(〇゜Д゜〇)新聞

タスポ低迷、たばこ自販機売り上げ激減…宮崎・鹿児島で導入１か月
　未成年者の喫煙防止を目的に全国に先駆けて宮崎、鹿児島両県のたばこの自動販売機に成人識別装置が導入されて１か月。自販機ではＩＣカード「タスポ」がなければ、たばこが買えないが、このタスポの普及率が低迷し、自販機の売り上げは激減。
　一方、コンビニエンスストアでは対面販売の売り上げが急増しており、「（タスポが普及していない）今が売り時」という。
　日本たばこ協会（東京）によると、識別装置導入直前の２月末までにタスポを取得した人は宮崎、鹿児島両県で約７万６０００人。両県の喫煙者の約１割（推定）で、その後も普及率は伸び悩んでいるという。
　これに対し、コンビニでのたばこ販売は好調で、大手コンビニチェーンの宮崎、鹿児島両県のたばこ売上高は、識別装置が導入される前に比べ約７割増。このチェーンでは、「今が売り時」と、まとめ買いした客にライターや携帯灰皿をサービスするなど販売を強化している。
　別のチェーンでも、両県のたばこ売り上げが約５割増えた。「缶コーヒーや弁当なども一緒に買ってもらえる」と喜ぶ。
　これに対し、自販機を置くたばこ店は悲鳴を上げる。宮崎市でたばこ店を営む堀之内隆さん（６２）は「識別装置導入前と比べ、収入は大幅に落ち込んだ」と嘆く。常連客にタスポの取得を勧めても「面倒」「コンビニで買うから」と断られるケースが多いという。
　「自販機の売り上げは半分以下に落ち込み、死活問題」と話す同市内の別のたばこ店主（４８）は、たばこから飲料水へ自販機の機種変更も検討している。
　タスポ申請の動きも鈍い。同市内の会社員男性（２９）は「作るのが面倒だし、個人情報を登録するのも怖い」。宮崎県清武町の主婦（４５）は「友人のタスポを借りれば、自販機で買える」と話す。

ドコモの「バリュープラン」、500万契約を突破
　NTTドコモは、「バリュープラン」の契約数が3月27日に500万件を突破したと発表した。
　「バリュープラン」は、2007年11月26日より提供されている料金プラン。905iシリーズ以降のドコモ端末では、端末の分割購入が可能な「バリューコース」と、従来の購入方法に近い「ベーシックコース」が選択できる。「バリュープラン」は「バリューコース」のみ利用できるもので、従来の料金プランより1,680円安く利用できる。
　ドコモによれば、端末を購入したユーザーのうち、9割以上のユーザーが「バリューコース」を選んでいるという。

「Wikipedia」の記事総数がついに1,000万を突破
　Wikimedia Foundationは28日、250の言語で公開されているオンライン百科事典「Wikipedia」に登録されている記事の総数が1,000万に達したと発表した。
　1,000万件目の記事は3月27日9時7分（日本時間）にPataki Marta氏によってハンガリー語のWikipediaに投稿された。その記事は、16世紀の英国の金細工職人で画家のNicholas Hilliardについての短い紹介文だった。
　250言語のうちで最大なので英語版だが、記事数が多い順番にドイツ語、フランス語、ポーランド語、日本語、イタリア語、オランダ語、ポルトガル語、スペイン語、スウェーデン語と続いている。さらに、まだ記事数が少ないもののマラーティー語、タガログ語、広東語のWikipediaは急成長を見せているとしている。
　この記録達成について、WikipediaとWikimedia Foundationの創業者であるJimmy Wales氏は、「我々が1つの英語のWikipediaから250言語のWikipediaにまで成長したのはすごいことだと考えられる。2001年にWikipediaが始まった時には、1,000万の記事があるということが、これほど早く起こるとは想像だにしなかった。これは世界中のボランティアが、とてつもない献身を示してくれたことの紛れもない証拠である」とコメントしている。

消費者が選ぶ最も影響力あるブランドは「アップル」＝ネット調査
　［ロンドン　３１日　ロイター］　情報サイトのブランドチャンネル・ドット・コム（brandchannel.com）が読者を対象に行った調査では、消費者が最も影響力のあるブランドと考えているのは米アップルであることが分かった。
　調査は２月２４日─３月９日の期間で行われ、合計１０７カ国から約２０００人の読者が参加。生活に最も影響の大きいブランドや、そのブランドが消費者の行動や世界観にどう影響しているのかについて調べた。
　その結果、アップルは「最も刺激的なブランド」や「それなしでは生活できないブランド」など、６つのカテゴリーでトップに選ばれた。　
　「最も刺激的なブランド」ではアップル以下、スポーツ用品の米ナイキ、飲料メーカーの米コカコーラ、検索エンジンの米グーグル、コーヒーチェーン大手の米スターバックスと続いている。

過去最低の11％＝巨人開幕戦視聴率
　28日にフジテレビ系で放送されたプロ野球開幕戦のヤクルト対巨人ナイター中継の視聴率は11．0％（関東地区）と、昨年の対横浜戦（TBS系）の13．1％（同）を下回り、巨人の開幕戦として過去最低を記録したことが31日、ビデオリサーチの調べで分かった。
　巨人戦をネットせず、阪神対横浜の開幕戦を放送した関西テレビ（関西地区）の視聴率は17．1％だった。

環境対応車、中国が普及へ官民協力・新車開発急ぐ
　【上海＝渡辺園子、重慶＝多部田俊輔】世界最大級の二酸化炭素（ＣＯ2）排出国、中国が官民一体でエンジンとモーターを併用するハイブリッド車など環境対応車の普及へ動き出した。国内大手各社は将来の有望市場になるとみて4月以降、ハイブリッド乗用車を発売。政府もメーカーへの優遇税制の検討を進める。大気汚染や原油高への対応を急ぐと同時に、環境配慮の姿勢を強調して今夏の北京五輪と2010年の上海万博をにらむ国際的なイメージ向上を狙う。
　国有自動車大手の長安汽車（重慶市）、新興の奇瑞汽車（安徽省）などは今年、相次ぎ「自主開発」のハイブリッド車を発売する。長安汽車が4月にも発売する小型車の価格は、トヨタ自動車のプリウスの半分以下の12万元（約170万円）となる見通し。今後、ハイブリッド車の量産に1億2000万元（約17億円）以上を投入する計画だ。

第三者増資倍増、１兆5000億円に・07年度
　特定の企業やファンドなどに新株や金庫株を割り当て、企業が資金を調達する第三者割当増資が増えている。2007年度の調達額は前年度の2倍の約1兆5000億円になる見通しだ。買収防衛の一環で、株式を持ち合う際などに実施する企業が目立つ。ただ突然の大規模増資は、1株利益の希薄化で個人など既存株主の利益を損なう恐れがあり、東京証券取引所は不適切な第三者割当増資の規制を検討している。
　第三者割当増資による調達額の増加は3年ぶり。対照的に、企業が不特定多数の投資家から資金を募る公募増資は07年度、約3500億円と前年度の3分の1に減る見込みだ。株価低迷で経営不振企業を中心に公募増資がしにくくなっている。

引っ越し料金上昇、昨春より3―10％・資材高などで
　引っ越し料金が上昇している。トラック燃料の軽油や、段ボール、シートなど梱包資材価格の上昇が一部反映されたためだ。東京―大阪間で4人家族の一般的な荷物を4トン車1台で運ぶ基本サービスの料金は25万―40万円。中心値で比較すると2月に比べ2割上昇し、昨年春より3―10％程度高い。
　本格的な値上がりは1990―91年以来。転勤や就職、進学などによる春の新生活シーズンを迎え、消費者や一般企業の負担が増している。

メタボ健診、女性の受診が成否の鍵・「腹囲測定、恥ずかしい」
　腹囲に着目してメタボリック症候群を発見し、生活習慣病予防につなげる通称「メタボ健診」制度が4月1日からスタートする。40歳から74歳の男女が対象だが、制度定着の鍵を握るのは、専業主婦をはじめとした女性の受診。保険者側の体制整備や「腹囲を測られるのは恥ずかしい」という女性心理への配慮など課題も残っている。
　ベルメゾン生活スタイル研究所（大阪市北区）が女性約1000人を対象に2006年9月に実施した健康診断意識調査によると、約4割の女性が最近1年間に定期健診を受けていなかった。受診しなかった理由は「きっかけがなかった」が約5割で最多。約2割が「子育てに忙しく時間がない」と答えたという。

米リーマン、丸紅に350億円損賠提訴・偽造保証書問題で
　偽造された大手商社丸紅の保証書で集められた巨額の投資金が回収不能になった問題で、米大手証券リーマン・ブラザーズは31日、約320億円が回収不能になったとして丸紅に対し、遅延利息なども含め約352億円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。丸紅側は同社本体の関与はないとしているが、リーマンは、丸紅の元契約社員らが不正に深く関与したとして、丸紅の管理責任を問えると判断したもようだ。
　またリーマンは同日までに、警視庁捜査二課に詐欺容疑で告訴状を提出した。同課は保証書偽造の経緯や、投資された資金の流れを調べる。問題は民事、刑事両面から責任が追及される可能性が出てきた。
　丸紅はすでに保証書の偽造にかかわったとして契約社員2人を解雇、有印私文書偽造容疑で被害届を警視庁に提出。これまで「詳細な事実関係は調査中だが、当社はあくまで被害者」と説明している。リーマン側の提訴については「現時点ではコメントできない」としている。

情報分析官　縦割り打破の一歩となれば（3月31日付・読売社説）
　日本の情報機関改革がようやく一歩前進する。まだまだ課題は多く、新制度を運用しながら改善していく必要がある。
　４月から内閣官房の内閣情報調査室（内調）に内閣情報分析官が配置される。首相官邸の情報機能の強化が目的だ。
　情報分析官は、当初は３人でスタートし、夏に５人体制となる。それぞれ「朝鮮半島」「中国などアジア」「国際テロ」「軍事・大量破壊兵器」などを担当し、様々な中長期的テーマの情報評価書の原案を作成する。
　内調と警察、外務、防衛、公安調査の４省庁の局長級で構成する合同情報会議が、この原案を基に、情報評価書を完成させる。情報評価書のテーマも選定する。
　今回の改革を機に、諸外国と比べて未成熟な日本の情報機関の能力を着実に高めるべきだ。長期的に情報の専門家を育成し、待遇にも配慮する必要がある。情報分析のノウハウを、個人でなく、組織として蓄積することも重要だ。
　米国では、北朝鮮の核兵器開発や、イランのウラン濃縮活動の情報評価書が有名だ。日本の評価書は非公表の予定だが、将来は、公表版と非公表版を作成してはどうか。外部の目にさらすことが、評価書の質の向上にもつながる。
　「回らず、上がらず、漏れる」。４省庁による日本の情報機関の縦割りぶりは、長年、こう揶揄(やゆ)されてきた。重要情報が、関係省庁に回らず、政権中枢に上がらず、外部に漏れる、という意味だ。
　４省庁を統括すべき内調は、警察官僚が主体の人員構成となっている。他の３省庁は、内調を「警察庁の出先機関」と見なし、重要情報を出し渋る傾向がある。
　新設の情報分析官は、４省庁と民間から採用し、各省庁から連絡担当官も内調に派遣される。だが、この程度では、長年の縦割りの悪弊は到底、打破できない。
　内調職員から警察庁出身者を減らす一方、外務、防衛両省などの人材を増やし、内調を文字通りの「情報分野の司令塔」に改革しなければならない。
　内調が情報を独占するのでなく、必要に応じて各省庁が共有する仕組みも必要だ。それなしで各省庁の意識改革は難しい。
　どんな改革も、組織や制度をいじるだけでは限界がある。最後は人の問題が大きい。優秀な人材を継続的に内調に集めるべきだ。
　４省庁自体の国内外での情報収集体制も強化したい。質の高い情報が得られてこそ、内調の分析力も生かされる。

公認会計士への途

第三者増資倍増、１兆5000億円に・07年度
　特定の企業やファンドなどに新株や金庫株を割り当て、企業が資金を調達する第三者割当増資が増えている。2007年度の調達額は前年度の2倍の約1兆5000億円になる見通しだ。買収防衛の一環で、株式を持ち合う際などに実施する企業が目立つ。ただ突然の大規模増資は、1株利益の希薄化で個人など既存株主の利益を損なう恐れがあり、東京証券取引所は不適切な第三者割当増資の規制を検討している。
　第三者割当増資による調達額の増加は3年ぶり。対照的に、企業が不特定多数の投資家から資金を募る公募増資は07年度、約3500億円と前年度の3分の1に減る見込みだ。株価低迷で経営不振企業を中心に公募増資がしにくくなっている。

(〇゜Д゜〇)新聞

次世代携帯電話、通信方式統一で端末に互換性へ
　２０１０年ごろにスタートする次世代携帯電話サービスでは、利用者が一つの端末で好きな携帯電話会社を選べるようになりそうだ。
　総務省が通信方式（規格）が同じ端末に互換性を持たせる方針であることを踏まえ、ＫＤＤＩ（ａｕ）が次世代サービスから独自の通信方式を改め、ＮＴＴドコモなどが採用する方式に合流する方向となったためだ。利用者は端末に無関係に通話料金が格安なプランなどを選べるようになり、料金引き下げ競争が活発になることも予想される。
　すでに、携帯電話会社間での電話番号の持ち運びはできる。同じ端末から携帯電話会社の選択も可能になることで、携帯電話サービスの自由化は最終局面を迎える。
　現在、携帯電話会社は電機メーカーに自社向けの携帯端末を作らせ、電話番号を特定するＩＣカード（ＳＩＭカード）を他社端末では使えないよう制限している。このため、携帯電話会社をまたいで同じ端末を使えず、利用者は端末で携帯電話会社に囲い込まれる形になっている。
　ただ、今でもＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルは同じ通信方式（Ｗ−ＣＤＭＡ）を利用しており、次世代では光ファイバー回線並みの高速通信が可能な「ＬＴＥ」方式にそろって移行することを決めている。
　また、独自の通信方式（ＣＤＭＡ２０００）を採用しているＫＤＤＩも、今後、国際標準となる可能性が強いとみてＬＴＥ方式を採用する方向で最終調整中だ。第４の携帯会社であるイー・モバイルもＬＴＥを採用する方針だ。
　一方で、総務省は、利用者に対するサービス向上の観点から、次世代サービスに対応した端末から、ＩＣカードの他社利用制限を原則禁止する方針を固めている。このため、利用者は気に入った端末とサービスの組み合わせを自由に選べるようになる。携帯電話会社はより格安な料金プランなどを用意して顧客をつなぎ留める必要が出てくる。

液晶主要素材、各社合計で投資3000億円超・09年度まで
　国内素材各社が液晶テレビに使うデジタル素材を一斉に増産する。大日本印刷は230億円を投じてカラー表示用フィルターの新ラインを来月稼働、日本電気硝子もガラス基板増産に総額500億円を投じる。各社の2008―09年度の設備投資は主要素材だけで合計3000億円を超える見込み。液晶テレビの世界出荷は09年にも1億台を上回り、現在年3兆円超の素材需要も大幅に拡大する見通し。液晶用素材で世界シェア6―7割を握る日本勢の商機が大きく広がる。
　液晶テレビ需要の急拡大に合わせ、テレビ用パネルに素材を供給する企業が能力増強に動いている。国内十数社の主な液晶素材の投資計画（08―09年度稼働分）の合計は3000億円超。米調査会社ディスプレイサーチによると、07年に7000万台を超えた世界の液晶テレビ市場は11年に1億4000万台強、金額で約10兆円と予測される。液晶素材も現時点の3兆数千億円が11年には5兆円を超え、国内設備投資のすそ野が広がりそうだ。

ＮＥＣ、ＰＣサーバーの国内出荷台数が100万台突破
　ＮＥＣは28日、同社のパソコン（ＰＣ）サーバーの国内出荷台数が累計100万台に達したと発表した。国内市場で100万台の大台に乗ったメーカーは初めて。分散するサーバーを集約管理できるブレード（刀身）型や静音機種など、特徴ある製品群を積極投入したことが奏功した。
　ＰＣサーバー「エクスプレス５８００シリーズ」で達成した。1994年の発売以降、内部部品を二重化した無停止型サーバーや、半導体の発熱を水冷装置で冷やす静音型サーバーなど幅広い製品群をそろえてきた。

ディズニーサイト、ヤフーとタッグ・ネットゲームや広告で
　ヤフーとウォルト・ディズニー・ジャパン（東京・目黒）はインターネットサービスでの協力関係を強化する。提携範囲をこれまでの携帯電話向けからパソコン向けに拡大。まずはゲーム関連のウェブサイトを共同で立ち上げ、ネット広告事業も展開する。ヤフーの集客力とディズニーのブランド力を持ち寄ることで、ネット事業の収益性を高める。
　第1弾として、4月1日にゲームを集めたサイトを共同で立ち上げる。ディズニーがコンテンツを担当。初心者でも気軽に遊べるパズルやアクションゲームなどを中心にラインアップをそろえる。ヤフーのポータル（玄関）サイトにもゲームを提供する。

システム開発支援ソフト、国内市場990億円に
　ＩＴ（情報技術）調査会社のミック経済研究所（東京・港）がまとめた情報システム開発支援ソフトの国内市場予測によると、2011年度の市場規模は06年度比98％増の990億円になる見通しだ。システム費用の計上方法が厳しくなるため、開発工程を厳格に管理できるソフトが特に伸びるとみている。
　07年度の市場規模は、前年度比17％増の586億円を見込んでいる。
　システム開発支援ソフトのうち工程管理用ソフトの市場は、11年度に157億円と、06年度の3倍に膨らむ見通しだ。

首相、態度一変・メディア通じ国民に積極アピール
　派手なパフォーマンスを見せてこなかった福田康夫首相が国民への積極アピールを続けている。民主党との対話が進まない中で支持率は低迷しており、メディアを通じて自らの主張を直接訴える狙いとみられる。
　道路特定財源の全額一般財源化を表明した27日の緊急記者会見を皮切りに、29日は日本経済新聞社などと会見。30日はテレビに生出演し、31日も暫定税率の期限切れを踏まえて記者会見を開く予定だ。
　30日のＮＨＫ番組では、民主党との大連立構想について「小沢一郎代表もこういう事態を察知され『連立を考えよう』と提案された」と説明。最近の対応に関しては「玄関どころじゃなくて門前払いという現状ですかね」と不満を漏らした。

中国外務省、ＥＵのチベット問題協議に「強い不満」
　【北京＝尾崎実】中国外務省の姜瑜副報道局長は30日、欧州連合（ＥＵ）が非公式外相会合で、チベット自治区ラサの騒乱を協議したことについて「完全な国内問題であり、強い不満を表明する」との見解を示した。
　ＥＵは外相会合の論議を踏まえ、チベット問題の当事者に強硬策の自制と対話の促進を求める文書を発表した。
　姜副報道局長は「いかなる国や国際機関にも、（チベット問題に）干渉する権利はない」と強調。「暴力犯罪とその実行者を明確に非難してほしい」と述べ、ＥＵ各国に対し、中国政府による騒乱鎮圧への理解を改めて求めた。

中国、チベット自治区民族委主任を解任
　【北京＝尾崎実】中国チベット自治区の人民代表大会常務委員会は29日、同自治区民族宗教事務委員会のダンゾン・ランジェ主任を解任した。地元の中国共産党機関紙、チベット日報が30日伝えた。解任の理由は不明だが、同自治区ラサで起きた大規模騒乱による引責の可能性がある。
　国営の新華社は30日、中国四川省アバチベット族羌（チャン）族自治州アバ県の治安当局が、同県のチベット仏教寺院で銃30丁や498発の銃弾、4キロの爆発物などを押収したと伝えた。

東西欧州24カ国、国境審査を完全撤廃
　人とモノの自由な移動を認める欧州のシェンゲン協定加盟24カ国は30日、相互の国境審査を完全撤廃した。ポーランドなど中・東欧9カ国が昨年12月に陸路での国境審査を廃したのに続き、今回、空路の審査もなくした。東西欧州を隔てた「鉄のカーテン」は消滅し、自由な往来拡大による経済効果が見込まれる。
　スロバキアのフィツォ首相は首都ブラチスラバ空港での式典で「シェンゲン協定は欧州市民の暮らしを向上させる典型例だ」と指摘。各国との連携で不法入国や密輸対策の手を緩めない考えも強調し、国境審査廃止が犯罪増につながるとの懸念の打ち消しに努めた。
　30日で国境審査を完全撤廃したのは、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、マルタ。国際空港に専用のターミナルやゲートを設け、国境審査が必要な路線の乗客が紛れ込めないようにする。

日経社説　株価下落が突きつける日本企業の課題（3/31）
　株式相場の低迷が続くなか、多くの日本企業が2007年度末を迎える。米景気後退懸念が大きな株安要因であるが、そこには日本企業が成長していくための課題も潜んでいる。株安というシグナルが持つ意味を、経営者は考えてほしい。
　150兆円。先週末までの1年間に失われた、東京証券取引所第１部に上場する株式の時価総額だ。日経平均株価が25％下落し、カナダの実質国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する価値が消えた。サブプライムローン問題の震源地である米国の株価が1年前の水準にとどまっているのと比べ、日本の不振ぶりが目立つ。
　株安が映すのは企業業績の悪化懸念だろう。上場企業の増益は08年3月期までの６期連続で終わる。株式市場では、そんな見方が増えている。今月、米メリルリンチが世界の機関投資家に実施した意識調査では、日本企業の業績見通しは世界の主要地域で最も厳しい。
　円高の進行や原油高などの外部要因が収益を圧迫しているのは事実だ。しかし投資家が不安を抱く本当の理由は、内需が不振な分、米国に頼りすぎていた収益の構造にあるのではないか。そうした外頼みの体質を米景気の悪化が襲ったといえる。
　そこから経営課題も浮かび上がる。比較的高い成長力を維持している新興国への収益源の分散である。早くから中東やロシアに布石を打ったコマツが、米国での逆風を新興国での伸びで吸収し、来期も最高益を更新する見通しなのは象徴的だ。
　厳しい環境が続く国内では、攻めの戦略に向けた経営資源を確保する必要がある。業務の効率化による収益力のテコ入れが欠かせない。本業ではない子会社を多く抱える電機業界、少子化で長期的な需要の減退に直面する小売りや食品業界にとって事業再編の重みは増す一方だ。
　株安は企業の規律の緩みを直撃した。敵対的な買収を避けるために復活していた株の持ち合いである。野村証券金融経済研究所によると、主要企業は05年度後半以降に4兆円の株を取得したが、1兆円の含み損が生じている。持ち合いをした企業の多くは、株の保有を通じた事業提携で収益にもプラスと株主に説明していた。目算は狂いつつある。今年の株主総会では、持ち合いの是非が焦点の一つになるだろう。
　株式市場や業績の明るい見通しが続いた経営者が、逆風のなかで新年度を迎えるのは久しぶりである。経営環境は一変した。そのぐらいの危機意識を持たないと、グローバル競争で勝ち残ることはできない。

(゜Д゜)Y☆Y(゜Д゜)新聞

ＮＴＴ“光”時代もシェア8割で安泰と、競合社から怨嗟の声（Column）
「まるで（ＮＴＴに）光ファイバー時代のシェア7〜8割を約束したようなものだ。我々（競争事業者）には、ＮＴＴに対抗する術（すべ）がなくなった」――。
　総務大臣の諮問機関「情報通信審議会」が27日にまとめた答申書「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」に対して、ＫＤＤＩやソフトバンクといった競争事業者が怨嗟の声をあげている。ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が３月からサービスを開始した次世代通信網（ＮＧＮ、「フレッツ光ネクスト」）の開放ルールが不十分なものにとどまり、公正な競争が望めないというのだ。総務省やその審議会は、なぜ、そんないい加減な裁きをしてしまったのだろうか。
ＮＧＮと光電話を開放するも
ＮＴＴに有利なルール
　答申書「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」は、ＮＴＴ東西が設備をほぼ独占していながら開放ルールのなかった光電話サービスと、両社が３月から新たに始めたフレッツ光ネクストについて、それぞれを、ＫＤＤＩやソフトバンクといった競争事業者が同様のサービスを提供できるよう、ＮＴＴに設備を開放させるルールの新設を求めたものである。総務省と審議会は、これらの通信網を敷設する管路の多くが、1985年の民営化以前の国営公社時代に、独占利潤で整備したものである点などを勘案、今回のルール整備が不可欠と判断した。実際、固定電話やＡＤＳＬでは、この種の開放ルールが整備されている。
　自前で投資をしなくても、ライバルの設備を賃借できるのだから、ＫＤＤＩやソフトバンクは大歓迎しそうなものだが、現実はまったく逆である。せっかくのルール整備にもかかわらず、両社は「一戸建て住宅、事業所向けの市場で、現状（約8割）を上回るシェア獲得を、ＮＴＴに約束したようなもの。曲がりなりにも我々が戦えるのは、市場規模の劣るマンション市場（ＮＴＴのシェアが6割程度）だけ。とても勝負にならない」（ＫＤＤＩ）とあからさまに不満を表明している。
　こうした不満の第一の原因は、総務省と審議会が、数年越しの懸案だった“8分岐ルール”の導入を今回も見送ったことにある。8分岐ルールというのは、電話局の局舎から、一戸建て住宅・事業所のすぐそばまで、8回線分の光ファイバーを束ねた1芯という単位で敷設される光ファイバー網を、1回線ごとにばらして賃借できるようにすることをいう。このようにばらせば、1芯分のユーザーを獲得できるメドがなくても、採算にのるサービスが可能になるとして、競争事業者は数年前から解禁を要求し続けていた。
　だが、今回、検討対象になったのは、ＮＴＴから1回線ごとの賃借をできるようにする8分岐ではなく、競争事業者がＮＴＴから1芯分を一括して賃借したうえで、競争事業者間で回線を分け合って利用する変則的な8分岐に過ぎなかった。しかも、その変則的な8分岐さえ、最終的には導入が見送られてしまったことから、競争事業者は強い不満を抱いているという。
　先送りに関する表向きの理由は、ＮＴＴが「混信の懸念がある」「ヘビーユーザーがいた場合、安定した高速通信を維持するのが困難になりかねない」などと難色を示したこととされている。だが、そうしたことは分岐せず、ＮＴＴが占有しても起こりえること。後述するように、真相はやや異なっているようだ。
　第二の問題は、将来、ＮＴＴが苦境に直面するリスクに備えて、追加料金を競争事業者に請求できる「乖離額調整制度」の設置を認めたこと。競争事業者側は、「将来の採算のめどがたたず、リスクが大き過ぎる。我々にとって、使いづらいルールになった」（ＫＤＤＩ）と不満を隠さない。
　この乖離額調整制度は、8分岐を求めない代わりに、1芯ごとの賃借料（通信業界では、この料金を「接続料」と称す）を、いちいち相対で交渉せずに利用できるよう予めルール（約款）化し、その賃借料の水準を当初のＮＴＴの希望額より低く抑えようとしたことから、設置を認めざるをえなくなったものという。つまり、総務省、審議会としては、「賃借料水準の引き下げの見返りとして、容認せざるを得ない要求だった」（総務省幹部）と説明している。
ＫＤＤＩ、ＳＢの敗因は本気の要求をしなかったため
　だが、こうした理由や説明は、表面的なものに過ぎない。というのは、ＮＴＴが持ち株会社の役員らを中心に、積極的に、自民党郵政族に対して、この種のルール化阻止を狙ったロビイングを展開。党側が部会を開く騒ぎに発展したにもかかわらず、競争事業者がＮＴＴに対抗して本腰の入ったルール化要求をしなかった経緯があるからだ。
　特に、酷かったのは、ＫＤＤＩの不熱心さだ。同社の場合、東京電力の光ファイバー部門を買収したこともあり、ＮＴＴ網に依存しない戦略が必要とのムードが社内で強かったらしい。実際には、この部門のサービス可能エリアは、ＮＴＴ網よりずっと狭く、これだけでは太刀打ちなどできないのだが、社内的な路線対立が響き、書面でルール化の要望を出した以外は、これといったロビイングを行わなかった。これが、「梯子を外す行為だ」（総合通信基盤局）と総務省の不興を買っていた。
　一方のソフトバンクの要求も法外だった。現在、光ファイバー網のない地域について、競争事業者が求めれば、ＮＴＴが整備義務を負うこととし、整備できた通信網をＮＴＴから8分岐で賃借できるようにとしてほしいとの強硬な要求を掲げたからだ。だが、理論やデータを提供して総務省を後押しする姿勢がまったくなく、同省は「高過ぎるボールばかり投げて、無責任だ」（総務省総合通信基盤局）と苛立っていた。
総務省は情報格差解消でＮＴＴの資金力に期待
　加えて、総務省は2010年までに地方のデジタル・デバイド（情報格差）を解消することを政策課題としており、その担い手としてＮＴＴに多くを期待しているという。そのため、「収益面でＮＴＴに投資余力を持たせるために、ルールであまり締め付けるわけにはいかないとの判断があった」（総務省幹部）と明かす。
　さらに、省全体のコンセンサスではないものの、同省内部には、「2010年から4周波数帯域の利用を解禁し、10〜20チャンネル増えるＢＳ（放送衛星）放送の受け皿として、ＮＴＴグループの資金力を活用したい」（情報通信政策局）との思惑も存在した。
　審議会委員の中には、こうした総務省の姿勢に疑問を呈し、ＮＴＴと回線をシェアする8分岐の早期導入へ向けた提言を盛り込むべきだとの要求する向きもあったらしい。
　しかし、同省は、報告書に「ＮＴＴ東西に対するＯＳＵ（Optical　Subscriber　Unit）共用の義務付け以外に競争を図る観点から、競争事業者間におけるＯＳＵ共用の取組の積極的な推進など代替的な措置が講じ得る場合には、まずは当該措置を講じることが適当であること」と書き加えて、当面の課題を、競争事業者間だけでシェアする8分岐に絞り込んだ。そのうえで、「ＮＴＴ東西においては、競争事業者間の検討の場への参加など、当該事業者間におけるＯＳＵ共用の実現に向けた協力に努めることが必要である」とも記した。つまり、ＮＴＴ東西の協力は、単なる努力目標に過ぎず、義務で無いばかりか、その実現の期限も切らない形とし、ＮＴＴに形でまとめてしまったという。
　だが、ルールのすべてがＮＴＴに有利だからと言って、同社が安泰と言えるのだろうか。実は、今回のルールを悪用して、ＮＴＴが次世代ネットワークサービスのシェアを高めることに成功し、問題が顕在化すれば、毎年、同社の独占力の乱用がないか検証する「競争力評価制度」の監視の網の目にかかる可能性が浮上してくる。
　さらに、総務省が2010年に、再び、ＮＴＴの経営形態を論じることにしていることは見逃せない。いつまでも、総務省がお目こぼしをすると考えるのは安易。むしろ、ＮＴＴが浮かれて羽目を外して独占力の乱用に走れば、その時こそ絶好の好機と見て、様々な規制強化や同グループの資本分離へ向けて攻め込みたいと総務省は目論んでいるという。通信市場では、この経営形態論議が終わるまで、こうした駆け引きやディールが繰り返される公算が大きそうだ。

民主、道路修正協議に難色
　民主党の直嶋正行政調会長は30日、テレビ朝日の番組で、道路特定財源を2009年度から全額一般財源化するとした福田康夫首相の新提案に関し「閣議決定されていない。政府、与党一体の提案なのか分からず、空約束に終わる可能性がある」と述べ、現時点での修正協議入りに難色を示した。
　社民党の阿部知子政審会長も新提案について「（政府、与党が）一致すれば協議に応じるが、一般財源化でまとめられるのか」と与党内調整に疑問を呈した。
　一方、共産党の小池晃政策委員長は「これだけ首相が踏み込んで提案してきたのはある意味チャンス。議論をするべきだ」と民主党の対応を批判した。
　国民新党の亀井静香代表代行は「（全額）一般財源化（で政策転換）するなら衆院解散で信を問うべきだ」と指摘した。

4―6月産業天気図、家電や旅行が悪化・「雲り」過半に
　日本経済新聞社が29日まとめた主要30業種の産業天気図の2008年4―6月期予測は、1―3月期実績に対し、家電と旅行・ホテルが悪化した。また鉄鋼・非鉄など七業種は、1―3月期中に天気が悪化したと判断し、予測に比べ実績を下方修正した。1月時点の予測と比べると、4―6月は九業種が悪化することになる。米経済の急減速などを受け、産業天気には雲が急速に広がってきた。
　「晴れ」はプラント・造船など3業種。1月時点では7業種あったが、鉄鋼・非鉄、産業・工作機械、人材派遣が当初の予測よりも悪化したと判断し、実績を「薄日」に変更。また今回の予測で新たに家電を「晴れ」から「薄日」に変えた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による先行き不透明感に加え、原材料高やドル安・円高が響き、素材から消費財、サービスまで幅広い業種が悪化傾向を示している。

ＦＲＢの監督権限強化へ・米、金融行政を抜本見直し
　【ニューヨーク30日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の監督権限を強化するなど、米政府が金融行政の抜本的な見直し案を示す見通しとなった。29日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。ポールソン米財務長官が31日の演説で明らかにする。
　サブプライム住宅ローン問題は、資金繰りが悪化した米証券大手ベアー・スターンズの救済にまで拡大しており、金融システムの安定維持のため、業態ごとに縦割りとなっている監督機関の改革を進めたい意向とみられる。
　主に銀行が対象であるＦＲＢの監督権限を、金融システムが危機に陥った際に証券会社やヘッジファンドなども含めた金融関連業界全体に広げる。情報を集中し、迅速に対応するためという。
　また金融保証保険会社（モノライン）の経営悪化による市場の混乱を背景に、現状では各州が監督する保険会社を、新たに設立する連邦政府機関が担当する。一方で、証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）などの統合も提案し、現状を踏まえた金融行政の強化を図るという。

チベットは「自国の問題」・中国首相
　【香港30日共同】ラオスを訪問中の中国の温家宝首相はチベット情勢について記者団に「中国政府は自分の問題を解決する能力を持っている。情勢は安定しており、社会秩序は正常に戻っている」と述べて内政問題であることを強調するとともに、事態収拾への自信をあらためて示した。香港有線テレビが30日、伝えた。
　温首相は「（暴動は）中国の法律に反し、各民族の根本的な利益を害するものだ」と暴動鎮圧の正当性を主張。その上で、国際社会に対し「客観的で公正に事件を扱うよう希望する」と理解を求めた。

公認会計士への途

企業は内部統制の充実で信頼を高めよ
　上場企業の決算書類の信頼性を高めるために新しい仕組みが、4月からスタートする。金融商品取引法に基づく「内部統制」のルールだ。
　業務を適正に進めるための管理体制である内部統制は、なぜ必要なのか。極端な例だが、原材料の購買担当者と代金の支払い担当者が同一人物だったら、着服などの不正が起こりやすいだろう。取引と記録の担当者を分け、伝票を複数の社員がチェックしてこそ不正やミスは発生しにくくなる。こうした業務手続きを文書として定め、各職場に浸透させることが内部統制の基本である。
上場企業に報告義務
　上場企業には2008年度から、グループ会社を含めて内部統制が適用される。決算で多額の粉飾が生じる恐れがないかなどを自己評価した報告書を作り、財務諸表と一緒に監査法人の監査を受けなければならない。報告書に重大な虚偽記載があった場合、経営者には5年以下の懲役または500万円以下の罰金などの罰則規定がある。
　米国ではエンロンやワールドコムによる巨額の不正会計事件が起きたのを受け、02年に企業改革法が成立し、内部統制が大幅に強化された。日本でも04年以降、西武鉄道の株主偽装やカネボウの粉飾決算が発覚し、米企業改革法を参考にして金商法で内部統制が規定された。
　内部統制の「元年」を迎える今、企業にとって三つの大きな課題がある。第一は、上場企業に対する投資家の信頼を確保することだ。企業の財務報告に重大なウソがあると、投資家は企業経営の中身が信用できなくなり、ひいては株式市場全体の信頼が揺らぎかねない。
　金商法が求めるのは財務報告の信頼性だが、それに対応するだけの受け身の姿勢では不十分だ。商品である食品の表示偽装など会計以外の不祥事も多発している。経営者をチェックする企業統治（コーポレートガバナンス）も含め、広い視野で会社の体制を見直す必要がある。
　内部統制の分厚い文書をつくっても、経営トップが不正を隠ぺいするようでは、あまり意味がない。例えば、昨年、建材の耐火性能を偽装していたことが明るみに出たニチアス。前社長は偽装を知りながら1年間も隠していた。トップに情報公開を促し、決断させる人物が社内にいなかったという点で、企業統治にもかかわる問題といえる。
　経営者の言いなりにならない人物を社外取締役や社外監査役にし、彼らに内部統制の情報を伝えて、経営者の隠ぺいを許さない体制をつくることが、まずもって大切だ。
　第二に、形式主義に陥らない運用が求められる。監査法人のチェックを受けるために内部統制の文書をつくる作業は必要だが、文書を作成することそれ自体が内部統制の目的なのではない。いくら業務規定を細かく定めても、社員がそれを守っていなかったら意味がない。
　内部統制のスタートを前に、企業の事務負担はかなり重くなっている。書店には解説書がずらりと並び、会計やＩＴ（情報技術）のコンサルタントも“内部統制特需”にわいている。米国で株式を上場しているため、米企業改革法に対応した三井物産の場合、コンサルティング料など社外に支払った費用だけで20億―30億円に達したという。コンサル料の相場はうなぎ登りで、繁忙を理由にコンサルタントから助言を断られる企業も出ている。
　細かすぎる規定がかえって業務の効率を低下させる恐れもある。不正を防ぐためにはどの程度細かく規定をつくる必要があるのか。企業と監査法人が試行錯誤しながら見極めていく必要があるだろう。仕事の流れを洗い直し、ムダな業務を省く工夫も必要になる。
トップは優先順位示せ
　最後に、経営者の姿勢が問われる。偽装や隠ぺいが後を絶たないのは、経営者が不正を隠し通せると考えるからだ。だが内部告発で不正が露見する例が増えている。
　かつては内部告発をためらう社員が多かった。雇用の流動化や非正規社員の増加などで、会社への忠誠心は大きく変化している。悪事に目をつぶりたくないと考える人が増えており、経営者は不正を隠しおおせる時代ではないと認識すべきだ。
　経営者はまず守るべきものの優先順位を、役員や社員に明確に示す必要がある。02年には牛肉偽装事件の発覚で雪印食品が解散に追い込まれた。今年1月には名門料亭の船場吉兆も民事再生法の適用を申請する羽目に陥った。不正によって目先の利益を得ても、発覚すれば経営破綻に至るほどの損失が出る時代だ。
　ルールを守ることが長期的な利益につながる。経営者はこの基本を肝に銘じ、自社の規律を高めて株主など利害関係者、ひいては社会の信頼を確保する努力をすべきだ。内部統制元年の課題である。

щ(゜Д゜щ)カモーン新聞

日本方式の地デジ　４月中旬にもフィリピン、チリが採用か
　日本方式の地上デジタル放送（地デジ）の世界市場への普及がヤマ場を迎えている。地デジの技術方式には、日・米・欧の３方式があるが、標準化に出遅れた日本方式はブラジルしか採用例がなく、３０カ国以上で採用されている欧州方式、北米の大市場を制した米国方式に比べ、大きく出遅れている。そんな中、フィリピンとチリが４月中にも地デジの技術方式を決定する見通しで、いずれも日本式が優勢という。しかし、アフリカを除く大半の地域ですでに採用方式が決定するなど、日本の出遅れ感は否めず、技術的優位性が高くても国際市場で劣勢となっている携帯電話の轍を踏む可能性が高まっている。
　世界中でテレビ放送のデジタル化が進んでいるが、機器販売に直結する標準化競争で日本は劣勢だ。
　最も多くが採用する欧州方式は、欧州の大半の国に加えインドやオーストラリア、アジア各国が採用。米国方式は米国、カナダと韓国にとどまるが、いずれも巨大市場だ。これに対して日本方式の採用は日本とブラジルのみだ。原因はアナログハイビジョンにこだわり地デジタルの国際標準承認が遅れたためだ。欧米方式は１９９７年に承認され翌年に放送が始まったが、日本方式の承認は２０００年で、放送開始も２００３年（平成１５年）からと大幅に遅れた。
　もちろん、遅れた分、性能は上がった。欧米方式に比べて障害物の影響を受けにくく、送受信の安定性や信頼性が高い。チリで行われた実験では、電波送出装置から１０キロ離れた地点で映像が鮮明に映るのは、欧米方式では５割程度なのに対し、日本方式は７割以上。また、携帯電話などの移動端末向け放送（ワンセグ放送）も利用できることも強みで各国の評判はいい。
　しかし、時期が遅すぎた。日本のＩＴ（情報技術）は性能が良くても特異であるためしばしば「ガラパゴス」と揶揄（やゆ）されるが、このままでは地デジもその状況に陥りかねない。このため、地デジ開始が遅れていた南米を対象に国を挙げた“営業活動”を開始。１８年２月ごろから、総務省と電波産業会が共同で、日本方式の試験放送設備を持ち込んで実演を繰り返したほか、各国の放送主管官庁の要人を日本に招くなど、官民を挙げて普及活動に取り組み、ブラジルへの売り込みにこぎ着けた。
　次いでチリで採用されれば、コロンビア、ペルー、エクアドルなどでも連鎖的な採用が期待される。
　一方、フィリピンは、現行の放送方式が日本に近い点でも有利だ。同国で採用されれば、まだ放送方式を決めていないタイ、ラオス、カンボジアなどへの足がかりともなるだけに、関係者の期待は高い。
　フィリピンとチリの最終決断は、４月中旬に米ラスベガスで行われる世界最大の放送機器展「ＮＡＢショー」での視察後に下される。

ドコモ、携帯電話の「識別番号」・コンテンツ会社に通知
　ＮＴＴドコモは31日から携帯電話の「識別番号」をコンテンツ会社に通知するサービスを開始する。コンテンツ会社は識別番号を活用し、携帯でサイトを閲覧した履歴などが把握できるようになる。利用者の特性に応じた広告を提供することができるなど、携帯向けのネットサービスを活発にするのが狙い。
　ドコモがコンテンツ会社に情報提供するのは、携帯の電話番号ごとに付与される「ｉモードＩＤ」と呼ばれる識別番号。電話番号とは異なる英数字の組み合わせで構成。「氏名やメールアドレスは含まれておらず、個人情報開示には当たらない」（ドコモ）という。

ガソリン、在庫積み増しも・暫定税率切れあと２日
　ガソリンにかかる暫定税率の期限切れまで2日となり、一部の給油所が在庫積み増しに動き始めた。1日から値段が下がると客が押しかけ、品切れに陥る恐れがあるためだ。先行値下げの動きが出るなどすでに店頭価格がばらつき始めるなか、暫定税率分を含む在庫積み増しは給油所ごとの価格の開きを拡大させる可能性もある。
　大手石油製品卸の伊藤忠エネクスは約220店の直営給油所で3月末の在庫を最大限にする。3月末までは暫定税率がかかるため、在庫を積み増すと負担増になるが、赤字覚悟で品切れ防止を優先する。大阪府などで給油所を運営する中堅事業者も「月末の在庫は少し増やす」という。大手石油元売りの首脳も「直営給油所の在庫はフルにしておく」と語る。

米政府、住宅ローンの借り手救済に公的資金投入検討・米紙報道
　【ワシントン＝藤井一明】29日付の米紙ワシントン・ポストは、ブッシュ政権が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きを踏まえ、借り手の救済策に公的な支援策を検討していると報じた。
　同紙によると、住宅の差し押さえの恐れがある数千の住宅保有者に対して借り換えを促す内容で、調整は最終段階にある。同様の救済策を求める声は議会でも強まっていた。
　ブッシュ大統領が決断すれば、サブプライム問題で政府が初めて決める公的資金の活用策になる見通しだ。米政府は米連邦住宅局（ＦＨＡ）を使った借り手の支援策を検討してきた。公的資金を裏付けに低利で借り換えに応じることができれば、住宅保有者が住宅を手放さなくても済むと期待している。

車同士の通信で衝突防止、国交省やメーカーが実証実験
　見通しの悪い交差点での交通事故を防止するため、国土交通省や自動車メーカーが通信機能を用いた衝突事故防止システムの実証実験に乗り出している。車両に通信機能をつけ、お互いの車の位置が分かるようにする。実際の道路で通信状況やシステムの効果を検証し、2010年にも実用化する方針。
　同省が実証実験を始めたのは、交差点で接近した車両同士が携帯電話のように電波で自動的に通信する安全運転支援システム。車同士が車の速度や車間距離などの情報を交換し、車両の接近をドライバーに知らせることができる。

中国、北京五輪「開会式ボイコット」に戸惑い
　【北京＝高橋哲史】中国政府は欧州連合（ＥＵ）を中心に浮上する北京五輪開会式への不参加論に、戸惑いを隠せないでいる。中国側から招待状を送っているわけでもないのに、首脳クラスの出欠が最大の焦点になっているからだ。ただ、この問題に国際社会の関心が集まっている中で無視はできない情勢だ。
　「だれを招待するかを決めるのは各国・地域のオリンピック委員会だ」。中国外務省の秦剛副報道局長は27日の記者会見で、チェコの首脳が開会式への招待を断ったと伝えられたことについて、首脳に直接招待状を送っていないとの認識を強調した。
　同副局長によると、五輪開会式の招待状は国際五輪委と北京五輪委が連名で各国・地域の五輪委に出す。出席者をだれにするかは各五輪委の判断に委ねられるという。同副局長の発言からは「こちらが招待していない人がボイコットを言うのは筋違い」という中国政府の本音が読み取れる。

北京五輪開会式、ＥＵ出欠結論出さず
　【リュブリャナ（スロベニア）＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は28―29日に開催した非公式外相会合で、中国のチベット自治区での騒乱について協議したが、焦点となっている北京五輪開会式への不参加問題についてＥＵとしての統一見解は出さなかった。加盟国内には人権問題で中国に圧力をかけようとする動きがある一方、中国の孤立を避けるべきだという主張もある。競技ボイコットといった強硬論は浮上しておらず、各国とも外交上の着地点を探っているようだ。
　ＥＵは29日、外相会合での論議を踏まえてチベット問題の当事者に強硬策の自制と対話の促進を求める文書を発表。会合では加盟国から北京五輪の開会式への出欠についても「ＥＵの共通の立場を調えるべきだ」との意見が出たが、文書では五輪について直接言及しなかった。

日経社説　企業は内部統制の充実で信頼を高めよ（3/30）
　上場企業の決算書類の信頼性を高めるために新しい仕組みが、4月からスタートする。金融商品取引法に基づく「内部統制」のルールだ。
　業務を適正に進めるための管理体制である内部統制は、なぜ必要なのか。極端な例だが、原材料の購買担当者と代金の支払い担当者が同一人物だったら、着服などの不正が起こりやすいだろう。取引と記録の担当者を分け、伝票を複数の社員がチェックしてこそ不正やミスは発生しにくくなる。こうした業務手続きを文書として定め、各職場に浸透させることが内部統制の基本である。
上場企業に報告義務
　上場企業には2008年度から、グループ会社を含めて内部統制が適用される。決算で多額の粉飾が生じる恐れがないかなどを自己評価した報告書を作り、財務諸表と一緒に監査法人の監査を受けなければならない。報告書に重大な虚偽記載があった場合、経営者には5年以下の懲役または500万円以下の罰金などの罰則規定がある。
　米国ではエンロンやワールドコムによる巨額の不正会計事件が起きたのを受け、02年に企業改革法が成立し、内部統制が大幅に強化された。日本でも04年以降、西武鉄道の株主偽装やカネボウの粉飾決算が発覚し、米企業改革法を参考にして金商法で内部統制が規定された。
　内部統制の「元年」を迎える今、企業にとって三つの大きな課題がある。第一は、上場企業に対する投資家の信頼を確保することだ。企業の財務報告に重大なウソがあると、投資家は企業経営の中身が信用できなくなり、ひいては株式市場全体の信頼が揺らぎかねない。
　金商法が求めるのは財務報告の信頼性だが、それに対応するだけの受け身の姿勢では不十分だ。商品である食品の表示偽装など会計以外の不祥事も多発している。経営者をチェックする企業統治（コーポレートガバナンス）も含め、広い視野で会社の体制を見直す必要がある。
　内部統制の分厚い文書をつくっても、経営トップが不正を隠ぺいするようでは、あまり意味がない。例えば、昨年、建材の耐火性能を偽装していたことが明るみに出たニチアス。前社長は偽装を知りながら1年間も隠していた。トップに情報公開を促し、決断させる人物が社内にいなかったという点で、企業統治にもかかわる問題といえる。
　経営者の言いなりにならない人物を社外取締役や社外監査役にし、彼らに内部統制の情報を伝えて、経営者の隠ぺいを許さない体制をつくることが、まずもって大切だ。
　第二に、形式主義に陥らない運用が求められる。監査法人のチェックを受けるために内部統制の文書をつくる作業は必要だが、文書を作成することそれ自体が内部統制の目的なのではない。いくら業務規定を細かく定めても、社員がそれを守っていなかったら意味がない。
　内部統制のスタートを前に、企業の事務負担はかなり重くなっている。書店には解説書がずらりと並び、会計やＩＴ（情報技術）のコンサルタントも“内部統制特需”にわいている。米国で株式を上場しているため、米企業改革法に対応した三井物産の場合、コンサルティング料など社外に支払った費用だけで20億―30億円に達したという。コンサル料の相場はうなぎ登りで、繁忙を理由にコンサルタントから助言を断られる企業も出ている。
　細かすぎる規定がかえって業務の効率を低下させる恐れもある。不正を防ぐためにはどの程度細かく規定をつくる必要があるのか。企業と監査法人が試行錯誤しながら見極めていく必要があるだろう。仕事の流れを洗い直し、ムダな業務を省く工夫も必要になる。
トップは優先順位示せ
　最後に、経営者の姿勢が問われる。偽装や隠ぺいが後を絶たないのは、経営者が不正を隠し通せると考えるからだ。だが内部告発で不正が露見する例が増えている。
　かつては内部告発をためらう社員が多かった。雇用の流動化や非正規社員の増加などで、会社への忠誠心は大きく変化している。悪事に目をつぶりたくないと考える人が増えており、経営者は不正を隠しおおせる時代ではないと認識すべきだ。
　経営者はまず守るべきものの優先順位を、役員や社員に明確に示す必要がある。02年には牛肉偽装事件の発覚で雪印食品が解散に追い込まれた。今年1月には名門料亭の船場吉兆も民事再生法の適用を申請する羽目に陥った。不正によって目先の利益を得ても、発覚すれば経営破綻に至るほどの損失が出る時代だ。
　ルールを守ることが長期的な利益につながる。経営者はこの基本を肝に銘じ、自社の規律を高めて株主など利害関係者、ひいては社会の信頼を確保する努力をすべきだ。内部統制元年の課題である。

(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

ディズニー・モバイルの冒険しない新規参入＜Column＞
　今年の春商戦で注目を浴びているのが「ディズニー・モバイル」だ。豊富なコンテンツを武器に、端末はシャープ、料金は「ホワイトプラン」という組み合わせで日本市場で勝負をかける。ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）ではなくソフトバンクモバイルとの「協業」というかたち選んだディズニー・モバイルは、日本の携帯業界にとってどのような存在になるのか。
　ディズニー・モバイルがサービスを開始したのは３月１日。その２日後の今月３日、都内の家電量販店にディズニーの端末を見に行った。すると店員から「１台なら在庫があります。お客さん、ラッキーですね」と言われ、喜んで契約してしまった。店員によると、２日間でかなりの台数が売れていったという。
■20〜30代女性に圧倒的強み
　日本においてディズニーは、携帯電話向けコンテンツサービスでかなりの成功を収めてきた。
　2000年８月からコンテンツ事業が開始され、いまでは公式サイトは88サイト、会員登録件数は350万を超えている。「８割強が女性ユーザー。これは７年前のサービス開始時から変わっていない。その多くは20〜30代の女性」と語るのは、ウォルト・ディズニー・インターネットグループのバイスプレジデントである鳥海清氏。契約の伸びは５年ほど前から緩やかになってきているが、端末が２Ｇから３Ｇになったことでコンテンツの単価が上昇。「マーケットのボリュームは大きくなってきている」（鳥海氏）という。
　ここ１年の人気はやはりデコメールといったＨＴＭＬメールの素材で、昨年後半からはＵＩカスタマイズコンテンツが急速に伸びているという。ディズニーならではの特徴として挙げられるのが、人気のキャラクターが少しずつ変わってきているという点だ。「ミッキーマウス」などは従来から不動の人気を誇っているが、サービス開始時は「くまのプーさん」、最近では「おしゃれキャット」の「マリー」、「リロ アンド スティッチ」の「スティッチ」などが人気なのだという。「ディズニーは全部で1000以上のキャラクターがいる」（鳥海氏）。豊富なコンテンツが最大の強みというわけだ。
■月額980円で公式サイトを使い放題に
　そんななか、日本で携帯電話事業をスタートさせた。狙うは20代から30代の女性層。つまりはコンテンツを最も使ってくれる層である。「誰をターゲットにすべきかを判断する際、これまでの経験から、一番喜んでもらえるターゲットはやはり20〜30代の女性ということになった」（ディズニー・モバイルバイスプレジデントのデービッド・ミルスタイン氏）。
　端末はシャープ製の「DM001SH」。ワンセグ、おサイフケータイが搭載され、機能面、操作性では申し分がない。ミッキーマウスも表面にさらりと描かれているだけで、全体的にシックな作りとなっている。女性を意識し、高級感のある仕上がりとなっている。
　メールアドレスは「@disney.ne.jp」というアカウントが発行される。メールを頻繁に使う女性層には嬉しいサービスだろう。しかも、公式サイトは追加料金なしで使えるため、着メロや待ち受け画面、動画、音楽などを自由にダウンロードして楽しむことが可能となっている。
　ホワイトプランの月額980円という基本料金だけでこれだけのサービスを提供するとなると（通信料金は別途必要）、気になるのはすでに提供している他キャリア向けのコンテンツサービスへの影響だ。既存のコンテンツ事業の足を引っ張ることにはならないのだろうか。
■アメリカのＭＶＮＯで得た教訓
　「ディズニー・モバイルを出すことによって、認知度が上がるという見方がある。すべてのユーザーがディズニー・モバイルにくるのはあり得ないと思っている。世の中にディズニーコンテンツがあるということを認知してもらう意味が大きい」（ミルスタイン氏）。
　実は、ディズニーはアメリカでＭＶＮＯとして携帯電話事業を手がけていたことがある。「アメリカでは、日本のように女性ではなく、完全に家族をターゲットにしていた。コンテンツサービスよりも、子どもの居場所がＧＰＳで確認できたり、子どもの通信料金をオンラインで確認できたりといったサービスを売りにしていた。日本でも家族向けを検討したが、これまでの日本市場でのケータイコンテンツの知識を生かした。そのため、アメリカで行っていた事業と日本では、サービスの共通の部分はあまりない」（ミルスタイン氏）。
　日本とアメリカで大きな違いと言えば、参入の形態だ。アメリカでは回線を借りて参入するＭＶＮＯだったが、日本ではソフトバンクモバイルとの「協業」という体制となっている。果たして、ここにはディズニーにとって、どんな判断があったのか。
　「アメリカでやってわかったのは、回線までを借りてすべてを自社でやるのは大変なことだということ。アメリカの携帯電話事業も商品は好評だった。しかし、何が一番苦労したかというと、ビジネスモデルそのものだった。帯域を借り、システムを作り、販売チャネルまでを作り上げるのはとても難しかった。特にどう売っていくかで苦労した。日本ではソフトバンクモバイル全店、家電量販店で売れる。どんなにいい端末、サービスを作っても、ユーザーが買えなくてはしかたない。そこが超えられないことには始まらない」。ミルスタイン氏はこう説明する。
■お互いの得意分野を生かす
　ディズニーはアメリカの携帯電話事業で、多くのことを学んだという。「優先事項は『ユーザーにいいサービス、楽しんでもらえるコンテンツをどう提供するか』ということ。ディズニーはコンテンツ、クリエイティビティーに強みがある。一方、ソフトバンクモバイルはインフラ、プラットフォーム、販売網に強みがある。それぞれの得意分野を生かせることは大きい。日本では、その教訓が生きたサービスになっている」（ミルスタイン氏）。
　昨今、日本ではＭＶＮＯへの期待が高まっている。しかし、ディズニーを見ていると、豊富なコンテンツを持っていても、回線を借りて携帯電話事業に参入するというのは相当ハードルが高いことなのだ、ということがわかる。今回、「協業」というかたちに落ち着いたのも、成功するにはキャリアのバックアップが欠かせないという判断なのだろう。日本におけるＭＶＮＯ構想も、見習うべきところは多そうだ。
　順調な船出を切ったディズニー・モバイルだが、今後はどのような戦略で日本市場を開拓していくのだろうか。「ターゲットを拡大していくという発想はあまりなく、20〜30代の女性を引き続き喜ばせていきたい。今後は、フェリカなどを使って、いろいろなことを仕掛けることも検討していきたい」（ミルスタイン氏）。
　年間３回の商戦ごとに新製品を投入するというディズニー・モバイル。どれだけのユーザーを獲得し、業界に存在感を出していくかに注目していきたい。

イスラム金融、活用広がる・中東事業、資金源に
　【ドバイ＝松尾博文】原油高を背景に大型の開発案件が相次ぐ中東で、日本企業がイスラム金融の手法を活用して事業用設備を整備する動きが広がり始めた。住友化学の石油化学合弁事業、三井物産や三菱商事の発電事業などが代表例。巨大な資金需要に目を付けた邦銀も同手法を利用する事業に相次ぎ参入、プロジェクト融資に乗り出した。中東では今後、大型事業がさらに増える見込みで、イスラム金融の重要性が一層高まるとみられる。
　住化はサウジ国営石油会社サウジアラムコと同国西岸で進む石化・石油精製合弁事業向けの約58億ドル（約5700億円）の借入金のうち、約6億ドル分をイスラム金融方式で確保した。直接、資金を借り入れる形は取らないが、結果的には米シティバンクや仏カリヨン銀行など欧米中東の8金融機関から調達する格好となった。

不要入れ歯、寄付で輝く・貴金属を回収し換金
　不要になった入れ歯を回収してプラチナやパラジウムなどの貴金属部品を取り出し、換金した収益を国連児童基金（ユニセフ）などに寄付する取り組みが広がっている。埼玉県の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が昨年始めた活動に自治体などが協力。役所や福祉団体などに専用の回収ボックスを置く自治体は全国で約50市区町村に達している。
　ＮＰＯ法人は「日本入れ歯リサイクル協会」（埼玉県坂戸市）。歯科技工物を作る会社の役員を務める三好勇夫さん（64）が代表理事となり、2006年12月に発足した。使わなくなった入れ歯の多くが捨てられていることを三好さんが大学歯学部の教員から聞き、「もったいない」と思ったことが活動のきっかけという。

「北京で五輪開催は間違い」、米下院議長が声明
　米民主党のペロシ下院議長は28日、中国チベット自治区での大規模騒乱に関連して「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が北京五輪開催を決めたのは間違いだった」との声明を発表した。ペロシ議長は21日にダライ・ラマ14世と会談しており、人権状況の改善に向け中国への圧力を強めた。ただ五輪参加を見合わせるべきだとの意見に対しては「競技に備えてきた選手たちを不当に傷つけることになる」と反対の考えを示した。

官房長官「ガソリン25円上げる」・暫定税率期限切れ後
　町村信孝官房長官は29日午前、都内で講演し、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率が3月末で期限切れとなる見通しとなったことに関し「4月1日から下がるであろうガソリンの値段が長続きしてもらいたくない。恐縮だが、また25円上げさせていただきたい」と明言した。暫定税率の維持を盛った租税特別措置法改正案の年度内成立は断念し、4月末以降を念頭に、衆院で再可決する方針を示したものだ。
　参院で租特法改正案の審議入りのメドが立たない状況にも触れ「参院で早く審議し、採決をしていただきたいということを内閣としてお願いし続ける」と訴えた。

ＩＭＦ出資比率、日中印など引き上げへ
　【ワシントン＝米山雄介】国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日、加盟国の出資比率と発言権の見直し案をまとめた。新興国の台頭など世界経済の変化に対応するため、日本、中国、インドなど実際の経済力に比べて過小評価されてきたアジア諸国などの出資比率を上げ、発言力を高める。1946年のＩＭＦ設立後、初の本格的な見直しで、4月28日までに正式決定する。
　ＩＭＦが同日公表した出資比率の新しい算出方式は、加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）を評価する際、各国の物価水準を調整した購買力平価を加味するのが柱。実際の経済力を反映しやすくなる。
　出資比率の引き上げを求めていた日本の場合、現在の6.13％から6.56％に上昇。米国に次いで引き続き世界第2位となる。中国は3.72％から4％となり、現在の6位を維持。インドは1.91％から2.44％となり、13位から11位に順位を上げる。

ＵＳＴＲ、郵政民営化を注視・議会に報告
　【ワシントン＝藤井一明】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は28日、貿易に関する議会への年次報告を公表し、日本の保険と金融の市場開放を重視する立場から「郵政民営化の過程について注視を続ける」と表明した。米国産牛肉の輸出を巡っては韓国、中国、台湾と並んで日本の市場の「完全開放」を求める方針を改めて強調した。
　その他の通商政策の案件では、コロンビア、パナマ、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する議会の承認を重視する姿勢を強調。次に世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の妥結を課題として掲げた。
　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型協定である米韓ＦＴＡについては牛肉や自動車の開放が不十分との見方が根強く、承認に向けた議会の動きが停滞している。

防衛省調達改革案、海外メーカーと直接契約を拡大
　防衛省は28日、防衛専門商社「山田洋行」を巡る汚職事件などを受けて検討してきた装備品調達改革案を公表した。海外メーカーからの調達では交渉窓口を一本化した輸入統括部門を2009年度に新設。商社が介在しない直接契約を増やし、コスト削減と不正防止を図る。11年度までに調達コストを15％抑える目標も掲げた。
　省内の総合取得改革推進プロジェクトチーム（座長・寺田稔政務官）が同日まとめた。不正防止策では価格見積書を海外メーカーに直接照会するほか、海外に駐在して装備品の適正価格を見極める輸入調達専門官を従来の3人から10人に増員。水増し請求発覚時の違約金は従来（水増し額と同額）の倍に増やす。
　不正請求の温床との指摘もある地方調達では7月から中央分と同様に1億5000万円超の随意契約で防衛相の承認を義務付け、第三者機関で監視する。陸海空の各自衛隊では装備の仕様の共通化や一括購入を進める。

バイバイ(゜Д゜)ノシ新聞

道路除く特別措置「道連れ増税」は回避・与野党つなぎ法案合意
　与野党は28日、租税特別措置法改正案のうち、道路関連以外の期限を5月末まで延長する「つなぎ法案」を年度内に成立させることで合意した。土地売買にかかる登録免許税などの3月末の期限切れに伴う「道連れ増税」は回避される。ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率は期限切れとなり、ガソリン価格の下げは不可避の情勢。ただ、与党は来月末にも租特法改正案を衆院で再可決し、暫定税率を復活させる構えだ。
　河野洋平、江田五月の衆参両院議長と同副議長は28日夕、国会内で与野党の幹事長らと会談し、3月末などに期限切れを迎える租特法改正案の扱いを協議した。
　会合では27日に与党が提案した、道路関連以外の租特の期限を4月末まで延長する「つなぎ法案」を巡って協議。衆参両院議長の仲介で与党案の延長期限だった「4月末」を5月末とすることなどで合意した。与野党は31日に新たな「つなぎ法案」を国会に提出、同日中に成立させる予定で「道連れ増税」は回避される。

道路予算、暫定税率期限切れなら14道県が一部凍結・日経調査
　道路特定財源の暫定税率が3月末で期限切れとなった場合、14道県が新年度の道路予算執行を一部凍結する方針であることが日本経済新聞社の調査で分かった。必要な道路予算が確保できなくなるためで、緊急を要する補修作業などに限定する。減収分を借金（起債）で補てんする動きもあり、暫定税率問題が自治体財政を直撃している姿が浮き彫りとなった。
　調査はアンケートと聞き取り方式で24―28日に実施、全都道府県から回答を得た。

中国、４月から第三世代携帯の試験運用を開始
　【上海＝戸田敬久】中国移動通信集団は28日、4月1日から北京、上海、広州など8都市で独自規格の第三世代携帯電話（３Ｇ）の試験運用を始めると発表した。中国政府は8月の五輪開催前までに第三世代携帯電話のサービスを導入するとしていたが、独自規格の実用化が遅れており、導入時期が不透明だった。
　第三世代携帯電話の規格は、欧州を中心に普及する「Ｗ―ＣＤＭＡ」と北米中心の「ＣＤＭＡ２０００」が世界の主流。中国政府は知的財産権を握る先進国に対抗するため、独自開発した３Ｇ規格「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」技術の実用化を進めていた。

政府、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡに署名・年内に発効へ
　政府は28日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。加盟国すべてが署名した後に、国会の承認を得て年内に発効する見通し。日本はコメなどを除き、10年以内に貿易額の93％の関税を撤廃。ＡＳＥＡＮ側も薄型テレビや自動車部品などの関税を撤廃・削減し、経済の結びつきを強める。
　日本にとってＥＰＡの署名はＡＳＥＡＮで9番目だが、複数国間とのＥＰＡは初めて。ＡＳＥＡＮとのＥＰＡは、2005年4月に交渉を始め、昨年11月に合意した。協定の条文の最終的な調整を終え、政府は28日の閣議で署名を決め、高村正彦外相が署名した。
　財務省の貿易統計によると、日本とＡＳＥＡＮの間の貿易額は07年で約20兆円。日本の貿易総額の約13％を占める。このＥＰＡにより、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が1兆3000億円程度押し上げられるとの試算もある。

ユニクロ、中国主要都市に100店舗・成長市場で本格展開
　ファーストリテイリングは今後5年内をメドに、中国主要都市の約100カ所にカジュアル衣料専門店「ユニクロ」の店舗網を築く。2002年に中国進出したユニクロ店は香港を含めて現在17店にとどまっているが、同国に持つ生産インフラと知名度を生かして本格展開に踏み切る。日本で出店余地が年々減る中、消費拡大が続く中国を最大の成長市場に位置付ける。
　現在、ユニクロ店は香港のほか上海とその周辺に立地。今後は内陸にも進出する。まず29日に北京の繁華街「西単」に、日本の標準店と同規模の約920平方メートルの店舗を出す。同社は中国以外に英米仏韓で計約30店を運営し、07年8月期の海外売上高は約170億円。これを10年8月期に1000億円に引き上げる計画で、主に中国事業拡大がけん引する。ユニクロ製品の約9割を中国で集中生産しており、迅速な生産・物流体制を生かす。

ネット上の「不法占拠」、07年に紛争件数が過去最高に
　【ジュネーブ＝市村孝二巳】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は27日、インターネット上の住所に当たる「◎◎◎◎．ｃｏ．ｊｐ」のようなドメイン名を無断で使われたというネット上の「不法占拠」紛争が2007年に前年比18％増の2156件を数えたと発表した。過去最高だった00年の1857件を7年ぶりに上回った。
　特定の商品、企業、個人などの名前を勝手に使ったドメイン名の不正登録が増えている背景として、登録業者が販売促進のために実施している「無料お試し期間」の悪用が目立つという。不正登録したドメイン名を経由して特定の商品販売サイトなどに誘導することで「アフィリエイト」と呼ばれるネット広告の手数料を稼ぐ手法だ。
　ＷＩＰＯに持ち込まれた紛争のうち4分の1は当事者同士が和解したが、4分の3はパネル（紛争処理委員会）の裁定を仰いだ。85％は「原告」側の勝訴だが、残りの15％は「被告」の権利が認められた。07年に裁定が下ったのは278件止まり。今後は処理の遅れも問題になりそうだ。

ナイガイ、婦人服など２事業から撤退
　ナイガイは28日、8月末で不振の婦人服事業から撤退すると発表した。国内で展開していた米「ポロ・ラルフローレン」ブランドの子供服・ゴルフ服事業も、ポロ社からブランド使用の契約を打ち切られたため、7月末でやめる。2事業の2008年1月期の売上高は計約180億円。ナイガイが同日発表した前期の連結売上高は前の期比1％減の371億円で、2事業撤退に伴い売上高は半減する。今後は靴下事業に集中する。
　前期の連結業績は営業損益が18億円の赤字（前の期は2億円の赤字）だった。事業撤退に伴い、店舗の閉鎖費用など特別損失を37億円計上し、最終損益は63億円の赤字（同1億7000万円の黒字）となった。
　今後は労働組合と協議し、婦人服事業部門（契約社員含め約430人）を対象に人員削減も進める。ポロ事業の社員・販売員（計約500人）は事業を継承する米ポロ・ラルフローレンの日本子会社に移る見通し。

京セラ、ＮＥＣトーキンから調達打ち切り・電池パック事故
　ＫＤＤＩ（ａｕ）向けの携帯電話機の電池パックが発熱や破裂などの事故を起こした問題で、携帯電話機の製造元の京セラは28日、電池パックの部品を調達したＮＥＣトーキンに対し、回収費用などの補償を求める方針を明らかにした。今後、同社からの電池パック部品の調達は打ち切る考えだ。
　ＫＤＤＩと京セラは同日の記者会見で、発熱や破裂を起こした原因が携帯電話機本体ではなく、電池パック部品の耐久性にあると指摘。両社は昨年6月にもＮＥＣトーキン製の電池パック部品に不具合があったとして約3万4000台の電池パックを回収しており、品質への不安がぬぐえないと判断した模様だ。
　一方、ＮＥＣトーキンは「京セラの仕様に従って設計、製造した。製造工程上の問題点は見つかっていない」と反論している。

電子部品の世界出荷、１月は３年ぶり減
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が28日発表した1月の電子部品世界出荷額は前年同月比1％減の4010億円となった。前年同月割れはほぼ3年ぶり。町田勝彦会長（シャープ会長）は同日の記者会見で、急速な円高の進行や米景気の減速が「2008年度前半に電機業界に大きな影響を与える」と警戒感を表明。回復は年度後半にずれ込むとの見通しを示した。
　電子部品の1月の国内出荷は同8％減の1427億円と3カ月連続の減少。これまでは国内向けの低迷を海外向けが補ってきたが、世界景気の変調が影響を与えている。薄型テレビなどデジタル家電の主要部品である抵抗器や変換部品、電源部品の落ち込みが大きく、全体の出荷額を押し下げた。
　町田会長は「北米で薄型テレビの販売状況が思わしくない。（電子部品の世界出荷は）4月までは前年割れの状況は続くだろう」と予測。「北京五輪商戦が本格化する5月以降、（景気が）上向くことを期待するが、現状では厳しい」との見方を示した。

中小の景況感、４年半ぶり低水準・1―3月期、基盤整備機構調査
　中小企業基盤整備機構が28日発表した1―3月期の中小企業景況調査は業況判断ＤＩ（「好転」と回答した企業の割合から「悪化」の割合を引いた値）はマイナス29.8と、2003年7―9月期以来、4年半ぶりの低水準になった。
　ＤＩは前四半期に比べ3.9ポイント低下した。低下は8四半期連続。同機構は景況の基調判断を「弱い動きが続いている」から「悪化している」に下方修正した。
　ＤＩ低下の主因は原油・原材料高に伴う交易条件の悪化だ。仕入れ価格が上昇する一方、コスト増を販売価格に十分に転嫁できず、中小企業の収益が大きく圧迫されている。

日経社説　税制つなぎ法案だけで終わっては困る(3/29)
　2008年度予算の成立で、例年の通常国会であれば、与野党攻防は最初のヤマ場を越える。今年はねじれ国会の影響で、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率維持を盛った歳入関連法案の成立のめどが立たない深刻な状況が続いている。
　与野党は道路関連以外の租税特別措置法改正案の期限を5月末まで延長する「つなぎ法案」を年度内に成立させることでは合意した。
　オフショア市場の非課税措置の期限が切れるなどの最悪の事態は何とか回避されたが、これだけでは困る。与野党は週末を返上して、道路特定財源を巡る修正協議を進め、31日までに決着させる共同責任を負っている。
　福田康夫首相は27日の記者会見で、道路特定財源の09年度からの完全一般財源化などを柱とした新提案を発表し、野党に修正協議を呼びかけた。
　自民党の道路関係議員は、首相の新提案に不満を隠さない。完全一般財源化は小泉、安倍両政権が試みたが、実現できなかった政策の大転換だ。道路関係議員らの抵抗を排して首相が打ち出した提案を、たなざらしにすることは許されない。
　与野党の話し合いは、どのレベルで修正協議をするかの入り口段階でもたつき、28日は進展がみられなかった。首相は記者会見で、事態打開に向け、小沢一郎民主党代表との党首会談に前向きな考えを示している。31日まで残りわずかだ。ここは小沢氏も党首会談に応じて、修正案をまとめる局面である。
　民主党はこれまで08年度からの完全一般財源化と暫定税率の撤廃を主張してきた。民主党執行部は「暫定税率の即時撤廃が盛り込まれていない」などの理由を挙げ、首相提案の受け入れに難色を示している。
　しかし民主党内からも「道路改革の本質は一般財源化だ」として、首相の提案に沿って、修正協議を進めるべきだとの声が出ている。民主党が福田首相と合意して、法改正すれば、自民党の道路関係議員がいくら反対しても、一般財源化の道筋がつくのである。
　ガソリン代の１リットル当たり25円の値下げに固執して、民主党は一般財源化を実現させるこの好機を見逃すつもりだろうか。値下げを心待ちにしている消費者はがっかりするかもしれないが、一般財源化の意義をていねいに説明すれば、理解を得られるはずだ。
　道路特定財源の厚い岩盤を突き崩すために、小沢氏にも大胆な妥協を求めたい。

(つд⊂)ゴシゴシ新聞

イー・モバイルが音声サービス開始「3大キャリアの古い慣習を打ち破る」と千本会長
　イー・モバイルは、3月28日から音声サービスの提供を開始した。これに伴って、本社で報道関係者向けにイベントが行なわれ、イー・モバイルの代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏より挨拶があった。量販店などの店頭では販売が開始されている。
　挨拶を行なった千本氏は、「いよいよ、イーモバイルは本日をもって、全国で新しい電話サービスを開始した。我々は実に13年ぶりの携帯市場への新規参入となる。データパケットサービスによって完全定額制を実現し、世界でも珍しいモバイルブロードバンドサービスを日本で初めて本格的に導入した。通信速度は、当初の3.6Mbpsから7.2Mbpsにスピードを上げ、世界でもトップクラスのデータパケットサービスを展開している。ユーザーの圧倒的な支持を得ており、我々が目標としてきた数値よりも多くの加入者を獲得している」と語った。
　音声サービスについてアピールする中で、千本氏は「イー・モバイルは業界で初めて毎月の電話基本料を一切無料とし、イー・モバイル同士であれば24時間無料、他社宛通話料も業界最安値と、やっと世界一級レベルのスピードと無料、料金を提供することができた。また、音声の品質は既存の携帯電話よりもはるかに優れている。期待していた以上に明瞭だ」と語っていた。たしかに電話基本料については特定の条件によって0円とすることが可能だが、データ通信料などが基本的にかかる。イー・モバイルは“データ・オリエンテッド”な携帯電話サービスを展開する方針。
　このほか、「本日をもって電話サービスを含めた総合携帯通信会社になった。一部のビジネスユーザーや若い人たちだけでなく、全ての消費者に携帯電話サービスを提供できるようになった。今後もこれまでにない画期的なサービスを、今までの業界の古い慣習を打ち破るようなサービスを、グローバルに通用するようなサービスを提供し、日本が世界No.1と誇れる携帯大国となるよう、全力で努力したい」とアピールした。
イー・モバイルに爆破予告
　ところが、そんな最中、「２ちゃんねる」において、イー・モバイルに対して爆破予告する書き込みがなされた。
　イー・モバイルによれば、27日、警察より掲示板に同社に対する爆破予告の書き込みがあったことが伝えられたという。これを受けてイー・モバイル側でも事実を確認し、あらためて赤坂警察署に調査を依頼した。
　27日と28日、社内は厳重な警戒態勢が敷かれているという。実は、イベント会場をあとにする千本氏にもボディガードがつけられており、事態を重く受け止めていることがわかる。広報部では、こうした事態に「創業1年を迎えた大切な時期、にスタッフ一同非常に心外だ」とコメントしている。
　また、ウィルコムが今後展開する予定の次世代PHSについては、「スピードが上がると言われているが、果たして本当に実現するのか疑問。次世代PHSをやるとすれば、ものすごく金がかかる。推測だが、おそらく数百億円ではできないだろう。しかも次世代PHSを展開するのは世界でただ1社だ。それでは有力なメーカーが誰も開発しない、PDCの失敗と同じ」と話した。
　また、イー・モバイルが2年で3,600億円を集めたことを語りながら、ウィルコムの資金調達の難しさについて触れ、「サブプライムのせいで世界的に資金調達が厳しくなっている。我々は2年前だったため、非常にラッキーだった。正直言って今集められる自信はない。しかも株主のカーライルも痛んでいる状況だ」と述べた。
量販店は静かな出足だが、担当者はえびす顔
　28日、量販店の様子も取材した。秋葉原にある「ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba」では、平日の午前中ということもあってか、売り場全体の客足が鈍い印象を受けた。
　イー・モバイルの売り場担当者に話を聞くと、開店から1時間程度たったが、音声端末の契約は二ケタに届いていない状況だという。また、給料日後の金曜日ということも手伝って、会社帰りの客も多くは見込めないのではないかと話していた。売り場の忙しさが本格化するのは週末以降になりそうだ。
　こうした状況ではあるが、担当者はイー・モバイルの販売状況を好調と認識していた。理由を聞くと、サービス開始時点で約500件の予約注文を得ているためだという。予約注文の数だけ見れば、同社のデータ通信サービス開始時の4〜5倍の注文件数になると話していた。

２月の消費者物価1.0％上昇、10年ぶり伸び率・原油高など続く
　景気の不安材料が増えている。総務省が28日発表した2月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比1.0％上昇し、消費税引き上げの影響があった1998年3月（1.8％）以来およそ10年ぶりに1％台に乗せた。景気が踊り場にさしかかる中で、食料品などの値上がりが消費の不安材料になる。有効求人倍率など雇用を巡る指標も弱含んでおり、先行きに不透明感がにじんでいる。
　2月のＣＰＩは100.4で、5カ月連続の前年同月比プラス。消費税率引き上げで物価が上がった時期を除くと、1994年5月以来13年9カ月ぶりの1％台だ。大田弘子経済財政担当相は同日の記者会見で「景気が踊り場にさしかかり賃金が上がらない中で、決していい物価上昇ではない」と指摘。「消費者心理への影響を懸念している」と語った。

２月の失業率0.1ポイント悪化、厚労省「雇用情勢、注視が必要」
　総務省が28日発表した2月の失業率（季節調整値）は3.9％と前月と比べ0.1ポイント悪化した。同日厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率も前月を0.01ポイント下回る0.97倍。厚労省は雇用情勢の基調判断を6カ月連続で据え置いたものの「雇用情勢が悪くなってきており、注視が必要」とした。
　完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち全く仕事をしていない人の比率を示す指標。景気の回復で昨年7月に3.6％まで低下したが、その後は3.8―4.0％の間を推移している。男女別では男性が4.0％、女性が3.8％とそれぞれ前月比0.1ポイント上昇した。

2月の訪日外国人客数、10.3％増・24カ月連続で最高更新
　独立行政法人の国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）は28日、2月の訪日外国人客数は前年同月比10.3％増の69万7000人だったと発表した。2月としては過去最高で、月ごとの最高値更新は2006年3月以来24カ月連続。地域別でも韓国、中国、香港、タイ、シンガポール、豪州、カナダ、英国、ドイツ、フランスからの訪日客が同月として過去最高となった。
　ＪＮＴＯは増加要因について、海外の景気拡大や、国土交通省が1月下旬から2月末まで展開した誘致キャンペーン「ＹＯＫＯＳＯ！　ＪＡＰＡＮ　ＷＥＥＫＳ」などが影響したと見ている。
　一方、同日発表した2月の出国日本人数は同0.7％減の136万8000人だった。20―30代の海外旅行減少に歯止めがかからず、一部地域での政情不安などが阻害要因となったもよう。

米財務次官、日本の成長力底上げに期待
　【ワシントン＝米山雄介】マコーミック米財務次官（国際金融担当）は27日、ニューヨークのジャパン・ソサエティーで講演し、日本経済について「デフレが驚くほどしつこく残っている。内需、特に個人消費が弱い」と述べ、構造改革による日本の成長力底上げに強い期待を表明した。
　同次官は米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受けた金融不安や保護主義の台頭を背景に「日米協力がこれまで以上に重要だ」と指摘。貿易自由化、エネルギー・環境問題などで「日米は潜在力を十分に発揮していない」と述べた。
　日本の経済政策では、政府系金融改革などを評価しながらも、一段の競争力強化へ「議論だけでなく、より多くの政策手段がより早く実行されなければならない」と指摘。世界経済の減速を念頭に、日本の構造改革の遅れと成長力の弱さに不満を示した。

日産、北米で減産拡大・米２工場でも検討
　【ニューヨーク＝武類雅典】日産自動車は北米で減産を拡大する。米国向けの生産拠点でもあるメキシコの工場で一時休止に入ったほか、米テネシー州の工場などでも減産を検討する。ビッグスリー（米自動車大手3社）やトヨタ自動車なども生産調整を進めており、米国市場の低迷を受けた減産の動きが広がっている。
　メキシコのアグアスカリエンテス工場は米国向けの小型車「セントラ」「ヴァーサ」などを生産しているが、在庫を減らすため、18日から断続的に休止日を設けた。今月末に通常操業に戻る予定。減産幅は明らかにしていない。

米、中国との距離感に苦慮・チベット騒乱で
　【ワシントン＝丸谷浩史】ブッシュ米政権が中国チベット自治区で起きた大規模騒乱への対応を巡り、中国との距離感で苦慮している。外交で最重視する「人権」にかかわるだけに米国内の関心も高まりつつあるものの、政府高官の発言は懸念表明と中国にダライ・ラマ14世との対話実現を促すにとどまる。外交で中国の協調を必要とする場面が多いうえ、景気後退の懸念も出ている経済面での結びつきが深まっていることが、慎重な発言の背景にある。
　「チベットの現状に懸念を伝えた」。大統領が中国の胡錦濤国家主席に電話したとホワイトハウスが声明を発表したのは26日。14日の騒乱発生から2週間近くもたってのことだ。

大規模水害　首都圏の対策迫る被害予測（3月28日付・読売社説）
　首都圏の河川決壊、といった大規模水害の対策は十分だろうか。
　中央防災会議の専門調査会が、政府の水害予測として初めてまとめた見積もりで、そうした不安を抱かせるデータが出てきた。現実に合わせた対策の見直しが必要だ。
　利根川が台風などで増水し、堤防が決壊したと想定した。
　決壊地点として茨城、埼玉両県などの上流から下流へ６か所を選び、それぞれについて、死者数や避難できずに取り残される人の数を算出した。排水ポンプ場などの設備や救助活動が、どれだけ機能するかも考慮に入れた。
　結果は意外だった。
　まず、死者数�