭素(CO2)の排出量も少なく、増産投資を急ぐ。
 国際石油開発帝石ホールディングス傘下の帝国石油は同社保有の国内最大のガス田、南長岡ガス田(新潟県長岡市)内で新たな生産井戸の掘削を始めた。深さ4900メートルの井戸を掘削して天然ガスを掘り出す。10月から生産を始める計画だ。

ミニブログの米ツイッター、日本語版23日開始
 “つぶやき”に近い短い言葉を世界中の会員に向けて発信する「ミニブログ」サービス最大手、米ツイッター(カリフォルニア州)が23日、日本語版サービスを始める。日本語化と広告配信は提携先のデジタルガレージ・グループが担当、当初から広告での収益確保を狙う。米国のサイトではまだ収益事業化に未着手で、日本の広告手法を本家に逆輸入する計画という。

CO2削減一律10%、製紙・鉄鋼の収益圧迫・環境省試算
 温暖化ガスの排出量取引制度を国内で導入した場合、製紙や鉄鋼業の利益が他産業に比べて大きく圧迫される可能性があることが環境省の試算で分かった。同制度を使って企業が10%の二酸化炭素(CO2)削減義務を果たすと仮定すると、最も影響の大きい製紙業界では経常利益が7.8%減る。同省は「業種に応じた負担の軽減措置などが課題になる」と分析している。
 試算は22日に開いた「国内排出量取引制度検討会」に提示した。企業が10%のCO2削減義務を負い、これをすべて政府や市場から排出枠として購入したと想定。欧州連合(EU)の取引状況を参考に排出枠の価格を1トン当たり4000円とし、2004―06年度の排出量や経常利益をもとに業種ごとの影響を検証した。鉄鋼業界で6.3%の経常利益の下押し要因になるといった結果を得た。

フリーター、11万人減の170万人に・厚労省が新雇用戦略案
 厚生労働省は22日、経済成長に弾みをつける戦略として検討している「新雇用戦略」の原案を自民党に示した。今後3年間を雇用対策の重点期間に設定。企業の試験的な雇用の拡大などで2010年までにフリーターの数をいまより11万人少ない170万人に減らすといった数値目標を掲げた。舛添要一厚労相が23日の経済財政諮問会議で正式表明する。
 新雇用戦略案は経済成長のためには働き手を増やすことが重要と強調。就業率の低い若者、女性、高齢者、障害者を対象に就業率や就職件数の数値目標を設け、実現のための方策を盛り込んだ。
 具体策としては、企業がフリーターなどを試しに雇い入れて採用につなげる「トライアル雇用制度」を拡充する。現在は35歳未満を雇い入れた際に助成金を支給しているが、対象を30代後半まで広げる。企業内などでの職業訓練の成果を公的に証明する「ジョブカード制度」も、高齢者向けに広げて利用者を増やす。

携帯サイト選別の利用、半年で132万人増…普及率は46%
 携帯電話から出会い系などの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング(選別)サービス」の利用者が3月末時点で342万人となり、半年前に比べて132万人増えたことが22日、電気通信事業者協会のまとめでわかった。
 携帯電話会社が今年に入り、未成年の新規契約者に、サービスへの加入を促すようになったためだ。
 ただ、インターネット接続が可能な携帯電話を持つ小中高生全体の中で、サービス利用者の割合は約46%にとどまっている。携帯電話各社は夏以降、既存契約者にも、親権者からの申し出がない限り自動的にサービスに加入してもらうなどして、サービスの普及を図ることにしている。
 新規契約者に対する選別サービスへの加入要請は、有害サイトをきっかけとした犯罪の多発を受け、総務省が携帯電話各社に求めて実現した。ただ、現行のサービスは健全なサイトも閲覧できないとの不満が出ており、総務省は第三者機関が認定したサイトは閲覧可能にするなどして、利用を促す方針だ。

07年度の民生用電子機器、国内出荷額7%増・6年連続
 電子情報技術産業協会(JEITA)が22日発表した2007年度の民生用電子機器の国内出荷額は前年度比7.1%増の2兆9604億円となり、6年連続で前年度実績を上回った。大型液晶テレビなど映像機器が好調だったほか、多機能化が進むカーナビゲーションシステムなどが伸びた。
 映像機器は8.5%増の1兆9538億円だった。大型液晶テレビのほかハードディスク駆動装置(HDD)内蔵の録音・再生機も伸びた。車載用の音響・映像機器は、6.4%増の7887億円。カーナビのほか、DVDやテレビが好調だった。
 一方、音声機器はステレオセットやMDプレーヤーなどが大きく落ち込んだため2.1%減の2180億円になった。

ネット上のコピー映像や音楽、高速判別技術を開発・NTT
 NTTは22日、インターネットに投稿された映像や音楽がコピーされたものかを従来の数十倍の速さで判別する技術を開発したと発表した。品質が劣化していたり、一部が切り取られている映像などにも対応できるとしている。実用化されればネット上の違法コンテンツの検出や削除が簡単にできるようになる。
 新技術は「ロバストメディア探索技術」といい、ネット上の映像から明るさの変化や色、動きなど特徴ある部分を抽出し、正規の映像の特徴を集めたデータベースと照合する。データ容量が小さくても特徴を照合できるようにすることで作業速度を高め、大量のファイルを分析できるようにした。
 同社は22日から9月末まで米国の著作物監視会社と共同でネット上の投稿サイトやブログサイトで使われた映像や音楽のタイトルを特定する実証実験に取り組む。NTTグループでは結果をもとに事業化を検討する。

NHK、07年度受信料収入2.8%増
 NHKの古森重隆経営委員長(富士フイルムホールディングス社長)は22日の記者会見で、NHKの2007年度決算(速報値)の受信料収入が6312億円と前年度比173億円、約2.8%増えたことを明らかにした。
 記者らによるインサイダー取引問題が年明けに発覚した影響が期末に表れたものの、増収を確保した。事業収入総額は6557億円と同125億円増えた。古森委員長は「不祥事がいろいろあったが、(NHKに対する)評価は少し上がっているのではないか」と語った。

ファイザー、日本初の飲む禁煙補助薬を5月発売
 米系製薬大手のファイザーは22日、飲む禁煙補助薬「チャンピックス」を5月8日に発売すると発表した。同種の禁煙補助薬の発売は日本初。従来のニコチンガムや張り薬のようにニコチンを補充して喫煙への欲求を抑えるのではなく、脳内の「ニコチン受容体」に直接作用することでたばこを吸いたいという欲求を薄める。利用には医師の診断が必要。
 チャンピックスの錠剤を飲むと、有効成分がニコチン受容体に結合し、たばこを吸ったときに体内に入るニコチンが受容体にくっつかないようになる。たばこを吸ったときの満足感が得られにくくなり、禁煙を達成しやすくなる。
 国内の臨床試験(治験)では、偽薬を飲んだ患者群が4週間持続して禁煙できた比率が40%にとどまったのに比べ、チャンピックスを飲んだ患者群は65%が禁煙を持続できた。すでに海外では60カ国以上で承認され、500万人以上に利用されているという。

値上げで9割が買い物で節約・日経消費者1000人調査
 日本経済新聞社が消費者約1000人を対象に実施した「値上げと家計」調査で、9割が買い物の際に節約していることが分かった。生活費が上昇しているのが最大の理由で値上げラッシュが消費者心理を冷え込ませている。今後、最も支出を抑えたいのは「外食」で、「食費」「日用品」など生活必需品の支出削減を考えている人も多い。(詳細は23日付の日本経済新聞朝刊と日経MJに掲載)
 調査は4月上旬に日経の消費者モニターを対象にネット方式で実施。全国の20―69歳の1177人から回答を得た。買い物で節約を「かなり意識している」のは37.8%で、「やや意識している」と合わせると90.7%に達した。理由(複数回答)は「物価上昇による生活費増」が63.2%。「先行き不安に備え貯蓄」(47.5%)や「将来の必要な支出に備え倹約」(43.5%)を上回った。

野村社員不正 情報管理体制を総点検せよ(4月23日付・読売社説)
 今度は、公正な市場の一翼を担う証券会社社員のインサイダー取引だ。それも業界最大手の野村証券である。
 投資家を裏切った罪は重い。情報管理体制を総点検し、信頼回復に努めねばならない。
 野村証券で企業の合併・買収を扱う企業情報部にいた中国人の男性社員が、留学生仲間だった別の中国人男性とその弟に2社の内部情報を流した疑いが浮上した。
 東京地検特捜部は、金融商品取引法(旧証券取引法)違反の容疑で社員らを逮捕した。
 2人は、この社員から伝えられた情報をもとに1年半で21銘柄の株を売買し、約4000万円の利益を上げたとみられている。
 野村証券では5年前にも、元課長が同じようなインサイダー取引で在宅起訴された。元課長本人が内部情報で株を売買していた。この事件の教訓は、まったく生かされていない。
 証券業界ではかつて、「早耳情報」がもてはやされ、内部情報を入手して営業活動に使うことに対して、罪の意識が薄かった。
 だが、財テクに失敗した化学品メーカーの株をめぐるインサイダー取引疑惑を機に、1988年、旧証取法が改正され、インサイダー取引の規制が強化された。
 野村証券の企業情報部は、企業の機密情報を扱う部署だ。その管理体制が十分だったかどうかを徹底的に再点検する必要がある。
 業界団体の日本証券業協会では、インサイダー取引を防ぐ自主ルールとして、加盟各社に社内規則の制定などを求めてきた。
 だが、業界の代表企業での不正が発覚したことで、協会としても今一度、ルールを見直すことを検討すべきだろう。
 昨年から今年にかけて、投資家の信頼を大きく裏切るようなインサイダー取引の発覚が目立つ。
 今国会には、課徴金引き上げなどを盛り込んだ金融商品取引法改正案が提出されている。インサイダー取引には、従来のほぼ2倍の課徴金を科せるようにする。
 だが、不正抑止にはなお不十分との意見もある。インサイダー取引防止により大きな効果が発揮できるよう、審議を急ぎ、成立を期すべきだ。
 今回の事件は、市場の国際化に伴い、外国人社員に対する法令順守意識の徹底という新たな課題も突きつけた。
 証券会社は、安全保障にかかわる企業の重要な情報も扱っている。そうした視点からの情報管理のあり方も考えねばならない。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

カシオ、携帯の供給先拡大 ソフトバンク向け今秋にも
 カシオ計算機が、携帯電話機の供給先をKDDI(au)に加えてソフトバンクモバイルにも拡大する方向で調整していることが分かった。今秋にもソフトバンク向けの新商品を投入する見通し。カシオと連携して携帯電話機事業を手掛ける日立製作所もソフトバンクへの製品供給に加わる可能性がある。
 端末メーカーが携帯大手の供給先を新規開拓するのは2006年10月以来。端末メーカーから携帯会社への供給関係が流動化すれば、利用者にとっては選択肢が広がるメリットがある。
 競争が激化する携帯電話市場では、三菱電機が事業撤退を決める一方で、カシオのように供給先拡大の動きも表面化し、メーカーによる戦略の違いが鮮明になってきた。
 関係者によると、カシオと日立が共同出資し、携帯電話機の開発、製造を手掛ける「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」(東京)が、ソフトバンク側と交渉を進めている。

ニコニコ動画の外部プレーヤーがmixiに対応、mixi日記の投稿ボタンも新設
 ニワンゴは22日、動画コミュニティサイト「ニコニコ動画(SP1)」のコメント付き動画を外部のサイトでも視聴可能にする「外部プレーヤー」機能が、SNS「mixi」にも対応したと発表した。ニコニコ動画の視聴画面には「mixi」ボタンが設けられ、ニコニコ動画からmixi日記への投稿が簡単に行なえるようになった。
 ニコニコ動画の外部プレーヤーは、ニコニコ動画のコメント付き動画を外部のサイトでも視聴できるようにする機能。ニワンゴでは外部プレーヤーを各社のブログなどに提供してきたが、今回新たにSNS「mixi」にも提供。mixi内の日記で、ニコニコ動画の再生に対応した。
 また、ニコニコ動画の視聴画面には、新たに「mixi」ボタンを新設。mixiのユーザーがアイコンをクリックすると、mixiの日記投稿ページが表示され、動画を貼り付けた形の日記を書くことができる。また、mixiの日記投稿ページにも「ニコニコ動画」アイコンが追加されており、貼り付けたい動画のURLを入力すると、ニコニコ動画のリンクタグが日記本文に挿入される。
 ニワンゴとミクシィでは、両社のユーザーが相互にリンクすることで、動画を通じたリッチなユーザー間コミュニケーションを発展させ、さらにエンターテイメント性の高い魅力的なサービスの拡充を図るとしている。

サムスン会長辞任、不正資金疑惑・背任など起訴で引責
 【ソウル=島谷英明】韓国最大財閥のサムスンは22日午前、李健熙(イ・ゴンヒ)会長(66)が辞任すると発表した。長男への経営権世襲に絡む不正疑惑などを巡り、背任や脱税などの罪で自身を含む経営幹部10人が在宅起訴された問題の責任をとる。韓国を代表する企業を舞台とした疑惑は経営トップ退陣にまで発展する事態となった。
 同日午前、ソウル市内で記者会見した李健熙会長は「きょう会長職を退くことにした」と表明。「国民に心配を与えたことを謝罪する。法的、道義的な責任を尽くす」と辞任理由を説明した。
 李健熙会長は中核企業であるサムスン電子の会長ポストを含め、グループのすべての役職を退く。今後グループを対外的に代表する立場は、サムスン生命保険の李洙彬(イ・スビン)会長(69)が担う。

元18歳少年に死刑判決・光市母子殺害で広島高裁
 山口県光市で1999年に母子が殺害された事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われた犯行当時18歳少年の被告(27)に対する差し戻し控訴審の判決公判で22日、広島高裁(楢崎康英裁判長)は死刑を言い渡した。一審に続き無期懲役とした二審判決を最高裁が破棄していた。
 最高裁によると、1966年以降、犯行当時少年だった被告の死刑確定は9人。

中国では「松下」の社名継続・消費者に深く浸透
 「パナソニック」への社名変更を10月に予定している松下電器産業は22日、中国では例外的に「松下電器」の社名を当面続ける考えを明らかにした。松下(ソンシャ)の名前が一般消費者に深く浸透しており、社名を変更したとたんに松下の偽ブランドが出回るリスクもあることなどから、いったん見送るべきだと判断した。
 中国では現地統括会社の社名を「松下電器(中国)有限公司」で法人登記している。アルファベットの社名登記が認められていないため、「パナソニック」に発音が近い漢字表記への変更を検討していたが、知名度の高い松下の使用を取りやめた場合の影響の大きさを重視した。
 すでにAV(音響・映像)機器から白物家電まで製品ブランド名は「パナソニック」に統一しており、社名の松下と併存する状態がしばらく続くことになる。

SCE、今夏に仮想空間サービス「Home」のユーザー参加型テストを実施
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は22日、ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」向けの3次元仮想空間サービス「Home」の限定ユーザー参加型テストを今夏に実施すると発表した。そのテストを経たうえで、秋には一般のPS3ユーザーが参加できるようにサービスを公開するという。ユーザー参加型テストへの応募方法などは準備ができ次第、別途案内するという。
 Homeは2007年3月にその開発について発表され、07年9月の時点で08年春に公開する予定になっていたが、今秋まで延期となった。基本的なシステムについてはすでに完成しているが、開発者によるテストを進めており、ユーザー参加型のテストでさらに品質を高めたうえで公開する。
 SCEはHomeの詳細について公開していないが、3次元の仮想空間のなかで、アバター(化身)を使って他のユーザーと会話をしたり、仮想空間とゲームが連動したりするものになるという。

野村社員らを聴取、インサイダー容疑で監視委
 野村証券社員らのインサイダー疑惑で、証券取引等監視委員会は22日、香港のグループ会社勤務の中国人社員(30)らがM&A(合併・買収)などの内部情報を基に上場会社2銘柄を売買した疑いが強まったとして、金融商品取引法(旧証券取引法)違反容疑で社員らから事情聴取を始めた。社員と知人の3人は合わせて21銘柄を売買し4000万円前後の利益を得たとみられ、監視委は東京地検特捜部への告発を視野に疑惑解明を進める。
 監視委は同日、野村証券の大手町本社(東京・大手町)にある企業情報部を中心に、任意で関係資料の提出を受けた。
 監視委によると、中国人社員は昨年末まで野村証券でM&A案件を扱う企業情報部に所属。社員と知人の中国人の兄(37)と弟(25)の3人は2006―07年、企業情報部が扱ったM&AとTOB(株式公開買い付け)の内部情報を利用し、上場会社2銘柄を売買した疑い。2銘柄の売買だけで数百万円の利益を得たとみられる。

独立行政法人、資産6000億円超売却・首相指示
 福田康夫首相は22日の閣議後の閣僚懇談会で、効果が上がっていない政策を徹底的に見直す「政策のたな卸し」をするよう各閣僚に指示した。政府の効率性、透明性を高めるのが狙い。これを受け、政府は独立行政法人が保有する6000億円超の資産売却や公用車の3割削減など、7項目にわたり行政の無駄排除に向けて取り組む方針を確認した。
 「政策のたな卸し」は8月の2009年度予算概算要求時までに、各省庁で政策の徹底的な見直しを実施、09年度予算案に確実に反映させるようにする。補助金の交付先や随意契約の発注先など「予算の受け取り手」の公開も検討する。首相は思い切った無駄の排除を進めるため、若手幹部職員を中心に改善プロジェクトチームを発足させるなどの取り組みも求めた。

バナー広告、サイト閲覧者の3割が「見覚え」・民間調査
 ネット視聴率調査のビデオリサーチインタラクティブ(東京・千代田)などはバナー広告の効果についての調査結果をまとめた。バナー広告が掲載されているサイトを閲覧した人に、広告について聞いたところ、29.1%が広告に見覚えがあると回答した。これまでネット広告は実際に商品の購入に結びついた比率が重視されてきたが、認知度の向上にも一定の効果があることが分かったとしている。
 広告に見覚えがあると回答した人に聞いたところ、このうち30.4%が「商品を非常に購入したい」または「購入したい」と回答したという。
 調査は2007年3月から12月にかけてインターネットで実施。期間中にgoo(グー)やMSN、ヤフーのサイト内のバナー広告68種類についての認知度を15歳以上の延べ3万8000人に聞いた。

携帯電話の世界出荷台数、12年は07年比3割超拡大・民間予測
 富士キメラ総研は2012年の携帯電話の世界出荷台数が07年より36%増えて15億5000万台になるとの予測をまとめた。日本や欧米など携帯電話の普及が一巡した先進国では今後機種の変更需要が堅調に推移するほか、中国やアフリカ諸国などで普及率が高まり出荷台数を押し上げると見ている。
 07年の携帯電話出荷台数は06年比16%増の11億4000万台で、同社の調査としては初めて10億台を突破した。08年は07年より8%増の12億3000万台を見込んでいる。特に中国では海外メーカーが強い現行の「WCDMA」規格に対して、8月には中国独自規格「TD―SCDMA」が解禁される見込みのため、同規格を足がかりとする現地端末メーカーと海外メーカーとの競争が加速し台数が拡大すると見ている。
 同調査は1月から3月にかけて主要企業などに聞き取りしてまとめた。

【産経主張】中国「愛国」デモ 五輪壊す過激な民族主義
 北京五輪の聖火リレーをめぐって、国際社会に広がる中国批判に対し、強い反発を示す動きが中国内外で拡大している。五輪開催国で「愛国心」が盛り上がりをみせるのは当然だろうが、今回の動きは見過ごすわけにはいかない。
 中国内で100以上の店舗を展開する仏大手スーパー「カルフール」の不買を呼びかける抗議行動が目立つ。携帯メールなどで「カルフールの大株主が(チベット仏教最高指導者の)ダライ・ラマ14世に資金援助している」との情報が流れたのが発端という。カルフール側が「北京五輪を支持している」と弁明してもおさまらない。標的の店舗を中国国旗が取り囲む異様な大規模デモは、仏大手自動車メーカーが進出した湖北省武漢など10都市以上に広がった。
 「フランスは口を閉じろ」などと叫ぶ抗議の矛先はカルフールというより、人権重視の立場から中国政府のチベット弾圧に厳しい姿勢を示すフランスと欧米各国に向けられている。中国内の動きと連動するようにパリやロンドン、ベルリンなどでも中国人の若者らによるデモが繰り広げられた。
 表現は自由だ。中国人による欧米批判も、五輪聖火リレーへの抗議と同様に非暴力である限り許されてよい。
 だが、比較的客観的な報道ぶりで知られる中国中央テレビのキャスター、白岩松氏が「不買運動では問題は解決しない」と冷静な対応を呼びかけたところ、「民族の裏切り者」といった非難がネットなどに殺到した。
 米ノースカロライナ州の大学でチベット支持の学生グループと中国政府支持の学生グループの仲裁にあたった中国女子留学生が、ネット上で「売国奴」とののしられ、中国の実家には汚物がまかれたというニューヨーク・タイムズ紙の報道もあった。いずれも極端な例ではあろうが、対立する意見を一切認めない脅迫的反応には一党独裁国家の影が感じられ、強い違和感をおぼえる。
 日本に滞在する中国人留学生の組織が聖火リレーは「中華民族の団結力を示している」とし、26日の長野でのリレーを盛り上げるため動員計画を立てているという。節度ある行動を望みたい。
 偏狭な愛国主義は排外主義に転化する。排外主義は北京五輪のスローガン「ひとつの世界、ひとつの夢」とは全く相いれない。

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キタ-Σ(゜Д゜;-!!

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ε=┏(゜Д゜)┛ダッシュ新聞

新日鉄、鋼材4割弱値上げ要請
 新日本製鉄は自動車や機械などに使う主要鋼材について4割弱の値上げを顧客に要請する。当初は約25%の値上げを求めたが、鉄鉱石など資源高で鉄鋼業界全体のコストが年3兆円強膨らむ見通しになったため、上げ幅を積み増す。他の鉄鋼大手も追随する見通しで、実現すれば鋼材価格は26年ぶりに過去最高値を更新する。ただ自動車や機械、電機業界は強く反発しており、世界的な資源高のコスト負担を巡る攻防はこれまでにない激しさになりそうだ。
 新日鉄の宗岡正二社長が日本経済新聞記者と会い、値上げ方針を明らかにした。鋼材価格は現在平均で1トン約8万円だが、2008年度は「3万円の値上げをお願いしなければならない」と述べた。対象は自動車メーカーなどと直接取引する鋼材で、4月出荷分から実施したい考えだ。

プラズマパネル開発を松下に統合、パイオニアが技術陣転籍
 松下電器産業とパイオニアはプラズマパネルの開発・生産を統合する。高画質技術を持つパイオニアのパネル技術陣200人が松下に転籍し、両社共通仕様の高精細パネルを開発する。松下は自社ブランドの薄型テレビに採用するほか、パイオニアに年間50万枚を供給する。プラズマ首位の松下は国内3位のパイオニアの開発力を取り込み、薄型テレビの競争力を高める。
 両社が今週中にも記者会見を開き発表する。
 松下は画像の美しさの決め手となる黒色の表現力が業界随一とされるパイオニアのプラズマパネル技術を取り入れ、自社の高精細技術などと融合する。競合する液晶パネルでは表現しにくい高画質を目指す。

サントリー、緑茶飲料で米国参入
 サントリーは食品の世界最大手ネスレ(スイス)と提携を拡大し、5月から米国の茶飲料市場に参入する。全米に営業網を持つネスレに、まず看板商品の緑茶「伊右衛門」の独占販売権を与える。人口減で国内飲料市場が飽和する中、健康志向の高まる米国に着目、現地生産や欧州販売も検討する。同社は2003年からネスレのミネラルウオーターを国内で独占販売しており、両社は主力製品の相互供給に踏み込み世界市場を開拓する。
 対象は伊右衛門の煎茶(せんちゃ)とほうじ茶の2種類。伊右衛門の国内の年間販売は約1000億円と、茶飲料で伊藤園の「お〜いお茶」に次ぐ。米国では苦みや渋味を抑え、2.5ドル前後(360ミリリットルのガラス瓶入り)で高級スーパーを中心に販売。当面は日本から輸出し、まず年間20億円の売り上げを目指す。

強まる・主要企業アンケート
 主要企業による新卒採用活動の「前倒し」が一段と進んでいる。日本経済新聞社の「採用活動に関する緊急アンケート」によると、2009年春入社の新卒採用活動で、4月中旬までに事実上の内定である内々定を出した企業は74%に上り、前の年より5ポイント増えた。5月末までに内々定を出し終える企業も20ポイント上昇の58%に達した。企業は採用活動のピークを早めている。
 アンケートは4月14日から16日にかけて実施、49社が回答した。日本経団連は加盟企業に対し3月末まで実質的な選考活動を自粛するように呼びかけている。採用活動の解禁から2週間強で8割弱の企業が内々定を出したことになる。内訳は「一部出した」が70%、「ほとんど出した」が4%、「出していない」は25%にとどまった。

電子部品大手5社、08年度の設備投資2割減
 村田製作所など電子部品大手5社の2008年度の設備投資額は計2900億円前後と07年度に比べ約2割減る見通しだ。村田が4割減るほか、TDKや太陽誘電も前年度を下回る。各社は北京オリンピック特需を見込んで家電・情報機器向けなどに設備増強してきたが、こうした投資が一巡。日米景気の先行きが不透明になるなか需要動向を慎重に見極めながら「選別投資」する姿勢を強めている。
 村田製作所、TDK、京セラ、アルプス電気、太陽誘電の主要5社の見通しをまとめた。村田は携帯電話や薄型テレビに使う主力製品のコンデンサーなどで06年度に1000億円、07年度に1200億円の大型投資を実施。主に福井県など国内工場の生産能力を増強した。

ローソン、新卒の3分の1を外国人に
 ローソンは2009年春に採用する新卒者のうち3分の1に当たる30―50人を外国人とする方針を決めた。今春に比べて3倍以上に増やす。人手不足に悩む国内店舗では外国人パート・アルバイトの活用が広がるほか、海外での出店も増えており、店舗の運営指導やサービス開発には外国人社員の参画が不可欠と判断した。
 同社は来春、110―130人の新卒採用を計画している。うち、30―50人を中国を中心にアジア諸国から日本に留学している外国人にする。フランチャイズチェーン(FC)店を含めた「ローソン」店舗向けの運営指導や商品・サービスの開発に当たらせる。今後の海外で出店拡大をにらみ、海外事業向け要員の育成にもつなげる方針だ。

3月のコンビニ売上高、2カ月ぶりマイナス
 日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した3月のコンビニエンスストアの売上高(11社、既存店ベース)は5753億円と前年同月に比べ0.6%減少した。前年を下回るのは2カ月ぶり。ただ、2月はうるう年で1日多かったことが理由で前年を上回ったことから、同じ日数で比べると実質6カ月連続で下回ったことになる。来店客数が0.4%、平均客単価が0.3%それぞれ落ち込んだ。弁当類や飲料などが落ち込んだことが響いた。

07年度粗鋼生産量、34年ぶり過去最高更新・鉄連まとめ
 日本鉄鋼連盟が21日発表した、2007年度(07年4月―08年3月)の国内粗鋼生産量(速報値)は06年度比で3.2%増の1億2151万6000トンとなり、34年ぶりに過去最高を更新した。これまでの最高は1973年度の1億2001万7000トンだった。建築基準法の改正の影響で建築用鋼材などで一部需要が弱まったが、自動車や造船といった国内製造業、東南アジアでの需要拡大が寄与した。
 鋼種別では、普通鋼が前の年度比3.5%増の9510万5000トン、特殊鋼は同2.2%増の2641万1000トンだった。特殊鋼は6年連続で過去最高を更新した。
 粗鋼を延ばした熱間圧延鋼材(普通鋼と特殊鋼の合計)の生産も1億920万5000トンで過去最高を記録した。銑鉄生産は8786万7000トンと前の年度を3.5%上回る一方、リサイクルなどが進んでいることなどから史上4番目の水準だった。

自工会会長、道路一般財源化に改めて反対姿勢
 日本自動車工業会(自工会)の張富士夫会長(トヨタ自動車会長)は21日の定例記者会見で、政府・与党が打ち出した道路特定財源の全額一般財源化について、「自動車ユーザーの税負担の公平性の観点から疑問」として改めて反対の姿勢を強調した。
 自動車関係諸税が現状のまま維持され、使途だけが一般財源化すると「自動車ユーザーだけが過重な負担を強いられる」と主張。受益者負担の考えを変えるのであれば、「自動車関係諸税も根本から見直すことが必要」と訴えた。

健保、08年度は9割が赤字・総額6000億円、最大に
 健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会は21日、2008年度の予算早期集計を公表した。高齢者の医療保険のための支援金が膨らみ、08年度は約9割の健保が赤字に陥る。全体の赤字額は6000億円を超え過去最大。少なくとも141の健保が保険料率を引き上げる予定だ。高齢者の医療費の増加に伴い、現役世代の負担が膨らんでいる。
 健保連が1502の組合のうち、1285の組合の集計結果をもとに全体を推計した。
 健保は大企業が会社員のために設立する公的な医療保険。会社員は企業と分担し保険料を納める代わりに、会社員とその扶養家族が医療機関で治療を受けた際に医療費の助成を受ける。会社員と扶養家族を合わせ約3000万人が加入している。

介護人材確保へ法案修正で合意・自民と民主、賃上げ額明記せず
 介護職員の賃金引き上げを目指して民主党が議員立法で今国会に提出していた「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」について、自民、民主両党が21日、修正に合意した。賃上げ額を明記することを断念するかわりに、「2009年4月1日までに必要な措置を講ずる」と盛り込んだ。
 民主党が提出済みの法案では介護労働者1人当たり月額2万円の賃上げを求めており、900億円程度が必要と試算している。与党は「財源の裏付けが不明確だ」と批判しており、成立のめどは立っていなかった。

食料高騰、サミット議題に・首相方針
 福田康夫首相は21日までに、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の議題として、食料価格の高騰問題を取り上げる方針を決めた。コメや小麦など主要穀物の価格暴騰が発展途上国を中心に深刻な社会不安を招いているため。国連の潘基文事務総長と世界銀行のゼーリック総裁に書簡を送り、情報提供など協力を要請した。
 首相は書簡で「食料価格の高騰は差し迫った深刻な世界的課題だ。主要8カ国(G8)として力強いメッセージを共同で出せるよう各国と協議する」と強調した。

外資による米企業買収基準、持ち株比率より実態重視・財務省案
 【ワシントン=藤井一明】米財務省は21日、対米外国投資委員会(CFIUS)に適用する新たな審査基準の原案を公表した。外国企業による米国企業買収の妥当性を安全保障の観点から点検する際の指針となる。審査対象となる外国企業は「特定の持ち株比率や役員数によって定義されない」と強調。外国の個人や企業の影響力の実態に着目し、柔軟に審査できる仕組みを整える。
 CFIUSは財務長官が議長を務め、関係省庁の首脳で構成。これまで持ち株比率10%が審査の目安とされてきたが、新基準は「10%以下なら免除という規制は採用しない」と表明した。

日経社説 今度こそ未来志向の日韓新時代を(4/22)
 福田康夫首相は2月末の就任後初めて来日した李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領との首脳会談で、両国関係を成熟したパートナーシップ関係に発展し「日韓新時代」を切り開いていくことで合意した。
 「歴史問題が未来への支障になってはならない」と、未来志向の関係構築を強調した李大統領の姿勢を評価したい。
 日韓は盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権時代、歴史認識問題を巡ってぎくしゃくし、首脳が定期的に相互訪問するシャトル外交も長らく止まっていた。両国の経済連携協定(EPA)交渉が2004年11月から中断したことも政治的な冷え込みとは無関係ではなかった。
 いまや日韓のヒトの往来は年500万人に迫り、「韓流」「日流」を通じた相互理解は飛躍的に進んだ。経済面でも日韓の貿易総額は年間800億ドルを超えた。それぞれ第3位の貿易相手国である。様々な分野で交流が進んでいるのに、政治面での相互信頼の欠如が関係強化の足を引っ張っていたともいえる。
 今回、首脳間の相互訪問活性化などを通じて「日韓新時代」構築に両国が乗り出したことを歓迎する。
 懸念もある。歴代の韓国政権は発足直後は日韓の関係強化を掲げつつ、途中で路線が変わるのが常だからだ。韓国大統領の任期は5年。国民人気が落ちてくると「反日」や「歴史認識問題」は政権浮揚の材料に使われかねない。
 今度こそ未来志向の確固とした日韓関係を築くにはどうすべきか。なによりも合意事項の着実な履行が肝要である。
 両首脳は今回、EPA交渉の再開に向けた予備協議を6月に開始することで合意した。北朝鮮の非核化や日本人拉致被害者問題の解決へ米国を含めた3国間の緊密な連携を深めることでも一致した。
 EPAを巡っては韓国内に慎重論もある。貿易は拡大しているが、昨年の韓国の対日赤字額は過去最大の約300億ドルに達した。液晶パネルなど韓国の主要輸出品の多くは日本製の素材や部品を利用している。貿易が増えれば増えるほど韓国の対日赤字が増えるという構造的問題があり、EPAが貿易不均衡をさらに拡大しないかという懸念である。
 「経済的実利」を重視する李大統領にとって貿易不均衡の是正は重要な課題だ。素材・部品産業の対韓投資拡大策なども絡め、相互利益につながるようなEPA交渉を進められるか。李政権を「反日」にしないための日韓双方の努力が求められる。

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(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

EPA、投資環境整備を・日韓経済界のトップ一致
 日本経団連の御手洗冨士夫会長は21日午前、韓国の経済団体、全国経済人連合会の趙錫来(チョ・ソクレ)会長と都内のホテルで会談し、共同報告書をまとめた。双方は日韓の経済連携協定(EPA)について「交渉の早期再開と投資環境の整備を求める」という認識で一致。経済界で2国間貿易のあり方を探る協議機関の設置や、環境分野の協力推進でも合意した。
 「日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブル」と名付けた会談で、政府が経団連に開催を求めていた。2004年11月から止まっているEPA締結交渉の早期再開に向けた民間レベルの“地ならし”といえ、日韓貿易の実情や企業間協力などで意見を交換した。
 共同報告書ではEPAの必要性のほか、両国の貿易促進について「投資環境の整備、改善のための協議機関を設置し、課題を抽出したうえで両国政府に提言する」と明記した。環境・省エネルギー分野でも協力を検討する方針を盛り込んだ。

世界最小の3軸加速度センサーを開発、日立金属
 日立金属は21日、携帯電話など小型電子機器向けで需要が拡大している3軸加速度センサーで、世界最小の製品を開発したと発表した。従来製品より大きさを3割縮小し、重さも5割軽くすることに成功した。5月中旬よりサンプル出荷を始める。2008年度は前年より3割多い20億円の販売を計画している。
 製品の大きさは縦2.5ミリ、横2.5ミリ、高さ1.0ミリで重さは14ミリグラム。価格は1個2500円。独自の素子構造を採用して設計を変えることで小型化を実現。外部のパッケージに樹脂を採用することで耐衝撃性も従来の4倍に高めたとしている。
 3軸加速度センサーは三次元の速度変化を検出する装置。携帯電話に搭載すると、ボタンを押すことなく、振ったりするだけで操作ができる。近年は小型電子機器向けで需要が増えており、加速度センサー自体の小型化も求められていた。

レジ袋追放、米で加速
 【ロサンゼルス=猪瀬聖、ニューヨーク=杉本晶子】地球温暖化対策の一環としてレジ袋を追放する動きが米国で一段と広がってきた。小売り大手が使用中止を相次いで打ち出したほか、自治体も使用禁止や削減に乗り出した。今後は世界最大のレジ袋消費国である米国が、日本や欧州に先行されていた追放運動を逆にリードする可能性も出てきそうだ。
 米食品スーパー大手ホール・フーズ・マーケットはアースデイ(地球の日)にあたる22日から、米国とカナダ、英国の270店すべてでレジ袋の配布をやめる。完全にレジ袋を打ち切るのは大手スーパーでは初。

<ごくせん>初回視聴率は26.4% “学園対決”は「ルーキーズ」に圧勝
 19日に放送された仲間由紀恵さん主演のテレビドラマ「ごくせん」(日本テレビ系)の視聴率(関東地区、ビデオリサーチ調べ)は26.4%で、同日放送の佐藤隆太さん主演の「ルーキーズ」(TBS系)の12.2%を大きく上回ったことが明らかになった。
 「ごくせん」は、実は任侠集団「大江戸一家」の「お嬢」という教師の「ヤンクミ」こと山口久美子(仲間さん)が、問題児ぞろいのクラスをまとめていくという物語で、人気シリーズの第3弾。一方の「ルーキーズ」は森田まさのりさんの人気マンガが原作。不祥事で甲子園への道を絶たれ不良になってしまった高校球児たちが、佐藤さん演じる熱血教師に導かれて、復活を目指すストーリー。
 両作はともに土曜日放送で、若き教師と“イケメン俳優”演じる不良たちの青春物語という内容から放送前から視聴率などに注目が集まっていた。

日本通信、IP携帯電話を実用化・世界初、7-9月期めど
 通信ベンチャーの日本通信は2008年7―9月期をメドにインターネット技術を使う携帯電話サービスを始める。音声をデジタル化しネットを通じて通話する「IP(インターネットプロトコル)電話」の携帯版で、IP携帯同士なら定額制で通話し放題になる。企業内で一斉導入すれば通話コストを大きく下げられる可能性があり需要が見込めると判断した。
 日本通信はNTTドコモの回線を借りて携帯事業に参入した。携帯網を使うIP電話の導入例はなく、実現すれば世界で初めてになるという。

地方景気の総括判断、6年3カ月ぶり下方修正・財務局長会議
 財務省は21日、同省内で全国財務局長会議を開き、2008年1―3月期の地域経済情勢報告をまとめた。関東や東海など5地域の景気の総括判断を前回(昨年10―12月期)から下方修正したほか、全国の総括判断も「このところ足踏み状態になっている」に引き下げた。全体の判断を下方修正するのは01年10―12月期以来、6年3カ月ぶり。米経済の急減速や原燃料価格の高騰が影を落としている。
 全国11地域のうち総括判断を下方修正したのは、景気回復をけん引してきた関東、東海のほか北陸、中国、四国の5地域。都道府県別の経済情勢も、下方修正が静岡や愛知など15県に上り、26都道府県が下方修正した04年10―12月期以来の多さとなった。

東映、特撮TVシリーズを携帯配信・「仮面ライダー」など
 東映は21日、「仮面ライダー」をはじめとする特撮テレビシリーズの携帯電話向け配信を始めたと発表した。ギガネットワークス(東京・渋谷)が運営するNTTドコモの携帯電話公式サイト「ハリウッド・ギガミランカ」を通じて提供する。同社が携帯向けにテレビで放送した番組を配信するのは初めて。
 携帯向けに配信する特撮番組のうち「仮面ライダー電王」など新作2作品は1話10分程度のダイジェスト版で、「未来戦隊タイムレンジャー」などそれ以外の5作品は同25分程度で配信する。
 価格は1話当たり105円(同サイトで使える100ポイントに相当)。毎月、1作品ずつ追加・更新する。今後他の携帯電話会社のサイトでも配信を検討する。

英、住宅金融で10−20兆円支援へ・貸し渋り解消狙う
 【ロンドン=吉田ありさ】英国の中央銀行イングランド銀行は21日、銀行の貸し渋りを解消するため金融支援策を発表する。ダーリング英財務相が英BBCのインタビューで明らかにした。英紙報道によると銀行が保有する住宅ローン証券500億―1000億ポンド(約10兆―20兆円)を、最長3年間にわたり英国債と交換する。英国債を担保に銀行が資金調達できるよう支援し、個人や企業向け融資の抑制で景気全体に下押し圧力がかかるのを防ぐ狙い。
 実現すれば、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した昨年からの金融不安対策で初めて英中銀が1年超の資金支援に踏み出す。実質的に公的資金で銀行が持つ住宅ローン証券相場を買い支える。

汚泥と生ゴミで発電効率アップ、鹿島など新技術・メタン発生2倍
 鹿島やJFEエンジニアリングなどは、下水処理場で汚泥と生ゴミを一緒に処理してメタンガスを効率よく発生させる新技術の開発に成功した。横浜市の処理場で実施したテストでは、汚泥だけを処理する場合に比べガスの発生量が2倍に増えた。得られるガスで発電し処理場で使う電気を賄えば二酸化炭素(CO2)の削減にもつながる。全国の自治体に導入を働きかけていく考えだ。
 国土交通省の「下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト」の成果。アタカ大機、ダイネン(兵庫県姫路市)も参加して開発したのは、下水処理で生じた汚泥と生ゴミを同時に発酵してメタンガスをつくる技術。既存の下水処理施設に生ゴミを受け入れる設備と発生ガスを処理する設備を導入する。

経産相、サウジ石油相と会談・原油価格安定化を要請
 【ローマ=清水泰雅】国際エネルギーフォーラムに出席のためローマ訪問中の甘利明経済産業相は20日、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相と会談した。甘利経産相が1バレル117ドルまで高騰した原油価格の安定化のために協力を求めたのに対し、ヌアイミ石油鉱物資源相は「産油国として原油は十分に供給している。将来に向けた投資も積極的に実施しており、今後も供給が不足することはない」と述べた。

ドバイ原油、107ドル台の最高値・東京スポット市場
 東京原油スポット市場で21日午前、アジア市場の指標原油である中東産ドバイが急伸。6月渡し物は1バレル107.40ドル(中心値)と前週末比1.40ドル(1.3%)上昇し、過去最高値を更新した。
 産油国のナイジェリアでパイプラインの一部が破壊されたと伝わり、供給面への懸念が台頭。前週末のニューヨーク原油先物相場が最高値を付けたため、東京市場でも買いが優勢となった。

米成長率予想、「08年前半はマイナス」が30%に
 全米企業エコノミスト協会(NABE)が21日発表した企業アンケート調査(回答109社)によると、米経済が今年前半にマイナス成長に陥るとの予想は全体の30%に達した。通年でも70%の企業が「前回1月調査に比べ景気見通しが悪化した」と回答。米企業の間で、先行き不安が広がっていることを裏づけた。
 調査は3月24日から4月8日の間に実施。今年の第1四半期の業績を踏まえた回答となっている。
 全産業の需要の伸びを示す指数は、今年1月調査のプラス23からプラス6に急低下。米景気後退期の2001年以降では、最低の水準まで悪化した。

任天堂栄えて本屋潰れる 旭屋書店閉店の衝撃度(Column)
 街の書店はもうダメなのか。
 老舗中の老舗、東京旭屋書店の銀座店と水道橋店が閉鎖を決めた。売り上げ低迷が理由だ。
 銀座店は1965年11月の開店で42年以上も営業を続けてきたが、今月25日に閉店する(水道橋店は6月下旬)。銀座東芝ビルの1階という場所柄、サラリーマンの利用者も多く「寂しい」「残念」の声が続々だ。
 銀座店をよく利用したという住信基礎研究所主席研究員の伊藤洋一氏も嘆く。
「ショックです。ただ私もネットで本を買うケースが増えているのは事実です」(伊藤氏)
 夜中にネットで注文。数日後には自宅に届く。忙しいビジネスマンや近くに大型書店のない地域に住む人には便利だ。「書店離れ」は加速していた。
 もっとも本屋不況は今に始まったことではないから「何を今さら」と感じるかもしれない。しかし42年続く老舗店の閉鎖は深刻度が増している証しだ。
 書店数の減少は凄まじい。01年は2万939店あったが、08年1月には1万6512店まで減少(アルメディア調査)。毎年600店程度が消滅しているという。
「書店は、任天堂DSやWiiなどのゲーム機、携帯電話に完全に客を奪われた。新刊を買うお金があったらゲームやケータイに回す。任天堂ばかりが栄える時代ですよ」(流通関係者)
 そればかりじゃない。街の書店は、中古本のブックオフやコンビニにも客を奪われ続けている。
 セブン―イレブンの雑誌・書籍・新聞の売上額は1430億円(07年度)に達し、日本一の冊数を売る書店、紀伊国屋書店の売上額(1173億円)を軽く上回る。
「しかも本がなくてもネットでいろいろと調べられる時代です。ただネットの情報は断片的。本のように大きな枠組み(テーマ)がない。断片情報は入ってくるけど、それをどうやって自分のものにするか。そのために枠組みをきちんと持った本を私は読みます」(前出の伊藤氏)
 ゲームやケータイ、ネットばかりがもてはやされ、書店が消えていく。その先にはどんな事態が待ち受けているのか。
 知の荒廃でなければいいが。

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(((゜Д゜;)))新聞

いすゞ、サウジで生産・09年初めにもトラック工場、産油国開拓
 いすゞ自動車はサウジアラビアで2009年初めにもトラックの生産を始める。同国への工場進出は日本の自動車メーカーで初めて。トヨタ自動車なども中東向け輸出車の増産を計画しており、同地域での日本車販売は今年初めて100万台を超す見通し。日米での需要不振が鮮明になるなか、原油高と人口増を背景に経済成長が続く中東が中国、インドなどに続く世界の自動車市場のけん引役に浮上してきた。
 いすゞはすでにサウジ政府関係者に進出の意向を伝えた。同国政府は若年人口の増加をにらんだ雇用拡大策として自動車工場の誘致に強い意欲を示してきた。日本の自動車会社で初となるいすゞの進出は世界最大の原油埋蔵量を持つサウジと日本の関係強化にも貢献しそうだ。

業績修正「下方」が8割・前期上場170社、為替など環境急変
 2008年3月期の業績が計画に届かない上場企業が続出している。3月以降、従来の連結最終損益予想を下方修正した企業は170社に達した。下方修正は同じ期間に同損益予想の修正を発表した企業数の8割に達し、収益が拡大局面に入った03年3月期以降の同期間で最高。米金融不安に端を発した円高・ドル安や株安、原材料高など急激な環境変化が企業の収益を圧迫している。
 前期予想を開示していた全国上場の1684社(金融、新興3市場を除く)を対象に、3月初めから4月18日までの修正の発表を集計した。07年の同期間では連結最終損益を下方修正した企業は95社と全体の6割だったが、今年はこれを2割上回った。

WTO交渉、進展の機運・貿易自由化ルール、5月にも閣僚会合
 世界貿易機関(WTO)多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)で、焦点の農業と鉱工業品の貿易自由化ルールが大筋合意に達する機運が高まってきた。日米欧などによる農業交渉が進展したためで、5月にもジュネーブで非公式の閣僚会合を開き、各国に政治決断を迫る公算が大きい。難航を極めてきた交渉は、年内に最終合意にこぎ着けるかどうかのヤマ場が近づいてきた。
 現在、WTOの事務局があるジュネーブでは、農業や鉱工業品などの分野ごとに議長が示した合意案を事務レベルで調整中。各国の主張を考慮して合意案は既に一度見直されたが、5月上旬にもさらに改訂した案を議長が示し、それをたたき台に同中下旬にも約30カ国・地域の閣僚会合を開いて主な争点に決着をつける方向だ。

カルフールCEO「事態は深刻」・仏大統領、北京に特使派遣へ
 【パリ=野見山祐史】仏は中国での不買運動に困惑を強めている。カルフールのデュラン最高経営責任者(CEO)は20日の仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュで「事態は極めて深刻だ」と語った。AFP通信は同日、サルコジ大統領が今週中にラファラン元首相らを特使として北京に派遣すると報じた。パリでの聖火リレーの混乱をきっかけにした中仏関係のこじれを早期に修復させる考えだ。
 デュランCEOは「事態を極めて深刻に受け止めている。中国国内の店舗には毎日200万人が来る。顧客の反応は軽視できない」とした上で、「パリでの聖火リレーに多くの中国人は衝撃を受けたことを理解すべきだ」と述べた。

世界の楽曲販売、4割デジタルに・2012年、米民間調査
 【ニューヨーク=清水石珠実】米調査会社イン・スタットは、2012年までに世界の音楽ソフト販売のうち4割がネット配信などの「デジタル」販売になるとの見通しを発表した。07年、世界の音楽ソフト販売の市場規模は355億ドルだったが、そのうちデジタル分は10%(06年は6%)。市場規模全体は12年に370億ドルと約4%しか伸びないが、デジタル販売は4倍超拡大する。
 携帯音楽プレーヤーだけでなく、日本で定着している携帯電話への音楽ダウンロードなどが、デジタル化を加速するけん引役になると指摘している。

内閣支持率、29%に低下・日経世論調査
 日本経済新聞社が18―20日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は29%と3月の前回調査から2ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率も5ポイント上昇の59%で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率については「上乗せを再開し一般財源として使う」「上乗せを再開して道路整備を続ける」をあわせた復活容認論が49%で、撤廃論の42%を上回った。
 内閣支持率の30%割れは昨年7月の参院選直後の安倍内閣(28%)以来。内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が62%で最多。「政策が悪い」が44%で、前回より10ポイント上昇し2位になった。年代別では60歳代以上の支持が落ち込んだのが特徴で、4月に始まった後期高齢者医療制度の混乱などが影響したとみられる。
 支持する理由は「人柄が信頼できる」の46%が最も多く「自民党の内閣だから」(35%)が続いた。

ブログ広告仲介、動画でも・NTTコムが23日から
 NTTコミュニケーションズは個人が開設しているブログ(簡易型ホームページ)を媒体に動画で広告を提供する新サービスを23日に始める。すでに静止画を対象に同種の広告仲介事業を始めており、動画も使えるようにする。
 2007年10月に始めた広告仲介サービス「“My”アフィリエイト」に動画広告の新機能を加える。ブログを訪れた利用者が広告枠の再生ボタンをクリックするとテレビCMや映画の予告編など数十秒の動画が流れ、視聴が完了すると広告主のサイトを新しい画面で表示する。

イランの物価上昇率、9年ぶり高水準・3月22.5%
 【ドバイ=加賀谷和樹】イランで物価上昇が続いている。中央銀行によると、3月の消費者物価上昇率は前年同月比22.5%と、前月よりも2ポイント以上高くなり、ほぼ9年ぶりの高水準に達した。来年の再選を目指すアハマディネジャド大統領が銀行の貸出金利を無理に下げ、通貨供給量が増えているため。利下げで中小企業の資金繰りは改善したが、物価高は支持基盤の低所得者を直撃しそうだ。
 大統領は経済政策に反対するダネシュジャファリ経済財務相を更迭することで、利下げを続ける姿勢を確認。3月の総選挙で大統領に近いグループが最大勢力を維持した余勢をかり、来年の大統領選で勝利を目指す。

日経社説 根が深い食糧危機、国際協調で対応急げ(4/21)
 気候変動とエネルギー資源の制約、新興経済国の急成長、発展途上地域の人口増加、投機資金の流入による国際商品価格の高騰など、地球規模の変化に伴う様々なひずみが重なり合い、「食糧危機」という形で世界に襲いかかろうとしている。
 命と暮らしを左右する危機をどう食い止めるか。国連は6月中にも「食糧サミット」を開き、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)でも食糧が重要議題になる見通しだ。日本も問題解決へ重い責任を負う。
投機沈静へ長期展望を
 コメや小麦、トウモロコシ、大豆など主要穀物の価格の暴騰は、異常事態と呼ぶべきだろう。シカゴ商品先物市場の価格推移をみると、いずれの品目も3年前の約3倍に上昇している。特にコメはここ2―3カ月間の値上がりが著しく、国民の所得水準が低い発展途上国で深刻な社会問題を引き起こしている。
 ハイチでは暴動が広がり、多くの死傷者が出た。タイの農村ではコメ泥棒が横行し、農家が自警団を組織している。アフリカ諸国でも抗議デモや暴動が収まらない。
 価格高騰によって、既存の援助の枠組みで調達できる食糧の量も減った。日々の生活の糧が手に入らない人々に対し緊急支援を急ぐ必要がある。世界銀行のゼーリック総裁は国連を通じて5億ドル規模の食糧支給を提案し、これを受けてブッシュ米大統領は2億ドルの援助を表明した。
 日本も率先して具体的な支援策を明示すべきだ。世界貿易機関(WTO)の合意でミニマムアクセス(最低輸入量)を義務づけられたコメの在庫は今年3月末時点で約130万トンある。途上国援助の外交手段として活用する好機と考えたい。
 ただ、こうした途上国への支援は対症療法にすぎない。中長期的には国際社会が協調し、世界規模で食糧の需給均衡に向けた方策を探る必要がある。今回の危機を教訓に一連の国際会議で議論を深めるべきだ。
 農業生産や食糧確保に関する問題では各国の利害が対立しがちだ。今回も食糧危機の不安に駆られた国々は「自国民の食を守るためには外国の事情などにかまっていられない」というのが正直なところだろう。
 事実、食糧の輸出規制の動きは世界各国に広がりつつある。ロシアは小麦と大麦に輸出関税をかけ、国外流出を抑制し、ウクライナも穀物の輸出枠を縮小した。ベトナムやカンボジアもコメの輸出を禁止した。
 世界最大のコメ輸出国、タイの動きも気になる。タイはコメの輸出価格について、インド、ベトナムと協議に入るという。世界のコメ輸出市場でこの三国のシェアは合計約60%。コメ版の石油輸出国機構(OPEC)のような輸出国カルテルを目指す動きなら、看過できない。
 輸出規制の広がりは供給不足への不安感をあおり、穀物価格をさらに押し上げる要因にもなる。規制緩和や自由貿易の流れに逆行し、管理貿易に走る各国の動きに歯止めをかけるため、主要国首脳は強いメッセージを世界に向けて発すべきだ。
 投機資金の穀物市場への流入も無視できない。米国の金融不安が引き金となり証券などからシフトした資金が原油などと同様に穀物相場も押し上げた。現在の価格水準は「穀物バブル」とも呼べる金融要因で3―4割かさ上げされているという。
 地球温暖化が焦点となり、バイオ燃料への期待が高まったことも食糧問題に影響している。トウモロコシなどから生産するエタノールへの需要が高まるとの思惑が価格高騰の一因だし、燃料用の需要増は食用としての供給制約要因になるからだ。
日本も農業改革進めよ
 エタノール生産を奨励する米ブッシュ政権は「農業補助金」を抑える代わりに、燃料生産の支援制度や穀物相場上昇によって国内の農家を支えているという側面も指摘できる。
 たとえ投機や不安心理が鎮まっても、中長期的に食糧価格が安定する保証はない。世界的に食糧不足が進む可能性が否定できないからだ。
 需要面では中国やインドなど新興経済大国で中間層の人口が増え、食生活も豊かになってきた。世界の食糧をのみ込む巨大な胃袋は今後も膨らみ続けるだろう。66億人を超えた世界人口は今世紀半ばに90億人に達すると予測されている。
 供給面では気候変動、原油高、水資源の制約などが生産に影響を及ぼす。干ばつが続くオーストラリアでは昨年の麦類の生産が例年より4割減り、コメは最盛期の100分の1に激減した。アジアではパーム油などバイオ燃料の原料生産を優先し、食用穀物の作付けが減った地域もある。
 日本も安閑としてはいられない。今回の危機は、食料自給率がカロリーベースで39%まで低下した日本にも食糧危機が起きうるという警鐘と考えるべきだ。生産性を高め、国際競争力のある農業にするための日本の改革の遅れが心配である。

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(゜Д゜)゜Д゜)゜Д゜)新聞

続々登場「日本版の仮想世界」は前途多難(Column)
 米リンデンラボの3次元仮想世界サービス「セカンドライフ」に続けと、日本でもパソコン向けの同様なサービスが登場してきた。8日に「ミートミー(meet-me)」(ココア)、17日に「ダレットワールド」(ダレット)がサービスインした。
 このほかにも、サービスを検証するためのベータ版で公開している「ViZiMO」(マイクロビジョン)や、正式サービスに入っている「スプリューム」(スプリューム)、「はてなワールド」(はてな)、「スクウェア・エニックス メンバーズ バーチャルワールド」(スクウェア・エニックス)などサービスの数が増えてきた。
 さらに、8日にはドワンゴがこの夏から「アイスペース」を開始するとの発表もあり、「プレイステーション3(PS3)」向けに計画されている「Home」まで入れると、夏頃にはかなり多くの仮想空間サービスがあふれるということになる。
 しかし、本当にそれらのサービスが成功できるどうかには、多少の疑問がある。今のオンラインゲームが苦戦している現状の問題を打ち破る新しいビジネスモデルまで提案できているようには思えないからだ。また、セカンドライフが直面したようにユーザーを集めても継続的にユーザーのアクセスを集められないという問題もある。
■ユーザーが導入時に求められる「作業」という壁
 仮想空間は新しいサービス形態であっても、そのビジネスモデルは既存のオンラインゲームのサービスモデルと違わないものが一般的だ。参加は無料だが、その中で使うアイテムに課金するモデルで収益を上げるものだと考えてよい。
 今、パソコン向けのオンラインゲーム会社が苦しんでいる最大の点は、新規ユーザーの獲得の難しさである。ゲームをプレーする前にユーザーがまず行わなければならない前段階の作業が非常に多い。あるオンラインゲーム企業の役員は、ユーザーがゲームを開始するまでの煩雑さを「オンラインゲームの三重苦」と呼んでいる。それは次の3つである。
 (1)ユーザーは、何百メガバイトものソフトをダウンロードしてインストールしなければならない
 (2)さまざまな入力フォームに書き込んで登録しなければならない
 (3)クレジットカード等の番号を入力するか、プリペイドカードを購入する必要があり、そこでやっと課金可能な状態になる
 ユーザーは、オンラインゲームをやろうと決めてから、実際に開始できるまでに少なくとも30分程度は費やさなければならず、またサービスごとに自分の個人情報提供を求められる心理的な障壁を越えなければならない。
 そのうえ最近は、アイテムを実際のお金で売買するリアルマネートレード(RMT)目的のユーザーを排除するため、セキュリティーを高める工夫を施してある場合が多い。ユーザー登録時やログイン時の作業は煩雑の度合いを増している。
 このように新規ユーザーの敷居が高くなっているために、ますます敬遠される傾向が高まっている。一方で、こうした新規登録の手間を厭わないようなユーザーはゲームを次々と渡り歩く場合が多く、ゲームのコミュニティーを作ることに積極的な役割を果たしてくれるわけではない。また、そうしたユーザーはコミュニティーへの忠誠度が低いために、積極的にアイテムを購入することは少なく収益に結びつきにくい。
 オンラインゲームが大きな注目を集め、多くのユーザーを獲得できていた2003年頃には、その最初の面倒くささを越えてでも新しい体験をしてみたいという強いアドバンテージがあったためにユーザーを呼び込むことができた。
 しかし、パソコンのオンラインゲームで得られる経験の幅がユーザーにもある程度予測できるようになった現在、差別化は難しくなっている。新しい何かが登場することなしには、市場が急激に成熟するリスクに直面している。ブームの寿命は3年あまりという経験則にまさにぶつかっている。
 最初に挙げたような仮想空間サービスも、開始時に大容量のソフトをダウンロードしたり、面倒なユーザー登録などの作業を求められたりするものばかりで、現在のオンラインゲーム市場が直面しているユーザーを集める難しさにぶつかると考えられる。
 仮想世界サービスでは多くの企業が、アイテム課金以外に広告収入と企業の仮想世界への出展費用などを組み合わせたモデルを採用している。ただ、結局は人数を集めることができなければ広告効果が出ず、それらのモデルは有効に機能しない。サービス開始後すぐにユーザー数を獲得できない企業は、苦戦すると思われる。
■多様なモチベーションを提供できない現在の仮想世界
 もう一つの問題は、ユーザーのモチベーションを持続させる仕組みだ。セカンドライフは昨年、日本でも海外でも大きく騒がれたが、その失速が顕著になってきた。
 リンデンラボが毎月発表している経済指標によると、セカンドライフのユーザー登録数こそ増加しているものの成長のペースは鈍化してきている。また、07年の有料のプレミアム会員の数は9万人前後で横ばい状態が続き、成長がなかった。
 日本からアクセスしているアクティブなユーザー(1カ月のログイン時間が1時間を超えるユーザー)数も3月は2万7081アカウントと、昨年8月に4万を超えていたことを思うと減少している。少なくとも数字を見ている限り、セカンドライフは仮想世界のデファクトスタンダードを確立したという状態からはほど遠いようだ。
 類似の新しいサービスが北米で次々に登場して競争が激化したことも大きいが、ユーザーが仮想世界にアクセスを継続的に行いたいというモチベーションを持続できなかったことが要因の一つと言える。
 スタンフォード大学の研究者のニック・イー氏が、06年に「Motivations of Play in Online Games(オンラインゲームのプレーのモチベーション)」という論文を発表している。「ウルティマオンライン」「エヴァークエスト」など様々な大規模オンラインロールプレイングゲームをプレーしているユーザー3000人に対して行ったアンケート調査をまとめたものだ。
 この調査からわかったことは、ユーザーのモチベーションは競争やチームワーク、発見、カスタマイズなどの10要素にまとめられるということだ。ユーザーは、一つのゲームサービスに対しても多様な遊ぶためのモチベーションを持っており、その要素を組み合わせながら様々なニーズを満足させている。
 もちろん、この論はオンラインゲーム向けのものであるが、応用して考えた場合、仮想世界サービスでは満たすことができるモチベーションの幅が小さいのではないかと思えてくる。
 特に、達成感にかかわる要素や、他人との共同作業にかかわるチームワークの要素が弱いだろう。サービスにせっかく登録してくれたユーザーであっても、モチベーションが偏っているために仮想世界に継続的に引きつける粘りが小さいような気がする。
 目的がないと批判されがちなセカンドライフの苦戦は、多様なモチベーションを提供できなかったことに理由があり、新たに参入する仮想世界サービスも必ず同じ問題に直面することになる。
■仮想世界サービスの爆発的普及は難しい?
 動画サイトなみにアクセスしているということを意識せず簡単に利用できる状態にならなければ、仮想世界は次の爆発期には入りにくいのではないか。
 現在は、アイテム課金を主体とするビジネスモデル上の限界といった制約があり、なかなか、そこまで踏み込んだサービスは出しにくいと思われる。ある程度の成功を収めるサービスは登場するかもしれないが、セカンドライフなみの話題を集めるのはもはや難しいかもしれない。
 仮想世界という閉じた空間が、ウェブなどと完全にシームレスにつながる時代が来るまでにはもう少し時間がかかりそうな印象がしている。

年金改革読売案 医療と介護も視野に入れて(読売社説)
 日本の社会保障制度はこのままでは、ごく近い将来に必ず立ちゆかなくなるだろう。
 そうした認識に立ち、読売新聞は、年金改革の具体案を財源の在り方とともに提言する。
 これをたたき台の一つとして、国民的議論が広がり、深められ、社会保障改革が着実に前に進むことを願う。
 読売新聞の年金制度改革案は、現行の「社会保険方式」を基本的に維持しつつ、その不備や弱点を大幅に改良するものだ。
 ◆最低保障年金を創設◆
 社会保険方式は、公的年金が国民相互の助け合いであることを前提とし、老後に備える各々の努力を年金額に反映できる。その長所を生かしながら、老後の年金を一定レベルで保障する仕組みを盛り込んだ。
 具体的には、受給資格を得られる最低加入期間を、現行の25年から10年に短縮することで、ほぼすべての国民が、無理なく年金制度に参加できるようにする。
 月5万円の最低保障年金を創設し、基礎年金の満額を月7万円に引き上げる。障害基礎年金も連動して増額するため、障害者の所得保障にも資する。
 無年金・低年金の人はほとんどいなくなり、生活保護に追い込まれる高齢者はかなり減るだろう。介護保険や後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされる際の負担感も、軽減するはずだ。
 子どもが3歳になるまで、親の基礎年金の保険料は無料にする。若い親たちを年金制度で支援することは、少子化対策としても有効ではないか。
 さらに、社会保障番号を導入することによって、困窮世帯に対するきめ細かな減免措置や、正確で公正な保険料徴収を実現する。
 改革に必要な税財源は3・2兆円だ。年金制度の国庫負担割合を2分の1に引き上げる分を合わせると、5・5兆円になる。消費税率にして2%強である。
 無論、少ない金額ではないが、「全額税方式」と比較すれば、必要な税率の引き上げ幅は、ずっと小さくて済む。
 ◆全額税方式は困難◆
 保険料をなくし、税金で高齢者に等しく基礎年金を支給する全額税方式は、複雑な現行制度に比べると、確かに分かりやすい。
 だが、少なくとも12兆円、消費税率にして5%近い税金が新たに必要になる。年金制度のみのために、大きく消費税率を上げてしまえば、医療や介護制度の維持・充実にあてる財源の見通しが、立たなくなってしまう。
 超高齢時代にまず財政的危機に直面するのは、年金よりむしろ、医療・介護だ。団塊世代が75歳以上になる2025年、年金給付の伸びが現在の1・4倍になるのに対して、医療は1・7倍、介護は2・6倍に膨らむ。
 年金改革は、これを十分に視野に入れて考えねばならない。
 全額税方式は、現行制度からの移行にも、大きな困難を伴う。
 現行制度で保険料を払っている20〜60歳が不公平感なく移行し終えるには、40年もかかる。移行期間を短縮しようとすれば、それに応じて不公平が生じる。過程が複雑で、これまで以上の制度不信につながる懸念をぬぐえない。
 ◆社会保障税で財源確保◆
 厚生労働省の推計では、07年度に約30兆円だった社会保障の公費負担は、15年度になると41兆円まで増大する見通しだ。
 経済成長を持続すれば、税収が増えて社会保障費用の多くは賄える、との主張もあるが楽観的に過ぎる。景気には波があり、現実に暗雲が漂い始めた。社会保障の将来を税収の自然増に託すことは無責任だ。
 消費税を「社会保障税」に替えて、目的税化することで、税率引き上げについて国民の理解を得るべきである。
 食料品など生活必需品の税率は5%に据え置く。他の品目に適用する標準税率は、読売新聞が提言する年金改革案に医療・介護の改善や充実、少子化対策の費用を考え合わせると10%になる。
 また、少子高齢化のさらなる進行を見据えれば、標準税率はいずれ、欧州の最低水準である15%程度を検討する必要があろう。
 高齢化それ自体は憂うべきものではない。多くの人が長寿であることは本来、喜ばしいはずだ。
 にもかかわらず、超高齢社会が暗いイメージで語られるのはなぜか。社会保障の財源負担の在り方が、時代状況に対応していないからである。
 現行制度は、現役世代の負担に頼り過ぎている。超少子高齢時代に、社会保障を現行水準で維持しようとすれば、支える側は耐えきれまい。
 全世代が広く薄く、福祉財源を負担し合う仕組みを確立する必要があろう。子や孫の世代が悲鳴を上げ、その姿を見て高齢者は長生きしたことを嘆く――。そんな社会にしてはならない。

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公認会計士への途

上場廃止に不服申立制度、東証・夏にも、処理の透明性向上
 東京証券取引所は今夏にも、上場廃止などの審査対象となった企業側の釈明を処分決定前に聞く「不服申立制度」を新たに設ける。東証の調査と比べて企業側の主張により合理性があると判断すれば、処分しない。審査や処分の公平性や透明性を高める狙い。
 東証は昨年11月、市場の運営と監督業務を別々の法人に分離。新設した「自主規制法人」が新規上場や上場廃止の審査業務を担う。同法人の理事会は5人の理事のうち3人が弁護士、公認会計士などの外部出身者で構成。東証自身の上場を来年に控え、利益拡大を目指す東証の経営方針が審査の中立性を脅かさない体制にした。

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ガ━(゜Д゜;)━ン!新聞

健保、3000億円の負担増・08年度高齢者医療に支援金
 4月に始まった後期高齢者(75歳以上)を含む高齢者医療制度を支えるため、全国の健康保険組合に今年度、新たに3000億円以上の負担が発生する見通しとなった。高齢者が加入する医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ。各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応することになり、加入する会社員の保険料が上がる可能性もある。
 健保は大企業の会社員とその家族が加入する医療保険。約2年前に成立した医療制度改革関連法に、高齢者医療保険を支える健保の負担が増える仕組みは盛り込まれていたが、具体的な金額が明らかになったのは初めて。

住友不動産、6600億円投資・都内で大型再開発
 住友不動産は2011年度までに東京都心部で9棟、約88万平方メートル分のオフィスビル建設に乗り出す。マンション市場などは低迷しているが、都内のオフィス需要は堅調に推移するとみて、日本橋(中央区)で大型ビルを着工、旧六本木プリンスホテル(港区)などを超高層ビルに建て替える。最近の地価上昇で土地を一括取得することが困難となっており、複雑な権利関係をまとめる再開発事業に戦略を転換する。
 総事業費は約6600億円で同社の再開発としては過去最大。このうち1300億円を投じて、コレド日本橋の永代通りを挟んだ南側に大型オフィスビルを2―3年以内に着工する。商業施設の併設も検討する。延べ床面積は10万平方メートルの見通し。地権者の大同生命保険などと共同開発する方向で調整している。

欠陥住宅保険、6―7社参入・東電関連などが申請
 欠陥住宅の被害を補償する保険(いわゆる欠陥住宅保険)事業に、国土交通省傘下の財団法人や住生活グループ子会社、東京電力の関連会社など6―7社ほどが参入する方針であることが19日、わかった。国交省は月内にも保険を専門に提供する「住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人」の指定を始め、来年10月から事業をスタートさせる。
 この保険は欠陥住宅を買った人の保護を目的に、新築住宅の売り主に加入が義務付けられる(お金の供託でも可)。契約時に7万―8万円ほどの保険料をまとめて払い、引き渡しから10年以内に雨漏りなどがみつかれば、補修費の8割弱・最高2000万円までの保険金が売り主に払われる。

米GM、中国販売3年で5割増・燃料研究拠点も開設
 【北京=渡辺園子】米ゼネラル・モーターズ(GM)は19日、中国での販売台数を3年間で50万台増やし年間150万台とする計画を明らかにした。同日には北京に代替エネルギーなど自動車燃料の研究拠点も開設。「世界第二の市場である中国など成長市場での優位を生かす」(リチャード・ワゴナー会長)戦略を鮮明にしている。
 GMの昨年の中国での販売台数は06年比18.5%増の約103万台。150万台は昨年実績比5割増の水準となる。独フォルクスワーゲン(VW)やトヨタ自動車などとの競合が激しさを増すなか、毎年平均10億ドル(約100億円)規模の投資を継続する。

新型インフル法案成立へ、自民・民主が大筋合意
 新型インフルエンザ対策を盛り込んだ感染症予防法と検疫法の改正案について自民、民主両党は近く成立させることで大筋合意した。同法案の緊急性が高いと判断、ガソリン税の暫定税率復活を巡る攻防が大詰めを迎える今月末の前に決着させる。両党は病院にとどめる対象に発症前の感染者を含めることなど、法案を修正する方向だ。
 道路特定財源のあり方などを巡り、自民、民主両党はにらみ合いの状態だが、国民の関心が高いインフルエンザ対策では協調する必要があるとの認識で一致、条文の修正で調整している。両党の実務者レベルでは合意に達しており、今後は国会審議の段取りなども含めて最終的な詰めを急ぐ。

たばこ自販機、免許証でも購入可能に
 自動販売機でたばこを買う場合、7月からは成人かどうかの確認にICカード「taspo(タスポ)」が必要とされてきたが、財務省はこのほど、運転免許証による年齢識別でも購入を認めることにした。タスポを手に入れるには発行元の日本たばこ協会に免許証などの身分証のコピーを送るなど手間がかかり、普及が進んでいない。免許証識別装置を付けた自販機なら、タスポなしでも購入できるようになる。
 同省は松村エンジニアリング(東京・台東)が開発した運転免許証による年齢識別機をたばこ自販機に設置すれば、購入可能とする認証を出した。運転免許証の年齢識別装置は1台10万円程度。文庫本を1回り大きくしたサイズで、免許証を差し込めば生年月日の記録から年齢を判別する仕組みだ。
 タスポの場合、JTなどのメーカーから自販機を借りている場合を除き、自販機の買い替えや大幅な改修が必要。たばこ販売店の費用が数十万円程度膨らむなどの問題があった。

上場廃止に不服申立制度、東証・夏にも、処理の透明性向上
 東京証券取引所は今夏にも、上場廃止などの審査対象となった企業側の釈明を処分決定前に聞く「不服申立制度」を新たに設ける。東証の調査と比べて企業側の主張により合理性があると判断すれば、処分しない。審査や処分の公平性や透明性を高める狙い。
 東証は昨年11月、市場の運営と監督業務を別々の法人に分離。新設した「自主規制法人」が新規上場や上場廃止の審査業務を担う。同法人の理事会は5人の理事のうち3人が弁護士、公認会計士などの外部出身者で構成。東証自身の上場を来年に控え、利益拡大を目指す東証の経営方針が審査の中立性を脅かさない体制にした。

自民幹事長「時期みて解散も」・「政界再編の糸口握る」
 自民党の伊吹文明幹事長は19日の奈良県橿原市での講演で、今後の政局運営について、衆院を早期に解散し、政界再編により国会のねじれ状況を打開するという考え方もあるとの見方を示した。次期衆院選については「選挙に勝つことで、政界再編の主導権、糸口を自民党が握らないといけない」と強調した。
 伊吹氏は「衆院の3分の2以上という議席を失えば日本政治は漂流する。衆院の任期を全うした方が良いという人もいる」と指摘。そのうえで「時期をみながら衆院を解散する」という考え方もあることにも触れた。
 同氏は「次期衆院選で与党で過半数を取れば、小沢(一郎)代表のやり方はまずいと心の中で思っている(民主党の)人が行動に移すんじゃないか」とも述べた。これに関連し、自民党幹部は同日、「(7月の)主要国首脳会議(洞爺湖サミット)後には良い時期を選んで解散しようという動きになってくるのではないか」と語った。

原油高騰、対応を議論・エネルギーフォーラムが21日開幕
 【ローマ=清水泰雅】世界の主な産油国と消費国、国際機関の代表者などが参加する「国際エネルギーフォーラム(産消対話)」が21日からローマで開催する。1バレル110ドル台後半まで高騰した原油価格にどう対処するかなどを議論する。消費国側からは増産要請が出るとみられるが、産油国側は消極姿勢を崩していない。環境対策などもテーマになる。
 同会合には約100の国や国際機関が参加。各国のエネルギーや経済担当の閣僚らが意見を交わす。石油輸出国機構(OPEC)加盟国の代表や、米国、英国、フランスなどの担当者が顔をそろえる。日本からは甘利明経済産業相が参加する。

プーチン氏再婚報道の新聞が謝罪、休刊に
 【モスクワ19日共同】ロシアのプーチン大統領(55)が新体操のアテネ五輪金メダリストのカバエワさん(24)と再婚すると報じ、大統領に「事実無根」と批判されたロシア紙モスコフスキー・コレスポンデントが19日までに謝罪し、休刊に追い込まれたことが分かった。
 同紙の経営者はラジオ局「モスクワのこだま」に対し「出版経費が約半年前の計画よりも上回ったため」と説明しているが、クレムリンから圧力がかかったとの見方も出ている。
 プーチン大統領は18日の記者会見で、報道を否定した上で「性的妄想を抱いて他人の生活に鼻を突っ込むような人物は許せない」と強く非難。カバエワさんも提訴する意向だとの情報も報じられた。
 同紙編集部はロイター通信に対し「新聞の所有者に近い人からの圧力」があることを認めた上で謝罪するつもりはないとしていたが、18日には「報道には根拠がなかった」と謝罪する文書を掲載し、ウェブサイトも閉鎖された。

日経社説 損失処理を加速した米金融機関(4/20)
 米金融機関が1―3月期決算で引き続き信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に関連した巨額損失を計上した。市場の反応が注目されたが、先週末にかけて米国の株式相場は急上昇し、ドル相場も反発した。損失処理の加速、人員削減などリストラの本格化、資本増強という経営立て直しの三本柱を、金融機関が具体的に示したからだ。
 米銀最大手のシティグループはサブプライム関連で1―3月期に160億ドルの損失を計上し、昨年来の損失合計額は460億ドルに達した。スイスのUBSや米証券メリルリンチの損失額もそれぞれ300億ドルを突破。米欧主要金融機関22社のサブプライム関連損失額は円換算で合わせて約24兆円に膨らんだ。
 日本の名目国内総生産(GDP)の5%近い規模の損失は巨額だが、当座の損失額が示されたことで市場では疑心暗鬼の増幅がひとまず収まったようだ。シティが9000人規模の追加リストラを発表するなど、金融機関は経費削減を矢継ぎ早に打ち出している。そのうえで、各社は損失計上で傷んだ自己資本を修復するため、一層の大型増資に乗り出す。
 大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが株主割当増資を実施すると伝えられたことが、先週末の市場心理を明るくした。他の英銀も追随するようだ。JPモルガン・チェースなど米銀も資本増強を計画中である。資本不足による信用収縮(キャピタルクランチ)を防ぐ手立てを講じつつ、損失処理を加速しているのが好感されている。
 米証券首脳からは「最悪期は終わった」との声も聞かれるが、事態はなお厳しいとみるべきだろう。米景気減速で住宅ローンの延滞率は依然上昇しているうえに、住宅の担保価値は下落基調にある。カードローン、自動車ローンなど消費関連の焦げ付きも増えている。企業買収の資金調達に使われるLBO(借り入れで資金量を増やした買収)向けの融資も見直しが必要になっている。
 米国では3月に大手証券ベアー・スターンズの破綻回避のため、JPモルガンによるベアー買収を官民連携で実施した。大型破綻は防ぐという暗黙の公的関与が市場心理を落ち着かせ、大手金融機関による資本調達の環境を整えているともいえる。対応の早さは評価できる。
 とはいえ、サブプライム問題の根っこにある住宅ローンの焦げ付きや住宅価格の下落が続く限り、金融資産は劣化し、危機の火種は残る。無用な狼狽(ろうばい)は禁物だが、楽観論に浸るのも時期尚早である。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ドコモ、イメチェン大作戦 長期契約優遇へ転換、ブランド戦略に総力結集
 NTTドコモは、会社のロゴ変更を含む大幅な経営戦略の見直しを発表した。新規顧客獲得を重視した従来の戦略から、既存顧客へのサービスを大幅に拡充し、利用満足度を上げて解約率を下げつつ、顧客を囲い込む戦略に転換する。安値競争の激化などで3月末にはシェア50%を割ったドコモだが、約5300万件の顧客基盤を生かし、巻き返しを狙う。
 ロゴは現在の「DoCoMo」の文字をすべて小文字にし、色は黒から赤に変更。「情熱と人の温かみを表現、親しみやすさを強調」(中村維夫(まさお)社長)した。7月1日から使用する。新スローガンは「手のひらに、明日をのせて」。中長期的な経営戦略を定めた「新ドコモ宣言」を発表し、既存顧客へのサービス強化に重点を置き、店舗での対応充実を進める。既存顧客向けの主なサービス強化策は(1)修理品の受け取り店舗を顧客が選べる(2)携帯紛失時に通信機能を使い無料で端末を探す(3)第3世代携帯電話のサービス地域で通信不能なときに48時間以内に担当者を派遣する−など。今夏から順次提供していく。
                   ◇
 携帯電話の2人に1人が利用しているNTTドコモ。なお市場の半分を握る圧倒的な強さを持つ同社だが、最近の加入者流出の多さやライバルの後手に回りっぱなしのサービス姿勢がそのブランドイメージを失墜させたのは否めない。昨春始めた「ドコモ2・0」キャンペーンは、メッセージが消費者に伝わりにくくイメージ向上を果たせなかった。要因は広告宣伝手法より、長年のトップシェアで染み付いた保守的な社風そのものにあった。
 「本社を訪ねても、ドコモのロゴマークをほとんど見かけなかった」。昨年8月、中村維夫ドコモ社長から異例の要請を受けてブランド戦略の特別顧問に就いた魚谷(うおたに)雅彦・日本コカ・コーラ会長はこう振り返る。「営業部さん」「開発部さん」と他部署をさん付けする風潮も、一体感のなさを象徴していた。
 「ブランドは宝」と語る魚谷氏だが、ドコモの底力にも驚いた。都内のコールセンターでは1000人を超える担当者が、年間200万件以上の電話に懸命に応じている。
 「お客さまへの熱心な対応は素晴らしいが、ブランド力に結びついていない」。そこから徹底的な検証に着手。社員や役員に、白紙にドコモの姿を書かせ、あるべき姿を議論した。全国各地の支社やショップを訪ね歩き、販売現場の切実な訴えにも耳を傾けた。
 「新ドコモ宣言」は、成熟した携帯電話市場で自身の立場を見直し、既存顧客重視へ大きくかじを切るという約束だ。ドコモは2010年以降に次世代携帯規格(3・9G、4G)を導入する。今回のブランド戦略や企業変革がKDDIやソフトバンクの攻勢を受けた対症療法に終わるのか、新たな飛躍に結びつけることができるのか、新ブランド戦略はいきなり剣が峰に立たされる。

ドコモ新社長に山田副社長が昇格へ
 携帯電話最大手のNTTドコモは、中村維夫(まさお)社長(63)が退任し、後任に山田隆持(りゅうじ)副社長(59)が昇格する人事を固め、最終調整に入った。
 6月の株主総会後に正式決定する。
 全国八つの地域会社統合にメドがついた上、顧客流出に歯止めがかからないため、若返りによって態勢立て直しを図る。

「革新的企業」任天堂が7位に躍進・米誌ランキング
 米経済誌ビジネス・ウィークが18日まとめた2008年版の「最も革新的な企業」ランキングによると、任天堂が昨年の39位から7位に躍進した。首位は米アップル、2位グーグル、3位トヨタ自動車と、上位3社の顔ぶれは昨年と同じだった。
 任天堂は据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」で、フィットネスが楽しめるソフトなど「(女性や高齢者などに)ユーザー層を広げている」ことが評価された。トヨタはハイブリッド車を中心とする環境技術で自動車業界をリードしている点が高評価を得た。
 日本企業ではほかに、ソニー(9位)とホンダ(16位)が上位25社に入った。ランキングは企業経営者による投票と財務データなどをもとに算出した。

「マックカフェ」3分の1閉鎖、来月から5店順次
 日本マクドナルドは昨年8月末に首都圏を中心に展開を始めたばかりの新業態「マックカフェ」の3分の1を閉鎖する方針を決めた。現在15カ所ある店舗のうち5店を5月下旬から順次閉める。全国展開も視野に入れていたが、出足からつまずいた格好だ。
 マックカフェはメニューはコーヒーのほか、パンやデニッシュなどをそろえている。今回は東京都内の大鳥居駅前店(大田区)や千葉県、埼玉県の店舗を閉める。

百貨店、若い女性取り込み・婦人服売り場2−4割安く
 百貨店で従来より2―4割安い婦人服売り場を新設する動きが広がっている。阪急百貨店や東武百貨店は20歳代の取り込みを狙い低価格ブランドを導入、J・フロントリテイリングは独自商品で品質を落とさずに値ごろ感を出す。株安で高額品の売れ行きが鈍っており、低価格商品をテコ入れすることで婦人服で顧客層を広げる。
 エイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急百貨店は梅田本店(大阪市)で今秋にかけ、20歳代前半の女性向けブランドを大幅に増やす。第1弾として2月末にヤングゾーンを改装し「アルバローザ」など主にファッションビルに出店している5ブランドを導入した。

外食各社に再利用拡大
 外食企業の間で、食品リサイクルへの取り組みが広がっている。すかいらーくは廃油をトラック用の燃料として再利用する。ドトールコーヒーはコーヒーかすをバイオ燃料にする実験を始めた。食材の原料高や人手不足による人件費負担増に見舞われるなかで、食品リサイクルが軌道に乗ればコスト削減効果が見込め、サービス向上につながる期待もある。
 政府は2012年までに、外食店から出る食品や食材の廃棄物のリサイクル率を40%にする目標を掲げている。農林水産省によると、外食全体の食品リサイクル率は06年度で約22%。環境問題への消費者の関心が高まっており、外食各社は本格的な取り組みを迫られている。

終身雇用、9割近くが賛成・労働政策研調査
 日本型雇用慣行を支持する勤労者の割合が高まり、9割近くが「終身雇用」に賛成していることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。「年功賃金」も7割以上が支持しており、同機構は「安定を求める保守志向が強まっている」と分析している。
 同機構の勤労意識調査は5回目。昨年9―10月、全国の20歳以上の男女4000人を無作為抽出して訪問調査し、約2300人から回答を得た。

地球温暖化と食料難の関係指摘・パリ会合で危機感共有
 【パリ=藤井一明】7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で食料難と地球温暖化の関係が議題に取り上げられる見通しとなった。パリで18日閉幕したフランス政府主催の「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要国会合」で「深刻な問題」(日本政府筋)との認識を共有。サミットと同時に世界の温暖化ガスの約8割を出す主要国の枠組みでも対策を話し合うことが固まった。
 フランスのサルコジ大統領は18日の主要国会合で、温暖化に関連して「世界の37カ国が極めて厳しい食料危機に直面している。食料確保のため迅速に行動しなければならない」と強調した。この発言も踏まえて洞爺湖サミットの準備に当たる日本政府の関係者は「首脳間で協議する」方針を明らかにした。政府は7月9日に米中印ロなど16カ国と欧州連合(EU)による首脳会合を予定している。

NY原油最高値、117ドル台に
 【ニューヨーク=財満大介】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は、通常取引終了後の時間外取引で一時1バレル117ドルちょうどまで上昇し、連日で最高値を更新した。米株式相場の急伸を受けて米景気に対する懸念が後退し、需要増を見込む買いが広がった。
 WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の5月物は前日比1.83ドル高の1バレル116.69ドルで通常取引を終えた。株高のほか、産油国ナイジェリア情勢の不安も材料視された。

エーザイ、上場来初の赤字・前期最終、武田は今期営業益半減
 大型買収によるコスト負担が製薬大手の収益を圧迫する。エーザイは2008年3月期の連結最終損益が1961年の上場以来、初の赤字に転落したもようだ。武田薬品工業も09年3月期の連結営業利益が前期推定に比べ半減、17年ぶりの減益となる公算が大きい。両社とも主力薬の売り上げは好調だが、一段の成長を狙った大型買収がコスト増を生み、足元では業績の重しになる。
 エーザイはアルツハイマー型認知症治療薬が伸び、前期は10%程度の増収を確保したが、最終損益は約100億円の赤字(前の期は706億円の黒字)になったようだ。従来予想は8期連続最高益となる785億円の黒字だった。

サブプライム関連、欧米金融機関損失24兆円・シティなど22社
 【ニューヨーク=松浦肇】信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した世界的な信用収縮が、欧米金融機関の経営を揺るがしている。昨年7月から今年3月末(一部証券は昨年6月から今年2月末)の9カ月間で、欧米の主要金融機関22社が計上した関連損失は、2320億ドル(約24兆円)に達した。混乱は幅広い金融商品に広がっており、損失がさらに拡大する可能性もある。
 18日時点での集計では、22金融機関の損失は年明け以降だけで640億ドル強増えた。増加額が最も大きかったのがスイスのUBSで190億ドル。2位がシティグループで160億ドルで累計でも約460億ドルと最大だった。米メリルリンチは3位で1―3月期に約66億ドルの損失を計上し、累計で320億ドルになった。

日中外相会談 懸案を一つ一つ解決せよ(4月19日付・読売社説)
 5月初旬に来日する中国の胡錦濤国家主席と福田首相との首脳対話を実りあるものにするには、懸案の解決へ一定の道筋をつけねばならない。
 高村外相と、来日中の楊潔チ(ようけつち)・中国外相は、胡主席の来日を機に、両国の「戦略的互恵関係」を飛躍的に発展、深化させることで一致したという。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)
 だが、両国関係の現状をみる限り、とても「飛躍的発展」を楽観できる状況にはない。
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、依然、未解決のままだ。両外相が会談で、両国の捜査当局の協力強化を確認したのは当然のことだろう。
 胡主席も、先に訪中した伊吹自民党幹事長らに対し、食の安全を「極めて重視している」と語っている。それならば、真相解明から逃げているように見える中国の公安当局を督励してもらいたい。
 事実関係を棚上げしたまま、政治決着を図るようなことがあれば、両国民間に感情的対立だけが残り、中国産品への日本側の不信感は、ずっと解消されまい。
 戦略的互恵関係の試金石である東シナ海のガス田開発問題も、解決の見通しが立っていない。
 福田首相と温家宝首相は、昨年末の首脳会談で、早期決着に向けて「断固たる決意」を披歴したのではなかったか。
 もちろん、日本として、排他的経済水域の「中間線」をはさんだ海域での共同開発を譲るわけにはいかない。これを原則として、中国側に、政治的決断を迫り、早期に決着させることが肝要だ。
 重要なのは、日中2国間の問題だけではない。
 7月の北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化問題が主要テーマになる。議長国の日本としては、温室効果ガスの大量排出国である中国に対して、自主的な削減に努力するよう、繰り返し求めていかねばならない。
 北京五輪の開催が迫る中、チベット問題も、看過できない。
 高村外相は会談で、「状況の全容を明らかにしていくことが中国の利益だ。条件をつけずに対話してみてはどうか」と、ダライ・ラマ14世側との対話姿勢を明確にするよう求めた。適切な提言だ。
 楊外相は、チベット暴動の「目的は北京五輪の破壊だ」とし、「中国の内政問題であり、外国は干渉すべきではない」と語った。
 これでは国際社会の理解と支持は得られまい。北京五輪成功のためにも、中国は、隣国の提言に耳を傾けてはどうか。


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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ドコモ、イメチェン大作戦 長期契約優遇へ転換、ブランド戦略に総力結集
 NTTドコモは、会社のロゴ変更を含む大幅な経営戦略の見直しを発表した。新規顧客獲得を重視した従来の戦略から、既存顧客へのサービスを大幅に拡充し、利用満足度を上げて解約率を下げつつ、顧客を囲い込む戦略に転換する。安値競争の激化などで3月末にはシェア50%を割ったドコモだが、約5300万件の顧客基盤を生かし、巻き返しを狙う。
 ロゴは現在の「DoCoMo」の文字をすべて小文字にし、色は黒から赤に変更。「情熱と人の温かみを表現、親しみやすさを強調」(中村維夫(まさお)社長)した。7月1日から使用する。新スローガンは「手のひらに、明日をのせて」。中長期的な経営戦略を定めた「新ドコモ宣言」を発表し、既存顧客へのサービス強化に重点を置き、店舗での対応充実を進める。既存顧客向けの主なサービス強化策は(1)修理品の受け取り店舗を顧客が選べる(2)携帯紛失時に通信機能を使い無料で端末を探す(3)第3世代携帯電話のサービス地域で通信不能なときに48時間以内に担当者を派遣する−など。今夏から順次提供していく。
                   ◇
 携帯電話の2人に1人が利用しているNTTドコモ。なお市場の半分を握る圧倒的な強さを持つ同社だが、最近の加入者流出の多さやライバルの後手に回りっぱなしのサービス姿勢がそのブランドイメージを失墜させたのは否めない。昨春始めた「ドコモ2・0」キャンペーンは、メッセージが消費者に伝わりにくくイメージ向上を果たせなかった。要因は広告宣伝手法より、長年のトップシェアで染み付いた保守的な社風そのものにあった。
 「本社を訪ねても、ドコモのロゴマークをほとんど見かけなかった」。昨年8月、中村維夫ドコモ社長から異例の要請を受けてブランド戦略の特別顧問に就いた魚谷(うおたに)雅彦・日本コカ・コーラ会長はこう振り返る。「営業部さん」「開発部さん」と他部署をさん付けする風潮も、一体感のなさを象徴していた。
 「ブランドは宝」と語る魚谷氏だが、ドコモの底力にも驚いた。都内のコールセンターでは1000人を超える担当者が、年間200万件以上の電話に懸命に応じている。
 「お客さまへの熱心な対応は素晴らしいが、ブランド力に結びついていない」。そこから徹底的な検証に着手。社員や役員に、白紙にドコモの姿を書かせ、あるべき姿を議論した。全国各地の支社やショップを訪ね歩き、販売現場の切実な訴えにも耳を傾けた。
 「新ドコモ宣言」は、成熟した携帯電話市場で自身の立場を見直し、既存顧客重視へ大きくかじを切るという約束だ。ドコモは2010年以降に次世代携帯規格(3・9G、4G)を導入する。今回のブランド戦略や企業変革がKDDIやソフトバンクの攻勢を受けた対症療法に終わるのか、新たな飛躍に結びつけることができるのか、新ブランド戦略はいきなり剣が峰に立たされる。

ドコモ新社長に山田副社長が昇格へ
 携帯電話最大手のNTTドコモは、中村維夫(まさお)社長(63)が退任し、後任に山田隆持(りゅうじ)副社長(59)が昇格する人事を固め、最終調整に入った。
 6月の株主総会後に正式決定する。
 全国八つの地域会社統合にメドがついた上、顧客流出に歯止めがかからないため、若返りによって態勢立て直しを図る。

「革新的企業」任天堂が7位に躍進・米誌ランキング
 米経済誌ビジネス・ウィークが18日まとめた2008年版の「最も革新的な企業」ランキングによると、任天堂が昨年の39位から7位に躍進した。首位は米アップル、2位グーグル、3位トヨタ自動車と、上位3社の顔ぶれは昨年と同じだった。
 任天堂は据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」で、フィットネスが楽しめるソフトなど「(女性や高齢者などに)ユーザー層を広げている」ことが評価された。トヨタはハイブリッド車を中心とする環境技術で自動車業界をリードしている点が高評価を得た。
 日本企業ではほかに、ソニー(9位)とホンダ(16位)が上位25社に入った。ランキングは企業経営者による投票と財務データなどをもとに算出した。

「マックカフェ」3分の1閉鎖、来月から5店順次
 日本マクドナルドは昨年8月末に首都圏を中心に展開を始めたばかりの新業態「マックカフェ」の3分の1を閉鎖する方針を決めた。現在15カ所ある店舗のうち5店を5月下旬から順次閉める。全国展開も視野に入れていたが、出足からつまずいた格好だ。
 マックカフェはメニューはコーヒーのほか、パンやデニッシュなどをそろえている。今回は東京都内の大鳥居駅前店(大田区)や千葉県、埼玉県の店舗を閉める。

百貨店、若い女性取り込み・婦人服売り場2−4割安く
 百貨店で従来より2―4割安い婦人服売り場を新設する動きが広がっている。阪急百貨店や東武百貨店は20歳代の取り込みを狙い低価格ブランドを導入、J・フロントリテイリングは独自商品で品質を落とさずに値ごろ感を出す。株安で高額品の売れ行きが鈍っており、低価格商品をテコ入れすることで婦人服で顧客層を広げる。
 エイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急百貨店は梅田本店(大阪市)で今秋にかけ、20歳代前半の女性向けブランドを大幅に増やす。第1弾として2月末にヤングゾーンを改装し「アルバローザ」など主にファッションビルに出店している5ブランドを導入した。

外食各社に再利用拡大
 外食企業の間で、食品リサイクルへの取り組みが広がっている。すかいらーくは廃油をトラック用の燃料として再利用する。ドトールコーヒーはコーヒーかすをバイオ燃料にする実験を始めた。食材の原料高や人手不足による人件費負担増に見舞われるなかで、食品リサイクルが軌道に乗ればコスト削減効果が見込め、サービス向上につながる期待もある。
 政府は2012年までに、外食店から出る食品や食材の廃棄物のリサイクル率を40%にする目標を掲げている。農林水産省によると、外食全体の食品リサイクル率は06年度で約22%。環境問題への消費者の関心が高まっており、外食各社は本格的な取り組みを迫られている。

終身雇用、9割近くが賛成・労働政策研調査
 日本型雇用慣行を支持する勤労者の割合が高まり、9割近くが「終身雇用」に賛成していることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。「年功賃金」も7割以上が支持しており、同機構は「安定を求める保守志向が強まっている」と分析している。
 同機構の勤労意識調査は5回目。昨年9―10月、全国の20歳以上の男女4000人を無作為抽出して訪問調査し、約2300人から回答を得た。

地球温暖化と食料難の関係指摘・パリ会合で危機感共有
 【パリ=藤井一明】7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で食料難と地球温暖化の関係が議題に取り上げられる見通しとなった。パリで18日閉幕したフランス政府主催の「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要国会合」で「深刻な問題」(日本政府筋)との認識を共有。サミットと同時に世界の温暖化ガスの約8割を出す主要国の枠組みでも対策を話し合うことが固まった。
 フランスのサルコジ大統領は18日の主要国会合で、温暖化に関連して「世界の37カ国が極めて厳しい食料危機に直面している。食料確保のため迅速に行動しなければならない」と強調した。この発言も踏まえて洞爺湖サミットの準備に当たる日本政府の関係者は「首脳間で協議する」方針を明らかにした。政府は7月9日に米中印ロなど16カ国と欧州連合(EU)による首脳会合を予定している。

NY原油最高値、117ドル台に
 【ニューヨーク=財満大介】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は、通常取引終了後の時間外取引で一時1バレル117ドルちょうどまで上昇し、連日で最高値を更新した。米株式相場の急伸を受けて米景気に対する懸念が後退し、需要増を見込む買いが広がった。
 WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の5月物は前日比1.83ドル高の1バレル116.69ドルで通常取引を終えた。株高のほか、産油国ナイジェリア情勢の不安も材料視された。

エーザイ、上場来初の赤字・前期最終、武田は今期営業益半減
 大型買収によるコスト負担が製薬大手の収益を圧迫する。エーザイは2008年3月期の連結最終損益が1961年の上場以来、初の赤字に転落したもようだ。武田薬品工業も09年3月期の連結営業利益が前期推定に比べ半減、17年ぶりの減益となる公算が大きい。両社とも主力薬の売り上げは好調だが、一段の成長を狙った大型買収がコスト増を生み、足元では業績の重しになる。
 エーザイはアルツハイマー型認知症治療薬が伸び、前期は10%程度の増収を確保したが、最終損益は約100億円の赤字(前の期は706億円の黒字)になったようだ。従来予想は8期連続最高益となる785億円の黒字だった。

サブプライム関連、欧米金融機関損失24兆円・シティなど22社
 【ニューヨーク=松浦肇】信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した世界的な信用収縮が、欧米金融機関の経営を揺るがしている。昨年7月から今年3月末(一部証券は昨年6月から今年2月末)の9カ月間で、欧米の主要金融機関22社が計上した関連損失は、2320億ドル(約24兆円)に達した。混乱は幅広い金融商品に広がっており、損失がさらに拡大する可能性もある。
 18日時点での集計では、22金融機関の損失は年明け以降だけで640億ドル強増えた。増加額が最も大きかったのがスイスのUBSで190億ドル。2位がシティグループで160億ドルで累計でも約460億ドルと最大だった。米メリルリンチは3位で1―3月期に約66億ドルの損失を計上し、累計で320億ドルになった。

日中外相会談 懸案を一つ一つ解決せよ(4月19日付・読売社説)
 5月初旬に来日する中国の胡錦濤国家主席と福田首相との首脳対話を実りあるものにするには、懸案の解決へ一定の道筋をつけねばならない。
 高村外相と、来日中の楊潔チ(ようけつち)・中国外相は、胡主席の来日を機に、両国の「戦略的互恵関係」を飛躍的に発展、深化させることで一致したという。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)
 だが、両国関係の現状をみる限り、とても「飛躍的発展」を楽観できる状況にはない。
 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、依然、未解決のままだ。両外相が会談で、両国の捜査当局の協力強化を確認したのは当然のことだろう。
 胡主席も、先に訪中した伊吹自民党幹事長らに対し、食の安全を「極めて重視している」と語っている。それならば、真相解明から逃げているように見える中国の公安当局を督励してもらいたい。
 事実関係を棚上げしたまま、政治決着を図るようなことがあれば、両国民間に感情的対立だけが残り、中国産品への日本側の不信感は、ずっと解消されまい。
 戦略的互恵関係の試金石である東シナ海のガス田開発問題も、解決の見通しが立っていない。
 福田首相と温家宝首相は、昨年末の首脳会談で、早期決着に向けて「断固たる決意」を披歴したのではなかったか。
 もちろん、日本として、排他的経済水域の「中間線」をはさんだ海域での共同開発を譲るわけにはいかない。これを原則として、中国側に、政治的決断を迫り、早期に決着させることが肝要だ。
 重要なのは、日中2国間の問題だけではない。
 7月の北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化問題が主要テーマになる。議長国の日本としては、温室効果ガスの大量排出国である中国に対して、自主的な削減に努力するよう、繰り返し求めていかねばならない。
 北京五輪の開催が迫る中、チベット問題も、看過できない。
 高村外相は会談で、「状況の全容を明らかにしていくことが中国の利益だ。条件をつけずに対話してみてはどうか」と、ダライ・ラマ14世側との対話姿勢を明確にするよう求めた。適切な提言だ。
 楊外相は、チベット暴動の「目的は北京五輪の破壊だ」とし、「中国の内政問題であり、外国は干渉すべきではない」と語った。
 これでは国際社会の理解と支持は得られまい。北京五輪成功のためにも、中国は、隣国の提言に耳を傾けてはどうか。

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(#゜Д゜)ノ新聞

ソニーや松下、全ネット番組1台で・新型TV、来春にも
 ソニー、松下電器産業など家電大手はインターネット経由で様々な番組を視聴できるネットテレビを来春までに発売する。近く国内の家電・通信大手が配信規格を統一する見通しで、1台のテレビで異なる番組配信サービスを利用できる環境が整う。ネットテレビは衛星放送やCATVに次ぐ新分野。各社は新規格を国際標準として提案する計画で、将来は海外番組も見られるようにすると同時に、日本の家電やネット技術の競争力強化につなげる。
 ネット番組配信は高速通信回線で高画質映像を提供する有料サービス。家電・通信各社が事業化しており、NTTも3月末に次世代ネットワーク(NGN)などを使った配信を始めた。利用者拡大が期待されているが、視聴者は各サービスに対応した受信装置やテレビを買う必要があった。

電子政府推進へ手数料下げ、6月末までに行動計画
 政府は行政手続きの電子化を加速するため、オンライン手数料の引き下げや添付書類の大幅削減を検討する。6月末までに行動計画を策定、順次実行する。諸外国に比べて遅れている電子政府構想をテコ入れし、行政コストの削減や無駄の排除を目指す。22日のIT戦略本部で決定する「IT政策ロードマップ」に盛り込む。
 計画では電子申請時の手数料の引き下げ、電子署名書や添付書類の省略など、個人や企業の使い勝手を良くする利用促進策を検討する。「次世代電子政府推進モデル都市」として複数の市町村を指定、引っ越しや退職時に必要な手続きが1カ所で完結するワンストップ化を進める。コンビニエンスストアの電子端末での住民票交付なども検討する。

ポイント、ネット上80億円・昨年の発行額
 インターネットでの商品購入やアンケート回答などに応じて発行される「ポイント」が、2007年に80億円規模になったもようだ。総合スーパー大手が店頭で発行する年間ポイント総額の約3分の1に当たる。ネット上のポイントは交換サイトを通じて他のサービスなどと交換できるなど利便性が高いため、今後も市場が拡大しそうだ。
 日本インターネットポイント協議会が、ネット通販、価格比較やポイント交換のサイト運営会社など24社(有効回答は17社)を対象に調査した。07年にネット上での商品購入や会員登録の際に発行されたポイントは金額換算で80億3400万円だった。

GWの航空予約、国内外とも低調・曜日配列や燃料高響く
 全日本空輸と日本航空グループは18日、ゴールデンウイーク(4月25日―5月6日)の予約状況を発表した。今年は長期連休を取りにくい曜日配列になっていることや、燃料高の影響などから両社ともに国際線、国内線の双方で前年の予約人数を下回った。
 国際線は全日空の予約人数が前年比1.6%減の11万6357人となり、予約率は63.7%だった。日本航空は6.7%減の40万1787人で予約率が63.6%。両社とも、北米など遠方地域の便で前年より予約数が減少した。平日に3連休を取らないと8連休にならない曜日の配列や、燃油特別付加運賃の上昇が響いたもよう。ただ韓国などアジア地域は好調で、出国のピークは4月26日と5月3日、入国は5月6日になる。
 国内線の予約人数は全日空が2.5%減の150万3960人で、予約率65.4%。日本航空は3.1%減り140万9931人、予約率は64.2%だった。ピークは下りが5月3日、上りが6日になりそうだ。

地方景気、8地域で下方修正・日銀地域経済報告
 日銀は18日の全国支店長会議で、各地域の経済情勢を分析した4月の地域経済報告をまとめ、全国9地域のうち北海道を除く8地域で景気判断を引き下げた。円高や原材料高の影響で生産や設備投資が鈍化し、景気のけん引役だった企業部門に弱さがみられると指摘。全体の総括判断も前回1月の「緩やかな拡大基調」から「減速している」に下方修正した。
 日銀は2005年4月から全国を9地域に分けて3カ月ごとに地方の経済情勢を調査している。一度に8地域の景気判断を下方修正するのは調査開始以来で最多。前回も北海道など4地域で下方修正したが、全国規模での景気減速がより鮮明になってきた。全体の景気はこれまで「拡大」としてきた表現を削除し、2回連続で総括判断を引き下げた。
 地域別では、自動車産業を中心に緩やかな景気拡大を続けてきた東海が「足もとは鈍化」と減速感をにじませた。北海道は食料・資源高で農林水産品の価格競争力が高まるなどしたため、景気判断を据え置いた。ただ情勢は「やや弱めの動きが続いている」と、引き続き全地域で最も厳しい表現となった。

米シティ、2四半期連続赤字・信用収縮で損失1.6兆円
 【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀シティグループが18日発表した1―3月決算は、最終損益が51億1100万ドル(約5200億円)の赤字(前年同期は50億1200万ドルの黒字)になった。赤字は2四半期連続。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の深刻化に伴い、信用収縮に関連して160億ドル(約1兆6000億円)の損失を計上し、昨年からの合計損失額は欧米金融機関で最大となる約460億ドルに達した。
 損失の主な中身は貸倒引当金積み増し、住宅担保ローンの証券化商品やLBO(借り入れで資金量を増やした買収)融資での評価損。住宅担保ローンや個人向け融資の延滞率上昇が響いた。
 金利や手数料収入の合計である純収入はほぼ半減した。M&A(合併・買収)や証券化ビジネスの不振で、市場・投資銀行部門は人件費などのコストを吸収できずマイナスになった。ただ、世界的な支店増加が奏功して、個人向け金融サービスは増収だった。

3月の消費者心理、「暮らし向き」過去最低に・内閣府調査
 内閣府が18日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は36.5で、3カ月前に比べ2.3ポイント低下した。「暮らし向き」の先行き見通しが過去最低の34.4に落ち込んだのが響いた。内閣府は基調判断を5カ月続けて「悪化している」に据え置いた。
 調査は3月15日を基準に実施。同時発表した2007年度の主要耐久消費財の世帯普及率によると、薄型テレビは前年度比14.5ポイント増となる43.9%。デジタルカメラ(66.0%)やDVDプレーヤー・レコーダー(71.7%)も普及が進んだ。

3月の百貨店売上高、2カ月ぶり減少
 日本百貨店協会が18日に発表した3月の全国百貨店売上高は前年同月比1.2%減の6596億円と2カ月ぶりに前年実績を下回った。衣料品が婦人服を中心に引き続き低迷したことに加えて、景況感の悪化から美術・宝飾・貴金属などの高額商品の売れ行きが不振だったことが響いた。
 株安などの影響は、特に東京や大阪などの都市部で大きく、地方の売上高が前年同期比1.1%減だったのに対して、10大都市では前年同月比1.3%減と、統計が比較できる2007年1月以来、初めて都市部の落ち込み率が地方を上回った。「高質・高額品が不振だった」(日本百貨店協会)という。

<児童ポルノ>禁止法改正で一致…単純所持禁止 与党PT
 与党の「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム(PT)」(座長・自民党の森山真弓元法相)は18日、初会合を国会内で開いた。18歳未満の男女を写したポルノ画像などを個人が集める「単純所持」の禁止とその罰則を新たに盛り込むため、議員立法で同法を改正することで一致した。迷惑メールなどでポルノ画像を一方的に送りつけられるケースがあるため、本人が意図せずにパソコンなどに画像が残る場合は、罰則の適用対象外とすることも確認した。
 これまで個別に議論してきた自民、公明両党だが、単純所持の禁止と罰則の新設は共通していた。この日の初会合では罰則のあり方を議論し、適用対象を本人が意図して集めた場合に限ることで合意。罰則は、現行法の「他人への提供目的での所持」で規定された「3年以下の懲役か300万円以下の罰金」より軽くする方針。

中国「1000万台市場」争奪戦・スズキ、現地生産拡大
 【北京=多部田俊輔、森園泰寛】世界の自動車メーカーが中国での事業拡大を加速する。スズキは18日、250億円を投じ2009年にも重慶市の拠点での生産台数を倍増することを明らかにした。トヨタ自動車は10年代初めに生産台数を100万台に引き上げ、ホンダは現地で開発した車両を発売する。日本や米国の市場が縮小するなか、今年1000万台に達する見通しの中国市場での成否が今後の成長のカギを握ると判断している。
 スズキと長安汽車集団(重慶)の合弁会社、重慶長安鈴木汽車(同)が生産台数を07年の2倍の20万台に増やす。すでに排気量が1500cc前後のエンジンを生産する新ラインを約150億円を投じて設置した。また09年春に発売する小型車の生産に向け、組み立てラインの増強に約100億円を投資する。

コメ国際価格が急上昇・指標のタイ産、1トン1000ドル突破も
 【バンコク=三河正久】コメの国際価格の高騰に拍車がかかってきた。取引指標となるタイ産米の輸出価格は最近1カ月で約1.5倍に上昇、月内に1トン1000ドル(約10万2000円)を突破するとの観測が強まっている。需要が急拡大する一方、ベトナムやインドなどが輸出制限に乗り出したため。コメ価格の高騰でアジア域内でインフレ懸念が強まっているほか、一部地域で暴動が発生するなど社会不安も高まりつつある。
 タイ貿易取引委員会によると、国際価格の基準となるタイ米長粒種1級(精米、100%)の輸出価格は9日時点で1トン886ドル。年初の2倍強、ここ1年で約2.5倍に上昇した。

日経社説 景気減速を改革加速のきっかけに(4/19)
 景気の減速が多くの指標から明らかになってきた。今後、財政出動や金融緩和を求める声が強まると予想される。しかし財政・金融による需要管理策には制約が多い。5年先あるいは10年先もそれは同じだろう。景気の波に著しく翻弄(ほんろう)されないよう、様々な経済改革を休まず進めていくしかない。
 日本銀行は4月の金融経済月報で景気は「減速している」とし、前月までの「緩やかに拡大」という判断を変えた。政府が18日発表した月例経済報告は「景気回復は足踏み状態にある」と前月の判断と同じだが、米景気に後退の懸念が出てきた点を新たに指摘した。
 景気は常に循環するので、拡大が始まってから6年もたつとあれば、減速しても不思議はない。米住宅融資の回収難に端を発した金融混乱や米個人消費の不振、原油や穀物の価格高騰、世界的株安など悪い材料は実に多い。特に原油の大幅な値上がりは35年前の石油危機とその後の景気悪化を思い起こさせる。
 「景気停滞下の物価高」に陥るリスクが世界的に高まってきたとみてよい。財政・金融の政策当局にとって難しい局面だ。需要を喚起する政策をとればインフレを高進させる。インフレを抑える政策に力を入れると景気を一段と冷やしてしまう。そうしたジレンマがあるからだ。しかも金利はまだ異常に低いほか、財政があまり改善しておらず、需要喚起の政策には限界がある。
 需要管理策にはもはや多くを期待できない。小泉純一郎元首相の在任中は景気対策を取らなかったが、景気は回復を続けた。企業が財務健全化や事業の効率化を進めたのが大きい。これからも経営改革が経済全体を押し上げる原動力になる。企業に一層の改革を期待したい。
 今後、より期待されるのは政府による経済改革だ。例えば経済連携協定(EPA)の締結。3月の工作機械受注額をみても、米国向けは大幅な落ち込みだが、インドなど新興経済諸国向けには伸びている。途上国と相互に関税を撤廃すれば日本企業は市場を拡大できる。米国頼みから抜け出せるはずだ。
 ほかに医療や農業などの分野での規制緩和、外資の導入、労働力としての外国人の受け入れ、地方への権限の移譲など、経済活性化のために有効な改革は多いが、昨今はそれに逆行するような話ばかりだ。
 これらの改革で経済を再生した英国や北欧諸国を見習うべきである。景気の減速を経済改革を加速するきっかけとしたい。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ドコモ、ブランドロゴを「赤」に刷新・既存顧客重視の戦略へ
 NTTドコモは18日、ブランドロゴを刷新すると発表した。温かみのある赤を「ドコモレッド」としてブランドカラーに採用し、7月1日から販売店の看板などを新しいロゴに順次切り替える。ロゴを刷新するのは創業以来初めて。
 中村維夫社長は会見で「市場飽和の時代になった。これまでは新規顧客の獲得に注力してきたが、今後は既存のお客との関係の深さや長さを重視する」と語った。同社は2007年8月にコーポレートブランディング本部を新設しており、主要事業の見直しを進めてきた。
 ロゴの刷新とあわせ、顧客サービスの充実を図る。プレミアクラブの会員向けに、これまで2年間利用すると電池を無償で提供していたが、今後は1年で取り替える。4月から長期加入者向けのポイント付与率を引き上げるなど、順次サービスを拡充するという。端末の開発は新機能の取り入れから操作面での改善に重点を移し、取り組みを進める考え。
中村社長の会見での一問一答は以下の通り。
――危機感を感じたのはいつ頃からか。
 「顧客の流れが変わり始めたのは5年前だと思う。それまでは新しい商品をどんどん打ち出した時代だったが、だんだん携帯電話でできることが見えてきた。特に番号ポータビリティーは大きなインパクトだった。一人負けとよく言われた、実際その通り。その中で我々がどうしていけばいいのかを考えた」
――ブランドロゴの刷新は当初から考えていたのか。
 「議論のなかで出てきた。最初はここまでやると思っていなかった。すべて変えようと話し合うなかでみんなで決めたということ」
――新規顧客の獲得に代わり、今後は何が成長ドライブになるのか。
 「昨年度の純増数は大きかったが、長いトレンドでみれば落ち込みを避けられない。今いるお客様にどれだけ満足してもらえるか、どれだけ長く契約してもらえるかが勝負」
 「ひとつは音声からデータ通信へ世の中が動いている。定額制とあわせ、より多く使ってもらう。2つめは周辺産業をどう切り開いていくか。3つめは海外(市場の開拓)ということになるだろう」
――きょうの「新ドコモ宣言」では同じステークホルダーとなる株主の位置づけが見えにくかった。
 「もちろん今まで株主への還元は大きなポイントだった。株主はお客であることも多いし、配当や自己株式の償却などを続けてきた。株価の低迷は申し訳なく思っているが、株主還元の努力はしてきたと思っている。ただ、今回の新ドコモ宣言はあくまで顧客向けの施策だ」
――批判もあった「ドコモ2.0」の総括は。
 「5月から新しいコマーシャルにかえる。一歩先へ行こうという考えは我々の使命。今後も失わずにやっていきたい」

証券化商品、発行3割減・07年度国内、サブプライム問題も逆風
 住宅ローン債権などを担保に発行する「証券化商品」の発行額が、2007年度に前の年度より約3割減り、日本でも4年ぶりに減少した。民間金融機関の住宅ローン担保証券(RMBS)が急減したほか、大型案件がなくなった反動が出た。米住宅ローン問題の余波で、特に仕組みの複雑な金融商品の発行がしにくくなっている。金融機関や企業の資金調達にも影響が出てきそうだ。
 ドイツ証券の調べによると、昨年度の証券化商品の発行額は7兆8000億円。前の年度より約3割減少し普通社債(9兆4000億円)の発行規模を4年ぶりに下回った。

NHK、随意契約すべて公表・競争入札拡大へ
 NHKは入札などの競争にさらさない随意契約方式で発注する番組の制作委託などの契約内容を今後、すべて公開する。年間で2000億円近くに上る随意契約のうち半分強を子会社が受注しており、これが高コスト体質につながっているとの指摘に対応する。複数の企業を競わせる一般競争入札なども拡大する方向で、NHKの合理化や受信料引き下げを巡る議論にも影響を与えそうだ。
 NHKは2006年度に1937億円、計6832件の番組制作などを随意契約で発注。このうち内容や価格を公表したのは取引額が3000万円を超す173件、全体の約2%にとどまっていた。今後は国が公共事業などで取り入れた「250万円超」の公表基準を採用、すべての情報を06年度分にさかのぼって公開する。

ニコニコ動画、「ニコ割」の時報に毎日29時の「深夜アニメ枠」を追加
 ニワンゴは18日、「ニコニコ動画(SP1)」で動画を視聴中の全ユーザーに一斉に情報を配信する「ニコニコ割り込み(ニコ割)」の配信枠を拡大し、毎日29時(午前5時)に深夜のアニメ専門枠として放送すると発表した。初回放送は4月18日29時(4月19日午前5時)。
 ニコニコ動画では、現在「ニコ割」を利用した時報を毎日19時、24時、26時に放送しているが、新たに29時にも配信する。29時の放送枠は、内容をアニメ関連に絞った「深夜アニメ枠」として、時報とスポンサーの広告、アニメに関連した情報を発信する番組で構成する。

国の財政、夕張市より「深刻」・財務省試算、自治体けん制狙う
 財務省は18日午前、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政構造改革部会で、国の財政は財政破綻した北海道夕張市よりも「深刻」との試算を示した。自治体の財政の健全度を示す「実質公債費比率」を国に当てはめて計算したところ、2004―06年度の3年間の平均値は80.4%で、夕張市の38.1%を大きく上回った。
 実質公債費比率は自治体の収入に対する借金返済の割合を示す指標。地方財政健全化法が適用される08年度決算からは35%以上なら財政破綻と認定される。
 04―06年度で35%を上回るのは夕張市のほか長野県王滝村(42.2%)、北海道歌志内市(36.7%)。国を単純に自治体とはみなせないものの、試算上の実質公債費比率は「最悪」とされる3つの自治体の約2倍にのぼる。
 昨年の参院選で与党が惨敗し「地方対策」が叫ばれた結果、08年度予算では自治体に配分する地方交付税交付金が3年ぶりに増えた。試算は次の予算編成をにらみ、地方交付税の増額要求をけん制する狙いがある。

日立、処理能力4割高めたオープン系サーバー
 日立製作所は、トランザクション処理(データを一定の固まりごとに計算する処理)能力を従来機に比べ4割高めたオープン系サーバー「EP8000 595」を発売する。米IBMと共同開発した最新のプロセッサーを最大64個搭載する。
 メモリー容量を4テラ(テラは1兆)バイトと従来機の2倍に増やした。プロセッサーの動作周波数の違いで2機種あり、5.0ギガ(ギガは10億)ヘルツの価格は約1億3783万円から、4.2ギガヘルツは9736万円から。6月30日から出荷する。

上海株大幅続落、3.97%安・1年1カ月ぶり安値
 【NQN香港=桶本典子】18日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に3日続落。上海総合指数の終値は前日比128.073ポイント(3.97%)安の3094.668と、昨年3月23日以来、約1年1カ月ぶりの安値を付けた。1―3月期の経済指標が発表された直後の週末とあって、中国当局による追加的な景気引き締め政策の発表への警戒感が高まった。主力銘柄に売りが膨らみ、指数は前場に一時、下落率が4.5%に達する場面があった。
 中国石油大手で時価総額上位の中国石油天然気(ペトロチャイナ)が昨年11月の新規上場時の公開価格(16.70元)を上場後で初めて下回った。ペトロチャイナは中国を代表する石油会社の1社で、昨年の上海上場銘柄の中でも注目度が高かっただけに、市場参加者に動揺が広がった。18日付の中国紙が「投資信託が株式全般の持ち高を減らしている」と伝えたことも加わり、主力銘柄が軒並み下落。市場では、「上海株の下値が見えない」(群益国際上海代表処シニアアナリストの胡嘉銘氏)との声が聞かれた。

日銀総裁「景気は当面減速」・支店長会議、世界経済に不確実性
 日銀は18日、全国の支店長が東京・日本橋の本店に集まり、白川方明総裁の就任後では初めての支店長会議を開いた。白川総裁は冒頭のあいさつで、国内景気が「減速している」との認識を表明。原油高や米経済の下振れリスクなどで「世界経済の不確実性が高まっている」と分析した。
 白川総裁は国際金融市場の状況を「米国のサブプライムローン問題に端を発した不安定な状態が続いている」と説明した。国内の金融機関については「クレジット(信用)投資関連損失は年明け後も拡大している」と述べる一方で「損失額は金融機関の収益や経営体力で吸収可能だ」と明言。「現時点で国内金融システムの安定性に深刻な影響が及ぶとはみられない」と結論づけた。
 足元の景気は「企業の業況感が慎重となり、設備投資は増勢が鈍っている」と指摘。景気の先行きは「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどる」と予想した。

ドラッグストア各社、在宅医療事業に進出・新たな収益源に
 ドラッグストア各社が在宅医療事業に相次ぎ本格進出する。スギ薬局とセイジョーは年内に、主治医の指示に従って患者宅で点滴などの医療処置をする事業を始める。医療費抑制を目指す政府は病院の入院患者を減らす方針で、在宅医療の拡大が見込まれる。ドラッグストア間の競合激化を受け、同事業を新たな収益源に育てる考えだ。
 スギ薬局は9月に在宅医療事業の専門会社「スギメディカル」(東京・品川)を設立。年内に愛知県内の調剤薬局併設店4カ所に、看護師が常駐する「訪問看護ステーション」を開設する。2年後をめどに東京・大阪・名古屋で約50カ所に増やす。居宅や介護施設で治療を受ける末期がんなどの高齢者に、点滴の処置や床ずれの治療などの医療行為を提供する。

VW保護法撤廃を、監査役会長が表明・独政府と対立深まる
 欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)のピエヒ監査役会長が、VWを買収から守る国内法(VW法)の撤廃を求める意向を表明した。独政府は大株主の地元州がリストラなどに“拒否権”を行使できるように法改正を検討中。VWの最高意思決定機関のトップが撤廃支持に回り、独政府と経営側の対立が深まりそうだ。
 17日発売の独週刊誌シュテルンで、ピエヒ氏は「ドイツ銀行やシーメンスには保護法がないのに、VWにだけあるのは誤りだ」と述べた。同氏がVW法の存廃について言及したのは初めて。
 VW法は1960年の民営化時に制定。大株主の議決権行使を制限し、VWが本社を置くニーダーザクセン州(持ち株比率が20%)の意向が強く働く仕組みになっている。欧州司法裁判所は昨年、同法が資本の自由移動を認める欧州連合(EU)の法令に違反しているとの判決を言い渡しており、同氏は「欧州の法令は国内の感情論より優先されるべきだ」と述べた。

米グーグル、純利益30%増・1―3月、ネット広告が好調
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが17日に発表した1―3月期決算は、売上高が前年同期比42%増の51億8600万ドル(約5300億円)、純利益が同3割増の13億700万ドルだった。主力のネット広告が海外を中心に拡大し、売上高・純利益ともに過去最高を更新した。
 米景気の大幅減速がネット広告市場に与える影響が注目されたが、エリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は電話会見で「現時点で影響はない」と断言した。好業績発表で成長鈍化懸念が後退し、株価は米株式市場の時間外取引で一時、18%近く上昇した。
 主力の検索サービスと連動するネット広告が好調だった。1―3月期だけで検索サービスに100程度の改善を加えるなど、使い勝手を高めて世界中の利用者獲得に成功。広告効果を高める対策も広告主に支持された。

シティ、GEにリース部門売却・資産100億ドル圧縮、1000人削減
 【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀のシティグループは17日、傘下のリース・商業金融会社シティキャピタルの大半の事業をGEキャピタルに売却すると発表した。売却金額は明らかにしていないが、シティは連結決算ベースで100億ドル(約1兆200億円)超の資産を圧縮し、1000人以上の人員を削減するもよう。シティが18日朝に発表する1―3月決算は最終赤字になる公算が大きく、今後も不採算事業の売却が増えそうだ。
 シティが売却するのはシティキャピタルが運営する医療機器、建機など7種類の金融・リース部門。税務ファイナンス部門は売却の対象から外す。シティキャピタルは全体で1400人の従業員を抱えるが、大半が売却対象の部門に勤務しているとみられる。
 売却は今年9月末までに完了する見通し。シティは「非中核事業から利益成長分野に資本を振り向けることができる」とコメントしている。

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DoCoMoの新ロゴ

DoCoMoの新ロゴ


…(゜Д゜;)


うーん、イマイチ…(゜Д゜;)

vodafoneっぽい…(゜Д゜;)

まあ、可愛いといえば可愛い…(゜Д゜;)

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\(゜Д゜)/\(゜Д゜)/新聞

企業で働く65歳以上高齢者200万人・昨年、4年で3割増
 公的年金を受け取れる65歳以上になっても企業で働く人が2007年に初めて200万人を超えた。人手不足の企業が経験の豊かな高齢者を雇っているうえ、定年後も働き続けたい人が増えていることが背景にある。人口が減り始めた日本で経済成長を支える労働力の確保につながる。ただ高齢者の働き口には不安定な非正規社員が多いといった問題があり、政府は安定雇用のための新しい職業訓練制度を09年度にもつくる方針だ。
 総務省の労働力調査によると、07年平均の雇用者数は前年比2%増の5174万人。このうち65歳以上は209万人、同15%増と全体の伸びを大幅に上回り4年前に比べ32%増えた。企業に勤める人の25人に1人にあたる。

ライツエンタテインメント、ミクシィなどと提携し短編ドラマ配信
 映像などのコンテンツ仲介を手掛けるライツエンタテインメント(東京・港、マーティン・ロバーツ社長)は17日、ミクシィやJVCエンタテインメント、ドコモ・ドットコムなど6社と提携して短編ドラマを配信すると発表した。80日間連続で約2分の動画を配信。利用者はパソコンや携帯電話で視聴でき、出演者が身に着けたファッションをサイト内で購入できる。
 ウェブドラマ「東京プロムクイーン」を5月7日から配信する。連続ドラマのように、新しい短編を日々追加しながら、80日間連続で配信する。9月中旬まで全編再生が可能。秋にドラマをDVDや小説にして発売する。

1―3月の世界パソコン出荷台数、14.6%増――米国は伸び鈍化
 【シリコンバレー=村山恵一】米調査会社のIDCが16日まとめた1―3月期の世界のパソコン出荷台数は6950万台と前年同期比で14.6%増えた。米国市場の伸びは鈍化したものの、製品価格の下落を追い風に欧州やアジアでの販売が好調だった。メーカー別ではヒューレット・パッカード(HP)が19.1%でシェア首位を守った。
 米国での出荷台数は3.5%増の1596万台。IDCは「経済に対する不安がパソコン市場にも影響し始めた」と分析している。一方、欧州など米国外ではノート型の需要が堅調で出荷が大きく伸びた。世界出荷に占める米国の割合は23%と前年同期から2ポイント超下がり、米国外をけん引役とした成長が鮮明になった。
 HP以外のメーカー別シェアはデル15.7%、台湾の宏碁(エイサー)9.9%、中国のレノボ・グループ6.9%、東芝4.4%となった。

日立、HDD事業の自力再建を決定――2四半期連続で営業黒字
 日立製作所は業績不振が続いていたハードディスク駆動装置(HDD)事業を自力で立て直すことを決めた。2四半期連続で営業黒字になるなど業績が回復してきたため。同事業を担当する日立グローバルストレージテクノロジーズ(HGST)の中西宏明会長兼最高経営責任者(CEO)が17日の記者会見で「(売却に関する)うわさや報道はあったが、自力で立て直すことで親会社の日立と合意した」と説明した。
 日立はHGST再建のため投資ファンドの資金受け入れを検討してきた。その一方で生産拠点の統廃合や経営陣の刷新、人員削減のリストラを実施。一定の成果が出てきたため自力再建が可能と判断した。中西CEOは個人的な考えとしながら「株式公開なども検討していい」と株式市場からの資金調達を選択肢の一つにする考えを示した。

フェイス、海外の映画やドラマを視聴できる携帯向け動画配信サイト開設
 携帯向け音楽配信サービスを手掛けるフェイスの子会社ギガネットワークス(東京・渋谷、踊契三社長)は、ハリウッド映画や海外ドラマの全編を視聴できる携帯向け動画配信サイトを開設する。1000本以上の映画やアニメなどを用意。携帯サイトで購入した動画コンテンツはパソコンでも楽しめる。携帯端末の個別番号に対して閲覧権限を与えるため、コンテンツの流出が防げる。
 NTTドコモ向けの新サイト「ギガ・ミランカ」を21日に始める。ケーブルテレビやパソコン向けにビデオ・オン・デマンドサービスを手掛けるネオ(東京・千代田)から作品を調達する。当初は約1000本を用意。毎月約50タイトルずつ増やしていく計画だ。

大学生の就職人気企業、全日空が首位返り咲き
 リクルートは17日、2009年春に卒業予定の大学生に聞いた就職人気企業ランキングを発表した。前回2位だった全日本空輸が、2年ぶりに首位となった。特に女子学生に支持された。2位は三菱東京UFJ銀行で、3位にみずほフィナンシャルグループが続いた。三井住友銀行も5位に入るなど、新卒大学生の採用に積極的なメガバンクが人気を集めた。
 「一般職として働きたい」とする女性の人気が高かったのは、損害保険各社。損害保険ジャパンは昨年の32位から11位に、東京海上日動火災保険は19位から17位に順位をあげた。

暫定税率期限切れ、石油業界500億円損失・石連会長
 石油連盟の渡文明会長(新日本石油会長)は17日の記者会見で、ガソリンの暫定税率が3月末に期限切れとなったことに伴い、石油業界全体で500億円程度の損失が発生した可能性があると述べた。給油所が暫定税率分(1リットルあたり25.1円)を含む割高なガソリン在庫の大幅な値下げ販売を余儀なくされたためと説明、国に対して暫定税率分の税金を還付するよう要請した。
 新日石の5月出荷分のガソリンなど石油製品の原油調達コストについては、4月出荷分に比べ1リットルあたり2.4円上昇するとの見通しを示した。円高で0.6円コストが下がるが、原油価格の上昇が3円分のコスト押し上げ要因となる。
 新日石はコスト増加分を販売店への卸価格に上乗せする方針。

世界貿易、実質輸出5.5%増に減速・07年、WTO統計
 【ジュネーブ=市村孝二巳】拡大が続いた世界貿易に景気減速の影響が出始めた。世界貿易機関(WTO)が17日発表した2007年の世界貿易統計によると、物価変動と為替相場の影響を除いたモノの実質輸出の伸び率は06年の8.5%から5.5%に減速した。08年は4.5%まで下がると予測している。
 減速の最大の原因は先進国の輸入鈍化にある。07年の実質輸入の伸びは米国が1%、欧州連合(EU)が3%、日本が1%と軒並み低下。市場拡大のペースが鈍ったことでアフリカ・中東の実質輸出の伸びが0.5%に落ちるなど、途上国の輸出も鈍り始めた。

サムスン会長ら在宅起訴・背任など、経営に打撃も
 【ソウル=島谷英明】韓国最大財閥サムスンの不正資金などの疑惑を捜査してきた特別検事チームは17日、李健熙(イ・ゴンヒ)会長(66)らグループの経営幹部10人を背任や脱税などの罪で在宅起訴した。李会長の長男への経営権世襲を巡り組織ぐるみの不正があったと判断。サムスンは経営トップが刑事責任を問われる事態となり、経営への影響も避けられない見通しだ。
 特別検事チームによると、李会長らは、李会長の長男である李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子専務(39)に経営権を引き継ぐため、グループの事実上の持ち株会社の転換社債を不当に安い価格で発行させるなどした。これによって会社側に最低でも2500億ウォン(約250億円)の損害を負わせた。

財務次官、環境税導入「議論詰まっていない」
 財務省の津田広喜次官は17日の記者会見で、道路特定財源の一般財源化に関連して、環境税の導入を求める声が出ていることについて「まだ十分に議論が詰まっていない」と述べ、慎重に検討すべきだとの考えを示した。その上で環境税に関する検討課題として、(1)幅広い負担を求める国民の理解を得る努力が必要(2)海外諸国とのバランスを考えないと日本の国際競争力に影響を与える――などをあげた。

イオン、米衣料専門店100店閉鎖・英からは撤退
 イオンは子会社、米衣料品専門店タルボットの経営をテコ入れする。2008年中に米国などの約100店舗を閉鎖する。5店舗を展開していた英国からは撤退。商品発注を見直すことなどで在庫を約25%圧縮し、09年度末までに約1億ドル(約100億円)のコストを削減する。イオンも人材を派遣するなど支援を強化して、タルボットの再生を急ぐ。
 08年は事業を北米に絞るほか、紳士服や子供服の事業から撤退して得意とする婦人服に特化する。紳士服や子供服の78店舗に加えて婦人服の不採算店も20店程度閉鎖し、収益力を高める。

セメント、4年ぶり値上げ・資源高波及、上げ幅1割
 セメントの国内価格が4年ぶりに上昇した。値上がり幅は1割に上り、第2次オイルショック直後以来の大きさ。燃料の石炭高騰が理由だ。鋼材など素材価格上昇をもたらした世界的な資源高が価格安定の代表品目であるセメントにも波及した。公共工事や住宅着工が減少している建設業界に影響が広がりそうだ。
 太平洋セメント、宇部三菱セメント、トクヤマの大手3社などが打ち出した値上げを需要家である生コンクリートメーカーが相次いで受け入れた。東京での価格は1トン1000―1200円上昇し9600―1万円となった。

インドネシア人看護師・介護士、厚労省が受け入れ準備開始
 厚生労働省は17日、インドネシア人看護師・介護士を2008年度から2年間で1000人受け入れる準備に入った。同日の衆院本会議で看護師らの受け入れを盛り込んだ日・インドネシアの経済連携協定(EPA)が自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認され、発効のめどがついたため。まず今年7月に看護師200人、介護士300人が入国する見通し。EPAを活用して外国人労働力を受け入れる初めての事例となる。
 日・インドネシアのEPAは早ければ月内に参院でも承認される。道路特定財源関連法案の審議などを巡って国会が混乱すればずれ込む可能性もあるが、同協定は憲法の規定で衆院の優越が認められており、参院が30日以内に議決しない場合は自然承認される。インドネシアでは批准のための国会手続きは不要。
 日本がフィリピンと署名したEPAにも看護師らの受け入れが盛り込まれているが、フィリピンの批准が難航。厚労省は受け入れを09年度以降に延期する方針を固めており、インドネシアが第1弾となる。

日経社説 違憲判断を機に集団的自衛権論議を(4/18)
 航空自衛隊がイラクで行っている空輸活動には、憲法上許されないものが一部ある、との判断を名古屋高裁が示した。
 自衛隊のイラクでの活動が憲法9条に違反するとして、全国の約1100人が派遣差し止めなどを国に求めた訴訟の控訴審判決の判決理由で述べた。判決主文は原告の請求をすべて退けており、自衛隊のイラクでの活動を制限する法的効力はない。
 今回の違憲判断は、イラク特措法の国会審議でも問題になった「戦闘地域」「非戦闘地域」の区分け基準のあいまいさと、その大本にある集団的自衛権を巡る政府の憲法解釈の無理を浮かび上がらせたものとして注目したい。
 違憲とされた自衛隊の活動は、多国籍軍の武装した兵員をバグダッドへ運ぶ行為である。
 政府はバグダッドの航空自衛隊が活動する地域を「非戦闘地域」とするが、判決は、現地から伝えられる状況から「バグダッドはイラク特措法にいう『戦闘地域』にあたる」と認定。そのうえで戦闘地域への武装兵員の輸送は、政府が憲法上許されないとしている「他国による武力行使と一体となる協力」に該当する――と結論づけた。
 私たちは国連平和維持活動(PKO)や多国籍軍の平和構築活動に対し自衛隊が協力をするに当たり、戦闘活動には参加すべきでないが、後方支援には幅広く参加すべきであると考えてきた。
 このためには集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更が必要となると指摘してきた。
 イラク特措法に、定義があいまいな「戦闘地域」「非戦闘地域」の概念を持ち込まざるをえなかったのも、現在の政府の憲法解釈に抵触せずにイラクで自衛隊が活動できるようにするためだった。安倍晋三前首相は、この点を整理し、新たな解釈を打ち出す必要があると考え、柳井俊二元駐米大使を座長とする有識者懇談会をつくった。
 福田康夫政権が発足してから柳井懇談会は一度も開かれておらず、福田首相は、この議論を事実上停止した格好だ。一方で福田首相は、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)案をまとめ、今国会提出に向けて与党内調整を進めるよう指示している。
 集団的自衛権の解釈変更をめぐる議論に目をつぶったままで恒久法を制定すれば、いま起きている混乱は続く。名古屋高裁の判断は、福田政権のちぐはぐな姿勢に対する批判のようにも見える。

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人材派遣のテンプスタッフとピープルスタッフが経営統合
 人材派遣大手のテンプスタッフと同中堅のピープルスタッフは17日、10月1日付で経営統合すると発表した。共同持ち株会社「テンプホールディングス」を設立し、両社が傘下に入る。人材派遣業界では、経営効率の向上と規模の拡大を目指して合従連衡が相次いでおり、両社は経営資源を融合することで地域密着型のサービスを強めることで、業界での地位確保を狙う。
 テンプとピープルのそれぞれの株式1株に対して、共同持ち株会社の株式100株を割り当てる。共同持ち株会社の社長にはテンプの篠原欣子社長が、副社長にはピープルの日比野三吉彦社長が就く。統合に伴い両社は9月25日付で上場廃止となり、共同持ち株会社を新たに上場させる計画。
 テンプスタッフは業界の老舗。2007年3月期の売上高は2289億円でスタッフサービス(東京・千代田)、パソナグループに次いで3位。名古屋地区で強固な地盤を持つピープルと統合することで、売上高でパソナを上回り業界2位となることが確実となる。

G8ビジネス・サミット閉幕、ポスト京都「全主要排出国参加を」
 日米欧など主要8カ国の経済団体代表らによるG8ビジネス・サミットは17日、地球温暖化を巡る京都議定書後の新たな枠組みについて「すべての主要排出国の参加が必要」などとする共同声明を採択し、閉幕した。
 記者会見した日本経団連の御手洗冨士夫会長は7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)について「(分野ごとに温暖化ガス削減を進める)セクター別アプローチへの理解が進むことを期待する」と強調した。
 共同声明は温暖化対策について主要排出国の参加が大前提としたうえで、洞爺湖サミットでは「公平な排出削減、協力的セクター別アプローチの推進」などで合意を期待すると明記した。

西武百貨店、池袋本店の改装計画発表・投資300億円
 西武百貨店は17日、池袋本店(東京・豊島)の全館改装計画を発表した。2010年度までに約300億円を投資する。似た顧客層を対象にする売り場の配置がバラバラになっていたとの反省から、来店客の買い回り性を重視した売り場構成に改める。
 08年度から09年度にかけ、今後の主な顧客層と位置づける30歳代前後の女性向けに、衣料・雑貨の取り扱いを拡大する。約10万足をそろえる国内最大級の婦人靴売り場などを設ける。ブランドを横断してテーマごとに商品をそろえる「自主編集売場」も増やす。2フロアに分かれていた食品売り場は地下1階に集める。
 紳士服、スポーツなどの売り場やレストラン階の改装も順次進める。07年度に1746億円だった売上高を11年度に2000億円に増やすことを目指す。

中国外務省、米CNNに抗議・「中傷発言」巡り
 【北京=佐藤賢】中国外務省は17日、米CNNテレビのコメンテーターが中国人を中傷する発言をした問題で、劉建超報道局長が16日夜にCNN北京支局の責任者を呼び、抗議したと発表した。CNNが出した「中国人民を侮辱する意図はない。そのように受け止めたすべての人に謝罪する」との声明では不十分とし、「全国民への誠実な謝罪」を求めた。
 姜瑜副報道局長は15日の記者会見で、CNNのコメンテーターが「中国人はならず者だ」などと発言したとして「厳しく非難する」と表明した。これを受けてCNNが声明を出したが、劉局長は「中国国民に悪らつな攻撃をしたことを一切わびていない」と批判した。
 劉局長は「CNNの最近のあらゆる行為は客観報道の原則を完全に違反している」とも指摘。チベット騒乱を巡る「偏向報道」への批判もにじませた。

液晶テレビ、20型が32型抜き首位・3月販売台数、民間調査
 民間調査会社のBCN(東京・文京)によると、液晶テレビの3月のサイズ別シェアは20型が32型を抜き、初の首位に立った。液晶テレビが普及してから32型が主流だったが、店頭価格が同型のほぼ半値の20型に需要がシフトした格好。ガソリン高や食品値上げが続くなか、消費者の節約志向の強まりを反映したようだ。
 BCNが集計した全国約2400店の家電量販店の3月の液晶テレビの販売構成比は、20型が前年同月に比べ4ポイント上がり28%だったのに対し、32型は同微減の26%だった。消費者の低価格志向に加え、「2台目に小型を選ぶ需要も出始めた」(BCN)との面もある。

テレビ朝日に日本原燃が抗議、再処理施設「無断撮影し放映」と
 テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が放送した青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場に関する特集について、同工場を所有する日本原燃(本社・六ヶ所村)が「許可していない場所を無断で撮影され、放映された」などとして、テレビ朝日に文書で抗議していたことが17日わかった。
 番組は11日夜に放映され、日本原燃によると、同社の敷地内で撮影を禁止している場所の映像が流されたほか、多量の放射能が放出されているかのような誤解を生じさせる表現があったという。

サンリオ、テーマパークの株式評価額ゼロに
 サンリオは保有する2つのテーマパークの株式の評価額をゼロにする。2008年3月期の単独決算で、サンリオピューロランド(東京都)とハーモニーランド(大分県)の株式評価損計11億円を計上する。入場者が伸びず赤字が続いており、今後も回復が見込みにくいと判断した。
 この結果、前期の単独税引き利益は従来の増益予想から一転、前の期より18%減の13億円となったもようだ。

海外展開の米企業、ドル安が追い風・IBMやイーベイなど
 16日発表のベージュブックが景気減速の深刻化を指摘した半面、同日相次ぎ発表された大手製造業などの決算では、業績を伸ばす企業も目立ち始めた。景気減速で進むドル安が大規模な海外展開を仕掛ける企業には追い風となり、業績の明暗を分ける構図が鮮明になっている。
 【ニューヨーク=小高航】米IBMが16日発表した2008年1―3月期決算は、純利益が23億ドル(約2300億円)と、前年同期比で26%伸びた。売上高は245億ドルと11.2%増。
 【ニューヨーク=杉本晶子】米飲料大手、コカ・コーラの1―3月期の純利益は前年同期比18.9%増の15億ドルになった。北米の出荷数量は横ばいだったが「中国やインド、ロシア、ブラジルなどで出荷数量の伸びは2ケタを超えた」(ムーター・ケント最高執行責任者=COO)。
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット競売最大手の米イーベイも1―3月期純利益は前年同期比22%増の4億6000万ドルで決算内容はアナリストの事前予想を上回り、通期業績予想を上方修正した。

EUとイラク、エネルギー供給で近く覚書・油田開発や天然ガス供給
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長とイラクのマリキ首相は16日に会談し、エネルギー供給に関する覚書に近く調印する方針を確認した。EUが油田開発の大型投資や技術協力を進める一方、イラクはEU市場への天然ガスなどの供給量を増やす。
 バローゾ委員長は記者会見で「石油や天然ガス供給でEUとイラクは新たな協力関係を築く」と語った。EUは天然ガス供給の約40%をロシアに依存しており、調達先の多様化に取り組んでいる。
 EUとイラクは資源供給に加え、貿易関係の拡大や環境・人権問題での協力策などを盛り込んだ協定を結ぶ交渉を進めている。

五輪スポンサーのコカ・コーラ株主総会、チベット問題で大揺れ
 「北京五輪の聖火リレーのスポンサーとして、チベットをルートから外すよう、国際オリンピック委員会(IOC)に働きかけるべきだ」――。 米飲料大手コカ・コーラが16日、デラウェア州で開いた定時株主総会で、チベット問題に関する意見や質問が相次いだ。
 コカ・コーラは聖火リレーの主要スポンサー3社の1つ。ネビル・イスデル最高経営責任者(CEO)はチベット問題に懸念を示しながらも、「聖火は希望の炎だ。世界中を回ることが望ましい」と述べ、聖火リレーは予定通り進められるべきだと主張した。

空自イラク活動、違憲判断・名古屋高裁
 イラクへの自衛隊派遣は違憲などとして、全国の1116人が国を相手取り、派遣の差し止めと違憲確認、精神的苦痛に対する1人当たり1万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長(異動のため高田健一裁判長代読)は原告側の控訴を棄却した上で、「航空自衛隊の空輸活動は憲法9条に違反するとみられる」として、空自のイラクでの活動は違憲との判断を示した。
 原告弁護団によると、自衛隊のイラク派遣の是非を巡る訴訟は全国11地裁で12件。違憲判断は初めて。
 訴訟で、原告側は米軍がイラク全土で民間人を巻き込み、武力行使を続けていることを挙げ、「自衛隊のイラク派遣は米軍への支援行為で、憲法9条に反する」と主張。

韓国総選挙「民意代表せず」、北朝鮮が初の論評
 【ソウル=島谷英明】北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は17日付の論評で、9日の韓国総選挙で与党ハンナラ党が過半数の議席を獲得したことに関して、投票率が過去最低だったことを挙げ「民意を代表した選挙とは言えない」と指摘した。そのうえで「誰かの勝利ではなく、民心の厳しい警告である」と強調した。北朝鮮の朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信(東京)が伝えた。北朝鮮が今回の韓国総選挙結果について論評したのは初めて。

自衛隊海外派遣 「平和協力国家」を目指すなら(読売社説)
 国際社会の一員として日本は、より積極的に自衛隊の海外派遣に取り組むべき時ではないか。
 福田首相は1月の施政方針演説で、「世界の平和と発展に貢献する『平和協力国家』として、国際社会において責任ある役割を果たす」と強調した。内閣が重点を置く五つの基本方針の一つにも掲げた。
 しかし、日本の現状は、首相の目標と大きく離れている。
 1月末時点で、国連の平和維持活動(PKO)と政治派遣団への参加人数は、中東のゴラン高原などの計38人で世界82位だ。主要8か国(G8)と中韓両国を含めた10か国では、最下位である。
 外務省などは、国連スーダン派遣団(UNMIS)や中東の国連休戦監視機構(UNTSO)への陸上自衛隊派遣を提起している。UNMISは、ダルフール地域ではなく、停戦合意が成立しているスーダン南部が対象だ。
 防衛省には、「危険を冒してアフリカにまで派遣する国益があるのか」などの声があるが、あまりに消極的すぎないか。
 自衛隊の国際平和協力活動は昨年1月、本来任務に格上げされた。陸自はその後、国際平和協力活動の調査・研究を担う国際活動教育隊や、PKOなどの先遣隊となる中央即応連隊を新設した。
 例えば、スーダンの首都ハルツームのUNMIS司令部に陸自の要員を派遣するのも一案である。司令部の一員として役割を果たすとともに、PKOの実態を自ら調査する格好の機会となろう。
 スーダン南部に展開する本隊では、どんな活動が求められ、どんな危険があるのか。そうした生の情報を踏まえ、陸自部隊に何ができるか、検討すればいい。PKOのノウハウを着実に蓄積することが、防衛省の財産となる。
 自衛隊の海外派遣全般に関する恒久法の検討も急ぐべきだ。
 2月末に設置される予定だった与党の検討チームは、いまだに発足していない。公明党が消極的な姿勢を示しているためだ。
 インド洋での海自の給油活動の期限は来年1月に切れる。今から恒久法の内容を議論しても、早すぎることはない。切羽詰まる前に、日本の国際平和協力活動のあり方を様々な観点から論議しておくことが望ましい。
 自衛隊員の武器使用は現在、厳しく制限されている。これを国際標準並みとし、任務遂行目的の使用を可能にすることが急務だ。それが、陸自のPKO参加拡大への重要なカギともなる。

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トヨタ、営業利益2割減へ・今期、円高や米景気減速響く
 トヨタ自動車の2009年3月期(米国会計基準)は、本業のもうけを示す連結営業利益が1兆7000億―1兆8000億円程度にとどまり、前期推定(2兆3000億円弱)から約2割減る公算が大きくなった。急激な円高で輸出採算が悪化するうえ、最大市場の米国の販売も振るわない。日本最大の製造業が減益に転じることは、日本企業が置かれた収益環境の悪化を象徴する。
 今期の売上高は26兆円と、ほぼ前期並みにとどまりそう。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で個人消費が冷え込んでいる北米で、販売苦戦を強いられそうだ。

日野自、米工場を閉鎖・2拠点に集約、日本メーカーで初
 国内トラック最大手の日野自動車は米カリフォルニア州の工場を閉鎖する。北米に3つあるトラック工場を2つに集約。景気減速で北米の商用車需要は急減しており、余剰な生産能力を絞り込む。日本の自動車メーカーが北米の組み立て工場を閉鎖するのは初めて。北米ではトヨタ自動車や米大手が減産に動いているが、販売低迷が長引けば工場閉鎖が続く可能性もある。
 日野自は北米で米カリフォルニア州、ウエストバージニア州、カナダ・オンタリオ州に3つの工場を持つ。7月からカリフォルニアの生産を停止し、ウエストバージニア工場に移管する。これにより同社の北米でのトラック生産能力は年間9500台から4500台に半減する。

海運、収益伸び急減速・大手3社、今期経常増益率1ケタ
 海運大手の収益拡大にブレーキがかかる。商船三井、日本郵船、川崎汽船の2009年3月期は前期に比べ連結経常増益幅が大幅に縮小する見通しだ。前期は運賃の高騰を追い風に軒並み最高益を更新したが、今期は円高や原油高が逆風になる。経常増益率は3社とも1ケタにとどまる公算が大きく、新造船投入で量を増やすほか、運賃引き上げを進めたい考えだ。
 商船三井の今期の経常利益は前期推定比3%増の3100億円前後、郵船は5%増の2100億円前後、川崎汽船は2%増の1300億円前後になる見通し。郵船は航空運送事業で100億円強の赤字幅縮小をみており、海運事業だけでは微減益になる。

ユーチューブ、投稿動画に広告配信
 米グーグル傘下の動画共有サイト世界最大手、ユーチューブは17日から、消費者が作成・投稿した動画に広告を配信する会員制プログラムを日本でも始める。同サイトは人気が高いが、著作権侵害が横行、投稿者への収益還元の仕組みがないことが課題だった。今後は著作権を尊重した独自動画でサイトと利用者が共に稼ぐビジネスモデルの確立が進みそうだ。
 新プログラムへの入会はユーチューブのサイト上で受け付ける。入会希望者の過去の投稿動画の合法性や人気度などをユーチューブ側が審査して認める。会員が動画を投稿すると、その横のスペースに内容が関連するバナー広告や広告文字の見出しをグーグルが配信する。視聴者が広告をクリックすると広告主から料金を受け取り、グーグル・ユーチューブと投稿者が分け合う仕組みだ。

ベスト電器、60店閉鎖へ・中期計画
 家電量販店7位のベスト電器は16日、2009年2月期から5カ年の中期経営計画を発表した。不採算の60店を閉鎖し、地盤の九州・沖縄での店舗大型化などで、08年2月期に最終赤字に陥った経営を立て直す。ただ同日の中期計画発表を巡っては経営陣の足並みの乱れが露呈。業界再編の核として動向が注目される同社経営陣の方向性の違いは今後の再編に影響を与えそうだ。
 ベスト電器が同日発表した2008年2月期の連結決算は最終損益が56億円の赤字(前の期は14億円の黒字)に転落した。既存店売上高が前の期比5%減少したほか、子会社化したさくらや(東京・新宿)の業績不振や店舗不動産の減損などによる特別損失75億円の計上が響いた。
 業績不振を受け中期経営計画には全国に約240ある直営店舗のうち約60店を閉鎖するリストラ策を盛り込んだ。大量仕入れで原価率低減などコスト削減も進める。

07年度の家庭用パソコン回収台数、初の減少に
 大手パソコンメーカーなどでつくるパソコン3R推進センター(東京・千代田)は16日、2007年度の使用済み家庭用パソコンの回収台数を発表した。前年度比1%減の30万7361台と、リサイクル制度が始まった03年10月以降で初めて年度ベースの減少となった。
 06年度後半のパソコン販売低迷で買い替えが進まなかった影響で、07年度上期(4―9月)に回収台数が落ち込んだ。中古パソコン市場の拡大もあり、再資源化向けの回収台数は今後伸び悩む可能性がある。

Jパワー問題、海外は失望・欧米メディアの反応
 【ロンドン=田村篤士】Jパワー株買い増しの中止勧告決定を、欧米メディアは速報で報じた。ロイター通信は東京発で「事前の予測通り」と指摘し、「日本政府は安全保障上の問題として論議したが、海外マネーに対する日本市場の開放性を試されるケースとして受け止められていた」と伝えた。AP通信は「日本が緩やかな成長を維持するだけの資本しか求めていないことが分かり、海外投資家の失望感が増しそうだ」と分析、過去の海外ファンドの日本企業への投資の失敗例などに言及した。

国内証券大手もG7監視対象に・野村など念頭に
 日米欧の金融当局が7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で合意した主要金融機関の共同監視の対象として、日本の大手証券会社も加える方向であることが明らかになった。国内最大手の野村ホールディングス(HD)のグループなどが対象に入る見通し。内外で実質的に投資銀行業務を担う証券会社も対象として、金融市場の正常化に向けた体制を整える。
 共同監視策は米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融市場の動揺を踏まえ、金融安定化フォーラム(FSF)がG7に提案。資金繰り状況や「隠れたリスク」などを的確に把握するため、年末までに個々の金融機関単位でカレッジと呼ぶ常設機関を設けて当局間の連携を強化する。日本の金融庁も選定準備に着手した。

米地区連銀報告、経済減速が鮮明に
 【ワシントン支局】米連邦準備理事会(FRB)は16日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表し、2月終わりから4月上旬にかけて「米国の経済状況が弱まった」との総括判断を示した。3月5日の前回報告に続き、景気の減速感を鮮明にした。
 個人消費はほとんどの地域で弱まり、大半の金融機関で消費者ローンの需要が減り、貸し出し基準の厳格化や資産の質の劣化が見られることも指摘した。労働市場は一部を除いて前回報告より弱まり、物価については原材料の上昇が広がり、販売価格にも小幅な値上がりがあると述べた。

CO2排出、2025年メド伸び率ゼロに・米大統領
 【ワシントン支局】ブッシュ米大統領は16日、ホワイトハウスで地球温暖化防止に向けた新目標を発表し、2025年までに温暖化ガス排出量の伸び率をゼロにすると表明した。大統領は温暖化防止策について「現実的で、効果的」な対策でなければならないと指摘し、技術革新などで対応すると強調した。

ロシア、グルジア自治地域と関係構築へ
 【モスクワ=古川英治】ロシア外務省は16日、グルジアから分離独立を主張する2つの自治地域と事実上、公式な関係を構築すると発表した。プーチン大統領が政府に対し、両地域の「政権」と交流を始めるよう指示した。グルジアの北大西洋条約機構(NATO)加盟問題を巡り同国や欧米諸国を揺さぶる狙いとみられる。グルジアの反発は必至で、地域情勢が緊張する可能性もある。
 ロシアはグルジア領内で親ロ勢力が実効支配するアブハジア自治共和国と南オセチア自治州に軍を駐留させ非公式に支援してきた。コソボ独立に反対するロシアは「アブハジアなどの独立を承認する考えはない」として整合性を取る一方、ロシアに併合する動きを加速する構え。グルジアとの対立をあおり、同国のNATO加盟を阻止する狙いもある。

ローマ法王「世界の団結、今こそ必要」・米大統領が会談
 【ワシントン=弟子丸幸子】ブッシュ米大統領は16日、ホワイトハウスでローマ法王ベネディクト16世の初訪米を歓迎する盛大な式典を開いた。ローマ法王は「世界規模の団結が今ほど緊急に求められている時はない」と演説。大統領は「すべての人命は神聖なものである、とのあなたのメッセージが必要だ」と最大限の敬意を表した。
 ローマ法王のホワイトハウス訪問は29年ぶり。歓迎式典は21発の礼砲を伴い、法王の誕生日を歌で祝った。プロテスタントが主流の米国でカトリック教徒は少数派で、同じキリスト教の両者間には確執の歴史もある。

日経社説 英ファンド拒否に議論は尽くされたか(4/17)
 英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)がJパワー(電源開発)株を20%まで買い増すことを求めている問題で、政府は16日、外為法に基づく投資の中止を勧告した。
 電力の安定供給を損ないかねないという理由だが、議論が尽くされたかどうか疑問が残る。
 株買い増しに待ったをかける理由として、政府は電力インフラの整備に支障の出る恐れをあげる。関税・外国為替等審議会の吉野直行部会長は特に原子力発電に言及し、「原子力は20―25年の長期で考える必要がある」と指摘した。
 通常3―5年の短期の時間軸で利益回収をめざすファンド主導の経営と、息の長いインフラ投資は両立しにくいという見解である。
 この説明は一定の説得力があるが、一方で株式買い増し拒否という強硬手段に訴える前に、他に有効な手だてがなかったのか、という疑問もわく。自由経済の建前からしても、政府による民間経済への介入はできるだけ少ないことが望ましい。
 TCIは譲歩案を示し、原発や送電網といった基幹インフラの整備については、自らの議決権を凍結するなどして、安定的な投資を阻害しないと表明している。
 これに対し「案の提示時期が遅い」「実効性が疑問」など批判もあるが、政府もより真剣にTCI案を吟味しても良かったのではないか。
 仏ルノーが1999年に日産自動車に出資する際に、日産の宇宙航空事業が外資の傘下に入ることに、安全保障上の懸念が生じた。このときの政府の対応は柔軟で、同事業の機密保持などを条件にルノーの出資を認め、日産の復活が実現した。
 外からの投資を拒絶するためでなく、受け入れるためにどんな工夫ができるのか。政府はそこに知恵を絞るべきである。
 そうでなくても、海外の投資家は日本の閉鎖性に懸念を抱いている。外資が入ってきてから後出しジャンケン的に導入を図った空港の外資規制案のほか、企業同士の株式持ち合いも復活している。
 日本全体が内向き姿勢を強めれば、新たな資本や人材、アイデアの流入が止まり、私たち自身にそのツケが回ってくる。
 Jパワー問題は外為法を使って投資の中止を勧告する初のケースで、今後の先例ともなる。「異質な株主を排除した」と否定的に受け取られるのではなく、規制発動の必然性を世界に納得してもらえるか、政府の外向けの説明能力が試される。

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次世代ネットテレビ、国際共通規格を年内にも
 【ジュネーブ=市村孝二巳】電気通信分野の国連専門機関である国際電気通信連合(ITU)は、ハイビジョン並みの高画質映像が見られる次世代型のインターネットテレビ(IPTV)の世界共通規格を年内にもつくる。世界中のテレビ放送を、大容量回線を使う次世代ネットワーク(NGN)を通じ、テレビ、パソコンなどで好きなときに見られるようにする。各国の放送行政や家電メーカーに大きな影響を及ぼす。
 インターネットテレビは高速大容量通信を利用した放送サービス。ITUは同サービスの次世代型の世界共通規格に関する検討作業を2006年夏から続けてきた。その結果、(1)不特定多数の視聴者を対象に番組を流す放送型サービス(2)ネットワーク上で公開された映像データの中から自分の好きな映像をいつでも選べる「一対一」のビデオ・オン・デマンド方式(3)ディスクやパソコンにデータを保存するダウンロード方式――などを世界共通規格に採用することが固まった。

米ユナイテッド、USエアと合併交渉・米紙報道
 【ニューヨーク=共同】15日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、米航空2位のユナイテッド航空の持ち株会社UALと、6位のUSエアウェイズが、1カ月以上前から合併に関する交渉をしている、と報じた。関係者は両社の合併効果は大きいと指摘しているという。
 米航空業界では、3位のデルタ航空と5位ノースウエスト航空が14日に合併合意を発表したばかり。燃料費の高騰や米経済の急減速による乗客減への懸念に、両社の合併発表が加わり、業界の再編機運が一気に高まっている。
 米メディアはこれまでに、UALと4位コンチネンタル航空との合併交渉入りや、首位アメリカン航空の親会社AMRとコンチネンタルとの合併の可能性も報じている。

統合の米航空2社、株価下落・原油高で合理化効果打ち消す懸念
 【シカゴ=毛利靖子】15日のニューヨーク株式市場では経営統合を決めた米デルタ航空、ノースウエスト航空の株価がそろって下落した。原油が過去最高値を更新するなか、燃料費の大幅な増大が合理化効果を打ち消しかねないと投資家が懸念したようだ。
 デルタ株は前日比13%安い9.16ドル、ノースウエスト株は同8%下落の10.28ドルで取引を終えた。両者は統合で年10億―12億ドルの収益改善効果を今後4年かけて実現する計画。米景気減速で旅客需要の冷え込みが予想されるなか、合理化のスピードが遅いとの懸念も広がった。

NY原油が最高値、114ドル台に・時間外取引
 【ニューヨーク=米州総局】15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近の5月物が通常取引終了後の時間外取引で一時、1バレル114.08ドルまで上昇し最高値を更新した。
 ドル安傾向が続いていることに加え、メキシコ湾の一部港湾の操業が休止していると伝わり、需給ひっ迫懸念から買いが優勢だった。通常取引の終値は113.79ドルで前日比2.03ドル高。

米クライスラーと伊フィアットが提携交渉・独紙報道
 【フランクフルト=後藤未知夫】16日付の独紙ハンデルスブラット(電子版)は、米自動車大手クライスラーが、イタリア大手のフィアットと提携交渉していると報じた。クライスラーの米国内の工場で、フィアット傘下の「アルファロメオ」ブランド車を現地生産する生産分野の提携が有力という。
 同紙によると、両社の交渉は進展しており、フィアットはクライスラーと交渉している事実を認めた。独ダイムラーとの合併を解消したクライスラーは、日本の日産自動車や欧州メーカーとの提携をてこに業績を回復する狙いがあるという。
 フィアットのマルキオーネ最高経営責任者(CEO)は今年3月、アルファロメオ車の米現地生産で他メーカーと交渉を始めたと明らかにした。欧州メディアでは、クライスラーのほか、米工場を持つ独BMWなどが提携先候補として取りざたされている。

ミクシィが2008年3月期の業績予想を上方修正、モバイル広告など好調
 ミクシィは16日、2008年3月期(2007年4月〜2008年3月)の業績予想を修正すると発表した。売上高が前回発表の97億円から100億円へ、営業利益が32億円から37億円へ、当期純利益が17億5,000万円から20億円へと、それぞれ上方修正している。なお、決算発表は5月9日に行なう予定。
 同社が運営するSNS「mixi」において、モバイル広告やブランディング(ターゲティング)バナー、タイアップ広告の販売が好調に推移したことで、売上高が当初予測を上回る見込みとなった。利益についても、売上原価や販売費などを保守的に見積もっていたため、当初予測を上回る見込みだという。

10−20代女性の9割、テレビ見ながらネットや携帯
 NTTグループの広告会社、エヌ・ティ・ティ・アド(東京・品川)が実施した、情報やメディアへの接触の実態についての調査によると、10―20代の女性では9割近くがテレビを見ながらインターネットや携帯電話を操作しているとの結果になった。またこうした“ながら試聴”の割合は、全世代で男性よりも女性が多いことも分かった。
 テレビをみながらネットや携帯を操作するかとの問いに、「非常にあてはまる」または「まああてはまる」と回答したのは、10代の女性で87%、20代女性でも85%に上った。10代、20代の男性はいずれも74%だった。30代以上でも各年代で女性が男性を9―26ポイント上回った。
 調査は2007年10―11月に、全国主要都市の15―65歳の男女を対象に実施。6669人から回答を得た。

大阪に水上カフェ、河川法規制緩和で初常設・府が計画
 大阪府が河川法の規制緩和制度を利用し、大阪市の中心部の中之島に民間主体の「水上カフェ」をつくる計画を進めていることが16日、わかった。河川の水上に常設店舗を設置するのは全国初で、2009年夏までの開業を目指す。
 計画は水辺の魅力を高めて観光客の呼び込みを狙う橋下徹知事の“水都構想”具体化の第1弾。府が利用するのは、04年に始まった河川法の特例措置。水上や河川敷には治水上の理由から営利施設の設置が認められていなかったが、特例地区に指定されれば自治体や地元企業などでつくる協議会を通じて民間の店舗開設が可能になる。

最寄りの「道の駅」検索、ゼンリンが無料携帯サイト
 ゼンリンは最寄りの「道の駅」を検索できる携帯電話用サイト「道の駅 旅案内 全国地図 スペシャルサイト」を開設した。携帯端末の全地球測位システム(GPS)を利用し、全国868カ所の道の駅から最寄りの駅を探す。現在地からのルートを表示するほか、各駅の駐車場台数や飲食店の有無、販売している特産品などの情報も提供する。
 通信料を除き、利用は無料。GPS未対応端末の場合は電波基地局の位置などから検索する。地域名や国道番号から探すこともできる。今後画像情報や地域広告などを充実させる。

米国のブロードバンド利用世帯が49%に
 米国のブロードバンド利用世帯が49%に達したことが15日、調査会社のScarborough Researchによって発表された。2002年調査時点に比べて300%以上増加したと説明している。
 米国ではこれまで、多くの調査でブロードバンドという分類の中にISDNや高速モデムまでも含めていた。そのため日本とは単純比較できないことが多いが、今回の調査では、DSL接続とケーブルモデム接続をまとめたものをブロードバンドと呼んでいる。
 調査によると、米国の各地域で最もブロードバンド普及率が高かったのはサンフランシスコの62%で、次に多かったのがボストンとサンディエゴの61%だった。

サブプライムの影響、ユーロ圏議長「09年まで続く恐れ」
 【ブリュッセル=下田敏】独仏などユーロ圏15カ国財務相会合のユンケル議長(ルクセンブルク首相)は15日の講演で、米国の信用力が低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響が「2009年まで継続する恐れがある」と語った。当初の想定とは違って金融市場の混乱が長引くと予測。不安心理や信用収縮を通じて実体経済に悪影響が及ぶとの見方を強めた。
 ユンケル議長は「一定期間で金融市場の流れが変わることを期待するが、金融危機は終わるとはいえない」と指摘。08年を通じて市場混乱などが続くうえ、09年にも影響が残るという考えを表明した。

中国の1-3月GDP、10.6%増・輸出鈍化や大雪被害で減速
 【北京=高橋哲史】中国国家統計局は16日、1―3月の国内総生産(GDP)が実質ベースで前年同期に比べ10.6%増えたと発表した。輸出の鈍化で貿易黒字が縮小したことに加え、1―2月に中南部を襲った大雪被害の影響で、2007年の11.9%より減速した。

インテル、9%増収・1―3月、サーバー用MPU好調
 【シリコンバレー=田中暁人】米インテルが15日発表した1―3月期決算は、売上高が前年同期比9%増の96億7300万ドル(約9800億円)、純利益が同12%減の14億4300万ドルだった。サーバー向けMPU(超小型演算処理装置)がけん引した。米景気が減速するなか、ハイテク大手最初の決算発表として注目を集めたが、好業績を好感して株価は時間外取引で急上昇した。
 1株利益は0.25ドルでアナリストの事前予想通りだった。同日発表した4―6月期の業績見通しが予想を上回ったことも好感され、株価は米株式市場の時間外取引で一時8%近く上昇した。ポール・オッテリーニ最高経営責任者(CEO)は同日、「最先端MPUの需要は健全だった」と総括し、「今後の成長を楽観視している」と述べた。

【産経主張】後期高齢者医療 冷静に制度を理解しよう
 75歳以上が原則全員加入する後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が、出だしから大きくつまずいている。保険証が届かないことや保険料の徴収ミスなど混乱続きだ。
 制度導入決定から2年も準備期間があった。厚生労働省はこの間、何をしていたのか。猛省を促したい。
 福田康夫政権の誕生に伴い与党が昨年10月末になって、保険料軽減策を突如加えたことも準備遅れの原因となった。与党にも責任の一端はあるといえよう。
 混乱がこれ以上広がれば、制度は信頼を失い、医療不安につながる。政府は制度を運営する広域連合と連携し、加入者全員分の再チェックを行うべきだろう。
 周知不足も混乱に拍車をかけた。その一つが保険料負担だ。全員が新たな負担になると誤解している人も少なくない。対象者約1300万人のうち、1100万人はこれまでも国民健康保険などの保険料を支払ってきた。
 扶養家族だった約200万人は新たな負担が必要となるが、2年間は大幅に軽減される。低所得者には段階的な減免も図られる。
 高所得者や従来の自治体独自の減免制度から外れた人などは保険料が上がる場合もあるが、新制度移行で下がる人も多い。
 15日から始まった保険料の年金天引きには批判が強い。だが、民主党の主張のように天引きをやめても、負担がなくなるわけではない。むしろ天引きは窓口で支払う手間が省ける。納付漏れを少なくするにも有効な手段だ。お年寄りにも冷静な対応を求めたい。
 「天引き後の年金額では生活できない」との不安も広がっている。制度は複雑で理解しづらい。政府は戸別訪問などきめ細かな対応を講ずるべきだろう。滞納が続き必要な医療が受けられない人がいないかの把握も必要だ。
 新制度は医療費の一定割合(当面10%)を高齢者自らの負担とした。医療費が高い都道府県ほど保険料も高くなる仕組みも導入した。少子高齢化で医療費はさらなる伸びが予想される。高齢者に応分の負担を求めることもやむを得まい。新制度のすべてに問題があるわけではなく、制度を廃止したところで問題は解決しない。
 ただ、国民が安心して老後を過ごせる制度でなくては長続きしない。政府は制度の意義を理解してもらうと同時に、改善の努力も怠ってはならない。

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エエェ(;゜Д゜)ェエ新聞

ビクター、国内テレビ事業撤退・欧米に経営資源集中
 薄型テレビで国内6位の日本ビクターは今夏をめどに、国内向けのテレビの生産、販売から撤退する方針を固めた。急激な価格下落が続くなか、採算を改善するのは困難と判断、今後は欧米向けテレビに経営資源を集中する。人口減少などを背景に日本市場の成長鈍化が鮮明になるなか、すでに三菱電機や三洋電機が携帯電話機からの撤退を決めた。過当競争が続いてきた国内デジタル家電メーカーの淘汰の波が主力製品のテレビにも広がってきた。
 国内大手テレビメーカーが日本市場から撤退するのは初めて。ビクターは2007年に世界で100万台程度の液晶テレビを販売、このうち30万台弱を国内向けに出荷した。国内での売上高は300億円程度。大手電機を中心に10社以上が競う日本は海外に比べ収益環境が厳しい市場になっており販売規模で劣るビクターは苦戦していた。

中小企業の景況感悪化・日経調査、原材料高など響く
 日本経済新聞社は15日、日本を代表する中小企業の集積地、東京都大田区と大阪府東大阪市の中小中堅企業を対象に初めて実施した経営実態調査をまとめた。半数近くの企業が2008年度の経常損益が前年度より悪化すると回答。85%は原材料高を取引価格に十分に転嫁できず、競争力強化に必要な設備投資意欲も減退し始めている。(詳細は16日付の日本経済新聞朝刊新興・中小企業面に掲載)
 調査は大田区と東大阪市のそれぞれ100社を対象に3月に実施。計93社から回答を得た。

長安汽車、日本に開発拠点・中国勢で初
 中国4位の自動車メーカー、重慶長安汽車(重慶市)は近く日本に設計・開発の新会社を設立する。日本で技術者を採用して部品メーカーとも連携、デザイン・設計を手始めに最先端の環境技術なども吸収し、中国で販売する小型車やハイブリッド車に生かす。中国の自動車大手が日本に開発拠点を置くのは初めて。中国の市場拡大と本格的な輸出をにらみ自社ブランド車の競争力を高めるのが狙いで、世界を視野に中国メーカーが開発戦略を加速し始めた。
 新会社「長安汽車日本設計センター(仮)」は横浜市内に全額出資で設立する。17日、同市で長安汽車集団の朱華栄副総裁らが記者会見して発表する予定。当初は10人程度の技術者で発足。5月から本格稼働し日本の自動車、部品メーカーに勤務経験のある中国人、日本人技術者を採用し、60人程度に増員する見通しだ。

住友商事、TV通販を拡大・ファッション通販大手に出資
 住友商事は、国内最大のファッションイベント「東京ガールズコレクション」などを運営するゼイヴェル(東京・港)と資本提携し、自社で手掛けるテレビ通販専門チャンネルの利用者層の拡大につなげる。携帯電話を使った若い女性向けの衣料通販で実績があるゼイヴェルのノウハウを取り込み、利用者層のすそ野を広げる狙い。
 住商はこのほど、第三者割当増資をしたゼイヴェルのネット通販子会社ファッションウォーカー(東京・港)に約5%に当たる5億円を出資した。

東京の人口、28年ぶり全国の10%に・07年10月時点、総務省推計
 総務省は15日、2007年10月1日現在の都道府県別、年齢別の推計人口を発表した。都道府県別では東京都が1275万8000人(前年比0.78%増)で、全人口に対する比率が10%に達した。東京都人口の比率が10%台に乗せるのは28年ぶり。東名阪の三大都市圏(1都2府8県)合計の人口が全国に占める割合も50.6%と過去最高となった。
 総務省は東京都での人口集積の理由について「若年層、ファミリー層の流入」と説明している。東京以外の大都市部でも人口流入が顕著で、都市と地方の成長力の差などが人口移動に反映された側面が強い。三大都市圏合計の人口は、統計を取り始めた1980年以降、一貫して増え続けている。ただ、三大都市圏でも「東名」地区は増え、関西地区は減る傾向が鮮明になっている。

仏サノフィCEO、「日本でM&A視野」
 製薬世界4位の仏サノフィ・アベンティスのジェラール・ルフュール最高経営責任者(CEO)は15日、日本経済新聞記者に「日本の中堅企業のM&A(合併・買収)も視野に入れている」との考えを明らかにした。2007年は国内では売上高13位だが、「5位入りを目指す」方針だ。買収の対象について「有望な新薬候補を持つ製薬会社や、医薬情報担当者(MR)を多く抱えている企業」と述べた。
 同社は主力の抗血栓症薬「プラビックス」や、花粉症の治療などに使う抗アレルギー薬「アレグラ」を中心に医療用医薬品の販売が伸びている。調査会社のIMSジャパンによると、2007年12月期の日本での売上高は前年比11%増の約2100億円。06年は国内売上高19位だったが、ルフュール氏は「08年にも10位以内に入る」との見通しを示した。

ビジネスアウトソーシング、12年に1兆1100億円に・IDC調べ
 調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)は15日、人事や財務・経理といった分野の国内のビジネスアウトソーシング(業務の外部委託)市場が2012年に1兆1114億円に拡大するとの予測を発表した。07年は06年比5.6%増の8810億円で、今後は年率4.8%程度のペースで市場が膨らむと算定した。
 勤怠管理をはじめとする「人事」、コールセンターなどの「カスタマーケア」、「財務および経理」、「調達および購買」の4分野が対象。市場が成熟しつつある人事やカスタマーケア分野は成長が鈍化する半面、需要増が見込まれる債権管理やコンプライアンス対応業務を含む財務・経理分野は、年率7%台で成長すると見ている。
 市場予測はIDCが独自に、一般企業約3000社のビジネスアウトソーシングの利用状況や、事業者の状況を聞き取って推計した。

マイクロソフト、次世代サーバーOS発表・対応機110機種以上
 米マイクロソフト日本法人(東京・渋谷)は15日、5年ぶりに全面改良したサーバー基本ソフト(OS)の新製品「ウィンドウズサーバー2008日本語版」の販売開始を正式発表した。併せて対応製品も公表、新OS搭載サーバーが夏までに110機種以上、順次発売される。

財政の黒字化へ超党派で公約を・経団連が提言
 日本経団連は15日、財政健全化に向けた予算制度のあり方について提言をまとめた。基礎的財政収支の黒字化などを目指す「歳出歳入改革法」を定め、超党派で5年程度の中期公約を掲げるよう要請。行政に対しても財務省や総務省が連携し国と地方が一体となったメリハリある予算配分を進めるべきだとした。
 提言では「政治情勢にかかわらず、長期的な観点から財政規律の回復に取り組む仕組みが必要」と指摘。歳出歳入改革法を与野党の枠を超えた「コミットメント」ととらえ、基礎的財政収支を国内総生産(GDP)比で減らしていくといった一定の合意形成が必要とした。
 行政に対しては政治のコミットメントに基づく毎年度の予算編成を求めた。国と地方それぞれの予算に関係する役所や経済財政諮問会議が連携し、無駄の少ない財政運営に努めるべきだとしている。

中国で仏系スーパーに不買運動・聖火妨害に抗議
 【広州=阿部将樹】チベット騒乱の鎮圧に端を発し、パリでの北京五輪の聖火リレーが激しく妨害されたことを受け、中国で仏小売り大手カルフールでの不買を呼び掛ける運動が始まった。「カルフールで買い物はしないように」とする発信者不明の携帯電話のメールが若年層を中心に広がっている。カルフール側は「一貫して北京五輪を支持している」と強調、困惑を隠せないでいる。
 カルフールは中国で80店舗を展開している。先週末ごろから「北京五輪期間のちょうど3カ月前にあたる、5月8―24日はカルフールでの買い物はやめよう」と訴える携帯メールが中国全土で広がり始めた。
 メールは「カルフールの大株主は(チベット仏教最高指導者の)ダライ・ラマ14世に資金援助している。チベット独立を支持するフランス人も多い」などと批判する内容となっている。

ヘッジファンド、証券化商品の損益開示を・米政府民間委が答申
 【ワシントン=米山雄介】米財務省は15日、2つの民間委員会に諮問していたヘッジファンドの行動規範についての答申を発表した。時価の把握が困難になる可能性のある証券化商品について四半期ごとに含み損益の開示を求めたほか、運用成績の公表について外部監査の徹底を要請した。
 答申はブッシュ大統領直属の「金融市場作業部会」に昨年9月設置した2つの民間委員会がまとめた。ヘッジファンドの運用担当者と機関投資家が別々の委員会に参加し、それぞれの立場からリスク管理の改善策などを検討していた。
 米政府はヘッジファンドの過度な規制に反対しており、答申はファンドや投資家がベストプラクティス(最良慣行)として順守する自主的な行動規範となる。

日経社説 若者らの職探しの選択肢を狭めるな(4/16)
 公の仕事だからといって、その担い手が公務員でなければ駄目だということにはならない。
 警察が駐車違反の取り締まりを民間の監視員に委ねるようになったのが典型だ。この仕組みは定着し、警察の仕事の効率化と幹線道路などでの違法駐車減らしに役立っている。
 公共職業安定所(ハローワーク)が実施している職業紹介事業を民間企業に委ねるのも長年の懸案だ。社会保険事務所の職員と同様に、お役所仕事に陥りがちな職安職員に緊張感をもたせて、国民へのサービスを向上させる特効薬になるからだ。
 政府は昨年、東京23区内に15あるハローワークのうち渋谷、墨田の2カ所について窓口の一部を民間に開放することを決めた。
 公務員が応対する厚生労働省直営の窓口を残しつつ、同じ建物に民間の窓口もつくる。仕事を探したい人は受付に出向き、どちらかで職探しする。両方を訪ねるのも自由だ。
 内閣府は先月、この官民併存方式を可能にするための市場化テスト法改正案を国会に出した。ところが成立の見通しについて、ここにきて雲行きが怪しくなってきた。一部の労働組合団体が反対する姿勢を鮮明にし、民主党など野党の「労組族」議員への働きかけを強めている。
 反対の理由について、自治労の岡部謙治委員長は2月の労働政策審議会で「違法派遣、偽装請負、労災事故、不払い残業が頻発している。障害者や母子家庭の母などへのきめ細やかなサービスが今ほど求められることはない」と述べている。
 理解に苦しむ発言だ。障害者や母子世帯など社会的な弱者がきめ細かなサービスを求めているからこそ、民の創意工夫を生かすのが筋ではないか。現に、長期失業者などを対象にした就職支援事業の実績をみると、市場化テストで公務員から民間に取って代わったところは、おおむね利用者の評判が上がっている。
 しかも今回は公務員が応対する窓口を残す。弱者がハローワークから締め出されることはない。
 連合の代表が入っている労政審分科会は1月、改正法案を大筋で妥当なものと認めている。自治労が後になって異を唱えるのは、社会保険庁と同様に公務員労組の既得権を守ろうとしているからではないか。そう疑われても反論は難しいだろう。
 とくに若い失業者やフリーターにとって、職探しの選択肢は多様なほうが望ましい。非正規社員の問題など雇用格差の緩和を訴える民主党がハローワークの多様化を阻もうとするのは、本末転倒である。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

米デルタ航空とノースウエストが合併・旅客輸送量で世界最大に
 【シカゴ=毛利靖子】米航空3位のデルタ航空と同5位の米ノースウエスト航空は14日、合併すると発表した。統合新会社の旅客輸送量は米アメリカン航空を上回り世界最大となる。航空各社の業績は原油高騰と米景気減速で悪化しており、規模拡大を狙った世界規模の再編が加速する可能性がある。
 デルタ航空がノースウエスト航空を買収する格好で経営統合し、買収額は約31億ドル(約3100億円)になるとみられる。存続会社はデルタ航空で、デルタ航空のリチャード・アンダーソン最高経営責任者(CEO)がCEOに就任する。

東京ディズニーランド、開業25周年・延べ4億3000万人が入場
 東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)が15日、開業25周年を迎えた。隣接する東京ディズニーシーと合わせた延べ入場者は4億3000万人に達し、今でも日本のテーマパークでは飛び抜けた集客力がある。老若男女に幅広く人気があり、日本人のレジャーに対する意識を変えたともいわれている。
 同日午前開催された記念式典には、運営するオリエンタルランドの加賀見俊夫会長や米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)が出席。加賀見会長は「次の25年も夢を描き、かなえていきたい」とあいさつした。
 25周年を記念し、7月には3つ目の直営ホテル開業するほか、10月にはカナダ発祥のサーカス集団「シルク・ドゥ・ソレイユ」専用の劇場も開設する。

開業25周年の東京ディズニーランド「海外展開を検討」
 東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドの加賀見俊夫会長は15日、「海外進出をしたいと考えている。カントリーリスクがあるので、現在調査しているが、東南アジアなどを検討している」との方針を明らかにした。香港には米ディズニーが運営するディズニーランドがあるが「すみ分けができるようにしたい」としている。
 同日、開かれた開業25周年の記念式典後に、記者団に語った。また加賀見会長は国内での事業運営についても、すでに発表している屋内型施設に加え、「スキーなどを体験できる施設を造りたい」との意向を示した。
 隣接する東京ディズニーシーと合わせた延べ入場者は4億3000万人に達し、今でも日本のテーマパークでは飛び抜けた集客力がある。

ニコニコ動画モバイル、横画面再生に対応
 ニワンゴは、動画共有サイト「ニコニコ動画(SP1)」のiモード向けサービス「ニコニコ動画モバイル」を横画面再生機能に対応させた。
 「ニコニコ動画モバイル」は、iモード端末から「ニコニコ動画」内の動画をコメント付きで楽しめるサービス。専用iアプリで再生することになるが、今回のバージョンアップで横画面再生機能に対応した。利用できる機種は、NTTドコモの904i/905i/705iシリーズとなる。
 横画面での再生は、同サイトを有料契約するプレミアム会員向けとなっており、無料登録している一般会員は約15秒間の再生に限られる。

KDDI、東京の府中市にデータセンター・8月稼働
 KDDIは15日、東京都府中市に新たなデータセンターを新設し8月18日に運用を始めると発表した。企業が内部統制のために社内データの管理を委託するほか、災害時などのバックアップ用に需要が増えているのに対応する。災害による業務停止を防ぐため、洪水や地震に強い地点を選んだという。
 他社が建設中の建物の一部を借りる。当初のセンターとして使用する面積は約900平方メートルで、順次3500平方メートルまで増やす。サーバーを置くラックが最大で900個置けるという。都内で6拠点目のデータセンターとなる。
 KDDIは現在、国内の12都市21カ所でデータセンターを運営している。

07年度の発受電電力量3.3%増、4年連続で最高更新
 電気事業連合会(勝俣恒久会長)が15日まとめた2007年度の発受電電力量(10社計、速報)は前年度比3.3%増の1兆34億9000万キロワット時となった。4年連続で過去最高を更新した。産業用需要が堅調に推移したため。夏場は猛暑で冷房需要が膨らんだほか、冬場は気温が低く暖房需要が増えたことも押し上げ要因となった。うるう年を補正した伸び率は3.0%。
 原子力発電所の設備利用率は60.6%で前年を9.2ポイント下回り、発受電電力量は13.1%減の2495億4000万キロワット時だった。全国的な渇水を受けて水力は13.3%減の571億7000万キロワット時。原発の不足分を補うため、火力は15.6%増の5410億3000万キロワット時。
 同時に発表した3月分は気温が高かく暖房需要が伸びなかったため、前年同月比0.4%減の834億9000万キロワット時となった。8カ月ぶりのマイナス。

3月の首都圏マンション販売、15年ぶり低水準
 不動産経済研究所が15日発表した3月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション販売戸数は前年同月比17.8%減の4490戸と、7カ月連続で前年水準を下回った。3月としては1993年の2931戸以来、15年ぶりの低水準。同時に発表した2007年度の発売戸数は5万8156戸となり、93年度の5万231戸以来の5万戸台へと落ち込んだ。
 一戸あたりの平均価格は4998万円と、16カ月連続で前年を上回った。
 今後の見通しについて同研究所は「07年6月の改正建築基準法の施行で着工が減少したのが8月。その影響が出るのが3月・4月以降となるので、当面供給が増えることはなさそう」と指摘。需要も「価格が依然として高く、3、4年前の価格に落ち着かないと客足が回復するのは難しい」と、厳しい見通しを示した。

米景気「後退懸念強まる」・経財相、日本経済にも影響
 大田弘子経済財政担当相は15日の閣議後の記者会見で、米国経済について「景気後退の懸念が強まってきている」と述べ、環境が一段と厳しくなっているとの認識を示した。背景については「消費と雇用の落ち込みが顕著」と指摘した。日本経済への影響は「米向け輸出の減少で影響がじわりと出ている。米経済減速の期間によって、アジアへの影響も異なるので大変心配している」と語った。
 政府は景気判断を示す3月の月例経済報告で、日本の景気の先行きについて「米経済の減速」がリスク要因の1つと指摘した。


NY原油最高値更新・一時112ドル台半ば
 【ニューヨーク=財満大介】14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近の5月物が通常取引終了後の時間外で一時、1バレル112.48ドル(速報値)まで上昇し、最高値を更新した。これまでの最高値は9日に付けた112.21ドル。外国為替市場でドルが主要通貨に対して軟調となった。ドル建ての原油取引に割安感が出て、先物買いが膨らんだ。

外出先から自宅パソコンを遠隔操作・NEC
 NECは15日、専用の端末を使って外出先などから自宅のパソコンを遠隔操作できるシステム「Lui(ルイ)」を4月24日に発売すると発表した。自宅のパソコンの機能や大量のデータを、外出先から使うといった新しいパソコンの利用法を提案する。
 第1弾として、家庭内サーバーとなるパソコン2機種と専用端末2機種を用意した。2008年度にサーバーと端末合わせて5万組、11年度には20万組の販売を目指す。
 手のひらに収まるサイズの端末「RP」やノート型の「RN」に、ネットワークを経由してサーバー用パソコンの画面情報を呼び出す。1テラ(テラは1兆)バイトのハードディスク駆動装置(HDD)にためたデータを250グラム程度の小型端末で利用できるようにした。

丸善への出資比率、40%に引き上げ・大日本印刷
 書籍販売大手の丸善は15日、大日本印刷を引受先とする第三者割当増資を5月をめどに実施することを決めた。同日午後にも発表する。大日本の丸善への出資比率は議決権ベースで約25%から40%前後に上昇する見通し。丸善は取締役も受け入れ、関係を強化する。大日本のICタグ技術などを活用する体制を整え、大学・研究機関向け事業の拡大を目指す。
 25日の株主総会で大日本出身の3人を取締役として迎え入れる。大日本と昨夏に資本業務提携した丸善は現在、大日本の持ち分法適用関連会社だが、今回の増資で連結子会社となる公算が大きい。

「乗用車一家に2台以上」の比率、4.8ポイント低下・07年度
 日本自動車工業会は15日、2007年度の乗用車市場動向調査を発表した。乗用車を持つ世帯の比率は79.2%と、05年度の前回調査より0.4ポイント上昇した。半面、複数の乗用車を持つ世帯の比率は33.5%と4.8ポイント下がった。
 車を買い替えた人が、前の車を保有した平均期間は、前回調査より0.3年長くなり7.1年だった。7年以上保有した人は5割を超え、今後「従来より買い替え間隔が長くなる」と考えている人は45%に上った。買い替え時期を早める条件としては「非常に低燃費の車が発売されたら」との回答が目立った。
 同会は燃料高騰や高齢化などが、乗用車の保有に対する意識に影響を与えていると見ている。

日産、米クライスラーとOEM供給拡大
 日産自動車は15日、米クライスラーと乗用車のOEM(相手先ブランドによる生産)供給を拡大すると発表した。日産は2010年に新たに低燃費小型車を日本から1車種供給し、クライスラーは11年に北米でピックアップトラックを1車種供給する。クライスラーは売れ筋の小型車の商品を拡充、日産は苦戦している大型車をテコ入れする。
 日産は現在開発中の新型低燃費小型車をクライスラーに供給する。追浜工場(神奈川県横須賀市)で生産し、クライスラーが欧米など世界で販売する。クライスラーはサルティヨ工場(メキシコ)で生産するピックアップトラックを供給し、日産が北米で販売する。

【産経主張】新型インフル対策 まだ不備が目立つ具体案
 政府の「新型インフルエンザ対策案」が公表された。海外で新型が発生した場合、邦人発症者の帰国を中止させ、感染の疑いのある人も航空機や船に乗せないよう航空会社や船舶会社に求めるという。なかなか厳しい内容である。
 新型対策は危機管理そのものであり、最悪の事態を想定せねばならない。それゆえ、ある程度の厳しさはやむを得ないだろう。
 ただし、厳しい措置を取る以上、政府は邦人の身の安全を保証しなければならない。犠牲者を出したり、実効性が伴わなかったりしたら理解は得られない。
 帰国をやめさせた感染・発症者らには外務省や在外公館が現地の医療機関を紹介する。医療機関に対応能力がない場合は、在外公館に備蓄してあるタミフルなどの抗インフルエンザ薬を処方する。
 しかし、在外邦人の数に対し、在外公館の抗インフルエンザ薬の備蓄量は不足している。できる限り早く、十分対応できるように備蓄量を増やす必要がある。新型インフルエンザはいつ発生してもおかしくないからだ。海外に進出している企業もこれを機会に対策を十分練っておくべきだろう。
 対策案によれば、邦人の帰国には航空会社の定期便が利用される。その運航が停止したときは政府専用機や自衛隊機を活用する。発生国からの入国者全員をウイルスの潜伏期間中はホテルなどに滞在させることも検討している。
 そのためには空調や隔離の設備を整え、輸送機やホテルの感染予防を確実にしなければならない。輸送できる人数やホテルの収容量の問題も解決しておくことだ。
 今回の対策案は新型インフルエンザウイルスが国内に侵入するのを可能な限り水際で防ぎ、その一方で海外の日本人を速やかに帰国させるのが趣旨だという。その割にはあまりに具体案で不備が目立つのではないか。
 水際対策には限界もある。どこかの国で発生すれば、新型はいずれ日本に入ってくるからだ。7月までに見直す行動計画では、国内で発生した場合の対策も十分に検討してほしい。
 世界保健機関(WHO)や厚生労働省の推計では、新型インフルエンザがパンデミック(大流行)を引き起こすと、世界で最大7400万人が感染死し、日本国内では最悪64万人が命を落とす。新型を決して侮ってはならない。

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(〇゜Д゜〇)新聞

海外投資家課税見直し、運用益への法人税廃止
 政府は対日投資を促進するため、外国の投資ファンドや企業の委託を受けて日本で資金を運用する業者への課税を今年度から見直す。現状では日本と租税条約を結んでいない国の海外投資家から受託した運用業者の運用益に法人税がかかるが、一定の条件を満たせば課税しないようにする。資源高で投資資金を膨らませる中東諸国などの投資を呼び込む狙いがある。
 投資家が外国で投資する場合、その国の運用会社などと投資契約を結ぶことが多い。現行制度では、日本と租税条約を結んでいない国の投資家と契約を結んだ運用会社の運用益には最大で40%の法人税が課されてしまう。

新日鉄とJFE、今期2ケタ減益・経常利益見通し
 原燃料高が鉄鋼大手の業績を圧迫する。新日本製鉄とJFEホールディングスの2009年3月期は連結経常利益がそろって2ケタ減益になる公算が大きい。新日鉄は前期推定(5600億円)を1割強下回る5000億円弱、JFEも4500億円前後と前期推定(5000億円)を10%下回る見通し。利益規模の大きい鉄鋼大手の減益で、上場企業全体の今期経常利益が7期ぶりの減益となる可能性が高まってきた。
 鉄鉱石や鉄鋼原料用石炭(原料炭)の大幅な価格上昇が響く。今期は鉄鉱石の調達価格が前期比65%上昇し、原料炭は3倍強に跳ね上がる。マンガンなどの副原料や原油、鉄スクラップ、船舶運賃を含む総コストの増加額は新日鉄、JFEとも各1兆円弱に達する見込み。鉄鋼業界全体では3兆円強、鋼材1トンあたりに換算すると約2万5000円の負担増になる。

日本調剤、後発薬全種に対応・薬局各店で500品
 調剤薬局大手の日本調剤は約250カ所の全店で、安価な後発医薬品のほぼ全種類を供給できるようにした。大手薬局チェーンとして初めてで、一般的な調剤薬局の約5倍に当たる500品の後発薬を用意。医療費削減のため4月の診療報酬改定で後発薬を選択しやすくなった規制緩和に対応し、患者が手に入れやすくする。他の薬局チェーンも追随しそうだ。
 特許が切れた新薬と同じ有効成分を使い3―7割安い後発薬は、今月から医師が出す処方せんの様式が変更。医師が使用を禁じない限り、患者が自由に購入できるようになった。日本調剤は後発薬の薬剤師研修や新薬との価格差データベース構築に加え、約300品だった1店の在庫を狭心症薬などを追加して500品に増やした。これによりほぼ全種の新薬を代替し、全国の病院・診療所で出す処方せんの98%に対応できる体制を整えた。

D&M買収、4陣営名乗り・ケンウッドなど、来月にも最終入札
 中堅AV(音響・映像)メーカー、ディーアンドエムホールディングス(D&M)の買収にケンウッドなど4陣営が名乗りを上げたことが、14日までに明らかになった。各社はD&Mの詳細な資産査定を始めており、5月中旬にも実施される最終入札を通じて売却先が決定する見通し。D&MはAV業界では高い収益力を維持しており、買収総額は株式時価総額を大きく上回る500億円規模になるとみられる。
 D&Mを巡っては、同社株式の約49%を保有する筆頭株主の米系ファンド、RHJインターナショナル(RHJI、旧リップルウッド・ホールディングス)、第2位株主の蘭フィリップスが保有株式の全株を売却する方針を固めている。すでに売却先候補を決める1次入札を先月実施した。

良品計画、海外店を3年内に倍増・トルコなど新市場も開拓
 良品計画は海外出店を加速する。2008年2月末時点で77店だった店舗数を3年以内をメドに、約150店に拡大する。過去3年間で年間平均14店だった出店ペースを同24店に速める。市場規模の大きい米国や欧州、中国などに重点的に店を出すほか、トルコなど新規市場にも進出する。
 同社は15カ国・地域に出店している。地域別にみると欧州に44店、アジアに32店、07年11月に進出した米国には1店を構える。年内にトルコ・イスタンブールに1号店を開くほか、ロシアやドバイへの進出も検討する。

ユニバーサルミュージック、ユーチューブに新曲動画・国内大手初
 音楽大手のユニバーサルミュージック(東京・港)は16日、動画投稿サイト最大手のユーチューブで最新シングルの音楽ビデオ配信を始める。日本人の1割以上が閲覧する巨大メディアを活用し、音楽の販売促進に役立てる。ユーチューブを巡っては違法投稿の多さが指摘されていたが、同サイトが違法コンテンツを削除する方針を示したこともあり、音楽業界全体でも利用が進みそうだ。
 16日にユーチューブ内にユニバーサルの公式ページを開設し、5月発売予定の新作シングル(Microの「踊れ」)の音楽ビデオを先行配信する。開始時にはGReeeeNやRIZEなど同社主力アーティストの音楽ビデオを19本そろえ、順次拡充する。

ケーズも元日休業、ヤマダ電機に追随
 大手家電量販店のケーズホールディングスは14日、2009年からグループ291の全店で元日営業をやめることを決めた。家電量販店では元日営業が一般的だが、人手不足の中で労働環境を改善するのが狙い。業界最大手のヤマダ電機に次ぐ動きとなる。大手家電量販9社で構成する懇談会では元日営業を廃止する案も浮上しており、追随する企業が増えそうだ。
 ケーズは1999年から業界に先がけて元日の営業を始めた。来年からは約5000人強の社員やパートらが休みとなる。省エネにより、二酸化炭素(CO2)排出量を337トン減らす効果も見込む。営業面での影響は小さいとみている。

高層ビルを1階から解体、鹿島が新工法・粉じん飛散3割減
 鹿島は高層ビルを「だるま落とし」のように下から順に解体する新工法を開発した。通常、ビルは上から取り壊すが、低層階で柱を切断しながら、外装やはり、床などを地面近くで解体する。粉じんの飛散を約3割減らせる見込みのほか、廃材の分別収集が容易なのが特徴で、ビルを下から解体する工法は世界初という。コストは従来工法と同程度だが、環境に優しい工法として積極的に採用する方針だ。
 今後、国内では高度経済成長期以降に建てられた高層ビルが徐々に解体時期を迎える。周辺環境に配慮した解体技術の開発競争が活発になりそうだ。

07年度投信ランキング、国内株式型は全ファンドがマイナス運用
 2007年度の投資信託の運用環境が、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融市場の混乱で大幅に悪化した。08年3月末までの1年間で投信の運用成績をランキングで見ると、国内株式で運用する投信はすべてマイナス運用になった。
 金融商品評価会社のモーニングスターが残高100億円以上の日本株投信136本の騰落率を調べたところ、07年度はすべてのファンドでマイナス運用だった。下落率が1ケタだった投信は1つだけで、ほかはすべて20%を超える下げだった。07年度は日経平均株価が27.5%下落し、3年ぶりのマイナスを記録。日本株投信の運用成績も大幅に悪化した。

中国、株と不動産下げ加速・上海株は半年で5割、マンション販売鈍る
 【上海=戸田敬久】中国の株式や不動産の価格の下落が加速している。14日の上海株式相場は急落し、主要指数の上海総合指数が終値ベースでほぼ1年ぶりに3300台を割り込んだ。昨年10月に付けた最高値からの下落率は5割弱に達した。一方、マンションなど不動産も中国南部を中心に値下がりや買い手が付かない物件が目立ちだした。昨年秋からの金融引き締め政策に加え人民元高の影響などもあり、中国の資産バブルに変調の兆しが目立ち始めた。
 14日の上海総合指数は、前週末比5.6%安の3296.672で取引を終えた。先週末の国際通貨基金(IMF)関連の会合で、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が「経済成長が過熱に転じるのを防ぎ、インフレを回避する」と発言したことが伝わり、改めて金融引き締めへの嫌気売りを誘ったもようだ。

リクルート、宿泊予約で米社と提携・海外4万軒追加
 リクルートはインターネット宿泊予約で世界最大手の米エクスペディアと海外のホテル予約で提携した。リクルートが運営する海外旅行情報サイト「エイビーロード」で、エ社に登録している海外の約4万軒のホテル情報を提供。予約できるホテル数を従来の30倍以上に増やすことで利用者の拡大を目指す。
 14日から「エイビーロード」上でエクスペディアが取り扱うホテルが検索・閲覧できるようにした。リクルートはこれまで、オクトパストラベル・ジャパン(大阪市)とミキ・ツーリスト(東京・港)の2社が取り扱う海外のホテル合計約3万軒の中から、日本人旅行客に人気の高いホテルを中心に約1900軒を紹介してきた。エ社との提携に合わせてオクトパスとミキが提供するすべてのホテル情報も検索・比較できるようにし、利便性を高める。

裁判員制度 市民の参加意識どう高める(4月15日付・読売社説)
 残された準備期間はわずか1年1か月余りだ。一般市民が裁判に参加する裁判員制度がうまく機能するのか、依然として不安は拭(ぬぐ)えない。
 政府は15日の閣議で、裁判員制度を来年5月21日から実施することを正式決定する。この日以降に起訴された殺人や誘拐などの重大事件が対象となる。
 初の公判は来年7月末以降となり、年間約3000件の裁判に裁判員が参加する見通しだ。
 初公判の6週間前までに、有権者の中から選ばれた裁判員の候補者に裁判所から呼び出し状が届く。仕事を代われる人がいないなど、正当な理由がない限り、辞退することはできない。
 だが、裁判の主体となる国民の意識は、いまだに後ろ向きのままだ。最高裁の調査では、裁判員裁判に「参加したい」「参加してもよい」と回答した人は、16%にとどまっている。
 一方で、「義務でも参加したくない」人は38%もいる。また、「あまり参加したくないが、義務なら参加せざるを得ない」という人も45%に上っている。
 参加を嫌がったり、消極的だったりする人が多数を占めていては、審理の“質”への疑念も生じるのではないだろうか。
 「被告の運命を決める責任を重く感じる」「素人に裁判が行えるのか不安」――。調査では、こう訴えた人が目立った。実際に裁判員に選ばれれば、さらに多くの人が同じ思いを持つだろう。
 最高裁は、「参加意識を高めていきたい」としているが、簡単なことではない。模擬裁判の参加者の体験談を広く伝えるなど、不安を払拭(ふっしょく)する工夫が必要だ。
 制度について、今なお疑問視する弁護士も少なくない。新潟県弁護士会は、「国民の理解を得られておらず、制度の開始は時期尚早だ」として、実施の延期を求める決議をしたほどだ。
 裁判員が加わる裁判は、短期間での終結を目指し、連日、公判が開かれる。制度の実施と同時に、容疑者に国選弁護士をつける事件の対象も大幅に拡大される。弁護士のニーズは、確実に高まる。
 弁護士が少ない地域での対応策を早急に検討する必要がある。
 裁判官の負担も増す。裁判員の辞退を認めるかどうかを判断し、裁判員に事件の争点をわかりやすく説明しなくてはならない。
 そのための訓練や準備が間に合うのだろうか。
 始動するまでに、やるべきことは山ほどある。

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щ(゜Д゜щ)カモーン新聞

ウィルコム、世界初のVista/Atomを搭載した新端末「WILLCOM D4」
 ウィルコム、シャープ、マイクロソフト、インテルの4社は14日、インテルのモバイルインターネット端末向けのCPU「ATOM」を搭載し、OSにWindows Vistaを採用したシャープ製端末「WILLCOM D4(ウィルコム ディーフォー)」を発表した。発売は2008年6月中旬を予定する。
 WILLCOM D4は、インテルのCPU「ATOM」とマイクロソフトのOS「Windows Vista Home Premium SP1」を搭載した端末。W-OAM対応のW-SIMによるPHS音声通話やデータ通信のほか、IEEE 802.11b/gによる無線LAN通信もサポートする。
 1,024×600ピクセルの表示が可能な5型ワイド液晶を搭載し、ワンセグ機能やWebブラウザ機能、約198万画素のカメラ、キーボードなどを備える。本体メモリは1GB、HDDは約40GBで、microSDスロットも備える。  
 価格は新規加入のW-VALUE SELECT利用時で頭金が39,800円、実質負担金が月額2,100円の24回払い。予約は5月中旬から受付を開始する。

半導体素子、消費電力を数百―数千分の1に・NTTが開発
 NTTは、けた違いに消費電力が小さい半導体素子を開発した。素子に微細なバネが組み込んであり、微小な電圧をかけて振動させて「0」と「1」のデジタル信号を作る仕組みで、従来の数百―数千分の1の消費電力で演算が可能になる。基本原理を確認した基礎段階だが、実用化できれば超省エネのコンピューターや携帯電話が実現するという。
 同社の物性科学基礎研究所の研究成果で、13日付の英科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」に論文を発表した。
 開発したのは、ガリウムやヒ素などでできた半導体素子。電極にマイクロメートルサイズの板状のバネが2つ付いている。電圧を加えるとバネが振動し、上に曲がった状態を「0」、下に曲がった状態を「1」としてデジタル演算をする仕組み。

世界の資金調達130兆円減・1―3月、サブプライム響く
 【ニューヨーク=山下茂行】米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波で、企業などの資金調達が世界規模で急減している。債券・株式の発行や協調融資(シンジケートローン)による今年1―3月期の調達額は前年同期に比べて約1兆3000億ドル(130兆円)減少した。価格が急落している証券化商品を使った調達額は9割近く落ち込んだ。深刻化する「カネ詰まり」が実体経済の重しになる恐れがある。
 米調査会社ディールロジックによると、1―3月期の世界の資金調達額は計1兆9800億ドル。前年同期の約3兆3000億ドルと比べた減少率は40%にのぼった。

首相「保険証未着を反省」・後期高齢者医療制度で陳謝
 福田康夫首相は14日午前、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の保険証が一部加入者に届いていない問題について「不手際がある」と政府の責任を認めたうえで「(制度自体の説明も含めて)いささかの不安も与えてはならないが、そういうことをしてなかった。まずかったなと反省している」と陳謝した。
 東京都世田谷区の国立成育医療センターを視察した後、記者団に語った。同時に「高齢者の方々の今の医療を支える必要性から始まった。定着させなければいけない」と新たな制度への理解を求めた。
 後期高齢者医療制度では加入者の年金から保険料が天引きされる仕組みになっている。初の天引きが15日に始まるが、制度の内容について加入者への周知が不足しているうえ、加入者の0.5%にあたる約6万3000人の保険証が届いていない問題が起きた。

ゆうちょ銀「1000万円」撤廃要望、地銀業界が撤回要求へ
 日本郵政グループのゆうちょ銀行が貯金の預入限度額(1人当たり1000万円)の撤廃を政府に要望している問題で、地方銀行業界はゆうちょ銀に対し、この要望を取り下げるよう求める方針を固めた。限度額をなくせばゆうちょ銀の規模が再び拡大し、民業圧迫につながる懸念が強いと判断した。
 要望を取り下げない場合、民間金融機関の決済網である全銀システムへの参加も認めない構え。

米銀ワコビア、資本増強へ・6000億―7000億円規模、米紙報道
 【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀行のワコビアが60億―70億ドル(約6000億―7000億円)規模の資本増強を計画していることが明らかになった。米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)が13日夜に報じた。ワコビアは1―3月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に関連した多額の損失を計上する見通し。このため、経営の安定性を示す中核自己資本比率を引き上げるのが狙いだ。
 報道などによると、増資引き受け先は投資ファンドなど複数の投資家からなる可能性がある。引き受け価格はワコビア株の先週末終値より15%低い1株23―24ドル程度になるという。当初18日に予定していた1―3月期決算の発表を14日朝(日本時間同日夜)に繰り上げる。
 ワコビアは今年2月に35億ドル相当の優先株発行を発表したばかり。だが、今年春にかけて住宅の差し押さえや住宅ローンの借り手である個人の支払い延滞が加速。保有するサブプライムローンなど住宅担保ローン債権の質が急速に悪化したため、早期に引き当てる必要が生じた。

世銀IMF委、食糧価格高騰で貧困国に緊急支援へ
 【ワシントン=矢沢俊樹】世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会は13日午後(日本時間14日未明)の定例会合で、アフリカを中心とする最貧国支援策などを討議した。食糧・エネルギー価格の高騰で新興国・途上国が深刻な打撃を受けている事態を受け、共同声明には政策・資金面で世銀とIMFが緊急支援する制度の整備を盛り込んだ。
 会合に出席した遠藤乙彦財務副大臣は政府演説で、世界的な金融混乱の長期化でアフリカ経済を下支えする貿易・投資が揺らぐ恐れがあると指摘。日本として広域経済圏の形成につながるインフラ整備計画「経済回廊」構想を一段と後押しする考えを表明した。
 日本政府は5月に横浜で開くアフリカ開発会議(TICAD4)に向け、独自の信託基金や円借款を通じた新たなアフリカ支援策も検討する。

「景気刺激へ財政政策を」・IMF委声明、日本に構造改革要求
 【ワシントン=矢沢俊樹】国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会(IMFC)は12日午後(日本時間13日未明)、世界経済減速への対応について「財政政策も景気刺激策となりうる」とする共同声明を採択し、閉幕した。国際間の急激な資本移動に伴って新興市場国が流動性危機に陥らないよう、IMFとして新たな「危機予防の金融枠組み」を検討する方針も盛り込んだ。
 IMFCには額賀福志郎財務相、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長をはじめとする各国財務相・中央銀行総裁らが出席。新興国の投票権のシェアを引き上げるための出資額見直しや、財政悪化が深刻なIMF自身の歳出入改革も合意した。
 巨額の借金に苦しむ日本は財政出動要請の対象から事実上除外されているとみられるが、成長持続に向けて財政再建を含む経済構造改革に取り組むよう求めている。

日銀決定会合3月議事要旨、国内景気「減速」で一致
 日銀は14日、3月6、7日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。国内景気は「エネルギーや原材料高の影響から減速している」との見方で一致。「内外ともにリスク要因が増加している」との認識を共有したうえで、適切な金融政策運営に努める方針を確認した。
 その中で「緩和度合いを高める必要がある場合には、機動的な対応を考えていくべきだ」として、必要なら利下げも選択肢に入るとの認識を示す委員もいた。
 エネルギーや原材料高が国内経済に及ぼす影響について、複数の委員が「交易条件の悪化による収益の圧迫や賃金の下押しなどを通じて、所得形成力の低下をもたらしている」と指摘。「中小企業の業況や消費者マインドに悪影響を与えるリスクが強まっている」と指摘する委員もいた。輸出が増えて輸入が減ることで「実質生産の増加につながる面がある」との意見も出た。

オバマ上院議員の「労働者観」批判・クリントン陣営
 【ワシントン=丸谷浩史】米大統領選で民主党が22日に開くペンシルベニア州予備選を前に、オバマ上院議員の「生活が苦しい労働者は銃に執着し、宗教にすがっている」との発言とその後の対応が焦点になってきた。オバマ氏は非を認めて陳謝したものの、ライバルのヒラリー・クリントン上院議員は13日もオバマ氏を批判した。ペンシルベニア州には白人労働者層が多く、選挙戦に影響しかねない。
 発端はオバマ氏がサンフランシスコで開いた非公開の資金集めパーティーでの発言を米メディアが11日に報じたこと。オバマ氏は経済的な苦境に陥っている労働者層が「欲求不満から、自分たちと異なる境遇の人たちに敵意を抱いている」などと発言したと伝えた。

欧州委員「日本の公取委と連携」、BHPのリオ買収計画で
 来日中の欧州連合(EU)のクルス欧州委員(競争政策担当)は13日、京都市で記者会見し、英豪資源大手BHPビリトンによる同リオ・ティントの買収計画の取り扱いについて「(日本の)公正取引委員会と緊密な連絡をとっていく」と述べた。両社の合併には市場の寡占化が進み、原料価格の一層の高騰を招くとして日本の鉄鋼業界が懸念を示している。
 同委員は「今の段階でどうすると言うのは時期尚早だ」と前置きしつつ、「どの企業に対しても合併で競争に悪影響が及ばないか、顧客にマイナスが及ばないかという観点で目を光らせる」と強調した。
 EUが日本企業を含む国際カルテルの摘発を強化していることについては「カルテルは消費者にマイナスが及ぶ」と正当性を主張。カルテルへの制裁金が巨額だとの批判には「不正に上げた収益が大きく、罰金が少しならば、カルテルをやる気になってしまう」と説明した。

教職大学院 進学の利点を明確にせよ(読売社説)
 教職大学院の人気が、いま一つ乏しい。進学の利点を、もっと明確にすることが重要だ。
 教職大学院が今月からスタートし、教員免許を持つ大学新卒者や現職教員らが入学した。指導力のある新人教員と、学校運営の核になれる中堅教員の養成が目的だ。
 2006年の中央教育審議会の答申に、設置が盛り込まれた。来年度から始まる教員免許更新制と同様、教員の資質向上策だ。
 「理論と実践の融合」を掲げ、2年間で取得する45単位以上のうち、10単位以上を実習に充てる。スタッフも、専任教員の4割以上が校長経験者ら実務家である。
 しかし、質の高い教員を輩出していくためには、課題も多い。
 例えば、発足早々、国立15校、私立4校のうち、国立5校、私立2校が定員を満たしていない。
 特に国立は深刻だ。3校で志願者が定員を下回り、うち1校は入学者が定員の半分以下だった。志願者の全員合格も3校ある。
 文部科学省の設置認可が昨年12月と、準備期間が短かったこともあろう。だが、低調な志願状況の背景には、進学の意義がはっきりしないことがある。
 団塊世代の大量退職などに伴い、教員採用試験の倍率は下がっている。ピークだった00年度の平均13・3倍から、07年度には7・3倍になった。東京都ではここ数年5倍前後で、小学校教員に限れば2〜3倍だ。
 教職への門が広がる中、新卒者が高い学費を出して進学する意味はあるのか。現職教員の場合、修了するメリットは何か。教職課程を持つ大学・大学院との違いは何なのか――。こうした点が不透明なままだ。
 政府の「規制改革・民間開放推進会議」は05年、教職大学院修了者というだけで優遇する制度は不適当とした。優秀な社会人登用の妨げになるからだという。だが、教職大学院修了者の採用や処遇には、一工夫あってもいい。
 実際に教員の採用・処遇を決めるのは、各教育委員会である。
 都教委では、協定を結んだ教職大学院の修了者について採用試験での特例選考を認めた。初任者研修の一部免除も検討中だ。他の教委でも、受験科目を減らすなど様々な角度から考えてほしい。
 もちろん、各教職大学院が、教育内容や修了者の処遇について、教委と密接な連携を図っていくことも欠かせない。
 教職大学院の成否は、先行実施の19校の実績にかかっている。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ゲーム会社も無視できないユーザー投稿「プレー動画」のクオリティー <Column>
 ゲームユーザーが動画サイトを通じて、独自の遊び方や新しいテクニックを発表する楽しみ方が広がっている。「ニコニコ動画」に代表される動画共有サイトには、ゲームをプレーしている動画をパソコンに取り込んでアップしたものがあふれている。
 ニコニコ動画のゲームカテゴリーの動画数は約30万本で、アニメや音楽などの人気カテゴリーと比較しても多いようだ。動画サイトとゲームとの親和性が高いことが伺える。
 その動画を見ていくと、大ヒットしているゲームから、誰にも知られていないようなマイナーなゲームまで、実に様々なゲームのプレー動画が投稿されている。ただプレーしているのではなく、動画サイトを通じて新しい遊び方を提案しているケースも少なくない。今回は一つの例を紹介しよう。
■プレー動画を通じて伝わる有利な戦略
 3月19日に発売になったロボットを使ったアクションゲーム「アーマード・コアフォーアンサー(ACfA)」(プレイステーション3・Xbox360版、フロムソフトウェア)は、数百あるパーツを自由に組み合わせて、自分の好きなロボットを作り上げて遊べるというのが、最大の魅力になっている。自分がデザインしたロボットで一人用モードを遊んだり、最大8人までのネットワーク対戦で他のプレーヤーに挑んだりできる。
 ただ、ネットワーク対戦のシステムは、まだ成熟しているとは言えず、他のプレーヤーと自分のロボットを容易に比較できるような仕組みがうまく盛り込まれていない。ゲーム内で提示されている情報が非常に少なく、熱中して遊び込んでいるユーザーでないと有利な戦略がなかなかわからない。多くのプレーヤーには敷居が高くなっている。
 それらの欠点を、ユーザーが動画サイトを通じてカバーしようとプレー動画を競うように投稿している。ニコニコ動画には、ネットワーク対戦を録画した動画が毎日10本程度アップロードされる。その動画を見ると、うまいプレーヤーがどのように戦っているのかを、具体的に把握することができる。
 ゲーム発売後、2週間でユーザーのコミュニティーが急速に成長し、最適なテクニックを模索する競争が激しい。発売直後には、新型のミサイルが強力であることがわかり、プレー動画を通じて情報が急速に広がった。しかし、1週間も経たないうちに上手なプレーヤー達がミサイルよりも速くロボットを動かすことが有利であることに気が付き、それを紹介する動画がきっかけでコミュニティーに新しい対策が瞬く間に広まった。
 刻々とプレーヤーの戦略が変化しているのだが、アップされている動画を通じてそうした流れが見えてくるのがおもしろい。
■潜在ニーズや新しい遊び方を提案
 初心者向けにミサイルの回避方法を解説する動画も人気を集めている。過去のシリーズを遊んできたユーザーがゲームプレー動画に文字を入れながら、戦術を解説するものだ。3月29日に投稿されたある動画は、数日で視聴数が6000ヒットを超えた。
 何らかのゲーム機能を解説するチュートリアル動画は、動画サイト登場以前から、特に海外のゲームのコミュニティーでは数多く見られた。動画を作成するユーザーは、ユーザーコミュニティー全体の潜在ニーズをくみ取りフォローを行う。動画による解説は圧倒的にわかりやすい。
 解説だけでなく、ユーザーは新しい遊び方も提案している。人気を集めているのは、ロボットのカスタマイズ機能を利用して「ガンダム」などの別のアニメのロボットに見えるように、自分のロボットを作成してゲームをプレーするというものだ。
 これは「ネタ機」という呼ばれ方をされ、ゲーム的にはあまり意味をなさないことが多い。ゲームをゲームとは別の世界の意味情報とつなげて、他の人にアピールすることで生まれる面白さを競うものだ。
 ネット上では他人との知識の基盤となるものが限られているため、強力なブランド価値を持つ、すでに存在している何かのコンテンツに依存する場合が一般的だ。多くの人がよく見知っているものであるほど、他のユーザーの共感を得やすい。そのため、ロボットが題材になると、日本ではガンダムといった過去に人気のあったロボットアニメが登場するケースがどのゲームでも見られる。
■価値判断は難しいものの静観を決める企業
 しかし、ゲームを開発する側の企業にとって、このプレー動画がどんどん増えていく現象を積極的に認めるべきなのかどうか、現時点では判断が難しい。
 映画やアニメほど著作権が問題になっていないのは、ゲームのプレー動画はそれが視聴されたからといって、ゲーム自体の魅力を削ぐ面が少ないからだと思われる。ACfAの場合、8人対戦でプレーヤーの操るロボットから山のようなミサイルが撃ち出される激戦を録画したプレー動画は、企業が提供している予告編ムービー以上にゲームの魅力を伝えているようにも思える。
 また、ネットワーク対戦のプレー動画の場合は、ユーザー同士の戦いは1回限りの戦いであり、その記録として別の価値を生み出す側面がある。それが動画サイトとの親和性が高い理由でもあるのだろう。また、現時点ではそのプレー動画により利益を上げているユーザーはいないため、企業にとっても対立点を見い出しにくいともいえる。
 ただ、日本のゲーム会社の公式サイトで、ユーザーのプレー動画に積極的にリンクを張るといった形で利用するまでに広がってはいない。特に音楽に関して単独企業だけで著作権関係の処理をクリアできないという事情を抱えているためだ。そのため多くの日本企業では、現時点では基本的には大きな主張を行わないで、静観している。
 プレー動画を録画して編集する環境を構築するには、PS3やXbox360では、パソコン以外に数万円かけてビデオキャプチャーカードなどの機器をそろえる必要がある。低価格の標準化された機材は出回っていない。
 しかし、プレー動画を作成するニーズはユーザーに確実にあるため、それを満たす便利な商品が登場し、値段も下がってくるようになると思われる。ネット上のプレー動画は今後さらに増えるだろうとはっきり予想できる。日本のゲーム会社も、ある段階から必ずそれらを積極的に取り込もうという動きを始めるだろう。動画サイトが日本のゲームに与える影響も、動画サイトの利用が一般に定着しつつあるこれからが本番だと考えている。

世銀とIMFの合同開発委始まる・貧困削減へ対応検討
 【ワシントン13日共同】世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会が13日、ワシントンで開かれた。アフリカなどの最貧国で進める貧困削減への取り組みの達成状況を確認し、今後の対応を検討する。
 最近の原油、穀物高が途上国経済に与える影響についても意見交換。バイオ燃料の生産増加による食糧価格上昇を踏まえた5億ドル(500億円)規模の緊急支援なども議論する。
 世銀での途上国の発言権向上に向けた検討も行い、今後の世銀改革の進め方について各国代表らが意見を表明する。

道路財源協議、民主の山岡氏「与党は修正する気ない」
 民主党の山岡賢次国対委員長は13日、静岡市で講演し、道路特定財源をめぐる与野党協議に関し「(与党は関連する法案を)修正する気がまったくないのが本音だ。協議が実らなかったと国民を欺き、強行するためにすぎない」と述べ、与党側が法案を衆院で再議決するための口実との見方を示した。早ければ15日にも協議が始まるとの見通しも示した。
 再議決された場合の対応については「1日も早く国民生活を良くするのが民主党の使命だ。国民に直接、国会は機能しないと訴えることをやり切れば(衆院)解散になる」と述べ、福田康夫首相に対する問責決議案の参院提出を検討する考えを示した。

英首相支持率が急落、初めて30%割る・英紙報道
 【ロンドン13日共同】13日付英紙サンデー・タイムズが掲載した調査機関ユーガブの世論調査によると、ブラウン首相の支持率は28%に落ち込み、昨年の就任以来初めて30%を割った。ユーガブは、ナチス・ドイツに融和政策を採った戦前のチェンバレン首相を超える急速かつ大幅な人気下落と分析している。
 ブラウン首相は米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した景気減速や増税、北京五輪聖火リレーへの対応などで厳しい批判を浴びている。
 一方、野党保守党の支持率は44%と16年ぶりの高い人気。与党労働党は28%と低迷した。調査は10、11日に実施した。

ビラ配り有罪 一つのルールが示された(読売社説)
 立ち入りを強く拒まれている場所でビラを配れば犯罪になる――。日常生活の一つのルールとなる司法判断である。
 最高裁は、自衛隊のイラク派遣反対のビラを自衛隊官舎で配り、住居侵入罪に問われた市民団体のメンバー3人の上告を棄却した。罰金10万〜20万円の有罪とした2審判決が確定する。
 ビラには、「殺すのも殺されるのも自衛官です」などと書いてあった。官舎に住む自衛官やその家族が読んだ時の精神的苦痛も決して軽くはないだろう。それを考えれば、妥当な判決である。
 この裁判は、表現の自由と、住民が平穏に暮らす権利とのどちらを優先させるかという観点から注目されていた。
 最高裁は、ビラの配布を、憲法が保障する「表現の自由の行使」と認めた。だが、一方で、「たとえ思想を外部に発表するための手段であっても、他人の権利を不当に害するようなものは許されない」と厳しく指摘した。
 官舎には、関係者以外の立ち入りやビラ配布を禁じる掲示板があった。それにもかかわらず、メンバーは月1回の頻度で、各戸の前まで立ち入り、新聞受けに配布を繰り返した。官舎側は配布のたびに、警察に被害届を出した。
 こうした経緯を踏まえれば、住居侵入と言われても仕方がない。最高裁も、「私生活の平穏を侵害した」と結論付けた。
 1審は、住民が受けた被害は軽く、「刑事罰を科すほどの違法性はない」として無罪としたが、2審は「違法性は軽微でない」として、逆転有罪としていた。
 マンションなどのポストには、宅配ピザや不動産情報など、様々なチラシやビラが投函(とうかん)される。こうしたチラシやビラを重宝にしている住民も多い。
 ピンクチラシの配布は風俗営業法で禁止されているが、一般のチラシやビラの配布まで警察が摘発するのは、現実的ではない。
 マンション住民には、1階の集合ポストに入れるのは構わないが、各戸の新聞受けに入れられては迷惑という人もいるだろう。配布する側にも節度が必要だ。
 最高裁は、政党の議会報告などをマンションで配布し、住居侵入罪に問われた男性の事件も審理している。1審は「違法性はない」として無罪だったが、2審は「住民の許可を得ない立ち入りは違法」として逆転有罪となった。
 この最高裁判決が示されれば、チラシやビラ配布の法的ルールは、より明確になるだろう。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

IT先進国・韓国の素顔
「尊敬できる企業No.1」と不正疑惑の間で揺れるサムスンの評価(Column)
 韓国能率協会コンサルティングが2月に発表した「韓国で最も尊敬される企業(The Korea's Most Admired Company)」の調査結果で、サムスン電子が1位となった。これは韓国企業の役員4720人と証券アナリスト230人、一般消費者4560人を対象にして毎年実施されるアンケートで、革新能力、顧客価値、社会価値など6の項目を総合評価している。これが1、2年前のニュースであれば「やはり、サムスンは韓国経済を支えているからね」と納得して終わっただろうが、2008年は違う。
■韓国にとってサムスンはどういう存在か
 2007年10月、サムスン電子の元法務チーム長だったキム・ヨンチョル弁護士が「サムスンが不正資金を捻出し政界や検察などへのロビー資金として使っていた」「自分もロビー資金を渡す役割を任されていたことがあった」などと告白。以降、不正資金はどこから出てきた金なのか、李健熙(イ・ゴンヒ)会長ファミリーが一人息子に経営権を渡すため裏工作をしていたのではないかといった疑惑が持ち上がり、検察は特別検事チームを組織し捜査を続けている。「韓国で最も尊敬される企業はサムスン電子」というニュースはまさにその最中に発表されただけに、「尊敬できる企業」を巡る議論が巻き起こった。
 ブログやテレビの討論番組では「何があろうと韓国経済を支えているのはサムスンだ」という意見と「サムスンのような財閥はオーナー一族の利益のために存在しており韓国経済を蝕んでいる」という意見に別れた。サムスンが韓国にとってどういう存在なのかを改めて考えさせられる発端にもなった。
 韓国のマスコミ報道によると、サムスングループの輸出額は韓国全体の輸出の約22%を占め、売り上げ規模は韓国GDPの約18%であり、上場企業の全売上高の約19%、上場企業全体の利益の約21%を占めている。それだけではない。2006年時点でのサムスンの雇用数は25万人、サムスングループの調達先となっている中小企業まで考えると、サムスンと韓国経済は切っても切れない関係である。
■批判の背景に大きな期待
 大量の美術品がグループの不正資金で購入されていたという疑いで、会長の夫人まで検察で事情聴取を受けるといった騒ぎもあった。4日に行われた会長への聴取も含め、特検は23日までに捜査結果を発表するという。一連の捜査対応などでサムスンは投資計画や業績発表すらいつもより遅れている。
 仮に特別検事チームの捜査結果で疑惑が晴れたとしても、サムスンが不正資金で捜査を受けたというだけで、海外での信頼度やブランドイメージが傷ついたのは間違いない。ただ、サムスンの株価はそれほど動いていないからその底力も感じざるを得ない。
 面白いのはサムスンに対する評価がメディアの間でも様変わりしたことだ。昨年末に特別検事チームの捜査が始まったころは、経済評論家と名乗る人たちが一斉に「韓国経済の成長にサムスンのような財閥の存在は妨げになるだけだ」などと主張をしていた。しかし、最近は手のひらを返したように「サムスンの捜査が長引いたせいで韓国経済の成長が止まってしまった。早くサムスンへの捜査を終えろ」「サムスンへの捜査が政権末に突然始まったのは何か政治的な企みがあったからではないのか」などと政府を批判し始めている。国政では大統領に次ぐナンバー2である国務総理までが「サムスンが韓国経済に及ぼす影響が少なくないということを認識し、特別検事の捜査を早く終結するべきだ」といった内容の発言をしたことには驚いてしまった。
 一方、批判を続ける勢力もある。野党の進歩新党は「経済団体は国民経済と中小企業への悪影響を理由に捜査の早期終結を求めるが、不正資金は脱税と不公正な下請け取引によって作られたものであり、国民と中小企業の血を絞って作った金だ」と批判、独裁的な経営から現代的で専門的な経営への転換を求める声明を発表した。しかしどの団体もサムスンを一方的に非難するのではなく、サムスンがもっと韓国経済によい影響を与えてほしいという希望を込めて批判しているようにみえる。
■サムスンは韓国人の誇り
 韓国人は、サムスンという世界的企業が自分の国から生まれたことを誇りに思っている。私自身も海外旅行に行ってその国の言葉で書かれたサムスンやLG電子の広告を見ると嬉しくなって、ついつい記念写真を撮ってしまう。日本は早くから世界的ブランドを生み出しているだけに、ほかの国で日本企業の広告を見つけても記念写真なんか撮らないのではないだろうか。
 だからこそ逆に、韓国人はサムスンに対してこれだけ厳しいのかもしれない。サムスンが韓国経済にどれほど寄与しても、韓国の専門家やマスコミは企業価値としてのサムスンは認めつつ、李一族による財閥支配を酷評する。私には、韓国よりも日本のほうが断然サムスンを高く評価しているようにみえる。いずれにしても、企業と国の発展を結び付けて騒ぐしかないほど、サムスンは韓国にとって特別な存在である。その期待が大きすぎて、尊敬される企業になることを強要されている側面もあるのかもしれない。
■熱い期待に応えられるか
 サムスンを見ていると、フィギュアスケートのキム・ヨナ選手に近いものを感じる。まだ17歳の少女なのに腰のヘルニアに股関節の負傷というのも痛々しいが、休むこともできず痛み止めを打ってまで試合に出る姿は、もう好きでスケートをやっているというレベルではなくなった。
 すらっと伸びた手足にかわいらしい笑顔がチャームポイントだったのに、今では悲壮感がありすぎて、見ている方がつらい。日本の選手に勝ってほしい、世界のトップになる初の韓国人選手になってほしい――。全国民の期待がエスカレートしすぎて、17歳の少女は美しいフィギュアスケート選手ではなく戦士として世界と戦うことを期待されている。
 キム・ヨナ選手はインタビューで「自分にプレッシャーをかけたくない」と話した。これは逆に大人たちにこれ以上のプレッシャーをかけないでほしいと訴えているように聞こえ、心が痛んだ。優勝して当たり前で、失敗すればバッシングが待っているような環境では選手は育たない。今まで韓国女子ゴルフにも、過剰な期待と応援の結果、自分の実力を発揮できなくなった人が何人もいる。
 サムスンも本社が韓国にあることによって様々な支援を受け、何かと得られる利益は大きいはずだ。それでも何かあるたびに「あのサムスンが!」と特別な視線で見られるようでは、サムスンも韓国もまだ経済発展途上国止まりという証拠のように思う。
 サムスンなど世界を目指す韓国企業はいま足元を見直す時期に来ている。イ・ミョンバク大統領は、企業がビジネスをしやすい規制緩和、自由競争を公約している。企業の要求もどんどん受け入れるため、大統領直通ホットラインも作るとしている。企業はこれまで以上に国に規制緩和を要求するだろうが、それだけ市場にやさしい企業になっていくのか、不正はないか、冷静に見つめてほしいものだ。

谷垣氏「道路財源法案の修正無理」・河野氏ら「修正必要」
 自民党の谷垣禎一政調会長は13日、NHK番組で、道路特定財源を2008年度から10年間維持する道路整備費財源特例法改正案について「税制抜本改革時の今年秋に一般財源化の形を議論し、計画を作る。その前に法案を出し直すのは不可能だ」と述べ、修正は困難との認識を示した。
 同時に「地方にどれだけ(交付金を)渡すかも改正案に書いてある。まず成立させ、その後きちんと考える」と述べた。
 一方、自民党の河野太郎衆院議員は13日の民放番組で「改正案は09年度から一般財源化するという首相方針と相反する。それは駄目だ」と述べ、修正が必要との考えを強調。石原伸晃前自民党政調会長も同調した。

与謝野氏が日銀人事で首相に苦言・「責任は政権、与党に」
 自民党の与謝野馨前官房長官は13日、テレビ朝日の番組で、日銀総裁人事をめぐる混乱に関し「人事の責任は政権、与党にある。どんなに民主党が幼い政党であっても、そのせいにしてはいけない」と述べた。
 福田康夫首相が先の党首討論で、日銀の正副総裁候補4人を相次ぎ不同意とした民主党の対応について「権力の乱用」と批判したことに苦言を呈した形。
 与謝野氏は党首討論のやりとりについて「もうちょっと次元の高いことを話すかと思ったが、約束を守ってくれなかったとかいう話で、レベルが低い」と指摘。政府が日銀総裁候補として、元財務事務次官に続き元大蔵事務次官を提示したことに「驚いた」と疑問を投げ掛けた。
 同時に、福田首相を支える立場の町村信孝官房長官や伊吹文明自民党幹事長らを念頭に「官邸や執行部が意を尽くしていない。首相が携帯片手に『いいのか悪いのか』と電話しているのはかわいそうだ」と批判した。

ビクターエンタ、ネットで新人歌手発掘オーディション
 音楽大手のビクターエンタテインメント(東京・港)は、インターネットを使った音楽の新人発掘オーディションを実施する。伊カジュアル衣料「ディーゼル」の日本法人ディーゼルジャパン(大阪市)がブランド知名度向上のため14日に開設する音楽関連サイトに、演奏曲を投稿してもらう。この中からビクターが有望な新人をCDデビューにつなげる。
 オーディションの応募期間は6月30日までで、2000―4000組の投稿を目指す。両社は共同オーディションを継続して実施する方針。サイトはオーディションとは別に音楽を投稿でき、利用者がコメントを付け合うなどの機能も備える。

【産経主張】調書引用出版 取材源の秘匿は大原則だ
 報道や出版などメディアに携わる者は、取材源を秘匿し、厳格に守ることが大鉄則である。この基本が貫けないようでは、ジャーナリストやメディアとしては失格といわざるを得ない。
 奈良県田原本町の医師宅での放火殺人で、講談社が17歳の長男の供述調書を大量に引用した単行本を出版、少年を鑑定した精神科医が秘密漏示罪で奈良地検に逮捕・起訴された事件で、同社が設置した第三者調査委員会の詳細な報告書が公表された。
 この中で、著者の女性フリーライターや講談社編集者の一連の取材について、調査委が取材源の秘匿や取材方法に重大な瑕疵(かし)があったと指摘し、厳しく批判したのは当然のことである。
 取材を受けた医師が逮捕されるという最悪の結果を招いた著者や講談社の責任は重大で、メディアの社会的信頼、信用も大きく失墜させる結果となった。
 著者は元少年鑑別所の法務教官で精神科医から少年の供述調書を自宅で見せてもらった。医師が勤めに出た後、講談社の編集者らとデジタルカメラで調書を撮影した。この調書をもとに、「週刊現代」と月刊「現代」に事件に関する記事を掲載したが、調書を直接引用することはなかった。
 事件になったのは、「僕はパパを殺すことに決めた」というタイトルの単行本が出版されてからで、その内容の大半は調書から直接引用したものでこれでは、調書の漏洩(ろうえい)者が一目瞭然(りょうぜん)である。結局、検察当局が捜査に乗り出し、医師を逮捕するという異例の事態にまで発展した。
 講談社は学者、弁護士、ノンフィクション作家らで調査委をつくり、その調査結果から著者や講談社側の問題点やずさんな対応が浮き彫りになった。
 調査委は著者らは医師との取材上の約束を破り、取材源の秘匿についても「絶対に守り抜くという強い意志に欠け、公権力の介入を招く脇の甘さがあった」と厳しく指弾した。
 調書の大量引用で関係者のプライバシーが侵害されたとも言及している。講談社では、原稿の段階で幹部が目を通していながら、問題にならなかったのもメディアとしては考えられない。
 今回の事件は取材源の秘匿に対する筆者、講談社の認識の甘さから生じた。言論・報道につく者として肝に銘じたい。

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(#゜Д゜)ノ英字新聞

G-7 must take all steps to reverse downturn
The latest statement issued by Group of Seven financial chiefs after their one-day meeting seems to indicate that the G-7 nations have grown more apprehensive about a deepening world credit crunch triggered by the U.S. subprime-related crisis. However, the joint statement shows they were unable to write prescriptions for the crisis.
On Friday, the finance ministers and central bank governors from Japan, Britain, Canada, France, Germany, Italy and the United States met in Washington.
The statement says, "The global economy continues to face a difficult period," adding that the turmoil in global financial markets remains "challenging and more protracted than we had anticipated."
The U.S. housing crisis linked to subprime mortgage-backed securities has deepened, arousing concerns that a feared business slump is becoming a reality in the United States. The G-7 finance ministers and central bank heads may have had no choice but to frankly acknowledge that the global economy is deteriorating.
They expressed concerns about a rapid decline in the value of the U.S. dollar, citing adverse effects caused by the depreciated dollar to the world economy and finances. Their statement also says rising crude oil prices could constitute a factor behind a slowdown in the economy.
===
Public funds should be used
Immediately prior to the G-7 meeting, U.S. Federal Reserve Board Chairman Ben Bernanke described the current economy as being "among the most severe episodes of the postwar era."
The joint statement can be interpreted to imply that the G-7 nations share a sense of caution about troubles that lie ahead.
However, the G-7 statement is unclear about what kinds of specific measures should be taken to overcome the deepening crisis. It says the G-7 members will "continue working closely together." But it stops short of citing specific measures, merely saying that each nation is committed to "taking action...consistent with our respective domestic circumstances."
In Friday's meeting, Finance Minister Fukushiro Nukaga told the United States that Washington needs to keep "all possible options" open, with the aim of solving the subprime loan crisis. Nukaga's remark seems to have been intended to mean that the United States should consider using public funds to defuse the crisis, with the bitter lesson learned from the collapse of Japan's bubble economy in mind.
Nukaga's calls for infusions of taxpayers' money have been echoed by the International Monetary Fund and former Fed Chairman Alan Greenspan.
To help resolve the subprime-related crisis, the United States has continued to considerably relax its monetary policy and supply money to the financial market. However, Washington has remained negative about using public funds to overcome the problem. The latest G-7 statement does not mention the need to infuse taxpayers money as a means of riding out the crisis.
===
Close coordination needed
All this shows how difficult it is for the G-7 nations to coordinate policy to overcome economic and financial woes.
Instead of mentioning infusions of public funds, the latest statement emphasized the need for financial institutions to determine the amount of financial losses they suffered due to the subprime-related crisis as soon as possible, while also hurrying to raise their capital.
Top executives from Japanese, U.S. and European financial institutions convened on the sidelines of the G-7 meeting. They were urged to increase their institutions' capital, and, in the event of a global financial crisis, extend financial assistance.
This may indicate an annoying dilemma faced by the G-7 nations, which feel they must turn to the private sector as they seek to overcome the ongoing crisis.
The G-7 finance ministers and central bankers also said they would draw up a timetable to implement financial stability measures. The move was in line with a final report put together by the Financial Stability Forum, a panel comprising financial supervisory bodies from major nations that advises the group about how best to supervise financial markets, in an attempt to ensure there is no repeat of the current credit crunch.
Admittedly, it is a worthwhile job to strive for stability in the global economy, with a clear deadline set for the target. However, it is not known what can be accomplished from this.
No one is sure whether--and how--the world economy will be stabilized. Can workable measures be immediately carried out to end what is called the greatest postwar financial crisis? The G-7 statement is a start for a daunting task assigned to the group in achieving the target.

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

日経社説 危機拡大の防止へ行動が試されるG7(4/13)
 「大恐慌以来の混乱」「戦後最大の金融危機」。そんな厳しい認識が当局者から相次いで示される中で開いた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、金融市場の安定化へ向けて協調行動を取ることを再確認するとともに、危機の再来防止のための措置の早期実施を促した。
 会議は、日米欧当局がより強い危機意識を持って問題に臨む決意がうかがわれるものにはなった。だが、市場を覆う不安をぬぐうような答えが示されたとは言いにくい。
 G7の共同声明は、世界経済が困難な状況に直面しているとし、金融市場の機能回復には様々な課題の解決が不可欠との厳しい認識を示した。リスクの徹底的な開示や金融機関の資本増強を促した「金融安定化フォーラム」の提言を期限つきで実施するよう求めているのも特徴だ。
 目新しいのは国際金融システムの安定性と絡めて「主要通貨の急激な変動」による悪影響に懸念を示した点だ。声明が主要通貨の動向に懸念を明記したのは7年半ぶり。背景には金融危機の深刻化に伴い、ドルへの信認が揺らぎ始めたことがある。
 会議が世界経済の最大のリスク要因である金融市場の混乱にほぼ焦点を絞ったことや、危機再来を防ぐための総合的な対応策を示した「金融安定化フォーラム」の提言の早期実施を促したことは歓迎したい。
 ただ、目前の脆弱(ぜいじゃく)な金融システムをどう立て直すか、なおくすぶる金融機関の破綻懸念にどう対応するのか、については明確な処方せんは示されなかった。各国の状況に合わせて適切な行動を取るとするにとどめている。危機回避の目玉として注目される世界の主要金融機関の国際的な監視体制の構築も、今年末までの課題となっている。
 信頼回復に向けた金融機関の自主的な取り組みや、不十分だった情報開示基準の見直しなどは重要だが、それだけでなお大きな地鳴りが聞こえる当面の危機を乗り越えられるかは不透明だ。政府がより表に出た対応が求められる局面もあるだろう。
 米国については、米連邦準備理事会(FRB)頼みの危機対応でよいのかと問う声もある。G7が示したドル懸念の裏には、ドル信認の要となるFRBのバランスシートの健全性に懸念が持たれ始めたことがある。健全とはいえない資産を担保に資金を供給したり、米証券ベアー・スターンズ救済策のように不良債権のリスクを保証したりしたためだ。
 結束や協調という言葉を超えて、どんな行動を取るのか。不安に揺れる市場はそこを注視している。

公的年金、物価連動国債で運用・インフレに備え
 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2009年度にも物価上昇による資産目減りを回避するための投資を始める。消費者物価指数(CPI)が上がれば元本や利子が増える物価連動国債での運用や、原油などの高騰で恩恵を受ける資源関連株への重点投資を検討する。物価に上昇圧力がかかるなかで、インフレに強い資産を持つことで運用利回りの向上を目指す。
 GPIFは厚生労働省の委託を受けて、約150兆円の公的年金積立金のうち92兆円(昨年12月末時点)を国内外の株式や債券で市場運用している。うち国内債券は53兆円。この一部を物価連動国債に配分する方向で検討に入った。投資額は今後詰めるが、物価連動国債の市場規模は約7兆円のため、市場に影響を与えすぎないように数百億―数千億円程度になりそうだ。海外の物価連動国債に投資することも選択肢となる。

日本、温暖化ガス排出枠1200万トン確保・07年末時点
 発展途上国が排出する温暖化ガスの削減に協力して日本の政府や企業が取得した排出枠が、2007年末時点で合計約1200万トン(二酸化炭素=CO2=換算)に達したことが環境省などの調べで12日分かった。排出枠の取得状況が明らかになるのは初めて。京都議定書の目標達成に向け、排出枠を得る動きが今後活発になりそうだ。
 同議定書は、先進国が途上国に技術や資金を提供して温暖化ガスの排出を削減し、代わりに排出枠を取得する「クリーン開発メカニズム(CDM)」と呼ぶ仕組みを認めている。国内での削減余地が乏しい日本は積極的に排出枠を活用しようとしている。

ロ英仏独4カ国、GW訪問で調整・首相、サミット前に顔合わせ
 福田康夫首相は12日、今月下旬からの大型連休を利用してロシア、英国、フランス、ドイツの4カ国を訪問する方向で調整に入った。ロシア訪問後、いったん帰国して英国などを訪れる方向。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を前に各国首脳と顔合わせをし、主要テーマとなる地球温暖化防止などで協力を求める考えだ。
 首相は25日にもロシアを訪問し、モスクワでプーチン大統領らと会談。その後、5月初めから欧州を訪れ、ブラウン英首相、サルコジ仏大統領、メルケル独首相とそれぞれ会い、中国の胡錦濤国家主席の来日が想定される6日までに帰国する方向だ。

賃上げ1.91%、小幅な伸び・実質は0.91%に低下、日経調査
 日本経済新聞社が12日まとめた2008年の賃金動向調査(一次集計、4月1日現在)によると、主要企業の賃上げ率(月例給与の上昇率)は1.91%となった。伸び率は前年より0.11ポイント高くなったが、原燃料高や食品値上げによる物価上昇分を差し引いた実質賃上げ率は0.91%と前の年に比べて0.82ポイント低下した。年間一時金も非製造業は減少に転じるなど急ブレーキがかかった。(詳細は15日付日経産業新聞に)
 一次集計の回答企業数は364社。賃上げで有効回答を得た199社の基準内賃金は30万5304円(平均年齢37.1歳)で、賃上げ額は5870円だった。

米金融界、20万人リストラも
 サブプライム住宅ローン問題深刻化の影響を受ける米金融業界で、今後1年から1年半の間に大規模なリストラが行われ、15万〜20万人が職を失う可能性があるとの試算を米コンサルティング会社セレントなどが11日までにまとめた。
 米金融機関は2008年に一般企業の売上高に当たる営業収益が2%減少し、300億ドル(約3兆円)に達するコスト削減が見込まれる。
 同社は「金融機関の収益が落ちる一方で経費は上昇しており、利益水準を維持するために近い将来に人員の調整が実施されるのは確実だ」としている。
 ただ、そうした人員削減はあくまでも“応急処置”で、本格的な業績の回復のためには中長期的な視点に立ったコスト管理計画が求められると指摘した。

新日石、太陽電池ウエハー大手に出資・システム自社生産へ布石
 新日本石油は太陽電池向けシリコンウエハー大手のスペースエナジー(東京・台東、仁村利尚社長)に出資した。株式の15.5%を取得し、第2位株主となった。新日石は需要減が続く石油製品依存からの脱却を目指し、太陽電池事業に近く参入する。当面は外部調達の太陽光発電システムを販売するが、将来のシステム自社生産をにらみ基幹材料メーカーに出資し、新事業で攻勢をかける。
 新日石はスペースエナジーが3月末に実施した第三者割当増資を引き受けて、5万4000株を取得した。取得額は約23億円で、仁村社長に次ぐ株主となった。ウエハーは太陽電池の発電機能を担うセルの材料。新日石がウエハーメーカーに出資するのは初めて。

無人の室内自動で電源オフ、省エネ技術開発へ・東大、東芝などと
 東京大学と東芝、NEC、慶応義塾大学などは家庭やオフィスの電力消費を大幅に減らす省エネ技術を開発・普及させるプロジェクトを開始する。5月に研究団体を発足させ室内が無人のときに照明や空調機器などの電源を自動的に切る技術を開発し、東大本郷キャンパスで導入試験を実施する。2年内に技術を確立し普及に努める。
 参加するのは東大、東芝、日立製作所、三菱総合研究所、松下電工など27の企業・組織。家庭やオフィスビルでは室内が無人のときも機器が動き続けて電力を消費していることが多い。二酸化炭素(CO2)排出量は国内全体の3割強を占める。

通貨の番人、重責かみしめ・白川日銀総裁、G7初舞台
 「金融政策が非常にスピーディーに行われている」。日銀の白川方明総裁は初めての7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議出席に戸惑いつつも、無事大役を終えた。金融不安と格闘を続ける各国中銀総裁に仲間入りし、「通貨の番人」のトップとしての重責をかみしめているようだ。
 白川氏はG7に続き、12日夕(日本時間13日朝)に米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長や欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁らと初めて会談する。日銀が過去の金融不安時に打ち出した様々な政策は、各国中銀にとっても貴重な参考情報になり得る。中銀総裁との個別会談も白川氏が存在感を発揮するまたとないチャンスとなる。

日ASEAN経済連携協定、14日に署名完了
 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)が締結をめざす経済連携協定(EPA)は14日、マレーシアを最後にすべての加盟国による協定への署名が完了する見通しだ。日本はコメや乳製品を除いた農産品と鉱工業品、ASEAN10カ国は薄型テレビなどの関税撤廃につなげて連携を深める。
 日本政府は各国による署名終了を受けて国会の承認を得たうえで年内の発効を目指す。協定では日本が10年以内に輸入額の93%、ASEANも全体で91%の関税を取り除く。今回の署名は日本にとって9度目となるが、複数国と結ぶEPAは初めて。

中台対話、再開推進で一致・台湾次期副総統、中国主席と会談
 【台北=新居耕治】中国・海南省で開催中の「博鰲(ボーアオ)アジアフォーラム」年次総会出席のため現地入りしている蕭万長・次期台湾副総統は12日、中国の胡錦濤国家主席と会談し、1999年から中断している中台対話の再開を進める姿勢で一致した。蕭氏は直行便開設など経済交流の実現も呼びかけ、馬英九・次期台湾総統が掲げる中台関係改善へ環境整備に努めた。
 現職、次期を問わず台湾の副総統が訪中したのは初めて。現地からの報道によると、蕭氏は「現実を見つめて争いを棚上げし、未来を切り開いてウィンウィンの関係を追求したい」と強調。胡氏は「両岸(中台)の経済交流は歴史的に重要な良い機会に直面している」と応じた。

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(゜Д゜;)新聞

「デジタルの利益が紙抜く」 日経新聞「成長神話」の危うさ(Column)
世界で初めて「デジタル」の利益が「紙」の利益を逆転――経済誌が大々的にこう報じた日経新聞。いち早く「デジタル」に舵を切り、構造不況の新聞業界にあって、未来はとてつもなく明るい。こんな風に見えるが、内実はそう胸を張れるものではない。2007年12月期連結決算で、新聞事業の利益が半分近く減ったのが「逆転」の主な要因だ。日経新聞もまた「新聞総崩れ」の渦中にあるのは間違いなさそうだ。
「デジタル」と「紙」をうまく連動?
「日経の『デジタル』の利益が『紙』を逆転」と報じる東洋経済
「新聞総崩れの中、なおも新たな読者を獲得し、部数増を続ける日経。しかも情報サービス事業が育ち、世界で初めて『デジタル』の利益が『紙』を逆転、ライバル社は驚くばかりだ」
こういう書き出しで始まるのは、「東洋経済」(2008年4月12日号)の特集記事「『日経新聞』を読む人 読まない人」である。
同記事によれば、06年までに日経新聞の単紙読者率(日経だけを読む人の比率)は65.9%まで上昇。他紙はニュースサイトで朝刊の主要記事が読めるのに対し、日経は7割近くの記事は無料で見ることができないため、多くのビジネスマンは日経を買う。しかも、有料で記事を読んでもらうデータベース事業は好調。「デジタル」と「紙」をうまく連動させる新たな「新聞ビジネス」が日経にはある、といった内容になっている。
しかし、07年12月期のデジタルメディア事業の売上282億円といった数字が踊るのに対し、「世界で初めて『デジタル』の利益が『紙』の利益を逆転」という「大ニュース」を具体的に裏付けるような数字はなぜか出てない。
日経新聞社によれば、「『デジタル』の利益が『紙』を逆転」したのは、同社の2007年12月期連結決算。新聞の販売収入と広告収入が柱となる新聞事業の営業利益が135億円(営業利益全体の35.4%)だったのに対し、日経新聞デジタルメディア、日経マーケティング、QUICKなどのグループ会社で構成する情報関連事業(デジタル事業)が172億円(同45.0%)だった。
しかし、翌07年になると状況は一変。新聞事業は、外資系IT企業の日本離れや国内電機メーカーの低迷による広告出稿の減少が響いて、売上高は2291億円(前年同期比2.0%減)、営業利益に至っては同比43.2%減の135億円と「大不振」が浮き彫りになっている。これに対し、デジタル事業は営業利益172億円(同比0.4%減)で、これもわずかながらの落ち込みだ。確かに「デジタル」の利益が「紙」の利益を抜いたのは事実だが、言ってみれば新聞事業の「自滅」による「逆転」だったことになる。
ちなみに、同社に「逆転の主な理由」を聞いたところ、
「新聞事業の広告収入の減少などで前の期に比べて減益となったのに対し、デジタル部門は順調に収益を拡大したためです」(経営企画室広報グループ)
と答えている。
広告収入の減少にあえぐ新聞業界だが、日経もまた2007年は苦しんだということになりそうだ。「デジタル」が「紙」を「逆転」したのも、「本家」である新聞の不振が主な要因で、「世界で初めて」と銘打つ程のものではなかったようだ。

景気・物価・食糧、4割が「悪い方向」・内閣府世論調査
 内閣府は12日、「社会意識に関する世論調査」を発表した。日本が「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)では「景気」が43.4%で首位。次いで「物価」の42.3%、「食糧」の40.9%の順だった。経済の先行きが不透明ななかでの物価上昇や中国製冷凍ギョーザなど食品を巡る事件の発生で生活への不安感が増している。
 「景気」は昨年1月の前回調査の21.1%から約2倍、「物価」は同14.6%、「食糧」は同13.0%から約3倍に上昇した。
 「良い方向に向かっている分野」はトップが「科学技術」の21.2%、2位が「通信・運輸」の17.9%だった。「景気」は2.7%で昨年の12.1%から急低下し、同様の調査を始めた1998年以降で最も低い水準となった。

米格安航空、破綻続く・フロンティア航空、原油高など響く
 【シカゴ=毛利靖子】米西部に本拠を置く格安航空のフロンティア航空が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を米裁判所に申請したことが11日、明らかになった。原油高騰で燃料費が膨らみ、経営が行き詰まったとみられる。同社は「当面必要な運転資金はある」(メンキ最高経営責任者)としており、運航は続ける見通し。
 大口債権者が与信枠を縮小しているため、フロンティア航空は破産法の適用申請で同様の動きが他の債権者に広がるのを防ぐ。裁判所はフロンティアに対し、運航の継続に必要なジェット燃料の購入代金や従業員給与の支払いを認める決定を下した。
 原油価格が過去最高水準で推移するなか、3月下旬以降、ハワイのアロハ航空など米航空会社の経営破綻が相次いでいる。

G7拡大会合、金融10社トップと会合・「最悪期まだ越えない」
 【ワシントン=山下茂行】7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で11日、世界の主要金融機関の首脳を招いた拡大会合が終了した。G7に民間金融機関の首脳が招集されるのは異例。市場が大きく混乱している際の時価会計適用などについても議論になった。
 拡大会合にはみずほコーポレート銀行など日米欧の主要金融機関や運用会社10社のトップ級などが出席したもよう。民間側が説明した金融市場の見通しは「ベアー・スターンズの買収をきっかけに底打ちした」との楽観論が出る一方で、「最悪期はまだ越えていない」との悲観論も聞かれた。

米財務長官「強いドル政策繰り返し強調」・G7会議で
 【ワシントン=米山雄介】ポールソン米財務長官は11日、G7後の記者会見で「(G7会議で)強いドル政策を繰り返し強調した」と語った。声明で主要通貨の急激な変動への懸念を表明したことについては「市場の変化を反映した」と述べるにとどめた。
 同長官は欧州勢からユーロ高・ドル安への懸念が相次いだのか、との問いには「われわれ全員が通貨について議論した」と明言を避けた。
 米住宅市場の先行きについては「住宅価格は下落が続けばやがて安定し、底打ちする」と楽観的な見通しを表明。
 米経済見通しでは「第1四半期は確かに厳しかった」としながらも、5月実施の減税などを柱とする緊急経済対策の効果で「第3、第4四半期にはよい結果が得られる」と今年後半の底打ちに自信を示した。

米企業業績、不透明感広がる・GE減益決算、NY株終値256ドル安
 【ニューヨーク=松浦肇】米国で企業業績への懸念が広がっている。11日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に反落し、前日比256ドル56セント安い1万2325ドル42セントで終えた。ゼネラル・エレクトリック(GE)が発表した今年1―3月期決算が市場予想を下回って減益となり、来週から本格化する業績発表の先行きに不透明感が強まった。
 下げ相場のきっかけとなったGEは13%安。米国を中心とするクレジットカード事業の貸し倒れが増加、1―3月期決算は6%減益となった。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の深刻化で消費者向け金融が不振だった。航空機エンジンやガスタービンを中心とするインフラ事業の伸びだけでは金融事業の落ち込みを吸収できなかった。
 インフレ圧力も相場を下押ししている。エネルギー高で米非鉄大手のアルコアが7日に減益決算を発表。運送大手のUPSも荷動き不振と燃料高を理由に業績の下方修正を発表している。11日はダウ平均の構成銘柄のうち、ウォルマート・ストアーズを除く29社の株価が下がった。

米企業、個人向け金融縮小・採算悪化、本業へ集中
 【ニューヨーク=小高航】米大手企業が相次ぎ消費者金融事業の見直しに動いている。ゼネラル・エレクトリック(GE)はクレジットカード部門などの売却を加速、ゼネラル・モーターズ(GM)も住宅ローンや自動車ローン事業を縮小する。GEの1―3月期決算は減益に転落。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を受け、各社とも本業への集中投資にかじを切ろうとしている。
 GEは、企業の従業員向けのクレジットカード事業を米アメリカン・エキスプレスに11億ドル(約1100億円)で売却する。同事業は自社向けを含めて約300社の顧客を抱える。このほか大手小売りチェーンなどの代わりにカードを発行する代行カード事業の売却も検討する。GEの米消費者金融は景気減速を受け延滞率が上昇している。

協調融資組成、三井住友銀が首位・07年度、国内で740億ドル
 複数の金融機関が同一条件で貸し出す協調融資(シンジケートローン)の国内組成額で、三井住友銀行が2007年度に初めて首位に立ったことが明らかになった。市場開拓で先行し、前の年度まで首位だったみずほフィナンシャルグループを10年目で抜き去った。景気減速などから企業の資金需要に後退の兆しもあり、今後は金融機関同士の競争が激しさを増しそうだ。
 金融情報のトムソンファイナンシャルのまとめによると、07年度に三井住友がまとめ役として手がけた協調融資は前年比約4割増の総額740億ドル強。みずほは710億ドル強と前年並みにとどまった。3位には三菱UFJフィナンシャル・グループが続いた。

「ゲーム市場にバブル到来」エンターブレイン浜村社長が世界分析
 ゲーム専門誌「ファミ通」などを発行するエンターブレイン(東京・千代田)は、ゲーム市場動向を分析するセミナーを開催した。浜村弘一社長は「以前指摘した通り、世界のゲーム市場にバブルが到来した」と語り、任天堂が「ニンテンドーDS」「Wii」で提案した新たなゲームの楽しみ方が欧米にも広がり、07年の世界のゲーム市場規模は4兆7000億円(オンラインゲームを除く)に達したという推測値を示した。
 07年の国内ゲーム市場は前年比10%増の6879億円と好調。ところが欧州ではゲーム機・ソフトともに過去最高、米国でも特にゲーム機が前年比5割以上の伸びを示しており、「日本のシェアはむしろ下がった」と説明した。
 欧米でも家庭用ゲーム機の販売台数シェアは「DS」「Wii」の任天堂が全体の半分程度を占めるが、日本と異なるのは「プレイステーション2(PS2)」のシェアも高い点という。日本では「プレイステーション3(PS3)」に急速に移行したが、欧米では任天堂機の品薄が続いていることもあり、「PS2」「Xbox360」と任天堂の両軸で市場が拡大しているという。
 日本では立ち上がりに苦戦したPS3が英国ではXbox360のシェアを抑えるほど拡大していることも紹介。英国主導で開発したゲームソフトや「ウイニングイレブン」などサッカーゲームが好調だったほか、「SINGSTAR」というカラオケゲームがシリーズで1100万本販売するという「キラータイトル」になっているという。
 今後のオンラインを含む国内市場は08年は07年比7%増の9261億円、2010年は同15%増の9916億円に拡大すると予測した。08年は「ドラゴンクエスト9」など人気ソフトの投入を控えており、Wiiなど据え置き型ゲーム機の販売拡大が続くほか、任天堂以外のソフトメーカーによるソフト販売も伸びると説明。その後はゲーム機の売れ行きは落ち着くものの、「オンラインゲーム市場が拡大する」という。
 07年のDSの販売台数は前年比29.6%減とピークアウトしたように見えるが、「今年はいよいよドラゴンクエストの新作も登場する。DSの累計販売台数は夏には2700万本を超えるだろう」と予測した。レベルファイブの「レイトン教授」シリーズがヒット作になるなど「任天堂がソフト販売の上位を独占するのではなく、ソフトメーカーによる販売ソフトが広がるだろう」という。
 「プレイステーション・ポータブル(PSP)」は販売ソフトの売り上げ上位4本のうち3本を「モンスターハンター」シリーズが占めた。ゲーム機では特に新型PSPの売り上げが伸びているが、一方でゲーム目的の購買層が半分程度でゲーム機1台あたりのソフト数を表す装着率が「2.4とDSの4.4より低い」とも指摘した。
 Wiiについては、「これまで家族向けと捉えてきたが、『スマッシュブラザーズ』を投入したことで10〜14歳のゲームのコア層の所有者が伸びてきている」という。「10〜19歳が主力層となるモンスターハンターを投入することがあれば、Wiiの利用者層はバランスよくなるだろう」と語った。

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(゜Д゜)Y☆Y(゜Д゜)新聞

電子マネー会員、夏にも1億人に・機能拡大、普及後押し
 主要電子マネー10規格の3月末の会員数(延べ)が1年前より7割多い9000万人を突破し、この夏にも1億人の大台に乗る見通しとなった。東日本旅客鉄道(JR東日本)のSuica(スイカ)など既存勢力に加えて流通系などの参入が相次いだ。コンビニエンスストアやタクシーなど利用場所が広がり、複数の規格に対応する端末も普及している。
 電子マネーの2月末時点の会員数は計8934万人で、近くまとまる3月末の数値は9000万人を超えるのが確実。月間約300万人のペースで増えており、2008年度前半にも1億人を超す見込みだ。

原燃料高、収益を圧迫・前期、転嫁追い付かず
 原燃料価格上昇が企業収益を圧迫している。王子製紙の2008年3月期の連結経常利益は4割程度の減益と、予想より悪化したようだ。化学大手では増益を見込んだ旭化成の営業利益が横ばいにとどまったもよう。価格転嫁が追い付かず幅広い業種で売上高原価率が悪化、収益が変調をきたしている。打撃の大きい業種では再編が後押しされる可能性もある。
 3割減益の470億円を見込んでいた王子製紙の経常利益は400億円弱とさらに落ち込んだようだ。原油や古紙に加え木材チップ価格の上昇も痛手。印刷用紙などは原燃料の販価に占める割合が5―7割と大きく、労務費などの圧縮では追い付かない。日本製紙グループ本社の減益幅も約4割に拡大しそうだ。

セブンイレブン、学校内などに小型コンビニ・2年で100店
 セブン―イレブン・ジャパンは学校、病院、工場向けに小型コンビニエンスストアの出店を始める。最も狭い場合、標準店(約150平方メートル)の4分の1の40平方メートル程度の「ミニ」店とする。まず2年で100店を出す。地価上昇で用地手当てが難しくなっており、他店と競合が少ない入居型店を新たな収益源とする。
 品目は標準店の半分の1000―1300品目程度に絞り込む。弁当、飲料、雑誌など学校などで売れ行きのよい商品は扱うが、調味料やシャンプーなどは厳選。需要に応じて商品をそろえ、従来の画一的な品ぞろえはしない新タイプのコンビニとする。入居施設にあわせて営業時間も変え、24時間を前提としない。

東レ、炭素繊維の生産力2割増強・世界首位固め狙う
 東レは炭素繊維の生産能力を2割増強する。主力拠点の愛媛工場(愛媛県松前町)に世界最大の生産設備を導入し、2010年に稼働させる。軽くて強い炭素繊維は航空機やスポーツ用品向けに加え、自動車や電子機器向けに用途が広がりつつある。日本や米国の景気は減速しているが、炭素繊維で世界シェア3割強を握る東レは積極投資を続け、首位固めを狙う。
 東レは日本、米国、フランスで炭素繊維を生産している。主力の愛媛工場に年4000トンの生産能力を持つ世界最大の設備を設置する。投資額は150億円前後とみられる。

後期高齢者医療、周知できず・不手際連発、混乱広がる
 4月から始まった75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の混乱が広がっている。厚生労働省が制度の趣旨や手続きを十分に周知していなかった影響で、自治体の窓口に問い合わせが殺到。新しい保険証の未着も続出した。増大する医療費を高齢者にも応分に負担してもらうために創設したが、運用面の不手際が反発を招いている。
 「保険料は上がるのですか」「保険証が届きません」。静岡県沼津市の国民健康保険課には4月以降、新制度に関する問い合わせの電話が1日当たり100件以上かかる。3月まではほとんどなかった。職員は5人で電話対応しているが、窓口にも多くの高齢者が並ぶ。「ひっきりなしにかかって手が回らない」。こうした悲鳴が全国の自治体で上がっている。

模倣品被害、7割は中国で製造・販売、07年度特許庁調査
 特許庁が11日発表した2007年度の模倣被害調査報告書によると、被害を受けた日本企業のうち71%が中国で製造・販売されたと回答し、1996年度の調査開始以降、最高の割合となった。一方、模倣品の対策を講じていると回答した企業は全体の37.3%にとどまり、企業の対策の強化と政府の支援が急務となりそうだ。
 調査は07年11―12月にかけて国内の企業・団体8000社に対して実施。有効回答率は46.5%。自社製品で模倣品や海賊版の被害を受けた企業は856社と全体の23%だった。前年度に比べ1ポイント増え、4年ぶりに増加に転じた。
 被害を受けた国・地域(複数回答可)では、中国が2ポイント増の71%。次いで日本が56%。台湾(31.9%)、韓国(30.4%)、タイ(13.7%)と続いた。アジアでの被害が深刻な状況が続いている。

「LOGiN」が休刊へ
 エンターブレインは、PCゲーム雑誌「LOGiN」(ログイン)を、5月24日発売号で休刊すると発表した。
 LOGiNは1982年5月、アスキー(当時)から季刊誌「ASCII別冊ログイン」として創刊し、翌年から月刊化。PCゲームにとどまらず、さまざまな話題をおもしろおかしくとりあげるスタイルが特徴。「ぽげむた」といった言葉も生まれ、80年代から90年代にかけて人気を集めた。一時期は月2回刊行していた。
 同社は「これまで25年間に培ってきたものをいかし、ネット上で新たな展開をしていく」としている。

金融安定化「あらゆる政策排除せず」・日米財務相
 【ワシントン=矢沢俊樹】額賀福志郎財務相は11日午前、米国のポールソン財務長官と会談し、金融混乱を巡る日米の連携について「あらゆる政策を排除せずに対処する」ことで一致。金融危機を防ぐため公的関与の強化を含む幅広い政策協調を進める方針を確認した。財務相は日本として成長力強化策に取り組む考えを伝えた。
 会談後、額賀財務相が記者団に明らかにした。ポールソン長官は米経済の見通しについて、「減速しているものの、基本的には成長力を維持し将来必ず拡大する」と主張。その上で「金融機関の損失確定と資本増強が大事だ」と述べ、金融機関の自主的な増資による早期健全化が最優先との見方を示した。

キヤノン、純利益16%減・1―3月、円高が直撃
 キヤノンの2008年1―3月期の連結純利益(米国会計基準)は、円高が打撃となって1100億円前後と前年同期に比べ16%減ったもようだ。減価償却方法の変更も響く。四半期ベースの減益は07年7―9月以来2四半期ぶり。第1四半期(1―3月期)が減益になるのは02年1―3月期以来6年ぶり。
 売上高は4%減の1兆円程度になったもよう。主要製品の販売は堅調でプリンターやデジタルカメラが新興国を中心に伸びたが、円高の進行で輸出採算が悪化。景気後退が懸念される米国ではデジカメなど消費者向け製品は堅調だったが、企業向けの複写機販売が伸び悩んだ。

KDDI、業績見通しを修正…携帯電話販売コスト増加
 KDDIは、2008年3月期連結決算業績見通しの収益を下方修正した。売上高は3兆5800億円を予想していたが3兆5960億円とほぼ前回発表の予想通りで推移する見通し。
 しかし、auの携帯電話で3月末の累計契約者数が前回公表時の3000万契約から3010万契約に予想を上回ったため、販売コストの増加で収益に影響を与える見通し。
 このため、営業利益は4140億円から4000億円に下方修正した。経常利益も4200億円から4060億円に下方修正した。最終利益は2200億円を予想していたが2160億円にとどまる見通し。

中国、3月の輸出30%増の1089億ドル
 【北京=高橋哲史】中国税関総署は11日、3月の輸出が前年同月に比べ30.6%増の1089億ドル(約11兆円)になったと発表した。増加率は2月の6.5%から大幅に拡大した。2月に中南部を襲った大雪被害で寸断された交通網が復旧、滞っていた物流が正常化したためとみられる。
 3月の輸入は24.6%増の955億ドル。輸出の伸び率が輸入を大きく上回った結果、貿易黒字は95.2%増の134億ドルとなった。
 1―3月期でみると、輸出は前年同期比21.4%増と好調を維持した。ただ、地域別では米国向けが5.4%増にとどまった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による消費の落ち込みや、人民元の対ドル相場の上昇が響いたもようだ。

ミタル、インドネシアに新製鉄所・50億ドル投資
 【ジャカルタ=代慶達也】インドネシア政府は11日、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルが同国内最大の年産500万トンの新製鉄所を建設することを明らかにした。再建中の国営クラカタウ製鉄所との資本提携なども計画しており、総投資額は50億ドル(約5100億円)超にのぼる見通しだ。
 同社のラクシュミ・ミタル最高経営責任者(CEO)が10日、ジャカルタでユドヨノ大統領と会談し、投資計画を伝えた。産業省によると、ミタル側はクラカタウ製鉄所の株式40%を買い取り、両社でジャワ島内に一貫製鉄所を建設する。国営非鉄金属メーカーのアンタムと提携し、鉄鉱石やニッケルなどの原料を安定的に調達する。
 ミタル側はインドネシア国内の鉄鋼需要増を見込んでいるほか、アジアの輸出拠点に育成したい考え。旧ミタルは1976年にジャワ島東部スラバヤで創業後、世界各国の製鉄所を次々買収、世界トップの鉄鋼メーカーになった。ユドヨノ大統領もクラカタウ製鉄所再建にはミタル側の支援が不可欠とみており、全面的に協力する姿勢だ。

日経社説 一般財源化を明確にする修正が必要だ(4/12)
 福田康夫首相の指示を踏まえ、政府・与党は道路特定財源見直しの合意文書をまとめた。2009年度から道路特定財源を全額一般財源化する一方で、自民党の道路関係議員に配慮して、必要な道路整備は進める方針も盛り込んだ。
 与党側は週明けにも野党側と政策協議に入りたい考えだ。民主党も一般財源化には賛成している。ぜひ協議に応じてもらいたい。与野党の政策協議が不調に終わった場合は、与党の責任で必要な法案修正をして、09年度からの一般財源化の道筋をきちんとつける必要がある。
 政府・与党合意は、一般財源化のほか(1)暫定税率の扱いは今年の税制抜本改革時に検討する(2)道路中期計画は5年に短縮し、最新の需要推計などを基礎に新たな計画を策定する――など全部で8項目からなる。
 民主党は08年度から一般財源化し、暫定税率を撤廃するよう求めている。ただ民主党内にも09年度から暫定税率と同じ税率での一般財源化に踏み込んだ首相の提案を支持する意見が出ている。暫定税率の撤廃に固執しなければ、与党側と妥協点を探ることは十分可能である。
 政府・与党は揮発油税の暫定税率維持などを盛った租税特別措置法改正案を、政府案通りに成立させる方針だ。今月末にも衆院で再可決し、税率を元に戻す構えを崩していない。暫定税率が失効したままだと、国と地方で年間約2兆6000億円もの穴があく。消費者の反発は避けられないが、私たちは再可決をためらってはならないと主張してきた。
 租特法改正案とともに焦点になっているのが、道路特定財源を10年間維持することを定めた道路整備費財源特例法案の取り扱いである。衆院通過の時期が異なるため、この法案が再可決できるようになるのは5月12日以降となる。
 特例法案の内容は、09年度から一般財源化するという政府・与党合意と明らかに矛盾する。再可決をすれば、道路特定財源が10年間維持される形になるため、自民党内でも再可決に反対する声がある。
 特例法案を修正して、09年度以降は特定財源としないようにするのが筋である。特定財源の枠組みを残したままでは、年末の税制改革の作業の中で、一般財源化が骨抜きになる懸念をぬぐえない。
 特例法案は与野党で共同修正するのが望ましい。しかし暫定税率などを巡り、対立が解けない場合は、与党単独でも特例法案を修正しなければならない。それなしには一般財源化の決意は有権者に伝わらない。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

「純増数」至上主義があおるau、ソフトバンクの乱売 <Column>
 携帯電話の1年間の最大の商戦期である春商戦が山場を超えた。7日に発表された3月の契約純増数はソフトバンクが1位、KDDI(au)が2位と順位は変わらず、NTTドコモの劣勢が続いている。しかし、見かけの数字だけでは本当のところは分からない。
 2月の純増数はNTTドコモが4万3700件、auが24万9800件、ソフトバンクモバイルが22万8100件、イー・モバイルが4万2800件。3月はNTTドコモが17万3700件、auが54万3100件、ソフトバンクモバイルが54万3900件、イー・モバイルが13万200件という結果になった。これにより、ソフトバンクモバイルが純増数第1位を11カ月連続に伸ばした。
 純増数の発表があった翌日、ソフトバンクモバイルショップ原宿ではさっそく、「純増数11カ月連続ナンバーワンのソフトバンクでーす」と、販促員が呼び込みのかけ声をしていた。
 一方のauは3月27日に「契約者数3000万件」を達成した。auにとっては「悲願」とも言える3000万件突破だ。しかし、その裏には熾烈(しれつ)な「乱売」があった。
■「電話機1円」KDDIは見て見ぬ振り?
 2月下旬、一部で「KDDIがプリペイド式携帯電話を乱売している」という報道があった。
 実際に都内家電量販店で東芝製「A5529T」を1円で購入したという40代の男性は次のように語る。「自分はツーカーのプリペイド端末を持っており、(3月末でサービスが終了するため)auへの交換をショップで行った。高齢の母親にも同じ電話機を持たせようと思い、家電量販店に何件か問い合わせたところ、3800円程度の価格だった。しかし、実際、ある家電量販店に行ったところ『1円でいい』と言われたので、すぐに購入した」
 その家電量販店はターミナル駅の周辺に複数店舗構える大型店なのだが、西口店では3800円だったのに、東口では1円という差額が生まれていたという。
 「電話機を1円、充電ケーブルを980円で買うという、変な感じでした」(40代・男性)
 一部のauショップではプリペイド式携帯電話を無料で配布していたようだが、家電量販店でも1円という破格値で売られていたのは間違いないようだ。
 KDDIの小野寺正社長は、3月の定例社長会見で「ある時期からプリペイドが不自然に増えているのに気がついた。一部で異常な方法で売られているのが発覚し、すぐに止めに入った」と話していた。
 しかし、販売奨励金が欲しい販売代理店の行き過ぎた売り方を、3000万件突破に躍起になっていたKDDIが報道が出るまで見て見ぬふりをしていた、という可能性は充分にありえる。
■ソフトバンクは「通話料月6円」
 ただし、契約者数の確保にひた走るのはなにもKDDIに限った話ではない。ソフトバンクモバイルも同じような状況にある。
 3月28日、筆者が都内の家電量販店で、音声サービスを開始したイー・モバイルの端末「S11T」を購入し、手続きを終えてソフトバンクモバイルの売り場を横切ると、何と「812SH」が新スーパーボーナス一括の新規契約で「4800円」という破格値で売られているではないか。見るとワゴンのなかには残り数台しか残っていない。
 実は前日にも同じ売り場を見ていたのだが、そのときは「通常新規が1万4800円、MNP新規が9800円」という価格設定だった。そのときも買おうかどうしようか迷った。しかし、翌日になると1万円近い値引きがされている。ソフトバンクモバイルはすでに契約しているが、取材のために思わず「これ、買います!」と店員を呼び止めていた。
 普段では絶対に買わないような「フレッシュゴールド」という本体色であるが、一括で4800円なら、そんなのも我慢するというものだ。
 新スーパーボーナス一括で購入すれば、毎月980円の特別割引が適用されるため、オプションなどをすべて解約し、データ通信も使わなければ、毎月、ユニバーサル料金の6円だけを支払えばいい。特別割引が適用される2年間、ずっと6円でいいのだ。そのため、ネットなどでは「いつ、どこでやってるのか」が話題になっている売り方だ。
 カウンターで契約手続きを行っていると、隣は若いカップルが812SHのイエローをおそろいで契約していた。通話無料の携帯電話を一緒に契約するなんて、なんて幸せなことだろう!
 「まさか昨日から1万円も割り引いて売るとは思ってもみませんでした」と店員は話す。「朝、いきなり在庫が入っていた。こればっかりはいつ納入されるか我々も分からないんです」という。どうやら朝、納入され、販売代理店から「4800円で販売せよ」という指示が入るようなのだ。
 「先頃、ソフトバンクモバイルの営業さんが来て、嫌そうな顔をして帰って行きました。スパボ一括では儲からないので、あんまり売って欲しくはないみたいですね」(店員)。
 こちらも販売奨励金が欲しい販売代理店の戦略を、契約者数を稼ぎたいソフトバンクモバイルが見て見ぬ振りをするという構図が浮かび上がってくる。
■契約数伸びても目当ては「無料通話」
 いずれの場合も、確かに契約者数は計上されるが、それが健全な経営に繋がるとは思えない。
 auのプリペイドの場合、音声利用が主体となり、当然のことながら「あまり使わないから基本料金を払いたくない」という人が中心であるため、ARPU(一契約当たりの月間収入)を稼ぐことは難しい。
 ソフトバンクモバイルにしても、「月額6円」になびくユーザーが毎月、高い音声通話料、データ通信料金を支払うとは考えにくい。逆に「いかに6円でおさめるか」に情熱を燃やすユーザーのほうが多いことだろう。
 ソフトバンクモバイルの3月の数字を見ていると、全体の契約者が54万3900件増えているのに対し、IP接続サービス(ヤフーケータイ)は35万1100件の増加となっている。20万弱のユーザーは、音声サービスしか使わないと割り切っているのだ。
 最近、ソフトバンクの孫正義社長は「インターネットマシンなどでデータARPUを上げていく」と宣言しているが、相変わらず無料音声通話が目当ての2台目需要が中心のようだ。「契約者は増えて嬉しいが、データ通信は使ってくれない」というジレンマが伝わってきそうだ。
■「純増数」ではない新たな基準作りを
 これまで、純増数は各社の勢いの目安として語られてきた。各キャリアも調子の良いときは純増数を宣伝ツールに使い、盛んにユーザーに強さをアピールしてきた。
 しかし、契約者数が1億件を突破し、市場全体が飽和しているなかで、キャリア自身も純増数や契約者数を売りにすることに苦しめられているようだ。目先の数字を確保するために、先々の収益性は度外視されているように感じるのだ。
 自分を含め、人気のバロメーターとして純増数を引用して記事を作るマスコミにも責任がある。一昔前までなら、各社の勢いを示すうえで純増数や契約者数はそれなりに意味のあるものだったが、ここまで様々な売り方が横行すると、現実とあまりに乖離した数字になりつつあり、数が意味をなさなくなってしまっている。純増数の記事を書いていて、どこか違和感を抱くようになった。
 総務省は、販売奨励金や会計基準の見直しに着手しているが、もう一歩踏み込んで、純増数ではない各社の動向がわかる基準作りをしてもらいたいと思う。純増数、契約数崇拝主義からの脱却こそが、ケータイ業界の競争を健全化する最適な近道のような気がしてならない。

日米欧の電機業界、化学物質の情報開示基準統一
 日米欧の電機・電子業界は製品に含まれる化学物質の情報開示基準を統一することで合意した。6月から本格運用が始まる欧州連合(EU)の化学物質規制「REACH(リーチ)」に対応した動きで、家電などの完成品メーカーが部品や材料の調達先に含有物質の報告を求める際に開示基準を活用する。EUが届け出対象にする物質は1500―2000種類にもなるとみられる。開示手法の国際的な標準化で、事務作業の大幅軽減を狙う。
 日本の電子情報技術産業協会(JEITA)の関連組織であるグリーン調達調査共通化協議会と、米家電協会(CEA)、欧州の情報通信民生電子技術産業協会(EICTA)が合意した。ソニー、キヤノン、ヒューレット・パッカード、ノキアなど日米欧の大手が足並みをそろえることになる。早ければ2009年初めまでに基準をつくり、運用開始をめざす。

大阪府、1100億円収支改善・08年度予算財政改革案
 大阪府は11日、8月以降分の2008年度予算で総額1100億円の収支改善を目指す財政改革案を発表した。全職員の平均給与の10%分に相当する300億―400億円の人件費カットを含む最大800億円の支出を削減する一方、資産売却などで300億―400億円の歳入を確保。私学助成や医療費助成の削減など府民生活に大きな影響を与える内容も盛り込むだけに、府民らの反発も予想される。
 2月に就任した橋下徹知事は「財政非常事態」を宣言。今後9年間で6500億円規模の歳出削減に取り組む意向を示すとともに、08年度は7月までの暫定予算にとどめ、8月以降の本格予算編成に向けて庁内の改革プロジェクトチームに案作成を命じていた。
 改革案の名称は「財政再建プログラム試案」。府は今後、関係団体や各市町村とも協議。6月に正式決定したうえで、7月の臨時府議会で審議する。

高額報酬、株主が監視・ゴールドマン総会、賛成43%
 米ゴールドマン・サックスが10日開いた年次株主総会で、経営者報酬に対する株主の監視強化を求めた株主提案が約43%の賛成票を得た。米国では株安を背景に株主の経営者を見る目が厳しくなっており、今後も同様の提案が支持を集めそうだ。
 今回の提案は、経営幹部の報酬や会社からの便宜供与の開示範囲を拡大し、報酬額そのものを株主総会の議決案件とする内容。米運用会社など11の機関投資家やファンド、一般株主などが同時に提案した。
 ゴールドマンはサブプライムローン問題が深刻化した昨年以降も好調な業績を維持。ロイド・ブランクファイン会長兼最高経営責任者(CEO)以下、経営トップ5人の合計報酬額は3億ドル超に上る。米国では株主提案が過半数を得ても法的拘束力はないが、ゴールドマン経営陣は「真摯(しんし)に同提案を議論する」としている。

「モバイルSuica」、会員数が100万人を突破
 東日本旅客鉄道(JR東日本)は、携帯電話向けサービス「モバイルSuica」の会員が4月9日付で100万人を突破したと発表した。
 「モバイルSuica」は、おサイフケータイに対応する携帯電話で乗車券と電子マネーが利用できるサービス。サービス開始から803日目で会員数が100万人を突破した。
 2006年1月28日にiモード・EZweb向けとしてサービスが開始された「モバイルSuica」は、同年12月にYahoo!ケータイでもサービスを開始。2007年6月にはポイントサービスも導入されている。
 また、2008年3月に開始された、JR東日本の新幹線が利用できる「モバイルSuica特急券」サービスは、サービス開始から27日間で約5万件の利用があったことも合わせて発表されている。

米財政赤字、過去最大の3114億ドル・08年度上期、イラク戦費が膨張
 【ワシントン=藤井一明】米財務省が10日発表した2008会計年度(07年10月―08年9月)上半期の財政収支は3114億ドルの赤字となった。税収の低迷やイラク戦費の膨張が背景で、赤字幅は上半期として過去最高だった06年度の3029億ドルを上回った。景気の先行きに不安が強まる中、08年度の通年でも最高を更新する可能性が高まってきた。
 上半期の赤字幅は前年同期に比べ20.5%拡大した。歳入は2.2%増の1兆1460億ドル、歳出は5.7%増の1兆4574億ドルだった。税収をみると、個人の所得税は5.1%伸びた半面、法人税が15.9%落ち込んだ。
 米政府は2月の予算教書で、景気対策に伴う緊急減税などを織り込み、08年度の財政赤字は4100億ドルになると見込んだ。最高だった04年度の4130億ドルにほぼ並ぶ一方、赤字を推定する前提となる実質経済成長率を2.7%と高めに見積もっている点を問題視する声は多い。

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公認会計士への途

ベトナムで複式簿記普及へ、元国税庁長官らが教室
 元国税庁長官や簿記専門学校トップらが非営利組織(NPO)を設立し、ベトナムで複式簿記の普及に乗り出す。日本企業に勤めるベトナム人向けにハノイ市で教室を5月に開く。ベトナム人による簿記学校開設を後押しし、企業経営の近代化を応援する狙い。
 名称は「ベトナム簿記普及推進協議会」。元国税庁長官の大武健一郎氏、税理士法人山田&パートナーズの山田淳一郎統括代表社員、「大原簿記学校」を経営する学校法人大原学園の青木靖明学園長、オービックビジネスコンサルタントの和田成史社長らが設立する。

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(゜Д゜)゜Д゜)゜Д゜)新聞

世界の主要銀を共同監視・G7会議、合意へ
 金融市場の安定に向けて日米欧当局が検討している金融機関の監督見直し案の全容が明らかになった。(1)国際展開する大銀行への各国当局の協力による監視強化(2)銀行の資金繰りリスク管理のための監督指針の見直し(3)証券化商品の情報開示強化――などが柱。11日にワシントンで開く7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で合意する見通しだ。
 この案は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけとした市場の動揺に対処するために、日米欧などの当局で構成する金融安定化フォーラム(FSF)が検討していた。

次世代携帯、各社準備急ぐ・電波の割り当て方を注視
 光回線並みの高速大容量通信が出来る次世代携帯電話を巡る動きが活発化してきた。総務省は来夏に通信事業者を選定する計画で、割り当て先は「2または3社」となる見通しだ。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの大手から「落選」が出る可能性もあり、業界各社は電波の割り当て方を注視している。
 総務省は10日、情報通信審議会の下の技術分科会を開き、運用条件などの検討に入った。12月に最終答申を出す。同日の議論では踏み込まなかったが、総務省はドコモやソフトバンクが第2世代携帯用に使っている1.5ギガヘルツ帯を再編して次世代携帯用に開放する考えだ。

ITとメディア業界二分・マイクロソフトのヤフー買収
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)のヤフー買収提案は、IT(情報技術)・メディア業界を二分する争奪戦になってきた。MSが先週、ヤフーに26日までの「受諾回答」を迫ったのに対し、ヤフーはグーグル陣営に接近し対抗策に出た。MSとニューズ・コーポレーションによる共同買収の観測もある。株式市場関係者の間ではMS優位との見方も多いが、インターネット分野の主導権を狙う思惑も絡み、ヤフー買収を巡る攻防が一気に動き始めた。
 「MSを退けるための協力は惜しまない」。1月末のMSによるヤフー買収提案の直後、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)はヤフーのジェリー・ヤンCEOに電話したとされる。それから2カ月余り。ヤフーとグーグルの接近ぶりが9日、明らかになった。

<児童ポルノ>アニメやCGなどへの規制見送り…自民
 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、自民党の「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」(森山真弓小委員長)は10日の会合で、性的な姿態を写実的に描いたアニメやCGなど被写体が実在しない創作物について、規制を見送ることで一致した。同小委は、18歳未満の男女を写したポルノ画像などを収集する「単純所持」への罰則規定を設ける方針を決めているが、アニメなどへの規制には「被害児童が実在しない」などの慎重論が党内で強かった。 
 アニメなどへの規制は、公明党も同様に見送る考えで、民主党も慎重だ。このため、今後の超党派での改正協議でも論議の対象から外れそうだ。会合後、同小委の高市早苗事務局長は記者団に「速やかに法改正の第1弾を行うための現実的判断だ」と述べ、「単純所持」の罰則化などを優先する考えを示した。

電子政府推進、行政を効率化・経団連が提言
 日本経団連は10日、電子政府の推進に関する提言を正式発表した。岸田文雄規制改革担当相に提言を手渡した御手洗冨士夫会長は「国民の利便性が増し、役所の業務効率化にもつながる」と意義を強調した。政府の電子化が進めば、例えば引っ越し時などに個人情報を1回入力するだけで、住民票の取得から水道など公共サービスの申し込みまで完了するという。
 電子政府への取り組みは2001年発足のIT(情報技術)戦略本部などがある。御手洗会長は「個々の役所が縦割りでばらばらに電子化しており、ユーザーの使い勝手が悪い」と指摘。一つの窓口から1回の作業で複数の省庁や自治体への申請が済む仕組みが必要だと強調した。
 会長は同時に「ITによって、年間15万回の出張費の決済を社員1人でできるようになった企業もある」と述べ、電子化による政府の効率化に期待を示した。

武田、米バイオベンチャーを8800億円で買収・がんの新薬開発強化
 武田薬品工業は10日、米バイオベンチャーのミレニアム・ファーマシューティカルズ(マサチューセッツ州)を88億ドル(約8800億円)で買収すると発表した。買収により抗がん剤や患者個人の体質に適した新薬を開発するテーラーメード医療を強化する。国内の製薬企業としては過去最大の買収額になる。国内の製薬会社は新薬不足が続いているだけに、開発力のある海外のバイオベンチャーを買収する動きが今後も広がりそうだ。
 武田は2015年度に大衆薬を除いた医療用医薬品の売上高を2兆円(06年度実績60%増)まで拡大する計画を立てている。今後、主力の薬剤の物質特許が主要市場の米国で相次ぎ切れることもあり、自社の研究体制を強化していたが、開発が予定通り進まないため、巨額買収に踏み切る。

08年度実質1.45%成長・民間予測平均
 内閣府の外郭団体である経済企画協会は10日、民間エコノミストの経済予測を集めた4月の「ESPフォーキャスト調査」を発表した。2008年度の実質経済成長率の予測は平均で1.45%と、3月の調査と比べ0.11ポイントの下方修正となった。回答者の4分の一が「景気は後退局面に入った」とみており、米経済の悪化を受け、民間エコノミストの景気認識は厳しさを増している。
 調査は3月27日―4月3日に実施。36人が回答した。
 名目成長率の予測平均は1.24%。実質が名目を上回り、デフレ状態が続く見通しとなっている。実質、名目とも前月調査の数値を8カ月連続で下回った。四半期の予測をみると、1―3月期の実質成長率は年率換算で0.76%だった。
 景気が引き続き回復局面にあるかどうかを聞いたところ、回答者の25%にあたる9人は「すでに転換点を過ぎた」と答え、景気後退との認識を示した。今後1年以内に景気後退となる確率は予測平均で53.9%となり、3月(42.2%)から上昇した。

三菱UFJとKDDI、携帯決済の新銀行名称「じぶん銀」に
 三菱東京UFJ銀行とKDDIは10日、携帯電話を使って決済する折半出資の新銀行の名前を「じぶん銀行」にする方針を固めた。金融庁の認可を6月にも得て、今年7月の開業を目指す。
 いつでもどこでも身近に使える利便性の高い銀行をアピールする社名とする。新銀行はKDDIの携帯電話「au」を使ってインターネット上で買い物の決済ができるのが特徴。携帯電話のアドレス帳で相手を選んで即時に振り込んだり、取引履歴を携帯の画面で確認したりできる通帳機能などのサービスも始める予定だ。将来は預金口座をつくれば残高の範囲で直接代金を引き落とす「デビットカード」方式で決済できるようにもしたい考え。

JT、金沢工場を09年3月末に閉鎖
 日本たばこ産業(JT)は10日、金沢工場(金沢市)を2009年3月末に閉鎖すると発表した。国内たばこ市場は高齢化や喫煙規制を背景に減少傾向が続く中、同社は小規模な工場の整理を進めている。今回の閉鎖により1985年の民営化時点で国内に35あった工場は9拠点となる。
 72年に稼働した金沢工場は、「キャビン・スーパーマイルド・ボックス」「マイルドセブン・スーパーライト・ボックス」などの銘柄を生産。06年度の生産数量は約74億本と、JTの国内販売量の4%。閉鎖後に100人強の従業員は他工場への配置転換や希望退職者の募集などで対応する。工場跡地(11万平方メートル弱)は売却するが、売却先などは未定。

新薬審査など新組織に統合・自民検討委
 自民党の薬事政策のあり方検討会(座長=大村秀章衆院議員)は10日、新薬の審査・承認や安全対策を一括して、新しい行政組織に統合する案をとりまとめた。過去に起きた薬害事件を踏まえ、再発防止に向けた取り組みを強化するとともに、二重の審査体制をなくすのが狙いだ。近く公明党と協議して合意する見通し。政府に関連法案の提出などを働きかけていく。
 原案では厚生労働省で医薬品を扱う部署と、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構を新組織に統合し、医薬品の審査や副作用の被害対策などを一括して担う新組織を要求。医薬品の安全対策のために人員を大幅に増やすべきだと指摘した。

オンワード、アジア400店・3年で2倍に
 アパレル最大手のオンワードホールディングスは今後3年間で、中国を中心にアジア店舗網を2倍近くの400店に広げる。欧州でのM&A(合併・買収)も進め、海外売上高を2倍の1000億円に伸ばし、全体の売り上げに占める比率を現在の約15%から30%近くに引き上げる計画。同社の海外事業は国内アパレルで最大規模だが、国内市場の伸びが期待できないため、海外展開で成長する姿勢を鮮明にする。
 このほど策定した中期経営計画(2009年2月期―11年2月期)は、連結売上高を08年2月期予想より20%増の3500億円に伸ばし、けん引役に海外事業を据える。現在は欧米アジアに店舗があり、うちアジアは中国、台湾、韓国などに220店強。

みずほFG、利益3回目下方修正・前期
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が10日、2008年3月期の業績を下方修正する方向で最終調整に入った。サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱が波及し、傘下のみずほ証券を中心に関連損失が拡大した。連結最終利益は会社予想の4800億円を下回ったもようだ。08年3月期業績の下方修正は3度目となる。
 11日にも修正内容を固め、発表する見通し。みずほFGは前期の期初段階で過去最高の7500億円の最終利益を見込んでいた。サブプライム問題で昨年9月中間決算の段階で6500億円へ修正、今年1月末に4800億円へと見直していた。3月に米国で大手証券の経営危機が表面化するなど金融市場の混乱が一段と増幅したため、改めて業績の下方修正を迫られた。

韓国総選挙 どう進める?対「北」政策転換(4月11日付・読売社説)
 発足間もない韓国の李明博政権が、総選挙で改めて信任された。
 韓国総選挙で、与党ハンナラ党が153議席を獲得し、過半数を制した。盧武鉉前政権の与党の流れをくむ統合民主党は、定数の3分の1、100議席という控え目な目標すら達成できず、惨敗した。
 昨年12月の大統領選で、韓国の有権者は、経済再生を約束した李大統領を圧倒的に支持した。10年続いた左派政権のもとで、経済格差は拡大し雇用も悪化した、という不満が背景にあった。
 国民は、豊かで安定した暮らしの実現を、李大統領と与党に託したことになる。
 李大統領は、規制緩和や税制見直し、行政組織の改編、教育改革の推進を掲げている。国会の主導権を与党が握ったことで、重要な政策の遂行に必要な法律の成立は容易になった。
 だが、李大統領の政局運営の基盤は、必ずしも盤石ではない。ハンナラ党公認候補の選定をめぐり、朴槿恵・元党代表との間に亀裂が生まれている。親朴派は、党内外に約50人いる。その協力を取り付けることが課題となる。
 日本として注視したいのは、李政権の今後の対北朝鮮政策だ。
 李政権は、北朝鮮への経済支援に条件を付け、南北対話でも、核放棄の決断を北朝鮮に促す方針だ。毎春実施されていた食糧と肥料の大量支援についても、見直しを示唆している。
 こうした姿勢は、政治理念や民族主義を背景に融和政策をとり、支援に積極的だった盧前政権とは大きく異なる。
 北朝鮮は、李大統領を「逆徒」という激しい言葉を使って非難し、恫喝(どうかつ)戦術も駆使している。南北経済協力のモデルである開城工業団地から韓国当局者を退去させ、南北対話の中断を通告した。短距離ミサイルも発射した。
 北朝鮮の牽制(けんせい)が続く中で、韓国は融和政策からの転換をどう進めていくのか。来週から始まる李大統領の米日歴訪は、その第一歩となる重要な機会だ。
 6か国協議は、北朝鮮が核計画の「完全で正確な申告」を遅らせて膠着(こうちゃく)状態にある。米朝協議で一定の進展があったというが、北朝鮮が申告をいつ行うのか、依然明らかでない。
 6か国協議再開のめどすら立たず、肝心の核廃棄への道筋は不透明のままだ。
 日米韓は、対「北」認識と政策を十分にすりあわせ、共通の戦略を打ち出していく必要がある。

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(((゜Д゜;)))新聞

次世代携帯、2、3社に事業者絞る・来年夏にも総務省決定
 次世代携帯電話の2010年の商用化に向けた総務省の工程表が明らかになった。12月までに技術面の検討を終え、来年夏に通信事業者を選ぶ。周波数帯は現行の「1.5ギガ(ギガは10億)ヘルツ帯」を再編成し、新たに割り当てる。携帯電話通信の一層の高速・大容量化の実現を狙うが、割り当てる周波数帯の範囲は限られるため、選定事業者は2または3社となる見込み。技術開発と周波数の争奪戦が激しくなりそうだ。
 次世代携帯電話は、現行のデータ通信速度やサービス内容をより高度化する構想で、「3.9世代携帯」とも呼ぶ。NTTドコモは2010年の商用化を目指し、毎秒最大300メガ(メガは100万)ビットの通信速度を目標に技術開発を進めている。

モバゲータウンの会員数、1,000万突破
 ディー・エヌ・エー(DeNA)は、携帯電話向けのコミュニティ・ゲームサイト「モバゲータウン」の会員数が4月9日付けで1,000万を突破したと発表した。
 「モバゲータウン」は、無料でゲームやコミュニティ機能が楽しめることを特徴としたサイトとして、2006年2月にオープン。同社によれば、1日あたりのページビューは3月20日付けで6億を突破。サイトの規模が拡大し続けているとのことで、今年1月からは「ケータイ総合ポータルサイト」として、機能拡張を図っているという。
 会わせて発表された会員構成データによると、会員1,000万の男女比は6:4、年齢別に見ると10代と20代が40%ずつ、30代以上が20%と、若年層ユーザーが大勢を占めている。
 これまでの流れを見ると、500万会員時点(2007年5月)での年齢構成は10代が53%、20代が34%、30代以上が13%となっている。また800万会員時点(2007年11月)での年齢構成は、10代が44%、20代が38%、30代以上が18%で、徐々に20代以上の比率が高まっている。なお、男女比に大きな変化はなく、500万会員時点から6:4という割合が維持されている。

ヤフー、グーグルとAOLに接近・買収戦、混戦模様に
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)によるヤフー買収を巡る攻防が混戦模様となってきた。ヤフーは9日、グーグルのインターネット広告サービスを米国で試験採用すると発表。ヤフーとタイムワーナー傘下のAOLの統合交渉も進展しているもようだ。一方、MSはメディア大手のニューズ・コーポレーションとヤフーの共同買収を検討しているとの観測が浮上している。
 買収提案を「過小評価だ」と拒み続けるヤフーに対し、MSは5日、3週間以内に提案を受諾しなければ委任状争奪戦(プロクシーファイト)など強硬策に踏み切ると警告している。26日の期限を前に、ネット分野での主導権をねらう各社の動きが一気に噴き出してきた格好だ。
 ヤフーが採用するのは、検索結果と関係する広告を表示する「アドセンス」と呼ぶグーグルのネット広告サービス。また、ウォールストリート・ジャーナル紙はヤフーとAOLが経営統合のうえ、タイムワーナーから約20%の出資を受ける案の検討を加速していると報じた。

人民元上昇、初の6元台
 【上海=戸田敬久】人民元の対ドル相場の上昇が加速している。10日朝に中国人民銀行(中央銀行)が発表した取引基準となる「中間値」は1ドル=6.992元と2005年7月の切り上げ後の最高値を更新し、初めて6元台を付けた。その後、上海外国為替市場の人民元相場は一時、6.990元台まで上昇した。
 中国政府は05年、貿易黒字拡大への先進国などからの批判を受け、為替制度改革に着手。1ドル=8.276―8.28元の範囲に事実上固定してきた人民元レートを2%切り上げ、複数の通貨レートを加重平均して算出する「通貨バスケット」を参考にする制度に移行した。

3月のビール系飲料出荷、18.7%減・値上げ前特需の反動
 ビール大手5社が10日発表した3月のビール系飲料の課税済み出荷数量は3291万ケース(1ケースは大瓶20本換算)と前年同月に比べ18.7%減った。現行の集計が始まった1992年以降、最大の減少率。値上げ前の駆け込み需要が2月に発生したアサヒビールで、反動減が大きかった。
 集計対象はビール、発泡酒、第三のビールの3種類。減少率はこれまで2001年7月の17.4%が最大だった。値上げが需要減につながる実態が浮き彫りになった。
 値上げ時期が4月だったサッポロビールとサントリー(缶を除く)はそれぞれ1割以上伸びたが、アサヒの減少が大きかった。1月に特需が発生したキリンビールも、その後回復がみられず2カ月連続で減少。卸や小売りが店頭価格の引き上げを遅らせるために積み増した在庫が、消費量の低迷であまり減らなかったもようだ。

<休刊>「広告批評」が来年
 月刊誌「広告批評」(河尻亨一編集長、マドラ出版)が、創刊30周年となる来年4月号を最後に休刊することが分かった。発売中の4月号誌上で、社主の評論家、天野祐吉さんと同誌編集兼発行人の島森路子さんが連名で明らかにした。
 「広告批評」は1979年創刊。現在の発行部数は約2万5000部。テレビCMを中心に広告業界が拡大する中、独自の大衆文化、暮らしの視点から広告を論じた。80年代以降、広告や出版などマスコミ関係者に広く影響を与えた。
 天野さんは「部数の減少や赤字による休刊ではありません。広告がマスメディア一辺倒の時代からウェブとの連携に進む中、一区切りつける時期と考えました」と話した。

NHK会長、受信料体系見直しに意欲
 NHK衛星放送チャンネルに関する総務省の研究会は9日、衛星三波を2011年以降、2波に減らすよう求める最終報告書をまとめた。NHKに衛星受信料の引き下げを改めて検討するよう求めたほか、一波にスクランブルをかけ有料放送にする案も盛り込んだ。NHKの福地茂雄会長は9月にまとめる経営計画で、地上波に衛星料金を上乗せする「2階建て」方式など現行体系の大幅な見直しを議論する考えだ。
 最終報告書は、NHKがすでに示した案を大筋で認めた。「BS1」「BS2」と高画質の「BShi」の3波を、地上デジタル放送に全面移行する2011年7月以降二波に減らす方向性が固まった。NHKは「BShi」を廃止し、「BS1」「BS2」をハイビジョン化する。

「デニーズ」130店閉鎖・セブン&アイ、3年内に採算改善狙う
 セブン&アイ・ホールディングスは9日、傘下の大手ファミリーレストラン「デニーズ」の店舗の2割強に当たる約130店を閉鎖する方針を固めた。コンビニエンスストアなど主要5事業のうち外食部門は唯一の不採算事業。少子高齢化や消費低迷の逆風を強く受けており、不採算店閉鎖で早期に黒字転換し、グループ全体の収益を底上げする。
 セブン・アイは2009年2月期から3年間の中期経営計画を策定中で、閉鎖は3年以内に順次実施する。一部店舗の閉鎖跡にコンビニなどの出店も検討する。

3月の中古車登録台数、10.6%減の55万台・24カ月連続減
 日本自動車販売協会連合会(自販連)が10日発表した3月の中古車登録台数(軽自動車を除く)は前年同月比10.6%減の55万633台だった。24カ月連続で前年同月を割り込んだ。
 決算期末のため前月よりも台数は増加したものの、新車販売の低迷を受けて中古車市場に流入する下取り車が減少。前年比でのマイナス傾向は続いている。

2月の機械受注、前月比12.7%減・内閣府
 内閣府が10日発表した2月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比12.7%減の1兆608億円となり、2カ月ぶりに減少した。このうち製造業は13.2%減、非製造業は13.3%減だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額は2.4%増だった。
 2月の受注実績(民需)の内訳をみると、製造業では15業種中9業種が減少し、特に石油・石炭製品工業(前月比78.6%減)や鉄鋼業(69.8%減)などで落ち込みが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では17.9%減。8業種中5業種が減少しており、運輸業(52.6%減)や電力業(35.5%減)などが落ち込んだ。
 機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから6カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

IMFの米経済予測、米財務次官「悲観的過ぎる」
 【ワシントン=米山雄介】マコーミック米財務次官(国際金融担当)は9日、ワシントンで11日に開かれる7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に先立ち記者会見し、米経済の先行きや金融市場の安定化、国際通貨基金(IMF)改革などが主な議題になると説明した。
 同次官は米経済について「下振れリスクがあるのは明らかだ」としたものの、2008年、09年の実質経済成長率をそれぞれ0.5%、0.6%と予測したIMFの世界経済見通しには「悲観的過ぎる」と反論。減税を柱とする緊急経済対策により「米経済は今年後半から成長軌道に復帰する」と主張した。
 G7では日米欧で構成する金融安定化フォーラム(FSF)がまとめる金融市場改革の報告が「議論の大半を占める」と指摘。金融機関の透明性向上など報告が提言する行動計画を実施するよう、議長国として各国に働きかける意向を示した。

NY原油、一時最高値112ドル台・需給ひっぱく観測で
 【シカゴ=毛利靖子】9日のニューヨーク原油先物相場は一時、1バレル112.21ドルまで上昇し3月17日に付けた最高値(111.80ドル)を更新した。9日午前に米エネルギー省が公表した石油在庫統計で原油などの在庫が事前の市場予想に反して減少し、需給逼迫(ひっぱく)観測が高まった。
 ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物市場で指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物の期近の5月物は、前日比2.37ドル高の1バレル110.87ドルで取引を終えた。米エネルギー省によると、4日時点の米原油在庫は輸入の落ち込みで3億1600万バレルにとどまり、前の週に比べ1%減少した。

党首討論 議論は盛り上がったが(4月10日付・読売社説)
 福田首相が民主党の小沢代表との党首討論で、従来の低姿勢を捨て、攻勢に転じた。
 民主党が日本銀行の正副総裁人事で計4人を不同意としたことに対し、首相は「権力、人事権の乱用だ」という言い方までした。「民主党は一つ一つの結論が遅い。誰と話をすればいいのか分からない」と述べ、民主党の体質にも矛先を向けた。
 民主党も、参院第1党として政治に一定の責任を持ってもらいたいという“苦情”であろう。
 小沢代表は、「予算編成段階から(野党と)協議するのが当たり前だ。参院での野党の過半数に対する認識が違う」と主張した。首相は、「だから、昨年10月以来、何度も政策協議をしたいと申し上げてきた」と切り返した。
 年金記録漏れがテーマとなった1月の党首討論で、福田首相は、民主党の主張に歩み寄る「クリンチ戦術」を展開した。衆参ねじれの下の国会審議では民主党の協力が不可欠と考えたからだろう。
 しかし、民主党は、福田政権を追いつめるという政局的判断を優先し、日銀人事でも法案審議でも対決姿勢を貫いた。今回の首相の反転攻勢には、民主党との対話路線が実を結ばないことに対する、強い苛立(いらだ)ちがうかがえる。
 党首討論自体は盛り上がったが、非難の応酬だけでは、深みのある議論とはならない。
 福田首相と小沢代表は、中央省庁幹部の天下りを「既得権益とすべきではない」との認識で一致した。だが、今後の国会同意人事でどう合意を図るのか、といった建設的議論には至らなかった。
 道路特定財源について、福田首相は、2009年度から一般財源化するという方針への民主党の協力を求めた。小沢代表は、一般財源化の閣議決定や自民党の党議決定が与野党協議の前提、とする立場を崩さなかった。
 もっとも、小沢代表が政局一辺倒の姿勢を取り続ける限り、政府が閣議決定しても、与野党協議が始まる保証はない。民主党が今度は閣議決定の内容を協議拒否の理由とするなど、さらにハードルを高めるとの見方も少なくない。
 福田首相は、6月の経済財政改革の基本方針(骨太の方針)に一般財源化を明記すると言うが、それ以前に一般財源化の道筋を明確にする必要がある。
 それなしで、3月末に期限が切れたガソリン税の暫定税率を元に戻すために、与党が税制関連法案を再可決することは、国民の理解を得られまい。

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米、17年ぶり低成長に・IMF08年予測「世界不況の可能性」
 【ワシントン=米山雄介】IMFは9日発表の世界経済見通しで、2008年の米国の実質経済成長率を0.5%と予測した。マイナス成長を記録した1991年以来、17年ぶりの低成長となる。サブプライムローン問題に端を発する金融不安を背景に、1月時点から一気に1.0ポイント下方修正し、「緩やかな景気後退に入る」とした。09年も0.6%の低成長が続くとみており、今年後半以降の回復を見込むFRBなどに比べ厳しい見通しを示した。
 世界経済の成長率見通しも08年は3.7%と、1月時点から0.5ポイント引き下げた。「引き続き下振れリスクの高い状況にある」と分析。08年、09年の世界経済の成長率が3%以下に落ち込む確率が25%あるとして、「世界的な不況が起こる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
 日本については「比較的底堅い」と指摘したものの、08年は1.4%成長と0.1ポイント下方修正。見通しがさらに悪化した場合には、短期金利の誘導目標をさらに引き下げる余地があるとした。

G7会議、金融機関に協力要請へ・危機回避へ首脳招集
 11日にワシントンで開く7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の拡大会合に、世界の主要金融機関10社程度の首脳が出席することが明らかになった。米当局の要請を受けたもので、金融機関が経営危機に見舞われた際の信用供与枠の維持などに協力を求める狙い。G7に民間銀行首脳が招集されるのは異例。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融不安が広がる中、官民連携で金融システムの動揺に歯止めをかける。
 米からはシティグループのほかリーマン・ブラザーズ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカなど大手銀行・証券のトップクラスが出席。日本は米に金融持ち株会社を設立しているみずほコーポレート銀行の佐藤康博副頭取が参加し、欧州勢のドイツ銀行などと合わせ米欧日三極の金融首脳がそろう。欧米有力ファンドの代表者も参加する方向だ。

白川体制、逆風下の始動・日銀総裁3週間ぶりに空席解消
 日銀の白川方明氏が9日夕、総裁に就任し約3週間ぶりに総裁空席という異例の事態は解消した。白川氏が初めて臨んだ同日の金融政策決定会合では、景気判断を下方修正した。国内景気や市場動向は不透明感を増しており、「白川日銀」はいきなり難所を迎えた。
 白川氏は政策決定会合後の9日午後の記者会見で、景気の現状について「生産は横ばい圏。所得形成は弱まっている。設備投資も増勢が鈍化している」と語った。福井俊彦前総裁は「生産・所得・支出の好循環メカニズム」を重視してきたが、白川氏はこの動きが「足元は弱まっている」と指摘した。

日本のIT競争力は19位に後退・世界経済フォーラム
 世界経済フォーラムは9日、各国・地域のIT(情報技術)分野の競争力を比較した「2008年版世界IT報告」を発表した。日本の順位は127カ国・地域中19位となり、昨年の14位から5つ後退した。昨年に続き首位のデンマークなど北欧勢が上位を固める一方、日本は韓国(9位)、オーストラリア(14位)などに抜かれ、IT先進国としての課題を残した。
 世界経済フォーラムは政財界の指導者を集めるダボス会議の主催団体。ITの利用環境や活用度などに関する指標を総合した競争力指数の国・地域別ランキングを毎年作成している。
 日本の順位が後退したのは調査分野のうち利用環境(昨年の7位から14位)、個人の準備態勢(14位から27位)の影響が大きかった。利用環境を構成する項目では特に法人税率の高さが足を引っ張ったという。一方で企業部門の準備態勢は9位、活用度は3位と健闘が目立った。

米グーグル、情報処理インフラを無償貸与・ソフト開発者対象に
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、自社の情報処理施設の一部機能を世界中のソフト開発者に無償で貸し出すと発表した。開発者はグーグルのシステムを使ってネットサービスを自由に展開でき、自らサーバーを購入したり管理したりする手間が省ける。グーグルは市場全体の成長を促し、収益源となるネット広告事業などの拡大につなげる。
 すでに約1万人のソフト開発者を対象に試験提供を始めた。世界最大級のデータセンター施設を活用、月間の閲覧回数が500万程度のネットサービスを運営するのに必要なデータ保存容量や通信回線などのインフラ機能を無償で貸し出す。サービスが無償提供の範囲を超えた場合は利用料を受け取る。
 従来、ネットサービスを始めるには、サーバーなどの機器を購入するか、データセンター会社の有料サービスを使う必要があった。グーグルのインフラを使えば、アイデア一つでサービスを開始できるようになる。新たに生まれる有力ネットサービスといち早く提携する狙いもあるとみられる。

診療所向け軽量・低価格、医療機器各社が販売を強化
 医療機器メーカーは相次ぎ、診療所など小規模医療機関向け事業を拡大する。心電計大手のフクダ電子は持ち運べる装置を投入。GE横河メディカルシステム(東京都日野市)はノートパソコン大の超音波診断装置の種類を倍増させる。政府が医療費削減に向け入院患者を減らす対策を打ち出し診療所などの患者が増えると判断、軽さや低価格が特徴の機器を売り込む。
 診療所はベッド数が19以下の医療機関。政府は病院から退院可能な患者は自宅療養させ、診療所で診る体制を整える方針。開業医も病院と連携できる高機能の装置を求めるとみて、診療所向け市場を本格開拓する。

携帯メール、自動保存しパソコン閲覧・KDDIが6ギガまで
 KDDIは9日、「au」の携帯電話のメールアドレスで送受信したメールを、大容量のウェブメールに自動的に保存し、パソコンや携帯でいつでも見られる無料サービスを5月8日に始めると発表した。保存容量は6ギガ(ギガは10億)バイトで、200文字のメールを毎日20通送受信する場合、メールを削除しなくても約100年間使えるという。
 2007年9月に始めたウェブメールサービス「au oneメール」に、携帯アドレスで送受信したメールも保存する。複数のアドレスで送受信したメールを、一括して管理したいという需要が増えているのに応える。
 携帯メールをパソコンで閲覧できるサービスは従来もあったが、容量が100メガ(メガは100万)バイトと少なかった。9月末に従来サービスは中止する。
 NTTドコモは、携帯電話のメールアドレスをパソコンでも利用できる有料サービスを始めている。

道路財源一般化の政府・与党合意、首相が週内決着を指示
 福田康夫首相は9日、首相官邸で自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長と会談し、2009年度に道路特定財源を全額一般財源化する自らの提案に沿って道路特定財源関連法案を修正する政府・与党合意を週内にまとめるよう指示した。民主党が「正式な決定がない」との理由で与野党協議を拒んでいることから、一般財源化を政府・与党合意として明確にし、民主党に示す必要があると判断した。
 首相は同日夜、首相官邸で記者団に「与野党各党で党議決定し、その上で政府・与党の合意をつくる。そんなに時間がかからない」と強調。できるだけ早く自民党として党議決定するとともに、公明党にも党内手続きを求める考えを示した。

EU大統領「メルケル独首相が最適」・欧州主要5カ国で世論調査
 【ブリュッセル=下田敏】今年秋にも選出される欧州連合(EU)大統領にメルケル独首相が適任と考える欧州市民が多いことが米調査会社ハリス・インタラクティブの世論調査でわかった。投票ができるならばメルケル首相を選ぶと答えた人の割合は平均10.6%で、有力候補とされるブレア前英首相の9.2%を上回った。実際にはEU大統領は加盟国の協議で決められるが、欧州市民の人気は選出にも微妙な影響を与えそうだ。
 調査は英独仏伊スペインの主要5カ国で行われた。メルケル首相は英国を除く4カ国で2ケタの支持を得た。

住宅金融で追加策・米政府とFRBが相次ぎ表明
 【ワシントン=藤井一明】米政府と米連邦準備理事会(FRB)は9日、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で冷え込んだ住宅金融市場をてこ入れするための追加策を相次いで表明した。政府は低利のローンへの借り換えを促し住宅保有者が差し押さえを回避できるようにする対策の重要性を強調、FRBは元本の削減が有効として貸し手に一定の負担を迫った。
 下院の金融委員会で同日、米連邦住宅局(FHA)のモンゴメリー次官補とFRBのクロズナー理事が証言した。モンゴメリー氏は、高利のローンの返済に悩む中低所得者がFHAの資金を裏付けにしてローンを借り換える制度の延長や拡大を主張。年内に40万人以上を救えると強調した。
 クロズナー氏は元本削減によって借り手の負担を和らげる案とFHAの借り換え促進策を組み合わせると、差し押さえで損失を出すよりも「借り手、貸し手双方にとって有効」との見方を明らかにした。

政府、「テロ指定」解除を警戒・米朝会談、米国の判断注視
 政府は8日の米朝会談の報告を受け、申告の中身が「完全かつ正確」かどうかを慎重に精査する方針だ。ただ拉致問題が依然として進展していないことから、13日に期限を迎える対北朝鮮経済制裁の半年間延長は既定路線。一方でテロ支援国家指定解除に向けた動きが活発化する可能性を警戒しており、米国の判断を注視している。
 児玉和夫外務報道官は9日の記者会見で、申告の内容に関して「(評価できるかどうかは)よく分析して判断する」と述べた。同日帰国した外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は、10日にも首相官邸などに報告するもようだ。

日経社説 制約多い日銀新体制、今こそ構造改革を(4/10)
 民主党の反対で副総裁1人が決まらないまま、白川方明氏を総裁とする日本銀行の新体制が発足した。
 米欧で続く金融市場の動揺は底が見えない不気味さをたたえている。米欧の実体経済が冷え、その余波が日本に及ぶ恐れを否定できない。一方で世界的に原材料価格が高騰し、日本の物価にも影響が表れ始めた。
 金融政策によって「景気後退下の物価上昇」というリスクをいかに回避するかが、新体制の日銀の課題である。とはいえ、超低金利が続き政策手段が限られる日銀に対して過度の期待をするのは酷だ。今こそ経済活性化や生産性向上のための構造改革に政治が乗り出すときである。
 白川氏は8日、国会での所信聴取で「米国では1930年代の大恐慌以来の深刻な金融市場の動揺が続いている」と述べた。正しい認識だ。国際通貨基金(IMF)は米国のサブプライムローン問題に伴う世界の金融機関の損失が約97兆円に達するとの推計を発表した。損失額の見通しは昨年10月の推計のほぼ4倍に膨らんでおり、危機が猛スピードで進んでいることがみてとれる。
 大恐慌のころに比べ金融政策は洗練されたし、国際的な政策協調も可能になった。大恐慌と昨今の金融混乱を同列には論じられない。だが米国の雇用減や消費停滞をみると、米景気後退が輸入減少を通じ、日本の景気後退を招く恐れは十分ある。
 2月の全国消費者物価は前年同月を1%上回った。食料品や原油などが押し上げる形で徐々に物価が上がっている。消費者物価の上流にある企業物価は2月に同3.4%上昇と27年ぶりの高い上昇率だ。その一部は消費者物価に転嫁される。
 しかし日銀は今、何かと制約が多く、有効な政策をとりにくい。景気が悪化しても、政策金利がなお年率0.5%と低いので、あまり効果的な金融緩和策はとれない。反対に物価上昇が深刻になっても、景気への影響を考えれば大幅な引き締めはできない。極めて狭い道を白川日銀はたどらざるをえない。
 だからこそ、医療などの規制改革や経済連携協定、農業改革、歳出改革など景気にも物価上昇にも効き目がある改革の重要性が増す。昨年の参院選で自民党が敗れてから改革は止まった。政府・与党は経済環境の変化に対応し改革の歩みを再開すべきだ。またそれを促すのがこの時期の日銀総裁の役割でもあろう。
 さらに、不良債権解消の“先達”として、政府・日銀は米欧の当局に公的資金活用を含む金融機関の資本増強の必要性を説得してほしい。

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(#゜Д゜)ノ新聞

ワンセグ携帯・2500万台を突破、2月の携帯・PHS出荷台数
 電子情報技術産業協会(JEITA)が9日発表した2月の携帯電話・PHSの出荷台数は前年同月比0.8%減の505万4000台だった。4カ月ぶりに前年を下回った。
 携帯電話は同2.6%減の479万7000台だった。このうち携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」の対応機種は294万8000台と、前年同月の2.6倍に伸びた。全体に占める「ワンセグ搭載機」の比率は61.5%と、2007年11月以来、50%以上の水準が続いており、累計の出荷台数は2500万台を突破した。
 PHSは前年同月比50.0%増の25万7000台と好調だった。

セブン&アイ、食品大手と共同物流・まず飲料6社
 セブン&アイ・ホールディングスは食品の店頭価格抑制に向け、物流や商品調達の効率化でメーカーとの広範な提携に乗り出す。まず来年初めまでに日本コカ・コーラ、サントリーなど飲料大手6社と共同で、工場から商品の直接配送を始める。メーカーの物流費削減を仕入れ価格引き下げにつなげ、店頭価格へ反映させる。食品値上げの消費への影響が懸念される中、同様の取り組みが他の流通大手にも広がる可能性がある。
 物流効率化はまず清涼飲料で実施する。直接配送で合意したのは日本コカ・コーラ、サントリー、伊藤園、キリンビバレッジ、アサヒ飲料、カルピスの6社。2009年2月までに首都圏で2、3カ所、同圏外に2カ所のセブン&アイ専用の物流センターを設置、ここから店舗に商品を配送する。当初は全国1万2000店の「セブンイレブン」向け商品の7割を扱う。

ウィルコム、次世代PHSに向けたMVNO対応窓口を設置
 ウィルコムは、2009年秋の商用サービス開始を目指している次世代PHSに関連し、次世代PHSのネットワークを利用するMVNO事業者向けの対応窓口を設置した。また、あわせて接続条件に対して意見の募集も開始している。
 同社の次世代PHSに対しては、昨年12月に2.5GHz帯の免許が割り当てられている。3月27日には、次世代PHSのネットワークを利用するMVNO事業者への説明会が開催されているが、今回、対応窓口として「次世代事業推進室」が新たに設置された。
 あわせて同社では、次世代PHSのネットワーク利用について、MVNO事業者などからの意見を募集する。提供形態やインターフェイス条件などについての意見を求めるとのことで、募集期間は4月14日〜5月13日までとなっている。

高校生の携帯電話所有、日本ほぼ全員・4カ国調査
 自分だけで使えるパソコンを持つ日本の高校生は5人に1人――。日本青少年研究所(東京・新宿)は8日、日米中韓の高校生の消費に関する比較調査をまとめた。日本では携帯電話はほぼ全員が持っているが、自分専用のパソコンは21%どまりで、米中韓に比べて低かった。
 同研究所は定期的に青少年に関する国際比較を実施している。今回は昨年10―11月に、4カ国でそれぞれ1000―1500人程度の高校生を対象に、消費行動全般についてアンケートした。
 自分専用として持っているものを聞いたところ、日本の高校生は携帯電話が96.5%でトップ。他の3国は6―8割台で、日本の普及ぶりが際立つ。パソコンは日本は21.0%で、米国の60.7%などに比べ低かった。携帯ゲーム機は日本が49.4%と5割に迫った。

見たくない未来は「ニート増」と「介護増」・博報堂生活総研
 博報堂生活総合研究所は、2015年の未来像に関する意識調査をまとめた。2015年に実現しそうな54の項目を示し、「実現してほしい」か「ほしくない」かを聞いた。「実現してほしくない」のトップは「ニート人口が137万人に達する」(86.6%)で、「介護が必要な高齢者が250万人に達する」(85.6%)が続いた。人口や労働に関する問題が上位10のうち8を占め、少子高齢化などに不安を抱く人が多いことをうかがわせた。
 実現を望む方のトップは「電気自動車が軽自動車なみの維持費を実現」(70.4%)だった。「日本車による死亡・負傷事故が半減」(68.3%)が続いた。環境対策が上位10のうち6を占めた。
 調査は07年12月15―18日にかけてインターネットで実施。3444人から回答を得た。

諮問会議、「骨太方針08」議論開始・財政再建に黄信号
 政府は8日の経済財政諮問会議で、福田政権で初の編成となる「骨太方針2008」の検討に入った。ただ柱となる財政再建には早くも黄信号がともる。社会保障費や、政府開発援助(ODA)予算を巡って歳出増圧力が強まるうえ、景気の停滞で増税論議にも入りにくい。経済成長戦略や地球温暖化対策などで福田カラーを打ち出す狙いだが、財政再建目標の達成が遠のけば政権基盤を揺さぶりかねない。
 「骨太の方針」は6月をめどにまとめ、次年度の予算編成に反映する。小泉純一郎政権時代の06年に策定した「骨太方針06」では、11年度に基礎的財政収支を黒字化するため、歳出の抑制・削減の数値目標を明記した。民間議員は8日、この目標の堅持を要求。額賀福志郎財務相も「骨太06に沿って改革していくことが大事」と応じた。

金融政策の現状を維持・日銀決定会合、2人欠員で議論
 日銀は9日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。原油高などを受け景気は減速しており、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導水準を0.5%前後に据え置いた。決定は全員一致。景気や市場動向の先行き不透明感が強く、今後難しい政策運営を迫られそうだ。
 決定会合は福井俊彦前総裁が退任し、現体制となって初めて。9人の政策委員のうち2人が欠員となっており、戦後初めて総裁空席のまま7人で議論した。同日午後に、政策委員会の議長を務める白川方明副総裁が記者会見して政策判断を説明する予定だ。
 会合では、内外の景気情勢や金融資本市場について、先行きの動向を含めて分析した。今月初め発表の企業短期経済観測調査(短観)では、企業の景況感が悪化。日銀内でも景気情勢は厳しさを増しているとの見方が出ていた。会合では、これまでの景気認識を変更する必要がないか検討したとみられる。

シティ、債権120億ドルを売却・米紙報道、リストラ加速の公算
 【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀シティグループが、保有するLBO(借り入れで資金量を増やした買収)融資債権120億ドル(1兆2000億円)相当を投資ファンド数社に売却することが明らかになった。米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が8日報じた。
 シティのヴィクラム・パンディット最高経営責任者(CEO)は低採算資産の圧縮を急いでおり、今後も事業売却などリストラが加速する公算が大きい。
 報道によると、シティからLBO債権を買い取るのは、米投資ファンドのアポロ・マネジメント、TPG、ブラックストーン・グループなど。買い取り価格は、シティの帳簿価格の90%相当とされている。

米グーグル、ネットに「難民マップ」・国連事務所と協力
 【ニューヨーク=西邨紘子】米インターネット検索最大手のグーグルは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と協力し、世界の主な難民の状況を高画質の衛星写真「グーグル・アース」上に表示するサービスを立ち上げた。救援や啓蒙(けいもう)活動に役立てる。利用にはプログラムのダウンロードが必要。
 非営利団体向けに提供しているサービス「グーグル・アース・アウトリーチ」で「UNHCR」のプログラムを選択すると、衛星写真上に難民キャンプの位置を表示する。

豪英資源大手BHP、中国が出資を検討・豪紙報道
 【シドニー=高佐知宏】豪英資源最大手BHPビリトンに対し、中国政府が出資を検討している。9日付の豪紙オーストラリアンなどが報じた。鉄鉱石価格交渉での発言力を高めるのが狙いとみられる。
 同紙によると、中国政府は政府系ファンドの中国投資有限責任公司(CIC)や宝鋼集団など鉄鋼大手を通じ、BHPの既存株主の持ち株を買い取り、発行済み株式の9%以上の取得を検討しているという。8日終値時点のBHPの時価総額は約2040億ドル(約20兆円)で、株式取得額は約180億ドル超になるとみられる。
 中国政府は株式取得で、BHPと英豪資源大手リオ・ティントとの合併に一定の影響を与える狙いもあるとみられる。リオ・ティントに対しては中国アルミ最大手の中国アルミが2月に同業の米アルコアと共同で約12%を出資した。

「米、上期に景気後退」・FRB、予測大勢に
 【ワシントン=藤井一明】米連邦準備理事会(FRB)は8日、3月18日に政策金利の0.75%の引き下げを決めた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公開した。10人の委員のうち「多くが2008年の前半の経済活動は縮小する恐れがあると判断した」と明記し、年前半のマイナス成長を予測する声が広がっていることを裏付けた。住宅の値下がりや金融市場の緊張を踏まえ「景気の下振れが深刻化し、長引く」リスクにも数人が言及した。
 議事録によると、参加者は「経済活動と短期のインフレ予測の悪化を確認した」。その根拠として「金融市場の弱体化、融資条件の引き締め、原油など商品価格の上昇、住宅部門の大幅な落ち込み」を列挙。インフレと景気後退の懸念が同時に高まり「政策の調整が難しい」点も率直に認めた。利下げを続けるFRBが景気のてこ入れとインフレの抑制という二つの任務の板挟みとなり、苦悩している様子を映し出した。

米USTR、通信分野で年次報告・日本に言及せず
 【ワシントン=藤井一明】米通商代表部(USTR)は8日、包括通商法に基づく電気通信分野に関する年次報告書を発表した。中国やオーストラリア、ドイツなど9カ国の市場の参入障壁について改善を求めた半面、日本については昨年に続いて言及がなかった。中国には資本の要件や合弁会社設立に関する条件が排他的で、厳しすぎると批判した。

【産経主張】公務員改革法案 危機感持った議論を望む
 向こう5年の国家公務員制度改革を実施する道筋を示す基本法案が閣議決定された。だが、明治以来の硬直した官僚機構の抜本改革を目指すとした当初の意気込みは影をひそめた。変化への方向性が見えにくいというのが率直な印象である。
 福田康夫首相からも改革の熱意は伝わってこない。野党もねじれ国会下で法案のたなざらしに出る可能性が指摘されている。
 ただ、曲がりなりにも改革の枠組みが具体的に示されたことは評価できよう。政府は、今後の制度設計に向けた議論の中で、改革をどう実行するかの道筋を明らかにしていく義務がある。
 公務員絡みの相次ぐ不祥事が示す通り、官僚機構の“制度疲労”は限界に達している。大胆な改革のメスを入れ、効率的で活力ある組織へと立て直さない限り、日本は政治、経済両面で国際社会に大きく後れを取りかねない。
 基本法案の骨格をなすのは、中央官庁の人事一元化に向けた「内閣人事庁」の創設と「政治家と官僚の接触制限」である。
 内閣人事庁は、官民交流も含めて国家公務員の採用・配置については政府が一元管理し、人材の効率的活用を図ることをねらいに議論はスタートした。
 ところが、これには政府与党内からも「閣僚の人事権が弱体化する」などの異論が出て、結局、人事原案は今まで通りに各府省が作成することになった。内閣人事庁は、人事が内閣の重要方針に反していないかの事後審査と、「必要に応じ」閣僚に助言する立場にとどまる。これでは何のための組織新設か分からない。
 政官癒着を断ち切ることがねらいの「政官接触の制限」についても、「原則禁止」とされた当初案からは大きく後退した。
 政治家に対する各府省の窓口は新設の「政務専門官」に限定されたものの、閣僚の指示さえあればそれ以外の官僚でも接触可能な道が残された。
 内閣人事庁や政官接触禁止には「理念先行の現実離れした構想」との批判もある。利害調整から複雑な修正が加わった結果、議論は生煮えとなり、理念自体が一層あいまいになった感は否めない。
 基本法案に問題が多いのは確かだが、改革のエネルギーをそぐだけの議論にしてはなるまい。実効性のある改革に向けた与野党の活発な議論を求めたい。

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公認会計士への途

特別目的会社、連結ルール厳格化・会計基準委、国際団体と合意
 日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会は8日、金融機関や企業が設立、投資している特別目的会社について、連結決算の対象範囲を厳格化することで国際団体と基本合意した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題では、海外の金融機関が連結外の特別目的会社で生じた巨額の運用損を計上。こうした事態を受け、連結範囲の拡大や情報開示の拡充を通じて損失リスクの所在を明確にする。
 国際会計基準をつくる国際会計基準審議会(IASB)などが、年内にも連結範囲を強化する新ルールを公表する方向で議論を進めている。日本側もこれに同調する。

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(゜д゜)ポカーン新聞

08年度発電用石炭価格2.3倍・鉄鋼向けは3倍で決着
 中部電力は8日、スイスの資源大手エクストラタと2008年度の発電用石炭の価格を前年度の2.3倍に引き上げることで合意した。他の電力会社も同じ上げ幅で決着する見込みで、電力料金の上昇につながる可能性が高い。新日本製鉄など鉄鋼大手も同日、鉄鋼原料用石炭の価格を3倍にすることで基本合意、鋼材価格を今後大幅に上げる考え。資源高による値上げ圧力が、自動車や家電、電力など幅広い最終製品・サービスに及ぶ。
 中部電は石炭使用量が電力会社で最も多く、同社の契約価格が業界の指標になる。世界的な需給逼迫(ひっぱく)を背景に、08年度の豪州産石炭価格を1トン125ドル前後とすることで合意した。07年度の55―56ドルを大きく上回って過去最高となり、石炭も石油に続き本格的な「100ドル時代」に突入した。

フィリップスの北米液晶TV事業、船井電機が取得へ
 船井電機はオランダの電機大手フィリップスから北米の液晶テレビ事業を取得する方向で最終調整に入った。9月をメドに「フィリップス」ブランドの使用権を譲り受けフィリップス製品の販売を開始。将来は船井が開発・生産する液晶テレビを同ブランドで発売する。フィリップスは段階的に北米事業を縮小する見通し。薄型テレビを巡り、世界の有力メーカーを巻き込んだ再編が加速しそうだ。
 フィリップス事業の取得により船井の北米での液晶テレビ販売台数は2007年のほぼ2倍の年約330万台、金額ベースのシェアは約3%から約10%に高まる見通し。船井は売上高に応じてフィリップスにブランド使用料を支払う。

東京海上、あおぞら銀株を売却・資本関係見直し
 あおぞら銀行の大株主である東京海上日動火災保険が、保有する同行株を売却する方針であることが8日、明らかになった。東京海上は保有する同行の発行済み普通株式の9.1%分すべてについて、米ファンド大手サーベラスによる同行株のTOB(株式公開買い付け)に応募、結果的に3%強を売却する。
 東京海上は2000年、国有化されていたあおぞら銀の前身である旧日本債券信用銀行の受け皿として、ソフトバンク、オリックスとともに3社連合を結成した。

JFEもブラジルに高炉・5000億円超投資、新日鉄に続く
 JFEスチールは8日、鉄鉱石から粗鋼を生産する大型高炉をブラジルに建設するための企業化調査(FS)を始めると発表した。現地企業などとの合弁で5000億―6000億円を投じ、2012年の稼働をめざす。資源高騰に対応、鉄鉱石生産国への直接進出でコスト競争力を高める。ブラジルでの高炉建設は新日本製鉄も計画するほか、JFE、新日鉄はタイでも検討中。新興国市場の開拓に向けた国内鉄鋼大手の海外大型事業が一斉に動き出す。
 これまでの国内鉄鋼大手の海外進出は自動車用鋼板など後工程の工場が中心。各種鋼材の母材をつくる自前の高炉は海外になく、今回のJFEや新日鉄の計画は同業界のグローバル化が新段階に入ることを意味する。

白川日銀総裁、9日決定・民主「渡辺副総裁」は不同意
 民主党は8日の役員会で、日銀総裁に白川方明副総裁(58)を昇格させ、副総裁に前財務省財務官の渡辺博史一橋大教授(58)を充てる政府案についての対応を協議した。焦点となっていた渡辺氏の副総裁起用には党内では賛成論が多かったものの、「天下り全廃」を掲げる小沢一郎代表の意向を受けて反対を決めた。白川氏昇格は容認することも決定。9日の衆参両院本会議で同意を得て、白川氏が総裁に就く。
 衆参両院の議院運営委員会は8日、白川、渡辺両氏から所信聴取した。民主党の国会同意人事検討小委員会は、白川氏の昇格案に賛成する方針で一致。渡辺氏の起用にも賛成する声が多かったが、最終的な対応を執行部に一任した。小沢氏、菅直人、輿石東両代表代行、鳩山由紀夫幹事長らが協議し、「天下り人事はノーだ」という方針を確認した。その後、役員会で不同意とすることを正式決定した。

「くいだおれ」、7月に閉店へ・大阪、売り上げ低迷
 「くいだおれ人形」で知られる大阪・道頓堀の大型食堂「大阪名物くいだおれ」が、7月に閉店することが8日、分かった。売り上げの低迷や建物の老朽化が理由。引退する人形の“処遇”は未定という。
 同店は1949年に開店。現在は洋食や和食、割烹(かっぽう)料理など様々な料理が楽しめる総合食堂になっている。機械仕掛けのくいだおれ人形は、創業の翌年から店頭に置かれ、赤と白の衣装で太鼓をたたくユーモラスな姿が人気を集めている。

首相、道路一般財源化「骨太に明示」を強調・諮問会議で
 福田康夫首相は8日の経済財政諮問会議で、道路特定財源の2009年度からの一般財源化を柱とした自らの新提案について「骨太方針2008に盛り込みたい」と述べ、6月にまとめる経済財政運営の基本方針に反映させる考えを改めて強調した。首相提案に対しては道路族議員らが難色を示すなど与党内にも温度差がある。骨太方針へ明示することで、首相提案を政府・与党の公式見解にする狙いだ。
 御手洗冨士夫日本経団連会長ら諮問会議の民間議員も首相提案の内容を支持。会議に提出した骨太2008に関する提案ペーパーにも「首相提案に基づいて議論を進めるとともに、骨太方針に明記する」と記した。
 首相はガソリンなどの暫定税率については「税率を維持しても、(税収が)国民のために使われることをよく説明することが必要だ」と強調。税率を期限切れ前の水準に戻すことが望ましいとの見解を示した。民間議員も「地球温暖化対策の観点からも税率は引き下げるべきではない」と同調した。

07年度の原発稼働率、前年度比9.2ポイント減・中越沖地震など響く
 経済産業省原子力安全・保安院は8日、2007年度の原子力発電所の設備利用率(稼働率)が前年度比9.2ポイント減の60.7%となったと発表した。昨年7月の新潟県中越沖地震や事故隠しなどの影響で原発停止が相次いだため。ここ20年間では、東京電力のデータ改ざん不祥事などで稼働率が60%を割った03年度に次ぐ2番目の低水準となった。
 今年3月末時点で営業運転中の原発は55基。東電は新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発が停止しているため稼働率は44.9%。北陸電力は臨界事故隠しの影響で志賀原発を停止し、稼働率は0%となった。
 原発による総発電電力量(10社合計)は運転停止の影響で、13%減の2638億キロワット時と2年連続で減少した。

3月の街角景気、景況感の低迷続く
 内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は36.9と前月に比べ3.3ポイント上がった。2カ月連続の上昇だが、景気が良いと判断できる50以上の水準には届かず、5カ月続けて30台に低迷した。先行きの景況感を悪いとする見方も増えており、内閣府は基調判断を「景気回復の実感は極めて弱い」と前月から据え置いた。
 調査は3月25―31日に実施。景気動向に敏感なコンビニエンスストアの店主やタクシー運転手ら1850人から回答を得た。3カ月前と比べた景気の現状を「良い」から「悪い」までの5段階で評価してもらい指数化。50になると景気は横ばいとみる。
 3月の現状判断指数は家計、企業、雇用の全分野で上昇。春物衣料の売れ行きが比較的好調で、一部企業では採用意欲も旺盛だった。2―3カ月先の景況感を予測する先行き判断指数は1.3ポイント低下の38.2。身の回り品の価格上昇や円高の影響を懸念する意見が多く、2カ月ぶりの低下となった。

現代自、中国第2工場が稼働・戦略小型車を量産
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の現代自動車は8日、中国法人の北京現代(北京市)の第2工場が完成、稼働を開始したと発表した。生産能力は30万台で、同日中国で発表した戦略小型車「エラントラ」(韓国名アバンテ)を量産する。中国市場では日本勢や中国メーカーの台頭で苦戦しているが、生産能力増強と新型車投入で巻き返しを狙う。
 第2工場は来年まで年20万台を生産し、フル生産は2010年の見通し。第1工場と合わせた生産能力は60万台、傘下の起亜自動車(年産43万台)を加えた中国での生産能力は103万台となる。
 新工場は当面、エラントラ専用工場とし、今後新型車を追加する。北京現代は06年に中国で29万台を販売、シェア4位(7%)に付けたが、07年は販売台数が23万1000台に減りシェア8位(4.6%)に転落した。新工場稼働を機に市場をてこ入れし、現代・起亜合わせて10年にシェア13%を目指す。

温暖化ガス削減の日本案、仏首相が支持表明・本紙と会見
 【パリ=野見山祐史】フランスのフィヨン首相は10日からの訪日を前に日本経済新聞と会見し、温暖化ガスの排出削減策で日本政府が提案する産業別積み上げ方式について「欧州の提案に整合する」と評価した。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)参加国で日本案への支持表明は初めて。世界的に需要が高まっている原子力産業では「すべての民生分野で日本との協力を深める」と述べ、訪日時に高速増殖炉の研究開発などで協力を提唱する意向を示した。
 温暖化ガスの排出抑制に関し首相は「サミットで野心的な目標を掲げるべきだ」と強調した。産業や家庭など部門別に排出を削減する日本案について「(京都議定書の約束期間である)2012年より後には広く採用され、欧州連合(EU)の指令見直しなどもあるだろう」と説明した。

インド、「サミット」開催・アフリカ諸国と経済協力拡大
 インドがアフリカ諸国との経済協力の拡大に乗り出した。政府は8日、南アフリカ共和国など14カ国の首脳や閣僚をデリーに招き、初の「インド・アフリカサミット」を開催。資源保有国を中心に印企業の進出も相次いでいる。資源開発で先行する中国に対抗すると同時に、インド製品の輸出先として開拓する。
 9日まで開く「サミット」にはウガンダやナイジェリアなども参加。貿易拡大やアフリカへの技術支援などで合意するほか、国連安保理改革、地球温暖化対策での協調も宣言する見通しだ。

NATO 変わる欧州の安保環境(4月9日付・読売社説)
 欧州の安全保障環境の変化を微妙に反映した会議・会談だった、と言えるのではないか。
 相次いで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議と米露首脳会談のことだ。
 米国は無論、日本の同盟国である。日本は、NATOとの連携強化にも乗り出している。ロシアは大きな隣国だ。これら主要プレーヤーのつばぜり合いがもたらす欧州安保環境の変化に、無関心ではいられない。
 会議・会談は、米露関係が微妙になっている中で行われた。両国間には二つの懸案があった。
 米国が東欧に配備を予定しているミサイル防衛(MD)計画と、旧ソ連のウクライナ、グルジア両国のNATO加盟問題である。そのいずれに対しても、ロシアは反対の立場を鮮明にしてきた。
 ポーランド、チェコへのMD配備について、米国はイランのミサイル攻撃から欧州を守るもの、と説明してきた。しかしロシアは、自国ミサイルを標的にするものと主張し、反発していた。
 今回、MD計画に関しては、その効果について消極的だった多くのNATO加盟の欧州諸国が、米国を支持した。ブッシュ大統領はこの支持を携え、プーチン露大統領との会談に臨んだ。
 MD計画に反対の姿勢を崩さなかったプーチン大統領も、米欧の対等なパートナーとして、ミサイルの脅威に対応するシステム構築への参加に関心を示した。
 NATO首脳会議は一方、旧ソ連2か国の加盟問題に関しては、両国の加盟推進を目指す米の意向を退けた。独仏を中心とする、いわゆる“古い”欧州が、ロシアへ配慮して反対した。
 米・露・欧の三者が、それぞれ主張し、折り合わない問題では妥協点を探った、ということだ。
 米露両首脳は、安全保障や大量破壊兵器の拡散防止などに関して長期的な関係安定を目指す「戦略的枠組み宣言」を発表した。
 エネルギー資源の高騰を追い風に、「大国」復活への道をたどるロシアを無視しての安定追求は非現実的、とする米国の認識の表れでもあるだろう。
 NATO首脳はまた、アフガニスタンに長期的に関与していく方針も明らかにした。NATOは旧支配勢力タリバンの復活で苦戦を余儀なくされているが、長期戦略の明文化で強い意志を示した。
 日本も、医療など民生面での3分野でアフガン協力方針を示してきている。NATOとの一層の連携強化策を探っていくべきだ。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

次世代燃料のメタンハイドレート、連続産出実験に成功
 独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は次世代エネルギーと期待されるメタンハイドレートを地中から連続して産出する実験に世界で初めて成功した。急激な原油高や将来のエネルギー不足を見据え、中国など世界各国がメタンハイドレートの早期の商業生産を競っている。日本は最大の課題である採掘技術の開発で先行、2018年ごろの商業化を目指す。「資源小国」である日本にとってエネルギー自給率の向上につながる可能性が出てきた。
 メタンハイドレートは永久凍土の下や海底下の砂層にシャーベット状で埋蔵する。経済産業省は昨年、東海沖から熊野灘の海底に日本の天然ガス年間使用量の14年分に相当する1.1兆立方メートルのメタンハイドレート埋蔵量を確認。日本近海全体では天然ガス約100年分にあたる推定7.4兆立方メートルと世界最大規模の埋蔵量があるとされる。

携帯フィルタリング第三者機関が設立
 携帯フィルタリングの第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)」が8日、設立した。携帯電話事業者や携帯コンテンツ事業者、個人ら100人の発起人を集め、法人登記を行った。今後会員募集や理事の選定などを進め、今月30日に開く設立総会で運営体制を発表する。
 EMAは携帯サイトの健全性に関する基準を作成し、審査・認定を行う。認定を与えたサイトについては未成年を対象としたフィルタリングの対象外として利用できるようにすることを目指す。年間を通した監視機能や一般利用者からのクレーム受付窓口も設置することで、サイトの健全性を継続的にチェックするという。
 携帯フィルタリングについては総務省の検討会でもキャリアが第三者機関の認定を反映することを求める方向で中間報告骨子をまとめており、民間企業の自主的な取り組みで健全性を担保するための基準作りや運営組織のあり方が焦点となっている。新たな法律で有害サイトを規制しようという動きもあるが、会見したEMAの長谷川恭男委員(東京大学教授)は「(青少年保護という)目的が正当であるからといって手段は何でもいいというわけではない」と指摘。「法をかいくぐるインセンティブを生み、取り締まりの社会的コストも上がる」として第三者機関の意義を強調した。

大阪出店は「JR三越伊勢丹」で・ファッション前面に、11年春計画
 三越伊勢丹ホールディングス(HD)は8日、JR大阪駅前に2011年春出店予定の店舗を「三越伊勢丹」とする方針を固めた。運営会社はJR西日本との共同出資会社とする。当初はHD傘下の事業会社の三越が単独で出店する予定だったが、ファッションに強い伊勢丹色を強め、集客力を高める。
 正式な店名は「ジェイアール大阪三越伊勢丹」になる見通し。売り場構成、品ぞろえなどは伊勢丹が主導する。売り場面積は5万平方メートル程度。JRが開発している大阪駅新北ビルの核テナントとして入居する。

3月の企業倒産、原材料高響き増加・民間調査会社
 民間調査会社の東京商工リサーチと帝国データバンクは8日、3月の企業倒産の調査結果を発表した。両調査とも、原材料高が響き倒産件数が増えた。
 東京商工リサーチによると、負債総額1000万円以上の企業倒産(銀行取引停止など私的倒産を含む)の件数は前年同月比8%増の1347件。業種別では、公共工事削減と改正建築基準法の影響による工事削減で建設業の倒産が目立ったほか、原材料高でも製品価格への転嫁が進まない製造業、卸売業が過去1年間(07年4月−08年3月)で最多の倒産件数を記録した。全体の負債総額は3%減の4730億円だった。
 帝国データによると、倒産(法的整理のみ)件数は前年同月比23%増の1127件となった。業種別では、業績悪化が深刻な建設業の倒産が307件と急増した。
 同時に発表された07年度の企業倒産は件数、負債総額とも前年度を上回った。

EU、機内での携帯電話を年内に解禁へ・新技術で安全性確保
 欧州連合(EU)上空を飛行する飛行機の機内で、2008年中に携帯電話の利用が認められる方向となった。欧州委員会が7日に利用を解禁する方針を決めた。現在は飛行機の計器や通信網に悪影響を及ぼす恐れがあるため、乗客は携帯電話の電源を切る必要がある。レディング委員(情報社会担当)は「乗客の約90%は携帯電話の利用者であり、ビジネスマンの利便性が高まる」と強調した。
 欧州委は実用化試験の結果をふまえ、今年中に新サービスを認める方針だ。機内に設けた「基地局」機能が衛星を経由して地上とつながる仕組みを利用する。地上の基地局などとは直接つながらないため、運航の安全性に問題はないという。欧州委は新サービスでの通話料金が高額だと利便性の向上につながらないと指摘。料金の設定などでEU統一のルールを定める考えだ。

松下、32ギガSDHCカード発売・業界最大容量
 松下電器産業は業界最大容量となる記憶容量が32ギガ(ギガは10億)バイトのSDHCカードの新製品を25日に発売する。メモリーカードに動画を保存するタイプのビデオカメラの普及で、長時間録画ができる大容量カードに対する需要が高まっていることに対応する。
 新製品は「RP―SDV32GL1K」で、データの保存容量はSDHC規格で最大容量となる32ギガバイトとした。1枚でハイビジョン画質の映像を約12時間録画できる。長時間撮影する場合でも、いちいちメモリーカードを入れ替える煩わしさがない。価格はオープンだが店頭実勢は6万5000円前後、月間3000枚の販売を計画している。

<モトローラ>大株主推薦の役員受け入れ 争奪戦は回避へ
 【ワシントン斉藤信宏】米通信機器大手モトローラは7日、著名投資家で同社の大株主カール・アイカーン氏が推薦する取締役候補2人の就任を容認することで合意したと発表した。アイカーン氏は昨年以来、モトローラ側に経営陣刷新や携帯電話事業の分社化など抜本的な経営改革を求めていた。モトローラは、先月下旬には携帯電話事業の分社化を発表しており、今回の取締役受け入れでアイカーン氏の要求をほぼ全面的に受け入れることになった。
 アイカーン氏は、投資先企業の経営陣に企業価値向上を求めて厳しい要求を突きつける「物言う株主」として知られ、モトローラ株の6.4%を保有している。今回の合意を受け、株主総会での委任状争奪戦は回避される見通しとなった。
 モトローラは、07年の携帯電話端末の世界シェアが14%強と前年比7ポイント弱も低下し、韓国サムスン電子に抜かれ3位に転落。携帯事業の不振が経営全体にも悪影響を及ぼし、07年12月期決算で4900万ドル(約50億円)の最終赤字に転落した。モトローラは携帯電話事業の草分け的存在。

コンビニ店舗、増加数最低に・07年度、市場が飽和
 コンビニエンスストアの増加に急ブレーキがかかっている。セブン―イレブン・ジャパンなど大手4社の2007年度の増加数(出店数と閉店数の差)は前年度比6割減の約330店に落ち込んだ。店舗数が明らかな1999年度以降で最低水準。コンビニが飽和状態になったことの表れで、2、30代男性向けを中心とする事業モデルが曲がり角にきている。
 ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスを加えた4社の店舗数は約3万4000と国内の約8割を占める。07年度の出店数は約2050と99年度(1997)に次ぐ低水準だった。一方、閉店数は約1720と前年度を約80上回った。この結果、07年度の増加数はピーク時(00年度、1186増)の3分の1弱に落ち込んだ。

国内セキュリティー対策機器市場、07年は396億円・IDCジャパン調べ
 IT(情報技術)調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)は7日、2007年の国内セキュリティー対策機器(アプライアンス)市場が396億円だったと発表した。06年に比べて13.8%伸びた。4月から始まった内部統制ルール対策として、不正侵入防御や電子メールの長期管理用機器の需要が特に伸びたという。
 IDCは同市場を社内システムへの外部不正侵入を防ぐ「脅威管理」と、メールやウェブなどの情報の内容を守る「セキュアコンテンツ管理」に大別して分析した。

米ヤフー株、終値2.3%下落――マイクロソフトの強硬策を警戒
 【シリコンバレー=村山恵一】米ヤフー株の7日終値は27.70ドルと前週末比2.3%下落した。同社に買収を提案しているマイクロソフト(MS)が5日、3週間以内にヤフーが買収に合意しなければ、提示額の引き下げもありうると強硬策を打ち出したことへの警戒感が背景とみられる。MS株の終値は29.16ドルで前週末と同じだった。
 MSが1月末に提案した買収の条件は、現金とMS株の組み合わせで1株31ドル。その後のMS株下落で目減りしたが、買収期待からほぼ一貫して30ドルに近い水準を保ってきた。

ドバイのビル、米TV塔抜き世界で最も高く
 【ドバイ=加賀谷和樹】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで建設中の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ(ドバイ・タワー)」の高さが、米国のKVLY―TV塔(629メートル)を上回り、世界で最も高い人工建造物になった。開発会社でドバイ政府が出資するエマール・プロパティーズが7日に発表した。
 オフィス、住宅、高級ホテルが入居するブルジュ・ドバイの完成は来年初め以降にずれ込みそうだが、エマールは最終的な高さを明らかにしていない。900メートルに達するとの観測もある。

【産経主張】北京聖火リレー 五輪精神に基づく解決を
 中国政府のチベット抑圧をアピールしようと、北京五輪の聖火リレーを舞台にした抗議行動が世界各国で続いている。五輪という「平和の祭典」の行事がこのような非難を浴びるのは異常事態だ。中国は国際世論にもっと耳を傾ける必要がある。
 ロンドンで6日行われた聖火リレーでは、英国内や欧州各国の亡命チベット人ら約1000人が結集し、リレー走者から聖火を奪い取ろうとする場面もあった。
 7日のパリでは市庁舎に「世界各地の人権を擁護する」との横断幕が掲げられた。9日に予定される米サンフランシスコでは、市議会が前もって「警戒と抗議をもって(聖火を)迎える」との決議を採択している。
 一部の人権活動家だけでなく、一般市民の間にも抗議の輪が広がっている理由は明白だ。一連のチベット騒乱と強権的な対応についての中国政府の説明に、国際社会が納得していない。チベット亡命政府の長であるダライ・ラマ14世からの「対話」呼びかけにも応じない中国の姿勢に疑問を感じるからである。
 暴力を伴う五輪妨害行為は容認できない。しかし、民主社会の根幹である「言論の自由」を武力で封殺することもまた、許されない。五輪が政治に介入すべきではないとの原則を強調する国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長も「暴力的でない限り、抗議行動を尊重する」との立場だ。
 今回の抗議行動は、チベット問題を世界中に提起する結果をもたらした。しかし、聖火リレーをめぐる抗議行動が今後過激化したり、中国側が弾圧を強めたりする最悪のシナリオは回避したい。事態収拾のカギを握るのは、やはり、開催国とIOCだろう。
 オリンピックが最も重視する理念は「人権」である。そうであるなら、北京五輪を前にチベットで人権抑圧を訴える声が噴出し、多数の死傷者が出ている現実をIOCが直視し、開催国を含む国際社会に解決を訴えることは、政治を超えた、五輪精神にかなう行動ではないか。
 北京五輪開催が決まった2001年のIOC総会(モスクワ)で当時の北京市長は「五輪開催までにあらゆる分野で国際標準化を図る」と述べた。五輪憲章に基づき、国際社会に受け入れられる大会にするとの宣言である。この約束をほごにしてほしくはない。

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バイバイ(゜Д゜)ノシ新聞

ドコモがシェア50%割れ・07年度の携帯電話とPHS
 電気通信事業者協会が7日発表した2007年度の携帯電話契約数によると、PHSを含めたNTTドコモの同年度末のシェアが49.7%となった。シェア5割割れはNTTグループのPHS事業がドコモの傘下に移った1998年12月以降で初めて。07年度の携帯契約純増数では各種の割引サービスで先行したソフトバンクモバイルが首位に立った。市場の飽和感が強まるなか、各社の割引競争が一段と激しくなる可能性もある。
 07年度末の総契約数は携帯電話が1億272万件、PHSが461万件。携帯・PHSを合わせたドコモの契約数シェアは同社が今年1月にPHSから撤退したこともあり、06年度末の52.2%から2.5ポイント減った。
 携帯電話だけでみたシェアでもドコモは前年度末比2.4ポイント減の52%と7年連続の低下となった。ピークだった2000年度末の59.2%から7ポイント以上縮小した。ドコモ向けに納入していた三菱電機が携帯電話機事業から撤退を決めるなど、最大手のドコモのシェア低下は同社への依存が強い国内携帯電話機メーカーの経営にも打撃を与えている。

インド、米抜き世界2位へ・携帯電話の累計加入数
 インドの携帯電話加入累計が3月末時点で米国を抜き、中国に次ぐ世界第2位に浮上したもようだ。月800万―900万件の勢いで加入者が増え続けているためで、3月末の加入累計は2億6000万件に迫ったとみられる。
 インド電気通信監理局(TRAI)によると2月末の加入累計は2億5093万件。2007年1月に1億5000万件に達して以来、13カ月で日本の契約総数に匹敵する1億件を積み増した。米業界団体CTIAによると米の加入累計は約2億5700万件で、インドがこれを抜くのは時間の問題となっていた。

「米景気はすでに後退局面」・全米経済研究所理事長が見解
 【ニューヨーク=山下茂行】全米経済研究所(NBER)のフェルドシュタイン理事長は7日、米経済専門テレビCNBCに出演し、個人的な見方と断ったうえで「昨年12月か1月以降、米経済はすでに後退局面入りしている」との見解を示した。先週末発表の3月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が大幅なマイナスとなり、雇用の減少が3カ月連続となったことなどが「景気後退」の見方を強める要因になったという。
 同氏は「金融当局は流動性供給に動いているが、住宅ローンの焦げ付き増加という根本的な問題には対応できていない」などとして、景気後退が長引きかねないとの認識も示した。NBERは米経済の後退局面入りと終了時を認定する役割があり、いつ公式な「景気後退」宣言が出るかに注目が集まっている。

トヨタ、初の「レクサス」中古車店・都内に開設へ
 トヨタ自動車と東京トヨペット(東京・港)は7日、高級ブランド「レクサス」の中古車販売店を都内に開設すると発表した。レクサスの中古車店は初めてで、販売動向をみながら全国での出店も検討する。レクサスは国内での発売開始から今年で3年目を迎え、今後買い替えが本格化するため、中古車店を展開することにした。
 26日に「レクサスCPO世田谷」(東京・世田谷)を開業する。東京トヨペットが運営し、最大80台を展示する。点検・整備を施したレクサス認定中古車を中心に、メルセデス・ベンツやBMWなど輸入車の中古車も一部取り扱う。レクサスの中古車は台数が少ないため、現在は全国のレクサス店で新車と一緒に取り扱っている。

イオンの08年2月期、10年ぶりの営業減益
 イオンが7日発表した2008年2月期の連結決算は営業利益が前の期比で18%減の1560億円と10年ぶりの減益となった。イオン単独の減益に加え、米アパレル子会社やカード事業などグループ会社の不振も足を引っ張った。09年2月期も不採算店の閉鎖などに伴うリストラ費用の発生で純利益は前期よりさらに7割前後減り100億円台にとどまる見通し。収益の本格回復に向けて道のりは遠そうだ。
 売上高は7%増の5兆1673億円、純利益は24%減の439億円にとどまった。
 イオン単独決算は6%の営業減益。食品などはプラスを確保したが、天候不順で利幅の厚い衣料品の販売が振るわず、同部門が1.3%の減収となったのが大きい。売れ残り商品の処分損も膨らみ採算悪化を招いた。

味の素、難病治療薬の開発・販売権を独社から取得
 味の素はドイツの中堅製薬会社ドクターファルクファーマから、日本で難病指定されている潰瘍(かいよう)性大腸炎の治療薬の国内における開発・販売権を取得する。取得額は最大100億円とみられる。服用回数が少なくて済む新薬を3―5年後に発売するなど、医薬品全体の売上高を5年内に2割増の1000億円に伸ばす。国内市場が縮小する中、食品大手は企業や技術の買収による医薬事業の拡大を急いでおり、味の素も食品に次ぐ事業の柱として育てる。
 独ドクターファルクファーマが欧州で販売している潰瘍性大腸炎治療薬「サロファルク」(商品名)の日本での開発・販売権を取得する。同社は消化器系医薬品を専門に手がけ、研究開発力で評価が高い。味の素は日本人向けの効能や副作用などを臨床試験(治験)で検証し、3―5年後に商品化する。

スイス製薬大手、総額4兆円の大型買収・ネスレの眼科医薬子会社
 【フランクフルト=後藤未知夫】スイス製薬大手のノバルティスは7日、食品世界最大手のネスレから眼科医薬品子会社のアルコンを買収すると発表した。年内をめどにアルコンの25%の株式を取得し、さらに52%の株式を買い増す権利を持つことで合意した。総額で約390億ドル(約4兆円)の大型買収となる。
 アルコンは、1945年に米テキサス州で薬局として創業し、点眼薬やコンタクトレンズケア商品など眼科分野の最大手メーカー。78年にネスレが買収し、77%の株式を保有する。昨年の売上高は約56億ドルで、従業員数は約1万4500人。
 合意によると、ノバルティスは約110億ドルでアルコンの25%の株式を取得後、2011年7月までに約280億ドルで52%の株式を追加取得する権利を持つ。他の株主が保有している残りの23%の株式を取得する義務は負わない。

2月の景気動向指数、2カ月連続で基調判断を下方修正
 内閣府が7日発表した2月の景気動向指数(速報値)は景気の現状を示す一致指数が44.4%となり、景気判断の分かれ目となる50%を2カ月連続で下回った。内閣府は景気の基調判断を1月の「一進一退」から「足元は弱含んでいる」に下方修正した。基調判断の下方修正が2カ月続くのは2002年からの景気拡大局面で初。3月の月例経済報告で「景気は踊り場」とした政府の判断を裏付けた。
 景気動向指数は景気に敏感な複数の指標を取り出し、3カ月前の実績からどのくらい改善・悪化したかをみる。50%を下回ると景気は下向きと判断している。

ソニー、動画共有サービスで著作権料負担──JASRAC楽曲の演奏・歌唱で
 ソニーは7日、自社が運営する動画共有サービス「アイビオ」に、利用者が演奏・歌唱した映像を投稿できるサービスを開始したと発表した。2月に日本音楽著作権協会(JASRAC)と締結した契約に基づき、同協会が管理する楽曲を利用者が演奏したり歌ったりした動画を投稿する際の著作権料をソニーが負担する。
 課金方法や金額など契約内容については非公開としている。

367自治体がネット公売・07年度1万7000品目、徴税力を強化
 差し押さえ物品などをインターネットで競売にかけるネット公売を導入する自治体が急増している。2007年度に初めて47都道府県すべてが活用。利用自治体は367と前年の2倍に増え、出品数は約1万7000品目と3倍になった。国と地方の税財政改革(三位一体改革)で地方へ税源が移り、徴税力強化が課題の自治体利用は今後も増える見通しだ。
 ネット公売はヤフーが運営する「ヤフー!オークション」を介して、住民税などの滞納者から差し押さえた自動車や絵画などを競売にかける仕組み。07年度に、茨城県や秋田市など194自治体が初めて利用。総落札額は約13億円と前年度の2倍に増えた。

NEC、オフィス別に省エネ通信簿・CO2を3年で最大14%減
 NECはグループの国内オフィスの二酸化炭素(CO2)排出量を2010年度までに07年度比で最大14%削減する。オフィスごとに空調、照明、給湯などに関する詳細な「省エネ通信簿」を作成、評価が低いオフィスを改善指導する。まず35カ所に導入、順次拡大する。工場に比べ温暖化への取り組みが遅れるオフィスでの対策が加速しそうだ。
 第1弾として本社(東京・港)や川崎市の玉川事業場などに「通信簿」を導入する。同社グループの07年度の国内オフィス部門のCO2排出量は前年度比1000トン減(1%減)の7万1000トンの見込み。10年度までの3年間の削減目標は最大1万トンで、削減幅を一気に広げる。

人民元1ドル6元台目前・インフレ対策優先、当局が介入縮小
 【北京=高橋哲史】人民元の対ドル相場が上昇ペースを速め、1ドル=6元台目前に迫っている。中国の通貨当局が金融引き締めの一環で、国内のカネ余りを助長してきた元売り・ドル買いの市場介入を減らしているためだ。人民元相場の上昇は輸出に打撃を与え、中国の経済成長を大きく下押ししかねない。だが、インフレ対策を優先する中国政府は人民元上昇を容認せざるを得ないジレンマに陥っている。
 7日の上海外国為替市場で人民元相場は一時、1ドル=7.001元台前半をつけ、2005年7月の切り上げ後の最高値を更新した。ドルが主要通貨に対して全面安になっていることもあって、市場では「月内に6元台に突入する」(国海証券の楊永光アナリスト)との見方が大勢だ。

【産経主張】米露首脳会談 先送りされた新冷戦解消
 ブッシュ米大統領とプーチン・ロシア大統領は黒海沿岸のソチで開かれた首脳会談で米露協調の指針となる「戦略枠組み宣言」に調印したが、主要な対立は平行線に終わり、「新冷戦」状態の解消は先送りされた。
 「宣言」には、来年失効する戦略兵器削減条約(START)に代わる核削減協議、対テロ、気候変動などの協調分野が書き込まれたものの、ミサイル防衛(MD)の東欧配備計画に対するロシアの反対が明記された。
 ウクライナ、グルジアを北大西洋条約機構(NATO)の加盟候補とする東方拡大でも、プーチン大統領は「ロシアの考えは変わらない」と反対を貫いた。このため先にブカレストで開かれたNATO首脳会議でも、最終決定を延期せざるを得なかった。
 ブッシュ、プーチン両氏が述べたように、冷戦は終わり、ロシアは米欧の「敵」ではなくなった。戦略核削減、北朝鮮・イランの核問題などロシアとの協調なしに解決できない問題も増えている。
 にもかかわらず、プーチン体制下のロシアと米欧の関係には冷たい空気が強まる一方だった。
 その背景には、国内で強まる強権的体質に加え、エネルギー資源や対イラン関係などを人質にした形のいわゆる「ごね得外交」への不信がある。旧ソ連諸国への「勢力圏」の維持にこだわる姿勢を冷戦型思考と批判する声もある。
 ブッシュ大統領がロシアとの協議継続を約束する一方で、東方拡大やMD配備の推進姿勢を貫いたのは正しい。冷戦後、どんな機構に所属するかは各国の主体的判断に委ねるべきで、「ロシアに拒否権を与えない」というのがNATOの一貫した原則だからだ。
 米国とNATOはこの原則を曲げてはならず、今後の対ロシア協議にあたって、改めて結束を強化すべきだ。米欧から見たロシアの現状は「敵ではないが、頼れる友人でもない」ということだ。米欧も忍耐と協調を迫られるが、ロシアも世界からどう見られているかの自省を深めてもらいたい。
 対ロシア協調やアフガニスタン問題など米国とNATOがめざす方向は、日本とも共有する部分が少なくない。NATOは来年、創設60年を迎える。昨年1月、当時の安倍晋三首相が価値の共有を含むNATOとの協力強化の一歩を踏み出した。今後もそうした連携と協調を深めていきたい。

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(〇゜Д゜〇)新聞

春需要でキャリア累計136万増、純増トップはソフトバンク──3月契約数
 携帯・PHS各キャリアは4月7日、2008年3月末時点での携帯電話・PHS契約数を発表。携帯電話とPHSを合わせた移動電話の契約累計は1億733万9800となった。
 携帯電話の累計契約数は1億272万4500。3月は春商戦モデルや新年度の新生活需要により、例年市場が活性化する月。ツーカー以外のキャリア全てが前月を大きく上回る純増となり、累計純増数も前年同月の95万5600に対し、39万2600増の134万8200を記録した。キャリア純増数トップはソフトバンクモバイルで54万3900の純増。学生ユーザー向け割り引きプラン「ホワイト学割」などの施策を展開し、11カ月連続で純増トップとなった。KDDIも50万500の純増(auは54万3100の純増)を記録。ただし、前年同月の純増71万1700に比べると伸びは鈍化した。
 なお、auのプリペイド契約は2万1500の純増。KDDIの小野寺社長兼会長みずから「異常」と認めた、明らかに不自然なプリペイド純増は沈静化した。また、3月31日でサービスを終了したツーカーは4万2600減。23万4000の契約者を残して停波した。
 ドコモは17万3700の純増(前年同月は29万8000増)。3月28日に音声サービスを始めたイー・モバイルも13万8300の大幅純増を記録し、累計契約数は41万1500に達した。
●ウィルコムは1万8300の純増
 ウィルコムは前月の大幅純減から一転、1万8300の純増に転じた。累計契約数は461万5300。
 2008年3月は「HONEY BEE」や「WX330K」といった音声新機種の発売、月額利用料を大きく値下げした定額データ通信プラン「新つなぎ放題」の開始などが契約者増につながったと思われる。
■ ディズニー・モバイル、2in1、MNPの数値
 3Gのみで提供されるディズニー・モバイルの契約数は明らかにされていないが、ソフトバンクモバイルによれば「純増数・MNPともにソフトバンク分に含んで報告している」という。
 NTTドコモが提供する「2in1」は、3月3日より1台で異なる名義での契約が可能になった。このため、ドコモでは契約約款を変更し、2in1分もFOMA契約の純増分としている。同社によれば、3月分の新2in1純増数は2万4,600件で、この数値はドコモの純増数17万3,700件に含まれる。また、TCAでは2in1純増数を1万500件としており、ドコモが明らかにした件数と約1万4,100件の差がある。ドコモによれば、この数値はほぼ、旧2in1から新2in1への移行と見なせるという。なお、3月末時点での2in1累計数は24万400件となっている。
 このほか、MNPを利用した契約数については、auが7万8,900件、ソフトバンクモバイルが6万800件のプラスとなり、auがトップとなった。また、NTTドコモは13万7,000件、ツーカーは3,200件のマイナスとなった。
 また、各社の累計数のうち、auの契約数は今月で3,010万5,100台と、3,000万契約を達成している。このほか、NTTドコモは5,338万7,700件、ソフトバンクモバイルは1,858万6,200件、イー・モバイルは41万1,500件、ウィルコムは461万5,300件となっている。

OECD、税制見直し日本に勧告・消費税上げ、法人税は下げ
 経済協力開発機構(OECD)は7日発表した日本への政策勧告で、高齢化による歳出圧力の高まりや財政再建に対処するには税制の抜本見直しが必要だと強調した。消費税率を上げる一方、法人税率は実質的に引き下げるよう提案。個人への所得課税では、所得が控除上限額に満たない納税者に税金を還付する仕組みが必要だと指摘した。
 政策勧告はすべての加盟国に対し定期的に実施しているもので、日本向けは2006年7月以来。今回は、日本が公的債務残高が国内総生産(GDP)の1.8倍に達するなど、世界最悪の財政状況にあると指摘。持続的な経済成長を続けながら財政を立て直すには歳出削減だけでは不十分で、税制の思い切ったテコ入れが重要だと強調した。

ユーチューブで著名人と会話・第1弾はローリング・ストーンズ
 【シリコンバレー=田中暁人】動画共有サイト最大手の米ユーチューブは、利用者が著名人とビデオで「会話」できるサービスを始めた。音楽家やスポーツ選手、政治家らがユーチューブ内に専用ページを立ち上げ、利用者が投稿するビデオ質問に回答する。第1弾の“出演者”には、ロック界の大御所、ローリング・ストーンズのミック・ジャガー氏らを起用した。
 新サービスは「リビング・レジェンズ(生きている伝説)」。ローリング・ストーンズのライブ映像やメッセージ動画などを配信。世界中の利用者から質問ビデオを受け付け、その一部にミック・ジャガー氏とキース・リチャーズ氏が答える。ユーチューブの日本語版サイトからも質問ビデオを受け付ける。
 今後も世界の著名人が同サービスに参加する計画という。動画配信などネット娯楽サービスの競争激化が進む中、独自のサービスを打ち出してさらに利用者獲得を目指す。

不動産投信、資金調達に急ブレーキ・昨年度、増資2年で半減
 不動産投資信託(REIT)の市場からの資金調達に急ブレーキがかかっている。2007年度の投資証券(株式会社の株式に相当)の発行を伴う資金調達は約5000億円と06年度比36%減。ピークの05年度のほぼ半分に落ち込んだ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による世界的な信用収縮で不動産投資マネーが細り、新規上場の見送りも相次いでいる。
 東京証券取引所などに上場するREIT42銘柄の昨年度の公募増資と第三者割当増資の合計額は2年連続で減った。昨年度の上場も三菱商事・UBS系の産業ファンドの1件(06年度9件)のみで、01年の市場開設以来最も少ない。米保険大手AIG系のREITが上場を見送ったほか、上場を延期した長谷工コーポレーション系のREITは解散に追い込まれた。

米リセッション入りの可能性は50%以上=グリーンスパン氏
 [マドリード 6日 ロイター] グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は、スペイン紙パイスとのインタビューで、米国がリセッション(景気後退)に陥る可能性は50%以上あるが、まだリセッションには陥っていない、との見方を示した。
 6日付のパイス紙によると、グリーンスパン氏は、リセッションとみなすには、受注の大幅な減少、失業率の急上昇、景気の大幅な悪化といった兆候が見られるべきだとした上で、「一部は見られるが、まだ多くは見られない。したがって、リセッションと呼ぶ状況とは思っていない。ただ、可能性は50%以上ある」と述べた。
 2008年米大統領選挙については、共和党のマケイン候補への支持を表明。
 「私は共和党員で、個人的によく知っており、大いに尊敬するジョン・マケイン氏を支持する」と述べた。
 米国および欧州連合(EU)諸国の経済については、インフレなき成長を長きにわたって続けてきたが、今は岐路に来ていると指摘。
 「金融政策の観点からみると、現在の局面は私がFRB議長だった時期よりはるかに困難になるだろう」と述べた。

米ヤフー、7日にマイクロソフトに書簡で返答=関係筋
 [ニューヨーク 6日 ロイター] 米ヤフーは、買収を提案してきているマイクロソフトに7日に書簡を送付し、同社と経営統合することに反対しているわけではないが、マイクロソフトは合意をまとめたいなら買収価格(ヤフー株1株=31ドル)を引き上げるべき、と表明する方針。
 関係筋が6日、明らかにした。ヤフーの事業環境が悪化している、とするマイクロソフトの主張も否定する見通しという。
 マイクロソフトのバルマー最高経営責任者(CEO)は4日、ヤフーに対し、今後3週間以内に提案を受け入れなければ、買収価格を引き下げ、ヤフー株主の支持獲得に向けた委任状争奪戦に入る可能性がある、と警告している。

3月末の外貨準備、1兆155億ドル・過去最高を更新
 財務省が7日発表した2007年度末時点の外貨準備高は、前年度末に比べて1066億2900万ドル多い1兆155億8700万ドルとなり、過去最高水準を更新した。米国の株価低迷で資金が債券市場に向かい、同省が保有する米国債の評価額が膨らんだことが影響した。
 積み上がった外貨準備を巡っては、政府系ファンドを設立するなどして積極運用するよう求める声も上がっている。ただ外貨準備は国が民間から借り入れた円資金が元手になっていることから、財務省は「安全と流動性の確保が原則」だとして、慎重な運用姿勢を崩していない。

船井電機社長、創業初の交代・林氏が昇格
 船井電機は7日、創業者の船井哲良執行役社長(81)が代表権のない執行役会長兼取締役に就任し、後任社長に林朝則専務執行役員(61)が昇格する人事を固めた。6月19日の株主総会後の取締役会で正式決定する。1961年の創業以来初めて、トップが交代する。

イオン、大型SCの出店大幅減・09年度から
 イオングループは主力事業である大型ショッピングセンター(SC)の出店ペースを落とす。2008年度(09年2月期)は、07年度と同程度の10カ所前後を開業するが、09―10年度は合計10―15カ所にとどめる。近年の急速な事業拡大で経営効率が低下しているため、国内では既存店の強化に力点を置き中国などアジアで出店を加速する。

米格安航空また経営破たん・燃料高など響く
 【ニューヨーク=共同】米格安航空会社スカイバスは5日、原油高に伴う燃料費高騰や利用客の落ち込みによる経営の行き詰まりで営業を停止すると発表した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を7日に申請する予定。
 ハワイ路線を中心としたアロハ航空やインディアナ州インディアナポリスが拠点のATAエアラインズなど、米格安航空業界では3月から経営破綻が相次いでいる。
 スカイバスは「上昇し続ける燃料費と景気減速の克服は新興航空会社にとって困難だった」との声明を発表した。

市場化テスト 省庁の怠慢をどう打ち破る(4月7日付・読売社説)
 公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の導入を進めるため、取り組みを一段と強化する必要がある。
 政府の官民競争入札等監理委員会が、13省庁別に市場化テストの導入状況を評価した2回目の成績表を発表した。
 A〜Eの5段階評価で、厚生労働省がB、総務省と経済産業省はCとされた。しかし、国土交通省、財務省など10省庁はDという低評価にとどまった。
 昨年6月の1回目に比べても、成績はあまり改善していない。霞が関の各省庁は、市場化テストをやる気がない。そう思われても仕方ないだろう。
 市場化テストは、規制改革の一環で、約2年前に本格的に導入された。公共サービスの一部を競争入札で民間に開放し、“お役所仕事”のコストを削減する狙いだ。サービス向上も目指している。
 これまで国と独立行政法人の71事業が対象に選定された。そのうち、入札が行われたのは、社会保険庁の国民年金保険料の収納、登記所の証明書交付など、12の事業だけだった。
 厚労省のB評価は、保険料収納事業の一部を開放した実績のほか、ハローワークの職業紹介を入札対象に決めたことが理由だ。
 しかし、社保庁の収納事業は、不祥事で批判された末の民間開放だった側面が強い。
 厚労省が当初、激しく抵抗したハローワークへの市場化テストの導入も、公共サービス改革法改正案が今国会で成立しないと、今年度中に予定している入札のメドが立たない。
 改正案の早期成立を目指し、ハローワーク開放の成果を早期に上げることが求められる。
 各省庁が一向に動こうとしないのは、成績表の評価が低くても、罰則がないためだ。
 市場化テストを監視している監理委員会が、民間開放を働きかけても、各省庁が抵抗し、市場化テストの対象拡大にさっぱり弾みがつかない。監理委の抜本的な権限強化が必要だろう。
 監理委は、重点対象分野としてきた統計調査、公金の徴収、庁舎施設の管理などのほか、「国の地方出先機関」や、役所の人事・給与などの「内部管理業務」も重点分野に加える方針を決めた。
 だが、役所側は相変わらず消極的で、強い抵抗も予想される。市場化テストの停滞を打破するには、どうすべきか。ここは、政治が乗り出す局面ではないか。

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公認会計士への途

企業の買収防衛策、「株主が判断」急増
 企業の買収防衛策が大きく変わってきた。今年に入って新たに導入を決めた企業のうち、敵対的な買収者へ対抗措置をとる際に、株主に賛否を問う「株主判断型」が全体の4割を占め、昨年末までの2割弱から急増した。最高裁が昨年8月、事前に株主の承認を得ていたブルドックソースの買収防衛策を認める判断を示したことが背景。外国人投資家の日本株敬遠の一因ともされる防衛策には市場関係者の間で否定的な意見も根強い。6月の株主総会の焦点となりそうだ。
 M&A(合併・買収)仲介のレコフ(東京・千代田)などによると、買収防衛策の導入企業は2007年末時点で413社。今年1―3月にはキユーピーや昭和電工、久光製薬など40社が新たに導入を決めた。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

企業の買収防衛策、「株主が判断」急増
 企業の買収防衛策が大きく変わってきた。今年に入って新たに導入を決めた企業のうち、敵対的な買収者へ対抗措置をとる際に、株主に賛否を問う「株主判断型」が全体の4割を占め、昨年末までの2割弱から急増した。最高裁が昨年8月、事前に株主の承認を得ていたブルドックソースの買収防衛策を認める判断を示したことが背景。外国人投資家の日本株敬遠の一因ともされる防衛策には市場関係者の間で否定的な意見も根強い。6月の株主総会の焦点となりそうだ。
 M&A(合併・買収)仲介のレコフ(東京・千代田)などによると、買収防衛策の導入企業は2007年末時点で413社。今年1―3月にはキユーピーや昭和電工、久光製薬など40社が新たに導入を決めた。

海峡横断6事業棚上げ、国交省方針
 国土交通省は大規模な橋やトンネル工事を伴う道路計画「海峡横断プロジェクト」を棚上げする方針を固めた。計画は神奈川県横須賀市と千葉県富津市を結ぶ「東京湾口道路」など6カ所。道路建設への批判を受け、採算の見込めない大規模事業をようやく見直す。今後は「10年間で59兆円」という道路整備の中期計画の圧縮が焦点となる。
 海峡横断プロジェクトは1998年に閣議決定し、建設を前提に調査してきた。中期計画には含まれない道路計画で、国交省は6カ所とも着工年度や完成年度、建設費など具体的な整備計画を公表していない。これまで道路特定財源から68億円の調査費が費やされてきた。

信越化学、08年度の設備投資2000億―2500億円・最高水準を維持
 信越化学工業は2008年度の設備投資額を、過去最高だった07年度と同水準の2000億―2500億円にする計画をまとめた。最先端の半導体材料や塩化ビニール樹脂などの生産能力増強に重点配分し、世界シェア首位を固める。米景気の急減速など世界経済の先行きは不透明感を増しているが、高水準の投資を継続して収益拡大を目指す。
 投資の柱は、デジタル家電などの半導体向けに需要が伸びている直径300ミリシリコンウエハー。子会社の信越半導体の白河工場(福島県西郷村)など日米五つの生産拠点を増強する方針で、「即座に能力を増強できる準備を整えている」(金川千尋社長)という。

シチズン電子、LED生産能力4割増
 シチズンホールディングス子会社で電子部品メーカーのシチズン電子(山梨県富士吉田市、枡沢敬社長)は今秋までに、主力の発光ダイオード(LED)の生産能力を約4割高める。携帯電話市場が飽和傾向を強めるなか、LEDを多用したデザイン性の高い携帯端末が人気を集めているのに対応する。同社は携帯向けLEDでは世界シェア約3割を握るトップメーカーで、増産により首位固めを狙う。
 本社や子会社で25億円を投じて製造設備などを増設。生産能力を現在の月間約4億個から5億6000万個程度まで増やす。2005年に子会社の新工場を建てた後は大規模な増産はなく、3年ぶりの能力増強となる。

ネット利用時のCO2排出分、接続料金に上乗せ・朝日ネット
 朝日ネットは5月、二酸化炭素(CO2)の排出分を、CO2削減活動により相殺する「カーボンオフセット」を取り入れたネット接続サービスを始める。月額100円を接続料金に上乗せして自然エネルギーの普及支援に振り向け、個人のネット利用時のCO2排出分を相殺する仕組み。ネット接続への導入は国内初。
 ネット接続の追加サービスとして提供する。上乗せ課金で得た資金で自然エネルギー・コム(東京・中野)が発行する「グリーン電力証書」を購入。エネルギー・コムが資金を、風力発電やバイオマス(生物資源)発電の普及支援に充てる。

海外からの単純労働者受け入れ推進を、同友会が提言
 経済同友会は人口減少や国際化に対応した「日本の競争力強化のための提言」をまとめた。政府が受け入れに慎重な海外からの単純労働者について「積極的に受け入れを推進すべきだ」と前向きな議論を求めたほか、海外からの投資も「進んで受け入れるとの姿勢を堅持すべきだ」とし、外資規制などは極力排除するよう訴えた。
 提言では日本について「外なる国際化は進んでいるが内なる国際化は遅れている」と指摘。経済連携協定(EPA)を通じて海外からの単純労働者を受け入れるなどし、内外の人の流れを円滑にするよう求めた。金融市場でも「外国人投資家を黒船や破壊者のごとく過度に警戒してはいけない」とし、活性化には積極的な受け入れが不可欠とした。
 また、過去にも類似の提言が各方面から出ているが実現していないことについて「我々ひとりひとりが変革の実行者になる覚悟を持てきれなかった」と分析。「グローバル化の流れに食らいついていくという覚悟を持って、自らの『意識改革』を図るべきだ」と強い調子で改革を求めている。

CESA、8月メドにゲーム関連技術の将来展望作成
 コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は8月をメドに、ゲーム関連技術の将来動向を指し示すロードマップ(行程表)を作成する。ソフト開発を手掛ける中小企業などが最新技術動向に対応しやすい環境を整える。
 コーエーの松原健二社長が委員長を務める技術委員会が担当。映画やIT(情報技術)といった周辺産業の技術動向を参考にしてまとめる。

米ロ「戦略枠組み」採択・首脳会談
 【ソチ(ロシア南部)=加藤秀央】ロシアのプーチン大統領とブッシュ米大統領は6日、ロシア南部のソチで会談し、両国は安全保障を中心に二国間協力の柱を定めた「戦略的枠組み宣言(ソチ宣言)」を採択した。新たな核軍縮交渉の本格化などで合意。米国によるミサイル防衛(MD)システムの東欧配備については細部を詰めるため協議を継続する。両首脳は悪化していた米ロ関係を修復へ向かわせる土台を次期政権に残した。
 ソチ宣言ではMDについて「米ロは潜在的なミサイルの脅威に対応するシステム構築に関心を示している」と強調。ロシアはポーランドやチェコにMD施設を建設するという米国の決定に同意しないとする一方、レーダーの限定利用などを盛り込んだ米国からの譲歩案について「ロシアの懸念を和らげる」と評価。「MD協力について両国は対話を強化する」と明記した。

五輪聖火リレー、ロンドンで妨害相次ぐ・「チベット」抗議
 【ロンドン=岐部秀光】北京五輪の聖火リレーが6日、ロンドンに到着した。チベット騒乱への中国の対応を巡り市民ら数千人が沿道で大規模な抗議デモを行った。ロンドン警視庁は2000人を動員して警戒態勢を敷いたが妨害行為も相次ぎ、少なくとも35人が逮捕され、一部コースの変更も余儀なくされた。
 聖火はこの後、フランス、米国を回る予定。欧米で中国の人権状況を巡る人々の不満が大きいことが浮き彫りになる中でさらなる混乱も予想される。
 聖火は同日朝、雪模様のロンドン郊外にあるウェンブリー・スタジアムをスタートしトラファルガー広場やロンドン橋を通過。ブラウン英首相は官邸前で聖火を出迎えた。

日経社説 北朝鮮の挑発行為に惑わされるな(4/7)
 韓国と北朝鮮の関係がにわかに冷え込んできた。北朝鮮は韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領を「逆徒」と初めて名指しで批判し、韓国への挑発を強めている。朝鮮半島の緊張を座視できない。
 今回の対立は韓国の金夏中(キム・ハジュン)統一相が先月、南北経済協力事業の柱である開城(ケソン)工業団地開発について「核問題が進展しないと拡大は難しい」と発言したことが発端だった。
 反発した北朝鮮は3月27日、開城工業団地の韓国政府要員全員を退去させた。翌28日には黄海で複数の短距離ミサイルを発射。今月1日には労働新聞が李大統領を「親米の走狗(そうく)」「逆徒」などと強く非難した。非核化を条件に大規模な経済支援を打ち出した同政権の対北朝鮮政策も「身の程知らずなたわごと」と酷評した。
 北朝鮮はさらに韓国の金泰栄(キム・テヨン)合同参謀本部議長が就任前の先月末、「先制攻撃」を示唆するような発言をしたことも問題視。韓国が先制攻撃するなら「(韓国は)すべて火の海になるだけではなく、灰の山になる」という脅し文句まで使って謝罪を求めたのだ。
 韓国側がこの発言を否定し、謝罪を拒否すると「すべての南北対話の中止」「軍事境界線の通行遮断」を通告。李政権への揺さぶりを一気にエスカレートさせている。
 保守系ハンナラ党の李政権はかねて、過去10年続いた進歩派政権の対北融和路線と一線を画し、核問題解決を最優先させると明言してきた。北朝鮮は原則沈黙を守ってきたが、ここにきて韓国批判の大合唱を始めたのにはいくつか理由がある。
 第一に9日の韓国総選挙を前に韓国内の不安をあおり、ハンナラ党の大勝を阻止する狙い。第二に8日の米朝協議へのけん制。6カ国協議の合意に従い核施設の無能力化を進めているのに、テロ支援国家指定を解除しない米国への嫌がらせだ。第三に昨夏の豪雨被害による深刻な食糧不足を「外敵」のせいにし、国内の不満を押さえつける思惑だろう。
 危機を意図的にあおり、国際社会の注目を集めて経済支援などの見返りを得ようとするのは北朝鮮の常とう手段だ。その際にまず標的にするのは韓国。李政権は北朝鮮の挑発に安易に惑わされるべきではない。米朝協議の行方も踏まえ、日米と協調しながら冷静に対応すべきだ。
 日本政府は13日で期限が切れる北朝鮮への独自制裁を半年延長する方針だが、北朝鮮のこうした挑発が続く限り、当然の選択といえる。

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(′゜Д゜`)新聞

次世代モバイルはWiMAXかLTEか・悩めるKDDI(Column)
 米国ネバダ州ラスベガスで北米最大級の通信関連展示会「CTIA WIRELESS 2008」が4月1日から開催された。CTIAはアメリカの通信業界団体「Cellular Telecommunications and Internet Association」の略称で、毎年この時期に大きな展示会を実施している。
 いまアメリカで注目の携帯電話関連企業といえば、グーグルやアップルの名前が真っ先に上がるが、両社とも出展していない(グーグルは昨年は参加していた)。話題となりそうな端末はすでに2月にスペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress 2008」で発表されており、今回、大きな話題になるような端末はほとんどないような状況だ。
 そんななか、気になったのがネットワーク関連の展示だ。
 アメリカではスプリント・ネクステルによるモバイルWiMAXサービス「XOHM(ゾーム)」がまもなく開始される見込みだ。開業当初はシカゴ、バルチモア、ワシントンでサービスを開始。順次、ほかの地域に拡大するという。 
 ただ、スプリントは昨年、モバイルWiMAX事業で米クリアワイヤ社との提携合意を解消した経緯がある。スプリントが都市部、クリアワイヤが都市部以外をカバーするはずだったのだが、提携が解消されたことで、どれだけのエリア化がされるか不透明だ。
■WiMAX向け商品が具体化、いずれ日本にも?
 とはいえ、CTIAのXOHMブースでは、様々なモバイルWiMAX対応製品が展示されており、それなりの賑わいを見せていた。
 ノキアはインターネット端末「N810 WiMAX Edition」を展示。これまで無線LANに対応していたモデルをモバイルWiMAXでも使えるように進化させた。どこでも高速でネット接続ができる端末として重宝がられそうだ。製品のイメージはイー・モバイルの「EM・ONE」に近いと言えるだろう。
 日本でも2009年にKDDI系列の「UQコミュニケーションズ」がモバイルWiMAXサービスを開始する予定。今回、展示されたいくつかの端末が、日本でも投入される可能性はありそうだ。
■見えてきたLTE実用化
 「スピードは3Gの2〜3倍程度」(XOHM説明員)というモバイルWiMAXに対し、さらなる高速化を実現するのがLTE(Long Term Evolution)だ。
 昨年までは「まだ先の技術」として位置づけられてきたが、バルセロナのMWCに続き、CTIAでも「もうすぐやってくる技術」として語られつつある。
 NTTドコモのブースでは先日、屋外で下り最大250Mbpsという通信速度を達成した実験を映像で紹介。NTTドコモ向けの開発を手がけている富士通も基地局などを展示していた。
 モトローラやサムスンといったメーカーも大容量の映像をLTEを経由して映し出すデモを行うことで、LTEのすごさをアピールしていた。
 すでに仕様が固まり、サービス開始目前のモバイルWiMAXに対して、LTEはまだこれからの技術。それだけに、モバイルWiMAXに比べて低コストで高速化が実現できると見られている。モバイルWiMAXを手がけている会社は当然、モバイルWiMAXの優位性をアピールする。しかし、基地局や端末などのベンダーは、どちらに肩入れするわけでなく「とりあえず、モバイルWiMAXとLTEの両方をやっておく」というのが本音なのだろう。
 日本では、すでにNTTドコモがLTEの開発を率先しているだけでなく、ソフトバンクもLTEの屋内実験に成功している。LTEはW−CDMAの発展系であることから、両社が手がけるのも自然な流れだ。
■WiMAXのあてが外れたKDDI
 そんななか先日、KDDIが将来のネットワークにLTEを採用する、という報道が流れた。
 KDDIは現在、CDMA2000の発展系である「EV-DO Rev.A」を使用しており、一般的に考えれば「EV-DO Rev.B」、さらに「Rev.C」と言われていた「UMB」という技術に行くのが自然な流れと見えた。
 しかし、UMBはRev.Cと言われていたものの、実際はRev.Bとは異なる方式となっている。UMBを採用するには設備も新しいものにしなくてはならず、「新たな設備投資が必要なら、いっそのことLTEにする」という選択肢もあり得る。W−CDMA/HSDPA勢は世界でも採用するキャリアとメーカーが多く、端末の低コスト化にもつながりやすい。NTTドコモやソフトバンクモバイル向けに、海外の端末メーカーが参入しやすい状況にあるのも、W−CDMA/HSDPAだからこそだ。
 そもそもKDDIは、モバイルブロードバンドをモバイルWiMAXで実現し、他社と差別化できるサービスにすると位置づけていた。しかし、2.5GHz帯の周波数割り当ての際に直接手がけることができず、「出資が3分の1までの会社」なら事業に関与していいというルールが設けられてしまった。めでたく免許が割り当てられたものの「MVNO(仮想移動体通信事業者)などにネットワークを開放しなくてはならない」という条件がついた。そのため、KDDIとして、モバイルWiMAXを他社との競争軸にすることができなくなった背景がある。
 モバイルWiMAXで差別化したくてもそれが叶わず、LTEへの移行を検討しても新たな投資が必要になる。そうこうしているうちに、現在使っているEV-DO Rev.Aの発展系であるRev.Bはフェーズ1からフェーズ2に進化。今回のCTIAでは最高14.7Mbpsというスペックになっていた(デモ環境でも14Mbps程度が出ていた)。
 さらに、クアルコムではネットワークの混雑を解消し、実行速度を1.5〜2倍にアップさせる技術を開発。既存の3Gネットワークをさらに高速化できるようなメドが見えてきた。
■世界の次世代ネットワークの時流は
 今回、KDDIがLTEを採用するという報道が流れたが、KDDIは「どこから出てきた情報だか全くわからない」という。KDDIがLTEを採用すれば、3キャリア(イー・モバイルが採用すれば4キャリア)で通信方式が一緒になる。2010年にSIMロックを解除したい総務省としては、これでSIMロック解除をするメリットがでるだけに、願ったり叶ったりの報道だと言える。
 しかし、KDDIとしてはNTTドコモと同じ方式にしてしまっては差別化ができないだけに、勝ち目はなくなる。とはいえ、低コスト化などのことを考えると、導入も検討したくなってくる。モバイルWiMAXでは差別化できない一方で、既存の3Gネットワークもまだまだ進化するとあれば、今のうちはここを強化するという選択肢もあり得る。
 バルセロナのMWC、今回のCTIAなどの世界のネットワークの時流を見ると、モバイルWiMAXよりもLTEに優勢なような気がしなくもない。
 KDDIとして、まだまだ悩ましい日が続くような気がする。

衆院解散、今国会が「第一目標」=再可決なら首相問責も−小沢民主代表
 民主党の小沢一郎代表は6日午前のフジテレビなどの番組で、今後の政局対応に関し「いろんな問題が起きており、国民の審判を仰ぐのが民主主義だ。(7月の)北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)前の衆院解散を第一目標にやる」と述べ、今国会で福田政権を解散に追い込む決意を明らかにした。
 衆院解散の時期について、小沢氏はこれまで、今国会中もあり得るとの見通しを示すにとどめていたが、サミット前を目指すとの戦略を明確にした。
 小沢氏は「サミット後であっても、今年中には解散をせざるを得なくなる」と、年内の解散は避けられないとの見通しを表明。福田内閣が総辞職した場合でも「誰が首相になろうと、早い機会に国民の審判を仰ぐ(べきだ)」と述べ、解散戦略は変更しないと強調した。衆院選後の政界再編については「可能性は否定できないが、まず野党政権を作ってからだ」と語った。
 一方、小沢氏は、与党がガソリン税の暫定税率復活のため、租税特別措置法改正案を衆院で再可決した場合の対応に関し「国民から見ればこれほどの権力の乱用はない」と指摘。「徹底的に戦う。あらゆる選択肢を考える」と述べ、福田康夫首相に対する問責決議案の提出を検討する意向を示した。

鉄鋼原料高、長期化も・需要拡大や供給寡占化で
 新日本製鉄が豪英系資源大手BHPビリトンと進めていた2008年度の鉄鋼原料用石炭(原料炭)の価格交渉が、07年度比3倍前後の引き上げで決着する見通しになった。海外資源会社の大型再編による「供給寡占化」と新興国での「需要拡大」。需給それぞれの事情による値上げ圧力が組み合わされ、空前の幅の値上げにつながった。この傾向に変化の兆しはなく、鉄鋼原料高が長期化する懸念は強い。
 製鉄に使う高品位石炭の全量を日本は輸入に頼る。その6割を占める豪州でさらに寡占化が進む可能性がある。

米景気、停滞感増す・個人と企業の両輪陰る
 【ニューヨーク=発田真人】米経済成長の両輪である個人消費と設備投資の陰りが鮮明になってきた。2月の個人消費支出は前月比0.1%増で、物価上昇分を除くと伸び率は実質ゼロ。耐久財受注の大幅減などで、企業の1―3月期の設備投資が1年3カ月ぶりに前期比マイナスに転じるとの見方も出ている。金融市場の行方がなお不透明な中、実体経済の停滞感は一段と増している。
 米コンファレンスボードがまとめた3月の消費者信頼感指数は前月比11.9ポイント減の64.5と2003年3月のイラク開戦時以来の水準に低下した。2月の個人消費支出の前月比伸び率は06年9月以来の小幅にとどまった。

ガソリン、値下げ競争に一服感・関心は「税率復活」に
 ガソリンの暫定税率が失効してから初の週末となった5日、販売量は通常の週末より増えているが、激しい値下げ競争には一服感が出てきた。レギュラーガソリンの店頭価格は首都圏や関西の販売激戦区でほぼ1リットル120円台。給油所や消費者の関心は早くも「4月末に暫定税率が本当に復活するのか」(東京の環状7号沿いのスタンド)に移っている。
 東京の国道20号や環状8号沿いでは同日、123―126円の看板を掲げる店舗が多かった。大阪府豊中市や吹田市でも124―126円が主流。3月末比でおおむね20円前後の下落。「当面はこれ以上の値下げは考えていない」という声が目立つ。先行して大幅に値下げしていた泉南市の角丸石油ガスは4日から逆に4円上げて119円で販売した。

大手銀や地銀、パートの正社員化を加速
 大手銀行や地方銀行がパート社員の正社員への登用を急いでいる。横浜銀行は勤続3年以上のパート社員を正社員に登用する制度を新設。三井住友銀行は今夏に派遣社員2000人を正社員にするほか、りそな銀行ではパート社員の処遇を正社員並みにする。パート社員の差別的な扱いを禁止する改正パートタイム労働法の4月施行に対応するとともに、優秀な人材をつなぎとめるのが狙いだ。
 横浜銀は4月から「行員転換制度」と呼ぶパート社員を正社員に登用する制度を導入した。勤続3年以上のパート社員が対象で、希望者を対象に面接や論文試験を実施する。試験は年2回行う予定。同行のパート社員は従業員の半数を占める約4000人で、やる気や能力のあるパート社員を積極的に活用する。

湾岸協力会議、通貨統合見直しへ・オマーンが不参加
 【ドバイ=加賀谷和樹】ペルシャ湾岸の6産油国でつくる湾岸協力会議(GCC)は加盟国の通貨統合計画を見直す。オマーンのザジャリ中央銀行総裁は日本経済新聞に対し計画への参加取りやめを表明。サウジアラビア、バーレーンの当局者も「目標の2010年に域内単一通貨を発行するのは困難だ」と明言した。GCCの経済統合は最終段階で大きくつまずくことになる。
 ザジャリ総裁はオマーンの不参加を「政府の決定」と指摘し、カブース国王の勅命であることを示唆した。財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以下に抑えるなどと決めた参加条件に対応できないためとみられる。オマーンはこれまで「10年には間に合わないが、遅れて参加する」と説明していた。

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…(゜Д゜;)新聞

<GDP>ブラジル、50年までに日本を抜く…監査法人予想
 【ロンドン藤好陽太郎】2050年までに日本経済はブラジルに抜かれる−−。監査法人の英米プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が公表した50年の世界の実質国内総生産(GDP)予想で、新興国の躍進と日本の後退が鮮明となった。「途上国は急成長し、先進国も輸出増で潤う」とするが、世界の急激な構造変化は不安定要因との見方が強い。 
 PwCは経済成長率が高い中国、インド、ブラジル、ロシア、メキシコ、インドネシア、トルコの7カ国(E7)を中心に分析。E7諸国全体のGDPは07年、米国の約6割に過ぎないが、50年には米国の3倍超に達する。筆頭の中国は25年ごろに米国を追い抜き、50年には米国の1.3倍となる。
 日本は現在、米国GDPの32%を占め、世界2位。しかし、50年には世界最大の中国に次いで、インドが米国の約9割に迫り、ブラジルが同26%となる。日本は同19%で5位にとどまる。ロシア、メキシコ、インドネシアもそれぞれ17%と日本逆転が視野に入る。E7諸国には膨大な中産階級が形成される一方で、中国がハイテク国家に脱皮する見通しだ。
 GDPの伸び率では、E7諸国が年6.4%増のハイペースとなる一方で、日米など主要7カ国は同2%増にとどまる。伸び率が最も高いのはベトナムで、年約10%と予想している。

全国の三セク債務、5000億円弱が自治体負担に・日経試算
 全国の第三セクターが抱える債務のうち、5000億円弱は地方自治体が肩代わりを迫られる可能性の高いことが、日本経済新聞の試算で明らかになった。自治体財政を三セクなども含めて監視する地方財政健全化法の適用が2008年度からスタート。三セクが財政に与える影響は大きくなる。同法に基づき健全化のための歳出カットを迫られる自治体も多いとみられ、地方財政の新たな火種になりそうだ。
 地方財政健全化法では、三セクも含めた連結ベースの負担を示す「将来負担比率」が新たに導入された。総務省は金融庁の検査マニュアルを参考に、三セクを正常先から実質的に経営破綻している実質負担先まで5段階に分類する基準を策定。分類に応じて損失補償額の10―90%が自治体の負担として将来負担比率に反映される。

工作機械大手、対米輸出価格上げ・円高で一斉に
 工作機械メーカー大手は円高・ドル安の進行を受け、米国向けの輸出価格を一斉に引き上げる。最大手のヤマザキマザックは4月から全製品で実施。森精機製作所やジェイテクトも1―8%の値上げを計画している。米国向けは日本の工作機械受注の7分の1を占め、最大の輸出先。各社は高い国際競争力を背景に値上げを打ち出し収益悪化を防ぐ。
 ヤマザキマザックは4月受注分から値上げした。米国向けのほか、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)などにドル建てで出荷している全製品が対象。値上げ幅は明らかにしていない。同社が米国向け価格を上げるのは9年ぶり。

マイクロソフトがヤフーに書簡・「3週間以内に買収合意を」
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)によるヤフー買収提案について、MSのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は5日、ヤフー取締役会に書簡を送り、今後3週間以内に買収で合意できなければ、ヤフー取締役の解任に向け、委任状獲得合戦(プロクシーファイト)に踏み切ると警告した。
 同買収問題は1月末の提案から2カ月以上が経過したが、経営の独立維持を探るヤフーが提案を拒否し続け、事態は膠着(こうちゃく)状態にある。MSが期限を区切ってヤフーに改めて態度表明を迫ったことで、買収戦は一気に緊張が高まる。
 バルマー氏は書簡で、「(プロクシーファイトになれば)ヤフーの企業価値に好ましくない影響を与えるだろう」と指摘。買収合意に向けた交渉を即刻、始めるよう強く求めた。

ゼネコン、国内土木を縮小・公共事業減り海外など強化
 大手ゼネコンが公共事業の減少に対応して、国内土木部門を縮小する。大成建設は5月までに国内土木の営業担当者の約2割を施工部門に配置転換する。竹中工務店の子会社、竹中土木(東京・江東)は全国の営業所の1割強を1日付で閉鎖した。公共工事のあり方が議論を呼ぶなか、海外や大都市圏での民間工事の受注・施工に経営資源を重点的に投入する。
 大成は国内土木の営業担当者60人程度を国内の施工部門に配置転換する。これに伴い、従来は国内土木の施工部門を担当していた人員を海外の担当に移す。海外土木の施工担当者は従来の約250人から約300人に増える。

世界の金融機関の損失、今年末までに40兆円・米リーマン調査
 【ニューヨーク=発田真人】米大手証券リーマン・ブラザーズは信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけとした金融資産価格の下落で、世界の金融機関の損失が今年末までに4000億ドル(約40兆円)に達するとの試算をまとめた。6000億―1兆2000億ドルに達するとの一部観測は現実的でないとしたが、金融市場の回復は来年にずれ込むとの見方を示した。
 リーマンによると、銀行から証券会社、住宅金融会社、保険会社まで、世界の金融機関が昨秋から直近までに計上した評価損総額はすでに約2900億ドルに達した。直近のスイス大手銀UBSやドイツ銀行の評価損のほか、みずほコーポレート銀行、野村証券など日本勢の損失も含んでいる。
 一方、中東やアジアの政府系ファンドなどが引き受けた金融機関の増資総額は約1800億ドル。世界の金融セクターの資本は差し引きで1100億ドル棄損。14―15倍とされる信用創造倍率を考慮すると、約1兆5000億ドル規模の流動性が失われた計算になるという。

欧州15カ国の政府・中銀、インフレ抑制へ共同歩調
 【リュブリャナ(スロベニア)=赤川省吾】ユーロ圏15カ国の政府と中央銀行がインフレ抑制に向けて共同歩調を取り始めた。財務相会合に出席したルクセンブルクのユンケル首相兼財務相が4日、「物価上昇は欧州中央銀行(ECB)だけでなく、すべての域内政府にとって共通の課題」と発言した。
 ユーロ圏では食料品などの値上がりを受け、3月の消費者物価上昇率が前年同月比3.5%に達した。財務相会合ではドイツで加速する賃上げの動きが域内全体に波及してインフレ率をさらに押し上げるとの指摘が相次ぎ、独連邦銀行(中銀)のウェーバー総裁も5日、同行記者団に「ドイツの賃上げ率は予想よりも高い」と警戒感を示した。

G8開発相会合、途上国の温暖化対策支援で一致
 途上国の開発支援を話し合う主要8カ国(G8)開発相会合が5日開幕し、地球温暖化対策で途上国の取り組みを支援するため、G8が足並みをそろえることで一致した。中国、韓国などを交えた拡大会合では、新興の援助国との協調を確認。非政府組織(NGO)など民間団体との協力が重要との認識でも一致した。
 途上国の開発支援は7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の主要議題の1つ。この日の会合では「支援の質・量ともに強化すべきだ」との認識で一致したが、「援助の透明性が重要だ」との意見も多くの参加者から出た。温暖化対策では、途上国の経済成長と両立させる必要性を確認した。
 日本は温暖化ガスの排出削減に取り組む途上国支援のため、今年から5年間で1兆円規模の援助を実施する構想を表明している。高村正彦外相は同日午後にインドネシアのムルヤニ財務相と会談し、洞爺湖サミットに向け、同国への支援策の取りまとめ作業を急ぐことで一致した。

中朝貿易、中国が元での決済認める・事実上の制裁緩和
 【北京=伊集院敦】中国が中朝貿易を手掛ける北朝鮮企業に、人民元での取引決済口座の開設を認める新制度を導入したことが分かった。2006年10月の核実験後に発動した送金や口座開設に関する経済制裁を事実上緩和し、国境貿易を容易にする。北朝鮮経済は日米の経済制裁で厳しさを増しており、核問題を巡る6カ国協議の進展をにらみ経済関係を強化する。核問題などで交渉を続ける関係各国の動きにも影響を与えそうだ。
 特定の国を対象にした人民元の決済制度の創設は異例。中国人民銀行(中央銀行)や外貨管理局が対朝貿易決済の新規定をまとめ、北朝鮮との国境貿易が盛んな遼寧省丹東市や吉林省延辺朝鮮族自治州などの関係金融機関に通知した。

09年新卒者、「3月までに内々定」が2割・学生アンケート
 2009年春の新卒者の採用活動が本格化している。日本経済新聞社と就職情報サービス会社のディスコ(東京・文京、小坂文人社長)が実施した「学生アンケート調査」によると、ほぼ2割の学生が3月下旬までに事実上の内定となる「内々定」を得ていた。企業の経営環境は不透明感を強めているが、労働人口の減少などを背景に採用前線では「売り手市場」が続いているようだ。大半の学生が5月上旬までが就職活動のピークと考えていることも明らかになった。
 調査では3月下旬時点で「志望企業から内々定を得ている」が19.4%いた。「確実に内々定を出してくれそうな志望企業がある」の9.9%を含めると3割弱に達する。最初に内々定を得た時期は「3月中旬」が31.0%と最も多い。3月だけで全体の7割弱を占め、「2月下旬」も15.9%いた。

日経社説 ポスト京都で説得力なき日本、代案急げ(4/6)
 京都議定書に続く2013年以降の地球温暖化防止の枠組みを話し合う国連の作業部会が09年末までの作業計画に合意した。先進国と発展途上国の溝が浮き彫りになるなかで、会議ではっきりしたのは日本案の説得力のなさである。途上国の拒否反応は強く、議論は今夏以降に後回しにされた。交渉主導は見込み薄であり、戦略転換が急務である。
 次期枠組みで最大の課題は、京都議定書を離脱した米国と温暖化ガスの大排出国の中国やインドなどに排出削減・抑制の目標を課すことだ。米国は次期大統領の有力候補すべてが排出削減には前向きで、ブッシュ政権後に政策転換は確実とみられている。このため、日欧が当面、全力を挙げるべきは中印など途上国の説得となっている。
 日本は産業別に温暖化ガスの排出削減可能量を算出して積み上げ、国別排出総量目標に反映させる方式を提案、交渉を主導する考えを示してきた。だが、目標設定を嫌がる途上国は日本案を警戒し、協議の拒否姿勢さえ見せた。結局、議論先送りという妥協で形を繕ったが、地球温暖化防止に関する主要20カ国閣僚級会合(G20)に続き、国連の場でも流れをつくれなかったことは重く受け止めるべきである。
 日本案が説得力を欠くのは我田引水が過ぎるからだ。途上国はまず先進国が高い排出削減目標を示して温暖化防止に取り組むよう求めている。だが、日本案は排出削減に抵抗する国内産業界に気兼ねして低い削減目標で言い逃れしようとする姿勢ばかり目立ち、途上国取り込みに戦略的な発想が欠けている。
 経済産業省は長期エネルギー需給見通しで、20年の温暖化ガス排出量を1990年比で4%しか削減できないとした。欧州連合(EU)の20%に比べると削減率は5分の1にとどまる。これが積み上げ方式の実態というのでは、EUからも途上国からも見放されて当然だろう。
 途上国は資金や技術の援助をちらつかせれば取り込めるわけではない。日本が中印に排出目標を設定させるつもりなら、排出削減に本気で取り組む姿勢を見せなければならない。産業構造の転換も技術革新も織り込まず、経済や暮らしも変えないことを前提に数字を出していては日本の志が疑われ、離反を招くだけだ。
 日本が7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を成功させ、枠組み交渉で主導権を取り戻すには、首相のもとで日本案を練り直すとともに、温暖化防止への固い決意が伝わる目標を示す必要がある。

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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

Nintendo's 'Wii Fit' top seller of FY07
Nintendo Co.'s exercise-oriented "Wii Fit" was the country's best-selling game software in fiscal 2007 while its portable DS gaming device captured the top spot in hardware sales for the third year in a row, extending the firm's lead over Sony Computer Entertainment Inc., according to research by a Tokyo-based game magazine publisher.
In other information released by Enterbrain Inc. Thursday, the publisher said the domestic home video-game market, comprising software and gaming devices, grew by 3.8 percent to 676.9 billion yen in fiscal 2007--a record since the publisher began researching the market in fiscal 1997.
Sales of Nintendo's "Wii Fit," which was released in December and comes with a Balance Board controller, came top with 1.76 million units. Of the best-selling 10 titles, nine titles were made by the gaming giant or one of its affiliates, the only outsider being Square Enix Co.'s "Dragon Quest IV," which ranked eighth.
Nintendo's "Super Smash Bros. Brawl" ranked fourth and sold about 1.55 million units in just two months since its release in late January.
Sales of Nintendo's portable video-game devices--the Nintendo DS and Nintendo DS Lite--stood at a combined 6.34 million units, maintaining the top spot for the third straight year since fiscal 2005.
Nintendo's Wii, a game console featuring motion-sensing controllers, sold 3.74 million units in the last fiscal year, according to Enterbrain. The Wii was launched in Japan in December 2006.
Meanwhile, SCE's PlayStation Portable sold 3.42 million units. Its PlayStation 3 machine sold 1.19 million units in fiscal 2007, far below the Wii's 3.74 million units.
Microsoft Corp.'s Xbox 360 game console sold 230,000 units, Enterbrain said.

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

さらばツーカー・5人の元社員が語る15年の歩み<Column>
 3月は1日にディズニー・モバイル、28日にイー・モバイルの音声サービスと2つの携帯電話事業が新たに立ち上がる一方で、KDDIのツーカーが31日にひっそりと停波された。1994年に開業したツーカーセルラー東京、ツーカーホン関西、ツーカーセルラー東海の3社のサービスは約15年を持って幕を閉じた。
 これまでの15年間を、かつてツーカーに在籍していた社員たちはどのように振り返るのか。サービス終了日となる3月31日に元ツーカー社員5人に集まってもらい、それぞれの「ツーカー」について語ってもらった。
 集まってもらったのは、元東京が3人、元東海が1人、元関西が1人。ツーカーは2005年10月にKDDIに合併されたため、いずれも今はKDDIに在籍している。まず「ツーカー時代、会社で最も輝いていた瞬間は?」という質問をすると、地域や担当業務が異なるためか、それぞれ違った答えが返ってきた。
■「早くプリペイドを始めていれば…」
 元東海出身者が一番に挙げたのは、1998年に東海が先陣を切って投入した無料通話付きプラン「フリートーク」だった。「4月に始めて当時としては驚異的な新規契約6万件という数字を出した。5月も売れて、営業的にはイケイケだったが、このまま売れると収益が大変なことになるということで、6月にはブレーキを踏んだことがあった」という。
 東海の加入者数は最高で99万2000件まで行ったが100万件に届かなかった。「100万件が目標だっただけに、残りわずかで到達できなかったのは、とても残念。もうちょっと早めにプリペイドを始めていればよかった。無料通話付きは当時、他社もやっていなかったので、最初にやれたのは大きかった」
 元東京出身者もよく覚えているのは1998年のことだった。「1998年5月に、累計稼働数が東京デジタルホンに並んだ時期が印象深い。月額3800円で無料通話が1400円分含まれた『しゃべロープラン』を出してどっと売れた。一瞬だったが、東京デジタルホンを抜いたのは嬉しかった」と当時を振り返る。
 実際、1998年5月末にはツーカーセルラー東京が104万4000件と、104万3000件の東京デジタルホンを追い抜いたが、その2カ月後には逆転されてしまう。
■「ハリソン君もツーカーや!」があだに
 関西は特に広告宣伝が派手だったのが記憶にあるという。「開業のころはインフラはまったくできていなかったが、広告宣伝は本当にすごかった。ハリソン・フォード、ジャネット・ジャクソン、ブラッド・ピッドを起用して、ブランドを認知させようと躍起だった」
 当時、関西で放映されていたCMでは、ジャネット・ジャクソンが団地のベランダで布団を叩いているところに、関西のおばちゃんが通りかかり、「あ、ジャネットさんもツーカーや!」と叫んでいたという。
 ハリソン・フォードを自転車に乗せ、「ハリソン君もツーカーや!」というのもあった。しかし、「あれでだいぶ財務内容を傷つけた」(元関西出身者)という。
 関西でも東京、東海と同様に無料通話付きプランを投入したが、あまりヒットはしなかった。しかし、「ツーカーV3」というプランを出して、人気は最高潮となった。「ツーカーV3」は2000年に登場。基本料金が1700円、通話料金は30秒7円(平日夜間、土日祝の終日)、メール送信料1回1円という関西限定のプランだ。
 「他のツーカーが無料通話付きを出してきたが、関西ではほとんど売れなかった。関西では土地柄、『オプションがついてお得』よりも『とにかく基本料金が安い』ほうが受け入れられた」のだという。
■「キャラケー」の先駆けはツーカー
 別の元東京出身者は、契約者数ではなく発表会が印象に残っていると語る。「2001年に、派手な発表会をしたfunstyle。ライブハウスで浜崎あゆみを呼んだことを鮮明に覚えている」
 funstyleは当時、3和音や4和音、16和音などが一般的だった着信メロディを64和音で再生できるという端末だった。MIDI音源を用いており、音楽ケータイの先駆けと言える機種だった。
 ツーカーは、意外と個性的な端末を出していたキャリアでもあった。「メーカーオリジナル端末はツーカーが最初。京セラ『ビバボ』は音声認識機能でアドレスを呼び出せるのが売りだったが、マイクの感度が悪くて、他人が呼び出されてしまうこともあった」(元東海)。
 「浜崎あゆみモデル」や「フェラーリケータイ」、関西は阪神タイガースモデル、東海はドラゴンズモデルといった、いまではソフトバンクモバイルがお得意としている「キャラケー」もツーカーが先駆けている。
 ジョグダイヤルでアドレスを呼び出せる「ソニーTH241」といった名機もあったし、メール端末「カーラ」というのもあった。「カーラは大失敗だったなあ」というため息混じりの独り言が聞こえてきたのは面白かった。
■「シンプル路線しかなかった」
 ツーカーと言えば、後半は「シンプル路線」を突き進んでいった。しかし、それは「その路線しか行く道がなかった」(元東京)というのが、正直なところなのだという。
 「他社が高機能路線を突き進むなか、ツーカーは携帯電話規格『PDC』で設備投資も思うようにできなかった。NTTドコモなどは全国で一括購入していたので、ロット数が多く端末も安く購入できていた。しかし、ツーカーは東名阪の3社しかなく、端末を大量に購入できない。端末価格が高騰するなか、厳しい状況に追い込まれた。少ない台数でやろうとすると、必然的に安い端末開発をせざるを得なくなった」(元東海)。
 当時、東名阪はツーカー、それ以外の地域はデジタルホンの主要出資者である日本テレコムと、ツーカーの出資者でもある日産自動車の合弁会社「デジタルツーカー」がサービスを手がけていた。しかし、日産自動車が経営悪化によりデジタルツーカーの株式を日本テレコムに譲渡。デジタルホンとデジタルツーカーが「J−フォン」として全国ブランドになる一方で、ツーカーは3社体制となってしまう。一部メーカー端末は全国規模で調達できていたのが3社のみとなり、さらに端末調達の数が少なくなってしまったのだ。
 さらに追い打ちをかけたのが第3世代携帯電話への流れだ。NTTドコモ、KDDI、そしてJ−フォンが第3世代携帯電話の免許を取得したが、ツーカーはPDCで行くことを決めた。
 「メーカーが3Gにシフトしていくなかで、PDCの開発リソースが小さくなってきた。システムが違うので、端末価格も上がってくる。それでも違う路線を突き進まなくてはならない。ほかの3グループとは別の道を歩もうとして、出てきたのがシンプル路線だった」(元東京)。
■メーカーがPDCの開発引き上げ
 ツーカーにとって生き残るための道がシンプル路線であったわけだが、主婦などを中心にニーズは確実にあった。当時、ツーカーセルラー東京の社長であった津田裕士氏は「日本の市場は過当競争に突入しており、事業者としてのすみ分け、差別化が必要だ」と考えていた。事業者としてあるべき姿を追求したのが、狙った市場を明確にしてコンセプトを共感してもらえる人を獲得していくという後期のツーカーだった。
 「ユーザーニーズに特化してやっていくことがツーカーはうまかった。マスではなく狙った市場に対して投入するという手法をとったのはツーカーが最初ではないか」(元東京)。
 その後、ツーカーはシニア市場向けにシンプルな通話専用端末「ツーカーS」を投入し、独自路線をさらに切り開いた。いま、日本の携帯電話市場は1億件を突破し、成熟していると言われている。それだけにツーカーがなくなるのは残念な限りだ。
 「シンプル路線を進んだことで、事業的には健全な状態になっていた。そのまま会社を生かすことも可能だった。しかし、やはり各メーカーがPDCの開発リソースを引き上げただけでなく、交換機やネットワークなどのリソースを維持することができなくなったために合併、整理するしかなかった」と元東京出身者は振り返る。
 「事業やサービスは成功していた。だからこそ、KDDIと合併ができた。当時のKDDIは財務も盤石ではなかったが、ツーカーが事業として成功していたからこそ、合併ができたのだと思う」(元東京)。
■「auに残したツーカーのDNA」
 4月1日0時過ぎ。停波され、もう使えなくなってしまったツーカーのサービス。
 インタビュー中、もっとも印象に残った言葉は、元東京出身者が語ってくれた次のフレーズだ。
 「ツーカーブランドがなくなるのには寂しさがある。しかし、auにとっては最終的に、使いやすい料金、シニア向けケータイなど、かつてなかったものを、ツーカーから吸収できたのは大きい。auのなかにツーカーのDNAが残せたことは、本当によかった気がする」

公益法人の役員報酬、個別公表へ・政府方針、まず1000団体
 政府は国や都道府県が所管する公益法人(社団法人、財団法人)について、各法人の役員報酬を役職別に公表させる方針を固めた。道路特定財源などの不適切な支出が指摘されるなか、公益法人への批判が強まっていることも踏まえた措置。総務省を中心に具体策を詰めており、今月末にも各省庁が所管法人に指示を出し、準備が整ったところから順次、公表に踏み切る段取りだ。
 福田康夫首相が進める公益法人の見直し策の一環。公益法人の数は2006年10月1日時点で約2万4000に上る。このうち国から補助金などを受ける約1000法人は現在、報酬額の算定基準となる俸給表などは公表しているが、具体的な金額は開示していない。

首相「温暖化対策に国民も参加を」・サミット会場で温暖化懇
 政府は5日午前、有識者による「地球温暖化問題に関する懇談会」の第2回会合を、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の会場である北海道洞爺湖町のホテルで開いた。前日夜に同町入りしていた福田康夫首相も出席。2050年に世界全体の温暖化ガスを現状から半減させるために必要な制度や新技術などを検討する。
 首相は懇談会の冒頭で「温暖化問題は単に産業界が頑張ればいいだけではない。ライフスタイルの変革など、国民にも参加してもらわなければならない」と指摘。懇談会では、国内排出量取引や税制など政府が取るべき対策を専門に議論する「政策手法分科会」を新設することで合意した。
 懇談会に先立って首相は、サミットの際に各国首脳の配偶者が見学する施設や昼食に使う真狩村のフランス料理レストランを訪れ、準備の状況を確認。留寿都村に建設中の国際メディアセンターも視察した。

ODA、外相「増額めざす」・G8開発相会合が開幕
 途上国の開発支援などを協議する主要8カ国(G8)の開発相会合が5日午前、都内で開幕した。議長の高村正彦外相は会合の冒頭で、日本の政府開発援助(ODA)の実績が2007年に前年比3割減ったことを指摘したうえで「減少傾向を底打ちさせ、反転をめざす決意だ」と、増額への強い意欲を表明した。
 会合では気候変動分野における途上国支援や新興援助国との協力関係の構築などを議論し、6日に議長総括をまとめる。7月の洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に向けた地ならしとの位置づけで、日本の指導力が試されそうだ。

6大銀、前期4割超す減益・サブプライム損失7000億―8000億円
 大手銀行6グループの2008年3月期決算は合計の連結純利益が1兆5000億円規模と、前年比4割超の大幅減益になったもようだ。純利益は3年ぶりの低水準。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連の損失が7000億―8000億円に達し、貸し出しなどの本業も低迷した。06年3月期の過去最高益から、2期連続の減益に落ち込む。
 大手6グループは三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井トラスト。08年3月期の当初は合計で2兆5000億円強の連結純利益を想定。07年3月期の2兆8000億円強には届かないものの、高水準の業績を見込んでいた。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

新日鉄・BHP、原料炭価格3倍に・業界コスト1.5兆円増
 新日本製鉄は豪英系資源大手BHPビリトンと2008年度の鉄鋼原料用石炭(原料炭)の価格を07年度に比べて約3倍に引き上げることで合意する見通しとなった。国内鉄鋼業界のコスト負担は約1兆5000億円増える。鉄鋼大手は自動車メーカーなどに供給する鋼材への価格転嫁を進める考えで、今年度の鋼材価格は過去最高水準に達する公算が大きい。世界の資源高が幅広い業種の企業収益を圧迫し最終製品の値上げを促すことが必至の情勢となってきた。
 新日鉄がBHPから調達する原料炭の価格は現行の1トンあたり98ドルから300ドル前後に上がる。値上げは3年ぶりで、近く正式契約する。両社の合意価格は業界標準となっており、JFEスチールや住友金属工業など他の鉄鋼大手も同額で決着する見通し。英豪系リオ・ティントなど他の資源大手との契約も同水準の上げ幅となりそうだ。

07年度大手ネット証券の株売買代金、10%減少
 インターネット証券大手5社の2007年度の株式売買代金は前年度比9.8%減の169兆円となった。2期連続の減少。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけに、昨年夏以降の株価の下落で個人投資家が売買を手控える動きが広がっており、口座数の伸びも鈍り始めている。
 5社はSBIイー・トレード証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券、マネックス証券。

07年度の輸入車販売、日本勢伸び2年ぶり増加
 日本自動車輸入組合(JAIA)が4日発表した2007年度の輸入車販売台数(速報値)は26万4658台と、06年度に比べ3.2%増えた。前の年度を上回るのは2年ぶり。日本メーカーの海外生産車が3万7499台と136.9%増え、全体を押し上げた。一方、海外メーカー車の販売は22万7159台と5.6%減った。
 日本勢のなかでは、日産自動車が2万5987台となり、全体の7割を占めた。英国で生産した多目的スポーツ車(SUV)「デュアリス」が好調だった。
 ブランド別の首位は、独フォルクスワーゲンで06年度比3.4%減の5万1619台。2位は独BMWで4万5809台(6.4%減)、3位は独メルセデス・ベンツで4万5428台(6.7%減)だった。

3月の米雇用、8万人の大幅減・失業率も5.1%に上昇
 【ワシントン=米山雄介】米労働省が4日発表した3月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ8万人減少し、3カ月連続のマイナスとなった。2003年3月(21万2000人減)以来、5年ぶりの大幅な減少。1、2月も当初発表の2万2000減、6万3000人減から共に7万6000人減へと大幅に下方修正した。米雇用の悪化が鮮明となった形で、景気後退の可能性が現実味を帯びてきた。
 3月の雇用者数の市場予測の平均は5万人減で、結果は大きく下振れした。1―3月の合計で雇用者数の減少は23万2000人にのぼり、住宅市場の低迷や金融不安の影響が実体経済に広がってきたことを裏づけた。失業率(軍人を除く)も5.1%と前月から0.3ポイント上昇した。
 一方、平均時給は17.86ドル(約1822円)と前月比で0.3%、前年同月比では3.6%の高めの伸びを示した。

パソコンも課金対象に、著作権者側が会見で訴え
 作曲家や俳優ら、音楽や映画などの著作権者でつくる89団体の代表が4日、都内で記者会見し、録音や録画に使われるデジタル機器の価格に著作権料を上乗せしている現行の著作権保護制度について、ネット配信の複製に主に使われるパソコンや携帯音楽プレーヤーなども課金の対象にするよう早期見直しを訴えた。
 会見では「実演家著作隣接権センター」運営委員の音楽家椎名和夫氏が「適切な機器が(課金対象に)指定されれば、現在の複製の実態に近い補償金が生まれる」と述べた。
 現行制度では、課金の対象はMDやDVDとその関連機器に限られており、著作権者が受け取る著作権料は年々減少している。
 制度見直しをめぐっては文化審議会の小委員会が、ネット配信の料金にコピー回数に応じて著作権料を加算するなどの仕組みを検討することを決めている。

MSとヤフー、幹部会合も進展せず・買収価格など溝、米紙報道
 【シリコンバレー=村山恵一】米ウォールストリート・ジャーナル紙は4日、マイクロソフト(MS)が提案しているヤフー買収について、両社の上級幹部が今週、会合を持ったと報じた。ただ買収価格などを巡る溝は埋まらず、事態に進展はなかったもようだ。
 関係者の話として伝えた。買収提案以降、両社の接触はこれが2度目とみられるが、出席者は不明。MSは1株31ドルとした当初の提案価格を変える考えのないことを改めて表明。ヤフー側は「価格の引き上げがなければ正式な交渉に入らない」と主張し、議論は平行線をたどったという。
 このまま接点を見いだせなければ、焦点はヤフーが22日に発表する1―3月期決算となる。米景気悪化で業績不振がより鮮明になれば、ヤフーの株価は下落する公算が大きい。ヤフー株主にとっては買収の魅力が高まり、ヤフー取締役会に対し提案受諾の圧力を強める可能性がある。

システム統合「史上最大の作戦」始動・三菱UFJ、5日計画決定
 三菱東京UFJ銀行は5日に開く取締役会で、旧東京三菱と旧UFJで異なる基幹システムを12月に完全統合することを正式に決める。史上最大規模のシステム構築で、5月から順次新システムに移す。年内にATMを9回止めて作業を進めるが、1日1億件もの取引をこなすシステムで障害が起きれば大混乱必至。経営陣の進退がかかった正念場となる。
 「おそらく世界最大。古代エジプトのピラミッド建造に匹敵する動員規模だ」とある情報システム業界関係者は語る。

「白川日銀総裁」固まる・民主容認、「渡辺副総裁」は異論も
 政府は4日、空席が続いている日銀総裁に日銀出身の白川方明副総裁を昇格させ、白川氏の後任に前財務省財務官の渡辺博史一橋大教授を起用する人事案を固めた。すでに民主党側に非公式に打診しており、7日に国会に正式に提示する考えだ。民主党内には副総裁として同意した白川氏の総裁昇格に容認論が広がっている一方、渡辺氏の起用には異論も残っている。
 町村信孝官房長官は4日、衆院の笹川尭、参院の西岡武夫両議院運営委員長に電話し、人事案提示のための議運委両院合同代表者会議を7日に開くよう要請した。

英ファンドのJパワー出資、株買い増し拒否へ・経産省
 政府は11日に外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく審議会を開き、Jパワー(電源開発)株の買い増しを届け出ている英投資ファンドを呼び、株買い増しの意図について聴取する。経済産業省は外国資本による電力卸最大手への影響力拡大に安全保障上の懸念を示している。審議会の議論を経て、同省が初めて株買い増しの変更・中止を勧告する方向となった。
 英投資ファンドはザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)。経産省はTCIによるJパワーの株買い増しについて中止か、大幅な修正が必要との判断に傾いた。4日にTCIに関税・外国為替等審議会(外為審)の外資特別部会に出席、説明するよう伝えた。外為審の結論を参考に、経産省は株買い増しの可否を最終判断する。

ロシア、ミサイル防衛で米提案を評価・5日から首脳会談
 【ブカレスト=加藤秀央】ブッシュ米大統領とプーチン・ロシア大統領は5、6日の両日、ロシア南部の保養地ソチで会談する。プーチン大統領は4日、北大西洋条約機構(NATO)首脳との協議後の記者会見で、ミサイル防衛(MD)システムを巡る米国の提案を「我々の懸念が聞き入れられている」と評価、「透明性の確保や信頼醸成に向けソチの米ロ首脳会談で協議する」と語った。
 両首脳はMD計画を含めて幅広い2国間協力の方向性を定める「戦略枠組み文書」の調印を目指す。米国のライス国務長官は3日夜、「文書に調印できると期待している。ミサイル防衛はその中に含まれるはずだ」と述べた。3日のNATO首脳会議で加盟国がMD計画を支持したことも、ロシアに協力を求める有力な材料になると判断しているもよう。

ベネズエラ大統領、セメントも国有化宣言
 【サンパウロ=檀上誠】ベネズエラのチャベス大統領は3日、テレビ演説し、国内のセメント産業を国有化すると宣言した。詳細は明らかにしなかったが「あらゆる手段を講じて短期間で実施する」と述べた。チャベス大統領は国内で製造されるセメントの多くが輸出される結果、「国内の住宅建設が滞っている」として不満を示していた。
 同国のセメント最大手はメキシコ資本のセメックス。国有化が正式に決まれば、同社など国内で操業する外資は大きな影響を受けるとみられる。ベネズエラは石油などの天然資源分野を中心に、外国資本の影響力が強い産業の国有化を進めている。
 一方、ベネズエラ国会は同日、原油輸出に対する新税導入を盛り込んだ法案を審議した。1バレル70ドル超―100ドル以下の場合は70ドルとの差額の50%、1バレル100ドル超の場合は100ドルとの差額の60%の税金を課す。来週中に再度、審議し、正式決定する見通しだ。

ASEAN財務相会議、通貨危機時に外貨準備融通の推進確認
 【ダナン(ベトナム中部)=長谷川岳志】東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日、ベトナムのダナンで財務相会議を開き、日中韓を含めた13カ国の外貨準備の一部を1カ所に集めて通貨危機の際などに相互融通する体制の早期実現を確認した。米国発の金融混乱の影響は「アジア地域では限定的」としながらも、域内の協力体制を整備して急激な信用収縮などのリスクに備えることが重要と判断した。
 会議後に採択した共同宣言には、各国の資本市場の連携強化の必要性を盛り込んだ。議長国ベトナムのブー・バン・ニン財務相は「ASEAN共同体創設に向け金融市場の統合が重要」と語った。
 外貨準備の一部を多国間で相互融通する仕組みの構築は、昨年5月に京都で開いたASEANと日中韓の財務相会議で合意した。今回の会議では各国が相互融通システムの重要性を改めて確認したが、拠出額や実現目標など具体的な議論には発展しなかった。

アフリカ外交 戦略的にODAを活用せよ(4月5日付・読売社説)
 日本は来月、横浜でアフリカ開発会議を主催する。7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)でも、議長国として、アフリカ支援を主要議題の一つに据えている。
 政府開発援助(ODA)を戦略的に活用し、アフリカ諸国への支援を強めていかねばならない。
 貧困や紛争、エイズなどの感染症、環境破壊に苦しむアフリカの平和と安定をはかることは、テロの抑止などにもつながる。日本も、経済大国として積極的に貢献する必要がある。
 高村外相が3月のガボン訪問で、アフリカ大陸全体を結ぶ道路網・電力網の整備や、農業・農村開発を支援し、アフリカの経済成長を後押しする方針を表明したのも、その一環だ。
 日本は2005年のサミットで、アフリカ向けのODAを「3年間で倍増する」と公約し、重点的に支援額を積み上げた。公約はほぼ達成される見通しだ。
 しかし、ODA予算は過去10年間で約4割削減され、07年のODA実績(暫定値)で独、仏に抜かれ、5位に転落した。アフリカ向けも、増やしたとはいえ、米英独仏などに引き離されている。
 欧米諸国に比べ、日本はアフリカとの歴史的なかかわりは薄く、地理的にも遠い。だが、国際社会で日本の地位を高めるために、戦略的な関係強化は欠かせない。
 アフリカには、国連加盟192か国の3割近い、53の国々がある。日本が目指している国連安全保障理事会の改革には、国連加盟国の3分の2以上の賛成が必要だ。
 アフリカ諸国の全面協力が得られず、安保理改革決議案の採決断念に追い込まれた05年の失敗を繰り返してはなるまい。
 アフリカには豊富な天然資源がある。原油や天然ガスに加え、ハイテク製品づくりに不可欠な希少金属(レアメタル)などの埋蔵量も多い。約9億人が暮らし、人口増加率の高いアフリカは、将来の有望市場にもなりうる。
 中国やインドもアフリカ支援を強化している。アフリカとの貿易額や、大使館を置く国の数、政府要人の訪問回数などで、日本が立ち遅れているのは明らかだ。
 ODA予算増額への転換をはかる中で、アフリカ支援も拡充していくべきではないか。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

映像や音楽ネット配信、第三者機関で紛争仲裁・総務省
 総務省は、インターネットを使って映像や音楽を配信するコンテンツ事業者の保護・育成に向けた法整備に乗り出す。所管する電気通信事業法を改正し、通信事業者との紛争を仲裁する仕組みを新設する。携帯電話各社の公式サイトなどを巡るコンテンツ事業者への不当な対応を排除し、公正な競争を促す。市場規模が10兆円を超えるコンテンツ産業の支援環境を整え、成長力向上につなげる。
 同省に有識者で構成する「電気通信サービス利用者懇談会」を設置し、4日から議論を開始。制度設計を詰め、改正法案を来年の通常国会に提出し、2009年夏の運用開始を目指す。法改正は、具体的には、総務省が第三者機関として持つ「電気通信事業紛争処理委員会」を利用することを想定する。これまで委員会の仲裁は通信事業者間の紛争処理に限定してきたが、これをコンテンツ事業者自らが訴えを持ち込むことができるよう対象に追加する。委員会は1件あたり2―3カ月かけて、紛争の内容を検証し、必要に応じ通信事業者に是正勧告をすることも可能だ。

米マイスペースやアップル、音楽ソフト販売で存在感増す
 音楽ソフト販売でIT(情報技術)企業の存在感が一段と増してきた。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手の米マイスペースがインターネット配信でレコード大手3社と提携。アップルは米音楽ソフトの小売市場で首位になったと発表した。2007年の世界音楽ソフト販売のうちデジタル関連の割合は全体の15%に成長、ITを駆使した音楽産業の覇権争いが本格化してきた。
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界最大手の米マイスペースと、米ソニーBMG、米ユニバーサル・ミュージック、米ワーナー・ミュージックの世界音楽大手3社は3日、インターネットを利用した音楽配信サービスのための合弁事業を立ち上げたと発表した。
 米アップルは3日、音楽配信サービス「iチューンズ・ストア(iTS)」が1―2月の米音楽ソフト小売市場で首位になったと発表した。CDからインターネット経由へという音楽消費の変化を主導。サービス参入から5年で、流通最大手のウォルマート・ストアーズを販売数量で逆転した。

auの契約数、3月末に3000万を突破
 KDDIの携帯電話サービス、“au”の3月末時点での契約数が、速報ベースで3000万契約を突破した。「あくまでも速報ベースの数字だが、3000万を突破したのは間違いない」(広報部)という。KDDIは、2007年3月末までの目標として「3000万契約獲得」を掲げていたが、これは無事達成できたもようだ。なお具体的な純増数や市場シェアなどは、4月7日の電気通信事業者協会(TCA)の発表を待つ必要がある。
 ちなみに2008年2月末時点でのauの契約数は2956万2000件(ツーカーをのぞく)。KCP+端末の発売の遅れや“プリペイド乱売”の問題が指摘されたりもしているが、3月は、例年携帯電話100万件規模の純増がある、携帯電話市場最大の商戦期。2007年3月には、au単体で71万1700件の純増を達成した実績もある。今年の春商戦でも健闘していれば、44万件程度の純増は不可能ではない数字だ。
 ただ、もう1つの目標である「シェア30%」が達成できたかはどうかは微妙なところだ。こればかりは他キャリアの動向が分からないことには何とも言えないが、昨今好調なソフトバンクモバイルの契約数も大きく伸びていることが予想される。2月末の携帯帯電話契約数、1億137万6300件をベースに計算しても、3000万契約ではシェアは29.6%程度となる。

GWの海外旅行14.6%減、長い連休とりにくく・JTB
 JTBは4日、今年のゴールデンウイーク(GW)の旅行動向をまとめた。4月25日から5月5日に海外に出かける人は45万8000人と、前年のGWより14.6%減る見通しだ。期間中に3日間の平日をはさむ曜日配列のため、長い連休がとりにくく、欧州や北米への旅行者が減るのが響く。国内は0.2%減の2144万4000人を見込んでいる。
 出発予定日は、後半の4連休が始まる3日が37.3%と「突出している」(同社)。国内では、25周年記念行事を開催する東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)など、家族づれに人気のスポットが特ににぎわうとみている。
 1人あたりの旅行平均費用は、燃料代の高騰を背景に、海外が1.2%増の25万4700円。国内は0.3%増の3万9200円と予測している。

温暖化対策、経済成長と両立・IMF報告
 国際通貨基金(IMF)は3日、気候変動と世界経済についての報告をまとめた。温暖化ガス削減に向け、化石燃料に課税する炭素税などを導入しても経済成長との両立は可能と分析。世界共通の温暖化対策の早期導入に向け、新興国などを含めた国際的な合意が必要と指摘した。
 報告では、温暖化ガスの排出量を2040年に02年レベルの40%まで削減すると仮定。13年から炭素税や排出権取引などの温暖化対策を世界同時に導入した場合の経済成長への影響を試算した。
 それによると、温暖化対策による世界の個人消費の押し下げ効果は40年までの累計で0.6%にとどまる。40年の世界の国民総生産(GNP)は07年実績の2.3倍になり、経済成長の持続は可能と予測している。

ホンダ「フィット」5年ぶり首位・07年度の新車販売
 日本自動車販売協会連合会が4日まとめた2007年度の新車販売ランキング(軽自動車除く)によると、ホンダの小型車「フィット」が14万8253台で5年ぶりに首位となった。前年度まで4年連続トップだったトヨタ自動車の「カローラ」は14万7374台と一歩及ばず、2位に後退した。
 フィットは07年10月の全面改良が功を奏したほか、ガソリン高を背景に燃費のいい小型車の人気が高まったことが追い風となった。02年度以来の首位返り咲き。販売台数は06年度に比べて54%増えた。
 3月単月でもフィットが5カ月連続首位と好調を維持。年度前半までトップを走っていたカローラに競り勝った。消費者の小型車シフトを映し、ランキング上位にはトヨタ「ヴィッツ」やマツダ「デミオ」などの小型車が並んだ。

公的資金回収、株安で暗雲・国保有の新生銀株、売却難しく
 銀行株価の低迷で、政府が過去に注入した公的資金の回収が難しくなっている。国が保有する新生銀行(旧日本長期信用銀行)株の売却目標額は3500億円なのに対して、現在の新生銀の株価をもとにした保有株の時価は約1700億円と半分弱にとどまる。国民負担を抑えるには株価が上がらないと売却は難しく、国は当面、継続保有せざるを得ないとみられる。あおぞら銀行など他の公的資金注入行からの資金回収も難航しそうだ。
 公的資金の回収は原則として注入行が返済を申請し、それをもとに国が保有株を市場などで売却、資金を回収するルールになっている。金融庁は資本増強のため公的資金を注入している十の銀行・グループから返済の意思などを聞き取り、大まかな回収方針を定めている。

「法制化の前にやるべきことある」・フィルタリング議論、総務省担当者に聞く
 未成年者の携帯サイト利用を制限するフィルタリング義務化が議論を呼ぶなか、総務省の検討会がフィルタリングの一律適用の見直しを求める中間報告(骨子)を2日にまとめた。総務省はなにを意図しているのか。検討会の事務局を担当する総務省電気通信事業部消費行政課の岡村信悟課長補佐に議論の経緯を聞いた。
――総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」がまとめた中間報告骨子のポイントは
 現在携帯キャリアが提供しているフィルタリングの課題を整理し、キャリアやコンテンツ事業者などの役割を提案しています。夏にも本格導入が始まることをふまえ、まずは短期・中期的な対策をまとめました。
 現在のフィルタリングについて、小学生から高校・大学生までの多様な年代の利用者に同じ基準で制限をかける「画一性」、有害でないサイトも一律に見られなくなる「対象の広範性」、子供の日常に不可欠なサービスすら見られなくなる「利便性の阻害」の3点について改善点を明記しました。そのうえで、実質的にキャリアとフィルタリング会社が定めている制限方式から、第三者機関を交えた、多様で透明性の高い方式への移行を求めています。
――閲覧できないサイトをリストアップする「ブラックリスト」方式を原則採用するのが妥当と指摘しています
 (閲覧できるサイトをリスト化する)ホワイトリスト方式は一般サイトへのアクセスが大きく制限されていることが大きなデメリットです。健全なサイトの利用の道が閉ざされており、総務省のサイトすら見ることができません。ある意味、サイトの健全性の判断にキャリアの恣意性まで入りかねないとの指摘もありました。
 ブラックリストは有害なサイトを完全には遮断できませんが、意識的にアクセスしない限りほぼ目的は達成できます。この違いから、ホワイトリストを「携帯事業者提供リスト方式」、ブラックリストを「特定分類アクセス制限方式」と呼ぶこととし、キャリアは親権者の申請がない限り後者の方式を採用することを提案したわけです。さらに、この方式でもアクセスできない健全なサイトについて、第三者機関が認証したリストを反映することとしました。
――自民党や民主党で法制化に向けた動きがあります
 法制化の議論には何度か出席して意見を述べていますが、いま聞いている内容の法案が通った場合、議論がかなり混乱してしまうことは避けられないでしょう。総務省はあくまで民間側の自主的な取り組みを前提に考えています。プロバイダー責任制限法(ISP法)も、プロバイダーの責任を「制限」する内容であり、基本的に規制は最小限というのが方針です。行政機関なので政策決定に対して基本的には意見を言える立場にありませんが、最初から法規制で対応すべきという法案とは、スタンスがまったく異なります。
 個人的には「拙速な規制は100年の禍根を残す」というスタンスです。法規制の前にやるべきことがあるはずで、それゆえ総務相の要請という手段を取ったのです。行政側は、民間の取り組みの手がかりを与えるに過ぎないと考えています。
――総務相の要請も急すぎたとの批判がありますが
 携帯フィルタリングの必要性は以前から指摘されていたので、急だということではありません。政府のIT戦略本部が昨年10月、安心・安全についての集中対策が必要との方針を打ち出したことを受け、フィルタリングを強化すべきという方針は既に固まっていました。課題を認識しつつも、いま取ることのできる最善の策とのことで、大臣要請に至ったのです。
――この時期にネットの規制についての議論が高まった背景は
 携帯を使った事件などが多発し、インターネットもいよいよそういう時期に来たという認識が高まったからでしょう。テレビや他のメディアも、開始当初から倫理規定などが本格的に整備されていたわけではありません。
 小さいころからパソコンや携帯がある子供たちにとって、ネットはもはや我々にとってのテレビと同じです。むやみにそういったツールを奪って目隠ししても、IT時代に生きる子供たちを守ることにはなりません。賢く使えるよう暖かくサポートすべきです。いっせいに遮断するより、少しずつ慣らしていくといった感じではないでしょうか。
 むしろ大人の過剰反応が心配です。大人はインターネットに同情的ではないからです。親が理解できないくらい使っていると理解することから始めるべきでしょう。
――消費者団体などからフィルタリング義務化への強い要望があったようですが
 確かに当初、フィルタリングをとにかく強化してほしいとの強い要望がありました。しかし議論を重ねていくうち、フィルタリングのメリットと同時にデメリットや限界についても認識の共有が広がり、関係者の間で理解が進みました。
 法制化議論のなかではこのようなプロセスが十分にあるのでしょうか。最初に規制ありきという前提で議論しても、実際には効果のない法律が出来上がるだけということにもなりかねません。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

日本のODA、3割減で5位転落・07年暫定値、OECDまとめ
 経済協力開発機構(OECD)がまとめた2007年の政府開発援助(ODA)実績の暫定値が明らかになった。返済済みの借款などを差し引いた日本の純支出額は76億9100万ドル(約7800億円)で、06年に比べて30.1%の大幅減少。世界での順位は06年の3位から独仏に抜かれ5位に落ち、ODAでの日本の存在感低下が鮮明となった。
 数値はOECD開発援助委員会(DAC)が4日公表する。日本の援助額が減ったのは05、06年にイラクやナイジェリアに実施した大規模な債務免除が07年はなくなったのが主因。ただ、3割もの大幅減になったのは日本だけで、日本の縮小ぶりが際立っている。日本は01年に米国に抜かれるまで1990年代から00年までODA世界一を続けていた。集計対象の全22カ国の援助の合計額は06年比8.4%減の1036億ドルだった。

米グーグル、幹部社員の流出加速・業界の「人材供給源」
 インターネット検索最大手の米グーグルで幹部の流出が相次いでいる。今月末には最高情報責任者(CIO)が英レコード大手のEMIグループに転籍するほか、先月は別の幹部がネット大手に引き抜かれた。株価下落などで急成長企業としての魅力が薄れるなか、有力人材を囲い込んできた同社が一転してハイテク業界の「人材供給源」になりつつある。
 EMIはグーグルのダグラス・メリル副社長を28日付でデジタル部門トップに招くと発表した。同氏はネット証券大手などを経て2003年にグーグルに入社、直近は社内システムの責任者などを務めた。

国内家庭用ゲーム市場、07年度は過去最高6769億円・民間調査
 ゲーム専門誌発行のエンターブレイン(東京・千代田)は3日、2007年度の国内家庭用ゲーム市場の動向をまとめた。ハード(ゲーム機)とソフトを合わせた販売金額は06年度比3.8%増の6769億5000万円で、1997年度の統計開始以来、過去最高となった。新型ゲーム機で女性や高齢者の需要を取り込んだ任天堂がハードとソフトで共に首位となり市場拡大をけん引した。
 ゲーム機の販売台数では任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」が634万3547台でトップ。累計販売台数は約2217万台となった。
 据え置き型では任天堂の「Wii(ウィー)」が374万1946台でトップ。2位はソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション3」で119万7418台だった。

次世代高速無線、米で先行・ノキア、端末通信速度5倍に
 【ラスベガス=小高航】米国で年内にも高速無線通信サービス「ワイマックス(WiMAX)」が始まるのをにらみ、次世代携帯市場をにらんだ端末メーカーや通信会社、コンテンツ事業者による製品開発が活発になってきた。携帯端末世界最大手のノキアがワイマックス向けの情報端末を初公開、米通信最大手のAT&Tが携帯電話でのテレビ視聴サービスの提供を始める。伸び悩む携帯販売をテコ入れする狙いで、次世代サービスの開発が進む日本などの先行事例にもなりそうだ。
 ノキアは米ラスベガスで開いている国際無線見本市「CTIAワイヤレス」で、ワイマックス向けの情報端末を公開した。日本で一般的な携帯電話より一回り大きく、タッチパネル式の液晶画面とキーボードを備える。米国で一般的な携帯電話の5倍程度の毎秒数メガ(メガは100万)ビットの高速通信が可能で、ネット検索やデータ通信に役立つ。今夏の発売を見込んでいる。

光ファイバー加入者の伸びが急減速 総務省調査
 総務省は3日、通信サービスの利用状況に関する調査を発表した。それによると、光ファイバー回線を使ったインターネット接続サービスの累計契約数が昨年12月末時点で、1132万9000となった。1年間の新規契約件数は338万。毎年急伸してきた新規契約件数のペースが、昨年は前年比横ばいとなり、光回線の普及が勢いを失いつつある現状が浮き彫りになった。
 調査は総務省が四半期ごとに公表している。平成18年までは新規契約数が順調にに拡大していたが、19年は18年の330件を大きく上回ることができなかった。
 光回線契約全体のうちNTT東日本と西日本で約71%のシェアを占める。NTTは光回線の新規加入ペース鈍化を受け、平成22年度中に3000万件を目指していた契約数目標を、昨年11月に2000万件へ下方修正した。ただ、現在の成長ペースなら、通信業界全体で22年末にかろうじて2000万を超えるとみれれている。NTT単独では困難な情勢だ。
 光回線の加入者数が伸び悩む背景には、各社の月額利用料金が5000円程度と高止まりしていることや、一般利用者に魅力的なサービスが乏しいことなどが指摘されている。
 総務省の調査では、既存の電話回線を利用したブロードバンドサービス(ADSLなど)の契約数は19年末で1313万件となり、前年同期比で8%減少。ブロードバンド全体の加入者の伸びも鈍化傾向にある。

信販・カード再編、消費者メリットお預け
 信販・カード業界の再編がメガバンク主導で加速している。昨年の合併で発足した三菱UFJニコスに続き、10月には三井住友フィナンシャルグループ(FG)が中間持ち株会社を設立して三井住友カード、オーエムシーカードなど4社を統合する。各陣営の規模は拡大しているものの、消費者のメリットはなかなか見えてこない。
 「徹底的に規模を追求し、国内最大の信販・カード事業をつくる」。2月末のカード事業統合の記者会見で、三井住友FGの奥正之会長は力を込めた。

ソニー社長、液晶パネル調達で台湾重視を強調
 【台北=新居耕治】ソニーの中鉢良治社長は3日、台北市内で記者会見し、液晶パネルの調達で「台湾は今後も3本柱の一つ」と述べ、韓国サムスン電子との合弁会社、シャープと共同出資で設立する新会社からの調達に加え、今後も台湾からの調達を重視する方針を示した。台湾で「ソニーが調達を減らす」との見方が出ていたのを打ち消す狙いとみられる。ソニーは友達光電(AUO)など台湾メーカーから液晶パネルを調達しており、液晶テレビ用のほぼ3分の1が台湾製とみられている。

資生堂、2010年度に売上高8000億円超目指す・中期経営計画
 資生堂は3日、海外事業の拡大などを柱とする2010年度までの中期経営計画を発表した。中国を中心とするアジアに加え、中東やインドなど新興国市場を開拓。海外売上高を年間10%以上成長させる。国内ではブランドを絞り込んで経営効率を高める。10年度の連結売上高は07年度見込みを約10%上回る8000億円以上を目指す。
 アジアでは日本で展開する6種類の大型ブランドの販売地域を拡大し、中国では新たな専門店網を構築する。海外売上比率は現在の約36%から3年後に40%以上に高める。生産体制も見直し、6月にニュージーランド工場を閉鎖する一方、09年12月にはベトナム工場を稼働させる。
 国内は市場全体が横ばいと想定したうえで、年間1―2%の成長を計画。売り上げの8割を占める主力ブランドを27種類から21に絞り込み、宣伝広告などを集中し投資効率を高める。商品の集約は国内外で進める。世界全体で1万種類を3年で約3割減らす。

厚労相、09年度に介護報酬引き上げ方針
 舛添要一厚生労働相は3日、介護保険事業者に支払う介護報酬について「介護士さんの処遇がよくないので、来年の改定で上げたい」と述べ、2009年度の改定で引き上げる方針を示した。都内の訪問看護ステーションなどを視察後に語った。
 介護士やホームヘルパーから「いくら働いても報酬が低すぎて生活できない」との声が強まっていることを受けた発言とみられる。舛添厚労相は介護報酬を増やす財源として「介護保険料もある程度は上げないと」とも述べた。

食品再値上げ、76%が検討・日経調査
 食品値上げが相次ぐ中、主要食品メーカーの4社に3社が再値上げを検討していることが日本経済新聞社の緊急調査で分かった。パン、即席めん、乳製品などが対象。原料高によるコスト増加分が今期は前期の1.4倍に膨らむため。ただ値上げで販売が落ち込む恐れがある上、小売り現場では割安な自主企画(PB)商品が普及し始めており、再値上げの浸透には時間がかかりそうだ。
 非上場を含む飲料、加工食品、製粉など35社に3月末調査し、33社から回答を得た。

東京製鉄、輸出を停止・鋼材原料のスクラップ高騰
 鉄スクラップから建築用鋼材などをつくる電炉最大手の東京製鉄は4月半ばから鋼材輸出を全面停止する。鉄スクラップ価格の高騰と円高で採算が悪化したため。国内需要の低迷で昨秋から続けている減産幅をさらに拡大する。同大手の関東スチール(茨城県土浦市)も5月に1割程度減産する。国内でも住宅・ビル向け需要が低迷しており電炉業界の経営環境が一段と厳しさを増している。
 東鉄の主な輸出先は韓国と東南アジア。既に新規の輸出契約を停止しており、4月半ばから全面的に輸出を取りやめる。輸出停止にともない減産幅は現在の2割強から3割近くに拡大する見通し。代表的な建築用鋼材である鉄筋用棒鋼やH形鋼を減産する。

ユーロ圏、賃上げ加速・国際競争力低下も
 急速な物価上昇を背景に、ユーロ圏で賃金引き上げの動きが加速してきた。各国の労使交渉に大きな影響を与えるドイツでサービス産業の従業員の給与が2008年だけで約5%上昇する見通しとなった。景気が減速するなかで企業業績が一段と圧迫され、低下傾向にある失業率が再び上昇する懸念も高まってきた。
 ドイツでは今年に入ってサービス産業のほか、鉄道会社が約10%の給与の引き上げを決めた。鉄鋼業界も5.2%の賃上げと特別賞与の支給に踏み切った。物価上昇に伴う実質所得の目減りを防ぐため、組合側が高い賃上げ目標を掲げたことが理由。00年以降は年2%前後にとどまっていた平均時給の伸び率が大幅に上昇する可能性が高まっている。

日経社説 長引く懸念も出てきた米経済の低迷(4/4)
 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は、2日の議会証言で、米国が景気後退に陥る可能性があることを初めて認めた。
 景気が実際に後退すれば、同時テロがあった2001年以来のことになる。だが、短期で終わった前回の不況と異なり、今回は低迷が長期化するとの見方もある。日本経済に向かう米国からの寒風は一段と強まるとみておいた方がよさそうだ。
 中央銀行のトップが経済の見通しを語る際に、景気後退という言葉を使うのは異例のこと。ただ、経済状況が一層厳しくなっているのを踏まえれば、当然ともいえる。市場ではFRBの景気見通しは甘いとの見方も出ており、「ここで楽観論に終始していたら議長の信用にも影響したはず」との声もある。
 米国経済には負の連鎖が起きている。住宅バブルの崩壊により、住宅ローン債権を担保にした証券の価格が急落。これが金融機関の経営を直撃して、金融システムを動揺させている。一方、住宅資産の目減りを背景に個人消費も悪化し始めた。金融、建設関連の業績悪化を受けて、雇用の伸びも止まっている。
 そう考えれば、今年前半はほぼゼロ成長にとどまるか、小幅のマイナス成長に陥るのは避けられない状況だ。だが、問題はその先にある。
 バーナンキ議長は景気下振れリスクに言及しながらも、今年後半に成長は再び強まり、09年には安定成長軌道に戻るとの見通しを示した。所得税の還付を柱とする景気対策やこれまでの利下げが効果を見せ始めるという理由だ。
 だが、そうしたシナリオ通りに進むかは疑問がある。政策効果を打ち消す要因も多いからだ。
 下落を続ける住宅価格の底値はまだ見えず、ローンを払えなくなった借り手の住宅の差し押さえも増えている。雇用にも陰りが出る中で、果たして還付される税金のうちどれだけが消費に回るかは不透明だ。
 金融緩和の効果も減殺されている。経営の悪化により、市場で資金を取りにくくなった金融機関が貸し出しなどに慎重になっているからだ。追加的な金融緩和、財政刺激策が打ち出されるにしても、かつての不況期ほどの効果は期待しにくい。
 その意味では伝統的なマクロ政策だけでなく、問題の核になっている金融システムの安定化や住宅ローン市場の再生のための措置も求められる。市場の調整機能が働きやすい米国では、うみを出し切るのも素早い。ただ、それには適切な政策の後押しも必要になってくるだろう。

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公認会計士への途

役員退職慰労金の廃止企業、8割が「固定給に補てん」
 役員退職慰労金を廃止した企業の約8割が、実は役員への固定給を増やして補てん――。人事コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパースHRS(東京・千代田)がこんな調査結果をまとめた。慰労金制度は「支払い根拠が不明確」などとして株主からの批判が多く、廃止する企業が増えている。ただ必ずしも株主が期待する方向には改善されていないようだ。
 外資系企業の支社を含む日本企業にアンケート調査し、62社から回答を得た。このうち「過去5年内に役員退職慰労金制度を廃止した」企業は23社あった。
 これら23社に「慰労金制度廃止後の取り扱い」を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「固定報酬に補てんした」との回答で、約8割の19社にのぼった。支払い根拠の透明性が高いとされる「業績連動報酬に補てん」や「株式報酬型ストックオプションへの補てん」は8社にとどまった。

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(゜д゜)ポカーン新聞

オリコン、本のランキングに進出
 オリコンは3日、推定販売部数に基づく書籍のランキングを始めたと発表した。コミック、文庫、一般書籍(コミックと文庫を除く)のそれぞれのランキングを毎週無料で公表する。
 売上高で市場のほぼ3割を占めるという書店チェーンなど17社、1554店の協力を得た。各社の販売部数を集計し、全国の販売部数を推定する。法人向けの有料サービスでは、新書やビジネス書のランキングが見られる。今後、過去のデータの検索なども利用できるようにする。
 書籍のランキングは出版取り次ぎ大手のトーハンや大手書店が独自の基準で公表しているが、全国規模で推定販売部数の数値を公表するものは初めてという。

パナソニック、国内向け携帯の出荷数が累計1億台を突破
 パナソニック モバイルコミュニケーションズは、国内の通信事業者向けに納入してきた自動車・携帯電話端末の出荷台数が、3月末で累計1億台を突破したと発表した。
 パナソニックは、松下通信工業(松下通工)製の800MHz帯自動車電話「TZ-801」を1979年に納入したのを皮切りに、1985年のショルダーホン「TZ-802A」、1987年の「TZ-802A」、1991年の「ムーバP」などさまざまな端末を提供している。現在はNTTドコモのほか、auやソフトバンクモバイルにも端末を納入している。
 国内の通信事業者向けの携帯メーカーにおいて、累計出荷数が1億台を突破したのは初めてのことだという。約29年間での達成となり、同社はこれまでに1997年6月に1,000万台、2001年3月に5,000万台を達成している。

海外旅行の景況感、中国不振で大きく悪化・旅行業協会
 旅行会社で構成する日本旅行業協会(東京・千代田、新町光示会長)は2008年1−3月期の旅行市場動向調査をまとめた。海外旅行の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス33と、07年10−12月期に比べ22ポイントも悪化した。
 指数は、需要動向が「良い」とした企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた値。
 同協会は、国際線運賃に上乗せされる燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)が原油高で上昇したことや海外旅行需要をけん引してきた中国旅行が大きく後退したのが主な原因とみている。中国旅行のDIは07年に入って9月までプラス20台だったが、10−12月にプラス2に悪化。今回はマイナス29に落ち込んだ。冷凍ギョーザの中毒事件が影響したようだ。中国旅行は08年4−6月期もマイナス24と、低迷が続く見通しだ。

三菱マテ、国内炭18年ぶり使用
 三菱マテリアルはセメント工場で国内産石炭の使用を18年ぶりに再開する。海外炭の価格高騰で国内炭のコスト競争力が増してきたためで、今年度から青森工場(青森県東通村)で年2万トンを調達してセメントの生産に使う。北海道電力も国内炭の購入を増やしている。海外炭のスポット価格が初めて1トン100ドルの大台に乗せるなか、原燃料高に収益を圧迫される企業の間で国内炭を活用する動きが出てきた。
 セメントは石炭や石灰石などを「キルン」と呼ぶ装置に入れ、加熱して作る。同装置の熱源としても石炭を使う。セメント生産シェア3位の三菱マテリアルは青森工場の石炭使用量の3分の1にあたる年2万トン分を国内炭に切り替える。三菱マテ子会社の北菱産業埠頭(札幌市)が運営する「美唄炭砿」(北海道美唄市)から購入する。

SNS最大手マイスペース、音楽配信事業立ち上げへ=関係筋
 [ニューヨーク 2日 ロイター] 米ニューズ・コーポレーション傘下のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)最大手マイスペースが、大手音楽会社少なくとも3社と合弁で音楽配信事業を立ち上げる方針であることが分かった。向こう5日間にも計画が発表される見通し。関係筋が2日明らかにした。
 新事業「マイスペース・ミュージック」は、10代のユーザーなどを対象に楽曲をストリーミングやMP3フォーマットで配信。さらにコンサートチケットや携帯電話の着信音、関連商品などの販売を行う予定。米アップルの音楽・動画配信サイト「iTunes(アイチューンズ)ストア」の対抗馬になるとされている。
 ニューズに加え、ソニーBMG、仏ビベンディ傘下のユニバーサル・ミュージック、ワーナー・ ミュージック・グループが同事業に出資予定。業界4位EMIグループの動向は明らかになっていない。
 ある業界幹部は匿名を条件に、マイスペース・ミュージックが「新世代のMTV」になる可能性があるとコメントした。
 マイスペースと音楽各社は数週間にわたり話し合いを続けてきたが、2006年のユニバーサル・ミュージックによるマイスペースを相手取った著作権違反訴訟が交渉の障害になっているもよう。ただ、事業の発表までには調整されるとみられている。
 マイスペース・ミュージックの立ち上げ時期は不明。マイスペースは現時点でコメントを控えており、音楽各社からもコメントは得られていない。

マイクロソフトの「オフィス」形式、文書管理の標準に・ISO
 【シリコンバレー=村山恵一】国際標準化機構(ISO)は2日、米マイクロソフト(MS)が開発した電子文書の管理技術を国際標準として認めると発表した。各国による投票の結果、承認に必要な条件を満たした。ISOの“お墨付き”を得ることで、MSは政府など公的機関に自社技術を売り込みやすくなる。
 国際標準となるのは電子文書の保存などに使うファイル形式「オープンXML」。ワープロや表計算のための業務ソフト「オフィス」を通じ企業などで広く利用されている。同様の文書管理技術では、IBMなどが普及を狙う「ODF」がすでにISO標準となっている。今後、MSとIBM陣営の間で主導権争いが激しくなりそうだ。
 オープンXMLは昨年9月の投票では必要な賛成票を得られず標準化が見送られた。MSは問題点の修正などにより反対票を投じた国々に翻意を働きかけてきた。ただ現在も一部には特定企業の技術に依存することを警戒する声が残っている。

アップルの「iPhone」が品薄状態、部品不足か新機種投入か
 [サンフランシスコ 2日 ロイター] 米アップルの携帯電話機「iPhone(アイフォーン)」が多くの米国内ストアで品不足状態になっており、アナリストらは2日、部品の不足もしくは新機種投入に備えて在庫を一掃しているのではないかとの見方を示した。
 バーンスタイン・リサーチが実施したiPhoneのサプライ調査によると、アップルの米国内ストアやオンラインストアではiPhoneが品薄状態になっているもようで、在庫切れ状態が長引けば最大で週4万台の販売機会喪失につながるという。
 アナリストのトニ・サッコナギ氏は、1─3月に平均的なアップルのストアでの在庫切れ日数は2、3日と推定、これまでのところ影響は限られており、また提携相手であるAT&Tの店舗への供給は問題ないようだと述べた。
 同氏はその上で「われわれの見解では、この異常な事態について最も考えられ得る説明は部品不足による生産の不足だ」との考えを示した。
 アップルはiPhoneが不足しているかどうかについて確認は拒否したが、スポークスマンのスティーブ・ダウリング氏は「可能な限り迅速にiPhoneの供給の補充を進めており、店舗は引き続きほぼ毎日のペースで製品を受け取っている」と語った。
 一方、iPhoneが品薄状態にあるとの最近の報道を受けて新機種投入の観測も強まっており、アメリカン・テクノロジー・リサーチのアナリスト、ショウ・ウー氏は、アップルが従来予想されていたよりも3カ月程度早い6月か7月に新製品を発売する可能性もあると予想した。

個人向け社債、発行拡大・07年度2割増額、4年ぶり水準
 個人投資家向けに販売する普通社債(SB)の発行額が拡大している。2007年度の発行額は4170億円と06年度に比べ20%増加。03年度以来4年ぶりの高水準で、とくに今年に入り発行に拍車がかかっている。米住宅問題を発端に株式・為替相場が不安定になる中、個人が比較的安全な運用先を求め購入に動いている。景気の不透明感から金利が低下、銀行の定期預金金利も低くなり、利回りが相対的に高い社債の魅力が高まった面もある。
 年度ベースで発行額が増えるのは2年ぶり。今年に入り三菱東京UFJ銀行、全日本空輸など7社(8銘柄)が総額1800億円を募集、この3カ月間だけで年間発行額の4割強に達した。7社の社債の年限は2―4年で、年利回り(表面利率)は0.93―1.84%。大手銀行の3年物の定期預金金利に比べ0.7%程度金利が高い社債もある。

米サービス業も投資抑制・個人消費減速で
 【ニューヨーク=杉本晶子】米大手企業の投資抑制の動きが金融・住宅産業だけでなく、外食や流通などサービス産業にも広がってきた。外食最大手マクドナルドは2008年の米国内投資を前年比で減額すると決定。貨物大手フェデックスも年間投資を当初計画比14%削減する。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響が個人消費などにも及んできたという判断が背景となっており、実体経済の新たな減速要因となる可能性がある。
 マクドナルドは08年12月期の米国内投資額を前期比500万ドル(約5億1000万円)減の7億7000万ドルにする。2年前は前年比21%増を投じるなど、地盤の米国では積極投資を貫いてきた。だが、ガソリンや食品高騰、住宅価格の下落などを受けて消費者が外食を控える傾向にあることから、拡大戦略を見直す。

米財務長官「人民元、上昇続くべき」・北京で講演
 【北京=高橋哲史】中国を訪問している米国のポールソン財務長官は3日午前、北京の中国科学院で講演し、人民元相場が昨年末から対ドルで上昇ペースを速めていることについて「重要で歓迎すべきことだが、調整はまだ終わっておらず、上昇ペースの加速は続くべきだ」と語った。
 長官は米国にとって「貯蓄を増やし消費を減らすこと」、中国にとっては「貯蓄を減らし消費を増やすこと」が最大の課題と指摘。中国の金融セクターがより効率的になれば、「家計が投資からより多くの利益を得て、収入をそれほど貯蓄に回さないで済む」と述べ、金融分野のさらなる改革が必要との認識を示した。

【産経主張】北京五輪開会式 皇族の欠席を支持したい
 チベット騒乱への中国政府の強権的対応が、8月の北京五輪に暗い影を投げかけている。ドイツなど欧州の5カ国首脳やチャールズ英皇太子も不参加を表明する中、日本政府は中国側からの皇族方の出席要請を受諾しない方針を固めた。
 隣国・中国で開催される「平和の祭典」である。皇族方の出席が実現しないことは中国にとっては残念だろうが、現時点では適切な判断といわざるをえまい。それは、政治的に利用されることがあってはならないからだ。
 東京、ソウルに次いで3度目のアジアでの五輪開催となる北京大会は、改革・開放によってめざましい発展をとげた中国の国威を内外に向けて誇示する大舞台だ。とくに全世界がテレビにくぎ付けになる開会式には、六十数人の各国指導者、元首が出席した前回のアテネ大会を上回る顔ぶれをそろえたいとしている。
 それだけに開会式への皇族の出席は慎重を期す必要がある。自由を求める抗議行動を国内法違反との理由で一律に武力鎮圧し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の対話の呼びかけにも応じない中国政府の強硬姿勢を日本政府が容認したとのメッセージになりかねないからだ。
 中国製ギョーザ中毒事件や東シナ海のガス田共同開発問題も未解決のままである。
 皇族が政治利用されたあしき例は平成4年の天皇、皇后両陛下の訪中だ。中国の銭其●元外相は回顧録で、民主化運動を武力鎮圧した1989年の天安門事件で国際社会から孤立していた中国が「西側の制裁を打ち破る突破口になった」と認めている。
 五輪はその理念とは裏腹に、しばしば政治の影に揺れた。最近では旧ソ連のアフガニスタン侵攻を理由に米国など西側諸国が集団ボイコットしたモスクワ大会(1980年)と、その報復に東側諸国のボイコットがあったロサンゼルス大会(1984年)が、有力選手の不在で物足りない内容の大会となった。
 聖火の国際リレーはすでに始まった。北京大会の開会式ボイコットの拡大を抑えるには、チベット問題の平和的解決しかない。
 関係者は、オリンピック憲章の次の一節を読み返してほしい。
 「スポーツを行うことは人権の一つである」(オリンピズムの根本原則)

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

ネット配信の音楽や映像、私的複製の課金見直し・文化庁
 文化庁は2009年度にも、音楽や映像などの私的デジタルコピーに課金する制度を抜本的に見直す方針を固めた。著作権料を録音機器などの価格に上乗せする「私的録音録画補償金制度」を縮小。インターネット配信の著作物については、利用者が複製回数に応じて個別に料金を支払う方法に改める。
 消費者がネット配信で音楽などを購入すると、コピーが制限されている場合が多い。新ルールでは、例えば消費者がネット購入する際にコピー回数も選び、それに応じた料金を上乗せして支払うといった透明度の高い仕組みが導入されそうだ。

東芝、原発1兆4000億円受注・米で4基、WH買収後最大
 東芝が米国の電力会社2社から計4基の原子力発電所を総額約1兆4000億円で受注することが2日、明らかになった。傘下の米ウエスチングハウス(WH)の新型軽水炉が採用される見込み。2006年にWHを買収してから最大規模の受注となる。東芝は先に米国で8000億円の原発受注も決めており、新設ラッシュが続く米国市場で攻勢を強める。世界最大の市場である米国での実績をてこに、新興国を含めた原発事業の世界展開を加速する。
 受注が内定したのは米電力大手、スキャナ社がサウスカロライナ州に建設する原発2基と、米サザン社がジョージア州に建設予定の2基。いずれもWH社の新型の加圧水型軽水炉(PWR)「AP1000」を採用し、出力は1基あたり110万キロワット級。16―19年の稼働を予定している。


07年の携帯電話向け広告、6割増の815億円・民間調査
 調査会社のシード・プランニング(東京・台東)が2日まとめた、2007年の携帯電話(モバイル)向け広告の国内市場規模は、06年比60%増の815億円となりインターネット広告全体の18%を占めた。NTTドコモの「パケ・ホーダイ」など定額料金制の普及が追い風になった。端末のデータ通信速度が高まるにつれて、ネット閲覧のさらなる増加が見込めることから、シードは11年には市場規模が2510億円まで膨らむとみている。
 07年のモバイル広告のうち約2割は、閲覧者の「クリック」や商品購入などに結びついたときのみ報酬を支払う「アフィリエイト広告」だった。同社によると07年のインターネット広告市場は06年比16%増の4580億円で、モバイル広告が全体のけん引役になっている。
 調査は国内のモバイル広告関連事業者約30社に聞き取りで実施した。

携帯フィルタリング「利用者が選択を」 総務省改善策
 携帯電話やPHSでインターネットの違法・有害サイトを見られなくする「フィルタリングサービス」について、総務省の検討会は2日、利用者がフィルタリング方法を選ぶ仕組みが必要−などとする報告書の素案を公表した。同省は過剰な閲覧規制が健全なサイトまで見られなくし、ネット関連産業の発展を阻害させないよう改善に乗り出す。
 携帯のフィルタリングは増田寛也総務相が昨年12月、未成年者に原則適用するよう携帯電話各社に要請、本格導入された。現状は、(1)携帯会社が認定した「公式サイト」から有害性のないサイトだけ閲覧を認める「ホワイトリスト」(2)無数のサイトから有害情報を排除する「ブラックリスト」−の2方式があり、NTTドコモとKDDIはホワイトリストを適用中。
 ただ、ホワイトリスト方式では一般のサイトがすべて閲覧不能となり、コンテンツ提供会社などが反発。ブラックリスト方式には有害サイトの完全な遮断が難しいという弱点がある。
 総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の報告書素案は、ホワイトリスト方式はネットの利便性を損なうと指摘。小学生から大学生まで幅広い年齢層が多様な価値観でフィルタリングを活用できる仕組みが必要とし、ブラックリスト方式を基本に利用者が選べる制度を求めた。
 また、利用者やコンテンツ提供会社が有害サイトの判定に関与できる仕組みづくりも提案した。

米インテルのネット端末用MPU、富士通など20社が採用
 【上海=渡辺園子】米インテルは2日、中国・上海で携帯型インターネット端末向けのMPU(超小型演算処理装置)「アトム」を発表、松下電器産業、富士通、中国レノボ・グループなど20社が夏以降、搭載機器を発売すると公表した。アトムは小型・低消費電力のMPU。インテルでは小型端末でも本格的なネット利用が可能と強調、新市場の開拓を狙う。
 上海で2日開幕した開発者向け会議「インテル・デベロッパー・フォーラム(IDF)」の中で発表した。アトムはインテルのMPUでは最小。今回公表された採用メーカーは第1弾は日本、中国、韓国などアジア勢が中心で、日本企業はクラリオン、シャープ、東芝、日立製作所、NEC、ソフィアシステムズなど8社。
 また通信事業者としてウィルコムやNTTドコモ、中国移動通信(チャイナモバイル)など約10事業者の名前も発表された。ウィルコムは6月にシャープ製の対応端末を発売する予定。

NTT東西、ドコモ店で「光」本格販売
 NTT東日本と同西日本は、光回線サービス「Bフレッツ」をNTTドコモの携帯電話販売店「ドコモショップ」で本格販売する。光回線の契約が伸び悩むなか、集客力の高いドコモ店を活用して販売をテコ入れする。ドコモショップは商社など独立企業が経営しておりドコモとは資本関係がなく、NTT側は電気通信事業法で規制されている東西とドコモの「一体営業」に当たらないとする。ただ、ドコモ販売店の利用には、KDDIなど通信各社からの反発も予想される。
 NTT東西は全国2200店舗あるドコモショップのうち、都市部にある大型店を中心に、2008年度の早い時期に200店以上での取り扱いを目指す。取扱店では専用窓口を設け、顧客からの相談に応じる。顧客対応はNTT東西が担当者を派遣するケースと、販売店の店員が兼ねるケースがある。今後は光回線だけでなく、3月末にサービスを始めた次世代ネットワーク(NGN)の販売取り扱いも検討する。

経営陣と株主対立の場合、監査役が仲介や調整・仕組み作り着手
 東京証券取引所と日本監査役協会は、買収防衛策の導入などで経営陣と株主の利害が対立する場合に、監査役が第三者の立場で仲介や調整を担う仕組み作りに着手した。株主の利益を損ねかねない決定を経営陣が公表する際に、監査役の意見書添付を義務づけるルールなどを検討する。株主に適切な判断材料を提供し、経営陣の保身的な行動に歯止めをかける。
 日本監査役協会の会員企業は約6000社。上場企業はこの半分近い約2800社で全体の7割に相当する。同協会は東証や日本経団連の幹部、弁護士、公認会計士などで構成する研究会(座長・江頭憲治郎早大教授)を3月末に設置。来年春をめどに報告書をまとめる。

日本IBM、高性能MPU「セル」を外販
 日本IBMは今月、東芝やソニーと共同開発した高性能MPU(超小型演算処理装置)「セル」の外販に乗り出す。顧客がセルをパソコンなどに組み込めば計算能力をスーパーコンピューター並みに高められる。セルは主にゲーム機の心臓部として使われてきたが、金融のリスク計算や自動車などの設計、病気の画像診断といった高速計算分野に用途が広がる。
 米IBMがニューヨーク州の工場で製造したセルを調達。セルの制御ソフト開発などで協業するベンチャー企業のフィックスターズ(東京・港)を通じて企業向けに販売する。価格は88万円。世界に先駆けて日本で販売活動に入り、8月に出荷する。日本以外でも同社を通じて順次発売する。

FRB議長、米景気後退「起こりうる」・議会証言で初の言及
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は2日、上下両院合同の経済委員会で証言し、米経済の成長見通しについて「2008年前半の成長率は大幅な伸びは見込めず、わずかにマイナスになる可能性もある」と指摘した。「景気後退は起こり得る」とも述べ、金融の信用収縮や住宅市場の低迷を背景に米景気が後退に陥るおそれに初めて言及した。
 当面の金融政策運営には直接言及しなかったが「これまでの利下げが成長を下支えし、経済活動のリスクを和らげる」と強調。市場では、4日発表の3月の米雇用統計などで景気の一段の減速がはっきりすれば、今月29、30日に開かれる次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げが決まるとの観測が出ている。

信託協会長、景気「厳しい状況が続く」
 信託協会会長に就いた田辺和夫中央三井トラスト・ホールディングス社長は日本経済新聞記者と会い、景気動向について「輸出中心の回復はかなり苦しく、厳しい状況が続く」と表明した。米国の住宅バブル崩壊に伴う金融市場の混乱に関しては「まったく底を打っておらず、容易には抜け出せない」と語り、日本への波及に懸念を示した。
 田辺氏は信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の広がりに関して「株価下落に伴う(企業の)減損処理など実体経済にも大きな影響を与えている」と強調した。日銀総裁が空席となっている問題でも「影響は甚大だ。もし小さいというのなら(金融政策の)運営が間違っている」と語った。
 田辺氏は2日、信託協会長に就任した。同日の記者会見では「信託の利用範囲は広がっている。少量で多品種の信託を活用して、個別のニーズに対応していく」と抱負を述べた。

日経社説 北京五輪成功へダライ・ラマと対話を(4/3)
 聖火リレーが始まった北京五輪に対する世界の視線が厳しさを増している。中国政府がチベットの騒乱に高圧的な対応を続けているからだ。
 3月14日にチベット自治区のラサで起きた騒乱は、隣接する青海省と四川省、甘粛省のチベット族居住地域に飛び火した。中国当局は武装警察などを投入して鎮圧に努め、ラサだけで400人以上を拘束した。
 3月下旬には中国政府が選んだ外国人記者にラサの取材を認め、北京に駐在する外国大使館員の一部をラサに招いた。沈静化を世界に示そうとしたが、僧侶たちの強い抗議がテレビに映しだされた。事態は落ち着いたとはいいがたいようだ。
 中国政府はインド亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を非難し「ダライ集団の組織的、計画的な陰謀」と決めつける。ダライ・ラマとチベット亡命政府は、圧政に抗議する平和的デモを当局が力で抑え込んだことが騒乱の原因だと反論している。騒乱による死傷者数や内訳で双方の主張はかみ合わない。中国政府は隠し立てせず、現地の実態を外部にも見せるべきだ。
 国際的な波紋が広がっている。英国のチャールズ皇太子やポーランドのトゥスク首相はチベット情勢を理由に五輪開会式に出席しないと表明した。タイでは王族の女性が聖火リレーへの参加をやめた。
 台湾の次期総統、馬英九氏は選挙期間中に、五輪そのもののボイコットも検討すると語っている。ボイコットを決めた国・地域はないが、米欧諸国はダライ・ラマとの対話を中国政府に強く求め始めている。
 ラサ騒乱の10日前、胡錦濤国家主席は北京で次のように語っていた。「かつて台湾独立の活動をした人でも(中台)両岸関係の平和発展という正しい路線に戻りさえすれば、われわれは熱情をもって歓迎する」
 ダライ・ラマは現在、チベット独立を求めず「高度な自治」を訴えている。だが中国政府は「分裂主義者」のレッテルをはり「分裂のたくらみの放棄」を対話の条件とする。
 中国政府は台湾の独立派に見せているような度量をダライ・ラマにも示して対話すべきだ。さもなければ台湾への柔軟姿勢は実効支配を確立するまでの見せかけだと自ら証明することになる。平和の祭典である五輪の成功もおぼつかない。胡政権は真価を問われている。
 福田康夫首相はチベット問題について、日本政府としての立場の表明に慎重だ。5月に胡主席が来日した際に何を主張するか。早急に立場を固める必要がある。

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(#゜Д゜)ノ新聞

マイクロソフト、高機能携帯向けソフト刷新・アップルなどに対抗
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は1日、「スマートフォン」と呼ぶ高機能の携帯電話向け新ソフト群を発表した。小さい画面でもウェブサイト全体が見やすいようインターネット閲覧ソフトを刷新し、操作性向上のため基本ソフト(OS)も手直しする。対応携帯は2008年末までに出そろう見込みだ。
 スマートフォンはパソコンに代わるIT(情報技術)機器の主役になるとみられ、アップルやグーグルなど有力企業が覇権を競う激戦区。特にネット接続機能が重視され、アップルの「iフォン」は閲覧ソフトの使いやすさが人気を集める。MSは一連のソフト改良で競争力を高めたい考え。
 AT&Tやモトローラなど通信大手や端末メーカーがMSの新ソフトへの対応を表明した。MSは自社OSを搭載した携帯の出荷が08年6月期に前期比ほぼ倍増の2000万台に達すると予想している。

米新車販売12%減、トヨタも2ケタ減・3月
 【ニューヨーク=武類雅典】米新車市場が一段と冷え込んできた。1日にまとまった3月の米新車販売台数は前年同月比12%減の135万6868台で、5カ月連続の前年割れとなった。2ケタの減少率は昨年7月以来8カ月ぶり。米ゼネラル・モーターズ(GM)など米国勢のほか、トヨタ自動車も販売台数が落ち込んだ。個人消費の減退を受けて販売環境が厳しさを増すとの見方も広がり、各社は減産など守りの姿勢を強めそうだ。
 日米大手6社のうち、GMとクライスラーの販売台数は20%近く減少し、トヨタを含む上位4社はそろって2ケタ減。ビッグスリー(米自動車大手3社)の販売シェアは3.2ポイント減の48.4%で、月間ベースで3度目の50%割れだった。
 不振は日本勢にも広がっており、トヨタも4カ月連続の前年割れ。燃費の良いハイブリッド車「プリウス」のほか、「ヤリス(日本名ヴィッツ)」や「カムリ」など乗用車は好調だったが、主力の「RAV4」が2ケタ減だった。

アジア、08年は7.6%成長・サブプライムの影響、来年初まで
 【マニラ=遠西俊洋】アジア開発銀行(ADB)は2日、アジア地域(日本など域内先進国を除く)の2008年の実質国内総生産(GDP)が前年比で7.6%成長するとの見通しを発表した。昨年9月に上方修正した見通しを今回0.6ポイント下方修正した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した米国など先進国の景気減速や、原油や食糧価格の高騰に伴うインフレ加速などの影響を織り込んだ。中国とインドがけん引役となる形で全体としては堅調さを保つともみている。
 今回の見通しは、07年実績(8.7%)も1.1ポイント下回る。日本、米国、欧州の先進国の08年の成長率は1.5%と前年より0.8ポイント低くなると予想。先進国経済の減速で、世界の貿易量は07年の7.5%増から7%増に鈍化する。これに伴い、アジアから先進国などへの製品輸出は13.1%と前年に比べ4ポイント伸びが低下、アジア経済の成長率に影響するとみている。サブプライム問題の影響は「09年初めまで続く」と指摘した。

NHK、10月1日から訪問集金を廃止。受信料の各種割引を強化
 日本放送協会(NHK)は1日、検討を続けてきた放送受信規約の一部変更について、3月31日に総理大臣の認可を受けたと発表。10月1日から訪問集金の廃止、家族割引の拡大、事業所割引の導入などを施行する。各割引の申し込み方法など具体的な手続きについては同社Webサイト上で今後告知していくという。
 NHKによれば、2007年9月末時点での訪問集金の利用割合は15%で、口座振替の73%と比べると低い。また、留守などで何度も訪問することにより人員と経費がかさむことから、廃止を検討。委託契約収納員約2,400人分の余剰を見込み、年間約70億円の営業経費削減を試算している。
 今回の訪問集金廃止に伴い、今後は「口座振替」、「クレジットカード継続払」、金融機関やコンビニなどからの「継続振込」が受信料の支払い方法となる。

「ブルーレイ」購入意欲8割も半数は予算5万円以下・民間調べ
 インターネット調査会社のマイボイスコム(東京・千代田)が実施したDVDレコーダーに関するアンケートによると、81.4%の人に新世代DVDの「ブルーレイ・ディスク(BD)」対応機の購入意欲があることがわかった。ただ過半数は予算を5万円以下と考えており、現行の主流機種の価格帯が10万円以上であるのに比べると想定価格に大きな開きがあるという結果になった。購入時に最も重視するポイントに「価格」を挙げた人も32.9%にのぼり、BD対応機の普及にはまだ時間がかかりそうだ。
 現在使っている録画再生機は「ビデオデッキ」が35.4%で最も多く、「ハードディスク内蔵DVDレコーダー」(34.7%)が続いた。「HD―DVD」を含む新世代DVDの比率は5.6%だった。

官房長官、暫定税率失効「混乱は軽微」
 町村信孝官房長官は2日午前の記者会見で、ガソリンの暫定税率の失効によるガソリンスタンドなどへの影響について「在庫切れや二重価格など消費者や関係業界にご負担やご迷惑をおかけしたが、総じて混乱は非常に軽微だった」と語った。
 一方で「1日数十億円の歳入欠陥が生じるという目に見えない混乱がある」と指摘。「国債発行で借金のツケが次の世代に回っていくことを考えるとやはり大きな問題が生じている」と強調して暫定税率の早期復活が必要だとの認識を改めて示した。

日経平均大幅続伸、終値532円高の1万3189円
 2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。大引けは前日比532円94銭(4.21%)高の1万3189円36銭だった。終値としては3月6日以来、約1カ月ぶりに1万3000円台を回復し、高値引けとなった。海外金融機関が相次ぎ増資を発表したことで金融システム不安が後退したとの見方が広がり、冷え込んでいた投資家心理が改善した。外国為替市場で円相場が1ドル=102円台前半の水準まで下落したことも輸出関連株の買い安心感につながった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に続伸し、大引けはきょうの高値圏だった。
 みずほFGがきょうの東証1部の売買代金ランキング首位で、株価は10%を超す上昇率だった。金融機関の抱える証券化商品は依然として損失が膨らむ公算が大きいが、きょうの市場では海外で資本増強に向けた自助努力の動きが改めて出てきたことを評価する声が聞かれた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆4455億円。売買高は同20億6770万株で、9営業日ぶりに節目の20億株を超えた。値上がり銘柄数は1474、値下がりは187、変わらずは63だった。

スズキ、インドの新車販売が日本上回る・07年度、勢いの差鮮明
 スズキのインドでの新車販売台数が2007年度に日本を初めて逆転した。中間所得層の拡大などで市場が成長したインドと、販売不振が続く日本の勢いの差がくっきりと表れた格好。インドはスズキの世界販売の大黒柱に躍り出た。
 スズキはインドの乗用車市場で小型車を中心に約5割のシェアを握る最大手。07年度のインドでの新車販売は前の年度比12%増の71万1818台に達し、同3.4%減の約66万7000台にとどまった日本を4万5000台近く上回った。

三菱電機、ヤンキース新スタジアムの大型映像表示装置を受注
 三菱電機は2日、2009年4月にも完成する大リーグ、ニューヨーク・ヤンキースの新スタジアムのメーンスクリーンに、発光ダイオード(LED)を使った同社の映像表示装置「オーロラビジョン LED」を受注したと発表した。画面サイズは550.5平方メートルで、現行スタジアムのスクリーンの約7倍。同社の球場向け映像表示装置でも最大規模となる。
 LED間のすき間が16ミリのタイプで、フルハイビジョン画質の映像を表示できるようにした。今夏から秋にかけて、建設中の「ニュー・ヤンキー・スタジアム」に納入する。受注額は非公表。
 三菱電機製のオーロラビジョンは現在、国内外10球場で使用されている。

米大リーグ平均年俸300万ドル突破、日本選手トップはイチロー
 【ニューヨーク1日共同】今年の米大リーグの開幕ロースター855選手(故障者リスト入り含む)の平均年俸が初めて300万ドルを超え、315万4845ドル(約3億2179万円)に達したことが1日、AP通信の調べで分かった。
 昨年より7.1%増で、1989年に調査が始まってから最高。球団別では、ヤンキースが約2億908万ドル(約213億円)で他球団を大きく引き離してトップ。レッドソックスは約1億3344万ドルで4位だった。
 高額年俸の1位は、2800万ドル(約28億5600万円)のロドリゲス内野手(ヤンキース)で8年連続の首位。日本選手のトップはイチロー外野手(マリナーズ)の約1710万ドルで全体では6位だった。

住宅差し押さえ防止へ、米議会が超党派で法案
 【ワシントン=米山雄介】米議会が深刻な景気後退回避に向け、追加の住宅対策に動きはじめた。米上院の共和、民主両党は1日、住宅差し押さえ防止などを盛り込んだ法案を早急に超党派で策定する方針で合意。米下院では、民主党のペロシ議長がホワイトハウスと議会合同の「経済サミット」の開催を呼びかけた。米議会が党派の対立を超えて危機打開を模索し始めたことで、法改正を伴う対策が前進する可能性が出てきた。
 米民主党上院のリード院内総務は1日、「超党派で住宅対策の法案策定に乗り出す」と表明。共和党上院のマコネル院内総務も「24時間以内に両党の法案を統合する」と語り、超党派での法案策定で両党が合意したことを明らかにした。

「靖国」上映中止 「表現の自由」を守らねば(4月2日付・読売社説)
 憲法が保障する「表現の自由」及び「言論の自由」は、民主主義社会の根幹をなすものだ。どのような政治的なメッセージが含まれているにせよ、左右を問わず最大限に尊重されなければならない。
 靖国神社をテーマにした日中合作のドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」が、東京と大阪の五つの映画館で、上映中止となった。
 12日から上映を予定していた東京都内のある映画館では、街宣車による抗議行動を受けたり、上映中止を求める電話が相次いだりした。「近隣の劇場や商業施設に迷惑が及ぶ可能性が生じた」ことなどが中止の理由という。
 直接抗議を受けたわけではないが、混乱を避けるために中止を決めた映画館もある。
 映画「靖国」は、長年日本で生活する中国人の李纓(りいん)監督が、10年間にわたって靖国神社の姿を様々な角度から描いた作品だ。先月の香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞するなど海外でも注目を集めている。
 軍服姿で参拝する老人や、合祀(ごうし)取り下げを訴える台湾人の遺族、境内で開かれた戦後60周年の記念式典に青年が乱入する場面などが取り上げられている。
 靖国神社のご神体が、神剣と神鏡であることから、日本人の心の拠(よ)り所として日本刀にも焦点を当てている。
 日本兵が日本刀で中国人を斬首(ざんしゅ)しようとしている写真なども映し出される。日本の研究者が中国側が宣伝用に準備した「ニセ写真」と指摘しているものだ。
 その映画に、公的な助成金が出ていることについて、自民党の稲田朋美衆院議員ら一部の国会議員が疑問を提示している。
 しかし、公的助成が妥当か否かの問題と、映画の上映とは、全く別問題である。
 稲田議員も、「私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らかにするためにも、上映を中止していただきたくない」としている。
 かつて、ジャーナリストの櫻井よしこさんの講演が、「慰安婦」についての発言を問題視する団体の要求で中止になった。
 こうした言論や表現の自由への封殺を繰り返してはならない。
 来月以降には、北海道から沖縄まで全国13の映画館で、この映画の上映が予定されている。
 映画館側は、不測の事態が起きぬように、警察とも緊密に連絡をとって対処してもらいたい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

トヨタ、富士重に出資拡大・17%、グループ入り視野
 トヨタ自動車は富士重工業への出資比率を現在の8.7%から17%程度に引き上げる方針を決めた。約300億円で富士重が保有する同社株約8%分を追加取得する。両社は国内工場で相互に車両生産を委託し合うほか、新型車を共同開発するなど国内外の事業で全面的に協力する。トヨタは2005年に富士重と資本・業務提携した。原油高や新興国メーカーの台頭など自動車業界を取り巻く環境が激変するなか、富士重のグループ入りも視野に提携関係を大幅に強化する。
 公正取引委員会の審査を経て、富士重の金庫株6425万株(発行済み株式の8.2%相当)全株の取得を目指す。トヨタはダイハツ工業と日野自動車では株式の過半を握り子会社化したが、富士重やいすゞ自動車などへの出資比率は一ケタ台にとどめ、一部の車両・エンジンの生産委託など緩やかな協業関係を築いてきた。

印タタ自動車、東証上場・日本預託証券第1号、今夏にも
 インド大手財閥タタグループ傘下のタタ自動車が東京証券取引所に今夏にも上場する。上場するのは株式とほぼ同じ機能を持つ日本預託証券(JDR)で、解禁後の第1号となる。個人投資家は成長力のあるインド企業に円建てで投資できるようになる。新興国の企業が同様の手法を使い、東京市場で資金調達する動きが広がる可能性がある。
 タタ関係者らは金融庁や東証、引受主幹事証券会社らと会計基準や情報開示、取引制度について詰めの協議を進めているもよう。タタ自動車はすでに米国市場で米国預託証券を上場しているため、情報開示など手続き上の問題点は比較的少ないとみられている。

ガソリン値下げ、初日6割弱に拡大・日経緊急調査
 日本経済新聞社が全国の有力ガソリンスタンド159店(有効回答153店)を対象に1日実施した緊急調査によると、ガソリンにかかる税額が1リットルあたり25円下がった初日の1日に値下げを実施した店舗は全体の57%に達した。前日の3月31日に同じ店舗に実施した調査で「1日に値下げする」としていたのは21%。「いざ本番」を迎え、ライバル店の動きなどをみて追随値下げに動く店舗が急速に増えたようだ。
 31日の調査では全体の52%が「競合店の動向を見て値下げを検討」「未定」と答えており、こうした態度保留の店舗の多くが値下げに動いた。1日の営業開始時点では価格を据え置いたものの、途中で値下げに踏み切った店は20店(13%)あり、激しい競争が浮き彫りになった。

ODA基準、新興国に策定提案へ・政府
 政府は新興国に対し、政府開発援助(ODA)の基準づくりを提案する。援助実績の情報開示や、人権や環境問題などに配慮した援助を促す。援助をテコに途上国への影響力を強める中国などをけん制する狙い