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2008年3月

(〇゜Д゜〇)新聞

タスポ低迷、たばこ自販機売り上げ激減…宮崎・鹿児島で導入1か月
 未成年者の喫煙防止を目的に全国に先駆けて宮崎、鹿児島両県のたばこの自動販売機に成人識別装置が導入されて1か月。自販機ではICカード「タスポ」がなければ、たばこが買えないが、このタスポの普及率が低迷し、自販機の売り上げは激減。
 一方、コンビニエンスストアでは対面販売の売り上げが急増しており、「(タスポが普及していない)今が売り時」という。
 日本たばこ協会(東京)によると、識別装置導入直前の2月末までにタスポを取得した人は宮崎、鹿児島両県で約7万6000人。両県の喫煙者の約1割(推定)で、その後も普及率は伸び悩んでいるという。
 これに対し、コンビニでのたばこ販売は好調で、大手コンビニチェーンの宮崎、鹿児島両県のたばこ売上高は、識別装置が導入される前に比べ約7割増。このチェーンでは、「今が売り時」と、まとめ買いした客にライターや携帯灰皿をサービスするなど販売を強化している。
 別のチェーンでも、両県のたばこ売り上げが約5割増えた。「缶コーヒーや弁当なども一緒に買ってもらえる」と喜ぶ。
 これに対し、自販機を置くたばこ店は悲鳴を上げる。宮崎市でたばこ店を営む堀之内隆さん(62)は「識別装置導入前と比べ、収入は大幅に落ち込んだ」と嘆く。常連客にタスポの取得を勧めても「面倒」「コンビニで買うから」と断られるケースが多いという。
 「自販機の売り上げは半分以下に落ち込み、死活問題」と話す同市内の別のたばこ店主(48)は、たばこから飲料水へ自販機の機種変更も検討している。
 タスポ申請の動きも鈍い。同市内の会社員男性(29)は「作るのが面倒だし、個人情報を登録するのも怖い」。宮崎県清武町の主婦(45)は「友人のタスポを借りれば、自販機で買える」と話す。

ドコモの「バリュープラン」、500万契約を突破
 NTTドコモは、「バリュープラン」の契約数が3月27日に500万件を突破したと発表した。
 「バリュープラン」は、2007年11月26日より提供されている料金プラン。905iシリーズ以降のドコモ端末では、端末の分割購入が可能な「バリューコース」と、従来の購入方法に近い「ベーシックコース」が選択できる。「バリュープラン」は「バリューコース」のみ利用できるもので、従来の料金プランより1,680円安く利用できる。
 ドコモによれば、端末を購入したユーザーのうち、9割以上のユーザーが「バリューコース」を選んでいるという。

「Wikipedia」の記事総数がついに1,000万を突破
 Wikimedia Foundationは28日、250の言語で公開されているオンライン百科事典「Wikipedia」に登録されている記事の総数が1,000万に達したと発表した。
 1,000万件目の記事は3月27日9時7分(日本時間)にPataki Marta氏によってハンガリー語のWikipediaに投稿された。その記事は、16世紀の英国の金細工職人で画家のNicholas Hilliardについての短い紹介文だった。
 250言語のうちで最大なので英語版だが、記事数が多い順番にドイツ語、フランス語、ポーランド語、日本語、イタリア語、オランダ語、ポルトガル語、スペイン語、スウェーデン語と続いている。さらに、まだ記事数が少ないもののマラーティー語、タガログ語、広東語のWikipediaは急成長を見せているとしている。
 この記録達成について、WikipediaとWikimedia Foundationの創業者であるJimmy Wales氏は、「我々が1つの英語のWikipediaから250言語のWikipediaにまで成長したのはすごいことだと考えられる。2001年にWikipediaが始まった時には、1,000万の記事があるということが、これほど早く起こるとは想像だにしなかった。これは世界中のボランティアが、とてつもない献身を示してくれたことの紛れもない証拠である」とコメントしている。

消費者が選ぶ最も影響力あるブランドは「アップル」=ネット調査
 [ロンドン 31日 ロイター] 情報サイトのブランドチャンネル・ドット・コム(brandchannel.com)が読者を対象に行った調査では、消費者が最も影響力のあるブランドと考えているのは米アップルであることが分かった。
 調査は2月24日─3月9日の期間で行われ、合計107カ国から約2000人の読者が参加。生活に最も影響の大きいブランドや、そのブランドが消費者の行動や世界観にどう影響しているのかについて調べた。
 その結果、アップルは「最も刺激的なブランド」や「それなしでは生活できないブランド」など、6つのカテゴリーでトップに選ばれた。 
 「最も刺激的なブランド」ではアップル以下、スポーツ用品の米ナイキ、飲料メーカーの米コカコーラ、検索エンジンの米グーグル、コーヒーチェーン大手の米スターバックスと続いている。

過去最低の11%=巨人開幕戦視聴率
 28日にフジテレビ系で放送されたプロ野球開幕戦のヤクルト対巨人ナイター中継の視聴率は11.0%(関東地区)と、昨年の対横浜戦(TBS系)の13.1%(同)を下回り、巨人の開幕戦として過去最低を記録したことが31日、ビデオリサーチの調べで分かった。
 巨人戦をネットせず、阪神対横浜の開幕戦を放送した関西テレビ(関西地区)の視聴率は17.1%だった。

環境対応車、中国が普及へ官民協力・新車開発急ぐ
 【上海=渡辺園子、重慶=多部田俊輔】世界最大級の二酸化炭素(CO2)排出国、中国が官民一体でエンジンとモーターを併用するハイブリッド車など環境対応車の普及へ動き出した。国内大手各社は将来の有望市場になるとみて4月以降、ハイブリッド乗用車を発売。政府もメーカーへの優遇税制の検討を進める。大気汚染や原油高への対応を急ぐと同時に、環境配慮の姿勢を強調して今夏の北京五輪と2010年の上海万博をにらむ国際的なイメージ向上を狙う。
 国有自動車大手の長安汽車(重慶市)、新興の奇瑞汽車(安徽省)などは今年、相次ぎ「自主開発」のハイブリッド車を発売する。長安汽車が4月にも発売する小型車の価格は、トヨタ自動車のプリウスの半分以下の12万元(約170万円)となる見通し。今後、ハイブリッド車の量産に1億2000万元(約17億円)以上を投入する計画だ。

第三者増資倍増、1兆5000億円に・07年度
 特定の企業やファンドなどに新株や金庫株を割り当て、企業が資金を調達する第三者割当増資が増えている。2007年度の調達額は前年度の2倍の約1兆5000億円になる見通しだ。買収防衛の一環で、株式を持ち合う際などに実施する企業が目立つ。ただ突然の大規模増資は、1株利益の希薄化で個人など既存株主の利益を損なう恐れがあり、東京証券取引所は不適切な第三者割当増資の規制を検討している。
 第三者割当増資による調達額の増加は3年ぶり。対照的に、企業が不特定多数の投資家から資金を募る公募増資は07年度、約3500億円と前年度の3分の1に減る見込みだ。株価低迷で経営不振企業を中心に公募増資がしにくくなっている。

引っ越し料金上昇、昨春より3―10%・資材高などで
 引っ越し料金が上昇している。トラック燃料の軽油や、段ボール、シートなど梱包資材価格の上昇が一部反映されたためだ。東京―大阪間で4人家族の一般的な荷物を4トン車1台で運ぶ基本サービスの料金は25万―40万円。中心値で比較すると2月に比べ2割上昇し、昨年春より3―10%程度高い。
 本格的な値上がりは1990―91年以来。転勤や就職、進学などによる春の新生活シーズンを迎え、消費者や一般企業の負担が増している。

メタボ健診、女性の受診が成否の鍵・「腹囲測定、恥ずかしい」
 腹囲に着目してメタボリック症候群を発見し、生活習慣病予防につなげる通称「メタボ健診」制度が4月1日からスタートする。40歳から74歳の男女が対象だが、制度定着の鍵を握るのは、専業主婦をはじめとした女性の受診。保険者側の体制整備や「腹囲を測られるのは恥ずかしい」という女性心理への配慮など課題も残っている。
 ベルメゾン生活スタイル研究所(大阪市北区)が女性約1000人を対象に2006年9月に実施した健康診断意識調査によると、約4割の女性が最近1年間に定期健診を受けていなかった。受診しなかった理由は「きっかけがなかった」が約5割で最多。約2割が「子育てに忙しく時間がない」と答えたという。

米リーマン、丸紅に350億円損賠提訴・偽造保証書問題で
 偽造された大手商社丸紅の保証書で集められた巨額の投資金が回収不能になった問題で、米大手証券リーマン・ブラザーズは31日、約320億円が回収不能になったとして丸紅に対し、遅延利息なども含め約352億円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。丸紅側は同社本体の関与はないとしているが、リーマンは、丸紅の元契約社員らが不正に深く関与したとして、丸紅の管理責任を問えると判断したもようだ。
 またリーマンは同日までに、警視庁捜査二課に詐欺容疑で告訴状を提出した。同課は保証書偽造の経緯や、投資された資金の流れを調べる。問題は民事、刑事両面から責任が追及される可能性が出てきた。
 丸紅はすでに保証書の偽造にかかわったとして契約社員2人を解雇、有印私文書偽造容疑で被害届を警視庁に提出。これまで「詳細な事実関係は調査中だが、当社はあくまで被害者」と説明している。リーマン側の提訴については「現時点ではコメントできない」としている。

情報分析官 縦割り打破の一歩となれば(3月31日付・読売社説)
 日本の情報機関改革がようやく一歩前進する。まだまだ課題は多く、新制度を運用しながら改善していく必要がある。
 4月から内閣官房の内閣情報調査室(内調)に内閣情報分析官が配置される。首相官邸の情報機能の強化が目的だ。
 情報分析官は、当初は3人でスタートし、夏に5人体制となる。それぞれ「朝鮮半島」「中国などアジア」「国際テロ」「軍事・大量破壊兵器」などを担当し、様々な中長期的テーマの情報評価書の原案を作成する。
 内調と警察、外務、防衛、公安調査の4省庁の局長級で構成する合同情報会議が、この原案を基に、情報評価書を完成させる。情報評価書のテーマも選定する。
 今回の改革を機に、諸外国と比べて未成熟な日本の情報機関の能力を着実に高めるべきだ。長期的に情報の専門家を育成し、待遇にも配慮する必要がある。情報分析のノウハウを、個人でなく、組織として蓄積することも重要だ。
 米国では、北朝鮮の核兵器開発や、イランのウラン濃縮活動の情報評価書が有名だ。日本の評価書は非公表の予定だが、将来は、公表版と非公表版を作成してはどうか。外部の目にさらすことが、評価書の質の向上にもつながる。
 「回らず、上がらず、漏れる」。4省庁による日本の情報機関の縦割りぶりは、長年、こう揶揄(やゆ)されてきた。重要情報が、関係省庁に回らず、政権中枢に上がらず、外部に漏れる、という意味だ。
 4省庁を統括すべき内調は、警察官僚が主体の人員構成となっている。他の3省庁は、内調を「警察庁の出先機関」と見なし、重要情報を出し渋る傾向がある。
 新設の情報分析官は、4省庁と民間から採用し、各省庁から連絡担当官も内調に派遣される。だが、この程度では、長年の縦割りの悪弊は到底、打破できない。
 内調職員から警察庁出身者を減らす一方、外務、防衛両省などの人材を増やし、内調を文字通りの「情報分野の司令塔」に改革しなければならない。
 内調が情報を独占するのでなく、必要に応じて各省庁が共有する仕組みも必要だ。それなしで各省庁の意識改革は難しい。
 どんな改革も、組織や制度をいじるだけでは限界がある。最後は人の問題が大きい。優秀な人材を継続的に内調に集めるべきだ。
 4省庁自体の国内外での情報収集体制も強化したい。質の高い情報が得られてこそ、内調の分析力も生かされる。

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公認会計士への途

第三者増資倍増、1兆5000億円に・07年度
 特定の企業やファンドなどに新株や金庫株を割り当て、企業が資金を調達する第三者割当増資が増えている。2007年度の調達額は前年度の2倍の約1兆5000億円になる見通しだ。買収防衛の一環で、株式を持ち合う際などに実施する企業が目立つ。ただ突然の大規模増資は、1株利益の希薄化で個人など既存株主の利益を損なう恐れがあり、東京証券取引所は不適切な第三者割当増資の規制を検討している。
 第三者割当増資による調達額の増加は3年ぶり。対照的に、企業が不特定多数の投資家から資金を募る公募増資は07年度、約3500億円と前年度の3分の1に減る見込みだ。株価低迷で経営不振企業を中心に公募増資がしにくくなっている。

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(〇゜Д゜〇)新聞

次世代携帯電話、通信方式統一で端末に互換性へ
 2010年ごろにスタートする次世代携帯電話サービスでは、利用者が一つの端末で好きな携帯電話会社を選べるようになりそうだ。
 総務省が通信方式(規格)が同じ端末に互換性を持たせる方針であることを踏まえ、KDDI(au)が次世代サービスから独自の通信方式を改め、NTTドコモなどが採用する方式に合流する方向となったためだ。利用者は端末に無関係に通話料金が格安なプランなどを選べるようになり、料金引き下げ競争が活発になることも予想される。
 すでに、携帯電話会社間での電話番号の持ち運びはできる。同じ端末から携帯電話会社の選択も可能になることで、携帯電話サービスの自由化は最終局面を迎える。
 現在、携帯電話会社は電機メーカーに自社向けの携帯端末を作らせ、電話番号を特定するICカード(SIMカード)を他社端末では使えないよう制限している。このため、携帯電話会社をまたいで同じ端末を使えず、利用者は端末で携帯電話会社に囲い込まれる形になっている。
 ただ、今でもNTTドコモとソフトバンクモバイルは同じ通信方式(W−CDMA)を利用しており、次世代では光ファイバー回線並みの高速通信が可能な「LTE」方式にそろって移行することを決めている。
 また、独自の通信方式(CDMA2000)を採用しているKDDIも、今後、国際標準となる可能性が強いとみてLTE方式を採用する方向で最終調整中だ。第4の携帯会社であるイー・モバイルもLTEを採用する方針だ。
 一方で、総務省は、利用者に対するサービス向上の観点から、次世代サービスに対応した端末から、ICカードの他社利用制限を原則禁止する方針を固めている。このため、利用者は気に入った端末とサービスの組み合わせを自由に選べるようになる。携帯電話会社はより格安な料金プランなどを用意して顧客をつなぎ留める必要が出てくる。

液晶主要素材、各社合計で投資3000億円超・09年度まで
 国内素材各社が液晶テレビに使うデジタル素材を一斉に増産する。大日本印刷は230億円を投じてカラー表示用フィルターの新ラインを来月稼働、日本電気硝子もガラス基板増産に総額500億円を投じる。各社の2008―09年度の設備投資は主要素材だけで合計3000億円を超える見込み。液晶テレビの世界出荷は09年にも1億台を上回り、現在年3兆円超の素材需要も大幅に拡大する見通し。液晶用素材で世界シェア6―7割を握る日本勢の商機が大きく広がる。
 液晶テレビ需要の急拡大に合わせ、テレビ用パネルに素材を供給する企業が能力増強に動いている。国内十数社の主な液晶素材の投資計画(08―09年度稼働分)の合計は3000億円超。米調査会社ディスプレイサーチによると、07年に7000万台を超えた世界の液晶テレビ市場は11年に1億4000万台強、金額で約10兆円と予測される。液晶素材も現時点の3兆数千億円が11年には5兆円を超え、国内設備投資のすそ野が広がりそうだ。

NEC、PCサーバーの国内出荷台数が100万台突破
 NECは28日、同社のパソコン(PC)サーバーの国内出荷台数が累計100万台に達したと発表した。国内市場で100万台の大台に乗ったメーカーは初めて。分散するサーバーを集約管理できるブレード(刀身)型や静音機種など、特徴ある製品群を積極投入したことが奏功した。
 PCサーバー「エクスプレス5800シリーズ」で達成した。1994年の発売以降、内部部品を二重化した無停止型サーバーや、半導体の発熱を水冷装置で冷やす静音型サーバーなど幅広い製品群をそろえてきた。

ディズニーサイト、ヤフーとタッグ・ネットゲームや広告で
 ヤフーとウォルト・ディズニー・ジャパン(東京・目黒)はインターネットサービスでの協力関係を強化する。提携範囲をこれまでの携帯電話向けからパソコン向けに拡大。まずはゲーム関連のウェブサイトを共同で立ち上げ、ネット広告事業も展開する。ヤフーの集客力とディズニーのブランド力を持ち寄ることで、ネット事業の収益性を高める。
 第1弾として、4月1日にゲームを集めたサイトを共同で立ち上げる。ディズニーがコンテンツを担当。初心者でも気軽に遊べるパズルやアクションゲームなどを中心にラインアップをそろえる。ヤフーのポータル(玄関)サイトにもゲームを提供する。

システム開発支援ソフト、国内市場990億円に
 IT(情報技術)調査会社のミック経済研究所(東京・港)がまとめた情報システム開発支援ソフトの国内市場予測によると、2011年度の市場規模は06年度比98%増の990億円になる見通しだ。システム費用の計上方法が厳しくなるため、開発工程を厳格に管理できるソフトが特に伸びるとみている。
 07年度の市場規模は、前年度比17%増の586億円を見込んでいる。
 システム開発支援ソフトのうち工程管理用ソフトの市場は、11年度に157億円と、06年度の3倍に膨らむ見通しだ。

首相、態度一変・メディア通じ国民に積極アピール
 派手なパフォーマンスを見せてこなかった福田康夫首相が国民への積極アピールを続けている。民主党との対話が進まない中で支持率は低迷しており、メディアを通じて自らの主張を直接訴える狙いとみられる。
 道路特定財源の全額一般財源化を表明した27日の緊急記者会見を皮切りに、29日は日本経済新聞社などと会見。30日はテレビに生出演し、31日も暫定税率の期限切れを踏まえて記者会見を開く予定だ。
 30日のNHK番組では、民主党との大連立構想について「小沢一郎代表もこういう事態を察知され『連立を考えよう』と提案された」と説明。最近の対応に関しては「玄関どころじゃなくて門前払いという現状ですかね」と不満を漏らした。

中国外務省、EUのチベット問題協議に「強い不満」
 【北京=尾崎実】中国外務省の姜瑜副報道局長は30日、欧州連合(EU)が非公式外相会合で、チベット自治区ラサの騒乱を協議したことについて「完全な国内問題であり、強い不満を表明する」との見解を示した。
 EUは外相会合の論議を踏まえ、チベット問題の当事者に強硬策の自制と対話の促進を求める文書を発表した。
 姜副報道局長は「いかなる国や国際機関にも、(チベット問題に)干渉する権利はない」と強調。「暴力犯罪とその実行者を明確に非難してほしい」と述べ、EU各国に対し、中国政府による騒乱鎮圧への理解を改めて求めた。

中国、チベット自治区民族委主任を解任
 【北京=尾崎実】中国チベット自治区の人民代表大会常務委員会は29日、同自治区民族宗教事務委員会のダンゾン・ランジェ主任を解任した。地元の中国共産党機関紙、チベット日報が30日伝えた。解任の理由は不明だが、同自治区ラサで起きた大規模騒乱による引責の可能性がある。
 国営の新華社は30日、中国四川省アバチベット族羌(チャン)族自治州アバ県の治安当局が、同県のチベット仏教寺院で銃30丁や498発の銃弾、4キロの爆発物などを押収したと伝えた。

東西欧州24カ国、国境審査を完全撤廃
 人とモノの自由な移動を認める欧州のシェンゲン協定加盟24カ国は30日、相互の国境審査を完全撤廃した。ポーランドなど中・東欧9カ国が昨年12月に陸路での国境審査を廃したのに続き、今回、空路の審査もなくした。東西欧州を隔てた「鉄のカーテン」は消滅し、自由な往来拡大による経済効果が見込まれる。
 スロバキアのフィツォ首相は首都ブラチスラバ空港での式典で「シェンゲン協定は欧州市民の暮らしを向上させる典型例だ」と指摘。各国との連携で不法入国や密輸対策の手を緩めない考えも強調し、国境審査廃止が犯罪増につながるとの懸念の打ち消しに努めた。
 30日で国境審査を完全撤廃したのは、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、マルタ。国際空港に専用のターミナルやゲートを設け、国境審査が必要な路線の乗客が紛れ込めないようにする。

日経社説 株価下落が突きつける日本企業の課題(3/31)
 株式相場の低迷が続くなか、多くの日本企業が2007年度末を迎える。米景気後退懸念が大きな株安要因であるが、そこには日本企業が成長していくための課題も潜んでいる。株安というシグナルが持つ意味を、経営者は考えてほしい。
 150兆円。先週末までの1年間に失われた、東京証券取引所第1部に上場する株式の時価総額だ。日経平均株価が25%下落し、カナダの実質国内総生産(GDP)に匹敵する価値が消えた。サブプライムローン問題の震源地である米国の株価が1年前の水準にとどまっているのと比べ、日本の不振ぶりが目立つ。
 株安が映すのは企業業績の悪化懸念だろう。上場企業の増益は08年3月期までの6期連続で終わる。株式市場では、そんな見方が増えている。今月、米メリルリンチが世界の機関投資家に実施した意識調査では、日本企業の業績見通しは世界の主要地域で最も厳しい。
 円高の進行や原油高などの外部要因が収益を圧迫しているのは事実だ。しかし投資家が不安を抱く本当の理由は、内需が不振な分、米国に頼りすぎていた収益の構造にあるのではないか。そうした外頼みの体質を米景気の悪化が襲ったといえる。
 そこから経営課題も浮かび上がる。比較的高い成長力を維持している新興国への収益源の分散である。早くから中東やロシアに布石を打ったコマツが、米国での逆風を新興国での伸びで吸収し、来期も最高益を更新する見通しなのは象徴的だ。
 厳しい環境が続く国内では、攻めの戦略に向けた経営資源を確保する必要がある。業務の効率化による収益力のテコ入れが欠かせない。本業ではない子会社を多く抱える電機業界、少子化で長期的な需要の減退に直面する小売りや食品業界にとって事業再編の重みは増す一方だ。
 株安は企業の規律の緩みを直撃した。敵対的な買収を避けるために復活していた株の持ち合いである。野村証券金融経済研究所によると、主要企業は05年度後半以降に4兆円の株を取得したが、1兆円の含み損が生じている。持ち合いをした企業の多くは、株の保有を通じた事業提携で収益にもプラスと株主に説明していた。目算は狂いつつある。今年の株主総会では、持ち合いの是非が焦点の一つになるだろう。
 株式市場や業績の明るい見通しが続いた経営者が、逆風のなかで新年度を迎えるのは久しぶりである。経営環境は一変した。そのぐらいの危機意識を持たないと、グローバル競争で勝ち残ることはできない。

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(゜Д゜)Y☆Y(゜Д゜)新聞

NTT“光”時代もシェア8割で安泰と、競合社から怨嗟の声(Column)
「まるで(NTTに)光ファイバー時代のシェア7〜8割を約束したようなものだ。我々(競争事業者)には、NTTに対抗する術(すべ)がなくなった」――。
 総務大臣の諮問機関「情報通信審議会」が27日にまとめた答申書「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」に対して、KDDIやソフトバンクといった競争事業者が怨嗟の声をあげている。NTT東日本とNTT西日本が3月からサービスを開始した次世代通信網(NGN、「フレッツ光ネクスト」)の開放ルールが不十分なものにとどまり、公正な競争が望めないというのだ。総務省やその審議会は、なぜ、そんないい加減な裁きをしてしまったのだろうか。
NGNと光電話を開放するも
NTTに有利なルール
 答申書「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」は、NTT東西が設備をほぼ独占していながら開放ルールのなかった光電話サービスと、両社が3月から新たに始めたフレッツ光ネクストについて、それぞれを、KDDIやソフトバンクといった競争事業者が同様のサービスを提供できるよう、NTTに設備を開放させるルールの新設を求めたものである。総務省と審議会は、これらの通信網を敷設する管路の多くが、1985年の民営化以前の国営公社時代に、独占利潤で整備したものである点などを勘案、今回のルール整備が不可欠と判断した。実際、固定電話やADSLでは、この種の開放ルールが整備されている。
 自前で投資をしなくても、ライバルの設備を賃借できるのだから、KDDIやソフトバンクは大歓迎しそうなものだが、現実はまったく逆である。せっかくのルール整備にもかかわらず、両社は「一戸建て住宅、事業所向けの市場で、現状(約8割)を上回るシェア獲得を、NTTに約束したようなもの。曲がりなりにも我々が戦えるのは、市場規模の劣るマンション市場(NTTのシェアが6割程度)だけ。とても勝負にならない」(KDDI)とあからさまに不満を表明している。
 こうした不満の第一の原因は、総務省と審議会が、数年越しの懸案だった“8分岐ルール”の導入を今回も見送ったことにある。8分岐ルールというのは、電話局の局舎から、一戸建て住宅・事業所のすぐそばまで、8回線分の光ファイバーを束ねた1芯という単位で敷設される光ファイバー網を、1回線ごとにばらして賃借できるようにすることをいう。このようにばらせば、1芯分のユーザーを獲得できるメドがなくても、採算にのるサービスが可能になるとして、競争事業者は数年前から解禁を要求し続けていた。
 だが、今回、検討対象になったのは、NTTから1回線ごとの賃借をできるようにする8分岐ではなく、競争事業者がNTTから1芯分を一括して賃借したうえで、競争事業者間で回線を分け合って利用する変則的な8分岐に過ぎなかった。しかも、その変則的な8分岐さえ、最終的には導入が見送られてしまったことから、競争事業者は強い不満を抱いているという。
 先送りに関する表向きの理由は、NTTが「混信の懸念がある」「ヘビーユーザーがいた場合、安定した高速通信を維持するのが困難になりかねない」などと難色を示したこととされている。だが、そうしたことは分岐せず、NTTが占有しても起こりえること。後述するように、真相はやや異なっているようだ。
 第二の問題は、将来、NTTが苦境に直面するリスクに備えて、追加料金を競争事業者に請求できる「乖離額調整制度」の設置を認めたこと。競争事業者側は、「将来の採算のめどがたたず、リスクが大き過ぎる。我々にとって、使いづらいルールになった」(KDDI)と不満を隠さない。
 この乖離額調整制度は、8分岐を求めない代わりに、1芯ごとの賃借料(通信業界では、この料金を「接続料」と称す)を、いちいち相対で交渉せずに利用できるよう予めルール(約款)化し、その賃借料の水準を当初のNTTの希望額より低く抑えようとしたことから、設置を認めざるをえなくなったものという。つまり、総務省、審議会としては、「賃借料水準の引き下げの見返りとして、容認せざるを得ない要求だった」(総務省幹部)と説明している。
KDDI、SBの敗因は本気の要求をしなかったため
 だが、こうした理由や説明は、表面的なものに過ぎない。というのは、NTTが持ち株会社の役員らを中心に、積極的に、自民党郵政族に対して、この種のルール化阻止を狙ったロビイングを展開。党側が部会を開く騒ぎに発展したにもかかわらず、競争事業者がNTTに対抗して本腰の入ったルール化要求をしなかった経緯があるからだ。
 特に、酷かったのは、KDDIの不熱心さだ。同社の場合、東京電力の光ファイバー部門を買収したこともあり、NTT網に依存しない戦略が必要とのムードが社内で強かったらしい。実際には、この部門のサービス可能エリアは、NTT網よりずっと狭く、これだけでは太刀打ちなどできないのだが、社内的な路線対立が響き、書面でルール化の要望を出した以外は、これといったロビイングを行わなかった。これが、「梯子を外す行為だ」(総合通信基盤局)と総務省の不興を買っていた。
 一方のソフトバンクの要求も法外だった。現在、光ファイバー網のない地域について、競争事業者が求めれば、NTTが整備義務を負うこととし、整備できた通信網をNTTから8分岐で賃借できるようにとしてほしいとの強硬な要求を掲げたからだ。だが、理論やデータを提供して総務省を後押しする姿勢がまったくなく、同省は「高過ぎるボールばかり投げて、無責任だ」(総務省総合通信基盤局)と苛立っていた。
総務省は情報格差解消でNTTの資金力に期待
 加えて、総務省は2010年までに地方のデジタル・デバイド(情報格差)を解消することを政策課題としており、その担い手としてNTTに多くを期待しているという。そのため、「収益面でNTTに投資余力を持たせるために、ルールであまり締め付けるわけにはいかないとの判断があった」(総務省幹部)と明かす。
 さらに、省全体のコンセンサスではないものの、同省内部には、「2010年から4周波数帯域の利用を解禁し、10〜20チャンネル増えるBS(放送衛星)放送の受け皿として、NTTグループの資金力を活用したい」(情報通信政策局)との思惑も存在した。
 審議会委員の中には、こうした総務省の姿勢に疑問を呈し、NTTと回線をシェアする8分岐の早期導入へ向けた提言を盛り込むべきだとの要求する向きもあったらしい。
 しかし、同省は、報告書に「NTT東西に対するOSU(Optical Subscriber Unit)共用の義務付け以外に競争を図る観点から、競争事業者間におけるOSU共用の取組の積極的な推進など代替的な措置が講じ得る場合には、まずは当該措置を講じることが適当であること」と書き加えて、当面の課題を、競争事業者間だけでシェアする8分岐に絞り込んだ。そのうえで、「NTT東西においては、競争事業者間の検討の場への参加など、当該事業者間におけるOSU共用の実現に向けた協力に努めることが必要である」とも記した。つまり、NTT東西の協力は、単なる努力目標に過ぎず、義務で無いばかりか、その実現の期限も切らない形とし、NTTに形でまとめてしまったという。
 だが、ルールのすべてがNTTに有利だからと言って、同社が安泰と言えるのだろうか。実は、今回のルールを悪用して、NTTが次世代ネットワークサービスのシェアを高めることに成功し、問題が顕在化すれば、毎年、同社の独占力の乱用がないか検証する「競争力評価制度」の監視の網の目にかかる可能性が浮上してくる。
 さらに、総務省が2010年に、再び、NTTの経営形態を論じることにしていることは見逃せない。いつまでも、総務省がお目こぼしをすると考えるのは安易。むしろ、NTTが浮かれて羽目を外して独占力の乱用に走れば、その時こそ絶好の好機と見て、様々な規制強化や同グループの資本分離へ向けて攻め込みたいと総務省は目論んでいるという。通信市場では、この経営形態論議が終わるまで、こうした駆け引きやディールが繰り返される公算が大きそうだ。

民主、道路修正協議に難色
 民主党の直嶋正行政調会長は30日、テレビ朝日の番組で、道路特定財源を2009年度から全額一般財源化するとした福田康夫首相の新提案に関し「閣議決定されていない。政府、与党一体の提案なのか分からず、空約束に終わる可能性がある」と述べ、現時点での修正協議入りに難色を示した。
 社民党の阿部知子政審会長も新提案について「(政府、与党が)一致すれば協議に応じるが、一般財源化でまとめられるのか」と与党内調整に疑問を呈した。
 一方、共産党の小池晃政策委員長は「これだけ首相が踏み込んで提案してきたのはある意味チャンス。議論をするべきだ」と民主党の対応を批判した。
 国民新党の亀井静香代表代行は「(全額)一般財源化(で政策転換)するなら衆院解散で信を問うべきだ」と指摘した。

4―6月産業天気図、家電や旅行が悪化・「雲り」過半に
 日本経済新聞社が29日まとめた主要30業種の産業天気図の2008年4―6月期予測は、1―3月期実績に対し、家電と旅行・ホテルが悪化した。また鉄鋼・非鉄など七業種は、1―3月期中に天気が悪化したと判断し、予測に比べ実績を下方修正した。1月時点の予測と比べると、4―6月は九業種が悪化することになる。米経済の急減速などを受け、産業天気には雲が急速に広がってきた。
 「晴れ」はプラント・造船など3業種。1月時点では7業種あったが、鉄鋼・非鉄、産業・工作機械、人材派遣が当初の予測よりも悪化したと判断し、実績を「薄日」に変更。また今回の予測で新たに家電を「晴れ」から「薄日」に変えた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による先行き不透明感に加え、原材料高やドル安・円高が響き、素材から消費財、サービスまで幅広い業種が悪化傾向を示している。

FRBの監督権限強化へ・米、金融行政を抜本見直し
 【ニューヨーク30日共同】米連邦準備制度理事会(FRB)の監督権限を強化するなど、米政府が金融行政の抜本的な見直し案を示す見通しとなった。29日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。ポールソン米財務長官が31日の演説で明らかにする。
 サブプライム住宅ローン問題は、資金繰りが悪化した米証券大手ベアー・スターンズの救済にまで拡大しており、金融システムの安定維持のため、業態ごとに縦割りとなっている監督機関の改革を進めたい意向とみられる。
 主に銀行が対象であるFRBの監督権限を、金融システムが危機に陥った際に証券会社やヘッジファンドなども含めた金融関連業界全体に広げる。情報を集中し、迅速に対応するためという。
 また金融保証保険会社(モノライン)の経営悪化による市場の混乱を背景に、現状では各州が監督する保険会社を、新たに設立する連邦政府機関が担当する。一方で、証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)などの統合も提案し、現状を踏まえた金融行政の強化を図るという。

チベットは「自国の問題」・中国首相
 【香港30日共同】ラオスを訪問中の中国の温家宝首相はチベット情勢について記者団に「中国政府は自分の問題を解決する能力を持っている。情勢は安定しており、社会秩序は正常に戻っている」と述べて内政問題であることを強調するとともに、事態収拾への自信をあらためて示した。香港有線テレビが30日、伝えた。
 温首相は「(暴動は)中国の法律に反し、各民族の根本的な利益を害するものだ」と暴動鎮圧の正当性を主張。その上で、国際社会に対し「客観的で公正に事件を扱うよう希望する」と理解を求めた。

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公認会計士への途

企業は内部統制の充実で信頼を高めよ
 上場企業の決算書類の信頼性を高めるために新しい仕組みが、4月からスタートする。金融商品取引法に基づく「内部統制」のルールだ。
 業務を適正に進めるための管理体制である内部統制は、なぜ必要なのか。極端な例だが、原材料の購買担当者と代金の支払い担当者が同一人物だったら、着服などの不正が起こりやすいだろう。取引と記録の担当者を分け、伝票を複数の社員がチェックしてこそ不正やミスは発生しにくくなる。こうした業務手続きを文書として定め、各職場に浸透させることが内部統制の基本である。
上場企業に報告義務
 上場企業には2008年度から、グループ会社を含めて内部統制が適用される。決算で多額の粉飾が生じる恐れがないかなどを自己評価した報告書を作り、財務諸表と一緒に監査法人の監査を受けなければならない。報告書に重大な虚偽記載があった場合、経営者には5年以下の懲役または500万円以下の罰金などの罰則規定がある。
 米国ではエンロンやワールドコムによる巨額の不正会計事件が起きたのを受け、02年に企業改革法が成立し、内部統制が大幅に強化された。日本でも04年以降、西武鉄道の株主偽装やカネボウの粉飾決算が発覚し、米企業改革法を参考にして金商法で内部統制が規定された。
 内部統制の「元年」を迎える今、企業にとって三つの大きな課題がある。第一は、上場企業に対する投資家の信頼を確保することだ。企業の財務報告に重大なウソがあると、投資家は企業経営の中身が信用できなくなり、ひいては株式市場全体の信頼が揺らぎかねない。
 金商法が求めるのは財務報告の信頼性だが、それに対応するだけの受け身の姿勢では不十分だ。商品である食品の表示偽装など会計以外の不祥事も多発している。経営者をチェックする企業統治(コーポレートガバナンス)も含め、広い視野で会社の体制を見直す必要がある。
 内部統制の分厚い文書をつくっても、経営トップが不正を隠ぺいするようでは、あまり意味がない。例えば、昨年、建材の耐火性能を偽装していたことが明るみに出たニチアス。前社長は偽装を知りながら1年間も隠していた。トップに情報公開を促し、決断させる人物が社内にいなかったという点で、企業統治にもかかわる問題といえる。
 経営者の言いなりにならない人物を社外取締役や社外監査役にし、彼らに内部統制の情報を伝えて、経営者の隠ぺいを許さない体制をつくることが、まずもって大切だ。
 第二に、形式主義に陥らない運用が求められる。監査法人のチェックを受けるために内部統制の文書をつくる作業は必要だが、文書を作成することそれ自体が内部統制の目的なのではない。いくら業務規定を細かく定めても、社員がそれを守っていなかったら意味がない。
 内部統制のスタートを前に、企業の事務負担はかなり重くなっている。書店には解説書がずらりと並び、会計やIT(情報技術)のコンサルタントも“内部統制特需”にわいている。米国で株式を上場しているため、米企業改革法に対応した三井物産の場合、コンサルティング料など社外に支払った費用だけで20億―30億円に達したという。コンサル料の相場はうなぎ登りで、繁忙を理由にコンサルタントから助言を断られる企業も出ている。
 細かすぎる規定がかえって業務の効率を低下させる恐れもある。不正を防ぐためにはどの程度細かく規定をつくる必要があるのか。企業と監査法人が試行錯誤しながら見極めていく必要があるだろう。仕事の流れを洗い直し、ムダな業務を省く工夫も必要になる。
トップは優先順位示せ
 最後に、経営者の姿勢が問われる。偽装や隠ぺいが後を絶たないのは、経営者が不正を隠し通せると考えるからだ。だが内部告発で不正が露見する例が増えている。
 かつては内部告発をためらう社員が多かった。雇用の流動化や非正規社員の増加などで、会社への忠誠心は大きく変化している。悪事に目をつぶりたくないと考える人が増えており、経営者は不正を隠しおおせる時代ではないと認識すべきだ。
 経営者はまず守るべきものの優先順位を、役員や社員に明確に示す必要がある。02年には牛肉偽装事件の発覚で雪印食品が解散に追い込まれた。今年1月には名門料亭の船場吉兆も民事再生法の適用を申請する羽目に陥った。不正によって目先の利益を得ても、発覚すれば経営破綻に至るほどの損失が出る時代だ。
 ルールを守ることが長期的な利益につながる。経営者はこの基本を肝に銘じ、自社の規律を高めて株主など利害関係者、ひいては社会の信頼を確保する努力をすべきだ。内部統制元年の課題である。

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щ(゜Д゜щ)カモーン新聞

日本方式の地デジ 4月中旬にもフィリピン、チリが採用か
 日本方式の地上デジタル放送(地デジ)の世界市場への普及がヤマ場を迎えている。地デジの技術方式には、日・米・欧の3方式があるが、標準化に出遅れた日本方式はブラジルしか採用例がなく、30カ国以上で採用されている欧州方式、北米の大市場を制した米国方式に比べ、大きく出遅れている。そんな中、フィリピンとチリが4月中にも地デジの技術方式を決定する見通しで、いずれも日本式が優勢という。しかし、アフリカを除く大半の地域ですでに採用方式が決定するなど、日本の出遅れ感は否めず、技術的優位性が高くても国際市場で劣勢となっている携帯電話の轍を踏む可能性が高まっている。
 世界中でテレビ放送のデジタル化が進んでいるが、機器販売に直結する標準化競争で日本は劣勢だ。
 最も多くが採用する欧州方式は、欧州の大半の国に加えインドやオーストラリア、アジア各国が採用。米国方式は米国、カナダと韓国にとどまるが、いずれも巨大市場だ。これに対して日本方式の採用は日本とブラジルのみだ。原因はアナログハイビジョンにこだわり地デジタルの国際標準承認が遅れたためだ。欧米方式は1997年に承認され翌年に放送が始まったが、日本方式の承認は2000年で、放送開始も2003年(平成15年)からと大幅に遅れた。
 もちろん、遅れた分、性能は上がった。欧米方式に比べて障害物の影響を受けにくく、送受信の安定性や信頼性が高い。チリで行われた実験では、電波送出装置から10キロ離れた地点で映像が鮮明に映るのは、欧米方式では5割程度なのに対し、日本方式は7割以上。また、携帯電話などの移動端末向け放送(ワンセグ放送)も利用できることも強みで各国の評判はいい。
 しかし、時期が遅すぎた。日本のIT(情報技術)は性能が良くても特異であるためしばしば「ガラパゴス」と揶揄(やゆ)されるが、このままでは地デジもその状況に陥りかねない。このため、地デジ開始が遅れていた南米を対象に国を挙げた“営業活動”を開始。18年2月ごろから、総務省と電波産業会が共同で、日本方式の試験放送設備を持ち込んで実演を繰り返したほか、各国の放送主管官庁の要人を日本に招くなど、官民を挙げて普及活動に取り組み、ブラジルへの売り込みにこぎ着けた。
 次いでチリで採用されれば、コロンビア、ペルー、エクアドルなどでも連鎖的な採用が期待される。
 一方、フィリピンは、現行の放送方式が日本に近い点でも有利だ。同国で採用されれば、まだ放送方式を決めていないタイ、ラオス、カンボジアなどへの足がかりともなるだけに、関係者の期待は高い。
 フィリピンとチリの最終決断は、4月中旬に米ラスベガスで行われる世界最大の放送機器展「NABショー」での視察後に下される。

ドコモ、携帯電話の「識別番号」・コンテンツ会社に通知
 NTTドコモは31日から携帯電話の「識別番号」をコンテンツ会社に通知するサービスを開始する。コンテンツ会社は識別番号を活用し、携帯でサイトを閲覧した履歴などが把握できるようになる。利用者の特性に応じた広告を提供することができるなど、携帯向けのネットサービスを活発にするのが狙い。
 ドコモがコンテンツ会社に情報提供するのは、携帯の電話番号ごとに付与される「iモードID」と呼ばれる識別番号。電話番号とは異なる英数字の組み合わせで構成。「氏名やメールアドレスは含まれておらず、個人情報開示には当たらない」(ドコモ)という。

ガソリン、在庫積み増しも・暫定税率切れあと2日
 ガソリンにかかる暫定税率の期限切れまで2日となり、一部の給油所が在庫積み増しに動き始めた。1日から値段が下がると客が押しかけ、品切れに陥る恐れがあるためだ。先行値下げの動きが出るなどすでに店頭価格がばらつき始めるなか、暫定税率分を含む在庫積み増しは給油所ごとの価格の開きを拡大させる可能性もある。
 大手石油製品卸の伊藤忠エネクスは約220店の直営給油所で3月末の在庫を最大限にする。3月末までは暫定税率がかかるため、在庫を積み増すと負担増になるが、赤字覚悟で品切れ防止を優先する。大阪府などで給油所を運営する中堅事業者も「月末の在庫は少し増やす」という。大手石油元売りの首脳も「直営給油所の在庫はフルにしておく」と語る。

米政府、住宅ローンの借り手救済に公的資金投入検討・米紙報道
 【ワシントン=藤井一明】29日付の米紙ワシントン・ポストは、ブッシュ政権が信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付きを踏まえ、借り手の救済策に公的な支援策を検討していると報じた。
 同紙によると、住宅の差し押さえの恐れがある数千の住宅保有者に対して借り換えを促す内容で、調整は最終段階にある。同様の救済策を求める声は議会でも強まっていた。
 ブッシュ大統領が決断すれば、サブプライム問題で政府が初めて決める公的資金の活用策になる見通しだ。米政府は米連邦住宅局(FHA)を使った借り手の支援策を検討してきた。公的資金を裏付けに低利で借り換えに応じることができれば、住宅保有者が住宅を手放さなくても済むと期待している。

車同士の通信で衝突防止、国交省やメーカーが実証実験
 見通しの悪い交差点での交通事故を防止するため、国土交通省や自動車メーカーが通信機能を用いた衝突事故防止システムの実証実験に乗り出している。車両に通信機能をつけ、お互いの車の位置が分かるようにする。実際の道路で通信状況やシステムの効果を検証し、2010年にも実用化する方針。
 同省が実証実験を始めたのは、交差点で接近した車両同士が携帯電話のように電波で自動的に通信する安全運転支援システム。車同士が車の速度や車間距離などの情報を交換し、車両の接近をドライバーに知らせることができる。

中国、北京五輪「開会式ボイコット」に戸惑い
 【北京=高橋哲史】中国政府は欧州連合(EU)を中心に浮上する北京五輪開会式への不参加論に、戸惑いを隠せないでいる。中国側から招待状を送っているわけでもないのに、首脳クラスの出欠が最大の焦点になっているからだ。ただ、この問題に国際社会の関心が集まっている中で無視はできない情勢だ。
 「だれを招待するかを決めるのは各国・地域のオリンピック委員会だ」。中国外務省の秦剛副報道局長は27日の記者会見で、チェコの首脳が開会式への招待を断ったと伝えられたことについて、首脳に直接招待状を送っていないとの認識を強調した。
 同副局長によると、五輪開会式の招待状は国際五輪委と北京五輪委が連名で各国・地域の五輪委に出す。出席者をだれにするかは各五輪委の判断に委ねられるという。同副局長の発言からは「こちらが招待していない人がボイコットを言うのは筋違い」という中国政府の本音が読み取れる。

北京五輪開会式、EU出欠結論出さず
 【リュブリャナ(スロベニア)=下田敏】欧州連合(EU)は28―29日に開催した非公式外相会合で、中国のチベット自治区での騒乱について協議したが、焦点となっている北京五輪開会式への不参加問題についてEUとしての統一見解は出さなかった。加盟国内には人権問題で中国に圧力をかけようとする動きがある一方、中国の孤立を避けるべきだという主張もある。競技ボイコットといった強硬論は浮上しておらず、各国とも外交上の着地点を探っているようだ。
 EUは29日、外相会合での論議を踏まえてチベット問題の当事者に強硬策の自制と対話の促進を求める文書を発表。会合では加盟国から北京五輪の開会式への出欠についても「EUの共通の立場を調えるべきだ」との意見が出たが、文書では五輪について直接言及しなかった。

日経社説 企業は内部統制の充実で信頼を高めよ(3/30)
 上場企業の決算書類の信頼性を高めるために新しい仕組みが、4月からスタートする。金融商品取引法に基づく「内部統制」のルールだ。
 業務を適正に進めるための管理体制である内部統制は、なぜ必要なのか。極端な例だが、原材料の購買担当者と代金の支払い担当者が同一人物だったら、着服などの不正が起こりやすいだろう。取引と記録の担当者を分け、伝票を複数の社員がチェックしてこそ不正やミスは発生しにくくなる。こうした業務手続きを文書として定め、各職場に浸透させることが内部統制の基本である。
上場企業に報告義務
 上場企業には2008年度から、グループ会社を含めて内部統制が適用される。決算で多額の粉飾が生じる恐れがないかなどを自己評価した報告書を作り、財務諸表と一緒に監査法人の監査を受けなければならない。報告書に重大な虚偽記載があった場合、経営者には5年以下の懲役または500万円以下の罰金などの罰則規定がある。
 米国ではエンロンやワールドコムによる巨額の不正会計事件が起きたのを受け、02年に企業改革法が成立し、内部統制が大幅に強化された。日本でも04年以降、西武鉄道の株主偽装やカネボウの粉飾決算が発覚し、米企業改革法を参考にして金商法で内部統制が規定された。
 内部統制の「元年」を迎える今、企業にとって三つの大きな課題がある。第一は、上場企業に対する投資家の信頼を確保することだ。企業の財務報告に重大なウソがあると、投資家は企業経営の中身が信用できなくなり、ひいては株式市場全体の信頼が揺らぎかねない。
 金商法が求めるのは財務報告の信頼性だが、それに対応するだけの受け身の姿勢では不十分だ。商品である食品の表示偽装など会計以外の不祥事も多発している。経営者をチェックする企業統治(コーポレートガバナンス)も含め、広い視野で会社の体制を見直す必要がある。
 内部統制の分厚い文書をつくっても、経営トップが不正を隠ぺいするようでは、あまり意味がない。例えば、昨年、建材の耐火性能を偽装していたことが明るみに出たニチアス。前社長は偽装を知りながら1年間も隠していた。トップに情報公開を促し、決断させる人物が社内にいなかったという点で、企業統治にもかかわる問題といえる。
 経営者の言いなりにならない人物を社外取締役や社外監査役にし、彼らに内部統制の情報を伝えて、経営者の隠ぺいを許さない体制をつくることが、まずもって大切だ。
 第二に、形式主義に陥らない運用が求められる。監査法人のチェックを受けるために内部統制の文書をつくる作業は必要だが、文書を作成することそれ自体が内部統制の目的なのではない。いくら業務規定を細かく定めても、社員がそれを守っていなかったら意味がない。
 内部統制のスタートを前に、企業の事務負担はかなり重くなっている。書店には解説書がずらりと並び、会計やIT(情報技術)のコンサルタントも“内部統制特需”にわいている。米国で株式を上場しているため、米企業改革法に対応した三井物産の場合、コンサルティング料など社外に支払った費用だけで20億―30億円に達したという。コンサル料の相場はうなぎ登りで、繁忙を理由にコンサルタントから助言を断られる企業も出ている。
 細かすぎる規定がかえって業務の効率を低下させる恐れもある。不正を防ぐためにはどの程度細かく規定をつくる必要があるのか。企業と監査法人が試行錯誤しながら見極めていく必要があるだろう。仕事の流れを洗い直し、ムダな業務を省く工夫も必要になる。
トップは優先順位示せ
 最後に、経営者の姿勢が問われる。偽装や隠ぺいが後を絶たないのは、経営者が不正を隠し通せると考えるからだ。だが内部告発で不正が露見する例が増えている。
 かつては内部告発をためらう社員が多かった。雇用の流動化や非正規社員の増加などで、会社への忠誠心は大きく変化している。悪事に目をつぶりたくないと考える人が増えており、経営者は不正を隠しおおせる時代ではないと認識すべきだ。
 経営者はまず守るべきものの優先順位を、役員や社員に明確に示す必要がある。02年には牛肉偽装事件の発覚で雪印食品が解散に追い込まれた。今年1月には名門料亭の船場吉兆も民事再生法の適用を申請する羽目に陥った。不正によって目先の利益を得ても、発覚すれば経営破綻に至るほどの損失が出る時代だ。
 ルールを守ることが長期的な利益につながる。経営者はこの基本を肝に銘じ、自社の規律を高めて株主など利害関係者、ひいては社会の信頼を確保する努力をすべきだ。内部統制元年の課題である。

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(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

ディズニー・モバイルの冒険しない新規参入<Column>
 今年の春商戦で注目を浴びているのが「ディズニー・モバイル」だ。豊富なコンテンツを武器に、端末はシャープ、料金は「ホワイトプラン」という組み合わせで日本市場で勝負をかける。MVNO(仮想移動体通信事業者)ではなくソフトバンクモバイルとの「協業」というかたち選んだディズニー・モバイルは、日本の携帯業界にとってどのような存在になるのか。
 ディズニー・モバイルがサービスを開始したのは3月1日。その2日後の今月3日、都内の家電量販店にディズニーの端末を見に行った。すると店員から「1台なら在庫があります。お客さん、ラッキーですね」と言われ、喜んで契約してしまった。店員によると、2日間でかなりの台数が売れていったという。
■20〜30代女性に圧倒的強み
 日本においてディズニーは、携帯電話向けコンテンツサービスでかなりの成功を収めてきた。
 2000年8月からコンテンツ事業が開始され、いまでは公式サイトは88サイト、会員登録件数は350万を超えている。「8割強が女性ユーザー。これは7年前のサービス開始時から変わっていない。その多くは20〜30代の女性」と語るのは、ウォルト・ディズニー・インターネットグループのバイスプレジデントである鳥海清氏。契約の伸びは5年ほど前から緩やかになってきているが、端末が2Gから3Gになったことでコンテンツの単価が上昇。「マーケットのボリュームは大きくなってきている」(鳥海氏)という。
 ここ1年の人気はやはりデコメールといったHTMLメールの素材で、昨年後半からはUIカスタマイズコンテンツが急速に伸びているという。ディズニーならではの特徴として挙げられるのが、人気のキャラクターが少しずつ変わってきているという点だ。「ミッキーマウス」などは従来から不動の人気を誇っているが、サービス開始時は「くまのプーさん」、最近では「おしゃれキャット」の「マリー」、「リロ アンド スティッチ」の「スティッチ」などが人気なのだという。「ディズニーは全部で1000以上のキャラクターがいる」(鳥海氏)。豊富なコンテンツが最大の強みというわけだ。
■月額980円で公式サイトを使い放題に
 そんななか、日本で携帯電話事業をスタートさせた。狙うは20代から30代の女性層。つまりはコンテンツを最も使ってくれる層である。「誰をターゲットにすべきかを判断する際、これまでの経験から、一番喜んでもらえるターゲットはやはり20〜30代の女性ということになった」(ディズニー・モバイルバイスプレジデントのデービッド・ミルスタイン氏)。
 端末はシャープ製の「DM001SH」。ワンセグ、おサイフケータイが搭載され、機能面、操作性では申し分がない。ミッキーマウスも表面にさらりと描かれているだけで、全体的にシックな作りとなっている。女性を意識し、高級感のある仕上がりとなっている。
 メールアドレスは「@disney.ne.jp」というアカウントが発行される。メールを頻繁に使う女性層には嬉しいサービスだろう。しかも、公式サイトは追加料金なしで使えるため、着メロや待ち受け画面、動画、音楽などを自由にダウンロードして楽しむことが可能となっている。
 ホワイトプランの月額980円という基本料金だけでこれだけのサービスを提供するとなると(通信料金は別途必要)、気になるのはすでに提供している他キャリア向けのコンテンツサービスへの影響だ。既存のコンテンツ事業の足を引っ張ることにはならないのだろうか。
■アメリカのMVNOで得た教訓
 「ディズニー・モバイルを出すことによって、認知度が上がるという見方がある。すべてのユーザーがディズニー・モバイルにくるのはあり得ないと思っている。世の中にディズニーコンテンツがあるということを認知してもらう意味が大きい」(ミルスタイン氏)。
 実は、ディズニーはアメリカでMVNOとして携帯電話事業を手がけていたことがある。「アメリカでは、日本のように女性ではなく、完全に家族をターゲットにしていた。コンテンツサービスよりも、子どもの居場所がGPSで確認できたり、子どもの通信料金をオンラインで確認できたりといったサービスを売りにしていた。日本でも家族向けを検討したが、これまでの日本市場でのケータイコンテンツの知識を生かした。そのため、アメリカで行っていた事業と日本では、サービスの共通の部分はあまりない」(ミルスタイン氏)。
 日本とアメリカで大きな違いと言えば、参入の形態だ。アメリカでは回線を借りて参入するMVNOだったが、日本ではソフトバンクモバイルとの「協業」という体制となっている。果たして、ここにはディズニーにとって、どんな判断があったのか。
 「アメリカでやってわかったのは、回線までを借りてすべてを自社でやるのは大変なことだということ。アメリカの携帯電話事業も商品は好評だった。しかし、何が一番苦労したかというと、ビジネスモデルそのものだった。帯域を借り、システムを作り、販売チャネルまでを作り上げるのはとても難しかった。特にどう売っていくかで苦労した。日本ではソフトバンクモバイル全店、家電量販店で売れる。どんなにいい端末、サービスを作っても、ユーザーが買えなくてはしかたない。そこが超えられないことには始まらない」。ミルスタイン氏はこう説明する。
■お互いの得意分野を生かす
 ディズニーはアメリカの携帯電話事業で、多くのことを学んだという。「優先事項は『ユーザーにいいサービス、楽しんでもらえるコンテンツをどう提供するか』ということ。ディズニーはコンテンツ、クリエイティビティーに強みがある。一方、ソフトバンクモバイルはインフラ、プラットフォーム、販売網に強みがある。それぞれの得意分野を生かせることは大きい。日本では、その教訓が生きたサービスになっている」(ミルスタイン氏)。
 昨今、日本ではMVNOへの期待が高まっている。しかし、ディズニーを見ていると、豊富なコンテンツを持っていても、回線を借りて携帯電話事業に参入するというのは相当ハードルが高いことなのだ、ということがわかる。今回、「協業」というかたちに落ち着いたのも、成功するにはキャリアのバックアップが欠かせないという判断なのだろう。日本におけるMVNO構想も、見習うべきところは多そうだ。
 順調な船出を切ったディズニー・モバイルだが、今後はどのような戦略で日本市場を開拓していくのだろうか。「ターゲットを拡大していくという発想はあまりなく、20〜30代の女性を引き続き喜ばせていきたい。今後は、フェリカなどを使って、いろいろなことを仕掛けることも検討していきたい」(ミルスタイン氏)。
 年間3回の商戦ごとに新製品を投入するというディズニー・モバイル。どれだけのユーザーを獲得し、業界に存在感を出していくかに注目していきたい。

イスラム金融、活用広がる・中東事業、資金源に
 【ドバイ=松尾博文】原油高を背景に大型の開発案件が相次ぐ中東で、日本企業がイスラム金融の手法を活用して事業用設備を整備する動きが広がり始めた。住友化学の石油化学合弁事業、三井物産や三菱商事の発電事業などが代表例。巨大な資金需要に目を付けた邦銀も同手法を利用する事業に相次ぎ参入、プロジェクト融資に乗り出した。中東では今後、大型事業がさらに増える見込みで、イスラム金融の重要性が一層高まるとみられる。
 住化はサウジ国営石油会社サウジアラムコと同国西岸で進む石化・石油精製合弁事業向けの約58億ドル(約5700億円)の借入金のうち、約6億ドル分をイスラム金融方式で確保した。直接、資金を借り入れる形は取らないが、結果的には米シティバンクや仏カリヨン銀行など欧米中東の8金融機関から調達する格好となった。

不要入れ歯、寄付で輝く・貴金属を回収し換金
 不要になった入れ歯を回収してプラチナやパラジウムなどの貴金属部品を取り出し、換金した収益を国連児童基金(ユニセフ)などに寄付する取り組みが広がっている。埼玉県の特定非営利活動法人(NPO法人)が昨年始めた活動に自治体などが協力。役所や福祉団体などに専用の回収ボックスを置く自治体は全国で約50市区町村に達している。
 NPO法人は「日本入れ歯リサイクル協会」(埼玉県坂戸市)。歯科技工物を作る会社の役員を務める三好勇夫さん(64)が代表理事となり、2006年12月に発足した。使わなくなった入れ歯の多くが捨てられていることを三好さんが大学歯学部の教員から聞き、「もったいない」と思ったことが活動のきっかけという。

「北京で五輪開催は間違い」、米下院議長が声明
 米民主党のペロシ下院議長は28日、中国チベット自治区での大規模騒乱に関連して「国際オリンピック委員会(IOC)が北京五輪開催を決めたのは間違いだった」との声明を発表した。ペロシ議長は21日にダライ・ラマ14世と会談しており、人権状況の改善に向け中国への圧力を強めた。ただ五輪参加を見合わせるべきだとの意見に対しては「競技に備えてきた選手たちを不当に傷つけることになる」と反対の考えを示した。

官房長官「ガソリン25円上げる」・暫定税率期限切れ後
 町村信孝官房長官は29日午前、都内で講演し、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率が3月末で期限切れとなる見通しとなったことに関し「4月1日から下がるであろうガソリンの値段が長続きしてもらいたくない。恐縮だが、また25円上げさせていただきたい」と明言した。暫定税率の維持を盛った租税特別措置法改正案の年度内成立は断念し、4月末以降を念頭に、衆院で再可決する方針を示したものだ。
 参院で租特法改正案の審議入りのメドが立たない状況にも触れ「参院で早く審議し、採決をしていただきたいということを内閣としてお願いし続ける」と訴えた。

IMF出資比率、日中印など引き上げへ
 【ワシントン=米山雄介】国際通貨基金(IMF)は28日、加盟国の出資比率と発言権の見直し案をまとめた。新興国の台頭など世界経済の変化に対応するため、日本、中国、インドなど実際の経済力に比べて過小評価されてきたアジア諸国などの出資比率を上げ、発言力を高める。1946年のIMF設立後、初の本格的な見直しで、4月28日までに正式決定する。
 IMFが同日公表した出資比率の新しい算出方式は、加盟国の国内総生産(GDP)を評価する際、各国の物価水準を調整した購買力平価を加味するのが柱。実際の経済力を反映しやすくなる。
 出資比率の引き上げを求めていた日本の場合、現在の6.13%から6.56%に上昇。米国に次いで引き続き世界第2位となる。中国は3.72%から4%となり、現在の6位を維持。インドは1.91%から2.44%となり、13位から11位に順位を上げる。

USTR、郵政民営化を注視・議会に報告
 【ワシントン=藤井一明】米通商代表部(USTR)は28日、貿易に関する議会への年次報告を公表し、日本の保険と金融の市場開放を重視する立場から「郵政民営化の過程について注視を続ける」と表明した。米国産牛肉の輸出を巡っては韓国、中国、台湾と並んで日本の市場の「完全開放」を求める方針を改めて強調した。
 その他の通商政策の案件では、コロンビア、パナマ、韓国との自由貿易協定(FTA)に関する議会の承認を重視する姿勢を強調。次に世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の妥結を課題として掲げた。
 北米自由貿易協定(NAFTA)以来の大型協定である米韓FTAについては牛肉や自動車の開放が不十分との見方が根強く、承認に向けた議会の動きが停滞している。

防衛省調達改革案、海外メーカーと直接契約を拡大
 防衛省は28日、防衛専門商社「山田洋行」を巡る汚職事件などを受けて検討してきた装備品調達改革案を公表した。海外メーカーからの調達では交渉窓口を一本化した輸入統括部門を2009年度に新設。商社が介在しない直接契約を増やし、コスト削減と不正防止を図る。11年度までに調達コストを15%抑える目標も掲げた。
 省内の総合取得改革推進プロジェクトチーム(座長・寺田稔政務官)が同日まとめた。不正防止策では価格見積書を海外メーカーに直接照会するほか、海外に駐在して装備品の適正価格を見極める輸入調達専門官を従来の3人から10人に増員。水増し請求発覚時の違約金は従来(水増し額と同額)の倍に増やす。
 不正請求の温床との指摘もある地方調達では7月から中央分と同様に1億5000万円超の随意契約で防衛相の承認を義務付け、第三者機関で監視する。陸海空の各自衛隊では装備の仕様の共通化や一括購入を進める。

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バイバイ(゜Д゜)ノシ新聞

道路除く特別措置「道連れ増税」は回避・与野党つなぎ法案合意
 与野党は28日、租税特別措置法改正案のうち、道路関連以外の期限を5月末まで延長する「つなぎ法案」を年度内に成立させることで合意した。土地売買にかかる登録免許税などの3月末の期限切れに伴う「道連れ増税」は回避される。ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率は期限切れとなり、ガソリン価格の下げは不可避の情勢。ただ、与党は来月末にも租特法改正案を衆院で再可決し、暫定税率を復活させる構えだ。
 河野洋平、江田五月の衆参両院議長と同副議長は28日夕、国会内で与野党の幹事長らと会談し、3月末などに期限切れを迎える租特法改正案の扱いを協議した。
 会合では27日に与党が提案した、道路関連以外の租特の期限を4月末まで延長する「つなぎ法案」を巡って協議。衆参両院議長の仲介で与党案の延長期限だった「4月末」を5月末とすることなどで合意した。与野党は31日に新たな「つなぎ法案」を国会に提出、同日中に成立させる予定で「道連れ増税」は回避される。

道路予算、暫定税率期限切れなら14道県が一部凍結・日経調査
 道路特定財源の暫定税率が3月末で期限切れとなった場合、14道県が新年度の道路予算執行を一部凍結する方針であることが日本経済新聞社の調査で分かった。必要な道路予算が確保できなくなるためで、緊急を要する補修作業などに限定する。減収分を借金(起債)で補てんする動きもあり、暫定税率問題が自治体財政を直撃している姿が浮き彫りとなった。
 調査はアンケートと聞き取り方式で24―28日に実施、全都道府県から回答を得た。

中国、4月から第三世代携帯の試験運用を開始
 【上海=戸田敬久】中国移動通信集団は28日、4月1日から北京、上海、広州など8都市で独自規格の第三世代携帯電話(3G)の試験運用を始めると発表した。中国政府は8月の五輪開催前までに第三世代携帯電話のサービスを導入するとしていたが、独自規格の実用化が遅れており、導入時期が不透明だった。
 第三世代携帯電話の規格は、欧州を中心に普及する「W―CDMA」と北米中心の「CDMA2000」が世界の主流。中国政府は知的財産権を握る先進国に対抗するため、独自開発した3G規格「TD―SCDMA」技術の実用化を進めていた。

政府、ASEANとのEPAに署名・年内に発効へ
 政府は28日、東南アジア諸国連合(ASEAN)との経済連携協定(EPA)に署名した。加盟国すべてが署名した後に、国会の承認を得て年内に発効する見通し。日本はコメなどを除き、10年以内に貿易額の93%の関税を撤廃。ASEAN側も薄型テレビや自動車部品などの関税を撤廃・削減し、経済の結びつきを強める。
 日本にとってEPAの署名はASEANで9番目だが、複数国間とのEPAは初めて。ASEANとのEPAは、2005年4月に交渉を始め、昨年11月に合意した。協定の条文の最終的な調整を終え、政府は28日の閣議で署名を決め、高村正彦外相が署名した。
 財務省の貿易統計によると、日本とASEANの間の貿易額は07年で約20兆円。日本の貿易総額の約13%を占める。このEPAにより、日本の国内総生産(GDP)が1兆3000億円程度押し上げられるとの試算もある。

ユニクロ、中国主要都市に100店舗・成長市場で本格展開
 ファーストリテイリングは今後5年内をメドに、中国主要都市の約100カ所にカジュアル衣料専門店「ユニクロ」の店舗網を築く。2002年に中国進出したユニクロ店は香港を含めて現在17店にとどまっているが、同国に持つ生産インフラと知名度を生かして本格展開に踏み切る。日本で出店余地が年々減る中、消費拡大が続く中国を最大の成長市場に位置付ける。
 現在、ユニクロ店は香港のほか上海とその周辺に立地。今後は内陸にも進出する。まず29日に北京の繁華街「西単」に、日本の標準店と同規模の約920平方メートルの店舗を出す。同社は中国以外に英米仏韓で計約30店を運営し、07年8月期の海外売上高は約170億円。これを10年8月期に1000億円に引き上げる計画で、主に中国事業拡大がけん引する。ユニクロ製品の約9割を中国で集中生産しており、迅速な生産・物流体制を生かす。

ネット上の「不法占拠」、07年に紛争件数が過去最高に
 【ジュネーブ=市村孝二巳】世界知的所有権機関(WIPO)は27日、インターネット上の住所に当たる「◎◎◎◎.co.jp」のようなドメイン名を無断で使われたというネット上の「不法占拠」紛争が2007年に前年比18%増の2156件を数えたと発表した。過去最高だった00年の1857件を7年ぶりに上回った。
 特定の商品、企業、個人などの名前を勝手に使ったドメイン名の不正登録が増えている背景として、登録業者が販売促進のために実施している「無料お試し期間」の悪用が目立つという。不正登録したドメイン名を経由して特定の商品販売サイトなどに誘導することで「アフィリエイト」と呼ばれるネット広告の手数料を稼ぐ手法だ。
 WIPOに持ち込まれた紛争のうち4分の1は当事者同士が和解したが、4分の3はパネル(紛争処理委員会)の裁定を仰いだ。85%は「原告」側の勝訴だが、残りの15%は「被告」の権利が認められた。07年に裁定が下ったのは278件止まり。今後は処理の遅れも問題になりそうだ。

ナイガイ、婦人服など2事業から撤退
 ナイガイは28日、8月末で不振の婦人服事業から撤退すると発表した。国内で展開していた米「ポロ・ラルフローレン」ブランドの子供服・ゴルフ服事業も、ポロ社からブランド使用の契約を打ち切られたため、7月末でやめる。2事業の2008年1月期の売上高は計約180億円。ナイガイが同日発表した前期の連結売上高は前の期比1%減の371億円で、2事業撤退に伴い売上高は半減する。今後は靴下事業に集中する。
 前期の連結業績は営業損益が18億円の赤字(前の期は2億円の赤字)だった。事業撤退に伴い、店舗の閉鎖費用など特別損失を37億円計上し、最終損益は63億円の赤字(同1億7000万円の黒字)となった。
 今後は労働組合と協議し、婦人服事業部門(契約社員含め約430人)を対象に人員削減も進める。ポロ事業の社員・販売員(計約500人)は事業を継承する米ポロ・ラルフローレンの日本子会社に移る見通し。

京セラ、NECトーキンから調達打ち切り・電池パック事故
 KDDI(au)向けの携帯電話機の電池パックが発熱や破裂などの事故を起こした問題で、携帯電話機の製造元の京セラは28日、電池パックの部品を調達したNECトーキンに対し、回収費用などの補償を求める方針を明らかにした。今後、同社からの電池パック部品の調達は打ち切る考えだ。
 KDDIと京セラは同日の記者会見で、発熱や破裂を起こした原因が携帯電話機本体ではなく、電池パック部品の耐久性にあると指摘。両社は昨年6月にもNECトーキン製の電池パック部品に不具合があったとして約3万4000台の電池パックを回収しており、品質への不安がぬぐえないと判断した模様だ。
 一方、NECトーキンは「京セラの仕様に従って設計、製造した。製造工程上の問題点は見つかっていない」と反論している。

電子部品の世界出荷、1月は3年ぶり減
 電子情報技術産業協会(JEITA)が28日発表した1月の電子部品世界出荷額は前年同月比1%減の4010億円となった。前年同月割れはほぼ3年ぶり。町田勝彦会長(シャープ会長)は同日の記者会見で、急速な円高の進行や米景気の減速が「2008年度前半に電機業界に大きな影響を与える」と警戒感を表明。回復は年度後半にずれ込むとの見通しを示した。
 電子部品の1月の国内出荷は同8%減の1427億円と3カ月連続の減少。これまでは国内向けの低迷を海外向けが補ってきたが、世界景気の変調が影響を与えている。薄型テレビなどデジタル家電の主要部品である抵抗器や変換部品、電源部品の落ち込みが大きく、全体の出荷額を押し下げた。
 町田会長は「北米で薄型テレビの販売状況が思わしくない。(電子部品の世界出荷は)4月までは前年割れの状況は続くだろう」と予測。「北京五輪商戦が本格化する5月以降、(景気が)上向くことを期待するが、現状では厳しい」との見方を示した。

中小の景況感、4年半ぶり低水準・1―3月期、基盤整備機構調査
 中小企業基盤整備機構が28日発表した1―3月期の中小企業景況調査は業況判断DI(「好転」と回答した企業の割合から「悪化」の割合を引いた値)はマイナス29.8と、2003年7―9月期以来、4年半ぶりの低水準になった。
 DIは前四半期に比べ3.9ポイント低下した。低下は8四半期連続。同機構は景況の基調判断を「弱い動きが続いている」から「悪化している」に下方修正した。
 DI低下の主因は原油・原材料高に伴う交易条件の悪化だ。仕入れ価格が上昇する一方、コスト増を販売価格に十分に転嫁できず、中小企業の収益が大きく圧迫されている。

日経社説 税制つなぎ法案だけで終わっては困る(3/29)
 2008年度予算の成立で、例年の通常国会であれば、与野党攻防は最初のヤマ場を越える。今年はねじれ国会の影響で、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率維持を盛った歳入関連法案の成立のめどが立たない深刻な状況が続いている。
 与野党は道路関連以外の租税特別措置法改正案の期限を5月末まで延長する「つなぎ法案」を年度内に成立させることでは合意した。
 オフショア市場の非課税措置の期限が切れるなどの最悪の事態は何とか回避されたが、これだけでは困る。与野党は週末を返上して、道路特定財源を巡る修正協議を進め、31日までに決着させる共同責任を負っている。
 福田康夫首相は27日の記者会見で、道路特定財源の09年度からの完全一般財源化などを柱とした新提案を発表し、野党に修正協議を呼びかけた。
 自民党の道路関係議員は、首相の新提案に不満を隠さない。完全一般財源化は小泉、安倍両政権が試みたが、実現できなかった政策の大転換だ。道路関係議員らの抵抗を排して首相が打ち出した提案を、たなざらしにすることは許されない。
 与野党の話し合いは、どのレベルで修正協議をするかの入り口段階でもたつき、28日は進展がみられなかった。首相は記者会見で、事態打開に向け、小沢一郎民主党代表との党首会談に前向きな考えを示している。31日まで残りわずかだ。ここは小沢氏も党首会談に応じて、修正案をまとめる局面である。
 民主党はこれまで08年度からの完全一般財源化と暫定税率の撤廃を主張してきた。民主党執行部は「暫定税率の即時撤廃が盛り込まれていない」などの理由を挙げ、首相提案の受け入れに難色を示している。
 しかし民主党内からも「道路改革の本質は一般財源化だ」として、首相の提案に沿って、修正協議を進めるべきだとの声が出ている。民主党が福田首相と合意して、法改正すれば、自民党の道路関係議員がいくら反対しても、一般財源化の道筋がつくのである。
 ガソリン代の1リットル当たり25円の値下げに固執して、民主党は一般財源化を実現させるこの好機を見逃すつもりだろうか。値下げを心待ちにしている消費者はがっかりするかもしれないが、一般財源化の意義をていねいに説明すれば、理解を得られるはずだ。
 道路特定財源の厚い岩盤を突き崩すために、小沢氏にも大胆な妥協を求めたい。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

イー・モバイルが音声サービス開始「3大キャリアの古い慣習を打ち破る」と千本会長
 イー・モバイルは、3月28日から音声サービスの提供を開始した。これに伴って、本社で報道関係者向けにイベントが行なわれ、イー・モバイルの代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏より挨拶があった。量販店などの店頭では販売が開始されている。
 挨拶を行なった千本氏は、「いよいよ、イーモバイルは本日をもって、全国で新しい電話サービスを開始した。我々は実に13年ぶりの携帯市場への新規参入となる。データパケットサービスによって完全定額制を実現し、世界でも珍しいモバイルブロードバンドサービスを日本で初めて本格的に導入した。通信速度は、当初の3.6Mbpsから7.2Mbpsにスピードを上げ、世界でもトップクラスのデータパケットサービスを展開している。ユーザーの圧倒的な支持を得ており、我々が目標としてきた数値よりも多くの加入者を獲得している」と語った。
 音声サービスについてアピールする中で、千本氏は「イー・モバイルは業界で初めて毎月の電話基本料を一切無料とし、イー・モバイル同士であれば24時間無料、他社宛通話料も業界最安値と、やっと世界一級レベルのスピードと無料、料金を提供することができた。また、音声の品質は既存の携帯電話よりもはるかに優れている。期待していた以上に明瞭だ」と語っていた。たしかに電話基本料については特定の条件によって0円とすることが可能だが、データ通信料などが基本的にかかる。イー・モバイルは“データ・オリエンテッド”な携帯電話サービスを展開する方針。
 このほか、「本日をもって電話サービスを含めた総合携帯通信会社になった。一部のビジネスユーザーや若い人たちだけでなく、全ての消費者に携帯電話サービスを提供できるようになった。今後もこれまでにない画期的なサービスを、今までの業界の古い慣習を打ち破るようなサービスを、グローバルに通用するようなサービスを提供し、日本が世界No.1と誇れる携帯大国となるよう、全力で努力したい」とアピールした。
イー・モバイルに爆破予告
 ところが、そんな最中、「2ちゃんねる」において、イー・モバイルに対して爆破予告する書き込みがなされた。
 イー・モバイルによれば、27日、警察より掲示板に同社に対する爆破予告の書き込みがあったことが伝えられたという。これを受けてイー・モバイル側でも事実を確認し、あらためて赤坂警察署に調査を依頼した。
 27日と28日、社内は厳重な警戒態勢が敷かれているという。実は、イベント会場をあとにする千本氏にもボディガードがつけられており、事態を重く受け止めていることがわかる。広報部では、こうした事態に「創業1年を迎えた大切な時期、にスタッフ一同非常に心外だ」とコメントしている。
 また、ウィルコムが今後展開する予定の次世代PHSについては、「スピードが上がると言われているが、果たして本当に実現するのか疑問。次世代PHSをやるとすれば、ものすごく金がかかる。推測だが、おそらく数百億円ではできないだろう。しかも次世代PHSを展開するのは世界でただ1社だ。それでは有力なメーカーが誰も開発しない、PDCの失敗と同じ」と話した。
 また、イー・モバイルが2年で3,600億円を集めたことを語りながら、ウィルコムの資金調達の難しさについて触れ、「サブプライムのせいで世界的に資金調達が厳しくなっている。我々は2年前だったため、非常にラッキーだった。正直言って今集められる自信はない。しかも株主のカーライルも痛んでいる状況だ」と述べた。
量販店は静かな出足だが、担当者はえびす顔
 28日、量販店の様子も取材した。秋葉原にある「ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba」では、平日の午前中ということもあってか、売り場全体の客足が鈍い印象を受けた。
 イー・モバイルの売り場担当者に話を聞くと、開店から1時間程度たったが、音声端末の契約は二ケタに届いていない状況だという。また、給料日後の金曜日ということも手伝って、会社帰りの客も多くは見込めないのではないかと話していた。売り場の忙しさが本格化するのは週末以降になりそうだ。
 こうした状況ではあるが、担当者はイー・モバイルの販売状況を好調と認識していた。理由を聞くと、サービス開始時点で約500件の予約注文を得ているためだという。予約注文の数だけ見れば、同社のデータ通信サービス開始時の4〜5倍の注文件数になると話していた。

2月の消費者物価1.0%上昇、10年ぶり伸び率・原油高など続く
 景気の不安材料が増えている。総務省が28日発表した2月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比1.0%上昇し、消費税引き上げの影響があった1998年3月(1.8%)以来およそ10年ぶりに1%台に乗せた。景気が踊り場にさしかかる中で、食料品などの値上がりが消費の不安材料になる。有効求人倍率など雇用を巡る指標も弱含んでおり、先行きに不透明感がにじんでいる。
 2月のCPIは100.4で、5カ月連続の前年同月比プラス。消費税率引き上げで物価が上がった時期を除くと、1994年5月以来13年9カ月ぶりの1%台だ。大田弘子経済財政担当相は同日の記者会見で「景気が踊り場にさしかかり賃金が上がらない中で、決していい物価上昇ではない」と指摘。「消費者心理への影響を懸念している」と語った。

2月の失業率0.1ポイント悪化、厚労省「雇用情勢、注視が必要」
 総務省が28日発表した2月の失業率(季節調整値)は3.9%と前月と比べ0.1ポイント悪化した。同日厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率も前月を0.01ポイント下回る0.97倍。厚労省は雇用情勢の基調判断を6カ月連続で据え置いたものの「雇用情勢が悪くなってきており、注視が必要」とした。
 完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち全く仕事をしていない人の比率を示す指標。景気の回復で昨年7月に3.6%まで低下したが、その後は3.8―4.0%の間を推移している。男女別では男性が4.0%、女性が3.8%とそれぞれ前月比0.1ポイント上昇した。

2月の訪日外国人客数、10.3%増・24カ月連続で最高更新
 独立行政法人の国際観光振興機構(JNTO)は28日、2月の訪日外国人客数は前年同月比10.3%増の69万7000人だったと発表した。2月としては過去最高で、月ごとの最高値更新は2006年3月以来24カ月連続。地域別でも韓国、中国、香港、タイ、シンガポール、豪州、カナダ、英国、ドイツ、フランスからの訪日客が同月として過去最高となった。
 JNTOは増加要因について、海外の景気拡大や、国土交通省が1月下旬から2月末まで展開した誘致キャンペーン「YOKOSO! JAPAN WEEKS」などが影響したと見ている。
 一方、同日発表した2月の出国日本人数は同0.7%減の136万8000人だった。20―30代の海外旅行減少に歯止めがかからず、一部地域での政情不安などが阻害要因となったもよう。

米財務次官、日本の成長力底上げに期待
 【ワシントン=米山雄介】マコーミック米財務次官(国際金融担当)は27日、ニューヨークのジャパン・ソサエティーで講演し、日本経済について「デフレが驚くほどしつこく残っている。内需、特に個人消費が弱い」と述べ、構造改革による日本の成長力底上げに強い期待を表明した。
 同次官は米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を受けた金融不安や保護主義の台頭を背景に「日米協力がこれまで以上に重要だ」と指摘。貿易自由化、エネルギー・環境問題などで「日米は潜在力を十分に発揮していない」と述べた。
 日本の経済政策では、政府系金融改革などを評価しながらも、一段の競争力強化へ「議論だけでなく、より多くの政策手段がより早く実行されなければならない」と指摘。世界経済の減速を念頭に、日本の構造改革の遅れと成長力の弱さに不満を示した。

日産、北米で減産拡大・米2工場でも検討
 【ニューヨーク=武類雅典】日産自動車は北米で減産を拡大する。米国向けの生産拠点でもあるメキシコの工場で一時休止に入ったほか、米テネシー州の工場などでも減産を検討する。ビッグスリー(米自動車大手3社)やトヨタ自動車なども生産調整を進めており、米国市場の低迷を受けた減産の動きが広がっている。
 メキシコのアグアスカリエンテス工場は米国向けの小型車「セントラ」「ヴァーサ」などを生産しているが、在庫を減らすため、18日から断続的に休止日を設けた。今月末に通常操業に戻る予定。減産幅は明らかにしていない。

米、中国との距離感に苦慮・チベット騒乱で
 【ワシントン=丸谷浩史】ブッシュ米政権が中国チベット自治区で起きた大規模騒乱への対応を巡り、中国との距離感で苦慮している。外交で最重視する「人権」にかかわるだけに米国内の関心も高まりつつあるものの、政府高官の発言は懸念表明と中国にダライ・ラマ14世との対話実現を促すにとどまる。外交で中国の協調を必要とする場面が多いうえ、景気後退の懸念も出ている経済面での結びつきが深まっていることが、慎重な発言の背景にある。
 「チベットの現状に懸念を伝えた」。大統領が中国の胡錦濤国家主席に電話したとホワイトハウスが声明を発表したのは26日。14日の騒乱発生から2週間近くもたってのことだ。

大規模水害 首都圏の対策迫る被害予測(3月28日付・読売社説)
 首都圏の河川決壊、といった大規模水害の対策は十分だろうか。
 中央防災会議の専門調査会が、政府の水害予測として初めてまとめた見積もりで、そうした不安を抱かせるデータが出てきた。現実に合わせた対策の見直しが必要だ。
 利根川が台風などで増水し、堤防が決壊したと想定した。
 決壊地点として茨城、埼玉両県などの上流から下流へ6か所を選び、それぞれについて、死者数や避難できずに取り残される人の数を算出した。排水ポンプ場などの設備や救助活動が、どれだけ機能するかも考慮に入れた。
 結果は意外だった。
 まず、死者数だ。茨城県古河市の堤防が決壊した場合、死者数は6300人にのぼる。浸水する面積は狭く、住民数も少ないはずの地域で最悪の予測が出た。一気に決壊すると、周辺が深さ5メートル以上の水につかるためだ。
 これに対し、埼玉県大利根町で決壊して浸水域が東京都内まで広がるケースでは、死者数は最大2600人だった。
 あふれた水は2日後に葛飾区まで達し、最大約160万人の居住地域が浸水する。水に2メートルもつかる場所もあるが、直ちに命を奪うほどの水位とはならない。
 ただ、死者数は限定的でも、水浸しになる家に取り残される人の多さは予想以上だった。最悪の場合、決壊2日後で110万人、4週間後でも78万人にのぼる。
 水害予測では従来、浸水域が重視されてきた。政府が市町村に作成を呼びかけている災害予測地図も、その観点で作られている。
 だが、今回の被害想定は、人的な被害規模が具体的に盛り込まれており、従来より現実味がはるかにある。これに基づいた対策の練り直しが求められる。
 専門調査会は、避難と救助体制の整備、排水施設の整備で被害は軽減できるとしている。その実現を目指した施策が大切だ。
 今回の水害予測は、2005年に巨大台風カトリーナが米南部を襲い、ニューオーリンズ市などに壊滅的被害をもたらしたことが契機だ。巨大台風や集中豪雨が地球温暖化で増えると予測されることも、対策の見直しを迫る。
 調査会は今後、大規模水害による、都心を含む首都圏での経済被害や復興対策も、利根川と荒川について検討する方針だ。
 新たな課題が、また浮上するかもしれない。速やかな対策が必要なものもあるだろう。備えを着実に充実させたい。

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(#゜Д゜#)新聞

ドコモ、夏野執行役員が退社へ・「iモード」の生みの親
 NTTドコモの執行役員でインターネット接続サービス「iモード」を開発した夏野剛氏(43)が4月末でドコモを退社する。iモードを軌道に乗せた後は、決済機能が付いた「おサイフケータイ」を活用した携帯クレジット事業などを担当、新規ビジネスをけん引してきた。今後はコンテンツ(情報の内容)企業などへの転身を検討しているという。
 夏野氏は退社理由について「ドコモでやるべきことはすべてやった」と語った。5月以降はコンテンツ企業など複数社の社外役員に就任する見通し。「コンテンツ業界などから世界を相手に新ビジネスを発信したい」という。

NTT東西、光接続料追加値下げへ・総務省要請で
 総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)は27日、NTT東西地域会社の光ファイバー回線を他社に貸す際の接続料について、両社が申請した金額では値下げ幅が不十分として、一段の引き下げを求める答申をまとめた。総務省は同日、NTT東西に追加値下げを要請、両社はこれに従って4月中に再申請する見込みだ。NTTが申請した接続料について総務省が再値下げを要請するのは初めて。ただ、これにより競争が促進され、光通信サービスの料金低下につながるかは不透明だ。
 認可対象になったのは2008―10年度の接続料。NTT東日本は現行から7.1%下げて月額4713円に、西日本も0.5%下げて5048円にすると1月に申請していた。しかし同審議会はNTTの予測より他社への光回線の貸し出し需要が増える可能性があると判断、単位回線あたりの接続料をさらに下げるよう求めた。

ハイブリッド100万台体制・トヨタ「プリウス」増産、ホンダ新型
 トヨタ自動車は2009年までにハイブリッド車「プリウス」の国内生産を07年より6割増の年間45万台程度に引き上げる。原油価格の高騰や環境問題を背景に、省エネ車の需要が世界で拡大しているため主力工場で増産に踏み切る。ホンダもハイブリッドの新型車投入などで年間販売を2年後に50万台にする。両社のハイブリッド車全体の生産・販売は10年までに年100万台規模となり、量産車の中でも主力車種に浮上する。
 プリウスの07年の生産台数は06年比33%増の約28万台。一部の中国生産分を除き、主に堤工場(愛知県豊田市)など2工場で生産している。09年にも計画する全面改良にあわせて大幅な増産体制を敷く。

携帯ゲームに日本のアニメ・ノキア、世界で展開
 携帯電話端末で世界最大手メーカーのノキア(フィンランド)は日本のアニメキャラクターを使った携帯電話向けゲームの世界展開に乗り出す。第1弾としてゲームソフト会社のディースリー・パブリッシャー(東京・渋谷)などと組み、手塚治虫氏の「鉄腕アトム」を使ったゲームを開発、4月から欧米向けに対応端末の販売などを始める。米グーグルもアトムを検索サイトのデザインに採用しており、世界のIT(情報技術)企業が知名度の高い日本のアニメの活用に動き始めた。
 ノキアが携帯ゲームに外部のキャラクターを採用するのは初めて。パズルゲームとアクションゲームの2種類があり、パズルゲームは4月以降、欧米など日本を除く主要市場で順次発売する新型端末8機種に標準ソフトとして組み込み、無料で利用できるようにする。

ATR、日本語を17カ国語に翻訳できる携帯向けソフト
 国際電気通信基礎技術研究所(ATR)は27日、携帯電話に入力した文章を日本語と17カ国語に双方向で翻訳できるソフトウエアを開発したと発表した。旅行で使う日常会話なら、インターネットに接続できる携帯電話があればどこでも外国人とコミュニケーションをとれるという。
 ソフトはATRのサーバーにある。まず携帯電話でホームページ(http://atr-langue.jp/smlt)に接続。文章を入力して翻訳したい言語を指定すると、入力した文字列を翻訳専用のサーバーに送り、登録されている対訳文を参考に翻訳文を作成。それを送り返して携帯電話の画面に表示する。

「消費期限」対象広く・国民生活審が最終報告書
 内閣府の国民生活審議会(首相の諮問機関)は27日、消費者の視点から行政のあり方を点検した「生活安心プロジェクト」の最終報告書をまとめた。食品表示では安全性を重視した「消費期限」の対象商品の拡大などを提案。悪質商法の収益の没収なども促した。ただ、実施時期などには触れておらず、実現はなお不透明だ。
 同審議会は報告書を福田康夫首相に近く提出、消費者行政の一元化を検討する政府の「消費者行政推進会議」の議論に反映する。

クリントン氏、「米経済は日本病」
 【ワシントン=藤井一明】「日本のような状況に陥るのかもしれない」。米大統領選で民主党候補の指名獲得を争うヒラリー・クリントン上院議員が27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、現在の米国経済の苦境を日本のバブル崩壊になぞらえた。
 クリントン氏は同紙との会見で「奥の深い経済の問題を金融政策だけで乗り越えられるとは思わない。それは日本が何度も何度も試みたことだ」と主張。米連邦準備理事会(FRB)の利下げだけではなく、公約に掲げる米連邦住宅局(FHA)による住宅ローン債権の買い取りなど政府の対策を追加しない限り日本の失敗を繰り返すとの判断を明らかにした。
 外交面では日本への言及が少ないクリントン氏だが、経済面では「日本病」を教訓にすべきだとの見方を示した。

欧州企業、ユーロ高の逆風・08年の1株利益5%増に鈍化
 【ロンドン=田村篤士】欧州主要企業の収益への逆風が強まってきた。中・東欧の市場拡大などをテコにここ数年、大幅増益を続けてきたが、最近のユーロ高や米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による信用収縮が影を落とし始めている。2008年の1株利益の伸び率は約5%と、07年に比べほぼ半減する見通し。業績下振れを避けるため、為替ヘッジの多様化やリストラの強化などに力を入れる企業が増えてきた。
 調査会社トムソンファイナンシャルIBESが欧州の主要約500社の08年の業績について、アナリストの1株利益の増益率予想を集計したところ、3月半ば時点で4.5%と半年前(6%強)から大幅に鈍化した。07年の実績は約10%の見込み。

中国主要銀、07年12月期大幅増益に・金融引き締めで鈍化も
 【香港=戸田敬久】中国の主要銀行の2007年12月期決算が27日、ほぼ出そろった。中国工商銀行、中国銀行など各行ともに貸し出し増による金利収入の増加がけん引し、そろって大幅増益となった。ただ、足元では中国政府がインフレ抑制を鮮明にしており、金融引き締めに伴う貸し出し鈍化などで収益拡大の勢いには陰りが出てきそうだ。
 金融引き締め下での今後の経営見通しについて、中信銀行の陳小憲頭取は同日の記者会見で「まだ収益拡大の機会はある」と強調した。一方、招商銀行の秦暁董事長は19日に「08年の貸出増加額は確実に前年を下回る」との見方を示した。

出光、アジア初の製油所・ベトナムで三井化・クウェートと
 出光興産と三井化学は27日、クウェート国際石油(KPI)、ペトロベトナム(PVN)と組んでベトナムで製油・石化プラント建設に乗り出すと正式発表した。日本企業がアジアで製油所を建設するのは初めて。2013年末に日量20万バレルで稼働し、20年には追加投資も検討。合弁事業を主導する出光は新興国向け事業の拡大、原油安定調達の両方を狙う。国内市場の縮小や新興国の台頭を背景に、海外への大型投資に慎重だった素材・エネルギー産業のグローバル戦略が本格始動する。
 今年6月に資本金2億ドル(約200億円)で合弁会社を設立。出資比率は出光とKPIがそれぞれ35.1%、PVN25.1%、三井化学4.7%。製油所と石油化学プラントを合わせた建設費は58億ドル(約5800億円)で7割をプロジェクトファイナンスで調達。出光の投資は約600億円の見通しだ。

経産省、建材・住設産業向け値決め交渉で指針
 経済産業省は、原材料価格の高騰や建築確認の厳格化に伴う住宅着工の減少で中小企業経営が圧迫されていることを受け、建材・住宅設備産業を対象に、親企業と下請け企業間での適正な取引例を示した指針をまとめた。製品単価が原材料価格に連動して変動するシステムを導入するよう求めたのが柱。下請け企業が親企業と値決め交渉する際の参考としてもらう。
 指針では親企業が建物に対する施工主の希望を十分に確認するよう要求。施工主の希望が変わり、建材の仕様変更が繰り返され、下請け企業の負担が増えるのを抑える狙い。

日経社説 首相提案踏まえ与野党は協議尽くせ(3/28)
 ガソリン税の暫定税率と道路特定財源問題の扱いで国会が迷走する中、福田康夫首相が従来より踏み込んだ新提案を行った。民主党の主張となお隔たりはあるが、暫定税率などの期限切れまではまだ時間が残されている。国民生活の混乱回避のため、首相提案を踏まえて与野党は最後まで話し合いを尽くすべきである。民主党は問答無用のような態度をとってはならない。
 首相の新提案は暫定税率を含む租税特別措置法改正案の年度内成立を前提に、道路特定財源は今年末の税制抜本改革時に廃止し、2009年度から一般財源化するとした。同時に(1)ガソリン税の税率は環境問題や地方道路整備の必要性、国・地方の財政状況を踏まえて検討(2)道路整備中期計画は5年に短縮して新たに策定(3)与野党協議会を設置し、一般財源の使途や道路整備計画を協議・決定――としている。
 この新提案は従来の政府与党の方針を転換し、道路特定財源制度の廃止を明確にした点で評価できる内容だ。私たちもかねてガソリン税の税率を維持し、道路特定財源は一般財源化すべきだと主張してきた。国会審議でも特定財源の無駄遣いの実態が次々に明るみに出て、世論の厳しい批判を受けており、もはや制度の維持は困難になりつつある。
 この方針について自民党内の合意ができているかどうか明確でないが、首相が記者会見で国民に約束した事実は重い。仮に与野党協議が不調に終わっても首相の方針を変えてはなるまい。自民党は速やかに特定財源廃止の党議決定を行うべきだ。
 民主党はこの問題について改めて「小沢三原則」を公表した。08年度から道路財源は完全一般財源化し、暫定税率は即時廃止して2兆6000億円の減税を行い、庶民の暮らしを救うなどとしている。福田首相は暫定税率をいますぐ廃止すれば予算に2兆6000億円の穴が開くので現実的ではないとの考えを示した。
 「福田新提案」と「小沢三原則」の間には暫定税率の扱いをめぐって、なお隔たりは大きいが、話し合いの中で接点を見いだす余地はまだあるはずである。日本経済や国民生活を混乱させないという一点で、福田首相と小沢一郎民主党代表が胸襟を開いて話し合ってもらいたい。 政府・与党は暫定税率が期限切れとなった場合、4月末に租税特措法案を衆院で再可決する構えだが、短期間にガソリン価格が大きく変動する事態はやはり好ましくない。そうした事態を招かないようにするのが与野党を問わず政治の責務である。

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道路特定財源、09年度から一般財源化…首相会見
 福田首相は27日夕、首相官邸で臨時の記者会見を行い、2009年度から道路特定財源を一般財源化することを柱とした新たな改革方針を発表した。
 同財源に充てるガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など、税制関連法案の年度内成立が危ぶまれていることから、新提案で事態の打開を図るのが狙いだ。
 新提案は、<1>道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、09年度から一般財源化<2>道路整備中期計画の期間を5年間に短縮<3>新たな整備計画は08年度道路予算の執行にも厳格に反映――などとなっている。
 首相は記者会見で、道路予算の不適切な支出について陳謝したうえで、「政治のつけを国民に回してはいけない。最後まであきらめず、懸命に努力する」と述べた。

YouTubeが著作権料を肩代わり・スピッツなどの著作権管理団体と提携
 グーグル日本法人は27日、動画投稿サイトのYouTube(ユーチューブ)上の楽曲の権利処理について、音楽著作権管理団体のジャパン・ライツ・クリアランス(東京・渋谷、JRC)と包括契約を結んだと発表した。JRCが管理する日本国内の楽曲について、ユーザーが演奏した映像を投稿したり、レコード会社やアーティストがプロモーションビデオを自ら投稿したりできるようになる。
 JRCは国内の音楽プロダクションなどが中心となって2000年に設立した音楽著作権の管理団体。スピッツやミスターチルドレンなどの楽曲約5000曲について、録音やネット配信の際の権利処理などを手がけている。アーティストやレコード会社がYouTubeなどの動画サイトをプロモーション手段として重視し始めたことから、楽曲を配信しやすいように配信事業者が動画の投稿者に代わって利用料を負担する契約とした。
 たとえば、スピッツの「空も飛べるはず」を卒業式などで演奏した場合、これまでは動画サイトにその映像を投稿して共有することにも著作権利用料がかかるため、実質的に投稿することができなかった。今後はYouTubeが利用料を肩代わりする形となるため、自由に投稿できるようになる。ただし、アーティストが演奏するプロモーションビデオなどを第三者がそのまま投稿することはできない。
 動画サイトでの同様の著作権処理方式は日本音楽著作権協会(JASRAC)が既にヤフーやソニーとの間で契約を交わしており、グーグルもJASRACとの間で協議を続けている。JASRACの場合は配信サイトの収益の一定の割合を利用料と定める方式だが、JRCは方式・料率とも公開していない。
 会見には、JRCに著作権の管理を委託するインディーズレーベルのデンジャー・クルー・エンタテインメントの大石征裕社長も出席し、「YouTube、(音楽SNSの)マイスペース、(アップルの)iチューンズがあれば日本にいながら海外進出できる」と話し、海外向けプロモーションに動画サイトを活用していく考えを示した。

アプリの作者に広告収入還元・マイスペース日本版が新サービス
 音楽を中心としたSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のマイスペース(東京・港)は27日、個人のプロフィールページに貼り付けることのできるアプリケーションを誰でも開発できるよう技術を公開したと発表した。アプリケーションで得られた広告収入をすべて制作者に還元するのが特徴。会見した大蘿淳司社長は「日本の開発者が世界で活躍し、収益も上げられるようにしたい」と話した。
 提供するのは「マイスペース・デベロッパー・プラットフォーム」。SNSの利用者が自分の属性や好きなアーティストの映像、友人のリストなどを表示する「プロフィールページ」に貼り付けて使うアプリケーションを第三者が自由に作成できるようになる。SNSに登録・公開した利用者のプロフィールデータベースやマイスペースの様々な機能と連動するAPI(技術仕様)を公開した。利用者はギャラリーと呼ぶ一覧ページから好きなアプリを選んで使うことができる。
 マイスペースはアーティストが公開する音楽作品を中心に友人の輪を広げるSNSで、世界で2億人以上の登録者を抱える。日本版も2006年11月にスタートしているが、利用者数は公表していない。大蘿社長は「これまで、何を目指すSNSなのか、日本では必ずしもクリアでなかった。プロフィールページを軸に、アーティストとファンをつなげるエンタメ系SNSという位置づけを打ち出したい」と話し、ユーザーの拡大に取り組む姿勢を示した。

中国の検索サイト「百度」、日本で人気急上昇・民間調べ
 インターネット視聴率調査のネットレイティングス(東京・渋谷、萩原雅之社長)は26日、中国系の検索サイト「百度」や動画共有サイト「優酷網」の利用者が日本で急増しているとの調査結果をまとめた。特に画像や動画の利用率が高い。日本のアニメやドラマが違法で掲示されているケースも多く、著作権者の側では対策を迫られそうだ。
 「百度」の2008年2月の月間利用者は71万3000人。07年10月から4カ月で2.5倍以上に増えた。「優酷網」の利用者は07年10月に5000人だったが、08年2月には同65万3000人と「百度」に迫る勢いで伸びている。

アジア成長率7%台に減速 韓、台などマイナスのシナリオも
 国連のアジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)は27日、アジア太平洋地域の途上国の2008年実質国内総生産(GDP)成長率が3年ぶりに7%台に減速し、7・7%になると予測した年次報告を発表した。
 過去10年間で最高だった前年から0・5ポイントの減速だが、成長の鍵を握る中国、インドがそれぞれ10・7%、9・0%の高成長を維持し、地域全体を下支えすると見込んだ。予測の対象は計約40カ国・地域。
 これとは別に、域内先進国の日本は前年の1・8%から1・4%に減速すると予測。オーストラリア、ニュージーランドの成長率も大きく減速するとした。
 報告は途上国について、米サブプライム住宅ローン問題を「主要な下振れリスク」と位置付け、米景気の後退と急速なドル安が進行する「悲観シナリオ」も検討。この場合、対米輸出への依存度が高い台湾、韓国の成長率をそれぞれ6〜7ポイント前後も引き下げ、マイナス成長に陥る危険性を指摘した。
 中国とインドも成長率が落ちるが、旺盛な国内需要がクッションとなり、影響は相対的に小さいとみている。

外貨準備18.5兆円の評価損=1ドル100円での試算公表−額賀財務相
 額賀福志郎財務相は27日の参院財政金融委員会で、2月末に1兆ドル(約100兆円)を超えた外貨準備高に円高・ドル安が及ぼす影響について、「1ドル=100円で計算した場合、18.5兆円の評価損が出ている」と述べた。外貨準備の大半は米国債で運用されているため、円高・ドル安が進むほど円換算の資産価値は目減りする。財務相が評価損の規模を明らかにしたのは初めて。 

「かんぽの宿」、一括譲渡へ=71カ所、来月に入札公募−日本郵政
 日本郵政は26日、民営化後に旧日本郵政公社から引き継いだ保養・宿泊施設「かんぽの宿」(旧簡易保険加入者施設)の大半、71カ所を一括で事業譲渡する方針を固めた。4月初めに一般競争入札の公募を始め、10月にも譲渡契約を結ぶ予定。資産価値の低い遠隔地の物件も含めまとめて売却することで、財務面への影響を防ぐ狙いがある。
 合計約700人の社員については、原則として買収企業に継続雇用を要請するが、希望者があれば郵政側が配置転換を受け入れる。
 かんぽの宿は民営化に伴い、2012年9月末までの廃止・譲渡が法律で規定されている。事業の先行きに対する社員の不安を早期に解消するためにも、民営化後半年という早いタイミングで売却に踏み切る。

著作権侵害、「ウィニー」対策へ協議会を・警察庁有識者会議
 「ウィニー」などファイル交換ソフトを使った著作権侵害を防ぐため、警察庁のインターネット関連の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」(委員長・前田雅英首都大学東京教授)は27日、著作権団体やプロバイダー(接続業者)などによる協議会の設立を提言する報告書をまとめた。警察庁や総務省などもオブザーバー参加。悪質な行為者に対する警告やネット接続停止などのルール作りを検討する。
 報告書によると、交換ソフトを使った主な著作権侵害は、権利者の許諾なしに送信することによる「公衆送信権」の侵害と、無断で映像や音楽などを複製する「複製権」侵害の2種類だという。
 業界団体がインターネット上で実施したアンケート調査から、交換ソフトを利用した人は約608万人と推計。ダウンロードされたファイルに著作権侵害が占める割合は、音楽ファイルで91.1%、映像ファイルで86.2%、ソフトウエアでは58.2%に上るとみられる。

証券化商品の格付け、基準を開示・国際機関方針
 日米欧など主要な証券市場規制当局で構成する証券監督者国際機構(IOSCO)は26日、証券化などの手法を使った複雑な金融商品の格付けを巡り、格付け会社に透明性向上を求める方針を明らかにした。サブプライム問題で証券化商品の価格乱高下が金融市場の混乱に拍車をかけていることを踏まえ、企業の債券格付けと異なる点を明示するなど情報開示を強化させる。
 IOSCOは世界の100を超える国・地域の規制当局で構成し、格付け会社が守るべきルールを行動規範として整備している組織。金融技術の発達で格付け対象が広がっていることに対応して行動規範の見直し案を作成した。4月末までに関係者の意見を募り、正式にルール化する。
 焦点は住宅ローンなどを担保にした証券化商品の格付け。投資家の理解を高めるため、格付けの基準や手法を開示させる。具体的には証券化商品のキャッシュフローなどをどのように把握し、格付けに反映したかなどを明示するよう求める。

取り調べの録画 事例を重ねて実践に生かせ(3月27日付・読売社説)
 裁判員制度開始まであと1年。検察は、取り調べの過程を録音・録画したDVDについて、問題点をさらに検証し、実践で有効利用する手法などを考えてほしい。
 国民が参加する裁判員裁判は、大半を5日以内に終える予定だ。このため、検察には短時間での分かりやすい立証が求められる。
 捜査段階での自白は、被告の意思で語ったものかどうか。刑事裁判が長引く要因の一つは、自白調書の任意性をめぐる争いだ。検察庁が2006年に取り調べの部分的な録音・録画に踏み切ったのは、その争いを減らすためだ。
 昨年末まで、殺人など裁判員裁判の対象事件の一部で試行し、自白後になぜ自白したのかなどを供述させて、DVDに記録した。
 最高検が検証した結果、任意性を争う事件が少なかったこともあり、170件中、地検が裁判でDVDを証拠として請求したのは7件だけだ。現時点で、4件の任意性などが認められ、1件は否定されている。
 来月からは、原則として裁判員裁判の対象全事件で本格試行する。今後は、調書の内容にかかわる信用性などが争われる場合にも、証拠請求していくという。
 証拠請求は、積極的に実施すべきだ。裁判所の判断を経た事例が積み重ねられることで、見えてくる課題もあるはずだ。
 検証結果では、担当した検察官の96%が、録音・録画に一定の証拠価値を認めた。
 日本弁護士連合会などは、取り調べ全過程での実施を求めているが、これに賛成する意見は皆無だった。真相解明に不可欠な取り調べの機能を害するというのが、主な理由だ。「供述を変え、弁解を始めた」などの回答もあった。
 日弁連は「検察に都合のよい部分だけでは、自白強要の危険性はなくならない」と批判する。裁判員対策の立証手段か、冤罪(えんざい)防止策か。検察官と弁護士の溝は深い。
 欧米のような司法取引などが認められない日本では、捜査に占める取り調べの比重が大きく、全過程の録音・録画は非現実的だ。
 だが、録音・録画の時期や時間をもう少し広げる余地はないか。拘置期限の迫った最終段階に、40分以内で実施するケースが大半だが、再検討してもらいたい。
 警察庁も来月以降、録音・録画を試行する。捜査の中心となる警察では、取り調べの持つ役割が一層大きい。それだけに録音・録画によるリスクも高い。試行結果を速やかに検証・公表すべきだ。

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(#゜Д゜)ノ新聞

テレビ各局、ネット配信強化 フジは新サービス発表
 テレビの在京キー局が、インターネット経由の番組有料配信に力を入れだした。フジテレビジョンは26日、動画配信サイト「フジテレビ オンデマンド」を4月1日に開設すると発表。従来のネット接続事業者への番組供給に加え、新たに自社サイトで携帯電話向け配信を本格化する。NHKも同様のサービス「NHKオンデマンド」の12月開始に向けて準備中。視聴者の要望に応えつつ、有料課金で収益増を図る狙いもある。
 フジテレビによると、自社サイトを運営することで「出演者などから著作権の許諾を得やすく、放送と連動させた素早い配信が可能になる」(塚本幹生デジタルビジネス推進部長)。
 「NHKオンデマンド」も自社サイトを構築する方針。過去のドキュメンタリーなどを順次公開するほか、朝の連続テレビ小説など最新の番組も放送翌日から最大10日間配信する。日本テレビは、すでに自社サイト「第2日本テレビ」で番組の無料配信を本格化させている。
 番組の違法コピーを公開する著作権侵害が横行するネット配信には、テレビ各局が慎重だったが、ブロードバンド利用が進み、著作権管理技術も向上したことで、自社主導の有料配信を目指す動きが加速。ネット広告の台頭で、経営を支える広告収入が減少し続けていることも、有料配信の強化に拍車をかけている。

家庭用冷食、一斉に減産・ニチレイや味の素3割
 食品大手が一斉に冷凍食品の大幅減産に入った。中国製ギョーザの中毒事件で家庭用の買い控えが広がっており、問題のギョーザを販売した日本たばこ産業(JT)が前年比で最大5割を削減。冷食2位のニチレイと4位の味の素は約3割減らし、最大手の加ト吉、3位のニチロも近く実施する。減産は当面2―3カ月だが、5社のシェアは計7割に達するだけに、包装資材の受注減など関連産業にも波及。長期化すれば各社の経営の打撃となりそうだ。
 2006年の冷食市場(業務用含む)は約1兆円(うち家庭用は3分の1)と、化粧品市場の約8割に相当する。1月末の事件発覚で主婦層などの冷食離れが広がり、主要スーパーの3月の冷食売り上げは前年比2―3割減った。各社は「販売回復に3カ月以上かかる」(味の素)と判断、家庭用の一斉減産に踏み切る。仮に業界全体で3割減産を1年間続けると約1000億円の減収になる。

米モトローラ、携帯事業を分離・09年めど
 【ニューヨーク=小高航】携帯端末大手の米モトローラは26日、2009年をめどに携帯事業をその他の通信機器事業から分離すると発表した。株式上場を維持したまま、2つの企業体に分離する。不振が続く携帯事業の事業効率を高める狙いだが、今後、同業他社による買収など再編の焦点となる可能性がある。
 携帯端末の開発・製造部門と、ブロードバンド(高速大容量)向け通信機器などその他事業を手掛ける2つの独立した企業への分割手続きに入る。企業分割の手段は今後詰める。
 モトローラの携帯事業は07年通期の売上高が約190億ドル(約1兆9000億円)と、全事業の約半分を占める。ネット検索や音楽視聴ができる多機能端末の開発の遅れから業績が低迷し、同期の携帯事業の営業損益は約12億ドルの赤字(前年同期は27億ドルの黒字)に陥った。1月末に携帯事業の分離検討を発表したが、米著名投資家で株主のカール・アイカーン氏から経営改革を強く求められていた。

米ソニー・ピクチャーズ、アニメ作品制作を日本企業に委託
 ソニーの映像娯楽部門、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)は日本の制作会社に委託してアニメーション作品の制作を始める。来年6月までに5作品を作り、まず専門チャンネルで放映する。ウォルト・ディズニーを含めハリウッドの娯楽大手が、技術力に定評がある日本の制作会社を陣営に引き込む動きが激しくなってきた。
 まずSPEのヒット映画を原作とする「ウルトラヴァイオレット」のアニメ版を12話のテレビ向けシリーズ作品として日本で作る。SPEの専門チャンネル「アニマックス」などを通じて放送する。

日立、エルピーダ全株売却へ・DRAM事業から完全撤退
 日立製作所は保有しているエルピーダメモリ株1280万株(発行済み株式数の9.9%)を全株売却する方針を決めた。エルピーダは日立とNECが主要な半導体メモリーであるDRAM事業を折半出資で統合した会社。既に経営は独立しており、事業上のつながりも薄れたことから、日立は資本関係を解消し、DRAM事業から完全撤退する。
 従業員の年金支払いなどに充当する退職給付信託を設定し、ここに保有するエルピーダ株を時価で全株拠出する。実質的な議決権は日立に残るが、将来は信託設定した株の売却を進めていく方針だ。日立は取引関係に関しては変更ないとしている。
 年金資産として拠出するのは、積み立て不足の圧縮と利益計上が狙い。2008年3月期の連結決算に210億円の株式売却益を計上する。業績見通しには織り込み済み。

08年度実質GDP、暫定税率廃止で0.2%下げ・第一生命経済研試算
 第一生命経済研究所はガソリンなどにかかる暫定税率を廃止した場合の経済への影響を試算した。ガソリンの値下げにより個人消費などの押し上げ効果があるが、減収分の道路建設をすべてやめると2008年度の実質の国内総生産(GDP)は0.2%下がる。国債発行などで財源を確保し、すべての公共事業を予定通り続ければ実質GDPは0.2%上がる。
 中期的には燃料費が下がる企業が設備投資を増やし、個人消費も増えることで経済を押し上げるとみている。試算では10年度には経済活性化の効果が公共投資が減る影響を上回り、実質GDPを押し上げるとした。
 試算した永浜利広主任エコノミストは「暫定税率の廃止は中長期的な経済活性化策としての効果がある。一方で財政健全化を進めるには、税率を維持して道路特定財源を一般財源化することも検討に値する」としている。

東京電力、原発停止長期化で3火力発電所の運転開始前倒し
 東京電力は26日、2008年度の経営計画を発表した。新潟県の柏崎刈羽原発の運転停止の長期化を受け、3つの火力発電所の運転開始時期を前倒しするほか、08年度は修繕費や研究費などグループ全体で1000億円以上のコスト削減を目指す。柏崎刈羽原発の運転停止で、割高な火力発電の比率は約7割と高水準。07年度に28年ぶりの経常赤字に転落する見通しの東電にとって厳しい経営環境が続く。
 前倒しするのは石炭火力の常陸那珂2号(100万キロワット)、LNG(液化天然ガス)火力の川崎2号系列(150万キロワット)など3発電所。開始時期を「14年度以降」としていた常陸那珂2号は13年度に、「17年度以降」だった川崎2号は一部について13年度にそれぞれ早める。一方、青森県の東通原発1号(138.5万キロワット)の運転開始は1年延期する。
 08年度の設備投資は前年度比6%増の6026億円。08―10年度の3カ年平均は6300億円。今後、原発の耐震補強工事計画がまとまると設備投資額は大幅に増えると見られる。

日立製作所、電力損失減らす送配電方法・国連がCDMに承認
 日立製作所は26日、子会社の日立産機システムが製造するアモルファス変圧器を使った送配電網での温暖化ガスの削減プログラムが、クリーン開発メカニズム(CDM)の実施方法の1つとして国際連合に承認されたと発表した。同変圧器は待機電力が従来品の3分の1と少ないことから、送配電時の電力損失を抑えることで二酸化炭素(CO2)の排出を抑える方法の1つとして国連に承認を申請していた。
 火力発電に伴うCO2などの発生を低減できるとして、今後中国やインドで進められる送配電網の整備事業に納入する。仮に国内の配電用変圧器をアモルファスに改めると、年間400万トンのCO2を削減できるという。日立産機は今後5年で同変圧器の売り上げを倍増させる計画。
 CDMは先進国が発展途上国に技術や資金面で協力して温暖化ガスの排出を減らす見返りに、自国で減らした分として算入できる仕組み。

日立、省エネ型データセンター建設――消費電力量2割減
 日立製作所は26日、横浜市のデータセンターを拡充し、省エネルギー型の新棟を建設すると発表した。投資額は約100億円。日立グループの高効率な空調・電源設備を採用。IT(情報技術)機器の配置を最適化することで、既存施設に比べて設備の消費電力量を2割削減する。2008年4月に着工し、09年7月の稼働を目指す。
 横浜市のデータセンターは計3棟となる。新棟は地上7階建てで、延べ床面積約1万平方メートル。

資源大手、再編交渉30兆円規模に・BHPのリオ買収提案など
 【ロンドン=清水泰雅】鉄鉱石など資源価格の上昇を背景に、世界の資源大手が大型再編に乗り出している。英豪BHPビリトンによる英豪リオ・ティントへの買収提案など、水面下での交渉を含めると合計で30兆円規模のM&A(合併・買収)が成立する可能性がある。中国やインドなど新興国の需要拡大に備え、手元資金が増えた資源大手は優良鉱山を囲い込もうとしており、資源大手の再編を巡る攻防は一段と激しくなりそうだ。
 BHPはリオ1株にBHP株3.4株を割り当てる買収を提案、買収額は約1500億ドル(約15兆円)にのぼる。鉄鉱石や石炭、非鉄、ウランの生産量を増やすのが狙い。成立すれば、2000年に携帯電話最大手の英ボーダフォンが独マンネスマンを買収した際の1800億ユーロ(約28兆円)に次ぐ史上2番目の巨額買収となる。

米新聞業界、ネット広告を共同販売・専門会社に250社加盟
 米新聞業界でネット広告販売を共同運営する動きが広がっている。ニューヨーク・タイムズなど大手4社が設立した専門会社への加盟数が2月の120紙から先週末時点で250紙に倍増した。紙の広告収入が減少するなか、成長しているネット広告販売を強化する。
 専門会社のクアドラント・ワンは「USAトゥデー」を発行する最大手のガネットなど4社が2月に設立、4月に営業を始める。このほど3位のマクラッチーなど26社が新たに加盟。加盟社の発行地域は全米の主要20都市をカバーする。

日経社説 都民にツケ回した「石原銀行」救済の罪(3/27)
 東京都議会は26日予算特別委員会を開き、新銀行東京に都が400億円を出資する議案を自民、公明の賛成多数で可決した。28日の本会議でも可決される見通しだ。
 私たちは新銀行を早期に幕引きするようにこれまで繰り返し求めてきた。理由は大きく3点ある。
 まず、新銀行の存在意義が薄れているためだ。担保がなく、保証人もいない都内の中小零細企業を支援するために石原慎太郎知事は銀行を設立した。同行は今後、担保がなければ原則融資しない方針という。それならば他の金融機関と変わりがなく、民業圧迫のおそれすらある。
 次に、追加出資の前提である再建計画に疑問がある。今後、預金を20分の1に、貸出金を5分の1に絞り込むというが、それでどうやって利益を上げるのか。縮小均衡路線そのものはいいとしても、行員を4分の1に減らすなかで営業力や審査能力を高める道筋がまったくみえない。金融激戦地である東京で、健全な企業までが高い金利を払って同行と取引を続ける利点はないだろう。
 短期間に不良債権が膨らんだ新銀行のずさんな経営の背景に何があったのかもわからない。石原知事はトヨタ自動車出身の元代表ら旧経営陣の責任を強調しているが、設立を主導したのは知事や同行取締役会議長を務める元副知事らだ。
 都議会の審議でもこうした疑問点は解消されなかった。銀行の新旧経営陣の参考人招致や金融の専門家らの意見を聴く公聴会を開く時間はあったはずだが、議会は実態の解明に向けた努力すら怠った。
 最大会派の自民党に至っては審議が始まって早々に賛成を表明し、新銀行に関する質問はほとんどなかった。首長と議員を有権者がそれぞれ直接選ぶ二元代表制のもとでは、与党といえども行政を厳しく監視する役割を求められているはずだ。
 自民、公明が賛成に回ったのは来年夏の都議選を意識したためだ。福田康夫政権の支持率が低下するなかで、石原与党という立場を明確に打ち出す方が得策とみたのだろう。都庁に寄せられる意見や様々な世論調査をみても追加出資に反対する声が多いのに、両党は党利党略を優先して都民にツケを回した。時間がたてば新銀行問題について都民は忘れるとでも思っているのか。
 都議1人の報酬は年間約1700万円と地方議会のなかで最高の水準である。それでこのありさまだ。新銀行の経営が今後改善しない場合、石原知事はもちろん、都議会はどう責任をとるつもりなのだろうか。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

男性の同性愛が「好き」 「腐女子」が増殖中(Column)
男性の同性愛を扱った漫画や小説が好きな女性たちを「腐女子」(ふじょし)と呼ぶそうだ。鉄道やアニメなど、さまざまな「おたく」が市民権を得つつある中、「腐女子」たちの存在感も勢いを増している。その実態はどんなものなのだろう。
「ボーイズラブ」は女性向けポルノ?
男性の同性愛を扱った漫画や小説を「ボーイズラブ(BL)」という。BLが好きな自分を「腐ってる」と表現したことから「腐女子」と命名されたらしい。ライトノベル小説の情報を紹介するサイト「ライトノベル作法研究所」で、「女性がBL(ボーイズラブ)を好きな理由とは?」というスレッドが立てられ、30人ほどから意見が集まった。
そのうち3割以上が、
「(マンガや小説といった世界でも)好きな男を他人(女性)にとられたくない」
「女の身体は美しくないから」
などと、同性(女性)への嫉妬や嫌悪が理由だった。さらに、
「BLは展開が早く、少女漫画では見られない性の世界が見られる」
「ポルノは読みたいが男性用のエロ本を買うのは恥ずかしい。BLは女性向けポルノ」
「妊娠しないから、気楽に楽しめるセックスファンタジー」
と「性」への強い欲望もかいまみえる。
マスコミが取り上げる「おたく」はずっと男性だったため、「腐女子」の存在は最近まで表沙汰になることはなかった。しかし、コミックマーケットのサークル参加者の男女比で考えると、「女おたく」は「男おたく」の同数から倍近くいる。だから「隠れ腐女子」はもっといるはずだ、というわけだ。
06年12月14日に宙出版から発売された「となりの801ちゃん」は発売から1か月で10万部を売り上げ、今の売れ行きは好調だという。この本は、「アニメおたく」の男性が「腐女子」の彼女との恋愛をブログで綴ったもの。「801」は「やおい」と読み、「腐女子」の中でも最も性表現などが過激とされるジャンルだという。
カミングアウトには勇気がいる
「腐女子」歴15年という「サヤカ」さんは、自身のブログで「腐女子」の悩みをこう綴っている。
「(BLを妄想してしまうという)罪悪感と(腐女子であることを知られたら嫌われる)恐怖から、腐女子であることを隠している腐女子は非常に多いです。本当の自分を表に出せず、必要以上に自分を卑下してしまう」
と打ち明けている。
「腐女子」であることをカミングアウトするには勇気がいる。たとえば「教えて!goo」では、結婚を前にした女性の質問があり、それに対して、
「少しずつアピールすれば理解してもらえる」
というものから、
「隠し通す事が難しいようであれば『おたく』な自分とさよならする」
「墓場まで持って行かなきゃならない秘密」
という意見まであり、まだまだ堂々と公言できる状況ではないらしい。

米ヤフーやグーグルなど、SNS向けソフト開発で協力
 【シリコンバレー=田中暁人】米ヤフーとグーグル、マイスペース・ドット・コムは25日、人脈サイト「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)」向けソフト開発で協力すると発表した。ソフト開発の技術仕様を統一し、世界の技術者が各サイトにソフトを簡単に開発できるようにする。同仕様に関連する技術管理などを手がける団体も設立し、普及拡大を目指す。今後は独自仕様を貫く米SNS2位のフェースブックの動向が焦点になる。
 グーグルや米SNS最大手のマイスペースが採用する技術仕様「オープン・ソーシャル」をヤフーが新たに採用する。同仕様は日本のSNS大手ミクシィなど世界15以上の有力サイトが採用済み。ソフト開発者は仕様に準じてゲームや音楽再生ソフトなどを製作するだけで複数サイトに同じソフトを提供でき、サイト別に開発し直す手間が省ける。

東芝、米原発の建設推進会社に300億円出資
 東芝は26日、米電力大手のNRGエナジー(ニュージャージー州)が設立した原子力発電所の建設推進会社に3億ドル(約300億円)を出資すると発表した。東芝はNRGから原発2基を受注している。新会社は設計や納入機器の選定などを通じて同原発の建設を推進するとともに、NRGが今後計画する原発建設プロジェクトに企画・立案などで協力する。東芝は新会社への出資を通じて米国での原発事業強化を狙う。
 東芝がNRGから正式受注したのは改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)原発2基。受注額は8000億円程度とみられる。テキサス州に建設し、NRGと電力会社のCPSエナジー(テキサス州)が2015―16年に運転を開始する計画だ。
 東芝は昨年夏、同原発のエンジニアリング契約をNRGと結び、受注が内定していた。このほど主契約者に正式に決まり、主要機器の納入まで一括して建設プロジェクトを請け負う。東芝がABWR方式の原発を海外で受注するのは初めて。

ヤフーへの買収提案「1株34ドルが合理的」・シティがリポート
 米マイクロソフト(MS)が1月末に提案した1株31ドルでのヤフー買収について、シティグループのアナリストは25日までに、「34ドルが合理的だ」とするリポートをまとめた。「中立」としていた投資評価も「買い」に引き上げた。同日のヤフー株終値は28.73ドルと前日比4.4%上昇した。
 ヤフーが「過小評価だ」として買収提案を拒んで以降、MSとの交渉に目立った進展はない。しかし、同リポートは「MSの戦略上、ヤフーの価値は高い。買収断念は考えにくい」と指摘。ヤフーの収益力も勘案し、買収実現のためMSが価格引き上げに踏み切る可能性が高いとの見方を示した。
 ヤフーは18日、3年間で実質7割の増収になるとする業績見通しを公表。31ドルでの買収は不当と改めて訴えた。株式市場では、MSが現金と自社株を組み合わせた従来の買収方式を全額現金に切り替え、事実上、価格を引き上げるとの観測もある。

中国からの食品輸入28%減、ギョーザ問題響く・2月貿易統計
 財務省が26日発表した2月の貿易統計速報によると、中国からの食料品の輸入額が553億円となり、前年同月に比べて28.0%減少した。中国の祝日(旧正月)などの影響で輸入総額も15.1%減ったが、食料品の減少幅はこれを上回り、1986年7月(30.5%減)以来、約21年半ぶりの大幅な落ち込みとなった。1月末に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、加工食品などの輸入が急減したのが響いた。
 中国からの食料品輸入額は216億円減少した。ギョーザなどが含まれる「穀物類」の輸入額が39.4%減り、数量ベースでも59.0%減と大幅に縮小した。魚介類や肉類、野菜や果実などの輸入額も2割を超えるマイナスとなった。ギョーザ事件がどの程度響いたかは特定できないが、中国製の食品を敬遠する動きが広がったことを裏付けたといえそうだ。

ミニ公募債、発行額減少・07年度15%減
 県や市などが地元住民を主な対象として起債する「ミニ公募債」の2007年度の発行額が、前年度より15%少ない3000億円程度と、01年度の発行開始以来初めて減少する見通しだ。金利が低下し金融商品としての魅力が薄れたことが主な原因。ミニ公募債は自治体の資金調達手段として定着しつつあり、このまま減少が続くと学校、病院など生活関連のインフラ整備に支障が出る可能性もある。
 ミニ公募債(住民参加型市場公募地方債)は資金使途を明確にして発行するのが特徴。利率は各自治体が独自に決定し、大半は国債の利回りに0.1%程度上乗せしている。群馬県が02年3月に初めて発行して以降人気が広がり、発行額も増加傾向にあった。

ドコモ、Super 3Gの屋外実験で250Mbpsを記録
 NTTドコモは、3Gを発展させた「Super 3G(スーパー3G)」の屋外実証実験で、下り最大約250Mbpsでの信号伝送に成功した。
 「Super 3G」は、現行のW-CDMA方式をベースにした通信規格。ドコモのFOMAでは、W-CDMAと、W-CDMAの下り速度を高速化したHSDPAを採用しているが、Super 3Gは、それらの発展版に位置付けられている。標準化団体の3GPPでは「LTE(Long Term Evolution)」と呼ばれており、主要な規格が標準化されている。3G(第3世代の携帯電話)の発展版ということから、HSDPAは3.5Gと呼ばれる一方、Super 3Gは3.9Gとも呼ばれる。
 ドコモでは、2006年7月より装置開発メーカーを募集し、1年後の2007年7月から屋内実験を開始していた。2008年2月末からは、横須賀で屋外伝送実験が開始された。基地局からの送信と移動局での受信に、それぞれ最大4本のアンテナを用いたMIMO伝送技術を利用し、規格上最大という20MHz幅でパケット信号を伝送した。基地局から数百m離れた場所で、移動局を車に載せ路上を走行した状態で実験を行なった結果、下り速度は最大で約250Mbpsとなった。

新薬の審査期間、短縮へ体制強化・厚労省
 厚生労働省は新薬を患者に使えるようになるまでの期間を欧米並みに短くするため、2008年度に審査体制を大幅に強化する。審査員を07年度に比べて3割増やす。申請前に薬の成分の毒性などをあらかじめ評価し、審査期間を短くする「事前評価制度」の09年度導入に向けた準備も進める。新薬を安全で早く使えるようにして患者の選択肢を広げるほか、製薬会社の国際的な競争力を高める狙いがある。
 海外で承認された新薬が自国で使えるようになるまでの期間は日本が約4年なのに対し、米国や英国は約1年半。比較的長いフランスでも約2年半だ。日本は承認に時間がかかり、欧米で広く使える薬が国内では使えない「ドラッグ・ラグ(薬の時間差)」の短縮が課題になっている。

投信運用、中国・インド株が大幅悪化
 国内で販売されている投資信託の運用成績の悪化が止まらない。年初から今月下旬までの運用成績を調べたところ、中国やインドの株式で運用するタイプで最大4割超下落していることが分かった。世界的な株安や円高が進行するなど運用環境の悪化が長期化しているためだ。9割超の投信が年初から下落しており、個人の投資意欲を減退させている。
 調査会社のQUICK・QBRが純資産残高100億円以上の公募株式投信574本を対象に、年初から3月21日にかけての運用成績を調査した。このうち9割超に相当する561本がマイナス運用となり、プラスを維持したのはわずか13本だった。

私大補助金23年ぶり減少・07年度
 日本私立学校振興・共済事業団は2007年度の私立大学などへの経常費補助金の交付状況をまとめた。交付総額は3280億5000万円で、前年度比1.0%減。私大で補助金の不正受給などが相次いでマイナス予算が組まれた1984年度以来、23年ぶりの減少となった。
 政府の骨太方針に基づき、大学へのお金が絞られていることがマイナスの主因。08年度予算案でも経常費補助金は1%削られた。

ヤマダ電機、元日営業廃止・全店実施、減収最大100億円も
 家電量販最大手のヤマダ電機は25日、来年からグループ1000カ所強の全店で元日営業をやめることを決めた。年中無休が一般的な家電量販店で初めて。最大100億円の減収要因になる可能性もあるが、積極出店や販売員の「二重派遣」問題などを背景に人材確保に向け労働環境改善を進める。小売り各社は営業日を増やしてきたが、経営効率化を迫られるスーパーなども含めて拡大路線の見直しが広がってきた。
 「初売り」は最も販売額の多い日の一つだが、ヤマダは「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)に配慮する」(幹部)ため同日、労働組合と合意した。パートを含む全約3万人を休みにする。休日の拡大や契約社員を正社員に登用する制度導入なども検討する。

資生堂、ベトナムに生産子会社・東南アジアへスキンケア化粧品
 資生堂は25日、4月にベトナムに生産子会社を設立すると発表した。東南アジア市場向けにスキンケア化粧品などを供給する。同社が海外生産拠点を持つのは5カ国・地域目。東南アジア地域に販売子会社はあったが、生産拠点を設けるのは初めて。2009年12月の稼働を目指す。
 同社の全額出資で「資生堂ベトナム」を設立する。本社はビエンホア市に置く。社長は資生堂から派遣するが未定。

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(′゜Д゜`)新聞

印タタ自動車、英ジャガーとランドローバー買収・フォードから
 【ロンドン=清水泰雅】インド大手財閥傘下のタタ自動車は25日、米フォード・モーター傘下の英ジャガーと英ランドローバーを買収することで基本合意した。タタ自動車とフォードの交渉に参加した担当者が明らかにした。同日中にロンドン市内で合意書に調印し、26日にも正式発表する見通し。印メディアなどによると買収額は26億ドル(約2600億円)前後とみられる。タタはブランド力をテコに、欧州などで販売力を強化するとともに、技術を吸収する狙いだ。
 印自動車メーカーが欧州高級ブランドを買収するのは初めて。合意書の調印式にはタタグループのラタン・タタ会長と、フォードでジャガー、ランドローバーなどの高級車グループを統括するプレミア・オートモーティブ・グループ(PAG)のルイス・ブース会長が参加する。法的手続きを経て、正式に買収が完了するのは6月の第1週になる見込み。

全日空、アジアで格安航空・08年度にも、別ブランドで
 全日本空輸は25日、2008年度中にも格安航空会社をアジア地域に設立する方針を明らかにした。中国などアジアの航空会社との合弁を軸に検討する。アジアで乗務員を採用し、運航コストを抑える。アジアでは格安航空が台頭しており、シンガポール航空や大韓航空など大手も相次いで専門の子会社を設立している。10年の羽田・成田両空港の拡張でアジアの格安航空との競争が激化するとみて、格安航空への参入を決めた。
 全日空は格安航空会社の設立に向け、4月に香港に「アジア戦略室」を設立。現地企業との交渉などを担当する。合弁で新会社設立を想定しているが買収に踏み切る可能性もある。社名やブランドは全日空とは別にし運賃やサービス面で全日空本体と差異化する。

企業年金、運用見直し・KDDIは世代別に分割
 大手企業が企業年金の運用改革に乗り出す。KDDIは年金資産を退職者や従業員など世代別に分割し、運用先や利回り目標を分けて運用効率を高める。松下電器産業は未公開株など新しい資産への投資額を1.6倍に増やして運用成績の向上を目指す。団塊世代の大量退職に伴う給付額の急増に備える一方、金融市場の混乱による株安の長期化など運用環境の悪化に対応する。日本株での運用比率が低くなるため、株式市場にも影響を与えそうだ。
 KDDI企業年金基金は4月から約2400億円の資産を、受給資格を持つ退職者、現役の従業員、剰余金の3つに分ける。退職者には約900億円を振り向け、運用は年金支払いに支障が生じないよう国内債券など比較的安全な資産に配分。運用利回りの目標も年2%と低めに設定する。

米グーグル、FCCに未使用TV周波数の開放要請
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは24日、米連邦通信委員会(FCC)に対し、テレビ周波数帯域の未使用部分の開放を求めたことを明らかにした。空いている帯域を活用し、全米で使える無線ネット接続サービスの普及を目指す。携帯機器からのネット利用者を増やし、主力のネット広告市場の拡大につなげる。放送業界は同計画に反発しており、実現するかは不透明だ。
 21日付でFCCに意見書を提出。「ホワイトスペース」と呼ばれる空き帯域を使った無線ネット接続サービス普及を目指すと表明した。サービスの詳細は明らかにしていないが、空き帯域を有効活用することで「すべての米国人に高速無線ネット接続サービスを低価格で提供できる」としている。

マイクロソフト、高専のPCつなぎ「スパコン」――最大6500台
 米マイクロソフトの日本法人(東京・渋谷)と国立高等専門学校機構は25日、全国55校の国立高等専門学校(高専)をネットワークで接続する「高専連携グリッドプロジェクト」を本格始動すると発表した。最大約6500台のパソコンを連結させてスーパーコンピューター並みの高速処理を実現する「グリッドコンピューティング」環境を構築し、教育や研究に活用する。
 複数のパソコンを連携させる基本ソフト(OS)「ウィンドウズ コンピュート クラスタ サーバー2003」を全国の高専55校のパソコンに搭載して、高速処理を実現する。2007年度は高専3校の16台のパソコンで試行。1年間の検証期間が終わったため、2008年度から本格的に利用を開始する。2008年度は25校の約2500台のパソコンを接続する予定で、09年度には全国55校が参加し最大6500台を接続した環境が実現する計画だ。

日本通信、今夏に携帯事業・ドコモ回線借りる
 通信ベンチャーの日本通信は今夏にもNTTドコモの通信回線を借りて携帯電話サービスを始める。法人向けにノキア製の「スマートフォン」と呼ばれる高機能端末を販売、定額制の通信料を導入する。個人向けには料金先払い型のデータ通信専用端末を販売する。いずれも既存事業者にはないタイプの料金プランを売り物に、新規需要の掘り起こしを狙う。
 ノキア製端末は日本通信が提携している携帯販売代理店、兼松コミュニケーションズ(東京・新宿)を通じて調達・販売する。フルキーボードを搭載した高機能型の第3世代携帯。企業のサーバーと連動させ、スケジュール管理や資料の送受信に活用できる。

光ケーブル需要、国内3年ぶり減・07年度マイナス9.6%
 日本電線工業会は25日、2007年度の光ファイバーケーブルの国内需要が985万キロメートルと前年度比9.6%減りそうだと発表した。家庭向け光ファイバー通信サービス(FTTH)の需要が予想を下回り、3年ぶりの減少となる。
 FTTHの普及にはNTTが力を入れているが契約数が伸び悩み、光ファイバーの需要に響いた。NTTが昨秋に2010年度の普及目標を従来の3000万件から2000万件に引き下げたことを踏まえ、工業会は「今後、FTTH関連で大幅な需要増は期待しにくい」と分析。08年度は今年度比微減の975万キロメートルを見込む。
 光ファイバーの国内需要は01年度に1732万キロメートルと過去最高を記録したがIT(情報技術)バブル崩壊で翌年度から減少。05年度以降はFTTHがけん引し増加傾向にあった。

貯金限度額見直し、2段階で・日本郵政社長
 日本郵政の西川善文社長は25日、1000万円の限度額が設定されているゆうちょ銀行の貯金について、まず流動性貯金である通常貯金から限度額の見直しを政府に求めていく方針を示した。民間金融機関の反発が大きい定期性貯金の限度額見直しと切り離し、早期に1000万円を超える貯金を扱えるようにする。
 郵便貯金は金融危機で民間金融機関からお金が流入した2000年3月には260兆円にまで残高が膨らんだ。ただ、その後は金融危機の収束と長引く低金利の影響で残高が急速に縮小。年間10兆円規模で資金流出が続いており、直近では180兆円程度にまで残高が減ってきている。

パート正社員化、74%が制度導入・日経調査、法改正にらむ
 正社員とパート社員の待遇差是正を目指す改正パートタイム労働法の施行を4月に控え、小売りや外食大手の74%がパートから正社員への登用制度を導入した。日本経済新聞社の施行直前調査で判明した。すでに正社員となったパートは約1万人。厚生年金制度や賞与制度を導入に取り組む企業もほぼ5割あり、パートの待遇改善を人材確保につなげる動きが広がっている。(詳細を26日付の日本経済新聞朝刊と日経MJに掲載)
 イオン、高島屋、日本マクドナルドなど主要38社(雇用パート約50万人)の回答をまとめた。すでに7割強の企業が正社員への登用制度を持ち、導入予定や検討中を含めるとほぼ9割に達する。

アジアの運用資産、2007年は1兆5000億ドルに・前年比5割増
 アジアの運用資産が急速に膨らんでいる。2007年は1兆5000億ドルと06年から約5割増えたもようだ。米調査会社セルーリ・アソシエーツがまとめた統計で、経済成長を背景に11年には3兆2000億ドルに達する見通し。海外への投資も増えており、日本の株式市場でもアジアマネーの存在感が一段と増しそうだ。
 中国、インド、韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピンの10カ国・地域の年金基金と投資信託の運用資産についてまとめた。

米企業、不振長引く・1―3月の大手500社
 【ニューヨーク=山下茂行】米主要企業の業績悪化が長期化の兆しを見せている。主要500社の2008年1―3月期の純利益は21日時点の集計で前年同期比7.9%減と、3.四半期連続で減少する見通しだ。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が深刻化し、金融業の業績悪化に歯止めがかからないことが主因。企業業績の低迷が長引けば、雇用減などを通して一段と景気が悪化する可能性がある。
 米調査会社トムソンファイナンシャルがアナリストの予想を集計した。3.四半期連続での減益は、01年1―3月期から02年1―3月期まで5.四半期連続で減益となって以来、約6年ぶりとなる。08年4―6月期についても現時点で1.8%の減益を見込む。今後、決算の実績値が加味されるため、最終的な集計値は変動する。

日経社説 国民生活巻き込む政争は許されない(3/26)
 いまの国会の状況は異常である。与野党の協議は民主党の強硬姿勢で進展が見られず、ガソリン税の暫定税率が今月末で期限切れとなる事態が不可避になりつつある。それだけではない。与野党とも異論がないオフショア取引や不動産登録免許税などの特別措置も暫定税率の対立のあおりで期限切れとなる恐れが強まっている。国民生活を巻き込む節度を失った政争は許されない。
 ガソリン税の暫定税率と道路特定財源の扱いをめぐって与党側は暫定税率を維持し、一般財源化は税制の抜本改革時に検討する旨の修正案を提案した。民主党は暫定税率廃止と一般財源化の主張を譲らず、与党案を「修正に値する中身ではない」と批判し、修正協議は入り口で暗礁に乗り上げている。
 暫定税率を含む租税特別措置法改正案が2月末に参院に送付されたにもかかわらず、いまだに参院で全く審議が行われていない。参院の議事運営の主導権を握る民主党の審議も行わないという態度は理解に苦しむ。期限切れまでまだ時間があるのだから与野党協議と並行して一刻も早く参院の審議を行うべきである。
 与野党の激しい対立で暫定税率以外の特別措置の年度内成立も危うくなり、国民生活への影響の広がりが懸念される。オフショア取引の非課税措置が期限切れになると、資金が流出して市場の信頼が揺らぐ恐れが大きい。土地売買の登記にかかる登録免許税の軽減税率も期限切れになれば、税率は現行の2倍となる。輸入石油製品などの石油石炭税の減免措置の失効も影響が小さくない。
 こうした国民生活への影響が大きいと見られる7項目について、民主党は暫定税率などと切り離した法案を参院に提出している。混乱回避のため、与党にこの分離法案の年度内成立を呼びかけている。与党側は分離法案が参院で可決された場合、暫定税率を含む残りの租税特措法案の部分は否決されたと見なして、衆院の3分の2以上の賛成で再議決することを検討しており、与野党の神経戦が続いている。
 民主党は与党が衆院再議決を行わないと確約しなければ、分離法案の年度内成立を見送る構えを強めている。国民生活の混乱を回避するのは政党・政治家の最低限の責務である。民主党は参院第一党の責任をもっと自覚すべきであり、政争のために何をやってもいいという態度はとるべきではない。分離法案まで不成立になるような事態は最悪であり、与野党の責任で回避するよう最後まで努力を傾けてもらいたい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

White paper failed to embrace N-power
Without nuclear power generation, it would be difficult to ensure a stable supply of electric power in this country. It also would be hard to cut the emissions of carbon dioxide that cause global warming without nuclear power generation.
Now, more than ever, the role of nuclear power needs to be widely understood.
But the recently released White Paper on Nuclear Energy compiled by the government's Atomic Energy Commission failed to send such a message.
The annual white paper usually features a special section on key issues and provides information regarding government initiatives taken on the issues from the standpoint of the development and use of nuclear power. For example, when the nuclear fuel cycle was hotly debated, the white paper for that year explained why it was necessary.
This year's white paper merely provides a simple overview of situations concerning nuclear power both at home and abroad. The commission is supposed to be the nation's control tower on nuclear energy policy. Has the commission abandoned its vital duty to promote the role of nuclear power?
There is, as yet, no prospect of Tokyo Electric Power Co.'s Kashiwazaki-Kariwa nuclear power plant in Niigata Prefecture, which was ordered to stop operations of all the seven reactors after being struck by a powerful earthquake, resuming operations. It also is unknown whether or how the problem of disposal of high-level radioactive waste produced in the process of nuclear power generation will be resolved.
===
Issues piling up
Problems related to nuclear power are accumulating. Given this situation, it is even more vital that the commission informs the public about the nation's nuclear energy goals and how it intends to achieve them.
In many other parts of the world, the efficiency of nuclear power generation has again been drawing keen attention. The generating capacity of nuclear power plants is huge, and virtually no CO2 is emitted.
Plans for building nuclear power plants have been gaining momentum rapidly and widely. Worldwide, there are about 435 nuclear reactors operating. The number is expected to increase to about 790 by 2030.
A panel of experts set up by the commission compiled a report this month on envisaged use of nuclear power in the future. The report called for making nuclear power generation part of the effort to tackle global environmental problems, and listed specific measures to support the construction of nuclear power plants overseas and the development of innovative technologies.
===
Pushed to back burner
The white paper touched on the contents of the report only briefly, without referring to the concrete measures it listed.
Nuclear power seems to have been relegated to the background in terms of the government's policy priorities.
At the annual meeting of the World Economic Forum in Davos, Switzerland, in January, Prime Minister Yasuo Fukuda made no mention of nuclear power generation in his speech on global warming.
There is concern that issues regarding nuclear power will not be on the agenda at a meeting of energy ministers of the Group of Eight major nations scheduled to be held in Aomori Prefecture in June.
In the prefecture, there are many nuclear-related facilities such as a reprocessing plant for spent nuclear fuel. A brochure on the meeting put out by the prefecture makes no reference to nuclear power generation, but merely states that great efforts have been made on solar and wind power generation.
Drawing up of policy on nuclear power should be open and fair.

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ε=┏(゜Д゜)┛ダッシュ新聞

ドコモ、下り7.2MbpsのHSDPAサービスを4月1日スタート
 NTTドコモは、HSDPA方式を採用した高速通信サービス「FOMAハイスピード」をバージョンアップし、4月1日10時より受信速度(下り)を最大7.2Mbpsに向上させる。ただし、利用できるのは、7.2Mbps通信に対応した機種のみとなる。
 同社では、2006年8月に下り最大3.6Mbpsの「FOMAハイスピード」の提供を開始した。当初は一部機種でのサポートに限られていたが、2007年冬モデルとしてリリースされた905iシリーズでは全機種がFOMAハイスピード対応となっている。
 4月1日からは、受信時の最大通信速度が7.2Mbpsに向上し、従来よりも高速に受信しやすい環境になる。ただし、サービスそのものはベストエフォート方式となり、通信環境などによって速度は変わる。
 サービス開始時点での対応機種は、LG電子製のFOMA端末「L705iX」やデータ通信端末の「A2502 HIGH-SPEED」「N2502 HIGH-SPEED」となっている。特に新たな契約などは必要なく、従来の料金プランのまま利用できる。
 速度向上を実施する上で、ドコモでは「HSDPA」のカテゴリー8と呼ばれる規格を採用している。各地の基地局では、最大7.2Mbpsに対応するためのソフトウェア更新が行なわれ、サービス開始時には、全国のFOMAハイスピードエリアで速度が向上する。

イーバンク銀、資本増強・政投銀から劣後債で100億円
 インターネット専業銀行最大手のイーバンク銀行は25日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に関連する運用の損失を埋めるため資本増強に踏み切る方針を決めた。筆頭株主である日本政策投資銀行が100億円の劣後債を年度内に引き受ける方向で調整している。サブプライム関連損失を理由に資本増強を迫られた日本の金融機関は3社目となる。
 イーバンク銀は集めた預金の一部をサブプライム関連などの証券化商品で運用していた。しかし同商品の価格急落で多額の評価損が生じ、2007年12月末までに約50億円の有価証券の売却損と減損損失を計上。08年3月期は100億円を超える最終赤字に転落する見通しだ。

玩具生産、中国集中を見直し・人件費上昇、輸出優遇も縮小
 玩具各社が相次ぎ、中国に一極集中している生産体制を分散させる。最大手のタカラトミーはベトナムの工場に新製造ラインを建設、中国でのミニカーの生産を3年以内に全面移管する。バンダイとエポック社はタイでの生産を拡大する。各社は生産の9割を中国に依存してきたが、人件費上昇に加え、輸出産業への優遇策縮小で低コスト生産拠点としての優位性が低下したと判断。急激な為替変動など一極集中のリスクも考慮し、他のアジア地域に生産の比重を移す。
 タカラトミーは9月までに、ベトナム北部のハイフォンに主力のミニカー「トミカ」専用の委託工場を建設する。委託先の香港企業が敷地面積1万平方メートルの用地に建設する工場に、タカラトミーが約50万ドルを投じて製造設備を導入する。2009年3月期に200万―300万個の生産から開始。3年内に年間出荷量に相当する約1500万個に引き上げ、中国での全生産を同工場に移す。

バイオ燃料に量産目標・産官学連携、最大20万キロリットル
 新日本石油、トヨタ自動車や経済産業省、東京大学などが参加する協議会が、2015年までに最大20万キロリットルのバイオ燃料を国内生産する量産目標をまとめた。ヤナギやイネ科の植物などを主原料に使い、輸入エタノールに対して競争力がある1リットル40円での生産が可能としている。政府がバイオ燃料の導入目標とする50万キロリットルの4割にあたる規模で、産官学の連携で開発を急ぐ。
 26日に開く「バイオ燃料技術革新協議会」でこの目標を元にした生産計画をとりまとめる。原料には南日本に自生するエリアンサスといったイネ科の大型草、ヤナギやポプラなど3年程度で収穫可能な広葉樹を候補とする。
 いずれも栽培の手間があまりかからず、生産コストを抑えられるという。半径7キロメートルの育成地で仮にイネ科の植物を年間130万トン収集すれば、同10万―20万キロリットルのバイオ燃料の生産が可能という。生産には東京の山手線内の面積の1.5倍となる130平方キロメートルの耕作地が必要だが、減反などによる未利用農地などの活用で実現可能とみている。

新銀行東京の再建計画、1000億円減資前提
 多額の累積損失を抱えて東京都に400億円の追加出資を求めている新銀行東京(東京・千代田、津島隆一代表執行役)の再建計画が1000億円規模の減資を前提にしていることが25日、明らかになった。
 新銀行東京の現在の資本は都が出資した1000億円を含む約1189億円。一方、累積損失は3月末で1016億円にのぼる見通し。今回の追加出資を機に、この累積損失を解消し再建を円滑に進めるには、1000億円規模の減資が必要となる。

5月開始の診療報酬オンライン請求、病院など4000機関参加
 今年5月から本格的に始まる診療報酬のオンライン請求制度に、医療機関や調剤薬局、健康保険組合など約4000の法人・団体が参加することが分かった。これらの法人・団体は5月以降、診療報酬明細書(レセプト)を紙ではなく、電子情報としてやり取りする。事務作業の軽減、間違いや不正の早期発見が期待できるため、将来的には医療全体の効率化につながりそうだ。
 レセプトには患者の氏名や病名、診療報酬の基になる点数などが記されており、まだ紙が多い。病院などはレセプトを審査機関の社会保険診療報酬支払基金に郵送。基金は審査後に健保組合にレセプトを送り、健保組合はこれを確認して代金を振り込んでいる。

ソフトバンク、「インターネットマシン 922SH」28日発売
 ソフトバンクモバイルは、横開きスタイルを採用したシャープ製3G端末「インターネットマシン 922SH」を3月28日に発売する。
 「インターネットマシン 922SH」は、電子辞書やノートパソコンのように、横長方向で開くスタイルを採用した端末。開いて、横長画面を見ながら、QWERTY配列のキーボードで操作する形になる。
 メインディスプレイは3.5インチ、最大4GBのmicroSDHCカードに対応する。主な対応機能・サービスは、ワンセグ、3Gハイスピード、フルブラウザ、国際ローミング(W-CDMA/GSM)、赤外線、Bluetoothなど。横長画面を活かすため、フルブラウザ「PCサイトブラウザ」のページ読み込み容量が1MBに拡大されているほか、メール機能は3ペイン表示に対応し、ワンセグ視聴時には2つの機能を同時に利用できる2画面表示対応となっている。

石油商業組合連合会の九州支部長 「すぐにガソリン値下げ困難」
 今月末に迫った揮発油税などの暫定税率期限切れ問題で、全国石油商業組合連合会九州支部の出光芳秀支部長(新出光社長)は25日、福岡市内で記者会見し、課税の仕組み上「(期限切れ後の)4月1日から即、ガソリンが暫定税率分値下がりすることにはならない」と理解を求めた。
 ガソリン税は製油所からの出荷時に課税されるいわゆる「蔵出し税」。出光支部長は、各スタンドでは安定供給のために10〜15日分程度の在庫を確保しており、暫定税率が廃止されても、3月中に仕入れた課税済みのガソリンは値下げが難しいとの見方を示した。
 今回の問題では、すぐに暫定税率分の1リットル当たり約25円が自動的に値下がりになると考える消費者が多く、既に買い控え傾向が出ているとも指摘。「4月1日にお客が殺到して在庫がなくなり、店頭でトラブルが起きる恐れがある」と述べ、消費者に冷静な対応を求めた。
 その上で、暫定税率の問題が決着しないと、各スタンドで明確な対応がとれないと強調。「政治の責任だと感じている。この問題が早く解決されることを望んでいる」とした。

富士通が毎分7200回転のHDD、容量2倍の320GBに
 富士通は毎分7200回転に対応した2.5インチ型ハードディスク駆動装置(HDD)で、容量が従来の2倍にあたる320ギガ(ギガは10億)バイトの新製品「MHZ2 BJ」を開発、6月末から販売を始める。これまで320ギガバイトの大容量製品は毎分5400回転が最高だった。処理速度を示す回転数と、容量ともに最高水準の製品を投入して多機能化が進むパソコン市場に対応する。
 高機能のノートパソコンや、小型デスクトップパソコンなどでの採用を見込む。2008年度に200万台の販売を目指す。

キューバ、ラウル政権なお視界不良・議長就任1カ月
 キューバでラウル・カストロ氏(76)が元首に当たる国家評議会議長に就任して、24日で1カ月が経過した。就任演説で経済立て直しや社会改革の方針を打ち出し、具体策もいくつか明らかになり始めたが、国民が期待する様々な「自由化」につながるかどうかはなお読み切れないのが実情だ。
 改革の第1弾は、DVDプレーヤーやパソコンの個人購入を4月1日から解禁する措置。スペイン、中国からの投資で2010年までに30カ所、計1万室のホテルを建設する計画も公表した。客室数は現状より22%増加することになり、観光振興への貢献が期待される。許可が必要な海外渡航についても、ペレス外相が柔軟な対応を示唆している。

トルコ、9月に原発入札実施へ・日本企業、応札の可能性
 【カイロ=安部健太郎】トルコのエネルギー・天然資源省は24日、同国初となる原子力発電所の建設・運営の国際入札の受付期限を半年後の9月24日にすると発表した。世界の原発大手は三菱重工業や東芝、日立製作所を含む4陣営に集約されており、日本企業も入札に応じる可能性が高いとみられる。
 国営のトルコ電気会社(TETAS)は、300万―500万キロワット規模の原発建設・運営を民間資金によって行う方針。建設予定地は地中海沿岸のアックユを予定している。
 ただ、地中海沿岸は保養地が多いうえ地震の震源地も近く、建設反対の声は根強い。入札は当初2月を予定していたが、野党が入札停止を憲法裁判所に訴えたため延期。今月上旬に憲法裁が野党の訴えを却下したのを受け、日程を決めた。

原子力白書 今こそ強いメッセージを(読売社説)
 原子力発電なしに、電力を安定供給することは難しい。地球温暖化をもたらす二酸化炭素の排出削減も、また困難だ。
 こうした原子力の意義を、今ほど、広く理解してもらうことが必要な時期はない。
 ところが、政府の原子力委員会がまとめた今年の原子力白書にはそのメッセージがない。
 原子力白書は例年、重要テーマを特集に組み、原子力の開発・利用の立場から、取り組みや方策を発信してきた。例えば、核燃料サイクルについて論議が盛んな年にはその必要性を説いた。
 今年は単に、原子力を巡る国内外の情勢を淡々と概観するにとどめた。原子力委は原子力政策の司令塔だ。その意義を訴える重要な使命を放棄したのだろうか。
 地震で被災した東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は、再稼働のめどが立たない。原発の稼働に伴って出る高レベル放射性廃棄物の処分も、壁にぶつかっている。原子力には課題が山積している。であればなおのこと、何をどう目指すのかを発信すべきだ。
 世界では、原子力発電の効用が改めて脚光を浴びている。発電能力は巨大で、かつ、発電時に二酸化炭素がほとんど出ない。
 原発を新設する機運も急速に広がっている。世界では現在、約435基の原発が稼働中だが、2030年ごろには約790基まで増えると予想されている。
 原子力委が設けた有識者の懇談会は今月、原子力利用の将来像を報告書にまとめている。原子力発電を地球環境問題対策の一環に位置づけるよう求め、海外での原発建設への支援、革新技術の開発など具体策を挙げた。
 その内容さえ、白書は簡単に触れただけだ。報告書が掲げた具体策も紹介していない。
 このところ、原子力は、政府の政策でも姿がかすんでいる。
 1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、福田首相が行った地球温暖化問題をテーマにした演説では、原子力発電に全く触れなかった。
 6月に青森県で開催されるG8エネルギー相会合でも、“原子力はずし”が懸念されている。
 青森県には、使用済み核燃料の再処理工場など多数の原子力関連施設がある。だが、青森県のパンフレットは、この地での開催意義について、太陽、風力発電に積極的だから、と述べるのみで、原子力発電への言及がない。
 原子力政策は、堂々と進めるべきものだろう。

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(゜Д゜)゜Д゜)゜Д゜)新聞

新日鉄、海外初の高炉・ブラジルで5000億円超、欧米輸出拠点に
 新日本製鉄はブラジルに大型製鉄所を建設する方向で最終調整に入った。総額5000億―6000億円を投じ、2011年に稼働する計画。現地鉄鋼大手ウジミナスとの合弁生産で、新日鉄が過半を出資して主導権を握る見通し。日本の鉄鋼大手が海外で鉄鉱石から粗鋼を生産する高炉方式の大型製鉄所を持つのは初めて。新興国で鋼材需要が急増するなか、世界最大手の欧州アルセロール・ミタルはアジアなど成長市場で攻勢を強めている。新日鉄はミタルに対抗し、欧米を含む世界の主要市場に供給できるグローバル生産体制を目指す。
 新日鉄が23.4%出資し実質傘下に置くウジミナスと合弁会社を設立して生産する。週内にもウジミナスが建設方針を決め、5月までに両社で合弁形態など詳細を詰める。新日鉄が過半を出資して主導権をもつ方向で調整している。

NHK、放送翌日にネット配信・「朝ドラ」など有料で10日間
 NHKが12月に始めるインターネット経由での番組有料配信サービスの詳細が明らかになった。CATV最大手のジュピターテレコム(JCOM)や家電各社が出資するネット配信会社などと提携、人気ドラマなど約20の番組を放送翌日から最大10日間配信するほか、過去の人気番組約1000作品も提供する。4月の改正放送法施行でNHKの配信事業が解禁されるのに伴う新サービスで、放送番組の本格的なネット配信は国内初となる。
 NHKによるネット配信事業は4月に施行される改正放送法で認められる。地上波で放送された番組をほぼそのまま家庭の薄型テレビやパソコンに配信する国内で初めてのサービスとなる。

ブルーレイ普及本格始動・米映画業界など日本市場拡大後押し
 【ロサンゼルス=猪瀬聖】米国の映画、家電、流通業界が、新世代DVD「ブルーレイ・ディスク(BD)」の市場拡大に一斉に乗り出す。有力業界団体が本格的な普及活動を始めるほか、個別企業も宣伝や品ぞろえを大幅に強化する。新世代DVDは長引いた規格争いの影響で市場が低迷したまま。最大市場の米国で普及に火が付けば、日本など各国の市場拡大も後押ししそうだ。
 DVD関連各社で作る業界団体の米デジタル・エンターテインメント・グループ(DEG)は来月にも、BDの普及を目的とした消費者教育や広報活動を全米で始める。DEGは1997年のDVD発売時に映画、家電、IT(情報技術)大手が共同で設立。

EU「環境減税」協議へ・省エネ製品、付加価値税を軽減
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)は家庭やオフィスの温暖化対策を促す「環境減税」の導入を進める。省エネルギー型の商品やサービスに課す付加価値税(VAT)を通常より軽減する方針で、今夏をメドに具体策の協議に入る。議論を主導する英仏は現状では20%前後の税率を7%前後に引き下げるよう求めている。温暖化ガス排出量の約6割を占める電力などのエネルギー消費を抑えるのが狙いだ。
 「環境減税」は英仏がEUに導入を求めており、欧州委員会は6月にも付加価値税の税率軽減を定めた法案を加盟国に示す。ブラウン英首相は温暖化対策を進めるには「(消費行動を変える)税制優遇が強力な手段になる」と訴えている。

三井物産、カタールで大型発電・事業費4000億円超
 【ドバイ=松尾博文】三井物産は中東カタールで大型発電・造水事業に乗り出す。カタール国営石油会社などと合弁会社を設立、2011年に操業を始める。総事業費は4000億円超で、日本企業による海外発電事業としては最大級。湾岸産油国では総額7兆円規模の発電・造水事業計画が進行中。日本勢は今回の事業を加え全体の2割に関与することになり、インフラ整備の担い手として存在感が急速に高まる。
 今週中にもカタールの首都ドーハで事業契約に調印する。三井物産とベルギーの電力大手スエズがそれぞれ20%、残りをカタール国営石油などが出資して合弁会社を設立。ドーハ北方のラスラファン工業地区に発電・海水淡水化設備を建設する。発電タービンは三菱重工業が供給する。

大和、IT投資が過去最高の700億円超・07年度
 大和証券グループ本社は24日、事業の拡大などに伴ってIT(情報技術)関連の2007年度の投資金額が過去最高の700億円超となることを発表した。インターネット取引やシステム取引関連の投資が増加したのが主因。株券の電子化や東京証券取引所の新システム導入などに合わせ、来年度も引き続き今年度と同水準の投資を続ける考えも明らかにした。
 大和の06年度のIT投資額は500億円程度だった。06年度から08年度までの現在の中期経営計画にかかる主要部門のIT投資額も1500億円と、前中期計画に比べて約850億円増える見込み。IT要員も、中国での開発要員をこの3年間で3倍強の約500人に増やすなど、海外要員を中心に増強を続けてきた。
 IT投資が膨らんでいることについて中村明常務は「IT戦略がビジネスの拡大に直接貢献するように時代が変化している」と説明。ネット取引のほか、高度なシステムを駆使して金融商品を売買する「プログラム売買」が普及し、高度なシステム対応能力は証券会社にとってなくてはならないサービスになりつつある。

日本テレビ、巨人戦の放送時間をワンセグのみ延長
 日本テレビ放送網は24日、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」のみで、巨人戦中継の一部試合の放送時間を延長すると発表した。テレビ業界で初めて通常の地上波とワンセグが異なる番組を流す。ワンセグ受信機能を搭載した携帯電話が急速に普及していることから新たなメディアに育てる考えだ。
 ワンセグでの放送時間延長は、5月以降の巨人戦中継のうち10試合程度が対象。試合展開に応じて通常の地上波より1時間延長し、午後9時54分まで放送する。またワンセグではCMを入れず、ハイライト場面や観客席の様子、他球場の途中経過などを流す。
 ワンセグ専用の「非サイマル放送」は4月1日施行の改正放送法で認められる。ワンセグ携帯の累計出荷台数は2000万台を超えており、在京キー局が広告配信実験を展開するなど、独自の事業モデルを模索している。

朝日・読売・日経、災害時の新聞発行相互援助協定を締結
 日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社の3社は24日、地震などの大災害や大規模なシステムトラブルなどで新聞発行ができなくなったときに、相互に援助する協定を結んだ。3社はいずれも災害時などを想定した独自のバックアップ体制を整えているが、不測の事態に備えた相互援助関係をつくることで、新聞を安定して発行できる基盤を強める。
 協定では、主要なシステムに障害が発生し、紙面制作そのものができなくなった場合や、ある社の印刷工場が使えなくなった場合などを想定している。援助を受ける必要が生じた新聞社は、他の2社のシステムを借りて紙面を制作したり、印刷を代行してもらったりする。援助する側が記事や写真を提供することもある。
 1995年の阪神大震災後、地方紙間で同様の相互支援協定を結んだ例はあるが、全国紙が協力するのは初めて。

ミレア、「東京海上HD」に社名変更・7月から、知名度重視
 ミレアホールディングスは24日、7月1日付で社名を「東京海上ホールディングス」に変更すると発表した。ミレアは東京海上日動火災保険や日新火災海上保険などを傘下に置く生損保グループの持ち株会社。国内外で認知度が高い「東京海上」の名前をグループの看板として掲げることで、ブランド力を高め、海外展開などを加速する。
 ミレアは旧東京海上火災保険や旧日動火災海上保険などを擁する保険持ち株会社として2002年設立。ミレアはキリスト教の言葉で千年紀を意味するミレニアムにちなんだ名称。再編の受け皿として1社の色のないグループ名に意味はあったが、知名度がなかなか高まらなかったという。

印タタ、M&A戦略加速・投資額累計2兆円に迫る
 【ニューデリー=小谷洋司】インドの大手財閥タタグループが海外M&A(合併・買収)を加速している。傘下の化学大手が米のガラス原料大手の買収を決めたのに続き、英高級車ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」を巡る買収交渉も大詰めを迎え、資金調達に動いた。国際企業への脱却を急ぐタタのM&A投資は累計200億ドル(約2兆円)に迫った。
 タタ化学は米ゼネラル・ケミカル・インダストリアル・プロダクツ(GCIP、ニュージャージー州)の全株式を10億ドルで取得することでGCIPの既存株主と合意した。ガラスや洗剤の原料となるソーダ灰の年産量は550万トンにほぼ倍増し、タタ化学は世界屈指のメーカーになる。

現代自、ハイブリッド車量産・09年から、日本勢を追い上げ
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の現代自動車は24日、2009年からハイブリッド自動車の量産を開始すると発表した。これまでは主に政府向けに少量を試験生産してきたが、量産を機に一般消費者向けに市販する。ハイブリッド車で先行するトヨタ自動車など日本勢を追い上げたい考えだ。
 主力小型セダン「アバンテ」の液化石油ガス(LPG)モデルにハイブリッドシステムを搭載する。二酸化炭素(CO2)の排出量の少ないLPG車をベースにすることで高い環境性能を目指す。韓国だけで販売し、輸出の計画はない。価格や具体的な仕様は明らかにしていない。
 10年には中型のガソリンエンジン車やLPG車にもハイブリッド車を設定。品ぞろえを拡充する方針だ。燃料電池車も12年の少量生産開始を目指す。

地価公示 忍び寄るサブプライムの影(3月25日付・読売社説)
 米国のサブプライムローン問題が発端となった世界的な不動産価格の下落の波が、日本にも及んできたのだろうか。
 日本の大都市の一部で起きていた前年比40%〜30%上昇という地価のミニバブルに、反転の兆しが見え始めた。
 17、18年前のバブル崩壊で起きた地価の長期下落再来を懸念する声もある。今後の地価動向を注視する必要があろう。
 国土交通省が1月1日時点の地価を公示した。全国では、住宅地が1・3%、商業地が3・8%、前年比でそれぞれ上昇した。
 住宅地、商業地とも昨年、16年ぶりに値上がりに転じていた。今年で2年連続となり、上昇幅も拡大した。地方の一部を除き、地価デフレは収束に向かっている。
 注目すべきは大都市部での動きだ。商業地では、東京都が15・8%、大阪府が9・3%、愛知県が8・2%の上昇となった。
 住宅地もほぼ同様の傾向を示している。3年ほど前に始まった大都市でのミニバブルは、今でも続いているかのように見える。
 だが、中身を詳しく点検すると、潮目の変化が浮かび上がる。例えば、東京都心の商業地だ。
 年率10%以上値上がりした28地点を調べたところ、上昇率が2007年前半より後半の方が減速したのが25地点もあった。港区赤坂のある地点は、年間上昇率が25・9%だったが、前半は15・7%で後半は8・8%に落ちている。
 住宅地でも14地点中、13地点で年後半の方が減速した。地価は、直近ほどスローダウンする傾向が強まっていることがわかる。
 年明け以降の民間機関の調査結果を見ると、こうした状況がさらに加速している。日本の土地を買いあさっていた外国の不動産ファンドは、資金不足で売り姿勢に転じたとされる。不動産投資信託は値下がり著しい。
 金融機関の融資姿勢が慎重になり、不動産の取引を進めにくくなってきたとの指摘もある。
 最近では、一等地ほど、これまでの高値を下回る価格水準で取引される事例が増えてきた。マンション販売では、特に大都市の郊外で、表示価格から大幅に値引きする物件が後を絶たないという。
 米国や英国では、不動産価格の値下がりなどで金融機関の経営が悪化し、政府が支援に乗り出す動きが表面化している。
 日本では、まだそこまで事態は進んでいない。しかし、国際的な不動産危機の例外でいつまでいられるか、警戒が怠れない。

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公認会計士への途

電子手形不渡り時、罰則ルール整備を提言・経産省
 経済産業省は手形を電子化した「電子債権」の普及を促すための提言をまとめた。電子債権が現行の手形と同じように流通できるようにしたり、不渡り時の処分規定を整備したりするよう求めた。全国銀行協会などが運用ルールを定める際の参考にしてもらい、中小企業にとって使いやすくする狙い。
 電子債権制度は金額や支払期日などをコンピューターで管理し、インターネット上で売買できる仕組み。紙の手形に比べて保管費用や印紙税などのコストが下がり、紛失や盗難リスクも少ない。昨年6月、電子記録債権法が成立し、2009年にも導入される。

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┐(゜Д゜)┌英字新聞

DoCoMo phones to get simpler OS
NTT DoCoMo Inc. will remove advanced functions and services from its cell phones' operating software, such as the ability to connect to the Internet, enabling the nation's handset manufacturers to simultaneously design low-function, low-price handsets for overseas markets and high-function, high-price handsets for domestic distribution based on the same software, The Yomiuri Shimbun learned Saturday.
The decision came as several manufacturers have withdrawn from the saturated domestic cell phone market that currently offers little prospect of generating profits.
DoCoMo hopes the decision will help the handset manufacturers expand internationally, while also expecting it to contribute to its own overseas strategies.
According to the carrier, functions to be removed from operating software will include i-mode, Internet connection services, and FeliCa, an integrated circuit card service that enables handsets to be used for electronic payments.
The company plans to introduce Android, jointly developed with Google Inc. as the new operating software by 2010.
DoCoMo has created a unique domestic market with highly sophisticated cell phone handsets and services, such as i-mode. Competitors have followed the company's strategies, offering similar products and services.
However, because cheaper handsets with simplified functions are preferred in overseas markets, handset manufacturers have been required to develop different models, including operating software, for the domestic and overseas markets. The situation has made it hard for Japanese manufacturers to win overseas market share and prompted Sony Ericsson Mobile Communications AB. and Mitsubishi Electric Corp. to withdraw from the mature domestic market, which is unlikely to expand further, according to analysts.
The new operating software will make it easier for companies that make handsets for DoCoMo to develop and produce handsets for overseas markets.
For the domestic market, the manufacturers will add sophisticated functions and services to the new operating software. The makers may also introduce low-price handsets with simplified functions to the domestic market, according to sources.
Because DoCoMo also is considering investing in carriers in other Asian countries, the new strategy will enable manufacturers to introduce low-priced handsets in those markets, the sources said.
The change of policy by DoCoMo, which holds about a 50 percent domestic cell phone market share, likely will encourage KDDI Corp. and Softbank Mobile Corp. to adopt a similar strategy, analysts said.

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(゜д゜)ポカーン新聞

「多機能ケータイ王国」日本の危機・米国の現状に日本の明日を見た(Column)
 先日、色々な取材のために米国に出張した。その目的のひとつが、携帯電話の利用状況を生で感じることだ。展示会や最新ニュースばかりを追いかけていると、デジタルツールがすさまじく進んでいるように感じるのだが、現場では違う動きをしていることがとても多い。特に携帯電話やパソコンは、報道される最新機器に目がいっても、実物を使っている場面に出会うことはほとんどないのだ。
 今回の目的に、iPhoneを使っている場面を探したかったのだが、4日間チェックをしても、1台たりとも見つけられなかった。確かに話題には事欠かず、売れ行きも順調なようだが、まだ現場にはおりてきていないのだ。
 米国では、スマートフォンが爆発的に普及している。正確に言うなら、アルファベットキーの付いた電話機だ。ビジネスシーンで利用されているのは、当然に思えるが、Tシャツを着た若者が、ショッピングセンターでメールを打っている場面もひんぱんに見かける。
「文章を入力するのにキーボードがないと不便だから」というのが、選択の理由だ。
米国の女性が嬉しそうに見せてくれた端末。小さなボディにアルファベットキーが並ぶのがキュートだという。確かに見た目は可愛いのだが、非常に使いづらそうだ。
 当然と言えば当然だが、極小のキーを打つのはかなり大変だ。とはいえ、キーサイズを大きくすると本体も比例して大きくなり、今度は持ち歩きが不便になってくる。そこで、本体をスライドしてキーボードを使うタイプが魅力的に感じるのだが、実はあまり売れていない。この点を何人かに聞いてみたが、どうやらむき出しのキーが並んでいるのが格好いいと感じているようだ。
 どう考えても押しづらい小さなキーボードの付いた端末は、結果としてダイヤルキーも押しづらいだろうが、あまり意に介していないようである。
日本の携帯電話にアメリカ人は驚いた!
 日本では、携帯電話の最新機種も結構、見かける。僕は、P905iを使っているのだが、友人知人を含め、同じ機種を数台見かけた。日本人はかなり最新端末好きなのだ。
 とはいえ、米国でもかなりの人が端末に興味を持っており、僕がポケットから取り出して「日本の最新ケータイだ」と言うと、すぐに人垣ができるのがおもしろい。
 縦横に開く機能を見せると、それだけでも大勢が驚く。液晶部分が横にスライドする端末を持ってきたら、もっと驚くだろう。
 さらに、日本では最新の端末の多くがワンセグを視聴でき、かつ録画までできることを説明すると、誰もが口を揃えて「ワーォ!」と驚愕の表情を見せる。
 日本で携帯電話が加速度的にリッチになったのは、移動手段が電車であることも一因だろう。電車内でコンテンツを楽しみたいのだ。車社会の米国では、運転中にコンテンツを楽しむのは無理だ。代わりにBluetoothのワイヤレスヘッドセットが普及している。
 だからといって彼らがテレビを見ないかと言えば、そうではない。バーなどでスポーツ中継を見ながら騒ぐ国である。有料放送が多いだけに、簡単に携帯で見られるようにはならないだろうが、ほとんどの人が「私の携帯でもテレビを見たい」と言っていた。
 日本では、実際にワンセグを視聴しているシーンをあまり見かけないが、米国で普及すれば、多くのユーザーが使いそうだ。何しろ、あちらでは、携帯を取り巻くマナーが日本とは大きく違う。ソコソコ高級なレストランでも、電話をしながら食事をしているのだ。テーブルで通話するだけでなく、しゃべりながらご飯を食べているのである。
日本は今後も携帯開発力で世界一を維持できるか
 今回の出張で、米国では、携帯端末のバリエーションが少なく、選ぶ楽しさが失われているように思えた。端末の種類は多いが、キーボード付きか本体サイズくらいしか選びようがないのだ。そこに登場したiPhoneが魅力的に見えるのは当然だろう。
P905iはワールドワイドで使える端末。海外でも電源を入れるだけでそのまま使える。とにかく便利だ。
 だが、日本では、多くのメーカーが機能をてんこ盛りにした端末でしのぎを削ってきた。その結果、「世界一」といわれる端末がリアルに普及しているのだ。
 ところが、ここへきて、三菱電機の撤退や、ソニー・エリクソンのドコモ向け端末の供給見直しが報じられている。
 いよいよ、携帯電話もネタ切れなのか。カメラからワンセグまで、通話以外の用途で売り続けてきた日本の端末も、先が見えなくなってきた感が強い。世界一の端末開発力を維持するためにも、もっと頑張って欲しいところだ。

大企業景況が大幅悪化、1―3月マイナス9.3・法人予測調査
 内閣府と財務省が24日発表した1―3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス9.3と2007年10―12月期と比べて9.8ポイント下がり、2期連続で悪化した。3・四半期ぶりのマイナスで、04年の調査開始以来で最悪の水準。原材料高や米景気への不安を反映し、国内市場での景況感が急速に悪化した。
 景況判断指数は前期と比べた景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」との答えの割合を引いて算出しており、景況の方向感を示す。

船建造費1―3割高・1年で、鋼板高騰響く
 鉄鉱石を運ぶ大型ばら積み船など船舶の建造費が上昇している。大型の外航船や小型の内航船は1年前に比べ1―3割高い。材料となる鋼板価格の高騰を背景に、バブル期以降では最も高い水準だ。世界景気の先行き不透明感が増すなか、建造費の高騰は海上運賃を押し上げ、素材メーカーなどの収益を圧迫する要因となりそうだ。
 外航船の代表船種である大型ばら積み船のうち、鉄鋼原料を運ぶケープ型(積載重量15万トン超)の建造費の国際価格は現在、1隻9000万―9500万ドルが主体で1年前に比べ3割上昇した。日本近海を運航する内航船も一般的な貨物船で1年前より約1割高い。

08年公示地価、2年連続上昇・上げ幅1.7%に拡大
 国土交通省が24日発表した2008年1月1日時点の公示地価は、全国平均(全用途)で前年比1.7%増と2年連続で上昇した。オフィス・住宅需要が強い3大都市圏(東京と大阪、名古屋)を中心に地方中核都市でも地価が上昇した。
 公示地価は07年に16年ぶりにプラスに転じた。08年の伸び率は前年(0.4%増)を上回った。商業地は全国平均で3.8%、住宅地も1.3%上昇した。地方圏(3大都市圏をのぞく地域)は全用途で1.8%マイナスだった。
 東京圏の商業地は12.2%増、住宅地は5.5%増だった。ただ都心でも一部の地点では昨年後半以降、上昇が減速している。米国のサブプライムローン問題、改正建築基準法による建築時期の遅れなどの影響が出てきたとの指摘もある。

東大など、研究成果を海外企業へ売り込み・技術移転機関と提携
 研究成果を海外企業に売り込むため、仲介者となる外国の技術移転機関(TLO)などと連携する国立大学が増えている。東京大学はフィンランドの大学TLOと提携、東京医科歯科大学は米国で大学のTLOや特許事務所と契約を結んだ。各大学とも国立大学法人になってから特許収入増に力を入れており、海外での産学連携を強化する。
 東大が提携したのはヘルシンキ工科大学にあるTLOで、北欧で手広く産学連携を手がけている。同大TLOのネットワークを生かし、東大工学系の研究成果を海外で特許化し、ノキアやエリクソンなど大手企業やベンチャーにライセンス供与する。

サウジ、石油安定供給に「責任」・米の要請に配慮
 【ドバイ=加賀谷和樹】サウジアラビアの石油政策を検討する石油・資源問題最高評議会は23日、同国が世界の需要増にあわせて原油の生産量や製油所の処理能力を拡大し、石油の安定供給と市場安定に責任を持つ姿勢を示した。アブドラ国王に原油価格の高騰抑制へ協力を求めたチェイニー米副大統領に配慮したが、当面の増産の有無には言及しなかった。
 同評議会は声明で「石油市場の安定と、世界経済の発展を保障するための石油供給維持というサウジの目標を肯定する」と指摘。「サウジの原油生産と製油所の生産能力の拡大に満足している」と強調した。さらに「サウジは石油輸出国機構(OPEC)などと協力し、有害な投機の影響を排除する」と主張した。
 チェイニー副大統領は21日、サウジの首都リヤド郊外のアブドラ国王の農場で同国王と4時間半にわたって会談。原油価格の安定、イラン対策などを協議した。

「ニコニコ動画」総コメント数が10億突破
 インターネット上の動画にリアルタイムでコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画(SP1)」において、コメント数が22日に10億を突破した。ニワンゴが24日、明らかにした。
 ニコニコ動画の動画に対するコメント数は、2月28日に9億コメントを突破。その後、20日余りで1億コメントが投稿されたことになる。これは、平均すると毎秒約50コメントが投稿された計算になる。
 ニワンゴでは、「コメント機能は、ニコニコ動画最大の特徴。10億突破には運営・開発一同、大変うれしく思っております」と喜びのコメントを発表している。

個人名義の携帯電話「5回線」に制限、振り込め詐欺対策で
 自民党は、NTTドコモなど携帯電話会社に対し個人名義で契約できる回線数の制限を求める方針を決めた。同一名義で大量に契約された携帯電話が「振り込め詐欺」などに悪用されるのを防ぐためで、1名義で契約できる回線を5回線までとする方向で調整している。携帯電話各社は要請に応じ、自主規制ルールとして運用する見通しだ。
 自民党の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」(座長・菅原一秀衆院議員)が近く要請文を取りまとめ、可能な限り早期に実現するよう各社に正式に伝える。
 個人で携帯電話を契約する場合、各社は料金の未払いを防ぐ目的で一定の期間内に契約できる回線数に制限を設けている。しかし、支払い状況に問題がなければ、最終的には何回線でも契約できる。

携帯音楽プレーヤー、07年は2台に1台が動画対応に・民間調べ
 調査会社のシード・プランニング(東京・台東)がまとめた2007年の国内携帯音楽プレーヤーの市場動向では、動画が再生できる機種の出荷台数が06年の110万台から2.7倍の300万台に急増した。全体では同4.7%減の620万台にとどまった。この結果、動画対応機の比率は前年より31.4ポイント高い48.3%とほぼ2台に1台の割合になったとしている。
 07年にはアップルが小型の「iPodナノ」の動画対応機や、液晶画面が大きい「iPodタッチ」を相次ぎ発売し、市場をけん引した。動画対応機の国内シェアはアップルが51%、ソニーが30%と上位2社で8割を超えた。

セカンドライフユーザー間で通話できる「アバターケータイ」
 リンクは、SUNと共同で仮想空間「セカンドライフ」のユーザー同士が携帯電話で通話できるサービス「アバターケータイ(仮称)」の開発を開始したと発表した。5月よりサービスを提供する予定。
 「アバターケータイ」は、セカンドライフユーザーが携帯電話を使って通話できるというサービス。Web上の専用サーバーが発信・着信の両者に電話をかけるという仕組みで、相手に自分の携帯電話番号を通知しなくても通話できる。電話がかかってくると「セカンドライフからの電話です」という音声ガイダンスが流れる。
 また、同サービスのユーザーには、050から始まる専用番号が割り当てられ、携帯電話から直接セカンドライフのユーザーに対して電話が掛けられる。通話料や月額利用料は、開発中とのことで現時点では未定だが、IP電話と携帯電話の通話料程度になる見込み。決済はリンデンドルでの支払いとなる。

コマツ、中国で建機リース拡充・取扱高800億円めざす
 コマツは中国で建設機械のリース事業を強化する。上海にある建機リース会社の資本金を今後2年間で現在の3倍近い7億8000万元(約112億円)に引き上げる。中国では資本金の10倍までしか貸し出し(リース)できないため、増資して貸し出し能力を高める。北米の建機需要は減速感を強め、国内も頭打ちになりつつあるが、中国では中長期的に堅調な伸びが見込まれると判断した。
 2007年夏にコマツグループが全額出資して設立した上海の建機リース会社「小松(中国)融資租賃」の資本金を09年度末までに増やす。09年度末の中国の建機リース取扱高を07年末の16倍の800億円に引き上げる考えだ。

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(゜Д゜)Y☆Y(゜Д゜)新聞

資金調達、株から社債へ・07年度普通社債発行、9年ぶり9兆円超
 資本市場で企業の資金調達手段が株式から社債にシフトしている。2007年度は普通社債の発行額が昨年度に比べ3割強増え、9年ぶりに9兆円を突破する一方、新株発行による資金調達額は半減し、5年ぶりの低水準となる見通しだ。米住宅ローン問題に端を発した株価の低迷や長期金利の低下が背景にある。
 公募による普通社債の発行額が9兆円を超えるのは、金融機関の貸し渋りで発行が急増した1998年度(10兆円超)以来となる。米住宅ローン問題の深刻化で安全資産である国債を買う動きが加速し、社債の利回り基準である長期金利が年度後半に低下。社債による資金調達コストが下がっているのが原因だ。

使用済み携帯どこへ?――ドコモとソフトバンク、回収ボックス設置拡大
 携帯電話の国内契約数が1億件を突破し、毎年大量に発生する使用済み端末の処理が携帯事業者の課題になり始めた。端末販売店の店頭での回収量の減少に歯止めがかからないため。様々な希少金属を含む携帯端末はいわば都市に眠る「資源」だが、価値を知らずに捨てる利用者も多いようだ。NTTドコモとソフトバンクモバイルは回収ルートの拡充に乗り出し、KDDI(au)も新端末の販売時に従来端末を捨てないよう呼び掛けている。
 携帯電話の国内出荷台数は年間5000万台弱。業界では2001年から販売店の店頭での使用済み端末の共同回収を実施しているが、2006年の回収台数は01年実績から半減し662万台。出荷台数の15%程度にとどまっている。

電子部品価格、希少金属相場に連動・TDK、資源高を転嫁
 TDKは自動車や家電のモーターに使うフェライト磁石の価格を、主要材料の希少金属(レアメタル)の相場変動に合わせて毎月変更する新しい値決め方式を導入する。様々な希少金属を使う電子部品各社は新興国の需要拡大などを背景にした資源価格の高騰に悩んでいる。TDKの新方式が定着すれば今後、他の電子部品にも同様の手法が広がる可能性がある。
 フェライト磁石で約3割の国内シェアを持つTDKは新方式に基づき4月から同部品を値上げする方向で顧客企業との交渉を始めた。資源価格に連動して製品やサービスの価格を変えるのは航空運賃や電力料金などの例があるが、価格の継続的な下落が前提になってきた電子部品では異例。

スズキ、自動車保守拠点をインドで4割増・先進国並みに
 スズキはインドの自動車保守拠点を2010年度までに現在の4割増の約1700カ所に拡大する。補修部品の補給拠点も主要都市に新設し、地方都市では最長で1週間必要だった配送期間を2日前後に短縮する。日米欧大手などとの競争が激化するなか、同国最大手のスズキはいち早く先進国並みのサービス体制を構築してインドでの販売を10年度までに07年度見込み比4割増の年100万台以上に拡大。5割のシェア維持をめざす。
 スズキは10年度までにインドでの販売事業に1000億円を追加投資し、販売店を10年に1000店に倍増する計画を打ち出している。今回のアフターサービス体制の強化もこうした販売強化の一環となる。修理などを手がける保守サービス拠点は主に大都市に置くが、新車販売が拡大する地方都市や農村部にも展開する。

和製新型検索エンジン、採用相次ぐ・サイジニアが開発
 ネット利用傾向分析技術のサイジニア(東京・品川、吉井伸一郎社長)が開発した「発見型」検索エンジンを採用するウェブサイトが相次いでいる。キーワードなど文字情報ではなく利用者の閲覧履歴を基に、推薦情報を探し出し表示する。日米EC(電子商取引)サイトが「おすすめ」表示に採用し始めた。
 新型エンジン「デクワス」を採用したのは、ライブドアホールディングス子会社で国内オンラインレンタルビデオ最大手のぽすれん(東京・港)、新興企業のマスチューン(東京・文京)が運営する株式投資家の交流サイト(SNS)「みんなの株式」など。米結婚関連ECのオンライン・ブライダル・ストアも採用した。ほかにも国内外で具体的に採用を検討する動きがあるという。

内閣支持率31%に急落・日経世論調査
 日本経済新聞社が21―23日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は31%と2月の前回調査から9ポイント低下した。不支持率は54%と6ポイント上昇し、内閣発足以来初めて5割を超え、昨年7月の参院選前後の安倍内閣の水準に並んだ。日銀の福井俊彦前総裁の後任人事や、道路特定財源の暫定税率問題などを巡る混乱などが要因とみられる。
 日銀総裁の空席について「政府・与党」に責任があるとしたのは41%で「野党」の27%を大きく上回った。参院で政府が提示した財務、大蔵次官経験者を相次いで否決した民主党の対応については「評価しない」が55%。「評価する」は30%にとどまった。

環境対応やFTA、日中韓で推進・韓国大統領会見
 【ソウル=山口真典】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領はこのほど、青瓦台(大統領府)で日本経済新聞をはじめ日韓英中の経済4紙と会見した。日韓経済連携協定(EPA)だけでなく日韓中3カ国の枠組みで自由貿易協定(FTA)や環境問題への対応を進めることを提唱、北東アジアの連携拡大を強調した。天皇陛下の韓国訪問に関しては「そろそろ一度来られてもよいのではないか。その時期が来た」と語った。日銀総裁人事など日本の政局混乱については「政治的に安定することが望ましい」と述べた。
 大統領の個別メディアとの会見は2月25日の就任後初めて。日本経済新聞の小孫茂東京本社編集局長に韓国の毎日経済新聞、英フィナンシャル・タイムズ(FT)、中国の経済日報を加えた4紙と会見した。

ジャスダック株式、独占反対の見解・取締役会決定へ、大証を牽制
 ジャスダック証券取引所は24日、取締役会を開き、ジャスダック株の大半の取得を目指している大阪証券取引所の独占保有に事実上反対する方針を決める。ジャスダック株の72.6%を保有する日本証券業協会は大証に少なくとも50%超の株式を売却する方向で調整を進めているが、売却割合の決定に影響を与える可能性がある。
 ジャスダック取締役会は24日、「公共性の高い新興市場の運営が特定の一株主の意向で決まるのは望ましくない」との見解をまとめる。現在は日証協と約130社の証券会社が株主になっており、今後も取引所関係者が幅広く株式を持つべきだと主張する。

データセンター省エネ対策、海外大手団体に加盟・富士通
 富士通は米IBMや米インテルなど海外IT(情報技術)大手約50社が中心になって運営するデータセンターの省エネ対策団体に参画した。日本企業が加わるのは初めて。多数のコンピューターを配置するデータセンターの消費電力測定方法で国際規格を策定したり、機器の省エネ技術の開発に協力する。
 調査会社の米IDCによると、2005年のデータセンターの電力消費量は世界全体で毎時約1200億キロワットと5年間で倍増した。温暖化ガスの排出削減に向けてIT分野の電力消費の抑制が世界的課題となるなか、富士通は海外企業との技術交流の成果を今後の省エネ製品開発に生かす狙いだ。

ペット用チップ、登録増加・07年末11万件、迷子対策で
 飼い犬や猫の肩などの皮下にマイクロチップを埋め込む動きが広がっている。行方が分からなくなり保護・収容された際に飼い主の元に戻りやすくなるためだ。日本獣医師会などが組織する動物ID普及推進会議(AIPO、東京・港)によると、2007年末の登録数は約11万3000で06年度実績の2倍。飼い主責任が明確になるとして官民挙げての取り組みも活発になっている。
 チップは1センチメートル程度の細長い形状。注射器を使って犬や猫の首から肩にかけたやわらかい部位の皮下に注入する。チップを埋めたペットに読み取り装置をかざすと15ケタの個体識別番号が表示され、管理データベースと照合すれば飼い主の連絡先などがわかる。動物病院での獣医による施術が必要で、費用はデータベース登録料など含め7000―8000円(都内)。

日経社説 新興企業育てる投資の場を立て直せ(3/24)
 ベンチャー企業などの新興企業向け株式市場(新興市場)の低迷が長期化している。背景にはグローバル化する経済環境や、世界的な金融市場の混乱の影響もあるが、日本に固有の問題点も少なくない。
 少子高齢化社会を迎え、均衡のとれた成長を目指すには、若い企業を育てるとともに、既存の中小企業を活性化して新陳代謝を促す必要がある。企業と投資家の出会いの場を提供する新興市場の再生は、官民一体で取り組むべき重要課題だ。
不祥事で投資家離れる
 新興市場の株価は、ライブドア事件で堀江貴文社長(当時)が逮捕される直前の2006年1月に高値を付け、下げに転じた。直近の株価指数はジャスダック証券取引所が約50%、東京証券取引所のマザーズと大阪証券取引所のヘラクレスがともに約80%低い水準にある。売買高も、新規公開企業数も減っている。
 ライブドア事件などで損失を被った投資家の市場離れが続き、株価低迷で企業の公開意欲も弱まった。
 グローバル化する経済環境も新興市場には逆風だ。国際展開する大企業が高度成長期並みに業績を伸ばす一方、サービス系・非製造業中心の新興企業の業績は内需停滞もあって伸び悩んでいる。BRICs(新興諸国)の現地企業は成長率の高さで世界の投資資金を引き付け、日本でも中国株やインド株を組み込んだ投資信託が人気を集めている。国内新興企業は、大企業とBRICs企業の間で埋没し、投資対象としての魅力が薄れているという問題だ。
 日本に限らず、先進国の新興市場は2000年のIT(情報技術)バブル崩壊で低迷期に入り、ドイツやフランスの市場は閉鎖された。米ナスダックの株価も2000年の最高値から60%低い水準にある。
 一方で、日本固有の問題も山積している。ライブドア事件後も不祥事が後を絶たない。株式公開から間もない時点での業績の大幅下方修正、決算発表の延期、業績予想の頻繁な変更――。真夜中にインターネットで重要情報を開示するなど、投資家の不信を招く事例も多発している。
 上場企業の粗製乱造の背景には、上場手数料を得た後は手間を惜しんで企業の面倒を見ない証券会社、上場企業を増やすため審査を甘くする取引所などの利益優先の姿勢がある。個人投資家中心の新興市場では、ネット上で虚偽情報を流す株価操作まがいの行為も横行している。
 昨年の「警察白書」は暴力団の資金源と化す証券市場の問題を取り上げた。上場後に経営が悪化し、悪質な投資グループにつけ込まれ、もてあそばれるケースもある。新興市場に上場する企業が玉石混交なのはある程度やむを得ないが、犯罪の温床になるのは言語道断で、規律確保に官民挙げて取り組む必要がある。
 その上で、市場の質と機能を高めるための行動に取りかかる時だ。
 まず、企業の成長段階に応じて、誕生後間もない企業と、既に一定の事業基盤ができあがった企業で市場を分ける「プロ・アマ」分離だ。リスクが高い前者については、参加する投資家を資金力や目利き力のある機関投資家などのプロに限定し、上場基準や情報開示の要件を緩和する。他方、個人投資家などの一般投資家が参加する後者については、むしろ情報開示中心にルールを厳しくして投資家保護を徹底する。
 東証はロンドン証券取引所と提携し、内外企業を対象に自由度の高いプロ向け市場を開設する計画だ。
ニーズに応える再編を
 自由を売り物に世界の企業と投資家を引き付けている外国の成功例を取り入れる試みは評価できるが、英国は法律より厳しい証券会社や取引所の自主規制で高い規律を維持している点に留意する必要がある。
 次に、札幌、名古屋、福岡の地方取引所を含め、国内六市場が甘さを競うような状態で弊害を生んでいる点を反省し、再編に着手することだ。その際、企業と投資家双方の多様なニーズを満たすことが大事だ。
 日本証券業協会は傘下のジャスダックを大証に譲渡する方針だが、注文がある。これを突破口に新興市場全体の再編につなげることと、ジャスダックが採用しているマーケットメーク制を維持することである。証券会社がいったん投資家の取引相手になる売買手法は、コストはかかるものの、知名度が低く売買が活発ではない企業の株に流動性を与える上で有効な仕組みだからだ。
 会社法で認められた多議決権株や無議決権株など種類株の上場ルールを明確にし、発行会社と投資家の選択肢を増やすことも考えるべきだ。伝統的な地場産業や同族企業の中にもオーナー経営を続けながら資金調達を行う需要はあり、議決権より配当を重視する投資家もいる。多様なニーズに応えることは、日本の産業のすそ野を構成する中小企業を活性化する意味で重要な視点だ。

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…(゜Д゜;)新聞

ドコモ携帯、基本ソフトの設計簡素化へ
 携帯電話最大手のNTTドコモは、2010年までに端末の基本設計を抜本的に変更する方針を明らかにした。
 インターネット接続など高度な機能は基本ソフト(OS)から切り離し、同じOSで、通話などに機能を絞った「低機能・低価格」の海外向け端末と、「高機能・高価格」の国内向け端末の両方を開発・量産できるようにする。
 国内の携帯電話市場が飽和状態に近づき、国内端末メーカーの事業撤退・売却が相次いでいるため、ドコモは端末の設計変更でメーカーの海外進出を支援し、自社の海外戦略にも役立てる。
 ドコモは、設計変更で独自のネット接続サービス「iモード」や携帯に「お財布」の機能を持たせる非接触ICカード技術「フェリカ」などの機能をOSから分離し、OSを簡素化する。新しいOSは、ネット検索世界最大手のグーグルと共同開発した「アンドロイド」を採用する方向だ。
 ドコモは、これまでiモードなど高機能を組み込んだOSの携帯電話で、日本に独自の市場を形成し、他社も追随してきた。
 しかし、この方式は、機能が比較的単純で価格の安い端末が好まれる海外向けでは、OSを含め別途開発しなければならず、国内端末メーカーの海外進出の大きな障害になっている。国内の携帯電話市場の成長が見込めなくなると、事業撤退する端末メーカーが相次いだのはこのためだ。
 新OSの採用で、ドコモ向け端末を開発・生産している国内メーカーは海外向け端末の開発・量産が容易になる。高機能端末の需要が多い国内向けは、OSとは別にiモードなどの機能を追加して対応するほか、低価格端末を国内に投入する可能性もある。
 また、ドコモは、アジア地域の携帯電話会社への出資などを検討しており、低価格端末を地元市場に投入することも可能になる。

ドコモ携帯設計変更、背景に「ガラパゴス現象」
 NTTドコモが携帯電話端末の基本設計を抜本的に変更するのは、三菱電機や三洋電機など国内の端末メーカーの事業撤退・再編が相次いだことに危機感を強めたからだ。
 国内の携帯電話業界は、端末開発の主導権を携帯電話会社が握り、ドコモの「iモード」などに合わせて端末メーカーが高機能・高価格端末を開発し、市場の急拡大にもつながった。
 ただ、海外では「第2世代携帯」の通信方式が日本と異なり、低機能・低価格端末に人気があったため、通信会社も端末メーカーも海外進出に出遅れた。
  その結果、日本の携帯電話市場は、国内向けの端末だけ作る複数メーカーがひしめき、特殊な生態系が残る太平洋の島々になぞらえて「ガラパゴス現象」と指摘される状態になった。国内市場を外資から守る上でも、この路線はドコモの利害と合致してきた。

サッカーくじ売上、6年ぶりに600億突破
 サッカーくじを運営する日本スポーツ振興センターは23日、2007年度の売上額が同日で607億1967万6100円となり、くじが導入された01年度以来6年ぶりに600億円を突破したと発表した。
 同センターは「ビッグ」の好調な売り上げに加え、非予想系くじの「ミニビッグ」や「ビッグ1000」が好評なことなどを要因に挙げている。

租特法失効、土地売買など「増税」・ガソリン以外も影響
 ガソリン税率上乗せの延長などを盛り込んだ租税特別措置法改正案の年度内成立が厳しさを増してきた。ガソリンや自動車購入時の税率に注目が集まるが、もし改正案が通らなければ、たばこを海外から持ち込んだり、不動産を購入したりする際にかかる税率も4月から上がる。
 現在は海外旅行などで買った紙巻きたばこやウイスキーなどを日本に持ち込む場合、消費税はかからない。だがこれはあくまでも特例措置。仮に改正案が通らなければ消費税5%(たばこは200本超、ウイスキー4本以上の場合)がかかる。たばこの場合は現在1本当たり7円のたばこ税も1円弱上がる。ただし酒税は1リットル当たり100円下がる。

トヨタ、「国内3極体制」鮮明に・宮城に新工場
 トヨタ自動車が宮城県に乗用車向けエンジンの新工場を建設する。東北を中部、北部九州に次ぐ生産拠点に育成しようという戦略が鮮明になってきた。輸出向けを中心に高水準の国内生産が続くなか、人材確保やリスク分散の観点から「国内3極体制」を整備する狙いだ。加えて世界的な需要動向の変化に柔軟に対応するには、従業員の熟練度が高い国内拠点の充実が不可欠との判断がある。
 トヨタは愛知県を中心とする中部に生産拠点を集中させてきたが、1990年代から北部九州での体制整備を進めてきた。福岡県では年内に子会社の車両生産能力を7%引き上げて年間46万台とするほか、今春にはエンジンの新ラインを稼働させて年産能力を44万基へと倍増する。

「第三者割当」透明化へ・東証、株主保護へ情報開示強化
 東京証券取引所は株式や新株予約権の不適切な第三者割当を防ぐ新たなルール作りに乗り出す。特定の企業やファンドを引受先とした大規模な第三者割当増資が横行すると、1株当たり利益の目減りにより、既存の株主が不利益を受けるためだ。引受先についての情報開示の強化などルールの詳細を年内にまとめ、来春にも適用する。
 東証は25日に発表する2008年度から3年間の中期経営計画で、市場の質の改善や信頼性向上を重要課題に位置づける。新興市場マザーズなどで株主軽視の資金調達が増えていることが、投資家離れに結びついていると見ているからだ。株主保護の姿勢を鮮明にすることで投資資金を呼び込み、低迷する株式市場の反転につなげたい考えだ。新ルールは有識者の意見を踏まえた上で年内に結論を出す。

D&M買収に名乗り 音響世界最大手、「デノン」など狙う
 高級スピーカー「JBL」ブランドで知られる世界最大手の音響機器専業メーカー、米ハーマンインターナショナルが、東証1部上場の音響メーカー、ディーアンドエムホールディングス(D&M)の買収に名乗りを上げたことが22日、明らかになった。
 「デノン」や「マランツ」など高級機器ブランドを手掛けるD&Mを傘下に収め、主力の欧米に加え、日本や中国などアジア市場でのシェア拡大が狙いとみられる。ハーマンの全世界での売上高は約35億ドル(3500億円)で、D&Mを買収すると高級オーディオ機器の分野で圧倒的なシェアとなる。
 D&M株の49%を保有する米買収ファンドのRHJインターナショナル(旧リップルウッド・ホールディングス)が同日、売却先を決める入札を開始し、ハーマンなど十数社が応札。全株を取得すれば買収総額は700億円程度の見通し。
 入札には、ほかに米ベインキャピタルや英CVCなどの外資ファンド勢も参加。RHJは買収後の事業計画も考慮しながら、今春中にも売却先を決める。D&M株を12%持つオランダ家電大手フィリップスも保有株を売却する方針。
 D&Mは2002年、旧リップルが買収した旧日本コロムビアから分離したデノンと、フィリップス傘下の日本マランツが経営統合して発足。欧米の音響メーカーを相次ぎ買収する積極的な合併・買収(M&A)戦略で業容を拡大した。D&Mの08年3月期連結業績は売上高1085億円、営業利益64億円と過去最高を更新する見込み。

プーチン批判の富豪が失踪、自宅に血痕 情報機関関与か
 ロシアのプーチン大統領を強く批判していた同国出身の富豪が失踪(しっそう)、ラトビアの自宅で血痕が見つかり、警察当局が殺人事件に巻き込まれた可能性が高いとして捜査に乗り出したと23日付英紙メール・オン・サンデーが報じた。失踪したのはサンクトペテルブルク生まれでロンドンでビジネス紙を発行、米国でも映画会社を経営しているレオニード・ロジェツキン氏(41)。ラトビアの警察当局は、ロシアの情報機関の関与が疑われるとみて、元情報機関員リトビネンコ氏毒殺事件で旧ソ連国家保安委員会(KGB)元職員を容疑者と断定した英警察に協力を要請した。16日早朝に姿が見えなくなり自宅のほか車から血痕が発見された。
 同氏はロシアの携帯電話会社などへの投資で財をなしたが、株式取引をめぐりロシア当局との間でトラブルになったこともあったという。

プロ野球 テンポの良い試合が見たい(3月23日付・読売社説)
 野球シーズンが到来した。プロ野球は、パ・リーグに続き、セ・リーグも28日に開幕する。選抜高校野球も熱戦がスタートした。
 プロ野球では、両リーグの上位3チームが、日本シリーズ出場をかけて戦う「クライマックスシリーズ」の仕組みが変わる。リーグ優勝したチームには、1勝のアドバンテージが与えられる。
 リーグを制すれば、日本シリーズ出場に大きく近付く。144試合のレギュラーシーズンの重要度が、さらに増すことになる。
 試合のスピードアップが、今シーズンの課題だ。試合時間の短縮は長年、指摘されながら、実現できずにいる。過去10年間の平均試合時間は3時間18分だという。
 これでは長すぎる。ナイターを観戦すると、家に着くのは深夜になってしまう。翌日の学校や仕事に差し障るため、球場に行くのを敬遠するファンもいるだろう。
 日本プロ野球組織は、平均試合時間を3時間6分にまで短縮する目標を打ち出した。12球団は、攻守交代は2分15秒以内、投球間隔は15秒以内――などを申し合わせた。ぜひとも実行してほしい。
 テンポ良く試合が進めば、観客も飽きずにのめり込める。スピードアップは、大切なファンサービスである。
 ペナントレースの真っただ中の8月に北京五輪がある。各チームとも主力選手を送り出す。
 日本の野球が世界最高レベルにあることは、一昨年のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の優勝で証明済みだ。野球は2012年のロンドン五輪では競技から外れる。北京でぜひとも金メダルを、という期待は高い。
 主力が抜ける五輪期間中は、若手にとってチャンスともいえる。次代を担う巨人の坂本勇人選手、日ハムの中田翔選手らがペナントレースを盛り上げてほしい。
 米・大リーグの日本人選手は、マイナー契約を含め、約20人に上る。松坂大輔、岡島秀樹両投手が所属するレッドソックスの開幕戦は25、26日に東京ドームで行われる。身近になった大リーグで、日本人選手が活躍すれば、野球ファンのすそ野が広がるだろう。
 読売新聞の世論調査で、「見るのが好きなスポーツ」の1位は、14年連続でプロ野球だ。依然として、幅広い年齢層のファンをつかんでいる。
 今年のプロ野球のスローガンは「野球力」だ。やっぱり野球は面白い――。そう思えるようなプレーを期待したい。

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(゜Д゜)y─┛~~英字新聞

Taiwan voters offer olive branch to China
Ma Ying-jeou, former leader of Taiwan's Nationalist Party (Kuomintang or KMT), has defeated Democratic Progressive Party candidate Frank Hsieh in the island's presidential election by a large margin.
Ma's victory will bring the territory's main opposition party back to power for the first time in eight years. The former KMT chief's election as president means Taiwan voters opted for friendly relations with China and closer economic ties.
Ma's electoral victory likely will be bound to temporarily set back Taiwan's ongoing efforts to make progress in democratization and "Taiwanization," the process of establishing systems distinct from those of China--politically, culturally, educationally, linguistically or otherwise. The movement started in the 1990s, when Lee Teng-hui was president.
The easy victory achieved by Ma, who hails from China, can be mainly attributed to the ruling DPP's failure to properly run the island, as best demonstrated by the economic slump there. This is significant in that his election comes against the backdrop of a trend in recent years for Taiwanese to claim a distinct identity.
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Voters disillusioned with DPP
Prior to Saturday's election, Taiwan voters had appeared to be deeply disappointed by the series of scandals involving relatives of President Chen Shui-bian, including his wife and his daughter's husband, as well as his close aides. Since taking office in 2000, Chen has become increasingly inclined to establish Taiwan as an independent state. His adherence to a hard-line policy toward China has made it impossible for him to sit at the negotiating table with the rival country.
China has grown into a remarkable economic powerhouse during Chen's two terms as president, to the growing frustration of Taiwan voters. They felt their island was not benefiting from China's economic success despite its geographical and cultural closeness to the mainland.
During his election campaign, Ma told voters that he would seek to maintain the status quo in dealing with China. He ruled out the possibility of integrating Taiwan with China, establishing the territory as an independent state and using force to settle any disputes across the Taiwan Strait.
Admittedly, Ma emphasized the need to maintain a one-China policy. However, this was also complemented by his conciliatory approach toward native Taiwanese, who account for 85 percent of the island's population. He said the future of Taiwan must be determined by 23 million Taiwanese.
Will Ma keep this policy intact after taking office?
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China wary of president-elect
Meanwhile, Ma has insisted on the importance of respecting human rights, blasting China's military crackdown on demonstrators in Tiananmen Square in 1989--and more recently, in Tibet. This has left China wary of Ma. In fact, he has never been invited to visit Beijing. What kind of relationship will the president-elect seek in dealing with China?
The most important challenge facing Ma will be to turn around Taiwan's slumping economy through cooperation with the island's legislature, where the KMT holds a stable majority gained in January's election.
China likely will favorably respond to a proposal advanced by Ma to create a common market. However, too rapid progress in such efforts could bitterly antagonize Taiwanese.
Ma has said Taiwan will seek good ties with Japan. On the other hand, he has strongly opposed Japan's territorial claim for the Senkaku Islands. Given this, his policy toward Japan should be closely watched.
The future of Taiwan could significantly affect East Asia's security. We hope Taiwan's president-elect will exercise care and caution in running the island.

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バイバイ(゜Д゜)ノシ新聞

台湾総統に国民党の馬英九氏、8年ぶり政権交代
 【台北=新居耕治】22日投票の台湾総統選挙は即日開票され、対中融和路線をとる野党国民党の馬英九・前主席(57)が過去最高の得票率で台湾独立志向の与党民進党、謝長廷・元行政院長(首相=61)を下して当選した。国民党が政権に就くのは李登輝前総統が2000年に任期を終え、民進党・陳水扁政権となって以来、8年ぶり。馬氏は中国との経済交流拡大による台湾経済の活性化を掲げており、台湾は1999年以来途絶えていた対中対話再開へ動き出す。
 住民の直接投票による総統選は1996年に初めて実施し、今回が4回目。馬氏は副総統候補の蕭万長・元行政院長とともに5月20日に正式に就任する。任期は12年5月までの4年間。馬氏は同日夜、選挙対策本部で「結果は個人や国民党の勝利ではなく、台湾人全体の勝利だ」と勝利を宣言。「総統就任後は(総統選に敗北した)民進党など野党の意見にも耳を傾ける」と語った。
 中央選挙委員会(選管)によると、投票率は76.33%で、馬氏は765万8724票を獲得し、58.45%の得票率を記録。544万5239票の謝氏を200万票以上、引き離した。

大勝の背景に経済への不安・台湾新総統に馬英九氏
 【台北=新居耕治】馬英九氏がチベット騒乱に絡む「反中」路線で追い上げた民進党の謝長廷・元行政院長を抑えて大勝した背景には、一部住民の成長実感が乏しくなりつつある台湾経済の失速不安があったとみられる。新政権にとっては、中国との関係改善を突破口に、アジアで進む自由貿易協定(FTA)締結の波に乗り遅れない通商戦略の構築が急務になりそうだ。
 「台湾経済のグローバル化を進めたい。中国大陸との関係改善で、米国などが台湾とのFTA締結に応じるチャンスも増える」。馬氏は22日の勝利宣言でこう訴えた。

マンション管理、全面委託も可能に・国交省見直しへ
 国土交通省は分譲マンションの管理制度を抜本的に見直す。所有者でつくる管理組合の理事会が担ってきた管理業務を全面的に外部委託するのを認める。高齢化などで運営が難しくなっている理事会がなくても、建て替えや修繕が円滑にできるようにするのが狙い。管理組合による修繕積立金の徴収を義務づけることも検討する。法改正も視野に入れ、2009年度から新制度導入を目指す。
 マンションは1970年代から大量供給が始まっており、老朽化の目安とされる築30年超の物件が今後急増する見通しだ。国交省によると06年末で約63万戸が築30年以上。10年後には2.7倍の約173万戸まで増える。

上場企業の自社株消却、過去最高に・07年度
 上場企業が株主配分強化のため、保有する自社株(金庫株)の消却を積極化している。2007年度は株数で過去最高を更新、初めて10億株の大台を突破する見通しだ。金庫株の消却は発行済み株式を減らし、自社株の再放出によって1株当たり利益が減る恐れをなくすため、市場から好感されることが多い。株式相場の低迷も企業に自社株消却を迫っている。
 今年度の東京証券取引所上場企業の消却株数は11億1000万株超となり、過去最高だった前年度比で約3割増える見込みだ。消却総額は2兆5000億円強(未実施分は直近終値ベース)と株安の影響で前年度にやや及ばない見通し。

米IBM、「統合コミュニケーションソフト」に10億ドル
 【ニューヨーク=小高航】パソコン、携帯電話、テレビ会議など、ビジネスマンが別々に使っているコミュニケーション手段を融合する新しいソフトサービス市場が急拡大している。パソコンから相手の携帯電話に電話をかけたり、テレビ会議でパソコンのデータをやり取りするなど、ビジネスマンの働き方を大きく変える可能性を秘めている。米IBMは同分野を中心に企業向けソフトの開発に今後3年で計10億ドル(約1000億円)を投じる。米マイクロソフトも参入し、日本のシステム各社も開発を急いでいる。
 IBMが開発を強化するのは「統合コミュニケーション」と呼ばれ、電子メールや電話、テレビ会議など、現在は個別に使われている情報伝達手段を取りまとめるソフト。

東芝、中国で冷蔵庫合弁・広東美的と圧縮機生産
 【広州=阿部将樹】東芝は中国の白物家電大手、広東美的電器(広東省)と冷蔵庫事業で提携する。心臓部であるコンプレッサー(圧縮機)の製造合弁会社を安徽省に設立することで合意した。2010年にも年間500万台を生産する。東芝の技術力と美的のブランド力、低コスト生産のノウハウを融合し、競争力を高める狙いだ。
 合弁会社名は「安徽美芝制冷設備」。資本金は3億2500万元(約49億円)で、美的が95%、東芝グループの空調機器会社、東芝キヤリア(東京・港)が5%出資する。安徽省合肥の経済ハイテク区内に設け、第1期として約4億9000万元を投じて10月までに工場を稼働させる。

景況感、大幅に悪化へ・日銀短観民間予測
 日銀が4月1日に公表する3月調査の企業短期経済観測調査(短観)について民間調査機関の予測がまとまった。大企業製造業の業況判断指数(DI)は14機関平均でプラス13となり、前回の昨年12月に比べ6ポイント低下する見通し。原油高や円高に伴う収益圧迫や国際金融市場の混乱で、企業規模や業種にかかわらず景況感が大幅悪化しそうだ。
 業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。大企業非製造業のDIの予測は前回より5ポイント低いプラス11となる見通しだ。

円建て外債、3倍超に・今年度発行、欧米での調達避ける
 海外企業が、サブプライム問題で混乱する米欧市場を避け、金利が低い日本での資金調達に動いている。円建て外債(サムライ債)の2007年度の発行額は2兆6200億円超と前年度の3倍以上に増える見通しだ。米シティグループなどが大型の起債に踏み切り、全体では11年ぶりの高水準。株式市場から債券市場、債券市場の中でも相対的に安定している日本へ「逃避」する動きが鮮明だ。
 サムライ債は海外の政府や企業などが、資金調達のために発行する円建て債券。今年度の発行額は、直近で最も多かった00年度の2兆6183億円をすでに上回り、1996年度(約3兆8000億円)に次ぐ。

東京都主導の大規模計画、「負の遺産」処理に1兆円
 多額の累積損失を抱える新銀行東京(東京・千代田)など、東京都が主導した大規模プロジェクトの処理や経営立て直しのために投入した資金額が、官民合わせて1兆円近くにのぼることが明らかになった。都は財政力を背景に大規模事業を次々と立ち上げたが、ノウハウ不足からことごとく失敗。新銀行では旧経営陣の責任を強調するが、同じ失策を繰り返した都の責任も問われそうだ。
 これらの事業は主にバブル期以降の税収増加時に着手した。都内には大企業が多いため好況時に税収が集中する。豊富な資金を使って始めたが甘い経営見通しや管理のずさんさから行き詰まったものが多い。こうした「負の遺産」に対し、都は追加支援や損失処理を迫られている。日本経済新聞の集計では2000年以降だけでも都や取引金融機関が実施した減資、追加出資、債権放棄などは15件で総額は約9500億円に上る。

政府系ファンド、米で課税強化案・免除特例を疑問視
 【ワシントン=藤井一明】世界の市場で存在感を増す政府系ファンドに対し、米国で課税の強化を検討する案が浮上している。現在は外国政府が稼ぐ所得に課税を免除する特例を適用しているが、一部の有力議員が妥当かどうかを点検するよう求めた。ファンドの台頭とともに外資への警戒感が強まっている。
 上院財政委員会のボーカス委員長(民主党)とグラスリー議員(共和党)が連名で税制を担当する議会関係者に書簡を送り、政府系ファンドに関する税制上の問題点の調査を要求した。ファンドの「規模と存在感の高まり」を踏まえ「他の外国人投資家との比較も含めて税制の理解を深めることが必要」としている。

日経社説 台湾の馬新総統は中国と対話再開を(3/23)
 台湾の最大野党、国民党の馬英九・前主席(57)が22日投開票の総統選挙で初当選し、8年ぶりに政権が交代する。今回の選挙結果は中国との関係が大きく変わっていく契機になるかもしれない。中台関係の行方は米中関係や日本の安全保障に決定的な影響を与える。陳水扁総統の後継として5月に就任する馬新総統は中国との対話を再開し、中台関係の安定に努めてほしい。
 与党、民進党の謝長廷・元行政院長(61)との一騎打ちになった総統選は、対中融和路線を掲げる馬氏が大差で勝利した。1月の立法院(国会)選の国民党圧勝も追い風となった。チベット騒乱で中国の人権問題が争点に浮上、台湾独立志向の謝氏が追い上げたが、届かなかった。
 1996年に始まった総統(任期4年)の直接選挙は今回が4回目。中国と台湾の経済力は陳政権の2期8年の間にかなり変わった。
 2000年に世界7位だった中国の国内総生産(GDP)は、05年に米国、日本、ドイツに次ぐ4位に躍り出た。一方、国・地域別で世界16位だった台湾のGDPは21位に後退した。直近の台湾の株価指数は陳政権発足時を下回っている。
 馬氏は陳政権の“経済失政”を指摘し「両岸(中台)共同市場」構想を提唱した。台湾の「主体性」を訴える謝氏は同構想を批判したが、両氏とも中台直行便の拡大や対中投資規制の緩和、中国からの観光客受け入れなどを公約した。大陸との関係も含め、より実利的な政策を期待する票が馬氏に集まった格好だ。
 中国の温家宝首相は18日の記者会見で台湾との関係について「1つの中国」を前提としながらも「早期の対話回復を希望する」と述べた。馬氏は2期目に入った胡錦濤政権と対話を復活させ、中台問題の平和的解決に向けて話し合うよう望む。
 90年代に制空権などに勝る台湾が優位といわれた中台の軍事バランスも変わりつつある。軍事予算規模で中国は00年以降、台湾を上回った。総統選を前に米空母2隻が台湾近海に派遣されたとの情報もあり、台湾海峡は不安定になりかねない。
 総統選と同時に、民進党が提案した「台湾名義での国連加盟」と国民党提案の「中華民国、台湾などの名義での国連復帰」に関する住民投票も実施された。いずれも投票率50%を下回り、不成立に終わった。
 中国政府は住民投票が成立すれば「台湾の法的独立への一歩」と強く反対していた。中台双方は相手を刺激するような言動を控え、東アジアの平和と安定に寄与すべきだ。

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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

Decline in U.S. power cause for concern
Five years have passed since the United States launched the Iraq war. The ongoing turmoil there is a millstone around the United States' neck.
There is cause for concern that the current situation may have resulted in a decline in the ability of the United States to play a role in and live up to the responsibility it previously assumed in preserving peace and security of East Asia. This is a matter of serious concern for Japan.
As it turns out, no weapons of mass destruction have been found in Iraq, contrary to the assertion repeated by the United States, and supported by Britain, in going to war with Iraq. The U.S. death toll has reached about 4,000 and has cost Iraq an estimated 100,000 lives--some put the number as high as 150,000. There is as yet no sign of Iraq becoming peaceful or stable.
This has encouraged some critics to denounce the U.S. military action as a war without cause. However, one must remember what had happened before the start of the war. Failure to do so means forgetting why the United States went to war against Iraq.
The terrorist attacks on the United States on Sept. 11, 2001, left the country increasingly suspicious that some "rogue" states were building and proliferating WMD.
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Fear of WMD
The United States had good reason to regard former Iraqi President Saddam Hussein with suspicion, given his administration's violation of several U.N. Security Council resolutions. For more than 10 years after the end of the Gulf War, the former dictator failed to take necessary measures to convince the international community that its WMD had been scrapped.
It was not until U.N. Security Council Resolution 1441 was adopted that Iraq accepted international inspections. The resolution stated the nation would face "grave consequences" if it continued to reject U.N. inspections in violation of its duty as a member of the world body.
However, Iraq's cooperation in U.N. inspections was limited. The country would not have given even limited cooperation in this respect if the United States and Britain had not flexed their military muscles. Saddam could have averted war if he had proved that no WMD existed in his country. In light of Saddam's failure to do so, the blame must fall on his administration when it comes to discussing who brought on the war.
All nations believed Iraq possessed WMD. In fact, it had used chemical weapons to attack Iran and Iraqi Kurds. One influential Japanese newspaper carried an editorial urging Iraq not to use such weapons after the United States went to war with that country.
The United States and Britain were pitted against France, Russia and Germany in debating whether to launch a strike on Iraq, a development that temporarily left the U.N. Security Council incapable of fulfilling its duties. Given the circumstances surrounding the international community at that time, Japan had no choice but to support the decision by the United States and Britain to invade Iraq.
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Failure of nation-building
U.S. President George W. Bush stated the military attack was aimed at removing the threat posed by Iraq and restoring that nation's rule to its people.
Five years after the start of the war, the United States has fallen short in transforming Iraq into a democracy. The ongoing turmoil would not have ensued if the United States had taken all possible means to ensure postwar Iraq was properly governed.
The Bush administration was apparently convinced its military power could resolve all problems arising in postwar Iraq, paying little attention to the history of sectarian and ethnic strife in that nation.
Admittedly, the U.S. decision to send more troops to Iraq last year has temporarily halted a deterioration in that nation's public order and security. It should be noted, however, that the presence of 140,000 U.S. troops is the linchpin of security in Iraq. This indicates the U.S. military presence may well have to be maintained there for an extended period of time.
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Long-term occupation
It is disturbing to see that the chaos in Iraq is contributing to a decline in the U.S. leadership role in the international community, a development that could undermine global peace and security.
With this in mind, the United States must strive to help the Iraqi government stand on its own and stabilize the country. The Bush administration should also make progress in its diplomatic efforts to stabilize the entire Middle East. A top priority for Bush's successor will be to meet this challenge.
Stability in Iraq--or a lack of it--is vitally important for Japan, a nation that relies on crude oil imports from the Middle East for 90 percent of its oil consumption. Therefore, our country must continue to aid Iraq by contributing personnel and postwar rehabilitation assistance.
The Air Self-Defense Force is continuing transportation activities related to Iraq's rehabilitation under the extended special legislation for Japan's aid in Iraq's reconstruction. It is important for the government to make the ASDF's work and its significance better understood by the public.
Repercussions from the Iraqi war can be seen in East Asia's security. This presents a grave problem for Japan.
The start of the war was followed by North Korea's outright decision to resume its development of nuclear weapons. It even conducted missile and nuclear tests despite international condemnation. Pyongyang defended its possession of nuclear arms, saying Iraq was attacked because it had no nuclear weapons.
North Korea's nuclear test has fundamentally exacerbated the threat to Japan's security.
Another matter of concern is China's rapid emergence as a military superpower. In a meeting with a U.S. commander, a Chinese military official reportedly suggested the United States and China divide the Pacific Ocean, thus enabling each nation to control half of the sea. If such a division ever comes to pass, it would expose Japan to a military threat from China and put its survival as a nation at risk.
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Dangers in Asia
Japan cannot afford to overlook the United States' predicament in Iraq, coupled with its declining power in East Asia. Mainly supported by U.S. military might, the international community can exert great pressure on North Korea to scrap its nuclear weapons program. If the U.S. influence declines, North Korea will never dismantle its nuclear weapons.
What should Japan do to help ensure East Asia's security and prosperity? To achieve this goal, this nation should maintain its close relationship with the United States. A decline in U.S. power in this part of the world would undermine Japan's national interests.
Japan must share its perception of the importance of East Asian security with the United States, while confirming that cooperation between the two nations will help ensure this part of the world prospers in the future.


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щ(゜Д゜щ)カモーン新聞

東芝と防衛省の危機管理から「組織」のあり方を考える(Column)
 組織が有効に機能しているかどうかは、危機管理をきちんとできるかどうかによってわかる。HD−DVDからの撤退を早々と決断した東芝と、イージス艦と漁船との衝突事故で大揺れの防衛省、海上自衛隊の事例は、その点で参考になる。
組織を評価する3つのポイント
 国の安全保障を担う武装組織と利潤追求を目的とする企業を比べるのは、通常であれば乱暴である。しかしぎりぎりの状況にどう対処したのかを比べることは、「組織」のあり方を考えるうえで意味がある。
 比較するポイントは、①リーダーシップが機能しているか②優先順位を明確にして事態に対処しているか③求心力が働いて組織の統制がとれているか――の3点である。これらは相互に関連しており、もしあやふやであれば、その組織は烏合の衆となる。
 第1のリーダーシップに関して、防衛省、海上自衛隊は、目を覆いたくなる状態である。石破防衛相への事故の一報が1時間半もたってからだったことは、トップが組織内で軽く見られているからではないのか。
 事故の事実関係についての、石破防衛相、吉川海上幕僚長、増田防衛次官らの説明が二転三転して、誰を信じてよいのかわからない。最高責任者の防衛相に情報がすべて集約されているのかも疑わしい。
 東芝の場合、HD−DVD事業からの撤退という不名誉な発表だったが、西田厚聰社長は、担当役員を伴わず独りで臨み、気後れした様子は全く感じられなかった。むしろ堂々としていた。説明を終えて質疑に移ると、フラッシュメモリーの新工場建設も併せて発表したので、「まずHD−DVDの質問をまとめてしていただいてから、フラッシュメモリーの質問をしてください」と、会見の進行を仕切る余裕を見せた。
 事業を開始して2年足らずで幕引きという早業は、「競争の観点から勝ち目はないと判断した」以上、当然というのが西田社長の考え方なのだろう。攻めるも退くも経営戦略だという割り切っている。撤退発表の際にも「事業経営は状況の関数であり、状況が変われば慧敏に応変する必要がある」と持論を述べた。
 リーダーシップと裏腹の関係にあるのが、事態に対処する優先順位を明快に示すことである。東芝の西田社長は、ブルーレイディスクに勝てないと判断したら、即座にフラッシュメモリーなどの他の成長分野への経営資源の集中を加速する方針を具体的に示した。
 海上自衛隊の場合は、情報開示の混乱ぶりが、何を優先すべきか方針が定まっていないこと示している。事故原因の究明なのか、自衛隊の信頼回復なのか、組織防衛なのか、幹部たちの保身なのか、何をいま急ぐべきか、さっぱりわからない。まさに迷走状態である。
 求心力が失われているわけで、組織の体をなしていない。接待漬けで収賄・偽証罪で起訴された前防衛次官の問題や、機密漏えい、護衛艦「しらね」の火災など、防衛省は不祥事が絶えない。組織の機能不全はあまりにも重症で、改革を考えていた石破防衛相まで足をすくわれた格好である。
トップ以下の意識に大きな差
 東芝も以前は「総合電機」といって総花経営だった。今も事業部門ごとにカンパニー制をしいて権限を大幅に委譲しているため、遠心力が働く。これに対して求心力を強めるため、西田社長は言葉による徹底したコミュニケーションを実践している。現場によく出かけ、所信を語り対話を繰り返して、自分が考える経営方針の周知をはかっている。
 さらに「成長させると判断した事業には、コーポレート(全社)の戦略として、経営資源の投入を集中かつ継続して行う」方針を明示して実行している。何に力を入れて何を捨てるのか「集中と選択」を素早く進めているから、求心力が高まり、東芝の目指す方向が外部からもわかりやすくなった。
 組織のよしあしは最終的には人の意識にかかっている。東芝は激化するグローバル競争にさらされており、舵取りを一つ誤れば、取り返しがつかない。トップ以下、ぼんやりしていられない。一方の防衛省はしょせんお役所なのか。有事を想定したら、たるんでなどいられないはずなのだが。

製紙大手、印刷用紙再値上げへ・大王、5月に15%以上
 製紙業界第3位の大王製紙は、主力の印刷・情報用紙を5月下旬から再値上げする方針を固めた。原燃料の価格上昇を理由に、出荷価格で15%以上の引き上げを目指す。再生紙の古紙配合率問題で、社会的批判を受け値上げを見合わせていたが、社内処分などでひと区切りついたと判断した。製紙首位の王子製紙、第2位の日本製紙グループ本社も近く値上げに踏み切る見通し。ただ、再生紙問題でユーザーは反発しており、値上げには抵抗も予想される。
 印刷・情報用紙は国内紙生産量(2006年、段ボール原紙などの板紙を除く)の約6割を占め、紙製品として最大の品目。大王製紙の印刷・情報用紙の国内生産量シェアは8%(06年)だ。

製薬各社、臨床試験拠点をアジアに展開・安い費用、期間短く
 国内製薬各社がアジアでの新薬の臨床試験(治験)を加速している。日本よりも治験費用が安く期間も短縮できるため、第一三共は来月にもインドに初の臨床開発拠点を設立する。アステラス製薬は次期主力薬と期待する血栓症予防薬で、日本とアジアの共同治験に着手した。エーザイはシンガポールで臨床研究を開始した。国内の医療用医薬品市場は伸び悩みが続いているが、新薬の開発拠点としても空洞化が進む恐れがある。
 第一三共は、インドのムンバイに昨年春設立した販社に治験の統括機能を付け加える。まず数人の担当者を置き、順次増員する。インドで得た治験データは日本の新薬申請には使えないが、欧米で活用できる。

新銀行東京、旧経営陣独走が経営難招く・行員の進言無視
 新銀行東京(東京・千代田)の経営難問題で、財務データを基に融資の可否を自動的に決める「スコアリングモデル」について、一部行員が開業直後「極端に依存するのは危険」と進言したにもかかわらず、当時の経営陣が「すでに決まったこと」と無視していたことが22日、分かった。元行員が経営を不安視するリポートを提出していたことも判明。旧経営陣の独走が経営難を招いた構図が明確になった。
 都が経営再建のため提案している400億円の追加出資案は、与党の自民、公明が容認する方向で最終調整に入っている。都議会の定数は127人で、自民(48人)と公明(22人)で過半数を占める。26日の予算特別委員会での採決で可決される公算が大きいが、責任追及があいまいな状況での幕引きには都民の反発が予想される。
 新銀行の元行員によると、2005年4月の開業直後、中堅幹部が「スコアリングモデルだけに頼るのは危ない。返済されないケースもあるのではないか」と当時の経営幹部に訴えた。

日銀検査資料がネット流出・松江支店、「破綻懸念先」記述も
 日銀松江支店が管内の金融機関を検査した際に作成した内部資料の一部が、インターネット上に流出していたことが22日分かった。金融機関の取引先の会社名を挙げて、「破綻懸念先」に変更したことを示す記述がある資料も含まれていた。松江支店の吉岡伸泰支店長は同日記者会見し、行員の私物パソコンからファイル交換ソフトを通じて流出したことを認めた。
 松江支店によると、流出が確認されたのは管内の鳥取、島根両県の金融機関に対する検査計画や、過去の検査成績などに関する内部資料5種類。ただ、行員の私物パソコンには計40種類の資料が入っており、「流出がさらに拡大するおそれもある」(松江支店)としている。
 流出が確認された資料のうち、ある金融機関の2006年度決算見込みに関する資料には、3社の取引先会社名を挙げて「要注意先」や「要管理先」から「破綻懸念先」へ変更したことを示す記述もあったという。

中国物価高「耐えられない」49%・人民銀調査、過去最高に
 中国人民銀行(中央銀行)が2月に実施したアンケート調査で「物価が高すぎる。受け入れがたい」と答えた人が全体の49.2%に達した。前回(昨年11月)調査の47.6%を上回り、過去最高を更新した。チベット騒乱のぼっ発で社会不安の芽が頭をもたげているだけに、中国政府にとってインフレ抑制は一段と重い課題になりそうだ。
 調査は2月中旬から下旬にかけて都市部の約2万世帯を対象に実施した。

IMF、政府系ファンドに規範・8月草案、透明性や説明責任
 【ワシントン=米山雄介】国際通貨基金(IMF)は21日、金融市場で影響力を増している政府系ファンドについて、「最良の慣行」としてファンドに求める行動規範の草案を8月までにまとめる方針を確認した。投資内容の透明性向上や説明責任の明確化などが盛り込まれる見通し。草案をたたき台に約2カ月間で内容を詰め、今秋の年次総会で正式に決定したい考えだ。
 IMFは同日の理事会で、政府系ファンド問題の論点を整理。原油高や経常収支の不均衡で新興国の外貨準備が積み上がる結果、世界で2兆―3兆ドル(約200兆―300兆円)とされる政府系ファンドの資産規模が、5年以内に6兆―10兆ドル(約600兆―1000兆円)に膨らむと予測した。
 ファンドの投資行動については、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で損失を被った大手銀行への出資を前向きに評価。一方、ガバナンス(統治)のあり方や投資内容の透明性などに問題があると指摘した。

連続児童殺害 裁判員ならばどう裁くか(読売社説)
 死刑か、無期懲役か、微妙だったことが、判決文からうかがえる。来春以降、裁判員は、こうした重い判断を迫られることになる。
 秋田県藤里町の連続児童殺害事件で、秋田地裁は、殺人罪などで死刑を求刑されていた畠山鈴香被告に無期懲役の判決を言い渡した。弁護側は控訴した。
 畠山被告側は、近所に住む男児の殺害は認めていた。
 一方で、橋の欄干から突き落としたとされる長女への殺意は否認した。抱きつこうとしてきた長女を手で振り払ったことによる過失致死だと主張していた。
 物的証拠はなく、検察側は、被告が普段から長女を疎ましく思っていたとする知人の証言などを殺人罪立証の拠(よ)り所にしていた。
 判決は、検察の主張通り、両事件とも畠山被告に殺意があったと認定した。だが、いずれも「計画性はない」と判断し、気持ちが不安定な状態での衝動的、突発的な犯行だったと結論付けた。
 これが、死刑ではなく、無期懲役になったポイントだろう。判決が、「生命をもって、贖罪(しょくざい)を求めることも十分に考えられる」と触れているように、紙一重の判断だったとみられる。
 来春に導入される裁判員制度では、今回のような重大事件が対象になる。殺意があったか。計画的か衝動的か――などを、裁判員は示された証拠から判断しなければならない。
 裁判員の心理的重圧は、計り知れないものがある。
 今回の事件では、初公判前に裁判官と検察官、弁護人が裁判の争点を絞り込む「公判前整理手続き」が行われた。公判期間を短縮するためのものだ。
 通常は、数回で終了するが、今回は12回も開催しなければならなかった。難事件であったことを物語っている。
 公判自体は、昨年9月から約半年で判決を迎えた。月最高4回のペースで、計14回の公判を集中的に開いた。
 最高裁は、裁判員対象事件の公判のほとんどは、5回以内で終了すると見込んでいる。だが、被告が否認しているような事件では、公判前整理手続きをしても、そうはいかないケースがあるだろう。今回の公判が典型例だ。
 難事件の担当となった裁判員は、仕事のやりくりなどで、かなりの負担を強いられるだろう。
 審理を尽くし、裁判員の負担にも配慮する。裁判員制度の運用上の難点といえよう。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

米アップル、「iPod」聴き放題検討
 【シリコンバレー=村山恵一】米アップルが一定額を払えば音楽が聴き放題になる携帯音楽プレーヤー「iPod」の商品化を検討していることが明らかになった。実現すれば、一曲ごとの販売を原則としてきた音楽配信の戦略転換となる。初代機の発売から6年が過ぎて市場に飽和感が出ていることから、iPodの新規需要を掘り起こし、主力の音楽事業を強化する狙いがありそうだ。
 欧米メディアによると、アップルは楽曲の対価などについてレコード大手と交渉に入った。今後発売する新型iPodや携帯電話機「iフォン」について、購入時に上乗せ料金をまとめて払ったり、月額料金を納めたりすれば、アップルの配信サービスを制限なく使える仕組みを検討中という。具体的な料金は不明。現在は主に一曲当たり99セントで販売している。
 iPodなど音楽事業は、アップルの全売り上げの約半分を占める屋台骨。ただ爆発的な普及期は過ぎ、iPodの増収率は一ケタ台に落ちている。米国でのシェアは約7割と依然高いが、昨年10―12月期の販売台数は前年比横ばいだった。

大手スーパー、自主企画品を一斉に拡大
 食品などの値上げが広がる中、大手スーパーがメーカー品より1―5割安い「自主企画商品」を一斉に拡充する。イオンは今後1年で、食品をおよそ700品投入して約3割増やす。同時期にセブン&アイ・ホールディングスは2倍に、西友も1.5倍に引き上げる。消費者の低価格志向に対応した動きで、割安な自主企画品の普及は大手メーカーの経営に影響を与えそうだ。
 プライベートブランド(PB)とも呼ばれる自主企画品は欧米で広く普及。メーカーなどに生産を委託し、完全買い取りや宣伝費などの削減でコストを抑えている。日本では1980年代にダイエーが導入し他社も一部追随したが、メーカー品志向が強いため普及しなかった。

トヨタ、宮城にエンジン工場・年産20万基、東北を主要拠点に
 トヨタ自動車は宮城県に乗用車向けエンジンの新工場を建設する。2010年をめどに稼働し、当初の生産規模は年間20万基前後を計画する。投資額は200億―300億円とみられる。宮城県や岩手県で生産する小型車に搭載する。燃費効率の高い小型車は国内外で需要が増加する一方で、競争が激しくなっている。トヨタは完成車生産が拡大する東北に基幹部品の生産を集積させて物流費などを圧縮、世界規模で小型車の競争力を高める。
 新工場はブレーキ部品などを生産するトヨタ自動車東北(宮城県大和町)の工場の近くに立地する方向で最終調整している。トヨタにとって国内5カ所目のエンジン工場で、東北では初。

韓国サムスン電子、ベトナムに携帯電話機の新工場
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子は21日、ベトナムに携帯電話機の工場を建設すると発表した。ブラジル、中国、インドに続く韓国以外の海外拠点で、2009年初めに生産を開始する。携帯電話は欧米市場が成熟する一方、アジアなど新興市場は急伸している。ベトナム生産の開始により新興市場でのシェア拡大を目指す。
 新工場はハノイに建設する。新興市場で需要が急拡大している中低価格機を主に生産する。同社は生産コスト削減のため急ピッチで海外生産を増やしており、08年には韓国国内と海外生産の比率がほぼ同じになる見通し。ベトナム工場の稼働時には、海外生産が国内を大きく上回る。韓国の工場は高級機種に特化する。
 サムスンは07年に前年比42%増の1億6100万台を販売。経営不振のモトローラを抜き世界2位に浮上した。今年は2億台以上の販売を計画しており、生産能力の大幅な増強が必要になっていた。

東京、続くタクシー離れ・2月運賃収入、6カ月連続減
 東京の中心部で、昨年12月のタクシー運賃引き上げの余波が続いている。東京乗用旅客自動車協会(東旅協、東京・千代田)による会員35社の調査によると、東京地区(23区と三鷹、武蔵野市)の2月の1日1台当たりの運送収入は前年同月比0.5%減。昨年9月から6カ月連続の前年割れとなった。値上げに加え、景気の不透明感も客離れにつながっているとみられる。
 東旅協の調査では1日1台当たりの輸送回数は29.6回で前年同月比5.4%減少。走行キロも262.3キロメートルで同3.8%減だった。

大手銀、含み益6割減・6グループ、07年3月末比
 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を受けた株式相場の低迷で、大手銀行グループや生命保険会社の株式含み益が急減している。大手銀六グループの含み益は2007年3月末に比べ62%減の合計約3兆5000億円となり、3期ぶりの低水準になった。市場では含み益の減少が金融機関経営の不安定要因になりかねないとの見方が出ている。
 大手銀6グループは、三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井トラストの各グループ。第一生命経済研究所が21日の株価をもとに試算した。

「2500ドル車」インド以外でも・日産社長会見
 【クアラルンプール=伊東義章】日産自動車のカルロス・ゴーン社長は21日、クアラルンプール近郊で記者会見し、インドで投入を計画している2500ドルの超低価格車について、ほかの新興国でも順次販売を検討する方針を示した。
 2007年度の世界販売台数が目標としていた370万台を達成できるとの見通しも明らかにした。「ロシアやインド、中国、中東、ブラジルでは高成長が続いている」とし、北米市場の冷え込みを補えるとの考えを改めて強調。「新興国市場の好調は08年も変化はない」と語った。
 日産の東南アジア諸国連合(ASEAN)域内の販売台数は07年に06年比で25%増えた。ゴーン社長は「ASEANは魅力的で活発な市場」と語り、域内貿易の自由化を追い風にシェア拡大に取り組む意向を示した。

07年の人口、出生数が死亡数下回る・総務省推計
 総務省が21日に発表した2007年10月1日現在の推計人口によると、07年は出生数が死亡数を2000人下回り、比較可能な調査を始めた1950年以来、初めて自然減に転じた。65歳以上の老年人口は過去最高を記録した。少子高齢化の加速が数字で裏付けられた。「少産多死」時代の到来は、年金や医療など社会保障制度を揺るがしかねない。
 推計人口は05年の国勢調査をもとに、他の人口関連資料からその後の動向をさぐり、総務省がまとめた。06年10月―07年9月の1年間の出生児数は110万1000人、死亡者数は110万3000人。
 厚生労働省の人口動態統計ではすでに05年の時点で統計開始以来初の自然減を記録した。総務省調査は外国人も含む。日本に住む外国人は老齢者が比較的少なく、出生数が死亡数を大幅に上回る傾向にあり、これまでは厚労省統計とは違う結果になっていた。

日本郵政、簡易局維持へ手数料上げ発表・コスト増56億円
 日本郵政は21日、閉鎖が相次いでいる簡易郵便局のネットワークを維持するため、簡易局の業務を請け負っている個人や法人に支払う手数料を引き上げると発表した。日本郵政の子会社で、手数料を払う郵便局会社の負担は年間で56億円増える見込みだ。
 簡易局は個人などが郵便や貯金の業務を受託して運営している規模の小さな郵便局。2月末現在で4299局あるが、1割を超える441局は収益の悪化や受託者の高齢化などで一時的に閉鎖され、再開のめどが立っていない。
 郵便局会社にとって簡易局の業務継続は重要な経営課題。ただ民営化後の2007年10月から08年3月まで半年間の経常利益予想は241億円で、手数料の引き上げは重い負担となる。

中国版ナスダック構想、当局が草案・年内にも開設
 【上海=戸田敬久】中国証券監督管理委員会は21日、深セン市場で開設を予定しているベンチャー企業向け「創業市場」の草案を公表した。同市場では売上高や利益など上場基準を従来より緩和し、ベンチャー企業の資金調達を支援する狙い。年内にも“中国版ナスダック市場”が開設される見通しだ。
 草案の上場基準は、(1)設立後3年以上(2)2年連続黒字で2年間の利益合計が1000万元(約1億4000万円)、または直近1年間の利益が500万元以上(3)上場前の資本金が2000万元以上――など。「多くのベンチャー企業が上場可能な水準」(市場関係者)という。
 中国ではインフレ抑制の金融引き締め策から、ベンチャー企業の資金調達が難しくなりつつある。証券業界では「200社前後が既に創業市場への上場準備を進めている」との見方がある。

米マネー、安全志向鮮明
 【ニューヨーク=発田真人】米投資マネーがリスク回避姿勢を強めている。米連邦準備理事会(FRB)による大手証券ベアー・スターンズの救済で今週の米金融市場では株価下落やドル安にひとまず歯止めがかかる一方、米財務省証券(TB)への資金流入が加速。同3カ月物利回りは20日に一時、1954年以来54年ぶりに0.3%台まで下落。証券会社の資金繰りはなお厳しい状況が続いており、金融システムに不安を抱く投資家は安全資産の代表であるTBに資金を移している。
 TBは期間1年未満の証券で、米政府が発行する証券の中で最も安全度が高いとされる。TBの中で最も取引量の多い3カ月物は20日、投資家の買いを集めて価格が急上昇(利回りは急低下)。利回りは一時、0.387%まで下げ、終値も前日比0.1%低い0.5―0.52%と、前週末(1.18%)の半分以下となった。1%を下回るのは、最重要政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利が史上最低の1%だった2004年5月以来になる。

日経社説 道路財源の一般化で与野党は折り合え
 ガソリン税など道路特定財源をめぐる問題で自民党が民主党に協議機関の設置を申し入れたのに対し、民主党は暫定税率を廃止しない限り応じない構えだ。両党は国や地方自治体の予算執行にも配慮し、1月末に衆参両院議長のあっせんで年度末までに解決案を得ることで合意している。この合意をほごにせず早く協議に入り成案をまとめるべきである。
 2008年度の予算案は道路建設を3.0%減らすかわり、まちづくり交付金などを増やす。このため何にでも使える一般財源は国の道路財源、約3兆3000億円のうち約1900億円にとどまっている。
 最近の国会論戦などで明らかになったのは、道路財源のあきれた使い方である。「道路関係」と称する役人の慰安旅行、野球道具、カラオケ機など、およそ道路と関係のない支出が次々と明るみに出た。この種の無駄はほかにも多いに違いない。
 私たちは道路財源をすべて一般財源にせよと訴えてきた。それはまさにそうした無駄遣いをなくすのが第一点。もう一つは排ガスによる地球温暖化、交通事故や呼吸器疾患による治療、交通警察の業務など多くの「車の社会的費用」をドライバーも負担すべきだと考えるからだ。
 暫定税率については据え置くべきだと考える。道路財源の大宗を占める揮発油税(ガソリン税)の税率を下げればガソリン消費の拡大につながり、地球温暖化対策が急がれるときに世界の理解を得られまい。
 つまり自民党は道路財源を何としても確保するという姿勢を考え直すべきであり、民主党は暫定税率廃止にこだわるのを再考してほしい。
 福田康夫首相は09年度以降の税制抜本改革を話し合うなかで道路財源全体の一般財源化などもテーマとする考えを述べている。それも一つの考え方だろう。民主党が福田内閣を窮地に追い込むため暫定税率の廃止にこだわっているとすればうなずけない。踊り場に入った日本経済をさらに悪化させないためにも自民党との協議に応じ、しかるべき成案を得て道路特定財源関係法案や租税特別法案を成立させて、4月から予算を円滑に執行できるよう民主党は大人の対応を見せてほしい。
 ただし日本は車への公租公課が著しく重い国だ。国と地方合わせ5兆4000億円の道路関係の税金のほか、費用が高い車検制度や、任意保険に入っていても加入させられる自動車損害賠償責任保険の制度もある。クルマは今や地方などでは必需品化した。その費用の軽減はガソリン税の引き下げ以外でもできるはずだ

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??(゜Д゜)??なぜなぜ新聞

ワンセグの独自放送認可後のモバイルテレビの行方(Column)
 4月からの放送法改正を受けてワンセグ放送でワンセグだけのオリジナル番組を放送する非サイマル(同一)放送が可能になる。様々な動きが混在するなかでモバイルテレビの未来を考えてみたい。
■キャリアとテレビ局が対立
 次世代のモバイルテレビには大きく分けて2つの方向性がある。ひとつはアナログ停波後の跡地を利用するもの。もうひとつは既存の携帯通信ネットワーク上で行うものである。
 跡地利用の例としては米メディアフローがauとメディアフロージャパン企画を、ソフトバンクとモバイルメディア企画をそれぞれ設立している。これはいずれもメディアフローの親会社であるクアルコムの方式である。それに対してフジテレビなどを中心とした陣営はNTTドコモやスカパー!とマルチメディア放送企画LLC合同会社を設立。技術方式は現行ワンセグに蓄積機能などを拡張させた国産のISDB-Tmmである。
 これらは携帯キャリアとテレビ局、海外技術と国産技術いう2つの異なる対立軸が混在している点に注目するべきである。「携帯キャリア+海外技術」「テレビ局+国産技術」。こうしてみると実は非常にシンプルな構造とも言えるのだ。
 そもそもアナログ停波が本当に実現できるのかがまったく見えていない現状ではあるが、水面下では着実に準備が進んでいる。
■FOMAでスカパー!が見られる新サービス
 既存の携帯通信ネットワーク上では複数の動画配信サービスが行われているがまだ利用は進んではいない。キャリア側も動画が流れることによるトラフィックの増大を考えると痛し痒(かゆ)しであるからだ。
 そんななかで4月21日からドコモのFOMAでスカパー!のチャンネルが見られるようになる。料金は315円、525円、1050円の3種類。詳細な番組メニューがこの原稿執筆時点では公開されていないが、スカパー!のチャンネル事業者が保有する放映権、著作権の関係で視聴できる内容は限定的なものとならざるを得ないだろう。
 スカパー!の契約者数は総合計でおよそ420万件。特に既存のスカパー!とのセット割引は用意されていないようであるので、どの程度の加入があるのか興味がわくところだ。
■「どこでも地上波」は既存の放送の枠組み内
 私はモバイルテレビのニーズは基本的にはどこでも「地上波テレビ」が見られることだと考えている。小売りの現場で「ケータイにカメラがつきました」というわかりやすくシンプルなメッセージが市場で受け入れられたのと同じように、「ケータイでテレビが見られます」というのは非常にわかりやすい。
 非サイマル放送が可能になっても基本は地上波がそのまま見られるようにとテレビ局は考えており、一部にワンセグオリジナルの番組を流したり放送時間を変更したりするにとどまることになるようだ。あくまでも本放送の補完という立場である。あとは広告会社と協力しながら広告メニューやそれを裏付ける媒体データを作成することになる。
 しかしこれでは既存の放送の枠組みの範囲内の話であって、新規の事業領域を開拓するものではない。地上波テレビ以外のコンテンツに、放送というある程度の事業規模で行えるようなニーズのあるものが見つけられるのだろうか。
■「モバイル=移動」とは限らない
 いつでもどこでも地上波テレビを見たいというニーズは確実に存在する。ワンセグの視聴形態のなかで案外多いのが家の中で見るというものだ。デスクサイドやトイレ、ベッドサイド、風呂の中という話もよく聞く。これだと独自編成の視聴者ニーズはほぼない。そこまでして地上波を見たいと言うことだからだ。
 ではモバイル環境での視聴ニーズは何なのか。それは「モバイル=移動」という概念に限定する必要はないという見方もできる。以前指摘した半固定という概念だ。
 たとえば出先に関連する情報。これらにはエリア限定のワンセグ放送や街角に設置されたデジタルサイネージと連携してコンテンツの補給ポイントにすることもできそうだし、ケーブルテレビのコミュニティーチャンネルも有力になるに違いない。
 一つ言えるのは、既存のCS放送のチャンネルの単純な焼き直しでは視聴者に何の新鮮味もないだろうということだ。

米、政府系ファンドの投資指針で相互協定
 【ワシントン=米山雄介】米財務省は20日、政府系ファンドの投資指針について、シンガポール、アブダビ両政府と相互協定を結んだと発表した。ファンドが米国に投資する際、政治的な意図を排除してあくまでビジネス目的であることを徹底する一方、米国は保護主義的な投資障壁を設けず、規制は安全保障上の問題がある場合に限る。金融不安の高まりを受け、当初予定から前倒しして投資指針を作り、米国の金融安定化に不可欠な政府系ファンドの資金を呼び込む環境を整える。
 米国が政府系ファンドの投資指針でファンド設立国と相互協定を結んだのは初めて。協定は、政府系ファンドと米国が投資促進に向けて取り組む九つの原則を明記した。ファンド側は投資内容などの情報開示を拡大するほか、リスク管理を強化する。民間との公平な競争や投資国の規則を順守することなども盛り込んだ。

マツダ「デミオ」に世界カー・オブ・ザ・イヤー
 【ニューヨーク=小高航】世界の自動車評論家らが選ぶ2008年の「世界カー・オブ・ザ・イヤー」が20日、ニューヨーク国際自動車ショーで発表され、マツダの小型車「マツダ2」(日本名デミオ)が受賞した。
 デザインや燃費性能の高さが評価され、約40の候補車の中から選ばれた。同賞は今年で4回目で、日本車の受賞は昨年のトヨタ自動車「レクサスLS460」に続いて2年連続。

ニコニコ動画、600万ID突破 1日の動画投稿数1.5倍に
 ニワンゴは3月21日、「ニコニコ動画」のID登録者数が前日付けで600万人を突破したと発表した。うち有料の「プレミアム会員」(月額525円)は約19万3000人。携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」の登録ユーザー数は約126万2000人。
 3月5日に「SP1」をリリースして以来、専用投稿サイト「SMILE VIDEO」への1日当たりの平均動画投稿数は1.5倍(リリース前は約6500、リリース後は約1万)に増えたという。動画作成ソフト「ニコニコムービーメーカー」(21日までに5万7000ダウンロードを突破)の無償配布や、H.264の投稿・再生に対応したことが投稿数増につながったとしている。
 動画に対するコメント数は間もなく10億を突破する見通し。

07年版原子力白書、温暖化対策で原発拡大に力
 原子力委員会(近藤駿介委員長)は21日、2007年版の原子力白書を閣議に報告した。地球温暖化対策のため、原子力発電の拡大に取り組むと強調。原子力の安全確保、平和利用に向けて国際社会へ積極的に働きかけるとした。
 50年に温暖化ガス排出量を半減するため、省エネや太陽光・風力発電などと並んで原子力発電の拡大は不可欠と位置付けた。現在原子力は世界の電力の16%を供給しており、これを仮に火力発電で置き換えると二酸化炭素(CO2)排出量は4%増えるとしている。
 世界への原子力拡大には核不拡散や安全確保が必要で、国際原子力機関(IAEA)の活動や国際的枠組みの構築に取り組む。核燃料サイクルや放射線利用などの研究開発も強化する。

ソフトバンク、「ソフトバンク呼び出し音」の音を変更
 ソフトバンクモバイルは、相手の電話がソフトバンクかどうかを判別できる「ソフトバンク呼び出し音」について、4月25日より呼び出し音を変更する。
 「ソフトバンク呼び出し音」は、通常の呼び出し音の前に鳴る音で、相手がソフトバンクの携帯かどうかを判別できるというもの。これまでは通常の呼び出し音の前に約2秒間、「プププッ」という音が4回鳴っていたが、4月25日からは2回になる。同社では、ユーザーからの声を反映し、より分かりやすくするために変更を行なうと説明している。
 なお、変更作業は順次行なわれるため、新しい呼び出し音は4月25日の前であっても聞こえたり、一時的に聞こえなかったりする場合がある。

ソフトバンクモバイル「ホワイトプラン」の契約数が1200万を突破
 ソフトバンクモバイルは3月21日、月額980円の料金プラン「ホワイトプラン」の契約数が3月20日に1200万件を突破したと発表した。1100万契約を達成してから約1カ月半で100万契約を獲得した。
 ホワイトプランは、2007年1月16日から提供を始めた、月額980円でソフトバンク携帯間の通話が1時から21時まで無料(他社携帯へは一律30秒あたり21円)、ソフトバンク3G携帯間のメールが無料といった特徴を持つソフトバンクモバイルの看板料金プラン。
 なお、2008年2月末日時点でのソフトバンクモバイルの契約数は約1804万2300件なので、約3分の2弱のユーザーがホワイトプランで契約していることになる。3月20日現在のWホワイトの契約数は約414万件。

米政府の電波競売、ベライゾンが落札・グーグル敗れる
 米連邦通信委員会(FCC)は20日、携帯電話や無線データ通信に適した電波競売の結果を発表した。全米をほぼカバーする周波数帯については米携帯電話大手のベライゾン・ワイヤレスが落札。携帯電話事業への新規参入が注目された米グーグルは敗れた。
 競売は700メガ(メガは100万)ヘルツの周波数帯を帯域ごとに分割して実施。米メディアによるとベライゾンは入札に計約96億ドル(約9600億円)を投じ、全米の大半をカバーする周波数帯の利用権を獲得した。米通信大手AT&Tも一部の帯域を落札した。
 競売の対象はテレビ放送のデジタル化に伴い09年以降に空く周波数帯。無線経由での超高速通信や映像配信などこれまでにないサービスの提供も可能で、グーグルなど通信以外の大手企業も入札し落札額が跳ね上がった。グーグルはベライゾンなどと連携し事業展開を図る可能性もある。

NY自動車ショー、電気自動車が再び脚光・日米から試作車
 【ニューヨーク=武類雅典】米国で電気自動車の開発競争が激しくなってきた。開催中のニューヨーク国際自動車ショーで日米メーカーが試作車を公開したほか、民間財団が20日、低公害車ベンチャーや学生の開発者を支援する基金の設立を発表した。米国ではガソリン価格の高騰が続き、電気モーターで走る電気自動車が改めて注目を集めている。
 米民間財団のX賞基金は、電気自動車など最先端の低燃費車の開発団体に資金支援する「オートモーティブX賞」を立ち上げると発表した。コンテストを実施、走行性能などで最も優れた団体に1000万ドル(約10億円)の賞金を与える。

07年末の家計金融資産、5年ぶりに減少・株安響く
 日銀が21日発表した資金循環統計(速報)によると2007年末の家計の金融資産残高は1545兆円となり、前年末に比べ0.6%減少した。年末残高が減ったのは5年ぶり。株価の下落で株式の評価額が目減りしたことが響いた。資産の内訳では株式から他の金融商品に資金が流出した一方、現預金や国債の残高は増加。市場の動揺を背景に家計マネーが安全志向を強めている様子が鮮明になった。
 資金循環は家計や企業、政府部門など経済主体ごとのお金の流れや保有残高を分析する統計。07年末の家計の金融資産残高は減ったものの、額は過去2番目の大きさを保った。
 項目別にみると、現預金や国債などの残高が過去最高になった。現預金は前年比0.9%増の784兆円。そのうち定期預金は8年ぶりに増加した。現金は1.2%増の46兆円で、過去最高だった。金融資産全体に占める現預金の比率は50.8%で、5年ぶりに下げ止まった。

「メモリー景気」変調鮮明・価格下落、激しい消耗戦
 半導体メモリー景気の変調が鮮明になってきた。低価格取引が続くDRAMに加え、動画や音楽の保存用に市場が拡大しているNAND型フラッシュメモリーも価格が急落。東芝の業績見通し下方修正の大きな要因になった。長期的な需要の伸びを見込む東芝は大型の設備投資を継続するが、米経済の失速もあり当面は価格回復のメドが立たない。各社は激しい消耗戦を強いられそうだ。
 「想定を超える価格下落で半導体事業が悪化した」。東芝の村岡富美雄専務は19日の2007年度の連結業績修正会見でこう繰り返した。「HD―DVD」事業からの撤退に伴う損失1100億円に注目が集まったが、営業損益ベースでは半導体事業の影響も大きかった。

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(((゜Д゜;)))新聞

ヤマダが東京・新宿に出店、ヨドバシ本店の近く・2010年にも
 家電量販店最大手のヤマダ電機が東京・新宿駅西側の同3位ヨドバシカメラ本店近くに大型店を出す。300億―400億円で既存ビルを取得、売り場面積は平均的店舗の約3倍の1万平方メートル程度になるもよう。2010年にも開業する。近くに同5位のビックカメラの旗艦店もあり、郊外店中心だったヤマダの都心攻勢で家電の値下がりに拍車がかかりそうだ。
 JR新宿駅南口から歩いて約5分の新宿スカイビル(地上10階建て)の土地・建物を取得した。改装か建て替えをして家電、書籍、雑貨などを販売する見通し。新宿駅西側には「ヨドバシカメラ新宿西口本店」や「ビックカメラ新宿西口店」があり、ヤマダの出店で2社が値引きなどで対抗するのは確実。昨秋、ヤマダが東京・大井町に大型店を開業した際は、周辺競合店は売れ筋製品を平均2―7%値下げしており、量販店の価格競争が一段と激しくなりそうだ。

米周波数帯競売、落札総額1.9兆円に
 【ニューヨーク=小高航】米連邦通信委員会(FCC)は19日、昨年末に実施した「700メガ(メガは100万)ヘルツ帯」と呼ぶ周波数帯の電波競売の落札総額が196億ドル(約1兆9300億円)に達したと発表した。携帯電話や無線データ通信など多様な用途が期待できる周波数帯で、落札額は当初見込みの2倍に達し、過去最高になった。
 米通信大手のAT&Tや検索大手、グーグルなどが落札を競った。落札者名は未公表。「700メガヘルツ帯」は壁などの障害物を通過しやすく、長距離をカバーする。携帯電話や無線データ通信に適した周波数帯なため、「携帯サービス事業に参入する最後のチャンス」とされる。

携帯電話の料金比較サイトに認定制度――総務省が検討
 総務省は携帯電話各社の料金プランやサービス内容を比較するインターネット上のサイトについて、新たな認定制度を設ける検討に入った。2009年度の導入を目指す。各社のサービス内容を分かりやすく比較するための統一基準を設けるとともに、サイトの優劣を検証。優良事業者には認定証やロゴなどを交付し、掲載を認める。
 総務省は比較サイトがどの程度広がっているのかという実態把握から始める。ネット関連事業者などがつくる比較サイトが増えているが、携帯電話各社の料金プランが複雑になっていることもあり、内容が正確でないサイトもあるという。
 英国では事業者にサイトの掲載内容の申請書を通信当局に提出するよう求めており、第三者機関で審査したうえで認定書を交付している。これらの事例を参考に、省内に設置する「電気通信サービス利用者懇談会」で内容を詰める。

米商品相場が急落、金一時1カ月ぶり安値・原油も下げる
【NQNニューヨーク=海老原真弓、横内理恵】20日のニューヨーク金先物相場は大幅に続落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である4月物は前日比25.3ドル安の1トロイオンス920.0ドルで終えた。一時904.7ドルまで下落し、中心限月として2月19日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。ドルの上昇や他の商品相場の下落を受け、売りが優勢となった。
 20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は下落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日から期近物となった5月物は前日比0.7ドル安の1バレル101.84ドルで取引を終えた。利益確定売りが膨らんだ前日の流れを引き継いだ。心理的な節目である100ドルを割り込んだ後はやや下げ渋った。

証券化商品、開示を強化・日証協、サブプライム再発防ぐ
 日本証券業協会は来春にも、証券化商品の情報開示を強化する証券・銀行業界の自主規制を導入する。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の再発を防ぎ、市場の国際競争力を高める。商品ごとに業界統一の開示項目を決め、投資家が担保となった融資など原資産のリスクを追跡したり、分析したりできるようにする。
 サブプライムローンを組み込んだ証券化商品は一般的に融資の実行者と、それを証券化して売る業者が異なり、リスクの所在がつかみにくい。7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は各国にリスク開示の徹底を求めており、自主規制はこれに呼応した措置となる。

米、年央にゼロ成長・OECD予測、景気後退も示唆
 【パリ=野見山祐史】経済協力開発機構(OECD)は20日、日米欧の経済見通しを公表した。米国経済は年央にかけゼロ成長に陥ると予測。景気後退(リセッション)入りの可能性も示唆した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に起因する住宅投資の冷え込みや金融市場の動揺が当面続くと見込んだ。米経済の不振は日本や欧州に飛び火し、成長率は年1%台にとどまると予測した。
 OECDは米国の実質国内総生産(GDP)増加率を1―3月期が前期比0.1%増、4―6月期は0.0%とし、昨年12月時点の予測値(1.1%増、1.5%増)から大きく下方修正した。予測値は0.5%程度の幅を設けており、マイナス成長の可能性も含む。年央以降に成長率は再び持ち直すとの従来シナリオを事実上撤回した。

来春大卒採用、9.1%増・日経調査、6年連続増加
 主要企業が来春も新卒採用を拡大する。日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査では、2009年度の大卒採用計画数は08年度実績見込み比9.1%増と、6年連続で前年度を上回った。特に理工系へのニーズが高い。3月中に実質的な採用決定の「内々定」を出す企業は17%に達した。ただ一部スーパーが採用計画数を減らすなど、個人消費の伸び悩みや株安の影響を懸念する動きもあり、計画数の伸び率は鈍化している。(詳細は21日付日経産業新聞、日経MJで)
 大卒、短大・専門学校・高専卒、高卒を加えた総合計は7.5%増で、大卒と同様に6年連続で前年度を上回った。「売り手市場」が続く中、企業の採用意欲は依然として旺盛だ。

トヨタ、韓国で「トヨタ」ブランド車販売を正式発表
 【ソウル=鈴木壮太郎】トヨタ自動車は20日、2009年から韓国で「トヨタ」ブランド車を販売すると正式発表した。韓国の輸入車市場の急拡大に対応する狙いで、ハイブリッド車「プリウス」など3車種を販売。当初は月500台、早期に月1000台の販売を見込む。
 同日ソウルで記者会見した浦西徳一副社長は原油高などによる米市場低迷や急速な円高を「頭の痛い問題」と指摘。「日米欧は販売が停滞気味。中国やロシア、中東でカバーし(985万台の)販売目標を達成したい」と語った。

知事会、暫定税率維持へ声明・延長期間短縮、計画見直し論も
 全国知事会(会長、麻生渡福岡県知事)は20日、東京都内で緊急知事会議を開き、道路特定財源関連法案の早期成立を求める声明をまとめた。ガソリンにかかる暫定税率の維持などこれまでの主張に加え、暫定税率の延長期間の短縮や、国の道路整備中期計画の見直しでは柔軟姿勢を打ち出した。
 地方の2008年度予算案の組み替えなどの混乱を回避するため与野党に歩み寄りを促すことにした。現行制度の維持を訴えてきた知事会の変化は、今後の与野党協議に影響を与えそうだ。
 声明では(1)暫定税率の延長期間(政府案では10年間)の短縮(2)10年間で59兆円を投じる道路整備中期計画の見直し(3)一般財源化枠の拡大(4)道路特定財源の使われ方の再点検――なども与野党協議の検討課題になるとの考えを示した。

みずほ証券、新光との合併を来年に再延期
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は20日、傘下のみずほ証券と新光証券の合併を2009年1月へ再延期する方針を固めた。今年1月の当初予定を5月に延期していたが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に伴うみずほ証券の追加損失が確定せず、合併比率などが決められないためだ。米金融不安や株安のあおりで延期を重ねる異例の事態となった。
 両証券のシステム統合に必要な連休を直前に確保できる来年1月1日を新たな合併日とする方向で調整しており、21日にも発表する。みずほFGは合併計画自体は堅持する姿勢を変えないが、再延期となれば、グループの成長戦略に影響が及ぶのは避けられそうにない。

東芝、原子力分野でロシア国営と協力検討
 東芝は20日、ロシア国営のアトムエネルゴプロム社と、原子力エネルギー分野で相互協力関係の確立に向けた検討を開始することで基本合意したと発表した。日ロ政府間で交渉が進む原子力協定が締結されることを前提に、両社の具体的な協力策を探る。
 両社は今後、ロシアでの新規原子力発電所建設や、タービンなど原子炉に必要な大型機器の製造や保守、ウラン採掘や精錬の3つの分野で、具体的な協力策を検討する。アトムエネルゴプロムはロシアの民生用原子力関連企業を統括する政府全額出資企業。
 米ウエスチングハウスを傘下に持つ東芝は原子力機器の製造にとどまらず、燃料から燃料再処理までを含めた総合原発企業への脱皮を狙っている。昨年もウラン資源が豊富なカザフスタンのウラン鉱山の採掘権を取得。海外原子力企業との関係強化に力を入れている。

ミサイル防衛構想、プーチン政権が協力姿勢・米提案評価
 【モスクワ=古川英治】米国が計画する欧州でのミサイル防衛(MD)構想などを巡り、米欧に激しく反発してきたロシアのプーチン政権が協力姿勢を見せ始めた。同構想で米国側が示した提案を前向きに評価。同時に北大西洋条約機構(NATO)に対してはアフガニスタンでの平和維持活動を支援する方針を示している。
 ロシアはMD構想で米国が18日の外交・国防関係閣僚による「2プラス2」会合で提案した内容について「米国は信頼醸成に向けた提案をしてきた」(ラブロフ外相)と評価した。4月にルーマニアで開くNATO首脳会議後にブッシュ米大統領をロシア南部のソチに招待することも計画。プーチン大統領の5月の任期切れを前に米国との歩み寄りを模索し始めた。

日経社説 世界の構図を変えたイラク戦争の5年(3/21)
 イラク戦争開戦から5年。イラクでは治安改善の兆しも見えるが、なお数百万人の国民が内外で避難生活を続け、安定にはほど遠い。戦争を主導した米国自体も政治的に深い傷を負い、出口はまだ見えない。この5年間に原油など資源の高騰が起き、世界のマネーの流れも変わった。イラクでのつまずきと、ドルへの信認の低下は、米国を中心としてきた世界の政治経済システムの、さらなる揺れの予兆もはらんでいる。
 ブッシュ米大統領は19日の演説で「イラクでの成功は議論の余地がない」と自賛した。中東・湾岸地域から反米独裁政権を除去したことにブッシュ政権は安全保障上の一定の意味を見いだすかもしれないが、いまや政権当事者以外に「成功」を声高に言う人はいないだろう。
 米政権が掲げた中東民主化の目標は事実上すでに空文と化した。中東情勢の一段の悪化を防ぎ、イラクの政権を支え、米国のこれ以上のダメージを抑えることに、現実の政治目標は引き下げられているといえる。
 イラクへの米軍増派と、米軍が地元有力者と連携する方式の治安対策導入などで、昨年からテロによる犠牲者の数は減少傾向を示すようになった。とはいえ、イラクの警察や治安部隊は内部に政治勢力間の対立も抱え、まだ独り立ちは難しい。米軍の早期大幅撤退は現実的な選択肢になり得ず、米国の出口は遠い。
 イラク以外への軍事展開能力の制約に加え、イラク戦争に伴う世界的な反米感情の広がりが米国の外交的影響力を著しく低下させた。アーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補ら米国の超党派の外交・安保専門家が提言しているように、軍事力に偏らず、文化や環境などソフトパワーの求心力も高めて、スマート(賢明な)パワーを目指すことが、米国の重要な課題である。
 イラク戦争などの膨大な出費によって、クリントン政権時代に均衡した米財政収支は赤字に転じ、米国は中国や中東産油国などの米国債投資に依存する形になった。米国のサブプライム問題を発端とする国際金融不安では、米欧の大手金融機関の救済まで産油国などの資金に頼る構図が顕在化した。ドルの価値の下落が加速し、世界の基軸通貨としてのドルの地位も揺らいでいる。
 5年前には想像もできなかったほど米国の力にかげりが広がった。代わりに今、世界の重しとなれる国や地域もない。だからこそ、主要国すべてが国際的な問題への責任を強く問われている。日本も内向きの政争に明け暮れている場合ではない。

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(((゜Д゜;)))新聞

ヤマダが東京・新宿に出店、ヨドバシ本店の近く・2010年にも
 家電量販店最大手のヤマダ電機が東京・新宿駅西側の同3位ヨドバシカメラ本店近くに大型店を出す。300億―400億円で既存ビルを取得、売り場面積は平均的店舗の約3倍の1万平方メートル程度になるもよう。2010年にも開業する。近くに同5位のビックカメラの旗艦店もあり、郊外店中心だったヤマダの都心攻勢で家電の値下がりに拍車がかかりそうだ。
 JR新宿駅南口から歩いて約5分の新宿スカイビル(地上10階建て)の土地・建物を取得した。改装か建て替えをして家電、書籍、雑貨などを販売する見通し。新宿駅西側には「ヨドバシカメラ新宿西口本店」や「ビックカメラ新宿西口店」があり、ヤマダの出店で2社が値引きなどで対抗するのは確実。昨秋、ヤマダが東京・大井町に大型店を開業した際は、周辺競合店は売れ筋製品を平均2―7%値下げしており、量販店の価格競争が一段と激しくなりそうだ。

米周波数帯競売、落札総額1.9兆円に
 【ニューヨーク=小高航】米連邦通信委員会(FCC)は19日、昨年末に実施した「700メガ(メガは100万)ヘルツ帯」と呼ぶ周波数帯の電波競売の落札総額が196億ドル(約1兆9300億円)に達したと発表した。携帯電話や無線データ通信など多様な用途が期待できる周波数帯で、落札額は当初見込みの2倍に達し、過去最高になった。
 米通信大手のAT&Tや検索大手、グーグルなどが落札を競った。落札者名は未公表。「700メガヘルツ帯」は壁などの障害物を通過しやすく、長距離をカバーする。携帯電話や無線データ通信に適した周波数帯なため、「携帯サービス事業に参入する最後のチャンス」とされる。

携帯電話の料金比較サイトに認定制度――総務省が検討
 総務省は携帯電話各社の料金プランやサービス内容を比較するインターネット上のサイトについて、新たな認定制度を設ける検討に入った。2009年度の導入を目指す。各社のサービス内容を分かりやすく比較するための統一基準を設けるとともに、サイトの優劣を検証。優良事業者には認定証やロゴなどを交付し、掲載を認める。
 総務省は比較サイトがどの程度広がっているのかという実態把握から始める。ネット関連事業者などがつくる比較サイトが増えているが、携帯電話各社の料金プランが複雑になっていることもあり、内容が正確でないサイトもあるという。
 英国では事業者にサイトの掲載内容の申請書を通信当局に提出するよう求めており、第三者機関で審査したうえで認定書を交付している。これらの事例を参考に、省内に設置する「電気通信サービス利用者懇談会」で内容を詰める。

米商品相場が急落、金一時1カ月ぶり安値・原油も下げる
【NQNニューヨーク=海老原真弓、横内理恵】20日のニューヨーク金先物相場は大幅に続落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である4月物は前日比25.3ドル安の1トロイオンス920.0ドルで終えた。一時904.7ドルまで下落し、中心限月として2月19日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。ドルの上昇や他の商品相場の下落を受け、売りが優勢となった。
 20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は下落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日から期近物となった5月物は前日比0.7ドル安の1バレル101.84ドルで取引を終えた。利益確定売りが膨らんだ前日の流れを引き継いだ。心理的な節目である100ドルを割り込んだ後はやや下げ渋った。

証券化商品、開示を強化・日証協、サブプライム再発防ぐ
 日本証券業協会は来春にも、証券化商品の情報開示を強化する証券・銀行業界の自主規制を導入する。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の再発を防ぎ、市場の国際競争力を高める。商品ごとに業界統一の開示項目を決め、投資家が担保となった融資など原資産のリスクを追跡したり、分析したりできるようにする。
 サブプライムローンを組み込んだ証券化商品は一般的に融資の実行者と、それを証券化して売る業者が異なり、リスクの所在がつかみにくい。7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は各国にリスク開示の徹底を求めており、自主規制はこれに呼応した措置となる。

米、年央にゼロ成長・OECD予測、景気後退も示唆
 【パリ=野見山祐史】経済協力開発機構(OECD)は20日、日米欧の経済見通しを公表した。米国経済は年央にかけゼロ成長に陥ると予測。景気後退(リセッション)入りの可能性も示唆した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に起因する住宅投資の冷え込みや金融市場の動揺が当面続くと見込んだ。米経済の不振は日本や欧州に飛び火し、成長率は年1%台にとどまると予測した。
 OECDは米国の実質国内総生産(GDP)増加率を1―3月期が前期比0.1%増、4―6月期は0.0%とし、昨年12月時点の予測値(1.1%増、1.5%増)から大きく下方修正した。予測値は0.5%程度の幅を設けており、マイナス成長の可能性も含む。年央以降に成長率は再び持ち直すとの従来シナリオを事実上撤回した。

来春大卒採用、9.1%増・日経調査、6年連続増加
 主要企業が来春も新卒採用を拡大する。日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査では、2009年度の大卒採用計画数は08年度実績見込み比9.1%増と、6年連続で前年度を上回った。特に理工系へのニーズが高い。3月中に実質的な採用決定の「内々定」を出す企業は17%に達した。ただ一部スーパーが採用計画数を減らすなど、個人消費の伸び悩みや株安の影響を懸念する動きもあり、計画数の伸び率は鈍化している。(詳細は21日付日経産業新聞、日経MJで)
 大卒、短大・専門学校・高専卒、高卒を加えた総合計は7.5%増で、大卒と同様に6年連続で前年度を上回った。「売り手市場」が続く中、企業の採用意欲は依然として旺盛だ。

トヨタ、韓国で「トヨタ」ブランド車販売を正式発表
 【ソウル=鈴木壮太郎】トヨタ自動車は20日、2009年から韓国で「トヨタ」ブランド車を販売すると正式発表した。韓国の輸入車市場の急拡大に対応する狙いで、ハイブリッド車「プリウス」など3車種を販売。当初は月500台、早期に月1000台の販売を見込む。
 同日ソウルで記者会見した浦西徳一副社長は原油高などによる米市場低迷や急速な円高を「頭の痛い問題」と指摘。「日米欧は販売が停滞気味。中国やロシア、中東でカバーし(985万台の)販売目標を達成したい」と語った。

知事会、暫定税率維持へ声明・延長期間短縮、計画見直し論も
 全国知事会(会長、麻生渡福岡県知事)は20日、東京都内で緊急知事会議を開き、道路特定財源関連法案の早期成立を求める声明をまとめた。ガソリンにかかる暫定税率の維持などこれまでの主張に加え、暫定税率の延長期間の短縮や、国の道路整備中期計画の見直しでは柔軟姿勢を打ち出した。
 地方の2008年度予算案の組み替えなどの混乱を回避するため与野党に歩み寄りを促すことにした。現行制度の維持を訴えてきた知事会の変化は、今後の与野党協議に影響を与えそうだ。
 声明では(1)暫定税率の延長期間(政府案では10年間)の短縮(2)10年間で59兆円を投じる道路整備中期計画の見直し(3)一般財源化枠の拡大(4)道路特定財源の使われ方の再点検――なども与野党協議の検討課題になるとの考えを示した。

みずほ証券、新光との合併を来年に再延期
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は20日、傘下のみずほ証券と新光証券の合併を2009年1月へ再延期する方針を固めた。今年1月の当初予定を5月に延期していたが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に伴うみずほ証券の追加損失が確定せず、合併比率などが決められないためだ。米金融不安や株安のあおりで延期を重ねる異例の事態となった。
 両証券のシステム統合に必要な連休を直前に確保できる来年1月1日を新たな合併日とする方向で調整しており、21日にも発表する。みずほFGは合併計画自体は堅持する姿勢を変えないが、再延期となれば、グループの成長戦略に影響が及ぶのは避けられそうにない。

東芝、原子力分野でロシア国営と協力検討
 東芝は20日、ロシア国営のアトムエネルゴプロム社と、原子力エネルギー分野で相互協力関係の確立に向けた検討を開始することで基本合意したと発表した。日ロ政府間で交渉が進む原子力協定が締結されることを前提に、両社の具体的な協力策を探る。
 両社は今後、ロシアでの新規原子力発電所建設や、タービンなど原子炉に必要な大型機器の製造や保守、ウラン採掘や精錬の3つの分野で、具体的な協力策を検討する。アトムエネルゴプロムはロシアの民生用原子力関連企業を統括する政府全額出資企業。
 米ウエスチングハウスを傘下に持つ東芝は原子力機器の製造にとどまらず、燃料から燃料再処理までを含めた総合原発企業への脱皮を狙っている。昨年もウラン資源が豊富なカザフスタンのウラン鉱山の採掘権を取得。海外原子力企業との関係強化に力を入れている。

ミサイル防衛構想、プーチン政権が協力姿勢・米提案評価
 【モスクワ=古川英治】米国が計画する欧州でのミサイル防衛(MD)構想などを巡り、米欧に激しく反発してきたロシアのプーチン政権が協力姿勢を見せ始めた。同構想で米国側が示した提案を前向きに評価。同時に北大西洋条約機構(NATO)に対してはアフガニスタンでの平和維持活動を支援する方針を示している。
 ロシアはMD構想で米国が18日の外交・国防関係閣僚による「2プラス2」会合で提案した内容について「米国は信頼醸成に向けた提案をしてきた」(ラブロフ外相)と評価した。4月にルーマニアで開くNATO首脳会議後にブッシュ米大統領をロシア南部のソチに招待することも計画。プーチン大統領の5月の任期切れを前に米国との歩み寄りを模索し始めた。

日経社説 世界の構図を変えたイラク戦争の5年(3/21)
 イラク戦争開戦から5年。イラクでは治安改善の兆しも見えるが、なお数百万人の国民が内外で避難生活を続け、安定にはほど遠い。戦争を主導した米国自体も政治的に深い傷を負い、出口はまだ見えない。この5年間に原油など資源の高騰が起き、世界のマネーの流れも変わった。イラクでのつまずきと、ドルへの信認の低下は、米国を中心としてきた世界の政治経済システムの、さらなる揺れの予兆もはらんでいる。
 ブッシュ米大統領は19日の演説で「イラクでの成功は議論の余地がない」と自賛した。中東・湾岸地域から反米独裁政権を除去したことにブッシュ政権は安全保障上の一定の意味を見いだすかもしれないが、いまや政権当事者以外に「成功」を声高に言う人はいないだろう。
 米政権が掲げた中東民主化の目標は事実上すでに空文と化した。中東情勢の一段の悪化を防ぎ、イラクの政権を支え、米国のこれ以上のダメージを抑えることに、現実の政治目標は引き下げられているといえる。
 イラクへの米軍増派と、米軍が地元有力者と連携する方式の治安対策導入などで、昨年からテロによる犠牲者の数は減少傾向を示すようになった。とはいえ、イラクの警察や治安部隊は内部に政治勢力間の対立も抱え、まだ独り立ちは難しい。米軍の早期大幅撤退は現実的な選択肢になり得ず、米国の出口は遠い。
 イラク以外への軍事展開能力の制約に加え、イラク戦争に伴う世界的な反米感情の広がりが米国の外交的影響力を著しく低下させた。アーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補ら米国の超党派の外交・安保専門家が提言しているように、軍事力に偏らず、文化や環境などソフトパワーの求心力も高めて、スマート(賢明な)パワーを目指すことが、米国の重要な課題である。
 イラク戦争などの膨大な出費によって、クリントン政権時代に均衡した米財政収支は赤字に転じ、米国は中国や中東産油国などの米国債投資に依存する形になった。米国のサブプライム問題を発端とする国際金融不安では、米欧の大手金融機関の救済まで産油国などの資金に頼る構図が顕在化した。ドルの価値の下落が加速し、世界の基軸通貨としてのドルの地位も揺らいでいる。
 5年前には想像もできなかったほど米国の力にかげりが広がった。代わりに今、世界の重しとなれる国や地域もない。だからこそ、主要国すべてが国際的な問題への責任を強く問われている。日本も内向きの政争に明け暮れている場合ではない。

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Fw: (((゜Д゜;)))新聞

ヤマダが東京・新宿に出店、ヨドバシ本店の近く・2010年にも
 家電量販店最大手のヤマダ電機が東京・新宿駅西側の同3位ヨドバシカメラ本店近くに大型店を出す。300億―400億円で既存ビルを取得、売り場面積は平均的店舗の約3倍の1万平方メートル程度になるもよう。2010年にも開業する。近くに同5位のビックカメラの旗艦店もあり、郊外店中心だったヤマダの都心攻勢で家電の値下がりに拍車がかかりそうだ。
 JR新宿駅南口から歩いて約5分の新宿スカイビル(地上10階建て)の土地・建物を取得した。改装か建て替えをして家電、書籍、雑貨などを販売する見通し。新宿駅西側には「ヨドバシカメラ新宿西口本店」や「ビックカメラ新宿西口店」があり、ヤマダの出店で2社が値引きなどで対抗するのは確実。昨秋、ヤマダが東京・大井町に大型店を開業した際は、周辺競合店は売れ筋製品を平均2―7%値下げしており、量販店の価格競争が一段と激しくなりそうだ。

米周波数帯競売、落札総額1.9兆円に
 【ニューヨーク=小高航】米連邦通信委員会(FCC)は19日、昨年末に実施した「700メガ(メガは100万)ヘルツ帯」と呼ぶ周波数帯の電波競売の落札総額が196億ドル(約1兆9300億円)に達したと発表した。携帯電話や無線データ通信など多様な用途が期待できる周波数帯で、落札額は当初見込みの2倍に達し、過去最高になった。
 米通信大手のAT&Tや検索大手、グーグルなどが落札を競った。落札者名は未公表。「700メガヘルツ帯」は壁などの障害物を通過しやすく、長距離をカバーする。携帯電話や無線データ通信に適した周波数帯なため、「携帯サービス事業に参入する最後のチャンス」とされる。

携帯電話の料金比較サイトに認定制度――総務省が検討
 総務省は携帯電話各社の料金プランやサービス内容を比較するインターネット上のサイトについて、新たな認定制度を設ける検討に入った。2009年度の導入を目指す。各社のサービス内容を分かりやすく比較するための統一基準を設けるとともに、サイトの優劣を検証。優良事業者には認定証やロゴなどを交付し、掲載を認める。
 総務省は比較サイトがどの程度広がっているのかという実態把握から始める。ネット関連事業者などがつくる比較サイトが増えているが、携帯電話各社の料金プランが複雑になっていることもあり、内容が正確でないサイトもあるという。
 英国では事業者にサイトの掲載内容の申請書を通信当局に提出するよう求めており、第三者機関で審査したうえで認定書を交付している。これらの事例を参考に、省内に設置する「電気通信サービス利用者懇談会」で内容を詰める。

米商品相場が急落、金一時1カ月ぶり安値・原油も下げる
【NQNニューヨーク=海老原真弓、横内理恵】20日のニューヨーク金先物相場は大幅に続落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である4月物は前日比25.3ドル安の1トロイオンス920.0ドルで終えた。一時904.7ドルまで下落し、中心限月として2月19日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。ドルの上昇や他の商品相場の下落を受け、売りが優勢となった。
 20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は下落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日から期近物となった5月物は前日比0.7ドル安の1バレル101.84ドルで取引を終えた。利益確定売りが膨らんだ前日の流れを引き継いだ。心理的な節目である100ドルを割り込んだ後はやや下げ渋った。

証券化商品、開示を強化・日証協、サブプライム再発防ぐ
 日本証券業協会は来春にも、証券化商品の情報開示を強化する証券・銀行業界の自主規制を導入する。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の再発を防ぎ、市場の国際競争力を高める。商品ごとに業界統一の開示項目を決め、投資家が担保となった融資など原資産のリスクを追跡したり、分析したりできるようにする。
 サブプライムローンを組み込んだ証券化商品は一般的に融資の実行者と、それを証券化して売る業者が異なり、リスクの所在がつかみにくい。7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は各国にリスク開示の徹底を求めており、自主規制はこれに呼応した措置となる。

米、年央にゼロ成長・OECD予測、景気後退も示唆
 【パリ=野見山祐史】経済協力開発機構(OECD)は20日、日米欧の経済見通しを公表した。米国経済は年央にかけゼロ成長に陥ると予測。景気後退(リセッション)入りの可能性も示唆した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に起因する住宅投資の冷え込みや金融市場の動揺が当面続くと見込んだ。米経済の不振は日本や欧州に飛び火し、成長率は年1%台にとどまると予測した。
 OECDは米国の実質国内総生産(GDP)増加率を1―3月期が前期比0.1%増、4―6月期は0.0%とし、昨年12月時点の予測値(1.1%増、1.5%増)から大きく下方修正した。予測値は0.5%程度の幅を設けており、マイナス成長の可能性も含む。年央以降に成長率は再び持ち直すとの従来シナリオを事実上撤回した。

来春大卒採用、9.1%増・日経調査、6年連続増加
 主要企業が来春も新卒採用を拡大する。日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査では、2009年度の大卒採用計画数は08年度実績見込み比9.1%増と、6年連続で前年度を上回った。特に理工系へのニーズが高い。3月中に実質的な採用決定の「内々定」を出す企業は17%に達した。ただ一部スーパーが採用計画数を減らすなど、個人消費の伸び悩みや株安の影響を懸念する動きもあり、計画数の伸び率は鈍化している。(詳細は21日付日経産業新聞、日経MJで)
 大卒、短大・専門学校・高専卒、高卒を加えた総合計は7.5%増で、大卒と同様に6年連続で前年度を上回った。「売り手市場」が続く中、企業の採用意欲は依然として旺盛だ。

トヨタ、韓国で「トヨタ」ブランド車販売を正式発表
 【ソウル=鈴木壮太郎】トヨタ自動車は20日、2009年から韓国で「トヨタ」ブランド車を販売すると正式発表した。韓国の輸入車市場の急拡大に対応する狙いで、ハイブリッド車「プリウス」など3車種を販売。当初は月500台、早期に月1000台の販売を見込む。
 同日ソウルで記者会見した浦西徳一副社長は原油高などによる米市場低迷や急速な円高を「頭の痛い問題」と指摘。「日米欧は販売が停滞気味。中国やロシア、中東でカバーし(985万台の)販売目標を達成したい」と語った。

知事会、暫定税率維持へ声明・延長期間短縮、計画見直し論も
 全国知事会(会長、麻生渡福岡県知事)は20日、東京都内で緊急知事会議を開き、道路特定財源関連法案の早期成立を求める声明をまとめた。ガソリンにかかる暫定税率の維持などこれまでの主張に加え、暫定税率の延長期間の短縮や、国の道路整備中期計画の見直しでは柔軟姿勢を打ち出した。
 地方の2008年度予算案の組み替えなどの混乱を回避するため与野党に歩み寄りを促すことにした。現行制度の維持を訴えてきた知事会の変化は、今後の与野党協議に影響を与えそうだ。
 声明では(1)暫定税率の延長期間(政府案では10年間)の短縮(2)10年間で59兆円を投じる道路整備中期計画の見直し(3)一般財源化枠の拡大(4)道路特定財源の使われ方の再点検――なども与野党協議の検討課題になるとの考えを示した。

みずほ証券、新光との合併を来年に再延期
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は20日、傘下のみずほ証券と新光証券の合併を2009年1月へ再延期する方針を固めた。今年1月の当初予定を5月に延期していたが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に伴うみずほ証券の追加損失が確定せず、合併比率などが決められないためだ。米金融不安や株安のあおりで延期を重ねる異例の事態となった。
 両証券のシステム統合に必要な連休を直前に確保できる来年1月1日を新たな合併日とする方向で調整しており、21日にも発表する。みずほFGは合併計画自体は堅持する姿勢を変えないが、再延期となれば、グループの成長戦略に影響が及ぶのは避けられそうにない。

東芝、原子力分野でロシア国営と協力検討
 東芝は20日、ロシア国営のアトムエネルゴプロム社と、原子力エネルギー分野で相互協力関係の確立に向けた検討を開始することで基本合意したと発表した。日ロ政府間で交渉が進む原子力協定が締結されることを前提に、両社の具体的な協力策を探る。
 両社は今後、ロシアでの新規原子力発電所建設や、タービンなど原子炉に必要な大型機器の製造や保守、ウラン採掘や精錬の3つの分野で、具体的な協力策を検討する。アトムエネルゴプロムはロシアの民生用原子力関連企業を統括する政府全額出資企業。
 米ウエスチングハウスを傘下に持つ東芝は原子力機器の製造にとどまらず、燃料から燃料再処理までを含めた総合原発企業への脱皮を狙っている。昨年もウラン資源が豊富なカザフスタンのウラン鉱山の採掘権を取得。海外原子力企業との関係強化に力を入れている。

ミサイル防衛構想、プーチン政権が協力姿勢・米提案評価
 【モスクワ=古川英治】米国が計画する欧州でのミサイル防衛(MD)構想などを巡り、米欧に激しく反発してきたロシアのプーチン政権が協力姿勢を見せ始めた。同構想で米国側が示した提案を前向きに評価。同時に北大西洋条約機構(NATO)に対してはアフガニスタンでの平和維持活動を支援する方針を示している。
 ロシアはMD構想で米国が18日の外交・国防関係閣僚による「2プラス2」会合で提案した内容について「米国は信頼醸成に向けた提案をしてきた」(ラブロフ外相)と評価した。4月にルーマニアで開くNATO首脳会議後にブッシュ米大統領をロシア南部のソチに招待することも計画。プーチン大統領の5月の任期切れを前に米国との歩み寄りを模索し始めた。

日経社説 世界の構図を変えたイラク戦争の5年(3/21)
 イラク戦争開戦から5年。イラクでは治安改善の兆しも見えるが、なお数百万人の国民が内外で避難生活を続け、安定にはほど遠い。戦争を主導した米国自体も政治的に深い傷を負い、出口はまだ見えない。この5年間に原油など資源の高騰が起き、世界のマネーの流れも変わった。イラクでのつまずきと、ドルへの信認の低下は、米国を中心としてきた世界の政治経済システムの、さらなる揺れの予兆もはらんでいる。
 ブッシュ米大統領は19日の演説で「イラクでの成功は議論の余地がない」と自賛した。中東・湾岸地域から反米独裁政権を除去したことにブッシュ政権は安全保障上の一定の意味を見いだすかもしれないが、いまや政権当事者以外に「成功」を声高に言う人はいないだろう。
 米政権が掲げた中東民主化の目標は事実上すでに空文と化した。中東情勢の一段の悪化を防ぎ、イラクの政権を支え、米国のこれ以上のダメージを抑えることに、現実の政治目標は引き下げられているといえる。
 イラクへの米軍増派と、米軍が地元有力者と連携する方式の治安対策導入などで、昨年からテロによる犠牲者の数は減少傾向を示すようになった。とはいえ、イラクの警察や治安部隊は内部に政治勢力間の対立も抱え、まだ独り立ちは難しい。米軍の早期大幅撤退は現実的な選択肢になり得ず、米国の出口は遠い。
 イラク以外への軍事展開能力の制約に加え、イラク戦争に伴う世界的な反米感情の広がりが米国の外交的影響力を著しく低下させた。アーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補ら米国の超党派の外交・安保専門家が提言しているように、軍事力に偏らず、文化や環境などソフトパワーの求心力も高めて、スマート(賢明な)パワーを目指すことが、米国の重要な課題である。
 イラク戦争などの膨大な出費によって、クリントン政権時代に均衡した米財政収支は赤字に転じ、米国は中国や中東産油国などの米国債投資に依存する形になった。米国のサブプライム問題を発端とする国際金融不安では、米欧の大手金融機関の救済まで産油国などの資金に頼る構図が顕在化した。ドルの価値の下落が加速し、世界の基軸通貨としてのドルの地位も揺らいでいる。
 5年前には想像もできなかったほど米国の力にかげりが広がった。代わりに今、世界の重しとなれる国や地域もない。だからこそ、主要国すべてが国際的な問題への責任を強く問われている。日本も内向きの政争に明け暮れている場合ではない。

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(((゜Д゜;)))新聞

ヤマダが東京・新宿に出店、ヨドバシ本店の近く・2010年にも
 家電量販店最大手のヤマダ電機が東京・新宿駅西側の同3位ヨドバシカメラ本店近くに大型店を出す。300億―400億円で既存ビルを取得、売り場面積は平均的店舗の約3倍の1万平方メートル程度になるもよう。2010年にも開業する。近くに同5位のビックカメラの旗艦店もあり、郊外店中心だったヤマダの都心攻勢で家電の値下がりに拍車がかかりそうだ。
 JR新宿駅南口から歩いて約5分の新宿スカイビル(地上10階建て)の土地・建物を取得した。改装か建て替えをして家電、書籍、雑貨などを販売する見通し。新宿駅西側には「ヨドバシカメラ新宿西口本店」や「ビックカメラ新宿西口店」があり、ヤマダの出店で2社が値引きなどで対抗するのは確実。昨秋、ヤマダが東京・大井町に大型店を開業した際は、周辺競合店は売れ筋製品を平均2―7%値下げしており、量販店の価格競争が一段と激しくなりそうだ。

米周波数帯競売、落札総額1.9兆円に
 【ニューヨーク=小高航】米連邦通信委員会(FCC)は19日、昨年末に実施した「700メガ(メガは100万)ヘルツ帯」と呼ぶ周波数帯の電波競売の落札総額が196億ドル(約1兆9300億円)に達したと発表した。携帯電話や無線データ通信など多様な用途が期待できる周波数帯で、落札額は当初見込みの2倍に達し、過去最高になった。
 米通信大手のAT&Tや検索大手、グーグルなどが落札を競った。落札者名は未公表。「700メガヘルツ帯」は壁などの障害物を通過しやすく、長距離をカバーする。携帯電話や無線データ通信に適した周波数帯なため、「携帯サービス事業に参入する最後のチャンス」とされる。

携帯電話の料金比較サイトに認定制度――総務省が検討
 総務省は携帯電話各社の料金プランやサービス内容を比較するインターネット上のサイトについて、新たな認定制度を設ける検討に入った。2009年度の導入を目指す。各社のサービス内容を分かりやすく比較するための統一基準を設けるとともに、サイトの優劣を検証。優良事業者には認定証やロゴなどを交付し、掲載を認める。
 総務省は比較サイトがどの程度広がっているのかという実態把握から始める。ネット関連事業者などがつくる比較サイトが増えているが、携帯電話各社の料金プランが複雑になっていることもあり、内容が正確でないサイトもあるという。
 英国では事業者にサイトの掲載内容の申請書を通信当局に提出するよう求めており、第三者機関で審査したうえで認定書を交付している。これらの事例を参考に、省内に設置する「電気通信サービス利用者懇談会」で内容を詰める。

米商品相場が急落、金一時1カ月ぶり安値・原油も下げる
【NQNニューヨーク=海老原真弓、横内理恵】20日のニューヨーク金先物相場は大幅に続落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である4月物は前日比25.3ドル安の1トロイオンス920.0ドルで終えた。一時904.7ドルまで下落し、中心限月として2月19日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。ドルの上昇や他の商品相場の下落を受け、売りが優勢となった。
 20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は下落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日から期近物となった5月物は前日比0.7ドル安の1バレル101.84ドルで取引を終えた。利益確定売りが膨らんだ前日の流れを引き継いだ。心理的な節目である100ドルを割り込んだ後はやや下げ渋った。

証券化商品、開示を強化・日証協、サブプライム再発防ぐ
 日本証券業協会は来春にも、証券化商品の情報開示を強化する証券・銀行業界の自主規制を導入する。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の再発を防ぎ、市場の国際競争力を高める。商品ごとに業界統一の開示項目を決め、投資家が担保となった融資など原資産のリスクを追跡したり、分析したりできるようにする。
 サブプライムローンを組み込んだ証券化商品は一般的に融資の実行者と、それを証券化して売る業者が異なり、リスクの所在がつかみにくい。7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は各国にリスク開示の徹底を求めており、自主規制はこれに呼応した措置となる。

米、年央にゼロ成長・OECD予測、景気後退も示唆
 【パリ=野見山祐史】経済協力開発機構(OECD)は20日、日米欧の経済見通しを公表した。米国経済は年央にかけゼロ成長に陥ると予測。景気後退(リセッション)入りの可能性も示唆した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に起因する住宅投資の冷え込みや金融市場の動揺が当面続くと見込んだ。米経済の不振は日本や欧州に飛び火し、成長率は年1%台にとどまると予測した。
 OECDは米国の実質国内総生産(GDP)増加率を1―3月期が前期比0.1%増、4―6月期は0.0%とし、昨年12月時点の予測値(1.1%増、1.5%増)から大きく下方修正した。予測値は0.5%程度の幅を設けており、マイナス成長の可能性も含む。年央以降に成長率は再び持ち直すとの従来シナリオを事実上撤回した。

来春大卒採用、9.1%増・日経調査、6年連続増加
 主要企業が来春も新卒採用を拡大する。日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査では、2009年度の大卒採用計画数は08年度実績見込み比9.1%増と、6年連続で前年度を上回った。特に理工系へのニーズが高い。3月中に実質的な採用決定の「内々定」を出す企業は17%に達した。ただ一部スーパーが採用計画数を減らすなど、個人消費の伸び悩みや株安の影響を懸念する動きもあり、計画数の伸び率は鈍化している。(詳細は21日付日経産業新聞、日経MJで)
 大卒、短大・専門学校・高専卒、高卒を加えた総合計は7.5%増で、大卒と同様に6年連続で前年度を上回った。「売り手市場」が続く中、企業の採用意欲は依然として旺盛だ。

トヨタ、韓国で「トヨタ」ブランド車販売を正式発表
 【ソウル=鈴木壮太郎】トヨタ自動車は20日、2009年から韓国で「トヨタ」ブランド車を販売すると正式発表した。韓国の輸入車市場の急拡大に対応する狙いで、ハイブリッド車「プリウス」など3車種を販売。当初は月500台、早期に月1000台の販売を見込む。
 同日ソウルで記者会見した浦西徳一副社長は原油高などによる米市場低迷や急速な円高を「頭の痛い問題」と指摘。「日米欧は販売が停滞気味。中国やロシア、中東でカバーし(985万台の)販売目標を達成したい」と語った。

知事会、暫定税率維持へ声明・延長期間短縮、計画見直し論も
 全国知事会(会長、麻生渡福岡県知事)は20日、東京都内で緊急知事会議を開き、道路特定財源関連法案の早期成立を求める声明をまとめた。ガソリンにかかる暫定税率の維持などこれまでの主張に加え、暫定税率の延長期間の短縮や、国の道路整備中期計画の見直しでは柔軟姿勢を打ち出した。
 地方の2008年度予算案の組み替えなどの混乱を回避するため与野党に歩み寄りを促すことにした。現行制度の維持を訴えてきた知事会の変化は、今後の与野党協議に影響を与えそうだ。
 声明では(1)暫定税率の延長期間(政府案では10年間)の短縮(2)10年間で59兆円を投じる道路整備中期計画の見直し(3)一般財源化枠の拡大(4)道路特定財源の使われ方の再点検――なども与野党協議の検討課題になるとの考えを示した。

みずほ証券、新光との合併を来年に再延期
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は20日、傘下のみずほ証券と新光証券の合併を2009年1月へ再延期する方針を固めた。今年1月の当初予定を5月に延期していたが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に伴うみずほ証券の追加損失が確定せず、合併比率などが決められないためだ。米金融不安や株安のあおりで延期を重ねる異例の事態となった。
 両証券のシステム統合に必要な連休を直前に確保できる来年1月1日を新たな合併日とする方向で調整しており、21日にも発表する。みずほFGは合併計画自体は堅持する姿勢を変えないが、再延期となれば、グループの成長戦略に影響が及ぶのは避けられそうにない。

東芝、原子力分野でロシア国営と協力検討
 東芝は20日、ロシア国営のアトムエネルゴプロム社と、原子力エネルギー分野で相互協力関係の確立に向けた検討を開始することで基本合意したと発表した。日ロ政府間で交渉が進む原子力協定が締結されることを前提に、両社の具体的な協力策を探る。
 両社は今後、ロシアでの新規原子力発電所建設や、タービンなど原子炉に必要な大型機器の製造や保守、ウラン採掘や精錬の3つの分野で、具体的な協力策を検討する。アトムエネルゴプロムはロシアの民生用原子力関連企業を統括する政府全額出資企業。
 米ウエスチングハウスを傘下に持つ東芝は原子力機器の製造にとどまらず、燃料から燃料再処理までを含めた総合原発企業への脱皮を狙っている。昨年もウラン資源が豊富なカザフスタンのウラン鉱山の採掘権を取得。海外原子力企業との関係強化に力を入れている。

ミサイル防衛構想、プーチン政権が協力姿勢・米提案評価
 【モスクワ=古川英治】米国が計画する欧州でのミサイル防衛(MD)構想などを巡り、米欧に激しく反発してきたロシアのプーチン政権が協力姿勢を見せ始めた。同構想で米国側が示した提案を前向きに評価。同時に北大西洋条約機構(NATO)に対してはアフガニスタンでの平和維持活動を支援する方針を示している。
 ロシアはMD構想で米国が18日の外交・国防関係閣僚による「2プラス2」会合で提案した内容について「米国は信頼醸成に向けた提案をしてきた」(ラブロフ外相)と評価した。4月にルーマニアで開くNATO首脳会議後にブッシュ米大統領をロシア南部のソチに招待することも計画。プーチン大統領の5月の任期切れを前に米国との歩み寄りを模索し始めた。

日経社説 世界の構図を変えたイラク戦争の5年(3/21)
 イラク戦争開戦から5年。イラクでは治安改善の兆しも見えるが、なお数百万人の国民が内外で避難生活を続け、安定にはほど遠い。戦争を主導した米国自体も政治的に深い傷を負い、出口はまだ見えない。この5年間に原油など資源の高騰が起き、世界のマネーの流れも変わった。イラクでのつまずきと、ドルへの信認の低下は、米国を中心としてきた世界の政治経済システムの、さらなる揺れの予兆もはらんでいる。
 ブッシュ米大統領は19日の演説で「イラクでの成功は議論の余地がない」と自賛した。中東・湾岸地域から反米独裁政権を除去したことにブッシュ政権は安全保障上の一定の意味を見いだすかもしれないが、いまや政権当事者以外に「成功」を声高に言う人はいないだろう。
 米政権が掲げた中東民主化の目標は事実上すでに空文と化した。中東情勢の一段の悪化を防ぎ、イラクの政権を支え、米国のこれ以上のダメージを抑えることに、現実の政治目標は引き下げられているといえる。
 イラクへの米軍増派と、米軍が地元有力者と連携する方式の治安対策導入などで、昨年からテロによる犠牲者の数は減少傾向を示すようになった。とはいえ、イラクの警察や治安部隊は内部に政治勢力間の対立も抱え、まだ独り立ちは難しい。米軍の早期大幅撤退は現実的な選択肢になり得ず、米国の出口は遠い。
 イラク以外への軍事展開能力の制約に加え、イラク戦争に伴う世界的な反米感情の広がりが米国の外交的影響力を著しく低下させた。アーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補ら米国の超党派の外交・安保専門家が提言しているように、軍事力に偏らず、文化や環境などソフトパワーの求心力も高めて、スマート(賢明な)パワーを目指すことが、米国の重要な課題である。
 イラク戦争などの膨大な出費によって、クリントン政権時代に均衡した米財政収支は赤字に転じ、米国は中国や中東産油国などの米国債投資に依存する形になった。米国のサブプライム問題を発端とする国際金融不安では、米欧の大手金融機関の救済まで産油国などの資金に頼る構図が顕在化した。ドルの価値の下落が加速し、世界の基軸通貨としてのドルの地位も揺らいでいる。
 5年前には想像もできなかったほど米国の力にかげりが広がった。代わりに今、世界の重しとなれる国や地域もない。だからこそ、主要国すべてが国際的な問題への責任を強く問われている。日本も内向きの政争に明け暮れている場合ではない。

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┐(゜Д゜)┌英字新聞

A failure to fulfill duty to global economy
After weeks of political cat and mouse, the post of Bank of Japan chief looks set to be left vacant for a while. Political parties should share the blame for their woeful crisis management as they failed to prevent this worst-case scenario from coming about.
The government Tuesday submitted to the Diet its new appointment plans for the successor for current central bank Gov. Toshihiko Fukui, whose term is to end Wednesday, and one of his two deputies.
The government nominated Koji Tanami, governor of the Japan Bank for International Cooperation, as Fukui's successor, and Kiyohiko Nishimura, a member of the central bank's Policy Board, as a deputy governor.
However, the opposition Democratic Party of Japan, the largest party in the House of Councillors, decided to oppose the nomination of Tanami because he previously served as administrative vice finance minister, among other reasons. The DPJ claims Tanami would not be able to ensure the separation of fiscal and monetary policy. His nomination is expected to be voted down at the plenary session of the upper house Wednesday.
Nishimura's appointment is expected to get the green light from all parties. As a result, the posts of the two deputy governors will be finalized as both chambers of the Diet already gave the thumbs-up to the appointment of Kyoto University Prof. Masaaki Shirakawa as the other deputy governor.
===
DPJ prime cause of mess
Worryingly, the governor's post will almost certainly be left vacant. According to the Bank of Japan Law, incoming Deputy Gov. Shirakawa is expected to fill the governor's slot as an acting governor.
The ripple effect of the U.S. subprime loan problem has expanded, and the dollar's depreciation has accelerated recently, sending global financial markets into a funk. If Japan, the world's second-largest economy, cannot find someone to fill the central bank governor's post, any excuse Japan throws up will probably be given short shrift if other nations judge Japan has abandoned its responsibility to help stabilize the global economy.
The DPJ's irresponsible attitude is the underlying cause of this mess. The party opposed the initial government plan of promoting central bank Deputy Gov. Toshiro Muto to succeed Fukui, saying his stint as administrative vice minister would run counter to the principle of keeping fiscal and financial policy separate.
===
Lack of communication
Focusing on Muto's job background, while ignoring his qualifications and expertise in both fiscal and financial policies as a policymaker, defies all logic.
However, the DPJ felt obliged to oppose Tanami's nomination, saying that he basically had followed the same career path as Muto.
As such, DPJ leaders said Tanami was not an expert in international banking. The government hoped the DPJ would accept the plan because Tanami has a proven track record that includes reforming the Finance Ministry.
The DPJ doggedly stuck to its unreasonable position and cut off any chance for compromise with the government and ruling parties.
This is not the attitude befitting a responsible political party.
Prime Minister Yasuo Fukuda said he could not understand the thinking of the DPJ on this issue. Indeed, the lack of communication between the government and ruling parties and the DPJ only made the chaotic situation even worse.
If the post of the Bank of Japan governor becomes vacant, other countries will perceive Japanese politicians as being incapable of making important decisions. The government, as well as the ruling and opposition blocs, should not let this problem fester any longer.

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Fw: ??(゜Д゜)??新聞

第4世代携帯、日中韓で国際標準 総務省 27、28日に国際会議
 携帯電話の通信速度を光ファイバー並みに向上させる第4世代移動通信システム(4G)の国際標準化で主導権を確保するため総務省は今月下旬、日本と中国、韓国の官民を集めた国際会議を東京で開催する。4Gの標準化作業は国際電気通信連合(ITU)で本格化しており、2011年に規格が定まる見通し。
 日本の提案が採用されれば日本企業の競争力強化に直結するため、同省は技術の売り込みに本腰を入れる。
 4Gは、現行の携帯電話(3G)が使用する2・0ギガヘルツ帯と異なり、新たに3・4〜3・6ギガヘルツ帯など幅広い周波数帯域を割り当てることで通信速度を飛躍的に高められる。データを複数の電波に分散する多重送信技術なども導入。ITUは来年2〜10月に技術提案を受け付ける。
 日本は第2世代携帯電話(2G)でNTTドコモの規格が国際標準に採用されず、世界の携帯電話市場から孤立した苦い経験がある。このため4Gでは、日本と並ぶ情報通信先進国となった韓国や、携帯市場が爆発的に拡大している中国とタッグを組み、欧米に対抗して標準化を有利に進める構えだ。
 国際会議は3月27、28両日に東京・恵比寿のホテルで開催。3国の標準化団体に加え、日本からはNTTドコモなど携帯電話会社や富士通、NEC、中国からは通信機器大手の華為(ファーウェイ)、韓国からも世界的メーカーのサムスン電子や通信事業者のSKテレコムが参加し、研究開発などの情報を交換する。
                   ◇
【用語解説】第4世代(4G)移動通信システム
 1980年代の第1世代携帯電話(アナログ式)、90年代の第2世代(デジタル化)、2000年代に普及した第3世代(高速データ通信を実現)に続き、超高速通信を可能にする技術規格。通信速度は最大毎秒1ギガビット、高速移動中も100メガビットが目標で、日米欧の主要通信事業者や機器メーカーが開発競争を展開している。

銀行の破綻回避、買収や増資で可能・FRBエコノミストが見解
 金融システム不安の高まりに伴い、米銀破綻が多発した1930年代の世界恐慌の経験に学ぶべきだとする米連邦準備理事会(FRB)の論文が注目を集めている。筆者はFRBエコノミストのマーク・カールソン氏。恐慌時に金融機関の買収や増資などの策を講じれば不要な破綻を防げたとの見方を示し、ベアー・スターンズの買収劇を想起させる内容になっている。
 論文は2月に公表された。恐慌時の米国経済に関する研究を集約したうえで「恐慌は銀行の買収や増資の判断を妨げる」と分析。同時に「(当時に)破綻した銀行をみると、別の解決策が可能なほどバランスシートが強かった点を確かめた」としている。

電機7社、デジタルCATV技術特許共同管理・機器普及弾み
 松下電器産業など大手電機7社はデジタル方式のCATV(ケーブルテレビ)関連特許の共同管理を8月にも始める。関連の特許を持つ企業を公募し、低価格で機器メーカーやCATV局に一括ライセンスする。個別に支払う場合、年100億円規模になるとみられる関連特許のライセンス総額を5分の1以下に抑える。CATV局には新たな負担になるものの、特許が利用しやすくなることで、機器の普及や関連技術の開発に弾みがつきそうだ。
 対象特許は各家庭のテレビに接続する「セットトップボックス」や、CATV局側に設置する機器などに使う技術。例えばCATV局側から映像、音声、番組ガイド、天気予報などばらばらに送信される様々なデータを家庭側で受信し、元通りに並べて表示する技術など、100件以上にのぼるとみられる。

資生堂、上海に海外社員教育拠点・先行外資を追撃
 資生堂は中国・上海市に同社の海外拠点で働く社員向けの教育拠点を新設する。今後3年間で1万人超に達する中国の社員向けに運用を始め、他のアジア地域の社員にも広げる。専門知識を備え、現地事情にも明るい人材を育成、現地社員による事業運営体制の構築を急ぐ。国内化粧品・日用品メーカーによる海外教育拠点は初めて。現地化を進め、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)など先行する外資を追撃する。
 教育拠点「資生堂中国培訓中心」(資生堂中国研修センター)は上海工場(上海市)の隣接地のオフィスビルの一部を賃借して20日、開設する。現地の持ち株会社、資生堂(中国)投資の1部門として4月から研修を始める。中国で働く約8000人と今後3年間で採用する新入社員約2000人が当面の対象。美容・営業・財務など分野別、新入社員や幹部候補生といった階層別の研修を実施する。日本人やベテラン中国人社員が指導する。

NY自動車ショー開幕、成長市場攻略へ小型車
 米4大モーターショーの一つであるニューヨーク国際自動車ショーが19日、開幕した。トヨタ自動車やホンダなど日本勢が小型車を出展、米国勢ではゼネラル・モーターズ(GM)が新型トラックを公開する。米国はガソリン高騰や景気減速で大型車などの分野で新車需要が冷え込みつつあり、小型車など成長市場の開拓に活路を見いだす動きが広がっている。
 日本勢は得意とする小型車で、ホンダが「フィット」の新モデルを発表。トヨタは若者向けブランド「サイオン」のコンセプト車「ハコ・クーペ」を公開する。両社は小型車の開発でリードを保ちたい考えだ。三菱自動車は、米国でも実証実験を計画する小型の電気自動車「アイ ミーブ」を披露する。

人材サービス各社、地方に活路・都市部で確保難しく
 派遣や請負など人材サービス各社が地方での採用の拡充に乗り出した。雇用環境が厳しい地域を中心に、大都市圏での仕事を希望する人材を集める。景気拡大や若年層の減少で都市部では必要人数の確保が困難になっており、比較的人材を獲得しやすい地方都市に活路を求める。
 営業支援のピーアンドピーは北海道や沖縄を中心に地方での採用を強化する。20代のフリーターが主な対象で、就職フェアや説明会を通じて希望者を募り、首都圏での携帯電話やデジタル家電の販売支援の仕事を紹介する。

液晶テレビ シャープとソニー、海外でも連携強化 基幹部品生産で
 液晶テレビ販売で大手のシャープとソニーが、基幹部品の海外生産などで「連携強化」に乗り出すことが19日、分かった。大阪府堺市で液晶テレビ用パネルの合弁工場を建設する両社だが、海外にも連携の輪を広げ、液晶分野で世界の「勝ち組」を目指す。
 堺工場の共同運営に続く第2弾で、シャープは自社の液晶テレビに採用予定だったメキシコとポーランド工場製の部品を、ソニーに供給する方針だ。
 供給量が増えた場合、両社は共同運営の新工場を建設する方向で検討する。液晶テレビの世界市場の動向を見極めつつ、建設する国や投資額などを詰める。
 シャープがソニーに供給する部品は、パネルに電子部品を組み込んだもので「液晶モジュール」と呼ばれる。シャープはポーランドとメキシコにそれぞれ液晶モジュール工場(テレビ組立工程を含む)をもち、総額400億円を投じた。
 シャープはポーランド製部品を欧州向け、メキシコ製部品を米国向けの自社製テレビに使う予定だった。だが、欧米市場での販売不振もあり、堺工場で手を組むソニーに供給し、“協業”関係を深める。
 昨年、液晶テレビの世界市場シェア(金額ベース)が17%と韓国サムスン電子(18%)に競り負けたソニーは、シャープから安定的に部品調達を進めることで、首位を奪取する考え。
 液晶テレビをめぐる世界的な競争が激化し、単独での巨額投資負担は年々難しくなってきている。

四半期決算の発表日 期末から30日以内に 東証要請
 東京証券取引所は19日、金融商品取引法に基づく「四半期報告制度」が2008年度から導入されるのに伴い、四半期決算の開示ルールを公表した。
 決算発表日は各期末から「30日以内が望ましい」との基準を提示。四半期決算は開示の迅速性がより重視されるため、年度末決算よりも早期に発表するよう上場企業に促している。
 東証はこれまで、年度末決算と中間決算の開示ルールしか提示しておらず、これらの発表日は「遅くとも45日以内が適当であり、30日以内が望ましい」と規定。一方、四半期決算は企業が独自に開示内容や発表時期を決めていた。
 東証はまた、企業の実務負担が過重にならないように、四半期決算ではキャッシュ・フロー計算書、事業部門別の情報、注記は簡略化することを認めた。

住金、高炉で「CO2排出ゼロ」・植林の吸収分で相殺
 住友金属工業は地球温暖化対策として、ブラジルで2010年までに建設する製鉄所で、自社で植林したユーカリを原料にした木炭をコークスの代わりに使う。ユーカリが成長するときに吸収した二酸化炭素(CO2)の量と高炉からの排出量が相殺するため、計算上はCO2の排出量がほぼゼロになるという。広大な土地が必要なため日本の製鉄所への応用は難しいが、新興国に広がる可能性がある。産業界でCO2の排出量が最も多い鉄鋼業界は、温暖化を抑制する新技術の導入を急いでいる。
 住金は鋼管大手の仏バローレックとブラジルで合弁会社を設立し、2000億円を投じて年産100万トンの粗鋼生産能力を持つ高炉などの設備を建設する。鉄鉱石から酸素を取り除いて粗鋼の前段階の銑鉄にする還元工程では通常、石炭を原料にしたコークスを還元材料として使うが、ここでは植林したユーカリが原料の木炭を使う。

FRB利下げ 「金融危機」回避の瀬戸際だ(3月20日付・読売社説)
 「米国発の金融危機」が回避できるか、世界経済は、その瀬戸際にあるといえよう。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が18日、短期金利の指標となるFF金利を0・75%引き下げて、年2・25%とした。16日に緊急利下げした公定歩合も、同じ幅で引き下げた。
 半年で6回目の利下げで、FF金利の下げ幅は計3%になった。物価上昇率を差し引くと、2・25%は実質ゼロ金利に相当する。
 サブプライムローン問題が深刻化し、米国の景気後退懸念が深まっている。急ピッチで大幅な利下げは、景気失速と金融危機を阻止するとの決意を示すものだ。
 これを好感して、18日のニューヨーク市場の株価は急騰し、ドル安は一服した。しかし、世界同時株安に本当に歯止めがかかるかどうかは不透明で、ドル売りが再燃する可能性もある。
 経営難に陥った証券大手ベア・スターンズは、大手銀行のJPモルガン・チェースに救済合併され、FRBが資金援助した。FRBは市場に大規模な資金供与を続けているが、第2、第3の事例が続くとの見方が消えない。
 一方で、原油価格が高騰して、米国のインフレ懸念が高まってきた。米国経済は、景気後退と物価上昇が同時に起きるスタグフレーションに突入しかねない、と指摘する声もある。
 FRBは、景気テコ入れとインフレ懸念を両にらみし、綱渡りの政策運営を迫られよう。
 状況が一向に改善しない最大の理由は、震源であるサブプライムローン問題を解決する見通しがたたないことだ。
 ブッシュ大統領は、「必要に応じて、断固とした措置を取る」と強調するが、米政府は、サブプライムローン問題への公的資金の注入を否定している。
 金融危機に陥った10年前の日本を教訓にすれば、公的資金注入を決断すべき時だ。金融機関の資本を増強し、住宅ローン債権買い取りなども検討する必要がある。大胆に政策転換しなければ、乗り切るのは難しいのではないか。
 米国経済が一段と悪化し、それが長期化すれば、日本はじめ世界経済に悪影響が広がる。政府は3月の月例経済報告で、景気認識を下方修正した。米国の景気減速と円急騰が直撃し、企業収益の落ち込みが避けられないためだ。
 日銀総裁が空席となる異常事態も、先行き不安を高めている。各国中央銀行と協調して対処するためにも、正式な総裁が必要だ。

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第4世代携帯、日中韓で国際標準 総務省 27、28日に国際会議
 携帯電話の通信速度を光ファイバー並みに向上させる第4世代移動通信システム(4G)の国際標準化で主導権を確保するため総務省は今月下旬、日本と中国、韓国の官民を集めた国際会議を東京で開催する。4Gの標準化作業は国際電気通信連合(ITU)で本格化しており、2011年に規格が定まる見通し。
 日本の提案が採用されれば日本企業の競争力強化に直結するため、同省は技術の売り込みに本腰を入れる。
 4Gは、現行の携帯電話(3G)が使用する2・0ギガヘルツ帯と異なり、新たに3・4〜3・6ギガヘルツ帯など幅広い周波数帯域を割り当てることで通信速度を飛躍的に高められる。データを複数の電波に分散する多重送信技術なども導入。ITUは来年2〜10月に技術提案を受け付ける。
 日本は第2世代携帯電話(2G)でNTTドコモの規格が国際標準に採用されず、世界の携帯電話市場から孤立した苦い経験がある。このため4Gでは、日本と並ぶ情報通信先進国となった韓国や、携帯市場が爆発的に拡大している中国とタッグを組み、欧米に対抗して標準化を有利に進める構えだ。
 国際会議は3月27、28両日に東京・恵比寿のホテルで開催。3国の標準化団体に加え、日本からはNTTドコモなど携帯電話会社や富士通、NEC、中国からは通信機器大手の華為(ファーウェイ)、韓国からも世界的メーカーのサムスン電子や通信事業者のSKテレコムが参加し、研究開発などの情報を交換する。
                   ◇
【用語解説】第4世代(4G)移動通信システム
 1980年代の第1世代携帯電話(アナログ式)、90年代の第2世代(デジタル化)、2000年代に普及した第3世代(高速データ通信を実現)に続き、超高速通信を可能にする技術規格。通信速度は最大毎秒1ギガビット、高速移動中も100メガビットが目標で、日米欧の主要通信事業者や機器メーカーが開発競争を展開している。

銀行の破綻回避、買収や増資で可能・FRBエコノミストが見解
 金融システム不安の高まりに伴い、米銀破綻が多発した1930年代の世界恐慌の経験に学ぶべきだとする米連邦準備理事会(FRB)の論文が注目を集めている。筆者はFRBエコノミストのマーク・カールソン氏。恐慌時に金融機関の買収や増資などの策を講じれば不要な破綻を防げたとの見方を示し、ベアー・スターンズの買収劇を想起させる内容になっている。
 論文は2月に公表された。恐慌時の米国経済に関する研究を集約したうえで「恐慌は銀行の買収や増資の判断を妨げる」と分析。同時に「(当時に)破綻した銀行をみると、別の解決策が可能なほどバランスシートが強かった点を確かめた」としている。

電機7社、デジタルCATV技術特許共同管理・機器普及弾み
 松下電器産業など大手電機7社はデジタル方式のCATV(ケーブルテレビ)関連特許の共同管理を8月にも始める。関連の特許を持つ企業を公募し、低価格で機器メーカーやCATV局に一括ライセンスする。個別に支払う場合、年100億円規模になるとみられる関連特許のライセンス総額を5分の1以下に抑える。CATV局には新たな負担になるものの、特許が利用しやすくなることで、機器の普及や関連技術の開発に弾みがつきそうだ。
 対象特許は各家庭のテレビに接続する「セットトップボックス」や、CATV局側に設置する機器などに使う技術。例えばCATV局側から映像、音声、番組ガイド、天気予報などばらばらに送信される様々なデータを家庭側で受信し、元通りに並べて表示する技術など、100件以上にのぼるとみられる。

資生堂、上海に海外社員教育拠点・先行外資を追撃
 資生堂は中国・上海市に同社の海外拠点で働く社員向けの教育拠点を新設する。今後3年間で1万人超に達する中国の社員向けに運用を始め、他のアジア地域の社員にも広げる。専門知識を備え、現地事情にも明るい人材を育成、現地社員による事業運営体制の構築を急ぐ。国内化粧品・日用品メーカーによる海外教育拠点は初めて。現地化を進め、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)など先行する外資を追撃する。
 教育拠点「資生堂中国培訓中心」(資生堂中国研修センター)は上海工場(上海市)の隣接地のオフィスビルの一部を賃借して20日、開設する。現地の持ち株会社、資生堂(中国)投資の1部門として4月から研修を始める。中国で働く約8000人と今後3年間で採用する新入社員約2000人が当面の対象。美容・営業・財務など分野別、新入社員や幹部候補生といった階層別の研修を実施する。日本人やベテラン中国人社員が指導する。

NY自動車ショー開幕、成長市場攻略へ小型車
 米4大モーターショーの一つであるニューヨーク国際自動車ショーが19日、開幕した。トヨタ自動車やホンダなど日本勢が小型車を出展、米国勢ではゼネラル・モーターズ(GM)が新型トラックを公開する。米国はガソリン高騰や景気減速で大型車などの分野で新車需要が冷え込みつつあり、小型車など成長市場の開拓に活路を見いだす動きが広がっている。
 日本勢は得意とする小型車で、ホンダが「フィット」の新モデルを発表。トヨタは若者向けブランド「サイオン」のコンセプト車「ハコ・クーペ」を公開する。両社は小型車の開発でリードを保ちたい考えだ。三菱自動車は、米国でも実証実験を計画する小型の電気自動車「アイ ミーブ」を披露する。

人材サービス各社、地方に活路・都市部で確保難しく
 派遣や請負など人材サービス各社が地方での採用の拡充に乗り出した。雇用環境が厳しい地域を中心に、大都市圏での仕事を希望する人材を集める。景気拡大や若年層の減少で都市部では必要人数の確保が困難になっており、比較的人材を獲得しやすい地方都市に活路を求める。
 営業支援のピーアンドピーは北海道や沖縄を中心に地方での採用を強化する。20代のフリーターが主な対象で、就職フェアや説明会を通じて希望者を募り、首都圏での携帯電話やデジタル家電の販売支援の仕事を紹介する。

液晶テレビ シャープとソニー、海外でも連携強化 基幹部品生産で
 液晶テレビ販売で大手のシャープとソニーが、基幹部品の海外生産などで「連携強化」に乗り出すことが19日、分かった。大阪府堺市で液晶テレビ用パネルの合弁工場を建設する両社だが、海外にも連携の輪を広げ、液晶分野で世界の「勝ち組」を目指す。
 堺工場の共同運営に続く第2弾で、シャープは自社の液晶テレビに採用予定だったメキシコとポーランド工場製の部品を、ソニーに供給する方針だ。
 供給量が増えた場合、両社は共同運営の新工場を建設する方向で検討する。液晶テレビの世界市場の動向を見極めつつ、建設する国や投資額などを詰める。
 シャープがソニーに供給する部品は、パネルに電子部品を組み込んだもので「液晶モジュール」と呼ばれる。シャープはポーランドとメキシコにそれぞれ液晶モジュール工場(テレビ組立工程を含む)をもち、総額400億円を投じた。
 シャープはポーランド製部品を欧州向け、メキシコ製部品を米国向けの自社製テレビに使う予定だった。だが、欧米市場での販売不振もあり、堺工場で手を組むソニーに供給し、“協業”関係を深める。
 昨年、液晶テレビの世界市場シェア(金額ベース)が17%と韓国サムスン電子(18%)に競り負けたソニーは、シャープから安定的に部品調達を進めることで、首位を奪取する考え。
 液晶テレビをめぐる世界的な競争が激化し、単独での巨額投資負担は年々難しくなってきている。

四半期決算の発表日 期末から30日以内に 東証要請
 東京証券取引所は19日、金融商品取引法に基づく「四半期報告制度」が2008年度から導入されるのに伴い、四半期決算の開示ルールを公表した。
 決算発表日は各期末から「30日以内が望ましい」との基準を提示。四半期決算は開示の迅速性がより重視されるため、年度末決算よりも早期に発表するよう上場企業に促している。
 東証はこれまで、年度末決算と中間決算の開示ルールしか提示しておらず、これらの発表日は「遅くとも45日以内が適当であり、30日以内が望ましい」と規定。一方、四半期決算は企業が独自に開示内容や発表時期を決めていた。
 東証はまた、企業の実務負担が過重にならないように、四半期決算ではキャッシュ・フロー計算書、事業部門別の情報、注記は簡略化することを認めた。

住金、高炉で「CO2排出ゼロ」・植林の吸収分で相殺
 住友金属工業は地球温暖化対策として、ブラジルで2010年までに建設する製鉄所で、自社で植林したユーカリを原料にした木炭をコークスの代わりに使う。ユーカリが成長するときに吸収した二酸化炭素(CO2)の量と高炉からの排出量が相殺するため、計算上はCO2の排出量がほぼゼロになるという。広大な土地が必要なため日本の製鉄所への応用は難しいが、新興国に広がる可能性がある。産業界でCO2の排出量が最も多い鉄鋼業界は、温暖化を抑制する新技術の導入を急いでいる。
 住金は鋼管大手の仏バローレックとブラジルで合弁会社を設立し、2000億円を投じて年産100万トンの粗鋼生産能力を持つ高炉などの設備を建設する。鉄鉱石から酸素を取り除いて粗鋼の前段階の銑鉄にする還元工程では通常、石炭を原料にしたコークスを還元材料として使うが、ここでは植林したユーカリが原料の木炭を使う。

FRB利下げ 「金融危機」回避の瀬戸際だ(3月20日付・読売社説)
 「米国発の金融危機」が回避できるか、世界経済は、その瀬戸際にあるといえよう。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が18日、短期金利の指標となるFF金利を0・75%引き下げて、年2・25%とした。16日に緊急利下げした公定歩合も、同じ幅で引き下げた。
 半年で6回目の利下げで、FF金利の下げ幅は計3%になった。物価上昇率を差し引くと、2・25%は実質ゼロ金利に相当する。
 サブプライムローン問題が深刻化し、米国の景気後退懸念が深まっている。急ピッチで大幅な利下げは、景気失速と金融危機を阻止するとの決意を示すものだ。
 これを好感して、18日のニューヨーク市場の株価は急騰し、ドル安は一服した。しかし、世界同時株安に本当に歯止めがかかるかどうかは不透明で、ドル売りが再燃する可能性もある。
 経営難に陥った証券大手ベア・スターンズは、大手銀行のJPモルガン・チェースに救済合併され、FRBが資金援助した。FRBは市場に大規模な資金供与を続けているが、第2、第3の事例が続くとの見方が消えない。
 一方で、原油価格が高騰して、米国のインフレ懸念が高まってきた。米国経済は、景気後退と物価上昇が同時に起きるスタグフレーションに突入しかねない、と指摘する声もある。
 FRBは、景気テコ入れとインフレ懸念を両にらみし、綱渡りの政策運営を迫られよう。
 状況が一向に改善しない最大の理由は、震源であるサブプライムローン問題を解決する見通しがたたないことだ。
 ブッシュ大統領は、「必要に応じて、断固とした措置を取る」と強調するが、米政府は、サブプライムローン問題への公的資金の注入を否定している。
 金融危機に陥った10年前の日本を教訓にすれば、公的資金注入を決断すべき時だ。金融機関の資本を増強し、住宅ローン債権買い取りなども検討する必要がある。大胆に政策転換しなければ、乗り切るのは難しいのではないか。
 米国経済が一段と悪化し、それが長期化すれば、日本はじめ世界経済に悪影響が広がる。政府は3月の月例経済報告で、景気認識を下方修正した。米国の景気減速と円急騰が直撃し、企業収益の落ち込みが避けられないためだ。
 日銀総裁が空席となる異常事態も、先行き不安を高めている。各国中央銀行と協調して対処するためにも、正式な総裁が必要だ。

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公認会計士への途

四半期決算の発表日 期末から30日以内に 東証要請
 東京証券取引所は19日、金融商品取引法に基づく「四半期報告制度」が2008年度から導入されるのに伴い、四半期決算の開示ルールを公表した。
 決算発表日は各期末から「30日以内が望ましい」との基準を提示。四半期決算は開示の迅速性がより重視されるため、年度末決算よりも早期に発表するよう上場企業に促している。
 東証はこれまで、年度末決算と中間決算の開示ルールしか提示しておらず、これらの発表日は「遅くとも45日以内が適当であり、30日以内が望ましい」と規定。一方、四半期決算は企業が独自に開示内容や発表時期を決めていた。
 東証はまた、企業の実務負担が過重にならないように、四半期決算ではキャッシュ・フロー計算書、事業部門別の情報、注記は簡略化することを認めた。

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Fw: ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新

三菱重工、小型旅客機事業化へ・国産40年ぶり
 三菱重工業は国産初の小型ジェット旅客機を事業化する方針を固めた。全日本空輸と日本航空が最大で合計70機を購入する方向で最終調整しており、アジアの航空会社からの打診を含め一定の受注数が確保できると判断した。今後高成長が見込める小型旅客機市場に参入し、航空機事業を拡大する。国産旅客機の誕生は「YS―11」以来、約40年ぶりで、部品や素材など日本の製造業に幅広い波及効果が期待できそうだ。
 三菱重工は小型ジェット旅客機「MRJ」について航空各社と価格や保守、納期遅れの際の補償などで詰めの交渉をしている。条件面で合意すれば、全日空は早ければ月内にも購入を決める見通し。その後、三菱重工が取締役会で事業化を正式決定する段取りだ。

レイク24日入札、プロミスとアコムと新生銀が参加へ
 米ゼネラル・エレクトリック(GE)の子会社、GEコンシューマー・ファイナンス(東京・港)が「レイク」の名称で営業する消費者金融事業を売却するため、24日に入札を実施することが分かった。消費者金融大手のプロミス、アコムのほか新生銀行が入札に参加するもよう。売却先が決まるのは4月以降になる見込み。
 買収額は3000億円程度の攻防になりそう。昨年のプロミスによる三洋信販の買収額は約1300億円で、今回はこれを上回る大型のM&A(合併・買収)になる見通し。

福井日銀総裁「介入より米経済の信認回復」・月例報告会議で
 19日の月例経済報告閣僚会議では、退任間際の福井俊彦日銀総裁が、足元で急速に進んだドル安への対応について「金融面の介入より前に、米経済の信認回復が基本」などと発言。為替・金融市場で材料視された。
 内閣府によると会議では渡辺喜美金融相がドルの下落について「過去には協調利下げなどの例があった。対応は」と質問した。
 福井総裁は「為替相場だけに大きな変動が起きているわけでなく、株式市場やその他の市場でリスク回避の姿勢が強まっている」と指摘。「いきなり何らかの金融面の介入を考える前に、米経済の信認回復、金融市場のリスク再評価を進めるなど地道な対策を進めることが基本」と訴えた。

温暖化ガス「20年度に11%減」の費用負担、GDP1%分必要
 経済産業省は19日、エネルギー需給の長期見通しを発表した。2020年度に温暖化ガスの排出を05年度比11%減らすには、現在から20年度までに企業と家庭部門を合わせて約52兆円の負担が必要と試算。年換算で4兆円と国内総生産(GDP)の約1%を地球温暖化対策につぎ込むことになり、温暖化ガスの排出削減が極めて難しいことが浮き彫りになった。
 長期見通しは企業や家庭が最先端の製品や技術を導入し、最大限の省エネ努力をした場合、11%の削減ができるとした。同日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の需給部会で了承された。12年に期限の切れる京都議定書の次期枠組み(ポスト京都議定書)での中期的な目標をつくる際の議論のたたき台となる。

3月月例報告、2カ月連続で下方修正・経財相「踊り場的状態」
 大田弘子経済財政担当相は19日の関係閣僚会議に、景気の基調判断を2カ月連続で下方修正し「回復は足踏み状態」とした月例経済報告を提出した。回復をけん引してきた企業部門の動きが弱まっていると判断。米経済の減速や金融市場の混乱が、日本の景気回復を鈍らせている。大田経財相は会議後の記者会見で「景気は踊り場的な状態にある」と表明した。
 今の景気回復は2002年2月に始まり、いざなぎ景気(1965年11月―70年7月の57カ月)を上回り戦後最長になっている。景気の回復が一時的に停滞する踊り場になれば、02年末から03年半ばと、04年末から05年半ばまでに続き3回目となる。

自工会会長、円高に警戒感「日本経済へ悪影響」
 日本自動車工業会(自工会)の張富士夫会長は19日の定例記者会見で、急激な円高について「自動車業界に限らず日本経済へ悪い影響を与える」と警戒感を示した。為替予約などにより「短期的に収益への影響は限られる」としつつ、来年度以降に不透明感が広がると指摘した。原価低減により円高へ抵抗力は高まっているが「厳しい局面で国際競争力が試される」と強調した。
 為替動向については「米経済の混乱によるドル安傾向を注視しなければならない」と述べた。米新車市場もガソリン高騰が追い打ちをかけ「小型車シフトが進み足元で販売が落ちている」と不安視した。ただ「今年の後半にかけ回復する」とし、2008年の販売は昨年並みの1600万台で推移するとの見方を示した。
 08年度の国内需要見通しもあわせて発表した。新車販売は530万台(07年度見込み比0.6%減)と、3年連続のマイナスを予想する。乗用車(登録車)は296万台(同0.1%減)、軽自動車は189万台(同0.7%減)の見通し。

マイクロソフトとインテル、先端IT技術で協力
 【シリコンバレー=田中暁人】米マイクロソフト(MS)とインテルは18日、「並列コンピューティング」と呼ばれる先端技術の研究開発で協力すると発表した。米大学2校に研究施設を開設し、今後5年間で計2000万ドル(約20億円)の資金を提供する。同技術は将来のIT(情報技術)業界の主流になるとみられ、協力関係の強化でソフト・半導体分野での主導権を維持する狙い。
 カリフォルニア大バークレー校とイリノイ大アーバナ・シャンペーン校に研究施設を開設する。両大学も一部資金を負担する。大学教授ら計100人程度が新技術に対応する応用ソフトや基本ソフト(OS)などの研究に取り込む。MSとインテルは研究成果を無料で使えるほか、独占利用交渉権を得る。ただ研究成果の大半は広く無償提供する方針という。
 並列コンピューティングは複数の処理装置に計算を割り振ることでコンピューターの能力を高める技術。インテルなどが同技術に対応する次世代半導体の開発に取り組んでいるが、従来手法ではソフト開発が難しいなどの課題がある。

KDDI、au携帯にモバイルスイカを標準搭載
 KDDIは19日、非接触IC技術「フェリカ」に対応するauブランドの携帯電話すべてに、東日本旅客鉄道(JR東日本)の「モバイルSuica(スイカ)」用ソフトを搭載すると発表した。21日に発売するソニー・エリクソン製「W62S」以降のフェリカ対応機が対象。
 従来は携帯電話サイトでソフトを取得する必要があったが、会員として名前などを登録するだけでモバイルスイカを使えるようになる。携帯電話を改札機にかざして切符代わりに使えるほか、新幹線の指定席予約などもできる。
 モバイルスイカ機能を標準搭載する携帯電話会社は初めて。

ヤフー、パリーグ全試合ネット中継・無料で
 ヤフーは20日開幕するプロ野球・パシフィック・リーグの公式戦全試合をインターネットで中継する。利用は無料。昨季はパ・リーグ4球団の中継で延べ600万人以上の「ネット観客」動員に成功しており、今季は全6球団の中継で5割増をめざす。同リーグの昨季の公式戦の球場観客動員数(904万人、前年比6%増)を上回る可能性がありプロ野球の人気向上に向けてネットの役割が重みを増しそうだ。
 ヤフーと同じソフトバンクグループの動画配信子会社が今季から新たに加わるオリックス、西武を含めたパ・リーグ全球団からネット配信権を取得した。ネット中継はセ・リーグでも一部試合で実施されているが、パ・リーグはいち早く全試合ネット中継体制に移行することになる。

ジャスダックとヘラクレス、2010年にも統合
 ジャスダック証券取引所と大株主の日本証券業協会、大阪証券取引所は2010年にも、ジャスダックと大証傘下の新興市場ヘラクレスを統合する方向で調整に入る。証券会社から受け取る手数料を安価な大証側の水準にそろえるとともに、情報開示や上場廃止のルールを厳しくして低迷する新興市場の再建をめざす。
 ジャスダック株式の72.6%を保有する日証協は現在、5割超の株式を大証に売却する手続きを進めている。19日に記者会見した日証協の安東俊夫会長は31日に大証への売却割合を決定した上で、売却価格など詰めの交渉に入る方針を明らかにした。
 大証は4月にTOB(株式公開買い付け)を実施して、日証協からジャスダック株の過半数を取得した後、大証の10倍に上るジャスダックの手数料を大証並みに引き下げる見通し。09年秋をめどに、ジャスダックと売買システムも一本化しコストを削減する。こうした基盤の共通化を終えた上で、「早ければ2年後(2010年)」(安東会長)にジャスダックとヘラクレスの市場統合を実現する予定だ。

富士通、45ナノを年内量産・システムLSI
 富士通は19日、システムLSI(大規模集積回路)で回路線幅を45ナノ(ナノは10億分の1)メートルに狭めた製品の量産を年内に始める方針を明らかにした。まず社内で開発するシステム向けに内製品として投入し、画像処理など外販用半導体にもこの技術を順次適用する考え。これにより最先端品を自社生産する国内のシステムLSIメーカー全社が、45ナノ世代で量産投資に踏み切る方針を示したことになる。
 富士通の現行の先端である65ナノ品を手掛ける三重工場(三重県桑名市)で45ナノ品を量産する。回路線幅が狭くなるとウエハー1枚からとれる半導体個数が増えて生産コストが下がるほか、消費電力が少なくなる。チップ内の伝送距離が短くなり、搭載する機器の応答速度が速くなるメリットもある。

日経社説 総裁空席が示す政治の深刻な機能不全(3/20)
 日銀総裁も決められない政治の機能不全は深刻な事態である。国際金融情勢が緊迫する中、総裁は異例の空席となり、副総裁の白川方明氏が当面、総裁職を代行する。今月末で期限が切れるガソリン税の暫定税率についても成立のメドが立たず、4月以降、ガソリン価格や予算執行面で大混乱が予想される。福田康夫首相は窮地に立たされている。
 参院は先に政府が提示した武藤敏郎副総裁の総裁昇格案を否決したのに続き、19日の本会議で田波耕治国際協力銀行総裁を日銀総裁とする人事案を否決した。人事案が2度も否決され、福田政権は大きなダメージを受けた。日本の国際的な信認の低下も懸念される。
 武藤氏と同じ財務省次官経験者を再び提示した福田首相の判断力や政治センスに与党内からも疑問の声が出ている。ねじれ国会の現実が厳しいのは確かだが、福田首相に強い指導力や果敢な決断力が感じられないのは残念である。
 参院の主導権を握る民主党は「財政と金融の分離」「財務省と日銀のたすき掛け人事に反対」などの理由で人事案を否決した。民主党の反対理由にも一理あるが、今は国際的な金融有事である。日銀総裁空席の事態をつくってまで反対するのは行き過ぎである。民主党の対応は無責任であり、福田政権を窮地に追い込むためだけに日銀人事を混乱させているとみられても仕方あるまい。
 福田政権には日銀人事に続いて、道路財源問題が大きな試練としてのしかかっている。ガソリン税の暫定税率を含む租税特別措置法案は参院でいまだに審議が行われず、月内の成立は時間的にも厳しくなってきた。暫定税率が3月末で期限切れとなり、新年度入りする4月以降、ガソリン価格引き下げをめぐる混乱や、国と地方の財政に穴が開くなどの支障が現実味を増しつつある。
 事態打開には道路特定財源の修正協議で与野党が月内に合意することが不可欠である。道路財源の無駄遣いに対する世論の怒りは頂点に達しつつある。自民党は今こそ道路族議員の抵抗を排し全額一般財源化に踏み出すべきであり、首相は不退転の決意で党内をまとめる必要がある。
 民主党は暫定税率廃止を掲げて期限切れに追い込む構えだが、自民党が真剣な修正案を提示してくれば、話し合いに応じて修正に動くべきである。年度内に結論を出すという衆参両院議長のあっせんをほごにしてはならない。安易な強硬路線や政局優先主義は参院第一党としての責任放棄である。

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三菱重工、小型旅客機事業化へ・国産40年ぶり
 三菱重工業は国産初の小型ジェット旅客機を事業化する方針を固めた。全日本空輸と日本航空が最大で合計70機を購入する方向で最終調整しており、アジアの航空会社からの打診を含め一定の受注数が確保できると判断した。今後高成長が見込める小型旅客機市場に参入し、航空機事業を拡大する。国産旅客機の誕生は「YS―11」以来、約40年ぶりで、部品や素材など日本の製造業に幅広い波及効果が期待できそうだ。
 三菱重工は小型ジェット旅客機「MRJ」について航空各社と価格や保守、納期遅れの際の補償などで詰めの交渉をしている。条件面で合意すれば、全日空は早ければ月内にも購入を決める見通し。その後、三菱重工が取締役会で事業化を正式決定する段取りだ。

レイク24日入札、プロミスとアコムと新生銀が参加へ
 米ゼネラル・エレクトリック(GE)の子会社、GEコンシューマー・ファイナンス(東京・港)が「レイク」の名称で営業する消費者金融事業を売却するため、24日に入札を実施することが分かった。消費者金融大手のプロミス、アコムのほか新生銀行が入札に参加するもよう。売却先が決まるのは4月以降になる見込み。
 買収額は3000億円程度の攻防になりそう。昨年のプロミスによる三洋信販の買収額は約1300億円で、今回はこれを上回る大型のM&A(合併・買収)になる見通し。

福井日銀総裁「介入より米経済の信認回復」・月例報告会議で
 19日の月例経済報告閣僚会議では、退任間際の福井俊彦日銀総裁が、足元で急速に進んだドル安への対応について「金融面の介入より前に、米経済の信認回復が基本」などと発言。為替・金融市場で材料視された。
 内閣府によると会議では渡辺喜美金融相がドルの下落について「過去には協調利下げなどの例があった。対応は」と質問した。
 福井総裁は「為替相場だけに大きな変動が起きているわけでなく、株式市場やその他の市場でリスク回避の姿勢が強まっている」と指摘。「いきなり何らかの金融面の介入を考える前に、米経済の信認回復、金融市場のリスク再評価を進めるなど地道な対策を進めることが基本」と訴えた。

温暖化ガス「20年度に11%減」の費用負担、GDP1%分必要
 経済産業省は19日、エネルギー需給の長期見通しを発表した。2020年度に温暖化ガスの排出を05年度比11%減らすには、現在から20年度までに企業と家庭部門を合わせて約52兆円の負担が必要と試算。年換算で4兆円と国内総生産(GDP)の約1%を地球温暖化対策につぎ込むことになり、温暖化ガスの排出削減が極めて難しいことが浮き彫りになった。
 長期見通しは企業や家庭が最先端の製品や技術を導入し、最大限の省エネ努力をした場合、11%の削減ができるとした。同日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の需給部会で了承された。12年に期限の切れる京都議定書の次期枠組み(ポスト京都議定書)での中期的な目標をつくる際の議論のたたき台となる。

3月月例報告、2カ月連続で下方修正・経財相「踊り場的状態」
 大田弘子経済財政担当相は19日の関係閣僚会議に、景気の基調判断を2カ月連続で下方修正し「回復は足踏み状態」とした月例経済報告を提出した。回復をけん引してきた企業部門の動きが弱まっていると判断。米経済の減速や金融市場の混乱が、日本の景気回復を鈍らせている。大田経財相は会議後の記者会見で「景気は踊り場的な状態にある」と表明した。
 今の景気回復は2002年2月に始まり、いざなぎ景気(1965年11月―70年7月の57カ月)を上回り戦後最長になっている。景気の回復が一時的に停滞する踊り場になれば、02年末から03年半ばと、04年末から05年半ばまでに続き3回目となる。

自工会会長、円高に警戒感「日本経済へ悪影響」
 日本自動車工業会(自工会)の張富士夫会長は19日の定例記者会見で、急激な円高について「自動車業界に限らず日本経済へ悪い影響を与える」と警戒感を示した。為替予約などにより「短期的に収益への影響は限られる」としつつ、来年度以降に不透明感が広がると指摘した。原価低減により円高へ抵抗力は高まっているが「厳しい局面で国際競争力が試される」と強調した。
 為替動向については「米経済の混乱によるドル安傾向を注視しなければならない」と述べた。米新車市場もガソリン高騰が追い打ちをかけ「小型車シフトが進み足元で販売が落ちている」と不安視した。ただ「今年の後半にかけ回復する」とし、2008年の販売は昨年並みの1600万台で推移するとの見方を示した。
 08年度の国内需要見通しもあわせて発表した。新車販売は530万台(07年度見込み比0.6%減)と、3年連続のマイナスを予想する。乗用車(登録車)は296万台(同0.1%減)、軽自動車は189万台(同0.7%減)の見通し。

マイクロソフトとインテル、先端IT技術で協力
 【シリコンバレー=田中暁人】米マイクロソフト(MS)とインテルは18日、「並列コンピューティング」と呼ばれる先端技術の研究開発で協力すると発表した。米大学2校に研究施設を開設し、今後5年間で計2000万ドル(約20億円)の資金を提供する。同技術は将来のIT(情報技術)業界の主流になるとみられ、協力関係の強化でソフト・半導体分野での主導権を維持する狙い。
 カリフォルニア大バークレー校とイリノイ大アーバナ・シャンペーン校に研究施設を開設する。両大学も一部資金を負担する。大学教授ら計100人程度が新技術に対応する応用ソフトや基本ソフト(OS)などの研究に取り込む。MSとインテルは研究成果を無料で使えるほか、独占利用交渉権を得る。ただ研究成果の大半は広く無償提供する方針という。
 並列コンピューティングは複数の処理装置に計算を割り振ることでコンピューターの能力を高める技術。インテルなどが同技術に対応する次世代半導体の開発に取り組んでいるが、従来手法ではソフト開発が難しいなどの課題がある。

KDDI、au携帯にモバイルスイカを標準搭載
 KDDIは19日、非接触IC技術「フェリカ」に対応するauブランドの携帯電話すべてに、東日本旅客鉄道(JR東日本)の「モバイルSuica(スイカ)」用ソフトを搭載すると発表した。21日に発売するソニー・エリクソン製「W62S」以降のフェリカ対応機が対象。
 従来は携帯電話サイトでソフトを取得する必要があったが、会員として名前などを登録するだけでモバイルスイカを使えるようになる。携帯電話を改札機にかざして切符代わりに使えるほか、新幹線の指定席予約などもできる。
 モバイルスイカ機能を標準搭載する携帯電話会社は初めて。

ヤフー、パリーグ全試合ネット中継・無料で
 ヤフーは20日開幕するプロ野球・パシフィック・リーグの公式戦全試合をインターネットで中継する。利用は無料。昨季はパ・リーグ4球団の中継で延べ600万人以上の「ネット観客」動員に成功しており、今季は全6球団の中継で5割増をめざす。同リーグの昨季の公式戦の球場観客動員数(904万人、前年比6%増)を上回る可能性がありプロ野球の人気向上に向けてネットの役割が重みを増しそうだ。
 ヤフーと同じソフトバンクグループの動画配信子会社が今季から新たに加わるオリックス、西武を含めたパ・リーグ全球団からネット配信権を取得した。ネット中継はセ・リーグでも一部試合で実施されているが、パ・リーグはいち早く全試合ネット中継体制に移行することになる。

ジャスダックとヘラクレス、2010年にも統合
 ジャスダック証券取引所と大株主の日本証券業協会、大阪証券取引所は2010年にも、ジャスダックと大証傘下の新興市場ヘラクレスを統合する方向で調整に入る。証券会社から受け取る手数料を安価な大証側の水準にそろえるとともに、情報開示や上場廃止のルールを厳しくして低迷する新興市場の再建をめざす。
 ジャスダック株式の72.6%を保有する日証協は現在、5割超の株式を大証に売却する手続きを進めている。19日に記者会見した日証協の安東俊夫会長は31日に大証への売却割合を決定した上で、売却価格など詰めの交渉に入る方針を明らかにした。
 大証は4月にTOB(株式公開買い付け)を実施して、日証協からジャスダック株の過半数を取得した後、大証の10倍に上るジャスダックの手数料を大証並みに引き下げる見通し。09年秋をめどに、ジャスダックと売買システムも一本化しコストを削減する。こうした基盤の共通化を終えた上で、「早ければ2年後(2010年)」(安東会長)にジャスダックとヘラクレスの市場統合を実現する予定だ。

富士通、45ナノを年内量産・システムLSI
 富士通は19日、システムLSI(大規模集積回路)で回路線幅を45ナノ(ナノは10億分の1)メートルに狭めた製品の量産を年内に始める方針を明らかにした。まず社内で開発するシステム向けに内製品として投入し、画像処理など外販用半導体にもこの技術を順次適用する考え。これにより最先端品を自社生産する国内のシステムLSIメーカー全社が、45ナノ世代で量産投資に踏み切る方針を示したことになる。
 富士通の現行の先端である65ナノ品を手掛ける三重工場(三重県桑名市)で45ナノ品を量産する。回路線幅が狭くなるとウエハー1枚からとれる半導体個数が増えて生産コストが下がるほか、消費電力が少なくなる。チップ内の伝送距離が短くなり、搭載する機器の応答速度が速くなるメリットもある。

日経社説 総裁空席が示す政治の深刻な機能不全(3/20)
 日銀総裁も決められない政治の機能不全は深刻な事態である。国際金融情勢が緊迫する中、総裁は異例の空席となり、副総裁の白川方明氏が当面、総裁職を代行する。今月末で期限が切れるガソリン税の暫定税率についても成立のメドが立たず、4月以降、ガソリン価格や予算執行面で大混乱が予想される。福田康夫首相は窮地に立たされている。
 参院は先に政府が提示した武藤敏郎副総裁の総裁昇格案を否決したのに続き、19日の本会議で田波耕治国際協力銀行総裁を日銀総裁とする人事案を否決した。人事案が2度も否決され、福田政権は大きなダメージを受けた。日本の国際的な信認の低下も懸念される。
 武藤氏と同じ財務省次官経験者を再び提示した福田首相の判断力や政治センスに与党内からも疑問の声が出ている。ねじれ国会の現実が厳しいのは確かだが、福田首相に強い指導力や果敢な決断力が感じられないのは残念である。
 参院の主導権を握る民主党は「財政と金融の分離」「財務省と日銀のたすき掛け人事に反対」などの理由で人事案を否決した。民主党の反対理由にも一理あるが、今は国際的な金融有事である。日銀総裁空席の事態をつくってまで反対するのは行き過ぎである。民主党の対応は無責任であり、福田政権を窮地に追い込むためだけに日銀人事を混乱させているとみられても仕方あるまい。
 福田政権には日銀人事に続いて、道路財源問題が大きな試練としてのしかかっている。ガソリン税の暫定税率を含む租税特別措置法案は参院でいまだに審議が行われず、月内の成立は時間的にも厳しくなってきた。暫定税率が3月末で期限切れとなり、新年度入りする4月以降、ガソリン価格引き下げをめぐる混乱や、国と地方の財政に穴が開くなどの支障が現実味を増しつつある。
 事態打開には道路特定財源の修正協議で与野党が月内に合意することが不可欠である。道路財源の無駄遣いに対する世論の怒りは頂点に達しつつある。自民党は今こそ道路族議員の抵抗を排し全額一般財源化に踏み出すべきであり、首相は不退転の決意で党内をまとめる必要がある。
 民主党は暫定税率廃止を掲げて期限切れに追い込む構えだが、自民党が真剣な修正案を提示してくれば、話し合いに応じて修正に動くべきである。年度内に結論を出すという衆参両院議長のあっせんをほごにしてはならない。安易な強硬路線や政局優先主義は参院第一党としての責任放棄である。

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ネット規制に見る日英のちがい・成長産業を抹殺する自民案(Column)
 面白い偶然だが、日本と英国の双方でネット規制に関する法案が現在検討されている。しかしその内容は大きく異なる。一言で言えば、日本は規制でネットを殺そうとしているのに対し、英国は規制によりネットを真っ当なメディアにしようとしているのだ。両者を比べてみると日本の政治のネットに対する認識の低さに驚くばかりだ。
■自民党案に見る未成年フィルタリング
 日本でネット規制を主導しているのは行政ではなく政治である。しかも、自民党と民主党の双方が、ほぼ同じ内容の新法の提案を検討している。2つの法案に共通するキーワードは「青少年の健全な育成」、すなわちネット上での有害サイトや未成年の援助交際が社会問題となったことへの対応である。
 自民党で検討されている法案の骨子を見ると、この新法のポイントは以下の3点である。
・ 携帯電話会社に対する未成年フィルタリングの義務化
・ ウェブサイト管理者に対する有害情報(青少年に悪影響を与える情報)の削除義務
・ インターネット接続事業者(ISP)に対する有害情報の削除義務
 携帯フィルタリングについては説明不要だろう。昨年12月に総務大臣が携帯キャリアに要請した未青年者を対象とした携帯サイトの閲覧制限だが、自民党案ではこれと同じ規制を法律で義務化しようというのである。さらに、携帯に加えパソコンを使ったインターネットでも、ウェブサイト管理者やISPに有害情報の削除義務を課そうとしている。
 もしこの法案が成立したら、日本では青少年保護のためにブログやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、動画配信などの成長産業を見捨てますと宣言するに等しい。有害情報削除の義務付けは、間違いなくネット利用を萎縮させることになるからである。(ついでに言えば、この法案は憲法違反の可能性も大きい。単純に適用してしまうと青少年に有害とされる情報は成人もネット上で見られなくなり、表現の自由や知る権利が制約されるからである)
 つまり、日本の政治は、ネットをメディアや産業として成長させることよりも青少年保護の方が重要であると宣言しているのだ。青少年保護のためには自主規制などほかに政策手段が存在するにも関わらず、ネットに対する弊害が最も大きい手段を選んでいるのだから、そう判断せざるを得ない。
■メディアの成長目指す英国のネット規制
 これに対し、英国では行政レベルでネット規制の立法化が検討されているが、その動機や内容は日本と全く異なる。
 英国では、年間600万人のブロードバンドユーザーが違法にコンテンツ(音楽、映画など)をダウンロードしており、英国のクリエイティブ産業(コンテンツ、メディア、文化などの知的財産権に基づくビジネス)に大きな被害をもたらしている。そうした状況を踏まえ、クリエイティブ産業の振興策の一環として、ISPに対して違法コンテンツのダウンロード防止を義務づける法案の検討が、先月から始まった。来年4月までに法制化されるようであり、その詳細はまだ不明であるが、おそらく違法コンテンツのフィルタリングや削除をISPに求めることになるのではないだろうか。
 ちなみに、自主規制の範囲では、既に同様の取り組みが様々な国で始まっている。例えばフランスでは昨年11月、違法コンテンツの監視とフィルタリングの実験を始めることでISPとコンテンツ側が合意し、サルコジ大統領もこれを歓迎している。米国ではAT&TなどのISPが自主的に違法コンテンツ監視技術の開発に取り組んでいる。
 ネット上での自由を極端に重視する立場からはこうした規制は許し難いものであろうが、少なくともネットを真っ当な流通手段、メディアとして成長させようという政府のスタンスは評価すべきではないだろうか。
■ネットを犠牲にする日本の政策
 以上から、日英のネット規制の違いは明らかであろう。日本では青少年保護のためにネットの成長を犠牲にしようとしているが、英国はネットを成長させるために規制を導入しようとしているのである。当然、英国でも青少年保護の問題はあるはずであるが、それについての議論は今回の法案検討のなかでは一切聞こえてこないので、自主規制などの妥当な手段でしかるべき対応が行われているのであろう。
 こうした日英の議論の差を見るにつけ、いよいよ絶望的な気分になってくる。日本でのネット規制の議論の方向性では、ネットやデジタルの恩恵が経済や社会に行き渡るはずがないからである。ネットもしょせんは流通手段に過ぎず、その意味で本やテレビといったリアルの世界と何ら違いはない。
 例えば、本屋では子どもでも成人向け雑誌などを見ようと思えば見ることができる。それなのに、リアルの流通は規制しないでネットだけ完璧に規制しようというのは、ある意味ネットに対する「差別」である。日本は着実にネット後進国への途を歩んでいるのである。
■「政策の失敗」を繰り返してはならない
 経済政策の観点から考えると、今回のネット規制法案は過去一年半繰り返された「政策の失敗」の延長であることも強調しておきたい。
 読者の皆さんは「コンプラ不況」「政策不況」という言葉をご存じだろうか。過去一年半の間、コンプライアンス(法令順守)ばかりを重視し過ぎて間違った政策が講じられた結果、経済に多大な悪影響が生じているのである。その代表例は、貸金業法の改正である。
 多重債務者の問題がメディアで大きく取り上げられたのを受け間違った法改正を行った結果、中小事業者向け金融が大打撃を受け、いまや地方のパチンコや外食などのサービス産業がどんどん倒産している。
 こうした「政策の失敗」はほかにもたくさんある。建築基準法の改正、金融商品取引法の制定、空港外資規制の導入の検討など、枚挙にいとまがない。財政政策や金融政策での「政策の失敗」に加え、個別の政策でも失敗が続くので、外国人投資家が日本を見捨て、現在の株安の引き金となっているともいえるのだ。
 今回のネット規制は、これらの「政策の失敗」と同根である。成長産業であるソーシャルメディアやデジタルメディアを殺しかねない点で、将来的な影響はより大きいであろう。それにも関わらずネット規制法案を提出しようとしている国会議員は、国民の代表として失格であると言わざるを得ない。青少年保護のための対応はほかの政策手段でも可能であり、複数の政策手段のメリットとデメリットを冷静に比較考量したうえで、対応策を決定すべきである。
 ちなみに、政党のみならず官邸の一部政治家も今回のネット規制法案に乗り気であると聞いたが、もしそれが本当ならば、政権として成長戦略を重視する姿勢と明らかに矛盾していることも指摘しておきたい。

米航空大手、原油高で相次ぎ追加リストラ
 【シカゴ=毛利靖子】原油高騰への対応策として、米航空大手が相次いで追加リストラに踏み切る。業界3位のデルタ航空は2000人の希望退職を募集するとともに、旅客機の購入を延期する。2位のユナイテッド航空も低採算の米国内線の減便を上積みし、運賃も上げた。燃料費は一段と上昇しており、業界再編を模索する動きが続きそうだ。
 デルタが募集する早期退職の対象は地上職や管理部門の従業員。最低でも2000人、全体の約4%に相当する人員を削る。小型機の購入取りやめやリース契約解消で、旅客機も本体と子会社の合計で35―45機減らす。当初、5%を予定していた国内線の減便を10%に拡大し、コスト削減額を計画より4割上積みする。好採算な国際線は拡大する。

08年の米新車販売台数、1500万台割れも・調査会社が予測
 【ニューヨーク=武類雅典】米調査会社J・D・パワー・アンド・アソシエイツは18日、2008年の米新車販売台数の見通しを従来予想より約5%少ない1495万台に引き下げた。1995年以来13年ぶりの1500万台割れになるという。個人消費の減退やビッグスリー(米自動車大手3社)の不採算取引縮小で、販売不振が続くと予測した。
 07年の米新車販売台数は1615万台(米オートデータ調べ)。自動車業界では、08年の販売台数が10年ぶりに1600万台を下回るとの見方もあったが、J・D・パワーの予測はさらに厳しい。同社は1月と2月の販売低迷を受けて見通しを下方修正した。
 J・D・パワーによると、一般消費者向けの販売台数が07年の1280万台から1230万台に減少する見通し。法人向けを合わせた全体の販売動向に関しては、4―6月期は1―3月期より販売ペースが落ちると予測している。

MIAU、“準児童ポルノ”違法化を訴える日本ユニセフ協会に質問状
 インターネット先進ユーザーの会(MIAU)は18日、日本ユニセフ協会に対して、“準児童ポルノ”に関する公開質問状を送付した。児童の性的虐待を描いたアニメやゲームなどの“準児童ポルノ”違法化を主張する日本ユニセフ協会に対して、「どのような判断基準なら表現の自由を損なわないか」などと質問している。
 日本ユニセフ協会では11日、「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンを開始。その中では、児童の性的な姿態や虐待などを描写したアニメ、マンガ、ゲームに加えて、18歳以上が児童を演じるアダルトビデオなども“準児童ポルノ”として、違法化することを訴えている。
 この動きに対してMIAUは、児童を性的被害から守り、性的商業的搾取被害を防止するという目的には賛同。その上で、“準児童ポルノ”の問題について、インターネットユーザーが議論するための資料を提供するために、公開質問状の送付に至ったとしている。公開質問の回答期限は3月28日とし、回答はMIAUの公式サイトで公開する。
 公開質問では、“準児童ポルノ”を一律に違法化することは、表現の自由に接触する恐れがあると指摘。その上で、日本ユニセフ協会はどのような判断基準であれば、表現の自由を損なわないと考えているかと質問。具体的には、「どのような基準で児童と判断するか」などを聞いている。そのほか、“準児童ポルノ”の閲覧と実際の接触犯罪との因果関係の有無など、全部で9問で構成されている。


携帯向け違法音楽配信対策テレビCMに人気アーティストが出演
 日本レコード協会(RIAJ)は、人気アーティストが出演したテレビCMを3月22日〜4月6日にかけて放映する。テレビCMは、携帯電話向けに行なわれる違法な音楽配信への対策の一環となる。
 今回のテレビCMは、「携帯音楽を守りたいキャンペーン」の一環として提供される。同キャンペーンは、若年層の携帯電話ユーザーに向けて、昨年6月から行なわれている著作権啓発活動となる。RIAJでは「携帯電話向けの音楽配信市場は2007年で約680億円規模で、音楽産業の柱の1つ。一方で、違法行為が急増しており、アップロードされた音楽ファイルのうち、1年間で約4億ものファイルがダウンロードされたと推定している」として、違法行為が発展の阻害要因になったとしている。
 テレビCMには、伊藤由奈やDJ OZMA、BONNIE PINKら5組のアーティストが出演し、若年層ユーザーに向けて、違法な音楽ファイルを利用しないよう訴えるものとなっている。テレビCMには、文化庁や総務省、経済産業省、警察庁が後援し、著作権者団体や通信事業者、コンテンツプロバイダが協賛・協力している。

ヤフー、芸能人などの公式サイト集めた新サービス
 ヤフーは19日、芸能人やスポーツ選手など著名人の公式サイトを集めた新サービス「ヤフー!ファンクラブ」を始めた。著名人・団体の公式サイトを登録し新着情報の紹介などを通じて各サイトに誘導するほか、決済代行サービス「ヤフー!ウォレット」を使うことでグッズやコンテンツ販売での課金が簡単にできるようにした。
 同サービスは音楽情報提供のオリコン子会社でネット事業を統括するオリコンDD(東京・港、米谷昭良社長)と共同で運営する。開始にあたり藤井フミヤさん、徳永英明さんら人気ミュージシャンや、プロゴルファーの諸見里しのぶさんら計49の公式サイトを登録した。年内に200程度まで増やす。
 サイト開設者は既存の公式ホームページを残したまま、ヤフーにサイトを作れる。会員制にして課金できるほか、グッズや音楽ファイルをサイト上で販売できる。一般利用者は一覧表示から興味のある公式サイトを探せるほか、ヤフーのIDで会員登録したサイトにログインできる。

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ネット規制に見る日英のちがい・成長産業を抹殺する自民案(Column)
 面白い偶然だが、日本と英国の双方でネット規制に関する法案が現在検討されている。しかしその内容は大きく異なる。一言で言えば、日本は規制でネットを殺そうとしているのに対し、英国は規制によりネットを真っ当なメディアにしようとしているのだ。両者を比べてみると日本の政治のネットに対する認識の低さに驚くばかりだ。
■自民党案に見る未成年フィルタリング
 日本でネット規制を主導しているのは行政ではなく政治である。しかも、自民党と民主党の双方が、ほぼ同じ内容の新法の提案を検討している。2つの法案に共通するキーワードは「青少年の健全な育成」、すなわちネット上での有害サイトや未成年の援助交際が社会問題となったことへの対応である。
 自民党で検討されている法案の骨子を見ると、この新法のポイントは以下の3点である。
・ 携帯電話会社に対する未成年フィルタリングの義務化
・ ウェブサイト管理者に対する有害情報(青少年に悪影響を与える情報)の削除義務
・ インターネット接続事業者(ISP)に対する有害情報の削除義務
 携帯フィルタリングについては説明不要だろう。昨年12月に総務大臣が携帯キャリアに要請した未青年者を対象とした携帯サイトの閲覧制限だが、自民党案ではこれと同じ規制を法律で義務化しようというのである。さらに、携帯に加えパソコンを使ったインターネットでも、ウェブサイト管理者やISPに有害情報の削除義務を課そうとしている。
 もしこの法案が成立したら、日本では青少年保護のためにブログやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、動画配信などの成長産業を見捨てますと宣言するに等しい。有害情報削除の義務付けは、間違いなくネット利用を萎縮させることになるからである。(ついでに言えば、この法案は憲法違反の可能性も大きい。単純に適用してしまうと青少年に有害とされる情報は成人もネット上で見られなくなり、表現の自由や知る権利が制約されるからである)
 つまり、日本の政治は、ネットをメディアや産業として成長させることよりも青少年保護の方が重要であると宣言しているのだ。青少年保護のためには自主規制などほかに政策手段が存在するにも関わらず、ネットに対する弊害が最も大きい手段を選んでいるのだから、そう判断せざるを得ない。
■メディアの成長目指す英国のネット規制
 これに対し、英国では行政レベルでネット規制の立法化が検討されているが、その動機や内容は日本と全く異なる。
 英国では、年間600万人のブロードバンドユーザーが違法にコンテンツ(音楽、映画など)をダウンロードしており、英国のクリエイティブ産業(コンテンツ、メディア、文化などの知的財産権に基づくビジネス)に大きな被害をもたらしている。そうした状況を踏まえ、クリエイティブ産業の振興策の一環として、ISPに対して違法コンテンツのダウンロード防止を義務づける法案の検討が、先月から始まった。来年4月までに法制化されるようであり、その詳細はまだ不明であるが、おそらく違法コンテンツのフィルタリングや削除をISPに求めることになるのではないだろうか。
 ちなみに、自主規制の範囲では、既に同様の取り組みが様々な国で始まっている。例えばフランスでは昨年11月、違法コンテンツの監視とフィルタリングの実験を始めることでISPとコンテンツ側が合意し、サルコジ大統領もこれを歓迎している。米国ではAT&TなどのISPが自主的に違法コンテンツ監視技術の開発に取り組んでいる。
 ネット上での自由を極端に重視する立場からはこうした規制は許し難いものであろうが、少なくともネットを真っ当な流通手段、メディアとして成長させようという政府のスタンスは評価すべきではないだろうか。
■ネットを犠牲にする日本の政策
 以上から、日英のネット規制の違いは明らかであろう。日本では青少年保護のためにネットの成長を犠牲にしようとしているが、英国はネットを成長させるために規制を導入しようとしているのである。当然、英国でも青少年保護の問題はあるはずであるが、それについての議論は今回の法案検討のなかでは一切聞こえてこないので、自主規制などの妥当な手段でしかるべき対応が行われているのであろう。
 こうした日英の議論の差を見るにつけ、いよいよ絶望的な気分になってくる。日本でのネット規制の議論の方向性では、ネットやデジタルの恩恵が経済や社会に行き渡るはずがないからである。ネットもしょせんは流通手段に過ぎず、その意味で本やテレビといったリアルの世界と何ら違いはない。
 例えば、本屋では子どもでも成人向け雑誌などを見ようと思えば見ることができる。それなのに、リアルの流通は規制しないでネットだけ完璧に規制しようというのは、ある意味ネットに対する「差別」である。日本は着実にネット後進国への途を歩んでいるのである。
■「政策の失敗」を繰り返してはならない
 経済政策の観点から考えると、今回のネット規制法案は過去一年半繰り返された「政策の失敗」の延長であることも強調しておきたい。
 読者の皆さんは「コンプラ不況」「政策不況」という言葉をご存じだろうか。過去一年半の間、コンプライアンス(法令順守)ばかりを重視し過ぎて間違った政策が講じられた結果、経済に多大な悪影響が生じているのである。その代表例は、貸金業法の改正である。
 多重債務者の問題がメディアで大きく取り上げられたのを受け間違った法改正を行った結果、中小事業者向け金融が大打撃を受け、いまや地方のパチンコや外食などのサービス産業がどんどん倒産している。
 こうした「政策の失敗」はほかにもたくさんある。建築基準法の改正、金融商品取引法の制定、空港外資規制の導入の検討など、枚挙にいとまがない。財政政策や金融政策での「政策の失敗」に加え、個別の政策でも失敗が続くので、外国人投資家が日本を見捨て、現在の株安の引き金となっているともいえるのだ。
 今回のネット規制は、これらの「政策の失敗」と同根である。成長産業であるソーシャルメディアやデジタルメディアを殺しかねない点で、将来的な影響はより大きいであろう。それにも関わらずネット規制法案を提出しようとしている国会議員は、国民の代表として失格であると言わざるを得ない。青少年保護のための対応はほかの政策手段でも可能であり、複数の政策手段のメリットとデメリットを冷静に比較考量したうえで、対応策を決定すべきである。
 ちなみに、政党のみならず官邸の一部政治家も今回のネット規制法案に乗り気であると聞いたが、もしそれが本当ならば、政権として成長戦略を重視する姿勢と明らかに矛盾していることも指摘しておきたい。

米航空大手、原油高で相次ぎ追加リストラ
 【シカゴ=毛利靖子】原油高騰への対応策として、米航空大手が相次いで追加リストラに踏み切る。業界3位のデルタ航空は2000人の希望退職を募集するとともに、旅客機の購入を延期する。2位のユナイテッド航空も低採算の米国内線の減便を上積みし、運賃も上げた。燃料費は一段と上昇しており、業界再編を模索する動きが続きそうだ。
 デルタが募集する早期退職の対象は地上職や管理部門の従業員。最低でも2000人、全体の約4%に相当する人員を削る。小型機の購入取りやめやリース契約解消で、旅客機も本体と子会社の合計で35―45機減らす。当初、5%を予定していた国内線の減便を10%に拡大し、コスト削減額を計画より4割上積みする。好採算な国際線は拡大する。

08年の米新車販売台数、1500万台割れも・調査会社が予測
 【ニューヨーク=武類雅典】米調査会社J・D・パワー・アンド・アソシエイツは18日、2008年の米新車販売台数の見通しを従来予想より約5%少ない1495万台に引き下げた。1995年以来13年ぶりの1500万台割れになるという。個人消費の減退やビッグスリー(米自動車大手3社)の不採算取引縮小で、販売不振が続くと予測した。
 07年の米新車販売台数は1615万台(米オートデータ調べ)。自動車業界では、08年の販売台数が10年ぶりに1600万台を下回るとの見方もあったが、J・D・パワーの予測はさらに厳しい。同社は1月と2月の販売低迷を受けて見通しを下方修正した。
 J・D・パワーによると、一般消費者向けの販売台数が07年の1280万台から1230万台に減少する見通し。法人向けを合わせた全体の販売動向に関しては、4―6月期は1―3月期より販売ペースが落ちると予測している。

MIAU、“準児童ポルノ”違法化を訴える日本ユニセフ協会に質問状
 インターネット先進ユーザーの会(MIAU)は18日、日本ユニセフ協会に対して、“準児童ポルノ”に関する公開質問状を送付した。児童の性的虐待を描いたアニメやゲームなどの“準児童ポルノ”違法化を主張する日本ユニセフ協会に対して、「どのような判断基準なら表現の自由を損なわないか」などと質問している。
 日本ユニセフ協会では11日、「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンを開始。その中では、児童の性的な姿態や虐待などを描写したアニメ、マンガ、ゲームに加えて、18歳以上が児童を演じるアダルトビデオなども“準児童ポルノ”として、違法化することを訴えている。
 この動きに対してMIAUは、児童を性的被害から守り、性的商業的搾取被害を防止するという目的には賛同。その上で、“準児童ポルノ”の問題について、インターネットユーザーが議論するための資料を提供するために、公開質問状の送付に至ったとしている。公開質問の回答期限は3月28日とし、回答はMIAUの公式サイトで公開する。
 公開質問では、“準児童ポルノ”を一律に違法化することは、表現の自由に接触する恐れがあると指摘。その上で、日本ユニセフ協会はどのような判断基準であれば、表現の自由を損なわないと考えているかと質問。具体的には、「どのような基準で児童と判断するか」などを聞いている。そのほか、“準児童ポルノ”の閲覧と実際の接触犯罪との因果関係の有無など、全部で9問で構成されている。


携帯向け違法音楽配信対策テレビCMに人気アーティストが出演
 日本レコード協会(RIAJ)は、人気アーティストが出演したテレビCMを3月22日〜4月6日にかけて放映する。テレビCMは、携帯電話向けに行なわれる違法な音楽配信への対策の一環となる。
 今回のテレビCMは、「携帯音楽を守りたいキャンペーン」の一環として提供される。同キャンペーンは、若年層の携帯電話ユーザーに向けて、昨年6月から行なわれている著作権啓発活動となる。RIAJでは「携帯電話向けの音楽配信市場は2007年で約680億円規模で、音楽産業の柱の1つ。一方で、違法行為が急増しており、アップロードされた音楽ファイルのうち、1年間で約4億ものファイルがダウンロードされたと推定している」として、違法行為が発展の阻害要因になったとしている。
 テレビCMには、伊藤由奈やDJ OZMA、BONNIE PINKら5組のアーティストが出演し、若年層ユーザーに向けて、違法な音楽ファイルを利用しないよう訴えるものとなっている。テレビCMには、文化庁や総務省、経済産業省、警察庁が後援し、著作権者団体や通信事業者、コンテンツプロバイダが協賛・協力している。

ヤフー、芸能人などの公式サイト集めた新サービス
 ヤフーは19日、芸能人やスポーツ選手など著名人の公式サイトを集めた新サービス「ヤフー!ファンクラブ」を始めた。著名人・団体の公式サイトを登録し新着情報の紹介などを通じて各サイトに誘導するほか、決済代行サービス「ヤフー!ウォレット」を使うことでグッズやコンテンツ販売での課金が簡単にできるようにした。
 同サービスは音楽情報提供のオリコン子会社でネット事業を統括するオリコンDD(東京・港、米谷昭良社長)と共同で運営する。開始にあたり藤井フミヤさん、徳永英明さんら人気ミュージシャンや、プロゴルファーの諸見里しのぶさんら計49の公式サイトを登録した。年内に200程度まで増やす。
 サイト開設者は既存の公式ホームページを残したまま、ヤフーにサイトを作れる。会員制にして課金できるほか、グッズや音楽ファイルをサイト上で販売できる。一般利用者は一覧表示から興味のある公式サイトを探せるほか、ヤフーのIDで会員登録したサイトにログインできる。

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Fw: ミ(゜Д゜)彡英字新聞

China's ethnic policies led to Tibet riots
Rioting in China's Tibet Autonomous Region, has spread to neighboring areas.
Tibetan exiles across the world have staged protests, damaging China's image abroad ahead of the Beijing Olympic Games to be held in August.
It is ironic that the riots occurred when the National People's Congress, China's parliament, is in session until Tuesday because the parliament had made social harmony, including harmony among ethnic groups, one of the main themes of the annual session.
The latest riots could be considered the product of China's failed policy toward Tibet.
The Chinese authorities announced that 13 people were killed and 61 policemen were injured in rioting in Lhasa, while the Tibetan government-in-exile gave different figures, putting the death toll at 80 and the number of injured at 72 as of Sunday night.
The Tibetan government-in-exile called for an independent international investigation team to be sent to Tibet, a suggestion that was immediately rejected by Beijing. China apparently does not want to let the international community know the real situation in Tibet.
===
History of violence
There have been many clashes between the security authorities and Tibetan residents since the 14th Dalai Lama sought asylum in Dharmsala, India, in March 1959 following the Tibet rebellion.
Hu Jintao, who was reelected president during Saturday's National People's Congress session, oversaw an armed crackdown during the 1989 Lhasa revolt as party secretary for the Tibet Autonomous Region.
Since the mid-1990s, China's policy toward Tibet has centered around economic and social development, symbolized by the construction of the Qinghai-Tibet Railway, which opened two years ago between Golmud in Qinghai Province and Lhasa.
The Chinese government encouraged the ethnic Han majority to migrate to the region through commercial development and other projects. As a result, Chinese became the dominant language over Tibetan and the assimilation of Tibetans into the Chinese majority has progressed in the educational and cultural fields.
===
Attempts to assimilate
The Tibetan government-in-exile says Han people now outnumber Tibetans in the Tibetan-inhabited areas, including the Tibet Autonomous Region, which has a total population of about 2.8 million, due to China's migration policy.
Meanwhile, the Chinese authorities have clamped down on monks and residents who took part in antigovernment activities, sent party and military personnel to temples and forced patriotic education as part of its efforts to repress Tibetan culture.
Also, in the Xinjiang Uygur Autonomous Region, which is China's Achilles' heel along with Tibet, the migration of Han people has been encouraged, triggering persistent resistance movements among the Uygur people.
The Dalai Lama dropped his demand for Tibetan independence in the 1990s and switched to a policy of seeking a "high level of autonomy" for Tibet.
China and the Tibetan government-in-exile have intermittently engaged in behind-the-scene dialogue.
The Chinese government should take the recent rioting as an opportunity to begin making concessions.

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ミ(゜Д゜)彡英字新聞

China's ethnic policies led to Tibet riots
Rioting in China's Tibet Autonomous Region, has spread to neighboring areas.
Tibetan exiles across the world have staged protests, damaging China's image abroad ahead of the Beijing Olympic Games to be held in August.
It is ironic that the riots occurred when the National People's Congress, China's parliament, is in session until Tuesday because the parliament had made social harmony, including harmony among ethnic groups, one of the main themes of the annual session.
The latest riots could be considered the product of China's failed policy toward Tibet.
The Chinese authorities announced that 13 people were killed and 61 policemen were injured in rioting in Lhasa, while the Tibetan government-in-exile gave different figures, putting the death toll at 80 and the number of injured at 72 as of Sunday night.
The Tibetan government-in-exile called for an independent international investigation team to be sent to Tibet, a suggestion that was immediately rejected by Beijing. China apparently does not want to let the international community know the real situation in Tibet.
===
History of violence
There have been many clashes between the security authorities and Tibetan residents since the 14th Dalai Lama sought asylum in Dharmsala, India, in March 1959 following the Tibet rebellion.
Hu Jintao, who was reelected president during Saturday's National People's Congress session, oversaw an armed crackdown during the 1989 Lhasa revolt as party secretary for the Tibet Autonomous Region.
Since the mid-1990s, China's policy toward Tibet has centered around economic and social development, symbolized by the construction of the Qinghai-Tibet Railway, which opened two years ago between Golmud in Qinghai Province and Lhasa.
The Chinese government encouraged the ethnic Han majority to migrate to the region through commercial development and other projects. As a result, Chinese became the dominant language over Tibetan and the assimilation of Tibetans into the Chinese majority has progressed in the educational and cultural fields.
===
Attempts to assimilate
The Tibetan government-in-exile says Han people now outnumber Tibetans in the Tibetan-inhabited areas, including the Tibet Autonomous Region, which has a total population of about 2.8 million, due to China's migration policy.
Meanwhile, the Chinese authorities have clamped down on monks and residents who took part in antigovernment activities, sent party and military personnel to temples and forced patriotic education as part of its efforts to repress Tibetan culture.
Also, in the Xinjiang Uygur Autonomous Region, which is China's Achilles' heel along with Tibet, the migration of Han people has been encouraged, triggering persistent resistance movements among the Uygur people.
The Dalai Lama dropped his demand for Tibetan independence in the 1990s and switched to a policy of seeking a "high level of autonomy" for Tibet.
China and the Tibetan government-in-exile have intermittently engaged in behind-the-scene dialogue.
The Chinese government should take the recent rioting as an opportunity to begin making concessions.

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Fw: 公認会計士への途

法令順守徹底を、会計士協が要請
 日本公認会計士協会は18日、監査法人と公認会計士に対してインサイダー取引に関する法令順守体制の徹底を求める会長通達を出した。職業倫理の順守に向けた管理体制を整備し、運用状況を自己点検することを要請した。落ち度があれば直ちに改善を求めるほか、職業倫理についての研修の再チェックも呼びかけた。
 会計士協は独自にインサイダー事件の事実確認に着手しており、調査結果を踏まえて懲戒などの処分を近く正式に決めるとしている。

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公認会計士への途

法令順守徹底を、会計士協が要請
 日本公認会計士協会は18日、監査法人と公認会計士に対してインサイダー取引に関する法令順守体制の徹底を求める会長通達を出した。職業倫理の順守に向けた管理体制を整備し、運用状況を自己点検することを要請した。落ち度があれば直ちに改善を求めるほか、職業倫理についての研修の再チェックも呼びかけた。
 会計士協は独自にインサイダー事件の事実確認に着手しており、調査結果を踏まえて懲戒などの処分を近く正式に決めるとしている。

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Fw: (((゜Д゜;)))新聞

米、0.75%追加利下げ・FF金利2.25%に
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%引き下げ、年2.25%とすることを賛成多数で決定、即日実施した。大幅な金利引き下げで、米経済と金融・資本市場の安定に全力を挙げる姿勢を示した。
 FRBはFOMC終了後に発表した声明で「金融市場は引き続き強い緊張下にある」と指摘、米金融・資本市場の現状に警戒感を示した。個人消費が減速し、雇用市場の需給が緩んでいることなどを挙げ、今後、数四半期にわたり、経済成長が下押しされるとの認識を示した。

武田、米合弁を完全子会社へ・新薬投入、外資に対抗
 武田薬品工業と米製薬大手アボット・ラボラトリーズは、両社が折半出資する米合弁会社を武田が完全子会社化する方向で最終調整に入った。武田は今春にも新薬開発権や事業の譲渡と引き換えにアボットが持つ50%の株式を取得。連結売上高の5割を米国で稼ぎ出す体制を築き、米国市場で攻勢をかける。医療費抑制で日本市場が縮小する中、米ファイザーなど世界大手に対抗するための国内製薬業界のグローバル化が加速する。
 武田が完全子会社化するのはTAPファーマシューティカル・プロダクツ(イリノイ州)。TAP株50%分の時価は3000億―5000億円とみられる。武田は全株式を取得すると同時にTAPを会社分割し、売上高の2割を占める前立腺がん治療薬事業をアボットに譲渡。武田が持つ新薬候補化合物の一部の開発・販売権も譲渡し、現金の支払いを最小限にする方向で詰めている。

ブロードバンド契約総数2830万件・07年12月末
 総務省は18日、昨年12月末時点の全国のブロードバンドサービスの契約状況を発表した。契約総数は2830万件。昨年9月末比で56万件増えた。このうち光ファイバーの契約者数は、同82万件増の1133万件。ブロードバンドサービス全体に占めるシェアは38%から40%に上昇した。一方、電話線を使ったデジタル高速通信であるADSLは同35万件減の1313万件。光ファイバーの契約者の大幅な増加が全体を押し上げた半面、両者の差はさらに縮まる形となった。
 CATVの契約は8万件増えて、383万件だった。

石油メジャー5社、開発投資10%増の11兆円・08年見通し
 米エクソンモービルなど米欧石油大手5社の2008年の総投資額は前年より10%増加し、約1100億ドル(約11兆円)に達する見通しだ。原油高で得た潤沢な現金を油田開発に充て、需要増に備える。資源国が油田の国家管理を強めるなか、政治リスクが低い欧米などでの投資を増やす。
 エクソンのほか英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、英BP、米シェブロン、米コノコフィリップスの主要5社の開発投資総額は5年前に比べ1.8倍に拡大する見通し。今年もおよそ8割を油田やガス田の開発に配分する。

懐かしのキャラ、新漫画誌に援軍・講談社と小学館、グッズ商品化
 講談社と小学館は18日、4月から共同で期間限定のコミック誌を創刊するのに合わせ、ユニクロや江崎グリコなど12社と共同で両社の雑誌に登場する歴代の人気キャラクターを使った関連グッズを商品化すると発表した。ライバル誌が手を組み、雑誌を発行するだけでなく、アパレルチェーンや食品メーカーを巻き込んで漫画離れが著しい若者を引き戻す。
 講談社の「週刊少年マガジン」と小学館の「週刊少年サンデー」両誌に登場する人気キャラクターを使った関連グッズを商品化するため、12社と「チームウェンズデイ」と名付けたプロジェクトチームを結成した。まずユニクロが19日から全店で「うる星やつら」や「ゲゲゲの鬼太郎」など歴代の人気キャラクターをあしらったTシャツを販売する。

三菱電機、太陽電池の生産倍増・100億円投資、年230メガワットに
 三菱電機は2009年度までに、太陽電池の生産量を現在のほぼ2倍の年間230メガ(メガは100万)ワットに引き上げる。投資額は約100億円。地球温暖化の深刻化に伴い、太陽電池の世界需要が欧州を中心に拡大しているのに対応する。12年をメドに年間500メガワット程度にまで生産体制を拡充することも検討している。
 増産するのはシリコンウエハーをスライスして作る「結晶型」と呼ぶ太陽電池で、発電効率の高さが特徴。基幹部品のセルを生産する飯田工場(長野県飯田市)と、セルと周辺部品を組み合わせたモジュールを作る京都工場(京都府長岡京市)の生産能力をそれぞれ増強する。

暫定税率分を一般財源化・自公政調会長、道路財源で合意
 自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長は18日夜、都内で会談し、道路特定財源の見直しを巡って協議した。ガソリンにかかる暫定税率について2009年度以降に一般財源化する案で基本合意。将来は暫定税率部分以外にも一般財源化の枠を広げ、自動車重量税などを念頭に置いた税率引き下げも検討する方針で一致した。
 協議では(1)10年間の暫定税率の期間短縮(2)10年間で総額59兆円を投じる道路整備中期計画の期間短縮や内容の見直し――なども確認。一方で、08年度予算案の組み替えにつながる4月からの一般財源化の範囲拡大や税率変更は見送る。

温暖化ガス排出量、省エネ進めば20年度に11%減・05年度比
 経済産業省がまとめたエネルギー需給の長期見通し案が18日、明らかになった。企業や家庭が最先端の製品や技術を導入し、最大限の省エネ努力をした場合、国内の2020年度の温暖化ガス排出量は05年度比で11%減る。技術導入が進まない場合は、逆に約8%増える。排出量を減らすために企業や家計が払うコストは08―20年度の累計で52兆円にのぼる。京都議定書の次の枠組み(ポスト京都議定書)づくりの議論が始まっているが、排出量削減のハードルの高さが浮き彫りになった。
 長期見通し案は経産省が19日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の需給部会に示す。日本は「世界で50年に温暖化ガスの排出を現状より半減」とする長期目標を打ち出している。見通しは50年に至るまでの中期目標づくりのたたき台となる。

ヤフー、3年で売上高7割増へ
 【シリコンバレー=村山恵一】米ヤフーは18日、今後3年間で実質売上高が約7割増えるとする業績見通しを発表した。インターネット広告分野での成長率が業界平均を上回り、キャッシュフローもほぼ倍増するとしている。同社は「マイクロソフト(MS)からの買収提案を『過小評価』と判断したヤフー取締役会の決定を支えるものだ」と説明。改めて買収拒否の正当性を訴えた。
 見通しによると、提携先サイトに払う手数料を差し引いた実質ベースの売上高は2010年に88億ドル(約8600億円)となる。51億1300万ドルだった07年実績から72%の増加。営業活動からのキャッシュフローは07年の19億ドルから10年には37億ドルになると予測した。

「EUレベルで北京五輪開会式不参加を」・チベット騒乱で仏外相
 チベット騒乱をにらみ、欧州連合(EU)は8月に開く北京五輪への参加問題を含めて対応策の協議に入る。クシュネル仏外相は18日、EUレベルで北京五輪の開会式への不参加を検討すべきだと語った。騒乱が長期化すればEUの中国批判はさらに強まる可能性がある。
 仏外相はEU加盟国に、28日からの外相会合で中国への対応策協議を求めた。EU各国は14日の首脳会議で「事態を非常に懸念している」(英ブラウン首相)と表明。中国に自制を要求することで一致していた。EUのペテリング欧州議会議長は独ラジオ番組で、騒乱が続くのであれば五輪の開会式に出席する予定の政治指導者は「(出席が)責任ある行動かどうかを考える必要がある」と語った。
 ただ、加盟国ではチベット情勢と五輪問題を絡めた対応に慎重論も出ている。仏外相も「すべての競技への不参加は適切でない」と述べた。EU各国は18日に実務レベルの会合を開き、チベット情勢を注意深く監視することで合意。イタリアは事態を正確に把握するため、中国へのEU代表団の派遣を提案した。

米ゴールドマンとリーマン、利益半減・12―2月、業績予想上回る
 【ニューヨーク=財満大介】米大手証券のゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズが18日発表した2008年第1四半期(07年12月―08年2月期)決算によると、両社の純利益はともに前年同期に比べて半減した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に端を発する金融市場の混乱で、追加損失を計38億ドル、約3700億円分を計上したためだ。昨年からの損失合計はほぼ倍増。市場関係者からは損失が想定の範囲内にとどまったことを好感する声も出ているが、財務の透明性にはなお不信感も残っている。
 ゴールドマンの純利益は前年同期比53%減の15億1100万ドル。粗利益に相当する純営業収益は35%減だった。リーマンの純利益は57%減の4億8900万ドルで、純営業収益は31%減だった。両社の業績とも事前のアナリスト予想を上回った。

中国経済「最も困難な1年に」・温首相、ドル安に懸念表明
 【北京=高橋哲史】中国の温家宝首相は18日に閉幕した全人代後の記者会見で「今年は中国経済にとって最も困難な1年になる恐れがある」と指摘し、世界的に広がる物価上昇と景気減速の同時進行懸念が中国でも浮上していることを強調した。米経済に関して「ドルの価値が下がり続けており、いつ底が見えるのか憂慮している」と述べ、ドル安への懸念も表明した。
 温首相は「物価の速い上昇とインフレ圧力の高まり」が直面する最大の困難だと強調した。金融引き締めを今後も続ける考えを表明する一方で「中国は13億人の人口を抱える発展途上国で、失業問題を解決するためにはある程度の発展速度を保つ必要がある」と指摘。景気過熱を防ぎながら高成長路線を維持する考えを強調した。

日経社説 国民不在のあきれた与野党の迷走劇(3/19)
 政府は19日に任期満了となる福井俊彦日銀総裁の後任に、田波耕治国際協力銀行総裁(元大蔵事務次官)を起用する人事案を国会に示した。財務次官経験者の武藤敏郎日銀副総裁の総裁昇格案に反対した民主党は、田波氏についても不同意とする方針を決め、日銀総裁が空席となることがほぼ確実になった。
 副総裁候補の西村清彦日銀審議委員とともに19日の衆参両院本会議にはかる。西村氏は同意されるが、田波氏は不同意となる見通し。福田康夫首相の無策と、小沢民主党の無責任な姿勢が、国民不在のあきれた迷走劇を生み出している。
 日銀総裁人事を巡っては、福田首相の後手後手の対応が目立つ。成算のないまま武藤氏の昇格案を国会に提示し、参院で不同意となった。この案を「ベストと思って国会に出した」という首相は、人事が白紙に戻った後も、武藤氏の起用にこだわっていたとされる。
 17日になって福井総裁と武藤副総裁の再任案を打診したが、これも民主党に拒否された。任期切れ直前の貴重な1日を空費した格好で、与党内でも首相批判がくすぶっている。「田波総裁」案は、空白を回避するまさにぎりぎりのタイミングで提示されたものだ。
 衆参両院の議院運営委員会は田波、西村両氏から所信聴取してから、質疑をした。田波氏は旧大蔵省で主計局次長や理財局長などを務めたが、金融分野に携わった経験はほとんどない。日銀総裁としての手腕は未知数だ。国際金融の現場にあまり通じていない田波氏の起用に、市場ではとまどいが広がっている。
 民主党は先に武藤氏を不同意にした際、理由の一つに、日銀と財務省出身者が交互に総裁につく「たすきがけ人事」の悪弊を挙げた。
 私たちは国内外で財務省幹部出身者が中央銀行総裁に就いている例などを挙げ、民主党の「財政と金融政策の分離」論は、納得ができないと主張してきた。田波氏を不同意とする理由も結局、旧大蔵次官経験者だからということではないのか。
 国会同意人事のかぎを握る参院第一党として、この金融有事への危機感が欠落しているように思える。
 日銀総裁人事が政争の具となり、福田首相も小沢一郎民主党代表もそれを解決する答えを見いだせない。田波氏が不同意になった場合は、副総裁就任が確定している白川方明氏が総裁代行を務めることになるが、国際社会での日本の信用失墜は計り知れない。福田政権にとっても大きな打撃となる。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

KDDIとアミューズ、携帯中心の音楽レーベル「A-Sketch」設立
 KDDIは、音楽アーティストなどの芸能事務所で、テレビや映画などの製作も手がけているアミューズと、新たな音楽レーベル「A-Sketch」(エー・スケッチ)を4月1日に設立する。
 A-Sketchは、楽曲配信やレコード制作、楽曲管理などを行なう音楽レーベル。
 アミューズは、サザンオールスターズや福山雅治、ポルノグラフィティ、Perfumeといった音楽アーティストや、岸谷五朗や上野樹里などの俳優が所属している大手芸能事務所。A-Sketchでは、新人発掘や育成、音楽制作などのアーティストのマネジメントに強いアミューズに、LISMOや着うた、着うたフルなど、音楽のデジタル配信に関してノウハウのあるKDDIが参加することで、携帯電話経由の音楽配信を核に事業展開される。
 また、デジタル配信だけではなく、CDやDVDなどのパッケージ販売を組み合わせた楽曲提供も行なうとしており、デジタルを中心に、パッケージ販売の双方を展開する音楽レーベルとなる。なお、日本レコード協会の調べによれば、2007年の携帯電話向け音楽配信事業は、全体で4億3,399万6,000ダウンロード、前年比141%の680億1,600万円を記録している。

サブプライム損失78兆円に拡大も・IMF試算
 【ワシントン=共同】国際通貨基金(IMF)のシン西半球局長は17日、ブラジルのサンパウロで講演し、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による金融危機の深刻化で、金融機関やファンドなどの関連損失が約8000億ドル(約78兆円)に拡大する恐れがあるとの試算結果を示した。
 IMFは昨年9月、サブプライム関連損失が最大2000億ドルに膨らむと予想していたが、事態が急速に悪化していることが鮮明になった。米国が景気後退局面を迎えた場合、影響が世界に波及する公算が大きく、米大手金融機関の経営危機など信用不安の高まりも響いているという。
 局長は「現時点のサブプライム関連損失は世界全体で2300億ドル」とし、約半分が米金融機関で、残りの大部分が欧州と説明。商業用不動産ローンやクレジットカード債権など他の銀行資産で1000億ドル以上の損失が生じる恐れも指摘した。

温首相、インフレ対策を強調・中国全人代閉幕
 【北京=戸田敬久】中国の第11期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は18日午前、インフレや経済過熱の抑制を強調した政府活動報告や中央地方予算などを採択し、14日間の日程を終えて閉幕した。
 閉幕後に記者会見した温家宝首相は「現在、最大の困難はインフレ圧力と経済の潜在的な動揺の可能性である」と強調。今年の消費者物価指数(CPI)の上昇率を昨年実績と同じ4.8%前後に抑制するという目標に関し「実現は簡単ではないが、政治的な決意である」と述べ、物価抑制に全力を挙げる考えを表明した。
 「経済の潜在的な動揺」に言及したのは、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で世界経済の減速懸念が強まっていることを意識したとみられる。
 台湾問題には「台湾名義での国連加盟の是非を問う住民投票には反対する。大陸と台湾は一つの中国。どんな分裂計画も必ず失敗する」と強調した。

新銀行東京、貸出債権ほぼ査定せず・昨年夏まで、管理ずさん
 多額の累積損失を抱え東京都に追加出資を要請している新銀行東京(東京・千代田、津島隆一代表執行役)が開業2年後の昨年夏まで貸出債権の自己査定をほとんど実施していなかったことが18日、わかった。金融機関の経営の根幹である債権管理が不十分で、ずさんな経営実態が改めて明らかになった。
 自己査定は金融機関が融資先ごとに返済状況や経営内容などを把握して管理し、銀行全体の財務指標に反映させる仕組み。通常は取引先の財務状況を調べるほか訪問して実地調査する。同行は昨年夏まで、自己査定を5000万円超の融資案件などに限っており、これ以外は財務データだけで経営状況を判断する簡易査定で済ませてきた。

高齢ドライバーの事故防げ、「免許返納」で買い物お得
 運転に不安を感じる高齢者に運転免許証の自主返納を促す官民の運動が4月、東京都内で始まる。警視庁の呼びかけに37社・団体が応じ、自主返納者に買い物などの代金を割り引く仕組みがスタートする。高齢ドライバーによる都内の交通事故は過去10年で約2.6倍に増える一方、自主返納は進んでいない。都道府県レベルでのこうした取り組みは、同じく4月に始める宮崎県と並んで全国初という。
 警視庁は18日、帝国ホテルや伊勢丹などの百貨店、日本通運など都内に事業所を持つ37社・団体による「高齢者運転免許自主返納サポート協議会」の発足式を同庁本部で開催。参加企業・団体が店頭などに掲げるロゴマークも公開した。

コーセー、セブン―イレブンと組み基礎化粧品
 コーセーは、セブン―イレブン・ジャパンと共同で開発した基礎化粧品「潤肌粋(じゅんきすい)」を26日から全国約12000店のセブンイレブンで発売する。20代後半から30代の働く女性向けに、洗顔クリームや化粧水、乳液など基礎化粧品5種類をそろえた。価格は525―1470円。
 桃の葉のエキスやコエンザイムQ10などを配合し、保湿効果を高めたという。百貨店やドラッグストアに行く時間がない働く女性の需要を取り込む。販売目標は公表していない。
 コーセーとセブンイレブンは2004年、「美白効果」をうたう基礎化粧品「雪肌粋(せっきすい)」を共同で企画し、発売している。

建材各社、製品再値上げ・原料高で10―20%、4月受注分から
 資源価格の高騰を受けて建材各社が4月受注分から製品価格を再値上げする。文化シヤッターは新製品比率を高めるなどと併せて全製品の価格を10―20%引き上げ、不燃建材大手のエーアンドエーマテリアルも建材製品価格を平均15%値上げする。資材高に見舞われているゼネコンやマンションデベロッパーなどにとって新たなコスト増要因となりそうだ。
 文化シヤッターは4月からシャッターを10%、ドアを15―20%値上げする。ここ数年、値上げ幅を年2―5%にとどめてきたが、鋼材価格が高騰しているため大幅値上げに踏み切る。

シャープ、32型向け液晶パネル生産効率を2割向上
 シャープは液晶テレビ用パネルの生産効率を2割引き上げる。売れ筋サイズとなっている32型向けのパネルを対象に、年内に主力拠点の亀山第2工場(三重県亀山市)に新しい生産技術を導入。世界的に需給が逼迫(ひっぱく)している32型パネルを増産し、他のテレビメーカーに供給する外販事業を拡大する。
 亀山第2工場で使っている第八世代ガラス基板(2.16メートル×2.46メートル)から取り出せる32型パネルの数を15枚から18枚に引き上げる。テレビ画面の周りの部分に配置する回路の設計を見直して、32型画面を効率よく取り出せるようにする。

2月全国百貨店売上高、うるう年などで3カ月ぶり増加
 [東京 18日 ロイター] 日本百貨店協会が発表した2月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比0.9%増の5300億円となった。3カ月ぶりの増加。調査対象百貨店は93社279店舗。  
 同協会によると、2月はうるう年で営業日数が1日増加したこと、東京・大阪・京都など大都市部の大型店で改装効果やセール効果などが見られたこと、さらにはバレンタインデーの関連催事が極めて好調で食料品全体を活性化したことなどが押し上げ要因となり、結果的には前年実績を上回った。
 ただ、立春を過ぎた後も寒さが戻り、ほぼ全国的に低温の日が多く、春物衣料が苦戦したほか、地区によっては土・日・休日に降雪など悪天候に見舞われ集客に影響したことなどがマイナス要素となったという。
 また、円高・株安・原油高といった経済動向を背景に、景気減速や消費マインドへの影響を懸念する報告が増え、商品別では美術・宝飾・貴金属のマイナス基調が続いているほか、比較的好調に推移してきた高級輸入時計や海外ブランド等にも変化が出てきているという。
 同時に発表された2月の東京地区百貨店売上高は前年比2.8%増と、3カ月ぶりのプラスとなった。

原材料高が続いており、商品の値上げを検討へ=アサヒ飲料社長
 [東京 18日 ロイター] アサヒビール傘下のアサヒ飲料(東京都墨田区)の岡田正昭社長は18日、記者団に対し「今年も原材料高騰が続いており、企業努力での吸収はかなり限界に近い」とし、商品の値上げの検討を始めると述べた。ただ、具体的な商品や時期には言及しなかった。
 アサヒ飲料の2007年12月期は、原材料価格上昇が25億円のコストアップ要因となり、前期比6%増収、同14%の営業減益となった。
 岡田社長は、コーヒー豆や砂糖、果汁などのほか、缶や段ボールという包装資材の価格が上昇していると指摘。「(原材料価格が)昨年程度の水準で止まれば、企業努力でコストを吸収できるが、今のままの情勢が続くと、(値上げを)検討することになる」とした。08年12月期は、20億円程度のコストアップを見込んでいるという。
 円高は、輸入原料の価格低下というメリットがあるものの「ソフトドリンクの需要は、景気に連動する。景気が下降すると市場は縮小するため、円高・株安は歓迎できない」と語った。

ハーレクイン漫画、ネットで配信・ソフトバンククリエイティブ
 ソフトバンククリエイティブ(東京・港)は、カナダの出版社ハーレクインの日本法人が販売する漫画を、5年間独占してネット配信する権利を取得したと発表した。まず4月から5月にかけて「純白のウエディング」などの恋愛漫画8作品を電子コミック化し、「Yahoo!コミック」などのパソコンサイトや携帯電話サイトで販売する。2013年3月まで5年間で合計1000作品を電子コミック化する考えだ。セリフなどを翻訳し、海外に配信するサービスも検討する。
 価格は未定。販売額に応じ、ハーレクインにライセンス料を支払う。ハーレクインは恋愛小説を中心とする出版社で、日本法人は小説の翻訳や漫画化を手掛けている。

【産経主張】中国の「禁書」 五輪開催国にそぐわない
 日本で刊行された書籍が中国の税関で差し止められ、日本に返送される事態がこのところ2件続いた。いずれも、中国の国内法令違反を理由にしている。北京五輪をひかえたこの時期に、言論・出版の自由に対する中国当局の硬直化した姿勢がまた表面化したといえる。非常に残念である。
 上海の日本人学校が取り寄せた地理関係図書と、産経新聞が連載した「トウ小平秘録」をまとめた同名の単行本上巻(産経新聞出版発行、扶桑社発売)である。「トウ小平秘録」の方は、産経新聞社が関係者への寄贈用に送った50冊が日本に送り返され、4月刊行予定の下巻も同様に禁輸になるという。
 「トウ小平秘録」は、激しい権力抗争を生き抜いたトウ小平氏(1904〜97年)の軌跡を追跡したものだ。トウ氏を今日の中国発展の最大功労者と位置づける一方で、民主化を求める市民らを武力弾圧した天安門事件(89年6月)についても、当然論及している。
 返送措置をとった北京税関が根拠とした「税関総署令」には「中国共産党を攻撃し、中華人民共和国を誹謗(ひぼう)した刊行物は持ち込めない」とある。したがって、天安門事件の処置はトウ氏の誤りとする「秘録」は、禁輸に該当するというわけだ。
 地理関係図書は、「尖閣諸島を日本の領土としている内容」が問題視された。上海市政府は「中国領土の完全性を損なう出版物は許可しない」とする出版管理条例違反を根拠にあげる。
 いずれも、過度の自己中心主義といわざるをえない。尖閣諸島は明治28(1895)年、日本政府が日本の領土として閣議決定のうえ国際公告し、その後どの国からもクレームがつかなかった。中国が領有権を主張し始めたのは、近くに石油埋蔵の可能性が浮上した70年代初めから−という経緯がある。地理関係図書も、中国側が目くじらを立てるほど日本側の主張を声高に強調した内容ではない。
 民主主義国家なら、自国に都合が悪いことが書かれているとの理由で禁輸にすることはしない。外国で出版され、しかも限られた空間やわずかな部数しか流布しない出版物にも独裁的な国内法令をあてはめる姿勢は孤立を招く。国際基準を旨とする五輪の開催国にふさわしい柔軟な対応を望む。

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(-_-)\(゜Д゜)なでなで新聞

新日石、九州石油を合併・10月メド、元売シェア3割
 石油元売り首位の新日本石油は17日、同7位の九州石油を吸収合併する方針を固めた。新日本製鉄や丸紅などの株主から九州石油株を取得し、10月をメドに傘下に収める。国内ガソリン市場が縮小しているうえ原油相場が連日最高値を更新するなど石油元売りの経営を圧迫している。新日石は厳しい事業環境が続くとみて合併で規模を拡大、製油所の整理統合など経営の効率化を進める。急速な原油高を背景に、国内石油業界の再編が再び加速しそうだ。
 新日石のガソリン国内販売シェアは約25%で首位。九州石油を傘下に収めることでシェアは30%近くに高まり、2位のエクソンモービル(約19%)、3位の昭和シェル石油(約16%)を大きく引き離す。

円高、輸出企業に影・自動車、2ケタ減益も
 自動車や電機など輸出企業を中心に2009年3月期の減益懸念が一段と強まっている。17日の東京市場では一時、円相場が12年7カ月ぶりとなる1ドル=95円台に突入。特に為替変動による影響度が大きい自動車では収益悪化が確実視されており、2ケタ減益の可能性もある。日本の株式市場では米景気減速や原燃料高などの悪材料も織り込む格好で、昨年1月以降の安値を更新する企業が相次いでいる。
 円相場は、前週末に1ドル=100円を突破し、今週に入ってさらに円高が加速した。野村証券によると、1ドル=95円で推移した場合、金融を除く主要企業347社の来期の経常増益率は1.4%と予想。原油高など他の収益圧迫要因が拡大すれば、減益もありうるという。一方、ゴールドマン・サックス証券は同106円でも、東証一部企業の経常利益が5%減ると予想。足元の円高を考慮すると、減益幅は一段と拡大する。

EPA締結の工程表を・諮問会議、民間議員が18日提案
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は18日の会合で、経済連携協定(EPA)締結の推進に向けた2010年までの工程表を策定することを提案する。EPA締結国との貿易額の割合を全体の25%以上に高める政府目標を実現するための目安にする狙い。「骨太方針2008」に盛り込むよう求めるほか、欧州連合(EU)との経済連携の強化も要請する。
 EUとの連携強化では現在、日欧の経済界が民間どうしの研究会を設け、EPA締結をにらんだ意見交換を進めている。民間議員は政府間でも意見交換などの取り組みを進めるべきだと要求する。韓国やオーストラリア、米国との間でもEPA交渉を加速するよう求める。このほか農業構造改革の推進を提唱。企業と若者が参入しやすくなるように農業経営に参入する法人の多様化を促す。

前FRB議長「将来、最悪の危機と評価」・米金融不安拡大
 【ロンドン=欧州総局】米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は17日付の英フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で「現在の米国の金融危機は第二次世界大戦後、最悪との評価を将来受けるだろう」と指摘し、現在の信用不安は短期的なものでなく深刻と警鐘を鳴らした。
 米国の住宅市場が安定を取り戻すまで危機は続くとの見通しを示したうえで、「危機は多くの犠牲者をもたらし、信じられないと驚く事態を覚悟すべきだ」と金融機関の経営危機が今後も続出すると予測。今回の危機を踏まえて、金融機関監督・規制システムの抜本的な見直しが必要になるとの見通しを示した。

伸び悩む家計収入、教育費やりくり難しく・私大生へ仕送り最低
 首都圏の私立大・短大に昨春入学した新入生が実家から毎月受け取る平均仕送り額は、前年より3300円少ない9万5900円であることが、首都圏の私大で構成する教職員組合団体の調査で分かった。調査を始めた1986年以降で過去最低額。調査団体は「家計収入の伸び悩みなどで子供を抱える世帯の可処分所得が減ってきているとみられ、教育費負担が重くなっている」と分析している。
 授業料や入学金、家賃など自宅外通学の学生に1年目にかかる教育費総額は、世帯収入の31.4%に当たる302万円で、前年より1.6%減った。企業の業績回復が家計収入の増加になかなか結びつかない中、保護者が仕送りを抑えていることが教育費総額のマイナスにつながったとみられる。97年の仕送り額は月12万2000円で、10年で2割以上減ったことになる。

スク・エニとニフティ、業務提携・ゲーム市場で顧客拡大狙う
 ゲーム大手のスクウェア・エニックスとニフティは17日、インターネットを使ったオンラインゲームの開発・運営で業務提携すると発表した。専用のポータル(玄関)サイトを共同で立ち上げ、初心者でも気軽に遊べる「カジュアルゲーム」を中心にラインアップをそろえる。2次元の仮想空間サービスも提供する。
 スク・エニが2月末に全額出資で設立した子会社のスマイルラボ(東京・渋谷、伊藤隆博社長)が、今夏をメドにパソコン向けサービスを始める。動画作成技術「フラッシュ」を使ってオンライン対戦ができるゲームなどを用意する。基本料金は無料で、アバター(ネット上の分身)用のアイテム課金や広告などで収益を得る。

日銀人事案、政府が候補差し替えへ・再提示、18日以降に持ち越し
 政府は17日、次期日銀総裁人事を巡り、参院で不同意となった武藤敏郎副総裁の昇格案に代わる人事案の国会提示を見送った。同日朝に打診した福井俊彦総裁の再任案を民主党は拒否。政府は正副総裁候補を差し替える方向で調整に入ったが、結論がでなかった。18日にも人事案を与野党に示す。福井氏の任期満了を19日に控え、人事の方針や段取りが二転三転する異例の事態になっている。
 福田康夫首相は17日夕、記者団に「空白はつくりたくない」と語った。同時に「民主党の考えがよく分からない。いま調整中だ」とも指摘。円高・株安など金融市場の動揺が続くなかで総裁ポストの空白回避を優先し、民主の意向にも配慮する姿勢を示した。

TSUTAYA・ゲオ、ブルーレイ対応ソフトをレンタル
 音響・映像ソフトレンタル大手のTSUTAYAとゲオが相次ぎ新世代DVD「ブルーレイ・ディスク(BD)」対応ソフトのレンタルに乗り出す。ゲオは4月12日から全約800店で一斉に導入、TSUTAYAは今夏までに全約1300店で扱う。東芝の「HD―DVD」撤退で規格が一本化されたことなどを受け今後、BDの需要が高まると判断した。
 両社ともまず、「ハリーポッターと不死鳥の騎士団」などワーナー・ホーム・ビデオ(東京・港)が発売する45―48作品をそろえる。TSUTAYAは19日から東京、大阪など主要都市の10店で扱いを始め、導入店を順次拡大。グループ企業で手掛ける宅配レンタル事業でも19日からBDを扱う。
 レンタル料金は地域で異なるが新作1泊2日の場合で、TSUTAYAは360―520円、ゲオは400―500円を予定している。両社とも通常のDVDソフトと原則同値という。

米財務長官、為替介入明言せず・「強いドル」政策は変わらず
 【ワシントン=米山雄介】ポールソン米財務長官は17日午後、ホワイトハウス前で記者会見し、外国為替市場で進むドル安に関連し「為替介入の仮説には言及しない」と述べた。同長官は「強いドルは米国の国益」と引き続き強調。「長期的には米国経済は底堅い」と語った。

日経社説 金融有事に日銀総裁人事なお迷走とは(3/18)
 19日に任期切れとなる福井俊彦総裁の後任人事が、なお迷走している。株安、ドル安の震源地である米国は事態収拾の抜本策をとるべきだが、日銀総裁人事の決着も急務だ。福田康夫首相と小沢一郎民主党代表は、金融市場の危機増幅の共同責任を問われている。
 週明け17日はアジア、日本の株式が急落し、日経平均株価は終値で1万2000円を割り込んだ。ドルへの信認が揺らぐなか、円は1ドル=95円台に急伸し、12年7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
証券救済を迫られた米
 3月決算期末を控えた急速な株安は企業や金融機関の保有株の評価額を下げる。対ドルで2ケタ台になった円相場も、日本企業の輸出採算を悪化させる要因となる。
 国際的な金融市場動揺の根幹にあるのは米国の金融危機だ。米連邦準備理事会(FRB)は16日、金融機関に資金を供給する際の金利である公定歩合の引き下げを決めた。日曜日の緊急利下げ決定が、今の米国が直面する危機の深刻さを示す。
 問題は米国で第5位の証券会社、ベアー・スターンズの危機という形で表れた。資金繰りが急激に悪化していた同社を大手米銀JPモルガン・チェースが救済合併することになったが、買収価格は1株当たり2ドル。FRBが約2億4000万ドルの買収資金を事実上提供し、売れ残った在庫資産を投げ売りせずにすむよう最大300億ドルの緊急融資も実施する。
 ベアーはプライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)の資格を持ち、本社ビルだけで約10億ドルの資産価値はある。それを大きく下回る買収金額は、保有証券の価値が著しく傷つき、事実上の債務超過になっていた可能性を示唆する。
 サブプライムローン関連の金融資産は売るに売れない状態となっており、今週相次いで12―2月期の四半期決算を発表する大手証券会社に対しても市場の疑心暗鬼が広がりつつあった。FRBは今月に入り相次いで緊急の資金供給策を発表、その総額はFRBのバランスシート(貸借対照表)の半分にも達した。
 それでも信用不安は広がる一方で、ついにFRBが大手証券会社の救済に動かざるを得なくなった。
 注目すべきは、プライマリーディーラーへの公定歩合貸し出しを認めるという形で、FRBが決済を担う銀行ばかりでなく証券会社の資金繰りの面倒も見る方針を打ち出したことだ。証券化商品の急速な信用収縮を踏まえ、「広範な投資適格証券」を公定歩合貸し出しの担保に認めたことは、FRBが市場参加者に代わって商品の値付けをしたうえで、一手買いすることを意味する。
 FRBはさらに短期金融市場の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の大幅引き下げに踏み切る見通し。だが、市場機能がマヒするなかでの効果は疑問で、むしろ米金利低下を機にドル相場が一段安となり、ドルへの信認の揺らぎから内外の株安が進む悪循環が懸念される。
 サブプライム問題の傷が小さいはずの日本だが、国際金融の安定役からはほど遠い。日銀総裁人事が暗礁に乗り上げ、経済と金融の安定化に動くべき時間を空費している。
 17日に政府・与党は福井総裁と武藤敏郎副総裁の再任案を打診したが、民主党は拒否した。新たな総裁候補を示して決着を急ぐのではなく、参院で総裁就任を否決された武藤副総裁の再任を持ち出したわけだ。首相のメンツの問題もあろうが、収拾策としては理解しづらい。民主党に拒まれると、その後の調整に手間取って時間を費し、結局この日は新たな案を提示しなかった。
政治がリスクを増幅
 首相の存在感が希薄で、指導力も弱い――政治の迷走がさらに続く懸念が市場の不安をあおっている。
 日銀総裁が政府の言いなりになってはいけないという民主党も、国際金融不安に際してどのようなかじ取りをすべきかの具体論なしでは、政治責任を放棄しているに等しい。民主党は日銀による国債買い切り増額を批判したが、その政策は2003年1月時点で民主党自体がデフレ対策として提案していたのだ。
 今また日本の景気が変調をきたし、米国発の金融危機で日本経済の行く手の暗雲が増している。直近までの円安を考えれば円の価値が持ち直すのは好ましいが、実態は「ドル不安」の裏返しの円の上昇だ。日本だけでは流れを止められない。
 次期日銀総裁は、国際金融の動揺を克服するためにも、バーナンキFRB議長やトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁と早急に意見交換しなければならない。深まる金融危機を米国だけで鎮めようにも限界があり、真の国際協調が必要な段階に差しかかっているのは明らかだ。日銀総裁の空白が生じかねない事態は、最低限の国際的責務を日本の政治が放棄していることを意味する。

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公認会計士への途

新「EDINET」が稼働・財務情報の分析や加工簡単に
 金融庁は17日、電子開示システム「EDINET」の機能を改良し、同日から稼働したと発表した。「XBRL」と呼ばれるシステムを導入して、投資家などが有価証券報告書をはじめとする開示情報を直接、パソコンに取り込めるようにしたのが特徴だ。投資家は企業やファンドの財務情報の分析や加工がしやすくなる。
 有価証券報告書などを提出している約5000の上場会社と約3000のファンドは、2008年度からXBRL形式で財務情報を提出することが義務付けられる。金融庁はXBRL形式の導入で「EDINETは『見る』投資情報から、『使う』投資情報に変わる」と、投資家の利便性向上を期待している。

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。・゜・(ノД`)・゜・。新聞

円急騰、一時1ドル=95円台…株は1万2000円割る
 週明け17日の東京外国為替市場は、米国経済の先行き懸念などから円買い・ドル売りが加速し、円は一時、約12年7か月ぶりに1ドル=95円台に突入した。
 一方、東京株式市場は全面安の展開となっている。日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、550円を超え、約2年7か月ぶりに1万2000円台を割り込んだ。米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、公定歩合の緊急引き下げを決めたが、東京市場は前週末からの米市場の信用不安を嫌気し、混乱に拍車がかかっている状態だ。
 円相場は一時、1ドル=95円77銭前後まで上昇した。午後1時現在、前週末(午後5時)比3円55銭円高・ドル安の1ドル=96円72〜76銭で取引されている。米大手銀行JPモルガン・チェースが米大手証券ベア・スターンズを買収すると発表、米金融機関の信用不安が改めて意識されたことが、円買い・ドル売りの大きな要因となっている。

為替の過度な変動、日本と世界経済に好ましくない=町村官房長官
[東京 17日 ロイター] 町村信孝官房長官は17日午前の記者会見で、ドル安/円高が進行し、日経平均も大幅に下落していることについて「為替相場は1ドル=96円まで円高が進んだが、過度な変動は日本経済、世界経済にとって決して好ましいことではない。これは先般のG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)でも確認されたところだ」との認識を示し、「現在の為替の過度な動きを懸念している」と述べた。
 日銀総裁人事に関しては「特にこの段階で申し上げることはない」とし、「あらゆる可能性があるとしか申し上げようがない」と述べるにとどめた。日銀法改正に関しても「いろいろな可能性を含めてすべてオープンだ」とした。
 町村官房長官は「ブッシュ大統領あるいはポールソン財務長官は、強いドルは米国の国益にかなうと繰り返し表明している。そういったことにも留意をしながら強い関心をもっているところだ」と述べ、米側の発言は、現在のドル安状態が米国にとって好ましくないということを表したものだろうとの認識を示した。ただ「為替の水準についてはコメントしない」とした。

ネット渋滞、大量利用者に同意なしで制限…総務省指針案
 インターネットの通信速度が遅くなる「ネット渋滞」を緩和するため、大量のデータをやり取りしている「ヘビー・ユーザー(大量利用者)」の通信量をインターネット接続業者が制限する際のルール指針案が16日、分かった。
 大量利用者によって他の利用者の利用が妨げられる場合は、同意なしに通信を制限できることを明記している。日本インターネットプロバイダー協会や電気通信事業者協会など4団体と総務省が作成。17日に発表し、一般から意見を募った上で4月に決定する。
 指針案は、通信制限について「『通信の秘密』に対する侵害行為であり、一般的には利用者の同意がない限り許されない」と記した。その上で、回線を長時間つなぎ続ける特定のヘビー・ユーザーや、ファイル交換ソフト「ウィニー」などの利用で「他の利用者の円滑な利用が妨げられる」場合は、同意なしに、一般の利用者と同じレベルまで通信量を制限しても「不当な差別的取り扱いには該当しない」との判断を示した。

ドコモ、ソフトバンク「かんたん携帯821T」の製造・販売差し止め請求
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「821T」の製造・販売差し止め請求について会見する永田清人執行役員。左が「らくらくホンIII」、右が「821T」
 NTTドコモと富士通は17日、ソフトバンクモバイルが3月8日に発売した「かんたん携帯 SoftBank 821T」(東芝製)の製造・販売差し止めなどを求める仮処分を東京地裁に申請したと発表した。富士通が開発しドコモが販売する「らくらくホン」と、821Tのデザインや操作性が酷似しているという。
 「どちらもらくらくホンだと思いませんか?この写真が端的に示している」――。17日にらくらくホンの新製品を発表した後に、改めて会見したドコモの永田清人執行役員は話した。「1」「2」「3」の3つのボタンや十字キーの部分が特に似ており、操作などのソフト面でも似ているという。
 ソフトバンクが821Tを発表した際に似ていることに気が付き、同社に警告をしたが満足のいく回答を得られなかったため申し立てに至ったという。申請は不正競争防止法に基づくもので、ソフトバンクモバイルと東芝に対して製造・販売などの差し止めを求めているという。

ドコモ、多機能志向の「らくらくホン プレミアム」
 NTTドコモは、おサイフケータイ機能やGSM、ワンセグなどの機能を搭載する富士通製FOMA端末「らくらくホン プレミアム」を開発した。4月発売予定。
 今回開発された「らくらくホン プレミアム」(F884i)は、3.1インチQVGA液晶や320万画素CMOSカメラを装備した折りたたみ型端末。富士通製の90Xiシリーズのように、画面が横に90度回転する機構を採用している。ワンセグやおサイフケータイ、GSM方式に対応し、多機能な仕様をサポートしつつ、従来のらくらくホンシリーズで培ったノウハウを活かしたモデルとなる。

パソコン世界出荷、08年12.8%増予測・米調査会社
 【シリコンバレー=村山恵一】米調査会社のIDCは2008年の世界パソコン出荷台数が前年比12.8%増の3億200万台になるとの予測を発表した。景気悪化が懸念材料となるが、デスクトップからノート型への買い替えや新興国での需要拡大により2ケタ成長を保つ。ただ単価下落が響き、出荷金額は2800億ドルと7.4%の伸びにとどまる。
 地域別では、全需要の2割強を占める米国での出荷台数が6.9%増の7170万台となる。ノート型の需要は21%増と堅調だが、デスクトップ型が4.6%減と前年実績を割り込む。新興国の伸びを背景に米国外での出荷台数は14.8%増え、全体の出荷水準を押し上げる。
 伸び率は鈍るものの、09年以降もパソコン出荷台数は堅調に増え、12年には4億2610万台に達すると予想した。金額ベースでは年約4%ずつ伸びる見通しだ。


YouTube、高画質動画の再生を開始
 米Google子会社の動画共有サイト「YouTube」は14日、高画質動画の再生を開始したことを公式に発表した。
 YouTubeでは高画質動画をサポートするために、動画アップロードサイズの上限を1GBにまで拡大しており、高画質動画対応の準備を進めていることが知られていた。
 YouTubeで高画質動画を見るために、「マイアカウント」で動画の再生画質を設定できる。この設定画面は既に日本語化されており、動画を再生する時のデフォルト設定を選択可能だ。接続速度に応じて再生画質を自動的に選択する、動画を高画質で再生しない、常に高画質で再生する──の3つから選択できる。
 YouTubeは現時点で、高画質動画の定義を明確にしていない。将来的にはクリエイターがYouTube向けに動画をチューニングできるように、さらに詳細な情報を公開する予定だとしている。

青森・大間原発、今年5月着工見通し…電源開発社長
 青森県大間町に建設予定の大間原発(改良型沸騰水型、138・3万キロ・ワット)について、電源開発(本社・東京)の中垣喜彦社長は17日、同町議会に出席し、今年5月にも着工するとの見通しを明らかにした。
 2012年3月予定の運転開始時期は変更しない。同社は昨年8月、原子力施設に対する耐震指針改定の影響などで着工延期を表明したが、新たな着工予定時期は示していなかった。
 中垣社長は、同町議会で「4月中に経済産業省から原子炉設置許可が下りる見通しになった。その後、工事計画の申請などの手続きを経て、5月にも着工したい」と報告した。同原発が完成すれば、すべてMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料で発電する世界初の原発となる。

ソニー、光ファイバー向けのIP放送「ブランコ」を31日に開始
 ソニーマーケティングは17日、NTTの光ファイバー通信「フレッツ光」の利用者向けにIP通信網を使った放送サービス「ブランコ」を始めると発表した。海外のテレビドラマ、アニメなど6チャンネルを24時間無料で視聴できる。開始は3月31日正午から。
 ブランコを利用できるのはフレッツ光の回線契約をしていて、かつ「IPv6」対応ルーターを利用している人。またパソコンの基本ソフト(OS)はウィンドウズXPもしくは同ビスタのみに対応する。専用ソフトをブランコのウェブサイト(http://www.branco.tv/)からダウンロードして、インストールする必要がある。

UAE、セメントや鉄鋼の輸入関税撤廃・建設資材高騰に対応
 【ドバイ=加賀谷和樹】アラブ首長国連邦(UAE)国営通信によると、同国は16日、セメント、鉄鋼の輸入関税を撤廃した。撤廃した関税は5%前後とみられる。建設資材の価格高騰に関連して起きている様々な事業の遅れを食い止めるのが狙い。同様に工事の遅延が目立つほかのペルシャ湾岸の産油国も追随しそうだ。
 湾岸では原油価格の高騰を背景にした建設ブームが起きているが、資材の値上がりが激しく、日本企業関連を含めて事業が軒並み遅れている。これまでUAE、サウジアラビア、カタールなど六産油国でつくる湾岸協力会議(GCC)は対外関税を原則5%にそろえていた。
 インフラ整備を軸とする湾岸の建設事業は計2兆4000億ドル規模が進行中かあるいは計画段階とされる。UAEのドバイでは世界で最も高いタワー、大規模な人工島、湾岸初の都市型鉄道など様々な事業が進められている。こうした事業には商社、ゼネコン、電機など多くの日本企業が参加している。資材価格の高騰が収益を圧迫するケースも出ていた。

【産経主張】博士号に謝礼 贈収賄事件にもつながる
 横浜市立大の医学部長が、医学博士の学位を取得した大学院生から謝礼金を受け取っていた不祥事が発覚した。医学部の10人以上の教授が現金をもらっていたという情報まである。
 医師不足や医療事故など医療崩壊が深刻な社会問題となるなか、いまだにこのような不正がまかり通っているとは言語道断である。
 問題の医学部長は「毎年の研究報告会や懇親会、学位取得者への記念品に使った」「個人としては受け取っていない」「金品は返している」と釈明している。にわかには信じがたい。
 横浜市大はこの医学部長が受け取った謝礼金の趣旨や使途を徹底的に調査する責務がある。医学部長だけでなく、他の教授や謝礼金を渡した大学院生からも聴取を行うのは当然だ。
 文部科学省も事実関係を調査し、こうした不正を繰り返さないよう厳しく指導しなければならない。
 医学部長は学位論文を審査する主査や副査を務めたことがあり、論文作成指導も行っていた。横浜市大の教職員はみなし公務員である。仮に博士号取得に絡んで便宜を図っていたとすれば、贈収賄事件の可能性もある。
 医学博士の学位取得事件としては、昨年12月に名古屋市立大の元大学院教授が、口頭試問の内容を漏らすなどの便宜を図った見返りに現金を受け取り、収賄容疑で逮捕された。
 博士号は医学の研究成果に対して与えられる。そこに謝礼金が介在するなどもってのほかである。社会常識では考えられない。
 ところが、他の大学の医学部でも「昔からの慣習だ」「学位論文審査委員会の主査には20万〜30万円、副査には5万〜10万円が相場だ」「主任教授の意見が博士号取得の可否を左右する」と博士号取得に絡んで同様な不正があるとのうわさはたえない。
 平成16年度に導入された新臨床研修制度によって一部の教授が人事権を握る医局制度は崩壊しつつある。しかし、まだまだ教授の強い権力が残っているのも事実だ。今回の横浜市大の問題もこうした教授の権力と無関係ではなさそうだ。
 文科省は厚生労働省と協力して大学医学部内の不正の実態にメスを入れ、再発防止策を施す必要がある。

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日銀人事、「武藤総裁」再提示は困難・福井氏継続も模索
 政府は17日、与野党対立が続く日銀の正副総裁人事で打開案を与野党に提示する。野党の反対により参院で不同意となった武藤敏郎副総裁を総裁に昇格させる案を再提示するのは難しい情勢。政府は新たな候補者の提示を模索しているが、民主党との調整次第では具体名を正式に示すことができない可能性もある。
 新たな人選が難航した場合などに備え、政府・与党は日銀法を改正して福井俊彦総裁に暫定的に職務を継続させる案の検討も続けている。福井氏の任期満了を19日に控え「総裁ポストの空席回避」に向けた調整は大きなヤマ場を迎えた。

政府、全国に「革新的技術特区」・再生医療など予算重点配分
 政府は科学技術の研究に補助金を重点配分し、規制も大幅に緩和する「革新的技術特区」を創設する。手始めに再生医療などの先端医療を研究する特区を2008年度中に全国に10カ所程度設ける。進歩の速い先端技術の研究で先行するため、産官学の連携を後押しし、日本の競争力強化につなげる狙いだ。
 政府の経済財政諮問会議の民間議員が近く提案するのを受けて、政府が直ちに具体策をとりまとめる。福田康夫首相は諮問会議が議論してきた成長戦略の一部を前倒しで実施するよう各閣僚に指示しており、新しい特区は4月初めにまとめる早期実施策の柱となる。

電気通信事業者協会、会長に孫ソフトバンク社長
 通信事業者の業界団体である電気通信事業者協会(東京・港)は14日、ソフトバンクの孫正義社長が4月1日付で会長に就任すると発表した。任期は1年。副会長には田辺忠夫ケイ・オプティコム社長と中村維夫NTTドコモ社長が就く。同協会の会長職は大手企業トップが持ち回りで務めており、既存の業界秩序に異議を唱える孫氏にもお鉢が回ってきた。
 同協会は携帯電話の契約数などの統計をまとめるほか、通信にかかわる業者間の調整や一般への宣伝活動などを手がけている。3月いっぱいで任期が切れる現会長はNTTの三浦惺社長が務めており、孫氏も副会長に就いていた。

進む円高、個人マネー外貨預金へ・米ドル建て、残高増
 外貨預金に資金が流入している。外国為替市場では米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけに昨夏以降、円が対ドルで上昇。外貨が割安になり、個人の投資意欲が高まったためだ。金融機関も低迷していた外貨預金の獲得に再び力を入れ始めた。
 円相場は今月13日、12年ぶりに1ドル=100円の大台を突破。ここへきて円高・ドル安が一段と進み、一時98円台で取引された。円が高い今のうちに、割安になった外貨で運用しようとする個人が増えている。

スタイライフ、「CanCam」と連携し通販
 アパレル通販のスタイライフは小学館と提携し、人気女性誌「CanCam」専用の通販サイトを開設する。誌面で紹介された衣料品などを手軽にネット上で購入できるようにする。女性誌との連携では同業大手のマガシークが先行している。婦人服は雑誌に掲載された商品が人気を集める傾向が強いだけに、アパレル通販業界での提携誌獲得競争が激しくなりそうだ。
 今月下旬発売予定の「CanCam」5月号にあわせ、専用通販サイト「CanCamファッションモール」を開設する。特集などに掲載された20程度のブランドの商品をモール上で販売する。ネット販売での売上高のうち5―9%程度を手数料として発刊元の小学館に支払う。

G20閉幕、温暖化対策で新枠組み・日本のかじ取り多難
 地球温暖化に関する主要20カ国閣僚級会合(G20)は16日、2012年に期限が切れる京都議定書の次の枠組み(ポスト京都議定書)のあり方などについて討議し、閉幕した。今回で最後となるG20の後の体制に関して、先進国と中国やインドなど途上国が参加する新たな対話と議論の場を創設する必要があるとの認識で一致した。
 参加国の温暖化ガス排出量は世界の8割を占める。会合では各国が同じテーブルで対話を続ける必要があるとの認識を共有。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)議長国の日本が新たな対話の場の設置を近く関係国に提案し、同サミットでの合意を目指す。
 共同議長を務めた甘利明経済産業相は「先進国と途上国が協力して地球環境に貢献するという固い結束が確認された」と総括。鴨下一郎環境相は同日の演説で、鉄鋼やセメントなど産業ごと、オフィスや家庭など分野ごとに共通の指標を設けて、温暖化ガスの削減を進める「セクター別アプローチ」を検討するための国際的な検討会を5月に開く方針を表明した。

社長100人アンケート、「景気悪化」23%に・本社調査
 日本経済新聞社が16日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気が「悪化している」との回答が23.8%に達し、昨年12月に実施した前回調査(7.5%)の3倍に増えた。円高の急進や米国経済の急減速に対する警戒感を強めている。同時に実施した「地域経済500調査」でも回答者の3割が景気は「悪化」に転じたと回答。原材料高も経営を圧迫しており、設備投資の意欲が鈍化するなど守りの姿勢が強まっている。(詳細は17日付日本経済新聞朝刊、日経産業新聞に)
 社長100人アンケートは国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象に3月中旬に実施、134社から回答を得た。地域500は地元有力企業や事業所、団体のトップ422人から回答を得た。

財務省、国債の需給管理で新手法導入
 財務省は2008年度から、長期金利の急激な変動を回避するため、新たな国債の需給管理手法「特別流動性供給入札」を導入する。市場での人気が高い銘柄の需給が逼迫(ひっぱく)し、金利が不安定になる懸念がある場合に、市場参加者からの要請を受けて緊急実施する仕組み。同省が19日に開く国債投資家懇談会で意見を聞いたうえで正式採用する。
 財務省は市場で人気の高い銘柄が不足するのを避けるため、同じ銘柄を追加発行する「流動性供給入札」を実施している。新制度は同入札でも対応しきれず、予期せぬ需給の逼迫が発生した場合の安全網としての役割を担う。

18日にFOMC、米追加利下げへ・下げ幅が焦点に
 【ワシントン=藤井一明】米連邦準備理事会(FRB)は18日、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。インフレ圧力よりも景気への刺激を優先する姿勢を貫き、政策金利の追加の引き下げに踏み切る見通し。下げ幅を巡り市場などでは0.5%から1%まで見方が交錯している。終了後の声明で追加の金融緩和に含みを残すかどうかも焦点だ。
 一方、ブッシュ大統領は17日、ホワイトハウスでバーナンキFRB議長やポールソン財務長官ら金融市場に関する作業部会のメンバーと会う。大統領直属の同部会が13日まとめた金融監督や規制の見直しに関する報告を受け、政府とFRBが協力して市場の安定化に注力する方針を確認するとみられる。

中国全人代、温家宝首相を再選・格差是正など課題に
 【北京=佐藤賢】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は16日の全体会議で、温家宝首相(65)を再選した。15日に胡錦濤国家主席(65)を再選したのに続き、17日には副首相ら温内閣の布陣を決め、二期目の「胡―温体制」が発足する。インフレ抑制や貧富の格差是正などに加え、チベット問題も大きな課題として抱えたスタートになる。
 温氏への投票結果は批判票が有効投票の1.1%だった。2003年に選ばれた際の0.6%より多かったが、高支持率を維持した。15日に再選した胡国家主席への批判票は0.3%で、一期目の「胡―温体制」は高い信任を得た格好。温首相は調和社会の構築を推進する方針だが、経済政策や8月の北京五輪、国際社会との協調など課題は山積している。
 16日の全人代では、国家中央軍事委員会の副主席に郭伯雄(65)、徐才厚(64)の2人を再任。委員には国防相に就任する見込みの梁光烈氏(67)ら8人を選出した。

イラク戦争5年 米国の力の低下が心配だ(3月17日付・読売社説)
 開戦から5年。混迷が続くイラク情勢は、米国の重荷となっている。
 こうした状況が東アジアの安全保障に対する米国の役割、責任の低下につながってはいないか。日本にとっても重要な問題だ。
 米英が開戦の理由とした大量破壊兵器は、結局存在しなかった。米軍の死者数は約4000人にのぼる。イラク人の死者は、推計で10万人とも15万人とも言われる。それでもまだ、イラクで平和定着の確かな光明は見えない。
 ◆フセインが招いた戦争◆
 こうしたことから、イラク戦争を「大義なき戦争」とする批判がある。だが、開戦に至るまでの長い前段を忘れては、問題の本質を見誤る。
 2001年9月11日の米同時テロ後、米国は、大量破壊兵器の開発と拡散の疑惑がある「ならず者国家」への警戒を強めた。
 国連安全保障理事会の諸決議に違反し、湾岸戦争後10年以上も大量破壊兵器の廃棄検証義務を果たさないイラクのフセイン政権に疑いの目を向けたのは当然だ。
 国連査察の拒否という義務違反をこれ以上続ければ「深刻な結果に直面する」とした安保理決議1441で、イラクはようやく受け入れに転じた。
 だが、その後も、査察には限定的な協力しかしなかった。米英の兵力増強という圧力がなければ、それすら実行しなかったろう。
 大量破壊兵器が存在しないのであれば、それを挙証して戦争を回避できたはずである。それをしなかったフセイン政権の側に、戦争を招いた非がある。
 世界中が、イラクは大量破壊兵器を保有していると考えていた。現に、イランや国内クルド人に化学兵器を使用した前歴があった。日本では、開戦後、イラクは化学兵器を使うな、といった社説を掲げた有力紙もあった。
 イラク戦争では、米英と仏露独との対立で、安保理が機能不全に陥った。当時の状況では、米英が武力行使に踏み切り、日本がそれを支持したのは、やむを得ない選択だったと言える。
 ブッシュ米大統領はイラクを攻撃する米国の目的について、「イラクの脅威を取り除き、統治を国民の手に戻す」ことをあげた。
 5年後の今、イラク民主化はもくろみ通りに進んでいない。戦後統治の準備が万全であれば、今日ほどの混迷はなかっただろう。
 ◆甘かった戦後の見通し◆
 ブッシュ米政権は、異なる宗派、民族によるイラク国内の歴史的な確執を軽視し、すべてを軍事力で解決できると過信していた。
 昨年の米軍増派によって、治安悪化にはひとまず歯止めがかかった形だ。だが、14万人の駐留米軍の存在が依然として治安の要である状況に変わりはない。米軍駐留は長期化する可能性が高い。
 問題は、イラクの混迷が、国際社会における米国の指導力低下を招き、世界の安定に影を落としている点にある。
 米国は、イラクの安定化へ、本格政権の自立支援だけでなく、中東全体の安定に向けた外交の成果をあげる必要がある。それが次期政権の最優先課題でもあろう。
 イラクの安定は、原油の9割を中東からの輸入に頼る日本にとっても重要だ。人的貢献と復興支援は続けねばならない。
 イラク特措法の延長で、航空自衛隊の輸送業務活動が続いている。その内容や意義への国民の理解を深めることも大切だ。
 イラク戦争の影響は、東アジアの安全保障にも及んでいる。日本にとっては深刻な問題だ。
 イラク戦争と並行して、北朝鮮は核兵器開発を公然と再開し、ミサイル発射や核実験を強行した。北朝鮮は、イラクは核兵器を持たなかったために攻撃された、と自らの核保有を正当化している。
 日本の安全保障環境は北朝鮮の核実験で劇的に悪化した。
 東アジアでは、台頭する中国の軍事的な膨張も目立つ。中国軍の幹部が、米軍幹部に太平洋を分割しようと提案したという。そんなことが現実になれば、日本は中国の軍事的圧力にさらされ、国家としての存立も危うくなる。
 ◆日米同盟強化が大事だ◆
 米国がイラク情勢に足をとられ、東アジアでの影響力が減退していく状況は、日本として看過できない。米国の軍事力を背景にした圧力が、北朝鮮に核廃棄の決断を迫る重要なテコとなる。米国の力が弱まれば、北朝鮮は核廃棄に動くわけがない。
 日本は、東アジアの安定と繁栄をどう確保していくのか。そのためには緊密な日米関係を維持すべきだ。この地域での米国の力の弱体化は、日本の国益を損なう。
 東アジアの重要性について米国と認識を共有し、日米の連携が地域の発展に役立つことを確認していかなければならない。

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(((゜Д゜;)))新聞

為替介入の可能性は? 金融・財政当局、急激な円高で企業業績の悪化懸念
 急ピッチで進む円高ドル安に対し、日本の金融・財政当局は極度に警戒感を強めているが、外需に依存する日本経済への影響は避けられず、4年間封印してきた為替介入を再開する可能性も高まっている。財務省は今のところ慎重な姿勢を崩していないが、ドルに対する信任が著しく低下する中で、財務省は難しい判断を迫られている。
■4年介入なし
 「為替相場の過度の変動は、世界経済の成長には望ましくない」
 額賀福志郎財務相は14日の記者会見で、急激な円高の進行に強い懸念を示した。しかし、この発言は、2月に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の共同声明に沿ったもので、財務省自体は円売り・ドル買いの為替介入に対し、慎重な姿勢を崩していないことをうかがわせた。
 日本が最後に為替介入に踏み切ったのは平成16年3月。それから4年にわたって為替介入は封印している。米国が「強いドル」政策を掲げてドル安を防止する姿勢を示してきたほか、日本の超低金利を背景に円安傾向が続いてきたためだ。
 ただ、14日の東京外為市場でも円相場は一時的に1ドル=99円台を記録し、12年ぶりに100円の大台を突破。自動車や電機など日本経済を支える輸出産業への影響が懸念されている。「外需依存の景気回復が進んできたわが国には、急激な円高に耐えられない企業も多い」(岡村正日本商工会議所会頭)と政府に対応を求める声も強まっている。
 それでも財務省が為替介入に慎重な姿勢を示すのは、1ドル=100円を突破した平成7年当時に比べ、現在の円の総合的な価値を示す「実効為替レート」の水準は低く、企業業績への影響も産業界が懸念するよりも大きくないとみられるためだ。円はドルだけに対して高く推移しており、外為市場全体での実質的な円高は進行していないと判断している。
 また、「為替は市場の動向を反映させるべきだ」との考えが各国の通貨当局者の共通認識となっており、そうした中で人為的な為替介入に踏み切れば、「市場をゆがめる」と欧米から批判を受ける恐れもある。
■我慢比べの様相
 しかし、市場が当面の防衛ラインとみていた「1ドル=101円」を簡単に突破したことで、市場関係者からは「いつ介入してもおかしくない状況になった」との指摘も出ている。
 国際金融情報センターの川崎龍一主任研究員は「通貨当局が関心を寄せているのは為替水準よりもそのスピードだ」とみている。今後も急速に円高が進めば、相場の乱高下を防ぐため、円を売ってドルを買い入れる「スムージング・オペレーション」と呼ばれる手法で介入する可能性が高いと予想する。
 世界の金融市場では巨額マネーが飛び交い、日本による単独介入では効果が薄い。為替介入がドル安に歯止めをかけられるかどうかも不透明感が残る。そうした中でいつ、日本が介入の封印を解くのか。市場関係者は息を潜めて見守っている。

チベット騒乱、GW控え旅行会社注視
 世界で最も高い標高5000メートル以上の地点を走る「青蔵鉄道」が一昨年に全通して以降、日本からの観光客が急増している中国チベット自治区。既に多くの予約を受け付けている旅行会社は、ゴールデンウイーク(GW)のかき入れ時を控え、騒乱の行方を注視している。
 東京都内の旅行会社は、青海省の西寧からチベットのラサまで約2000キロの道のりを青蔵鉄道で走るツアーなどを企画。年間約400人のツアー客を扱っている。「テレビで青蔵鉄道の特集が組まれてから、男女、年齢問わず、人気が高まった」(担当者)という。

一般職員の基本給カット、23道県が検討・08年度本社調査
 全国の都道府県が一般職員の給与や公共事業の削減を一段と進めることが日本経済新聞の調査で分かった。2008年度予算案を集計したところ、全体の半数近い23道県が一般職員の基本給カットを予定し、公共事業予算は全体で07年度比で4.7%減る。08年度決算からの地方財政健全化法の適用で自治体財政が厳しいチェックを受け、財政健全化が加速している。
 調査は今年2月にアンケートで実施。大阪と熊本を除く45都道府県の予算案を集計した。

足利銀の池田頭取、新銀行に「ベンチャー支援の充実期待」
 一時国有化中で、野村ホールディングス傘下の投資会社を中心とする「野村グループ」への譲渡が決まった足利銀行の池田憲人頭取は15日、日本経済新聞のインタビューに応じた。池田頭取は再び民営化して発足する新銀行に対し、ベンチャー企業支援などの充実を期待する考えを表明。北関東での金融機関の競争が激しくなるとの見通しも示した。
 金融庁は14日、野村グループを足利銀の受け皿にすると発表した。足利銀は7月1日をメドに民間銀行として再出発し、2010年の再上場を目指す。4年間の一時国有化期間の大半で足利銀を率いた池田氏は退任し、新銀行トップには元商工組合中央金庫理事の藤沢智氏が就く予定だ。

リコー、業務用ソフトをネット経由で提供・保守まで一貫
 リコーは今夏、インターネット経由で企業にソフトウエアを提供する事業に参入する。中堅ソフト開発会社のネオジャパン(横浜市)と提携し、顧客管理など業務ソフトの提供から保守・管理までの一貫サービスを手掛ける。リコーの幅広い販売網を活用し、IT(情報技術)技術者が不足している中堅・中小企業向け市場を開拓。2―3年以内に年間売り上げ100億円を目指す。
 リコーが始めるのは、ネット経由でソフトを提供する「サース(SaaS)」と呼ばれるサービス。顧客は利用者数と期間に応じて料金を払う仕組みで、ソフトやサーバーを購入するより費用を抑えられる。まずネオジャパンが開発したソフトを提供し、共同開発も手がけていく。

たばこと自販機の悩ましい関係(Column)
 たばこを自動販売機で買う際に成人識別カードをかざす新システムの導入が始まった。重ね重ねの“迫害”にも喫煙者の不満が噴出しないのは、コンビニなどの店頭で買えばいいという安心感があるから。自販機販売を維持するため業界が巨額の投資をして導入したシステムが喫煙者の自販機離れを誘発するとしたら、皮肉な結果というしかない。
未成年対策の効果どこまで
 諏訪内「なんでも、たばこを自販機で買うときには『タスポ』とかいう専用のICカードが必要になるんですってね。エンジョウジさんのようなヘビースモーカーなら、当然、もう入手したんでしょ?」
 煙常時「とんでもない、スワナイさん。取得していないし、申し込むつもりもありません。自販機で買えなければ店で買えばいいんですから。たかがたばこ1つ買うのに、なんで名前や住所、電話番号、生年月日といった個人情報を示し、顔写真まで用意してカードを作らなければならないんです」
 諏訪内「しかし、喫煙歴のある中高生の約7割はたばこを自販機で買っているそうです。未成年者の喫煙を防止するためなら、多少面倒な手続きも仕方ないんじゃありませんか」
 煙常時「未成年者の喫煙防止に異論はありません。でもね、たばこを吸わないあなたはお分かりにならないかもしれませんが、“たばこ飲み”は吸おうと思ったら何としてでも手に入れるものなんです。『タスポ』だって成人の人に借りたり、もらったり、抜け道はいくらでもあります。どこまで効果があるか、私は疑問に思っていますがね」
 諏訪内「この制度にかなり批判的なようですね。怒り心頭といったところですか?」
 煙常時「怒るというより、『やれやれ』というのが多くの喫煙者の実感ではないでしょうか。虐げられるのにいい加減慣れてきたこともありますしね。でもどうでしょう。成人であることをICカードまで使って証明させるようでは、信頼関係がますます希薄な社会になっていきませんかね」
一番打撃を受けるのは?
 諏訪内「このシステムは初期費用だけで800億〜900億円、運営維持費に年間約100億円もかかるそうです。たばこ業界はよくそんな巨額の投資に踏み切りましたね」
 煙常時「たばこへの風当たりは強まる一方ですから。今までのように未成年者の購入をチェックできないまま販売を続けていたのでは、自販機の存在自体が認められなくなる恐れがあったのです。たばこ販売の約6割は自販機によるものですから、何としても守りたかったのでしょう」
 諏訪内「でも、あなたのようにカードを持ち歩くくらいなら店で買うという人が多ければ、自販機の売り上げは減ってしまいますよね」
 煙常時「おそらく町のたばこ屋さんが一番打撃を受けるでしょう。自販機での売り上げ比率が圧倒的に高いですから。かといって常時店を開けておくのも難しい。結局、24時間営業のコンビニに客は流れてしまうと思いますよ」
 諏訪内「これを機に、禁煙する人が増えるとも言われていますね」
 煙常時「アンチたばこ派の人の中にそういうことを言う人がいることに私は一番腹が立つんです。この制度は未成年者の喫煙防止のためのものでしょ。それをなんで禁煙運動に利用するのかってね」
 諏訪内「一石二鳥ということもありますから」
 煙常時「二兎を追う者は一兎をも得ず、ともいいます」

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公認会計士への途

監査法人が不正対策業務に本腰  4月に金融商品取引法の内部統制(日本版SOX法)が本格施行されるのを控え、監査法人大手が、不正対策・係争サポート事業に本腰を入れ始めた。提携先の米国の大手監査法人などからノウハウを導入、専門部署を拡大、強化する動きが相次いでいる。
 不正対策・係争サポート事業は、汚職や資産の不正流用、財務諸表の粉飾など幅広いリスクを対象に、不祥事を減らすための内部統制ルールの整備・運用支援に加え、社員に対する研修制度や不正のダメージ評価、もしも不正が見つかった場合の社内の調査、会社の資産保全などをトータルで支援する。
 特に、米国のエンロン、ワールドコム事件以降、会計上の不正が大きな問題となっており、米大手監査法人が世界レベルで不正防止ビジネスに乗り出している。
 国内では、従来は監査関連サービスとして部分的に行われてきたが、2005年ごろから徐々に専門的に行う監査法人が出始めた。その後、相次いで発覚した偽装問題などで企業の不正が売り上げやイメージの下落に始まり、直接、間接的に企業価値を大きく損なうことが企業経営者に浸透。国内の大手監査法人でも、監視プログラムやデータ解析ツールなどで先行している米国のノウハウを導入し、専門化を図っている。
 4月から日本版SOX法が施行されるのを控え流れが加速。新日本監査法人が提携先の米アーンスト&ヤングの協力を得てこのほど「FIDS(不正対策・係争サポート)部」を立ち上げた。
 先行するデロイト・トーマツFASでも、会計士やコンサルタント、検察庁経験者などの専門家によるチームを、従来の10人から倍増させる計画だ。現在は年間40件程度の受注にとどまっているが、2010年には年間150件、10億円程度に伸びるとみている。
 ただ、「人間のやることであり、不正を完全に防止するのは不可能」(新日本監査法人)。同社でさえ、昨年まで職員だった会計士が在職中にインサイダー取引を行っていた不祥事が発覚した。監査法人には不正対策ビジネスの実践が求められているともいえそうだ。

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o(゜Д゜o)(o゜Д゜)o新聞

キヤノン、工場の派遣社員ゼロに・年内メド6000人直接雇用
 キヤノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める。コマツも2009年3月末までに工場の派遣社員全員を期間社員に切り替える。待遇改善で優秀な人材を確保し、生産技術や品質など国際競争力の向上に役立てる。サービス・流通で進む非正社員の正規雇用の動きが、製造業に本格的に広がり始めた。
 キヤノン本体とグループ会社18社が製造現場での派遣の活用をやめる。昨年末に生産人員の3割を占めていた1万2000人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする。うち6000人は最長2年11カ月の期間社員として採用。意欲があれば正社員に登用し、08年度に1000人程度を見込む。残る6000人分の仕事は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。

上場企業、株式持ち合いで含み損・シャープ110億円
 「株式持ち合い」など上場企業の株式保有で多額の含み損が生じ始めた。シャープが持つパイオニア株は110億円程度の含み損となり、住友商事が今年2月に追加取得した住友金属工業株も大幅に値下がりしている。3月末の株価次第では損失処理を迫られる企業も出てきそうだ。株価が高いうちは目立たなかった株式持ち合いへの批判が今後、株主から強まる可能性がある。
 シャープとパイオニアは2007年9月に提携を発表。シャープは415億円でパイオニア株の約14%を取得したが、株価は2割以上下がり、含み損が発生。一方、パイオニアが取得したシャープ株も20億円強の含み損を抱えている。

ダイムラー、アストンと提携交渉・独誌報道
 【フランクフルト=後藤未知夫】17日発売の独週刊誌シュピーゲルの最新号は、自動車大手の独ダイムラーが英高級車メーカーのアストン・マーチンと提携交渉に入ったと伝えた。ダイムラーは伝統的なスポーツ車メーカーでもある同社にエンジンなどを供給する。ランボルギーニなどスポーツ車ブランドが豊富なポルシェとフォルクスワーゲン(VW)の連合に対抗する狙いがある。
 同誌によると、ダイムラーはアストン・マーチンに対し、エンジンやプラットホーム(車台)の供給を検討。傘下の高級車メルセデス・ベンツのトップを兼務するツェッチェ社長が、アストン・マーチンの経営陣と交渉を始めた。長期的にはダイムラーが資本参加する可能性もあるという。
 アストン・マーチンは映画「007」シリーズの主人公ジェームズ・ボンドの愛車として知られる高級車。昨年3月に米フォード・モーターが英投資家などに売却した。

消費者行政を一元的に、国民生活センターの機能強化・政府方針
 政府は独立行政法人、国民生活センター(東京・港)の役割を巡り、消費者行政を一元的に担う「ワンストップサービス」の機能を強化していく方針を固めた。東京の本部と全国に約550カ所ある消費生活センターを結んで消費者の情報を収集・分析。商品や契約に関する相談や事故情報の受け付けや分析、消費者と事業者間のトラブルの解決までを手掛ける。
 内閣府の国民生活審議会(首相の諮問機関)が今月末にまとめる国民生活センターのあり方についての報告書に盛り込む。悪質な事業者や製品名を積極的に公表し、市場の監視機能も強化。さらに消費者行政の将来の政策立案にも反映させる。

コムスン解体から3カ月、継承会社の人手不足深刻
 グッドウィル・グループ傘下の介護大手コムスン(東京・港)が不正を機に、昨年12月1日までに介護事業から撤退して3カ月余り。全国で事業を引き継いだ15法人の多くは職員が2―3割も減り、人材不足から一部では同社が売り物にしていた深夜の訪問介護ができなくなった。引き継ぎの混乱で老人ホームの開業が遅れる例も出ている。コムスン解体に揺れたグッドウィルは米社の傘下で再出発するが、介護業界では余波が続いている。
 都道府県別に分割されたコムスンの在宅介護事業(訪問介護など)のうち、最多の14県を引き受けた同業大手のセントケア・ホールディング。従業員は2007年6月時点で合計約3200人いたが、すでに12月末時点で2割近く減った。

「金融収縮は未知の水域」・ルービン、サマーズ元米財務長官
 米クリントン政権時代に財務長官を務めたシティグループのロバート・ルービン経営執行委員長とハーバード大学のローレンス・サマーズ教授は14日、ワシントン市内で講演し「金融収縮は未知の水域に入った」と危機感を表明し、政府支援の拡大を訴えた。両氏とも公的資金活用の必要性を示唆しており、両氏の提言が民主党や同党大統領候補の政策に取り入れられる可能性がある。
 ルービン氏は「あくまでも個人の見解」と断ったうえで「低所得者層が家を失わないためにも(住宅ローン分野に)公的資金を使うべきか検討する段階に入った」と言明した。
 サマーズ氏は「米国が景気後退局面に入ったのは明らか」としたうえで、「(金融機関などの)市場仲介者が望もうと望まなくても、私的、公的な方法を問わず、自己資本を緊急に増強する必要が出てきた」と発言。金融機関を支援するべく政府の資金を利用する案を示唆した。

米ベアー、身売り観測が急浮上・格下げで資金調達困難に
 【ニューヨーク=財満大介】ニューヨーク連邦準備銀行と米大手銀JPモルガン・チェースが14日、米証券大手ベアー・スターンズに対し緊急の融資枠を設定したと発表したのを受け、米金融市場では同社の身売り観測が急浮上した。破綻の危機はひとまず脱したが、相次ぐ格下げで資金調達が厳しさを増し、単独での生き残りが困難との見方が強まったためだ。
 米金融当局は金融システムの維持に向けた強い意志を示したが、金融機関の信用リスクを示す指標は急速に悪化。市場関係者からは「信用不安の解消にはほど遠い」との声が漏れる。

排出量取引、日本の導入不可避・ブレア前英首相
 来日中のトニー・ブレア前英首相は15日、東京都内で日本経済新聞と会見し、温暖化ガスの排出量取引制度について「世界で生まれる様々な制度を統合する時が来ている」と述べ、日本も導入が避けられないとの見方を示した。
 ブレア氏は米ブッシュ政権が温暖化対策に力を入れ始めた点を評価。「今後2年以内に米国全体で排出量取引が導入されるだろう」と強調。日本の産業界については「対中競争力の低下を懸念しているようだ」と指摘する一方、排出量の上限設定と排出量取引に「前向きに踏み出しつつある」との見方を示した。

南ア、温暖化ガス削減目標で日米をけん制
 甘利明経済産業相は15日午後、南アフリカのファンスカルクビック環境・観光相と会談した。ファンスカルクビック環境相は「主要排出国という新しい範ちゅうをつくることには反対だ」と述べ、南アや中国、インドなど新興国にも温暖化ガスの削減目標を課すべきだとする日米の主張をけん制した。
 甘利経産相は「各国が共通の枠組みに入り、国情に応じて削減を進めることが重要だ」と述べた。

日経社説 天安門事件を連想させるチベット情勢(3/16)
 中国チベット自治区の中心都市ラサで14日、大規模な騒乱が起き、新華社によれば10人が死亡した。中国当局はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を名指しで非難しているが、力で抑え込もうとすれば悲劇の連鎖が続きかねない。胡錦濤政権の自制を求める。
 中国の支配に抗議するチベット仏教の僧侶らのデモは10日に始まった。ダライ・ラマのインド亡命につながった1959年の「チベット動乱」から49周年にあたる日だ。
 14日に抗議行動はエスカレートし、ラサ中心部のチベット仏教の聖地、ジョカン寺(大昭寺)周辺の繁華街で火災が発生した。警察車両への焼き打ちも起きた。新華社は、公安当局が催涙弾や威嚇射撃で対応したと伝え、10人の死者は「善良な市民で、焼死した」としている。
 新華社によれば騒乱は15日には終息した。ただ、当局はジョカン寺などの周辺をなお封鎖しているとの情報もある。外国メディアの現地入りを原則禁止するなど当局が厳しい情報統制を敷いているため、実情はよくわからない。
 ラサでの大規模な騒乱は、戒厳令の実施にまで発展した1989年の「動乱」以来、ほぼ19年ぶりだ。5カ月後の北京五輪をにらみ、国際社会にチベット問題をアピールする思惑があったとみられる。
 北京では5日から全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開かれている。今年の全人代は胡錦濤国家主席(共産党総書記)の後継者候補である習近平氏を国家副主席に起用する節目の大会で、胡政権の揺さぶりをねらった可能性も大きい。
 実は89年の「動乱」では、当時チベット自治区のトップだった胡錦濤氏が自ら制圧を指揮した経緯がある。再び流血を防げなかったのは、胡政権にとって打撃だ。
 地元の当局者はダライ・ラマが関与した組織的、計画的な暴動だと一方的に非難した。半面、ダライ・ラマは声明を発表して「深い懸念」を示すと同時に、当局と市民の双方に自制を求めている。
 89年にラサで戒厳令が施行されたあと、北京では学生たちの民主化運動を武力で制圧する天安門事件が起きた。日米欧は対中制裁に踏み切り、中国は国際的に孤立した。
 北京五輪をひかえて中国の人権状況への国際的な関心が改めて高まっている。中国はいまや世界経済のけん引役で、国際的に孤立するようだと影響は大きい。人権への配慮を欠いた中国当局の高圧的な対応を憂慮する。

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(゜Д゜)春よ来い新聞

総務省の「活性化プラン」で端末リストラが始まった(Column)
 三菱電機撤退に続き、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズがNTTドコモ向けの商品ラインアップを見直していくことが明らかになった。
 ソニー・エリクソンといえば、世界的にはシェア第4位であり、「ウォークマン」「BRAVIA」「サイバーショット」などの家電ブランドケータイを投入してきたメーカーでもある。果たして、ソニー・エリクソンに何があったというのか。
■「個性派」の陰で量販モデルに苦戦
 国内市場において、ソニー・エリクソンといえば、個性的な端末を投入してきたというイメージが強い。
 最近では、NTTドコモ向けにSO905iCSという「サイバーショットケータイ」、SO903iTVとして「BRAVIAケータイ」、au向けには「ウォークマンケータイ」であるW52Sを手がけている。
 過去にあった「premini」という超小型端末も記憶に新しいところだろう。
 日本国内でのソニー・エリクソンは、ワンセグ、音楽、カメラといった「AVマルチメディアモデル」で存在感を高めるとともに、スタンダードモデルをもうひとつの柱に成長させていくことが、経営の課題であった。
 NTTドコモ向け70xシリーズでは、アロマの香りが楽しめるSO703i、背面イルミネーションに注力したSO704i、SO705iを投入している。au向けでもW53Sは着せ替えパネルを前面に訴求したモデルとなっていた。
 AVマルチメディアモデルは個性が強く、メディア露出や店頭でのインパクトは強いが、必ずしも大量に売れるというわけではない。そこで、スタンダードモデルできっちりと販売数を稼ぐという、二本柱戦略があった。
 昨年末に発売されたSO905iは機能を盛り込み、スタンダードモデルとしてきっちりと売るためのスペックに仕上げていたはずだった。しかし、万人受けを狙ったためか個性に乏しく、三菱電機のD905iとともに、905iシリーズの売り上げランキングでは低空飛行を続けてしまっていた。
■ドコモの割賦販売制度が追い討ち?
 折しも、905iシリーズでは割賦販売制度の「バリューコース」での売り方が基本となってしまっていた。これまでの販売奨励金を主体とした売り方であれば、多少売れなくても、奨励金を積むことによって、販売価格を一気に下げて在庫を処分することができた。しかし、割賦販売制度によって、人気機種でも頭金が0円となってしまうと、不人気機種はなお売れなくなっていく。
 三菱電機の撤退、ソニー・エリクソンのNTTドコモ向けの商品ラインアップ見直しは、まさに割賦販売制度の影響が少なからずあるだろう。
 NTTドコモ関係者も「バリューコースの導入が三菱電機撤退の後押しをしたとすると、本当に心苦しい」と本音を漏らしている。
■総務省が主導した販売奨励金の見直し
 販売奨励金の見直しを進めたのは、総務省が昨年開催した「モバイルビジネス研究会」だった。議論を終えたあと、昨年9月に「モバイルビジネス活性化プラン」として方針案がまとめられ、販売奨励金の見直しや2010年までのSIMロックフリー化の検討、MVNO(仮想移動体通信事業者)市場の促進などが盛り込まれた。
 先週3月6日には、活性化プランがきちんと浸透しているかを話し合う「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」が総務省で開催された。
 販売奨励金が見直され、新しい販売モデルが登場してきているが、現状、総務省ではどれだけ通信料金が安くなったかの検証結果は持ち合わせていないという。「多種多様な割引があり、無料通話分もあるので、検証しにくい状況だ」と総務省は語る。
 NTTドコモでは、バリューコースで購入すれば月額1680円が値引かれるという施策を行っているので、結果、ユーザーとしては毎月の支払いは安くなっているはずだ。
 しかし、表向きは安くなって歓迎すべきことではあるが、905iシリーズの端末価格は5万円を超えている。ユーザーはその価格を一括で支払うか、12回もしくは24回の割賦で購入せざるを得なくなっている。24回払いで買えば、2年間も契約が拘束され、キャリアを乗り換える自由度が失われる。
■消費者の「機能重視」を加速
 昨年のモバイルビジネス研究会での議論では「キャリア主導で端末を開発しているから、高機能モデルばかりになる。もっと機能はなくていいから、安い端末を出してほしい。販売奨励金を見直して、メーカーの競争力を高め、ミドルクラスの端末を増やすべきだ」という意見があった。
 しかし、ふたを開けてみれば、2年拘束が前提であるためユーザーはハイエンドモデルを選ぶ傾向が今まで以上に強くなった。905iシリーズの売れ行きに比べ705iシリーズがさっぱりなのは、こうしたユーザーの心理が影響しているように見える。
 モバイルビジネス活性化プラン評価会議のなかで、このような現状を把握している構成員はごく少数でしかない。現状を理解できないまま、表向きの消費者保護ばかりが優先され、本当のユーザーの利益につながる議論は行われずに評価会議が進行していこうとしている。
 そうしたなかで、三菱電機が撤退を決めてしまった。撤退報道があったのは3月3日。評価会議が開催されたのが6日。しかし、評価会議では三菱電機の撤退の話が出ることなく、議論が進行されていった。なぜ、老舗メーカーである三菱電機が撤退せざるを得なかったのか、そこには販売モデルの見直しが影響しているのではないか、という議論をしてこそ、本当の「評価会議」ではないのか。
■「活性化」に必要な議論は
 次回の評価会議は6月を予定しているという。しかし、猛スピードで変化しているケータイ業界を変えようとするのに、3カ月に一度という開催ペースでは完全に置いてきぼりにされるのではないだろうか。
 その間にもメーカーの撤退が続き、ユーザーの端末選択の楽しみが奪われていくことも考えられる。
 このままでは「モバイルビジネス活性化プラン」は「モバイルビジネス死滅化プラン」になりかねない。いまのケータイ業界をしっかりと理解したうえで、ユーザー、メーカー、キャリア、そして業界に参入している企業、すべてが恩恵を受けられる議論の展開を切に願っている。

3月の月例報告、景気判断を下方修正へ
 内閣府は3月の月例経済報告で、景気の基調判断を2カ月連続で下方修正することで関係省庁と調整に入った。原油をはじめとする原材料価格の上昇で企業収益が弱含んでいるほか、生産にも陰りがみられると判断した。米経済の後退観測や金融市場の混乱で景気を取り巻く環境は厳しく、内閣府は一段と警戒感を強める。
 3月の基調判断は景気が「回復」しているとのの表現は維持する。ただ、回復の勢いが鈍く、少なくとも一時的な停滞を示す「踊り場」のような局面にあることを示唆する方向だ。1年3カ月ぶりの下方修正だった2月の判断は「このところ回復が緩やか」だった。

光接続料、NTTに下げ求める・総務省審議会案
 NTTの光ファイバー通信回線を他社に貸し出す場合の接続料金について、総務省の審議会がまとめた最終答申案が15日、明らかになった。NTT東西に1月の申請からさらに接続料の引き下げを求めることが柱で、競争や参入を促す。100―120円の値下げになる見込み。KDDIやソフトバンクなどが求めた光回線を小分けした形での料金設定は見送る。
 他の通信事業者はNTTから光回線を借り、接続料を支払う。接続料は光ファイバー一芯(8回線分)が最小単位。他社は1回線ごとの貸し出しを認め接続料に反映させるよう要求したが、答申案は「現時点では義務付けが必要不可欠とまでは言えない」などと明記。訴えを退けた。

地銀や信託、初任給上げ相次ぐ・人材確保狙う
 地方銀行や信託銀行で初任給を上げる動きが広がっている。有力地銀の千葉、東邦、京都などの各行は4月から初任給を引き上げる。信託では中央三井信託銀行と住友信託銀行が上げる。大量採用で人材獲得の攻勢を強めるメガバンクや地域の有力企業に対抗する。
 初任給を上げる地銀は関東ではこのほか千葉興業、京葉、群馬銀行など。関西では滋賀やびわこ、池田の各行が上げる。

大丸、来店客の携帯に販促メール・顧客属性に合わせ18種類
 J.フロントリテイリング傘下の大丸は19日から、来店客の携帯電話にクーポンや催事など販促情報をメール送信するサービスを始める。年齢層や性別、購買履歴をもとに顧客属性を18種類に分類して情報を送り分ける。店内の客にタイムリーに情報を伝え、来店を購買や複数品目の買い回りにつなげる狙い。
 新サービスは食品専門店を含む全国の直営12店で始める。対象は携帯メールのアドレスを登録したカード会員。大丸は来店した顧客が店内の登録機にカードをかざすと、買い物をしなくてもポイントを発行している。新サービスではこの登録機を活用。来店客がポイントを登録すると顧客属性に合わせたメールを自動送信する仕組み。
 顧客属性を限定してのサンプル配布や、食品の売れ行きが悪い日に急きょ実施する割引の告知などにも活用できる。新サービスによりメールアドレスの登録数が増えれば店頭での販促にとどまらず、ダイレクトメールなどに比べ低コストできめ細かい情報発信もできると大丸では見ている。

米大手証券リーマン、40行から20億ドル無担保融資枠
 【ニューヨーク=財満大介】米大手証券リーマン・ブラザーズは14日、大手銀JPモルガン・チェースなど40行から、合計20億ドル(約2000億円)の無担保融資枠を確保したと発表した。3年間にわたり、枠を上限としてローンを借り換えることができる。
 既存の融資契約が3年の期限切れを迎えるのに合わせ、契約更新した。同社は「今回の契約は市場や主要銀行との信頼関係を示すものだ」とコメントした。

米大統領「異例の行動必要」・ベアー支援評価、強いドル支持
 【ワシントン=藤井一明】ブッシュ米大統領は14日、米CNBCテレビのインタビューに応じ、ニューヨーク連邦準備銀行による証券大手ベアー・スターンズへの緊急支援を踏まえ「(金融システムは)異例の行動を必要としている」と表明した。ドル安が進む為替相場については「我々の政策は変わらない。強いドルを支持している」と語った。
 大統領は経済の現状が「困難な局面」にあり、金融システムも非常時に直面しているとの判断を示した。ベアー・スターンズへの金融当局などの対応については「迅速な行動だった」と改めて評価した。同時に「バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長を全面的に信頼している」とし、今後も財務省とFRBが市場安定化に取り組む方針を示した。

「地中海連合」構想を承認・EU首脳会議
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)は14日に首脳会議を開き、サルコジ仏大統領が提唱する「地中海連合」の設立構想を基本的に認めた。地中海を挟んでEUに隣接する北アフリカや中東諸国と、温暖化対策や移民問題などで協力を強化する枠組み。ドイツなど欧州北部の加盟国の反対で、仏主導で新連合を立ち上げる構想は大幅に後退。EUの枠組みで欧州委員会が関係国との調整を進め、7月中旬に設立会合を開く。

チベット暴動「死者10人」、中国当局がダライ・ラマ非難
 【北京=尾崎実】国営の新華社は15日、中国チベット自治区ラサで14日に起きたチベット仏教僧らによる大規模暴動で、市民ら10人が死亡したと報じた。警官隊らは暴徒化したデモ隊に威嚇発砲したほか、催涙弾を使用。一般市民580人以上を安全な場所に避難させた。このうち3人は日本人旅行者だった。チベット自治区当局者は「暴動はダライ(・ラマ14世)の一派が組織、計画した十分な証拠がある」と述べた。
 一連の暴動で死者が確認されたのは初めて。新華社によるとけが人を含め外国人の被害は出ていない。中国政府はダライ・ラマ14世に対する敵対姿勢を改めて鮮明にした形だが、チベット仏教の最高指導者の関与を明言したことで、現地の僧侶や民衆らが反発を一層強める恐れもある。
 新華社によると、チベット自治区当局者は、死者10人について「善良な市民で、いずれも焼死した」と説明。ホテル従業員2人と商店主2人が含まれていた。当局者は「ごく少数のものが殴打、略奪などに及び、人民の生命と財産の安全を危険にさらした」と指摘。

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(#゜Д゜)ノ英字新聞

Govt asks NTT to cut fiber-optic fees further
In an unusual move, the Internal Affairs and Communications Ministry has asked NTT Corp. to further cut the fees it charges carriers for access to its fiber-optic network, according to sources.
The ministry hopes to promote competition in the fiber-optic business by lowering the costs imposed on NTT's rival companies, the sources said.
NTT, however, is opposed to the ministry's request, the sources said.
In January, NTT submitted an application to the ministry outlining new rates for other carriers wishing to access to its fiber-optic network. The Information and Communications Council, an advisory panel to the minister, plans to issue a report on the application at a special committee meeting on March 27.
Companies offering broadband services via NTT's fiber-optic network, such as KDDI Corp. and SoftBank Corp., are currently paying a monthly fee of 5,074 yen per line as a network-connection fee to NTT's two regional units--NTT East Corp. and NTT West Corp.
Because the current rate, which has been in force since fiscal 2001, will expire at the end of March, NTT had proposed cutting the network-connection fee by 7.1 percent to 4,713 yen for areas covered by NTT East and by 0.5 percent to 5,048 yen for areas covered by NTT West for the period from fiscal 2008 through fiscal 2010.
But KDDI and other carriers have taken a stand against the NTT proposal, saying the proposed rates were not significantly different from current rates.
In response, the communications ministry has asked NTT to further reduce the network-connection fee by at least a few hundred yen, concluding that reduced network-connection fees would help promote competition among telecommunications firms and eventually help reduce fees charged to end users, according to the sources.
However, NTT is reluctant to accept the ministry's request, insisting a further cut would make it difficult for the company to recover the costs of installing fiber optics, the sources said.
The ministry now hopes to gain approval from NTT by introducing a system under which those accessing NTT's fiber-optic network would be asked to shoulder a part of any losses created if network-connection fees failed to cover the costs of installation, the sources said.
According to observers, the communications ministry asked NTT to further reduce the network-connection fees out of concern over NTT's growing dominance in the fiber-optics business. Currently, NTT has a domestic market share of about 70 percent among subscribers using fiber-optic services.
When NTT proposes new fees for its fiber-optic network, it has to apply to the communications ministry, which has the Information and Communications Council examine the proposal and submit a report to the communications minister.
The council has set up a special committee to go over the application, which NTT submitted in January. But the ministry has taken the rare step of asking NTT to further reduce network-connection fees before the council makes its recommendations after receiving strong requests from NTT's rivals to have the fees lowered, according to observers.
At the end of September last year, the number of subscribers to fiber-optic networks in the country surpassed the 10 million mark to reach 10.51 million, marking a year-on-year increase of 47 percent.
But observers believe it will be difficult to maintain this momentum.
With NTT's dominance, observers say it will be difficult to further expand the market due to a lack of diverse subscription plans that might attract potential users of fiber-optic connections.
For its part, NTT insists that fees for fiber-optic services in Japan are among the lowest in the world. The telecom giant has even asked the ministry to scrap the current requirement that it provide other carriers with access to its fiber-optic network, according to the sources. In the light of such developments, negotiations over the level of network-connection fees are likely to become bogged down.

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(((゜Д゜;)))新聞

道路関連法案、与党が修正に着手・暫定税率分、一般財源化軸に
 自民、公明両党は14日、ガソリンにかかる暫定税率の維持を盛った租税特別措置法改正案の年度内成立が厳しくなったとして、同法案を含めた道路関連法案の修正に着手した。暫定税率分の道路財源を一般財源化するほか、10年間の暫定税率期間を短縮する案を軸に来週にも民主党に協議入りを呼びかける。ただ、3月末の暫定税率の期限切れを狙う民主は対決姿勢が鮮明で、合意できるかは不透明だ。
 ガソリン税の暫定税率分の税収は国と地方合計で2兆6000億円。福田康夫首相は14日の参院予算委員会で「与党としてどう対応するか検討すべき時期に来ている。与野党協議を進めることが必要だ」と述べ、与党に法案修正を指示したことを明らかにした。町村信孝官房長官も記者会見で「与党の政調会長を中心に、早急に案の作成に着手すると理解している」と語った。

日本車、北米生産一斉見直し・ホンダは小型車シフト
 日本の自動車各社が米自動車市場の冷え込みを受け、北米の生産体制を一斉に見直す。ホンダは不振の大型車の生産をカナダで停止し、小型車を増産。日産自動車と三菱自動車はドル安を生かして米工場からの輸出を拡大する。トヨタ自動車も米2工場で減産する構えで、インディアナ工場(インディアナ州)は1割程度減産する。ガソリン高などで新車需要が落ち込むなか、米ビッグスリーに比べ好調を維持してきた日本勢にも影響が及び始めた。
 ホンダは来年初め、カナダ工場(オンタリオ州)でピックアップトラック「リッジライン」の生産を停止し、米アラバマ工場(アラバマ州)に移管する。中大型車の生産をアラバマに集約。カナダは燃費性能が高く好調な小型車「シビック」の増産体制を整える。

NY円続伸、一時98円台に上昇・1ドル=99円05―15銭で終える
【NQNニューヨーク=横内理恵】14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に3日続伸。前日比1円55銭円高・ドル安の1ドル=99円05―15銭で取引を終えた。ニューヨーク連邦準備銀行が証券大手ベアー・スターンズへの支援を決定したことを受け、リスク回避目的の円買い・ドル売りが優勢となった。
 資金繰り悪化のうわさが出ていたベアー・スターンズが、米銀大手JPモルガン・チェースと緊急の融資枠を設定したと発表した。JPモルガンを通じてニューヨーク連銀から融資を受けるという。金融システム不安が強まっているとの見方からドル売りが優勢となった。
 午後に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がベアー・スターンズの格付けを「トリプルB」に引き下げたと発表した。株式相場が下げ幅を拡大したこともあり、円はさらに水準を切り上げた。円は1995年9月以来初めて99円を上回り98円89銭まで上昇。約12年ぶりの高値を付けた。

温暖化ガス、排出上位は鉄鋼と化学・06年度分、JFE首位
 日本で温暖化ガスを大量に排出する上位企業の全容が明らかになった。地球温暖化対策推進法に基づく排出量の報告制度で、2006年度に最も多く排出した企業はJFEスチール、2位が新日本製鉄、3位が住友金属工業だった。上位100社・団体で日本全体の排出量の約3割を占める。経済産業省と環境省がまとめ、月内にも初めて順位などを公表する。情報開示を通じて、企業間の排出量削減競争を促す方針だ。
 排出量の公表で、各社の環境負荷が分かりやすくなる。環境に配慮した経営をしている「エコ企業」を投資家や消費者が選別する新たな尺度として普及しそうだ。


大卒の就職内定率、88%で過去最高・高卒も13年ぶり高水準
 4年制大学を今春卒業する就職希望者の内定率が、2月1日時点で前年同期比1.0ポイント増の88.7%になり、2000年の調査開始以来、過去最高となったことが14日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。高校卒業予定者の1月末時点での内定率も同1.3ポイント増の89.4%で、13年ぶりの高い水準を回復した。
 株価下落や円高などで景気に不透明感も出始めているが、厚労省若年者雇用対策室は「今年度の内定者には影響は出ていないもようだ」とみている。
 大卒予定者の内定率は4年連続の増加。男子の内定率は同0.7ポイント増の89.2%で、女子は同1.4ポイント増の88.2%だった。地域別では、関東が同1.2ポイント減の90.7%だったが、中部は同1.3ポイント増の90.0%、近畿は同2.1ポイント増の89.7%、北海道・東北は同0.6ポイント増の84.2%、九州は同1.8ポイント増の84.0%だった。

ルイ・ヴィトン、香港にアジア最大店舗開店
 【香港=吉田渉】フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」は16日、香港にアジア最大の店舗を開く。総面積は約1740平方メートルで、日本最大の東京・銀座の店より1割近く広い。観光客が集まる九龍地区の繁華街に立地、中国の消費者が好む金色をあしらった独自商品などをそろえる。イヴ・カルセル会長は「香港市民に加え、中国から来る観光客の来店を期待している」と話した。

日立、最終赤字700億円・今期、薄型テレビリストラで損失
 日立製作所は14日、2008年3月期の連結最終損益が700億円の赤字(前期は327億円の赤字)になる見通しだと発表した。これまでは100億円の黒字を見込んでいた。不振が続く薄型テレビ事業のリストラで930億円の損失を計上するほか、将来回収できる可能性が低いとして繰り延べ税金資産を取り崩す。大手電機で事業リストラに伴う損失が膨らんできた。
 薄型テレビは競争激化で販売価格が下落しているうえ、北米で大型機種の販売が伸びず採算が悪化している。旧型製品の在庫処分などを進めた結果、営業利益の段階で370億円の損失が発生する。ただ、情報通信など他の事業が好調なため、連結営業利益見通しは前期比64%増の3000億円と従来の予想を変えなかった。連結売上高も前期比5%増の10兆8000億円と従来予想のまま据え置いた。
 薄型テレビ事業のリストラに伴い一時的に発生する損失が560億円になる。宮崎県にあるプラズマディスプレーパネル製造設備の評価額の引き下げが中心だ。一方で保有株式の売却で1000億円の利益を計上する。

比較ドットコム、旅行予約サイト買収
 比較サイト運営の比較.com(ドットコム)は14日、住友商事の100%子会社で、旅行予約サイトを運営するグローバルトラベルオンライン(GTO、東京・港)を買収、完全子会社化すると発表した。取得金額は2億6600万円。会計事務所などの評価を基準に比較ドットコムと住友商事で金額を決定した。
 比較ドットコムの商品比較サイトに、GTOの旅行情報を追加する。競合他社と比べてサイト集客力の低い旅行情報のテコ入れを狙う。新たに決済機能を搭載し、サイト内での直接販売を広告事業に次ぐ収益の柱に育てる考えだ。

2月の発受電電力量、13.1%増・単月で過去最高
 電気事業連合会(勝俣恒久会長)が14日発表した電力10社合計の2月の発受電電力量(速報)は前年同月比13.1%増の884億6000万キロワット時と2月単月としては過去最高だった。気温が例年より低く推移し、暖房需要が増加した。前年同月を上回るのは7カ月連続。東京電力の柏崎刈羽原発の運転停止の影響で原子力発電は20.2%減。一方、火力発電は37.6%増と大幅に増えた。

世帯の4割、一人暮らし・2030年推計、非婚化や高齢化加速で
 2030年には一人暮らしの世帯が1824万に達し全世帯の37%に達することが厚生労働省が14日発表した推計で明らかになった。05年より26%の増加で、夫婦と子供からなる世帯を抜いて最も多くなる。単身世帯のうち39%の717万人は65歳以上の高齢者だ。非婚化と高齢化が急速に進み「独居老人」が大幅に増える。
 この調査は厚労省の国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」で5年に1度実施している。
 高齢者を中心とした単身世帯が大幅に増える一方で、夫婦と子供世帯は27%減の1070万、祖父母と親子などの「その他世帯」は12%減の544万、夫婦のみの世帯は3%減の939万といずれも減少する。単身以外で唯一増えるのは、ひとり親と子供世帯で、22%増の503万。離婚の増加が主因だ。

米AOL、SNS大手の英ビーボを買収へ
 【ニューヨーク=小高航】米メディア大手タイムワーナー傘下のAOLは13日、英ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のビーボを約8億5000万ドル(約850億円)で買収すると発表した。個人の利用が広がっているSNS事業を強化し、広告収入を拡大する。
 ビーボは英国など欧州を中心に、約4000万人の会員を抱える。AOLの既存顧客と合わせると8000万人規模になるという。AOLは事業の軸足をネット接続サービスからネット広告やポータル(玄関)サイト運営に移している。ビーボ買収で顧客基盤を固め、事業の再構築を進める。

EU、輸入規制検討・温暖化対策遅い国対象、首脳会議で合意
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)は14日に首脳会議を開き、温暖化対策が遅れる国には製品輸入を規制する対抗策を取る方針を決めた。年600億ユーロ(約9兆5000億円)にのぼるコスト負担を避ける狙いから、EU企業が米国や中国などに生産拠点を移すのを防ぐ。EUは京都議定書以降の取り組みを定めた包括的な温暖化対策で基本合意。2009年の法制化を目指す「行程表」を示した。
 議長国スロベニアのヤンシャ首相は同日の記者会見で「(温暖化対策の)基準が低い国との間で複数の産業部門が厳しい競争に直面する懸念がある」と語った。EU首脳会議ではサルコジ仏大統領やブラウン英首相らが輸入対抗策を主張。議長総括は「十分な温暖化対策を取らない国には適切な措置を検討する必要がある」と明記した。

日経社説 基軸通貨ドルの不気味な揺らぎ(3/15)
 今週は外国為替市場で円高・ドル安が進み円が一時、12年ぶりに1ドル=100円を上回った。昨今の動きは円の価値が再評価されたというよりは、ドルが世界的に売られているという意味で「ドル安」である。
 問題はこの傾向が短期で終わるのか、それとも基軸通貨としてのドルの緩やかな衰退の前兆なのかだ。
 昨今のドル安の主な原因は、サブプライムローン問題に端を発した信用収縮と、それが引き起こす景気の悪化、米連邦準備理事会(FRB)による政策金利の大胆な引き下げと、それに伴う国際的資金のドル建て資産から外貨建て資産や商品への逃避などにある。
 これらは短期的な要因といえるが簡単には解決しない。例えば日本が為替市場介入でドルを買い支えようとしても、米国が中国当局のドル買い・元売りを批判している手前、政治的な困難がつきまとう。FRBが信用収縮を早く解消するため金利をもっと下げればドル安を助長するしドルで値段が決められている石油など国際商品の価格が上昇して米国のインフレ再燃の恐れが高まる。
 四苦八苦する米通貨当局をさらに悩ませるのが、ユーロの普及とその価値の安定だ。中東産油国や中国などは外貨準備のなかのドル建て資産の比率を下げユーロ建て比率を上げている。各国外貨準備に占めるユーロの比率は約25%まで高まった。
 1999年のユーロ発足当初、ユーロは低く評価されたが、今はドルに対し最低時に比べ7割程度も高い。一方で、ドルはほとんどの国の通貨に対し下がり、主要な通商相手国との貿易額を考慮したドルの名目実効レートは1973年を100として69と、過去最低の水準だ。これでは“ドル離れ”もうなずける。
 その背景には、昨年で7100億ドルという巨額の貿易赤字と、財政赤字の再拡大、低い貯蓄率、製造業の海外流出などの構造的な問題がある。世界最強で将来も有望といわれた金融業で今回、大失態を演じたことも大きい。これらもドルの将来に疑念を抱かせている。
 もっとも米経済は弾力性があるので、金融問題が一段落すればまた回復しドルも反発する可能性がある。新興通貨のユーロがすぐにドルの地位を脅かすとも考えにくい。だが長い目で見た場合、ドルは最盛期を過ぎつつあるのかもしれない。もし米国がドルの信認を取り戻そうとするなら基軸通貨国の特権にあぐらをかくことなく、貯蓄率の引き上げや財政赤字の圧縮など構造的な問題の解消に地道に取り組む必要があろう。

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(#゜Д゜)ノホワイトデー新聞

児童ポルノ規制強化 アニメやゲームも「準児童ポルノ」の波紋(Column)
「日本は児童ポルノの発信源」といった国際的な非難をきっかけに施行された「児童買春・児童ポルノ禁止法」が、あらたな局面を迎えつつある。自民党が、児童ポルノの所持そのものを禁止する方向で検討を進めているほか、ユニセフ協会は、アニメやゲームソフト、18歳以上が子どもを演じたものも規制の対象に含めるように求めるキャンペーンを始めた。そんな状況に、一部では反発の声も上がり始めている。
不用意にダウンロードしてしまった時も危ない?
そもそもこの「児童買春・児童ポルノ禁止法」は、1996年に初めて開かれた「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」で、日本が「児童ポルノの一大生産・輸出国であるにもかかわらず、対策を取っていない」と指摘されるなど、国際的な批判が高まったことを背景に1999年に議員立法で成立。児童ポルノを「18歳未満の子どもの裸や性行為などを記録した写真や映像で、性欲を刺激するもの」と定義した上で、児童ポルノの販売や製造、「譲渡や販売目的」での所持を禁じている。違反すると、最高で5年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその両方が課せられることになっている。
この法律による規制を強化しようという流れが、最近になって高まっているのだ。自民党では、08年2月に、目的にかかわらず、児童ポルノの所持そのものを禁止する「単純所持禁止」を目指す小委員会を設置。具体的に検討を進めており、超党派で今国会への提出を目指している。「単純所持」をめぐっては、04年にも禁止が検討されたが、不用意にダウンロードしてしまったり、迷惑メールなどで一方的に送りつけられてきた場合も摘発の対象となる可能性があるほか、
「捜査権の乱用を招く」
「表現の自由を侵害する可能性がある」
といった指摘があることから、結局見送られた、という経緯がある。ところが、
「事態は深刻化しており、前回(04年)の改正時とは状況が違う」(小委員会トップの森山真弓元法相)
として、規制強化を進めたい考えだ。
さらに、07年9月に内閣府が行った世論調査では、「単純所持」について聞いた際に69.6%が「規制すべき」、21.3%が「どちらかと言えば規制すべき」と回答。「規制に賛成」という声が圧倒的で、世論がこの規制強化を後押ししている面もあると言えそうだ。
「単純所持禁止」以外にも、規制強化の動きが出ている。日本ユニセフ協会が08年3月11日、児童ポルノに反対する「なくそう!子どもポルノキャンペーン」を立ち上げ、規制強化を求めるネット署名への呼びかけを始めたのだ。インターネット業界では、マイクロソフトやヤフーも賛同している。キャンペーンでは、「単純所持禁止」以外にも禁止対象として「準児童ポルノ」という用語が新たに登場。これが一部で波紋を呼んでいるのだ。
18歳以上の人物が児童を演じる場合も規制対象
「準児童ポルノ」は、「被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したもの」と定義され、具体的には「アニメ、漫画、ゲームソフトおよび18歳以上の人物が児童を演じる場合もこれに含む」のだという。
そうなると、「18歳以上の女性が中高生を演じたわいせつビデオ」はもちろん、直接的な被害者が発生しないはずのゲームキャラも規制対象に含まれ、所持しているだけで処罰される、と読める。
ネット上では早速、今回の動きに反対する動きが噴出している。2ちゃんねるでは「『熟女モノ』以外は児童ポルノだと認識されてしまうのでは」という声が多数出ているほか、最大手SNS「ミクシィ」でも「準児童ポルノ」に反対するコミュニティーが立ち上がっており、現在流通しているアニメが取り締まられることを危惧する声であふれている。具体的には、平たく言えば
「自分が好きな作品内のキャラクターが性的行為をした際に、仮に成人キャラであったとしても『18歳未満に見える』というだけで『児童ポルノ』と取り締まられてしまうのではないか。被害者が全くいないのに、取り締まるのはおかしい」
といった、「今、自分が持っている作品が取り締まりの対象になってしまうこと」への危機感を表明するコミックファンの声がほとんどだ。
メディアでも、この問題を指摘する声が出始めている。特にこの問題に敏感に反応したのが、テレビでも「エキサイト新聞」として紹介されることが増えている「東京スポーツ」だ。翌3月12日の紙面では、この問題を「ロリータAV消える?!」という見出しを立てて指摘。
「童顔のAV女優がセーラー服を着て演技することも『違法』になってしまう」
とした上で、AV制作会社関係者の
「セーラー服やメイドなどのコスプレを着ただけでも、(法律に)引っかかる恐れが出てくる」
という声を伝えている。
前出のキャンペーンの発表会では、この「準児童ポルノ」についての質問に対して、主催者側が
「明らかに児童でない人の場合は(規制の)対象外になると思う」
と説明する一幕もあったが、依然として解釈の幅は広そうだ。
「子どもたちを守る」というのが最優先なのはもちろんだが、基本的な権利である表現の自由とも密接に関連するだけに、さらに議論を呼びそうだ。

足利銀受け皿に野村陣営・金融庁決定
 金融庁は14日、一時国有化中の足利銀行を野村ホールディングス傘下の投資会社を中心とする「野村グループ」に譲渡する方針を固めた。受け皿候補には二つの陣営が残っていたが、同庁はより高い譲り受け価格を提示した野村側を評価した。提示価格は1100億円強のもよう。足利銀は債務超過状態で、株式譲渡益を得ても国にはなお1000億円規模の負担が生じる。大半は預金保険機構の資金拠出でまかなえるため、税金の投入は回避できる見通しだ。
 金融庁は近く野村グループと正式な株式の譲渡契約を結ぶ。足利銀は7月にも民間銀行として再出発する。野村グループは野村信託銀行に加え、地銀経営にも参入することで、銀行と証券を融合した総合的な金融サービスを加速する。

日経平均続落、終値191円安の1万2241円
 14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。大引けは前日比191円84銭(1.54%)安の1万2241円60銭だった。連日で昨年来安値を更新し、2005年8月10日以来の安値を付けた。アジアの株式相場が軟調に推移したほか外国為替市場で円相場が強含んだことなどを嫌気した売りが優勢だった。海運株や不動産株、自動車株などの下げが目立った。東証株価指数(TOPIX)も続落し、05年8月以来の安値を付けた。
 朝方は、13日の米国株式相場が小幅ながら反発したことや円高・ドル安の動きが一服したことなどを背景に上昇した。もっとも、一巡後は買いが続かず、持ち高を減らす売りに押されて徐々に下げ幅を広げた。アジアの株式相場が総じて軟調に推移したことや円相場が再び強含みで推移したことなどを嫌気し、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。午後の東京外国為替市場では、円相場が一時1ドル=99円台に上昇した。

家電量販4社、「新卒」最高水準に・積極出店で人材需要
 大手家電量販店の2009年春の採用計画が出そろった。ヤマダ電機、エディオン、ケーズホールディングス、ノジマの4社が過去最高水準の新卒者を採用する。堅調なデジタル家電販売を背景とした積極出店による旺盛な人材需要に応えるとともに、メーカーからの派遣従業員に依存しない経営体質をつくる。
 最大手のヤマダは08年春と同じ1600人を採用する計画。08年春の内訳は大卒約410人、短大・専門学校卒約470人、高卒約720人で、09年も同様の見通し。販売・営業職が中心で、新卒採用者の大半は当初、店舗で販売職に就く。採用数は過去3年で1.6倍に増え、08年春はセブン&アイ・ホールディングスを上回り小売業で最多となる。

トヨタ、アメリカの2工場で減産へ
 【ニューヨーク=池松洋】トヨタ自動車は13日、米国でピックアップトラックとスポーツ用多目的車(SUV)の減産に踏み切る方針を明らかにした。
 原油高と米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題のあおりで新車市場が失速、トヨタの販売台数は3か月連続で前年実績を割り込んでいるためだ。
 減産はテキサス、インディアナ両州の組み立て工場で、4〜6月期に行う見通し。台数などは今後詰める。人員削減は行わない方針だという。
 米新車市場は消費者心理の冷え込みで、2月の販売台数は前年同月比6・3%減の117万台と4か月連続で減少した。ガソリン価格の高騰で燃費の悪いピックアップトラックの需要が特に減少している。

100円突破の円高、閣僚から経済への影響懸念の発言相次ぐ
 円相場が13日の欧米外国為替市場で12年5カ月ぶりに1ドル=100円の大台を突破したことを受け、14日午前の閣議後記者会見で、関係閣僚から日本経済への影響を懸念する発言が相次いだ。
 額賀福志郎財務相は「為替相場の過度な変動は世界の経済の成長に望ましくないと思っている」と述べ、急激な円高進行をけん制。「水準についてコメントは控える」として円売り介入への言及は避けたが、「今後の相場の動向は大きな関心を持って見守っていく」と強調した。
 大田弘子経済財政担当相はドル安の背景について「米国の信用不安が続き、景気の減速感が強まっている」と指摘。日本経済への影響に関しては「米国経済の減速と原油高の影響が企業収益に押し寄せており、十分に警戒感を持っている」との認識を示した。甘利明経済産業相も「企業業績に与える影響は深刻だ」と述べ、輸出企業への打撃を懸念した。

LG電子、プラズマ事業での投資パートナーを依然模索
 [ソウル 14日 ロイター] 韓国のLG電子の南(ナムヨン)最高経営責任者(CEO)は14日、赤字を出している同社のプラズマスクリーン部門について、引き続き投資パートナーを探していることを明らかにした。年次株主総会の会場で記者団に述べた。
 同CEOは「プラズマ市場は縮小しているが収益性は改善している」と述べ、プラズマスクリーン部門が今年前半に黒字転換するとの見通しをあらためて示した。また、「(プラズマ事業が)キャッシュを創出している限り、事業を継続する」と述べた。
 ナムCEOはまた、LGディスプレー(旧LGフィリップスLCD)への出資比率を現行の37.9%から引き上げたり引き下げたりする計画はないと述べた。
 オランダの家電大手フィリップスは今週、LGディスプレーへの出資比率を20%弱から13.2%に引き下げている。

SBI系夜間市場、日本株取引を深夜2時まで延長
 日本株の夜間取引市場を運営するSBIジャパンネクスト証券(東京・港)は31日から利用時間を一時間半延ばし、翌日午前2時まで売買できるようにする。零時以降に株取引ができる夜間市場は国内で初めて。ニューヨーク株式市場と取引時間が約2時間(夏時間で3時間)重なり、米市場の相場動向を見ながら機動的に取引できるようにする。
 ジャパンネクストにはSBIイー・トレード証券やゴールドマン・サックス証券など3社が参加し、現在の取引時間は午後7時から同11時59分。今後は30分の中断をはさみ、翌日の午前零時半から同2時の間も売買注文を受け付ける。金曜日など休日の前日は時間を延長しない。

EU首脳会議、物価上昇やユーロ高警戒
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)は13日にブリュッセルで首脳会議を開き、大幅な物価上昇と急激なユーロ高に警戒感を強めた。14日に採択する議長総括で「国際金融システムはなお脆弱(ぜいじゃく)で、世界経済は悪化している」という判断を示す。米国の信用力が低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連の損失が拡大する恐れをふまえ、金融安定化策への取り組みを加速する構えだ。
 対ドルでのユーロ相場は1ユーロ=1.56ドルを超え、導入以来の最高値圏。ユーロ圏財務相会合のユンケル議長(ルクセンブルク首相)は「相場水準は経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映しておらず、非常に警戒している」と表明。EU首脳会議を前にビジネスヨーロッパ(旧欧州産業連盟)のセリエール会長はユーロ高対策を要求した。

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⊂(゜Д゜)⊃ドスコイ新聞

シャープ、中国で携帯参入・片山社長「新興国市場で成長」
 シャープの片山幹雄社長は13日、インタビューに応じ、携帯電話機事業で中国市場に参入する方針を明らかにした。同社は携帯電話機の国内首位で、今後は海外市場の開拓を積極的に進める。液晶テレビ用パネルについては「(堺市の新工場がフル稼働する)2010―11年に世界シェア30%を目指す」と表明。ソニーや東芝との提携を通じて事業を拡大、韓国サムスン電子などに対抗し世界シェア首位を視野に入れる。
 携帯電話機事業について片山社長は「中国に進出して海外市場で成長する」と言明。北京五輪商戦前の6月にも販売を始めるとみられる。「中国では液晶テレビAQUOS(アクオス)のブランド力が向上しており携帯電話機との相乗効果が見込める」と判断した。

フジテレビ、10月に「認定放送持ち株会社」移行へ
 フジテレビジョンは13日、4月施行の改正放送法で設立が可能になる「認定放送持ち株会社」に移行すると発表した。
 6月下旬の定時株主総会で承認を得て、10月1日に移行する。持ち株会社からは「テレビ」の名称を外す。映像や音楽など周辺領域へ積極的な事業展開を行い、グループの拡大を目指す。特定株主の出資比率が33%以下に制限され、買収防衛の効果も期待できる。認定放送持ち株会社については、TBSがすでに移行方針を固めているが、正式に移行を決めたのはフジテレビが初めてだ。
 フジテレビは現在、放送免許を持つ事業持ち株会社制をとっている。これを総務相の認定を受けた純粋持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス」に移行する。地上波テレビ事業を分割して、100%子会社の「フジテレビジョン」を設立し、総務省から放送免許を取得する。持ち株会社はフジテレビのほか、ラジオのニッポン放送、音楽映像事業のポニーキャニオン、出版の扶桑社、通販のディノスなどを傘下に収める方針で、グループの経営体制を強化する。BS(放送衛星)放送のBSフジの子会社化も検討する。ただ、系列のテレビ局は当面、子会社化しない方針だ。

マイクロソフト、サース方式でのソフト提供を支援
 マイクロソフト日本法人(東京・渋谷)は13日、SaaS(サース)方式でのソフト提供を支援する事業を始めたと発表した。まずKDDIや富士通など4社を「パートナー」として展開、パッケージを主力としてきたソフト会社などを顧客に想定している。市場が拡大するサースに参入しやすくなるとして売り込み、1年で100社の利用を見込む。
 提携したのはこのほかGMOホスティング&セキュリティとNTTPCコミュニケーションズ(東京・港)。マイクロソフトが「SaaSインキュベーション・センター・プログラム」として作成した講習などの内容を、4社がソフト会社に提供していく形をとる。

デル日本、店頭販売を拡大――エディオン傘下の100店舗で
 デル日本法人(川崎市)は家電量販店のエディオンとパソコンを店頭販売することで合意した。エディオン傘下の100店舗で15日から順次販売を始める。従来のインターネットを通じた顧客への直接販売に加え、量販店ルートを積極的に開拓し国内パソコン市場でシェア拡大を狙う。
 デル製品の店頭販売を始めるのは、エディオングループのデオデオ、エイデン、石丸電気が展開する計100店舗。デスクトップやノート型のパソコン6機種を販売する。
 デルは昨年8月にビックカメラで店頭販売を始め、ベスト電器、ソフマップ、さくらやと販売先を拡大してきた。エディオンと組むことで、これまで手薄だった中部・四国地域にも販売網を広げ、デル製品を販売する店舗数は全国で200店舗に倍増する。

経団連会長「各国当局・中銀は実効ある施策を」・円急伸で
 1ドル=100円割れを受け日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日、「急速な円高の進行は輸出企業の採算を悪化させる。各国財政当局・中央銀行が緊密に協議して、金利引き下げ、流動性供給にとどまらず実効ある施策を打ち出すことを期待している」との談話を発表した。日本商工会議所の岡村正会頭も「急激な円高に耐えられない企業も多い」とのコメントを出し、早急な対応を政府に求めた。
 また、経済同友会の桜井正光代表幹事も「輸出の低迷や株価の下落などにつながり、日本経済のさらなる減速が懸念される」とコメント。相場の動きについては「為替レートは市場で決まる。安定的に推移することを期待したい」とし、状況を見守る考えを示した。
 13日は、1ドル=100円割れとなる直前に経団連の御手洗会長が岡山市内で記者会見。この時には「(円高が)どこまで進むか具体的には誰にも分からないが、日本の輸出が世界を圧していたころの円高とは違う」と話している。

2月のマンション新規発売、大幅減に・首都圏は前年比28%減
 不動産経済研究所(東京・新宿)が13日発表した2月のマンション市場動向によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比28.0%減の3460戸、近畿圏も同34.4%減の2226戸となった。売れ行きを示す契約率はいずれも好不調の目安である70%を割り込み、60%台前半止まり。用地の仕入れコストや建築価格の上昇分を販売価格に転嫁した結果、昨年来の消費者の買い控えが一段と鮮明になっており、各社の経営を圧迫しそうだ。
 首都圏でマンションの新規発売戸数が前年を割り込むのは6カ月連続。中小デベロッパーのほか三菱地所や藤和不動産など大手デベロッパーも新規発売を抑え始めており、2月としては1993年(3271戸)以来の低水準となった。近畿圏も34.4%の減少に転じ、98年(2143戸)以来10年ぶりの水準となった。

米アップル、iフォン用ソフト開発キットの配布が10万件突破
 【シリコンバレー=村山恵一】米アップルは12日、携帯電話「iフォン」向け応用ソフトの開発に使うソフト開発キット(SDK)のダウンロード数が10万件を超えたと発表した。同社は「SDKに対する開発者の反応はきわめて良い」(フィリップ・シラー上級副社長)と説明している。
 SDKは6日に試験版の無償配布を始めた。これを使えば外部の開発者でも、アップルの技術者と同様の環境でiフォン向けゲームや業務ソフトを開発できるという。大手企業でもAOLやセールスフォース・ドットコムなどが応用ソフト開発に名乗りを上げている。

信金中金、東京・滝野川信金に資本支援
 信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫は13日、サブプライムローン関連損失で経営が悪化している滝野川信用金庫(東京・北)に200億円超の資本支援に踏み切る方針を固めた。同信金はサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱で400億円以上の損失が発生。信金中金は現経営陣らに退陣を求め、早期の経営再建を促す。
 サブプライム問題で経営悪化が表面化した日本の金融機関は滝野川信金が初めて。自己資本比率が国内業務を継続するのに必要な4%を割れば、金融庁による早期是正措置の発動対象になる。信金中金はそれを未然に防ぎ、信用不安を引き起こす前に全面支援する。

米財務長官「強いドルを望む」
 【ワシントン=藤井一明】ポールソン米財務長官は13日、ワシントン市内で講演し、急落するドル相場について「強いドルが国益にかなう」と述べ、急激な為替変動をけん制した。そのうえで「米経済はいいときも悪いときもあるが、経済の長期的なファンダメンタルズ(基礎的条件)は強く、いずれ為替相場に反映される」と語った。

米、金融監督強化へ・財務長官が改革案を公表
 【ワシントン=藤井一明】ポールソン米財務長官は13日、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)をきっかけにした金融不安の再発を防ぐため、金融監督の総合的な改革案を公表した。信用収縮や市場の動揺が起きる場合に備え、金融機関に十分な資本と流動性を確保するよう促す方針を明記。全州と共同で住宅ローン業者に適用する「強力な免許基準」を導入し、格付け会社の情報開示の義務も拡大すると表明した。
 改革案はブッシュ大統領の指示を受け、昨年8月から大統領直属の「金融市場に関する作業部会」で作業を開始。部会にはポールソン長官、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長、コックス米証券取引委員会(SEC)委員長らが参加した。13日に検討結果を提言にまとめた。

EU首脳会議、ポスト京都議定書の温暖化対策の討議開始
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)は13日から2日間の日程で首脳会議を開き、ポスト京都議定書(2013年以降)の温暖化対策の討議に入った。排出量取引制度の改革や再生可能なエネルギーの利用拡大が柱。7月に開かれる主要国首脳会議(洞爺湖サミット)に向けてEU全体で温暖化対策を訴える体制を整える。
 EU首脳会議でソラナ共通外交・安全保障上級代表は、安保面からの地球温暖化の影響を報告。「現在の緊張関係を悪化させる相乗的な脅威」になると位置付け、食料や水をめぐる対立や沿岸部の水没に伴う領土紛争などを警告する。EU首脳は国連や主要8カ国(G8)会合で安保上のリスクについて議論を促すことで合意する方向だ。

NY原油、一時111.0ドルと最高値
 【NQNニューヨーク=荒木朋】13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4日続伸。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の4月物は前日比0.41ドル高の1バレル110.33ドルで終えた。ドル安進行などを手掛かりに買いが優勢だった。一時は111ドルちょうどまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。
 外国為替市場でドルが対ユーロや円で軟調に推移したことを受け、ドル建て原油取引の割安感が意識された。午前中に高値を更新した後、ドルが一時下げ渋ったことをきっかけに利益確定売りに押される場面もあった。ただ、米利下げ継続観測が強まる中でドル先安観は根強いとの見方が多く、取引終了にかけては再び買いが優勢になった。この日の安値は108.76ドルだった。

ドル100円突破 景気を直撃する円の急騰(3月14日付・読売社説)
 円相場が急騰し、12年ぶりに1ドル=100円を突破した。
 ただでさえ足元がふらつき始めている日本経済にとって、大きな懸念材料だ。警戒が必要である。
 ドルは、欧州単位通貨のユーロやアジア通貨などに対しても大幅に下落した。ユーロは対ドルで最高値水準にあり、「ドル全面安」の様相を呈している。
 サブプライムローン問題が深刻化し、米国経済の景気後退懸念が一段と高まっている。不安に駆られた投資家が、ドル売りを加速しているようだ。
 一方で、原油価格は1バレル=110ドルを突破し、さらに上昇する勢いを示している。金融市場が極めて不安定なため、ドル資産を原油や金などの現物商品へ逃避させている実態がうかがえる。
 米連邦準備制度理事会(FRB)など、米欧の五つの中央銀行が大規模な資金供給の拡大を決めたことで、連鎖株安が一服し、不安心理が沈静化したかに見えた。
 しかし、市場は「一時しのぎ」としか受け止めず、弱気ムードが再燃した。
 13日の東京株式市場の株価は、円急騰が嫌気され、大幅に下落した。ニューヨーク市場などの株価も不安定な動きが続いている。
 最大の懸念材料は、サブプライムローン問題が収束する気配がみえないことだ。金融安定化に向けた米国政府とFRBの政策には手詰まり感があり、市場には失望感が漂っている。
 日本経済は今後、一段と厳しい局面を迎えそうだ。これまでは、好調な米国経済や円安を追い風に、自動車、電機などの輸出産業が景気を牽引(けんいん)してきた。
 しかし、米景気の減速と円高のダブルパンチは、輸出企業の収益を直撃しよう。企業業績のもたつきは個人の懐にも響き、消費の足を引っ張りかねない。
 昨年10月時点では、2008年3月期の想定レートを115円に設定する企業が多かった。年明け以降は、105円に引き上げる企業が増えたが、現実はそれさえ上回ってしまった。
 確かに原油など原材料の価格が上昇しても、円高になればその分負担が軽減される。だが、価格の上昇幅が大きいため、円高メリットは限定的だ。
 円高・株安・原油高の三重苦のなか、日銀総裁人事での混乱は、投機筋の格好の材料となる。つけいるスキを与えないためにも、総裁人事を早期に決着させなければならない。

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ガ━(゜Д゜;)━ン!新聞

ドル12年ぶり100円割れ、サブプライム問題を背景に全面安
 13日夕方の外為市場で、ドル/円が一時99.77円まで下落。12年4カ月ぶりに100円を割り込んだ。ドルは対ユーロでも1999年のユーロ導入来安値を一時更新した。
 また、主要6通貨に対するドルの値動きを示すドル指数も過去最低を記録。市場筋によると、サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題を背景に、海外大手金融機関の経営悪化や米景気減速に対する懸念が高まり、ドル安が進んでいる。

日経平均大幅反落、終値427円安・昨年来安値を更新
 13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。終値は前日比427円69銭(3.33%)安の1万2433円44銭で、10日に付けていた昨年来安値(1万2532円13銭)を3営業日ぶりに更新した。2005年8月31日(1万2413円)以来の水準。外国為替市場で円相場が1ドル=100円近辺まで急伸したことを嫌気した売りが加速し、ほぼ全面安の展開。後場中ごろには下げ幅を500円超に拡大する場面があった。
 東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落。終値は前日比39.26ポイント安の1215.87で、1月22日に付けていた昨年来安値(1219.95)を更新した。

円高・原油高、企業収益に悪影響もたらしている=経済財政担当相
 [東京 13日 ロイター] 大田弘子経済財政担当相は13日、参院予算委員会で、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発する米経済の悪化による日本経済への影響について「ドル安/円高、原油高が企業収益に悪影響をもたらしている。特に中小企業の収益が急速に圧迫されてきている」と指摘。
 また「米実体経済の減速が明らかになってきたことを反映して輸出の減少といったことが表れており、景気の下振れリスクが高まってきている」と述べた。
 その上で「今後の米経済の動向、そしてそれが日本経済にどういうインパクトで波及してくるのか十分に警戒が必要だと考えている」と懸念を示した。

NTT東西に排除命令、ダイヤル104で・公取委
 「104」の番号案内で調べた電話番号にそのままつないで通話できるサービス「DIAL(ダイヤル)104」を巡り、公正取引委員会は13日、景品表示法違反(有利誤認)で、NTT東日本と西日本に排除命令を出した。接続手数料31.5円がかかることなどを、適切に表示していなかったという。通信業界への同法に基づく排除命令は初めて。
 NTT東によると、サービスは2007年7月に開始。希望者は電話案内後に自動音声に従い「1」と「♯」のボタンを押すか、オペレーターに依頼すれば、そのまま相手先に発信できる仕組み。ただ63―157.5円の番号案内料に加えて接続手数料がかかり、通話料は昼間の区域内通話で3分10.5円と通常より約1.6円割高となる。
 公取委によると、NTT東西は昨年7月から10月の間、全国放送したテレビCMや大都市圏のJR私鉄各駅に張ったポスターなどで、接続手数料や割高な通話料といった利用者負担について、説明を記載しなかったり、明確に放送しなかったりした。

2012年度のポイント市場、7800億円超に拡大・野村総研が推計
 野村総合研究所は13日、ポイントやマイレージを発行する国内主要企業の年間発行額が2012年度に合計7800億円超に拡大するとの予測を発表した。同時に発表した06年度実績の推計は6600億円以上で、06年度からの6年間で18%前後の市場拡大を見込んでいる。
 06年度実績の推計は、家電量販、クレジットカード、航空など9業界の上位企業を対象として調査。各業界の公開情報などを基に値を定めたポイントの還元率、ポイントサービスの利用率、業界ごとの売上総計などを掛け合わせて算出した。9業種中最も発行額が多いのは家電量販で金額は約2017億円、2位がクレジットカードで約1608億円。
 07年には大手小売業のイオンが「WAONポイント」、セブン&アイ・ホールディングスが「nanacoポイント」をスタートさせるなど、生活に密着したポイントサービスを提供する企業が増えている。ポイント保有に対する消費者の意識は高いと判断してポイント制度を導入する企業が今後も増えるとみており、12年にかけて市場が2割近く拡大すると予想している。

Xboxのブルーレイ対応に関する協議、行っていない=マイクロソフト幹部
 [サンフランシスコ 12日 ロイター] 米マイクロソフトで家庭用ゲーム機「Xbox360」のグループプロダクトマネジャーを務めるアーロン・グリーンバーグ氏は12日、ロイターとのインタビューで、ソニーが推進する次世代DVD規格「ブルーレイ・ディスク(BD)」についてXbox360のブルーレイ対応に関する協議は行っていないと言明した。
 同氏はまた、Xbox360の供給上の問題は、米国市場でソニーの「プレイステーション3」の販売台数が前月に続いて2月にもXboxを上回ったことを意味しているのでないかとの見方を示した。
 その上で、4月29日にテイクツー・インタラクティブ・ソフトウェアの人気ゲームソフトシリーズ「グランド・セフト・オート4」の発売を控え、それまでにXbox360の在庫水準を「健全に」するため十分な供給を行っていく方針を明らかにした。

ドワンゴが2ちゃんねる上で3度目の求人、技術者10名程度を募集
 ドワンゴは12日、掲示板「2ちゃんねる」で求人広告を掲載した。2ちゃんねる内に社員募集のスレッドを作成し、ソフトウェア技術者など10人程度を募集する。同社が2ちゃんねるで求人を実施するのは3度目。2007年2月、4月に実施した求人では計6人を採用している。
 2ちゃんねる内の掲示板「プログラム板」「プログラマー板」「UNIX板」「VIP」に作成された社員募集のスレッドによれば、仕事内容はネットワーク(Web)系のソフトウェア開発またはサービス企画。年齢制限は「0x22歳」まで、学歴は「中卒または高卒の方のみ、大学在籍者の場合は卒業の意志のない方」としている。このほか、「日本語でなんとかコミュニケーションがとれる方」という条件や、自作プログラムのソース提出が必須となっている。
 今回、2ちゃんねる上で3回目となる求人広告を掲載した理由についてドワンゴでは、これまでの6人の採用を高く評価していることを挙げる。また、同社子会社のニワンゴが3月に開催した「ニコニコ動画(SP1)」の発表会で掲げた「技術者倍増計画」に伴い、「前回、前々回を上回る優秀な技術者を2ちゃんねるのユーザーより発掘したい」と説明している。
 ドワンゴによれば、2ちゃんねるにおける過去2回の求人募集で採用した6人について、「思ったよりもふつうのひとだったという社内の評判ですが、なかには、ドワンゴの企業としての器の大きさが試されていると感じるぐらいに個性的なひともいらっしゃいます」と評価。ちなみに、2ちゃんねる経由で採用した6人は現在まで辞めていないという。

ソニー、世界初のデジタル処理で騒音を99%カットするヘッドホン
 ソニーは13日、ノイズキャンセル処理をデジタル化し、周囲の騒音を最大で99%もカットするというノイズキャンセルヘッドホン「MDR-NC500D」を4月21日に発売すると発表した。デジタル式は世界初という。
 従来のノイズキャンセルヘッドホンは検知した騒音を打ち消す処理をアナログで行っていた。MDR-NC500Dは検知した騒音を「DNC(デジタルノイズキャンセリング)ソフトウエアエンジン」でデジタル化して解析し、高精細なキャンセリング信号を生成する。これにより最大で99%のノイズを打ち消せるという。

マクドナルドが「メガマック」定番化、朝・夜用「メガ」も発売
 日本マクドナルドは13日、牛肉のパテを4枚盛り込むなどボリュームが特徴の「メガマック」を定番メニューにすると発表した。4月4日から全国約3800店で扱う。
 メガマックは2007年1月に初めて投入して以来、期間限定商品として計8回メニュー化し、115日間で累計2300万個を販売した人気商品。価格は地域によって異なるが340―380円で、午前10時半から販売する。
 5月8日まではキャンペーン期間とし、同様に大ボリュームの「メガマフィン」(260―290円)を開店から10時半まで、「メガてりやき」(320―360円)を午後7時から閉店まで販売する。24時間営業の店舗は朝と夜のメニューを午前5時で切り替える。

ビール値上げ、外食に波及
 すかいらーく、焼き肉店「牛角」のレインズインターナショナル(東京・港)、ワタミなど外食大手が相次いでビールを値上げする。上げ幅は3―9%(1杯当たり10―40円台)で、ビール各社による出荷価格引き上げを春のメニュー見直しに併せて転嫁する。ビールの値上げは小売店が始めており、外食でも加速するのは確実。昨年来の飲食品値上げが食卓から外食まで本格的に波及してきたことで、消費に一段と影響しそうだ。
 ビール大手は順次、18年ぶりに発泡酒と第三のビールを含むビール系飲料を値上げしている。上げ幅は明らかにしておらず、最終商品で3―5%を想定している。2月1日のキリンビールを手始めに、アサヒビールが3月1日に実施。4月1日にはサッポロビールのほか、サントリー(缶を除く)が追随する。

【東京新聞社説】
春闘集中回答 景気に弾みがつかない
2008年3月13日
 自動車や電機など金属労協(IMF・JC)加盟労組への賃上げ回答は、大半が前年並みだった。三年連続の賃金改善だが景気刺激には力不足だ。中小・パート労働者たちの賃上げに期待したい。
 福田康夫首相の鶴の一声も経営者の心を動かすことはなかった、ということだろう。労使交渉がピークを迎えた六日、福田首相は日本経団連の御手洗冨士夫会長を官邸に呼び賃上げへの協力を要請した。だが経営側は当然のことのように懐勘定を優先させた。
 深刻なのは春闘を指揮してきた連合だ。控えめな要求に対して一時金を除き、満額回答はほとんどなかった。高木剛会長は記者会見で「経営側にはもう少し大局的な判断をしてほしかった」と唇をかんだ。
 労働側は今年の春闘でも経営側の厚い壁を打ち破れなかった。
 春闘相場のリード役を担った自動車業界。とくにトヨタ自動車労組は今年、ベースアップに相当する賃金改善分として昨年妥結額の千円を上回る千五百円を要求した。だが回答は三年連続で同額の千円だった。
 電機業界は高めの二千円を要求した。しかし回答は松下電器や東芝、三菱電機など大手がそろって前年同額の千円。十五年ぶりに重点要求に掲げた時間外労働の割増率(時割)引き上げは継続協議となった。
 そんな中で鉄鋼業界では休日出勤の割増率について現行35%から40%前後に引き上げる回答を得た。電機業界では東芝が賃金改善分を現場の熟練技能者などに重点配分することや、松下電器はワークライフバランス(仕事と家庭の調和)推進に配分するなどの工夫も行われた。
 今春闘は戦後最長の景気と五期連続で最高益確実な企業業績など追い風を受けて始まった。だが今年に入り、サブプライムローン問題に端を発した株価急落と円高、原材料価格の高騰などで逆風が強まった。
 厚生労働省によると昨年の主要企業の賃上げ率は1・87%で四年連続のアップだった。今年は2%程度の上昇が予想されたが現段階では横ばいか微増にとどまりそうだ。これでは可処分所得の増加→個人消費刺激→景気拡大のシナリオは難しい。
 最近は石油製品や食品を中心に物価上昇が目立つ。物価高が続けば賃上げ効果は減殺されてしまう。
 今後の焦点はこれからヤマ場を迎える中堅・中小企業、パート・派遣労働者たちの賃上げ交渉である。雇用者全体の三割を超えた非正規労働者たちの待遇改善が行われて、初めて景気の底上げが可能になる。各労組は粘り強く交渉してほしい。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

排出枠付き商品、三菱商事系など法人販売
 三菱商事グループやダイキン工業などは二酸化炭素(CO2)排出枠を付けた企業向け商品を国内で初めて販売する。三菱は営業用車両、ダイキンはエアコンをリースする。商品から出るCO2を、海外調達した排出枠で相殺する「カーボンオフセット」という方法を使う。自らが枠を取得するのが難しい中小企業でも削減効果を容易に得られる。今年4月に京都議定書の約束期間がスタート。企業への排出削減要請が強まるなか、新たな環境商品として、多様な分野でこうした手法が広がりそうだ。
 京都議定書で日本は2008―12年平均で、1990年度実績比6%の温暖化ガス削減を求められている。政府は10年度までのCO2削減目標のうち4分の1をオフィスなどの「業務部門」で減らし、営業車両を含めた「運輸部門」で1割を削減する方針を打ち出している。

NY原油、一時110ドル台・6日連続で最高値
【NQNニューヨーク=横内理恵】12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3日続伸。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の4月物は前日比1.17ドル高の1バレル109.92ドルで取引を終えた。ドル安を受け、ドル建て原油取引の割安感を手掛かりにした買いが続いた。取引終了間際に110.20ドルを付け、6日連日で過去最高値を更新した。
 午前中ごろに発表された週間石油在庫統計で原油在庫が市場予想を大きく上回って増えたため、下げに転じる場面もあった。
 ただ売りは続かなかった。押し目買いに加え、外国為替市場でドル売りが優勢だったため、原油相場は次第に持ち直した。心理的な節目である110ドルに近づいたことが、さらに買いを誘った面もあった。

国内「SaaS」関連市場、2012年に7746億円・ノークリサーチ調べ
 IT(情報技術)調査会社のノークリサーチ(東京・足立)は12日、ネット経由でソフトの機能を提供するサービス「SaaS(サース)」の国内関連市場予測をまとめた。2012年の市場規模は07年比19倍の7746億円と、国内IT市場全体の8%を占める見通しだ。サースを利用できる業務範囲が拡大し、利用企業のすそ野が広がるとみている。
 07年の市場規模は417億円で、IT市場全体の0.5%だった。現状は顧客情報管理(CRM)ソフトなどを試験的に利用する企業が大半だという。

東芝、HD―DVD事業で今期損失1000億円
 東芝は「HD―DVD」規格に基づく新世代DVD事業からの撤退に伴い、新たに500億円の損失が発生する見通しだ。従来見込んでいた損失額と合わせて同事業で2008年3月期に1000億円程度の損失を計上する見込み。本業のもうけを示す連結営業利益は従来予想を400億円程度下回る2500億円前後(前期は2583億円)になる公算が大きい。
 HD―DVD事業では撤退を決める前に、価格競争の激化や販促費の負担増で約500億円の営業赤字を見込んでいた。生産設備は現行のDVD製品にも転用可能だが、ラインの見直しや除却など撤退に伴って一時的に発生する費用が500億円程度になる見込みで、これを営業外損失に計上する。
 今期の連結営業利益の従来予想は前期比12%増の2900億円だが、HD―DVD事業の赤字が拡大するほか、フラッシュメモリーや液晶の価格下落に伴い電子部品事業の採算も悪化する。一方で発電所やエレベーターなど重電部門は好調。パソコン事業も販売台数増とコスト削減で従来計画を上回る見通しだ。

新世代DVD、規格統一で普及の兆し
 東芝・撤退で新世代DVDの規格が統一されたことを受け、新世代DVDが普及する兆しが出てきた。調査会社BCN(東京・文京)が12日に発表した市場調査によると、DVDレコーダー販売全体に占める新世代機の比率が、今年2月に増加に転じ、2割の大台に乗った。
 新世代DVDを巡っては、東芝が2月19日に「HD―DVD」規格の撤退を発表。ソニーや松下が推すブルーレイ・ディスク(BD)規格に事実上統一された。これまで買い控えていた消費者が購入し始めたとみられる。
 調査は国内の家電量販店の販売実績を集計した。新世代機の販売比率は昨年11月をピークに減少傾向にあったが、2月は前月比で8.2ポイント伸ばし20.7%になった。BCNの田中繁広取締役執行役員は「2月に入って急速に立ち直った。夏の北京五輪に向けて着実に普及が進んでいく」とみている。

韓国LG電子、シャープから液晶パネル調達
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国LG電子は12日、シャープから液晶パネルを調達する方針を明らかにした。LGグループは傘下に液晶パネル専業のLGディスプレー(旧LGフィリップスLCD)を持つが、薄型テレビ需要の拡大に液晶パネルの供給が追いつかないため、シャープから供給を受ける。シャープは東芝、ソニーとパネルでの提携を決めており、韓国メーカーへも外販することでパネル事業を強化する。
 LGは薄型テレビの売れ筋サイズである32型のパネルをまず調達。続いて52型を調達する方針。時期や調達量は明らかにしていないが、32型の調達量は200万枚と見られ、52型は未定という。LG電子は今年、液晶テレビの販売を前年比2倍以上の1400万台に増やす計画。シャープからの調達でパネル不足を解消する。

セブンイレブン、ヤフーと共同サイト
 セブン―イレブン・ジャパンとヤフーは18日、共同で運営する新サイト「4B」を立ち上げる。セブンイレブンの主要顧客層である20―30代の男性をターゲットにトレンド情報や芸能ニュースのほか、セブンイレブンの商品情報などを提供する。インターネットを通じた販促で店舗に新規顧客を呼び込む。
 4Bのコンテンツは(1)世の中のトレンド、流行している商品情報(2)セブンイレブンのプライベートブランド(PB=自主企画)商品の豆知識(3)販売を強化している商品情報――で構成する。

スカパー、携帯で「有料TV」・Jリーグなど配信
 スカイパーフェクト・コミュニケーションズは12日、携帯電話のインターネット接続サービスで番組を視聴できる「スカパー!ケータイテレビ」を4月21日に始めると発表した。料金は月額315円から1050円までの3コースで、詳細は今後詰める。NTTドコモの一部の機種で利用できる。
 月額定額制のコースでは、まずJリーグやニュースなど5チャンネル前後を提供。今後、数を徐々に増やしていく。このほか、見たいときに好きな作品を楽しめるビデオ・オン・デマンド(VOD)も提供する。映画やスポーツなどの番組を見るたびに料金を支払う仕組み。映画の予告編など、無料のコンテンツも用意する。

九州電力、新大分発電所増設へ1000億円
 九州電力が液化天然ガス(LNG)火力発電の新大分発電所(大分市)の能力増強を検討していることが12日、明らかになった。総投資額は約1000億円。2010年代半ばの稼働を目指す。北部九州では生産が活況な自動車や鉄鋼関連産業での電力需要が高まっている。一般向けの電力消費量も増えており、新たな電力源を確保することが必要と判断した。
 LNGを燃料とする火力発電設備を新規に導入する。出力は50万キロワット程度を見込む。28日の取締役会で正式に決定する見込み。

2月の倒産件数、8.3%増・2カ月連続で増加
 民間調査会社の東京商工リサーチが12日発表した全国企業倒産状況によると、2月の倒産件数は1194件と前年同月に比べて8.34%増加した。増加は2カ月連続。負債総額は同26.15%増の3652億円だった。法改正の影響を受けた建設業のほか、製造業でも倒産が増えた。2007年度の企業倒産は7年ぶりに件数、負債総額ともに前年度を上回る見込みだ。
 負債額1000万円以上の企業倒産を集計した。倒産件数は10産業のうち7産業で前年同月を上回った。件数の増加率が最も高かったのは金融・保険業(前年同月比116%増)で、改正貸金業法の全面施行を控えて中小貸金業者の倒産が増えた。運輸業(同28.5%増)、製造業(同21.7%増)は原油価格の高騰などが響いた。また建設業(同10.9%)も建築基準法改正による需要減少が響いている。
 07年4月から08年2月までの企業倒産件数は累計で1万3019件、負債総額は5兆3225億円。07年度は00年度以来7年ぶりに件数、負債総額ともに前年度を上回ることが確実になった。

独アウディ、VWと米国での生産を検討
 ドイツの高級車メーカー、アウディのルペルト・シュタートラー社長は11日、親会社の独フォルクスワーゲン(VW)とともに、米国でアウディの乗用車の現地生産を検討していることを明らかにした。アウディは販売台数を2015年に150万台に増やす計画。同社長は「米国では150万台のうち、現在の2倍にあたる20万台を販売する」と述べた。
 米国市場について、同社長は「競争が激しく、(欧州メーカーには)ユーロ高・ドル安も逆風だが、拡大戦略を変えるつもりはない」と語り、現地生産をテコに販売を伸ばす考えを示した。米消費者の環境意識の高まりに対応し、開発中の低公害型ディーゼル車を本格的に販売する。
 一方、ポルシェによるVW子会社化の方針決定について、同社長は「アウディは昨年もVWグループの収益拡大に貢献し、今後も中核ブランドであり続ける」と強調。「ポルシェとアウディは多目的スポーツ車(SUV)やハイブリッド車の開発などで関係が強まっている」と今後の提携強化の可能性を示唆した。

日経社説 日銀総裁の空席回避が日本の責務(3/13)
 世界の金融が不安の連鎖の瀬戸際にあるのに、日本の参議院は政府の提示した武藤敏郎日銀総裁案を否決した。米欧の主要中央銀行が緊急の資金供給策を発表したとはいえ、米国発の国際金融危機は深刻だ。日銀総裁の後任人事を早急に決めることは、日本の国際的な責務である。
 米欧の対応の中でも注目されるのは、米連邦準備理事会(FRB)が金融機関の保有する連邦機関債などを一定期間引き取り、国債と交換する策だ。その国債を担保に金融機関が資金を調達できるようにする。
 これは単なる資金繰り支援策にとどまらない。そもそもファニーメイ(連邦住宅抵当公社)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)などの連邦機関債は、実質政府保証を裏付けに最上級の格付けを持ち、信用度には問題がないはずだ。にもかかわらず、資金繰りの悪化したファンドなどが換金売りを余儀なくされ、市場が混乱状態に陥っている。
 サブプライムローンに端を発した金融混乱が最も安全なはずの市場にまで及び、事態は深刻な「信認の危機」に向かいつつある。米連邦機関債は海外当局が外貨準備の一部として大量に保有する債券でもある。現状を放置すれば、ドル危機の引き金ともなりかねない局面といえる。
 米欧中銀の連携で金融機関の資金繰りが一時的に緩和しても、油断はできない。米金融機関は短期金融市場で深刻な資金の流出超過に見舞われている。短期市場で資金が調達できないのは、1997年ごろの邦銀をほうふつさせる異常事態だ。
 問題の根本には、住宅バブル崩壊に伴う不良債権や証券化市場の機能マヒがある。金融機関の自己資本不足への不安感が、金融市場の疑心暗鬼を増幅させている。
 もはや何らかの公的な関与が不可欠な段階ではないか。例えば、FRBが政府系金融機関の発行した証券化商品を買い切るべきだとの提案がある。あるいは、銀行が住宅ローンの元金の一部を免除したうえで、米連邦住宅局(FHA)が残りのローンを買い上げてはどうか、という提案もある。ブッシュ政権は公的関与に消極的だが、米国発の金融不安の拡大を抑えるには、病根を除去するような対応が必要であろう。
 日本はサブプライム問題の直接の影響は小さいとはいえ、ねじれ国会の下で福井俊彦日銀総裁の後任人事が暗礁に乗り上げている。危機の歯止め役になるどころか、余計な不安材料を加えるようなありさまだ。政治は金融危機の実態を見据え、国際的な責任を果たすよう動くべきだ。

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(゜Д゜#)ブチ切れ新聞

「低料金打ち出さざるを得なかった」・KDDI小野寺社長会見
 KDDIの小野寺正社長は12日、3月定例の記者会見を開き、料金引き下げ競争が続く携帯電話市場の動向などについてコメントした。「au」では3月から家族間の通話無料サービスを導入したが、「(先行した)ソフトバンクに料金を合わせたのは事実。低料金を打ち出さざるを得ないのが本音だ」(小野寺社長)と語った。
 会見での主な一問一答は以下の通り。
――3月から家族間の通話を無料にした。その後の加入者動向の感触は。
 「市場が活性化する3月に合わせて新料金を投入した。かなり活性化は進んでいる。当初の想定通り3000万台を達成することを目指してやっている。店頭で聞く販売状況だけでは分からないが、2月より感触がいいのは確かだ」
――家族間通話無料はソフトバンクに追随したのか。
 「ソフトバンクに合わせたのは事実。一部で価格競争をやらざるを得ないが、そのなかでよいサービスを提供したい。当社はもともと『安い』という評価を得ていたが、ホワイトプラン以降、これが崩れた。われわれも低料金を出さざるを得ない」
――2月の純増数のうちプリペイド契約の比率が高かった。今後もこの状況は続くのか。
 「2月はプリペイドの比率が異様に高かったし、我々も(そうなりそうだと)気付いていた。ただ、プリペイドに対する需要があるのは事実で、サービスをやめるつもりはない。きちんと本人確認をすればよいことだ。2月は販売方法で異常なやり方をやったところがあるのは確認している。それは止めており、3月は少し抑えられるだろう」
――ツーカーの契約者数がまだ30万台程度残っている。どの程度取り込める見込みか。
 「残っているうちの8割以上はプリペイド契約だ。我々はプリペイド契約の移管を強制するつもりはない。おそらくほとんど移行しないだろう。auに移行しなければその分減少になるのは当然だ」
――ディズニーの参入による影響は。
 「現時点で直接影響を受けたとは聞いていない。ディズニー携帯にはそれなりの効果はあるのだろうが、あれがMVNOなのかどうかは少し疑問。ただ、いろいろな参入形態があるのは歓迎だ」
――端末メーカーの撤退が相次いでいる。
 「メーカーとはWin―Win(ウィンウィン)の関係を作らなければならない。三菱電機は当社と取引がないため影響はなく、ソニーもKDDIとの関係は従来より緊密にしたいということだと私は解釈している。これまでは携帯事業者が企画して開発をお願いしているが、今後は本当によい商品を作ったメーカーは事業者より強くなるのではないか。国内だけでなく海外にも納められる端末を我々も協力して実現していきたい」

「時給150円」アニメ制作はつらいよ(MiniColumn)
 「なに、これ」。練馬区の制作会社で働く女性アニメーター(34)は7年前、電卓で自分の時給をはじき出した。液晶画面には「150」円。会社の机に1日15時間かじりついて、月給は7万円。話にならないほどの低賃金だ。
 アニメーターがもらえる原画の単価は1カット4000円。背景にスズメ100羽が飛んでいたりすると、描くのに時間がかかる。手のかからない青空でも単価は同じだ。給与は出来高制。手間のかかる仕事が重なると、それこそ手取りはスズメの涙となる。家賃を引くと、残り3万円。その後ひと月は、そうめんだけでしのいだ。「ワーキングプアそのものですよね」
 そんな彼女が過酷な生活から抜け出したのは、数年前に会社を変わってから。大きな会社から声がかかり、月給は20万円ほどに改善した。しかし30代半ば、キャリア10年の報酬としては、世間並みとはお世辞にも言えない。
 次の目標はキャラクターデザインを手がけること。この段階になって、作品のエンドロールで自分の名がはっきりと見える大きさになる。報酬もぐーんと増える。が、そこに行きつくにはまだまだ。切りつめた生活はしばらく続きそうだ。
 彼女が経験した極貧生活は、多くのアニメーターが通る道でもある。子供たちに夢を贈る作品の陰には、貧しい若者たちの忍従の日々が潜む。東南アジアに下請けに出す会社も増えており、国内の労働市況にはなかなか光が見えない。
 「そもそも産業構造がおかしい」。最近、アニメ監督らが団体を作り、批判ののろしを上げた。スポンサーが出すお金のうち、8割がテレビ局と広告会社に回ったケースもあったという。
 団体の代表は「北斗の拳」監督の芦田豊雄さん(63)。<お前はすでに死んでいる>。そんな風に強がってみたいけど、実社会で一撃必殺の拳法は通用しない。ねばり強く、各方面と交渉して理解を求めることにしている。
◆労働と報酬
 日本芸能実演家団体協議会(新宿区)が2005年に発表した調査では、アニメーターの平均労働は月25日、1日10.2時間。所得は年300万円以上35%、未満65%。100万円未満も27%を占めた。無作為に選んだ300人に調査票を渡し、83人が回答した。年金未払いも22%に上った。

新銀行東京の中小向け融資、2割が不良債権・07年12月時点
 多額の累積損失を抱えて経営不振に陥っている新銀行東京(東京・千代田)の昨年12月時点の中小企業向け融資のうち2割が不良債権であることが12日、明らかとなった。同行の大企業向けも含めた融資全体に占める不良債権の割合は10%と高水準だが、中小向け融資での高さが際立っている。審査の甘さから主力の「無担保無保証融資」を中心に不良債権が膨らみ、経営を強く圧迫している。
 中小企業向け融資に対する不良債権の割合は2005年の開業以来、ほぼ一貫して上昇。05年度後半に無担保無保証融資で、融資先企業の通帳や決算書を厳密に確認するなどのデフォルト(債務不履行)対策を実施し06年12月に強化したが歯止めがかからない。07年に入り、資産圧縮のため貸し出しを絞り融資残高を減らし始めたものの不良債権は増え続けた。昨年12月時点の中小向け不良債権は118億円。同時期の中小向け融資は585億円で、初めて不良債権比率が20%を超えた。

製造業大手、3年連続賃上げ・一斉回答、上げ幅は前年並み
 2008年春の賃金労使交渉は12日、金属労協(IMF・JC)に加盟する製造業大手の経営側が賃上げ額と一時金(ボーナス)を一斉に回答した。自動車、電機大手は3年連続で賃金改善に応じたが、トヨタ自動車や松下電器産業など主要企業の上げ幅は昨年並みにとどまった。原油高や円高・株安などを背景にした世界景気の減速懸念の高まりで、経営側は大幅な賃上げに厳しい姿勢を崩さなかった。
 08年3月期に過去最高益を更新する見込みのトヨタでは組合側が1500円の賃金改善を要求。経営側は国際競争の激化などを理由に前年と同額の1000円を回答した。一時金は過去最高水準の253万円(組合員平均)の要求に満額で応える。ホンダの賃金改善は昨年を100円下回る800円にとどまった。日産自動車は賃金改善、一時金ともに満額回答した。
 電機は大手がそろって1000円の賃金改善を回答した。前年を200円上回った日立製作所以外は前年と同額。経営再建中の三洋電機は7年ぶりに800円を回答した。

文化庁、眠るフィルム6000点発掘・明治から戦後10年の映画
 捨てられることが多かった古い映画のフィルムを発掘し、文化財として保存する取り組みを文化庁が進めている。全国の自治体や博物館、図書館などで古い映像フィルムの保有状況を調査したところ、初期の日本映画「紅葉狩」のフィルムなど約6000点の資料が眠っていることが新たに判明。文化庁はこのうち希少なものを文化財登録できるかどうか検討する。
 映画フィルムは1950年代まで主に可燃性フィルムが使われ、それ以降は難燃性フィルムに切り替わった。燃えやすい可燃性フィルムは映画館や現像所の火災の原因にもなるとして、70―80年代に相次いで廃棄処分され、ほとんど残っていない状態という。

米グーグル、ネット広告大手の買収完了・欧州委承認で
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグルは11日、インターネット広告大手ダブルクリックの買収手続きを完了したと発表した。市場独占などを調査していた欧州連合(EU)の欧州委員会から承認を同日得られたため。グーグルは昨年4月に31億ドルでダブルクリックを買収すると発表したが、調査が長引き実現に約1年を要したことになる。
 欧州委は「グーグルとダブルクリックは競合関係がなく、ネット広告の市場競争への悪影響はない」と判断した。グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は同日、「買収は(画像や動画を使った)ディスプレー広告の強化につながる」と表明、組織統合を即座に進めることを明らかにした。
 同買収に対してはマイクロソフト(MS)が「市場独占を招く」などと猛反発し、規制当局に厳しい調査を要請。グーグルは2007年中の買収完了を目指したが、延期を余儀なくされていた。

レコードの音楽をパソコンに・ソニーがプレーヤー
 ソニーはレコードの楽曲をパソコンに取り込めるレコードプレーヤー「PS―LX300USB」を4月15日に発売する。通常のアナログ出力に加え、USBケーブルを通じてレコードの音声をデジタル形式で出力できる。付属のソフトウエアを使って再生データをパソコンに保存する。取り込んだ楽曲は、ATRACやMP3といった形式でCD―Rや携帯音楽プレーヤーに移せる。
 付属ソフトでノイズを軽減するなどの編集も可能。本体の大きさは幅42センチ、高さ9.5センチ、奥行き36センチ。希望小売価格は2万8350円で、レコード収集家などの購入を見込んでいる。

ビール系飲料、2月出荷量6.5%増・アサヒ値上げ前特需で
 ビール大手5社が12日発表した2月のビール、発泡酒、第3のビールの課税済み出荷数量は3435万ケース(1ケースは大瓶20本換算)と前年同月に比べ6.5%増えた。3月1日に出荷価格を引き上げたアサヒビールで値上げ前の注文が膨らみ、同社が約50%増と急増したのが主因。1月に値上げ前の仮需要が発生したキリンビールは反動で約3割減った。
 分野別ではビールが同19.8%増の1900万ケースだったが、発泡酒は同9.3%減の896万ケース、第3のビールも同2.0%減の637万ケースだった。仮需要があったアサヒはビールの比率が高く、1月の反動が出たキリンは発泡酒と第3のビールの割合が比較的大きいため、分野別に増減の差が出た。
 卸や小売りはメーカーによる出荷価格の引き上げを店頭価格に反映させるのを遅らせるため、出荷価格引き上げの直前に在庫を積み増している。3月は4月1日に値上げするシェア3位のサッポロビールで仮需要が発生する見通しだが、最大手アサヒの反動減で全体ではマイナスになる公算が大きい。

ES細胞使い視力回復・聖マリアンナ医大、マウスで成功
 聖マリアンナ医大の研究グループは万能細胞の一種であるマウスの胚(はい)性幹細胞(ES細胞)から視神経を作製することに成功した。失明したマウスに移植したところ、視神経が再生し光を取り戻すことができた。人にも応用可能になれば、中高年に多い緑内障の視力回復につながるかもしれない。13日から名古屋市で始まる日本再生医療学会で発表する。
 今後は、京都大学の研究グループが世界で初めて作った新型万能細胞(iPS細胞)でも同様の研究に取り組む。

台湾半導体3社、大型投資・5工場で総額1兆5000億円
 【台北=新居耕治】台湾の半導体大手3社が大型投資に乗り出す。3社は生産効率の高い直径300ミリの大口径シリコンウエハーに対応した工場を5棟建設する予定で、投資額は合計1兆5000億円程度になる見通し。半導体の主要生産地である日本や韓国でも増産投資が相次いでおり、台湾勢も将来の需要増をにらんで生産体制の整備を急ぐ。
 台湾北部のハイテクパーク「新竹科学工業園区」が11日、デジタル家電向け演算用LSI(大規模集積回路)などを受託生産する「ファウンドリー」の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)など3社に同パークの土地を新たに提供すると発表した。3社が賃借する土地は合計約21万平方メートル。TSMCが2工場、ファウンドリー大手の世界先進積体電路が1工場、DRAM大手の力晶半導体が2工場を建設する。

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o(゜Д゜o)(o゜Д゜)o新聞

KDDI、英仏などでデータセンター増強――300億円投資
 KDDIは2010年までに英仏シンガポールの3カ国で、企業などの情報システムの運用・保守を受託するデータセンターを新設する。合計300億円を投じて高性能コンピューターなどを整備、海外進出している金融・製造など日系企業の情報処理や国際データ通信を一括して請け負う。日本企業のグローバル化が進展するなか、KDDIは世界各地での情報インフラ整備を通じて海外事業を支援する。
 同社は米国や英国、中国など約10カ国でデータセンター事業を手がけており、国際データ通信を含めた売上高は年間1000億円強。このうち約500億円を英仏シンガポールの3カ国で稼いでいる。

日テレとACCESS、「ワンセグ」波に番組表データを送信する技術を開発
 日本テレビ放送網とACCESSは11日、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」の放送波を使って番組表データを送信する技術を開発したと発表した。ワンセグの限られた電波帯域を効率的に利用することで、1週間分の番組表を送信できる。
 ワンセグ放送の番組表は、現在はユーザーが携帯電話のデータ通信で受信しているため、受信料金がかかる。12日から日テレ本社で開催される技術展示会「デジテク2008」でデモンストレーションを公開する。この技術によってカーナビゲーションシステムや携帯音楽プレーヤーなど、通信機能のないワンセグ端末でも番組表が受信できるようになる。将来は番組内容と連動したクーポンを送信するなど、新しい販促サービスにつなげたい考えだ。

米欧5中銀、サブプライム対策で資金供給拡大・緊急声明発表
 【ワシントン=藤井一明】米国、欧州など5つの主要中央銀行は11日、各国の短期金融市場で資金供給を拡大するとの緊急声明を発表した。米連邦準備理事会(FRB)が最大2000億ドル(約20兆円)の資金を市場に供給するとともに、欧州中央銀行(ECB)とスイス中央銀行へのドル資金融通枠を拡大する。主要中銀が資金供給で協調行動をとるのは、昨年12月に続き2回目。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけに高まった金融市場の不安を大量資金供給で抑えることを目指す。
 今回の資金供給対策に参加するのはFRBのほか、ECB、イングランド銀行(BOE)、スイス国立銀行(SNB)、カナダ中央銀行。日銀は今回の対策には直接参加しないが、各中銀の取り組みを歓迎する声明を公表し、記者会見を開いた。
 FRBは通常の公開市場操作とは異なる新たな手法を取り入れて、金融機関の資金調達を助ける。3月27日から始める。

トヨタ、車載ソフト開発強化――技術者、12年めど3倍弱に
 トヨタ自動車は自動車に搭載する組み込みソフトウエアの開発体制を大幅に拡充する。現在150人程度の技術者を、2012年をメドに3倍弱の400人体制とする。自動車の電子化は急速に進んでおり、車載ソフトの開発をスムーズに行うためには開発体制の増強が不可欠と判断した。
 自動車にはエンジンの燃焼効率改善や、横滑り防止のために複数の電子制御システムが搭載されている。高級ブランド車「レクサス」の旗艦車種「LS」シリーズでは、1台あたり約100個の制御システムを搭載。量販車でも電子化が進んでいる。

ソニー、映画館に演劇などのデジタル映像を配給
 ソニーは11日、演劇やミュージカルなどをデジタル撮影し、編集した映像を映画館に配給する事業を始めると発表した。第1弾としてヒューマンデザインが東京芸術劇場で昨年12月に上演したミュージカル「メトロに乗って」を5月から関東圏の映画館に配給する。配給する映像の種類や映画館数は徐々に拡大する。
 主に舞台作品やスポーツイベントを映像化する。権利所有者と共同で映画館に配給する。デジタル映像を上映できる映画館は現在数パーセントに過ぎないが、今後編集作業の効率化などを考え対応する施設が増えると見て事業化する。

液晶テレビ、42型が4%値下がり――2月、BCNまとめ
 家電製品やIT(情報技術)関連製品に関する調査会社のBCN(東京・文京)のまとめた2月の液晶テレビのサイズ別平均店頭価格は42型が前月比9346円(4.2%)安の21万5761円と値下がりが目立った。年末商戦での売れ残りの在庫処分が響いた。一方、最も売れ筋のサイズとなっている32型は791円(0.7%)上昇した。
 32型は昨年12月から1月上旬にかけての年末年始に量販店の間で価格競争が激化し、先行して値下がりが進んだ。これに対して42型は年末年始商戦で値引き販売に慎重な量販店が多かったが、2月段階で売れ残りの在庫を抱えている量販店が価格を下げて在庫処分するケースが広がったという。

NHK経営委、受信料「値下げありきではない」・重要検討事項
 NHK経営委員会は11日、NHKが9月までに策定する中長期計画の柱となる「重要検討事項」を発表した。焦点の受信料問題は「値下げありきではない」と明記した。背景には、地上デジタル放送への全面移行に伴う投資負担の拡大など、旧執行部が十分に想定していなかった「支出膨張リスク」があるようだ。
 8項目から成る検討事項ではNHKに効率経営を促すため、制作費などに一定の上限を設ける「キャップシーリング」方式の検討を要請。支出の中核を占める国内放送費は2008年度予算案の1381億円をベースに据える方向だ。定年間近のNHK職員が関連団体に転籍する仕組みの廃止も盛り込んだ。
 福地茂雄会長ら執行部は経営委が示した課題を踏まえ、計画案を策定する。記者会見した古森重隆経営委員長は、09年度から地上デジタル放送への移行が完了する11年度まで3カ年の中期計画が核になると説明。執行部は5月に素案をまとめる。

ドコモのバリュープラン、400万契約突破
 NTTドコモは、「バリュープラン」の契約数が8日付けで400万契約を突破したと発表した。
 ドコモの「バリュープラン」は、905iシリーズ以降の携帯電話を「バリューコース」で購入する際に選択できる割安な料金プラン。音声端末なら通常の料金プランから月額基本使用料が1,680円安くなる。905iシリーズ発売以降、対象となる機種を購入したユーザーのうち9割がバリューコースを選択しているという。
 バリュープランは2007年11月26日より提供が開始され、約15週間で400万契約を突破したことになる。

回収不能、300億円超拡大・新銀行東京、今後4年で
 経営不振の新銀行東京(東京・千代田、津島隆一代表執行役)が今後4年間で300億円以上の融資・保証の追加的な焦げ付きを見込んでいることが11日、明らかになった。多額の不良債権の処理損失が続くため、東京都の追加出資が認められなければ、09年3月期末までに自己資本比率が国内行の健全性基準である4%を割り込む見通しだ。
 融資・保証の焦げ付きは従来の割合をもとに算出した。すでに285億円の回収不能が生じており、2005年の開業から7年間で累計600億円に達する計算だ。特に主力商品だった「無担保・無保証融資」の焦げ付きは7年間で450億円と融資実行額の約3分の1を占める。

吉野家、パートを地域正社員に・改正労働法施行にらむ
 吉野家ホールディングス傘下の吉野家は6月をめどに、パート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。パートと正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法の4月施行に対応する。1年後に全正社員の約3割が地域限定になる見通し。牛丼の24時間販売の再開を決めるなど労働負担が増す中で人手不足も深刻化しているため、待遇改善で店長となる人材を確保する。小売業界で先行したパートの正社員化が外食でも広がってきた。
 改正法は企業にパートが正社員になる機会を与えることなどを義務付ける。連合も今春の労使交渉で非正規社員の処遇改善を柱に据えている。外食業界でパートの地域限定社員への登用制度はリンガーハットなど一部に限られていたが、大手の吉野家の導入により追随する企業が増えそうだ。

米貿易赤字、1月は0.6%増・原油急騰で輸入額膨らむ
 【ワシントン=藤井一明】米商務省が11日発表した1月の貿易赤字(サービスを含む国際収支ベース)は季節調整済みで582億ドルとなり、前月を0.6%上回った。小幅ながら赤字が2カ月ぶりに拡大したのは原油の急騰を映し、輸入額が膨らんだためだ。
 赤字幅は市場予測の平均(590億ドル)とほぼ同じだった。輸出はドル安や穀物の値上がりに支えられ前月に比べ1.6%増の1482億3300万ドル、輸入は1.3%増の2064億3300万ドルで、ともに過去最高を更新した。
 原油の輸入額は月間で最高を記録。輸入の際の1バレル84.09ドルの平均価格も最高だった。

中小企業の政管健保、1800億円の赤字に転落・07年度
 中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)が2007年度決算で1800億円程度の赤字を計上する見通しとなった。5年ぶりの赤字転落で、社会保険庁は08年度もほぼ同額の赤字が続くとみている。高齢化で医療費が大きく膨らむ一方、賃金の伸び悩みなどで保険料収入は微増にとどまり、採算が急速に悪化している。構造的な赤字体質に陥りつつあり、大企業の社員にも保険料率引き上げなどの形で負担が付け回される懸念がある。
 社保庁が12日に発表する07年度の収支見通しは、医療費の自然増などで支出が前年度より4000億円程度多い約7兆3000億円。一方、収入は約7兆1000億円にとどまり、赤字が1800億円前後となるもよう。

日経社説 「不同意ありき」の民主党は無責任だ(3/12)
 衆参両院の議院運営委員会は、政府が日銀の次期総裁候補として示した武藤敏郎副総裁らから所信を聴取し、質疑をした。国会同意人事の新ルールに基づく初の所信聴取である。武藤氏は「日銀の独立性をしっかり確保したい」と表明した。
 カギを握る民主党は「財政と金融政策の分離」を理由にして、「武藤総裁」に反対する方針を決めた。所信聴取の前から、民主党内は反対論が大勢を占めていた。初めから不同意ありきでは、新ルールが生かされない。これが責任ある政党の対応なのだろうか。極めて遺憾である。
 議運委は副総裁候補の白川方明京大教授と伊藤隆敏東大教授からも所信を聴き、質疑をした。民主党は白川氏に同意するが、一定の物価上昇率を目指し金融政策を運用するインフレ目標論を支持する伊藤氏の起用には反対することも決めた。
 武藤氏は質疑で、日銀の超低金利政策について「わが国経済の置かれた状況を考えた場合には、必要かつ適切であった」との考えを示した。財政規律の観点から、日銀が国債を買い取る買い切りオペに問題があったと指摘されると「国債買い切りオペが財政支援だというふうには全く考えていない」と理解を求めた。
 国債買い切りオペは、回復力の弱い日本経済を支えるため、低めの長期金利を維持する役目を果たした。それを含めて一連の質疑を通じ、武藤氏に「総裁不適格」と判断されるような発言があったとは思えない。
 また財務省幹部経験者が中央銀行総裁に就任することは、米欧でも珍しくない。日銀が金融政策の独立性を保つことと、政府と連携することとは必ずしも矛盾しない。
 民主党の「財金分離論」は結局、武藤氏が財務次官経験者だからふさわしくないと言っているようにしか聞こえない。不同意にするなら、もっと説得力のある説明が要る。
 福井俊彦総裁の任期が今月19日に迫り、残された日数は少なくなった。総裁空席となれば、内外の金融市場などの混乱は避けられず、国際社会での日本への信頼感が失墜しかねない。日銀総裁人事がここまで混迷した責任の一端は、福田康夫首相にもある。もっと早く提示することはできたはずだ。
 国会の同意人事は、衆参両院で多数の同意を得る必要がある。他の野党も「武藤総裁」阻止で足並みをそろえ、参院本会議で採決すれば不同意の公算が大きい。互いに突っ張り合うだけでは不毛である。与党と民主党は党首会談などで事態打開に動くときだ。

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公認会計士への途

金融商品取引法 改正を市場強化につなげよ
 不良債権問題などバブルの後始末に追われる間に、日本の金融機関は国際競争力を失い、金融市場の地位も低下した。再生を急ぐ必要がある。
 政府は、金融商品取引法改正案を国会に提出した。改正の柱の一つは、市場で取引できる商品の種類や、取引への参加者を増やし、内外の資金を呼び込むための制度改革だ。
 海外企業や新興企業が簡素な情報開示で上場できる「プロ向け市場」を創設する。個人投資家にも人気の上場投資信託(ETF)の投資対象を、貴金属など商品にも広げ、品ぞろえを豊富にする。
 もう一つの柱は、金融機関の業務規制の緩和だ。銀行などが新しいビジネスを手がけやすくし、競争力を強化する狙いがある。
 銀行と証券会社の役職員の兼職や、顧客情報共有についての規制を緩める。銀行による事業会社株の保有制限も一部、緩和する。銀行や保険会社本体による温室効果ガスの排出量取引を解禁する。
 人口減の下で、日本経済が活力を維持していくには、1500兆円に及ぶ個人金融資産や、産油国など海外の投資マネーを、最大限に活用していく必要がある。
 東京市場の魅力を増して資金流入を促し、競争力ある金融機関が、資金を必要とする産業部門に効率的に供給する。法改正を、そんな金融の機能強化につなげたい。
 規制緩和の恩恵を受ける金融機関は、自由度が増すのに応じて、自己規律を高める必要がある。
 銀行と証券会社が顧客情報を共有すれば、銀行の融資回収のために、証券子会社を通じて企業に本来は不要な増資をさせるなど、顧客の利益を害するケースが生じる恐れも指摘される。
 改正法案は、こうした弊害を防ぐため、金融機関に内部管理体制の強化を求めている。グループ全体の取引をチェックし、不適切な取引を未然に防ぐための専門部署を設けるなど、各金融機関は真剣に取り組まねばならない。
 市場の拡大を目指すには、公正さの確保も欠かせない。改正法案には、不公正な取引に対する課徴金の強化も盛り込まれた。
 課徴金額は、不当に得た利益の額に比べ低すぎると指摘されてきた。計算方法を改めることで、例えばインサイダー取引の場合で、概(おおむ)ね従来の2倍になるという。
 これで十分かどうか。不正を抑止するには、より制裁色の強い水準に引き上げるべきだとの意見もある。法案審議を通じて、さらに検討すべき課題だ。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

07年携帯出荷台数5152万台で過去最高記録、シェアではシャープが2年連続首位
 調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)が11日まとめた2007年の携帯電話の国内出荷台数シェアでは、シャープが25.1%で前年より6.5ポイント上昇し2年連続で首位となった。
 シャープは携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」が見られる「アクオスケータイ」の販売が好調で、2位のパナソニックモバイルコミュニケーションズ(13.2%)と2倍近く差をつけた。高齢者向けの「らくらくホン」などが好調だった富士通が同3.3ポイント高い11.5%で、06年の6位から3位に躍進した。前年3位のNECはシェアを3.0ポイント落として8.8%となり、5位に転落した。4位は東芝で10.6%。
 国内出荷台数は前年比4.4%増の5152万台で、03年以来4年ぶりに5000万台を超えて過去最高となった。上期にワンセグ受信機能などがついた高機能機種の出荷が伸びたほか、ソフトバンクモバイルの新料金体系「ホワイトプラン」などが買い替えを促した。

1月携帯電話国内出荷は+6.4%、ワンセグ特需続く
 電子情報技術産業協会(JEITA)が11日発表した1月の携帯電話国内出荷実績は、前年同月比6.4%増の391万2000台となり、3カ月連続で前年実績を上回った。
 ワンセグ機能の搭載率は62.6%で、3カ月連続で過半数を超えた。第2世代の携帯端末の出荷実績は、初めてゼロとなった。PHSは同42.6%増の17万2000台で、4カ月連続のプラス。携帯電話とPHSを併せた移動電話全体は、同7.6%増の408万4000台となり、3カ月連続で前年を上回った。

楽天、地方拠点を増設・全国の特産品を拡充
 楽天は仮想商店街「楽天市場」での全国各地の特産品の品ぞろえ拡充を狙い、地方の営業拠点の増設に乗り出す。6月までに特産品の豊富な広島と新潟に支社を開設。順次、全国の政令指定都市などにも整備する。各地の有望商品を開拓するほか、既存の出店企業に対する販売支援活動にも力を入れる。全国の商品情報を常時把握し、仮想商店街の魅力を高める。
 広島市に4月、新潟市に6月までに支社を開設する。拠点がなかった中四国と北陸・上信越地方の中核都市であるのに加え、カキや日本酒、コメなど特産品が豊富なため設置を決めた。

ネットでテレビに映像配信する機器、NECが本格参入
 NECは11日、家庭のテレビにインターネットを経由して映像を配信する「IPTV」サービスに本格参入すると発表した。家庭用受信端末や映像配信・情報管理システムなど、サービスに必要な機器やシステムを開発し、国内外の通信事業者向けに販売する。まず4月に映像コンテンツをネットワーク上に送り出すサーバー「NC7500―VD」を発売。2010年度に事業売上高を500億円にすることを目指す。
 IPTVは利用者が電話線を通じて映像や音声を受信できるサービス。巻き戻しや一時停止ができる映画を画面上の操作で好きな時に購入できるなどの利点がある。欧州で普及し始め、今後市場の拡大が見込まれている。

鋼板の市中価格が急上昇・鉄鋼各社の値上げ浸透
 鉄鋼メーカー各社が打ち出した値上げを受け、鋼板の市中価格が急上昇している。中・小口向けの卸・加工会社間取引価格は東京で、熱延厚鋼板が34年ぶり、熱延薄鋼板が28年ぶりの高値。鉄鉱石や原料炭の大幅高を理由に鉄鋼メーカー各社が打ち出した3割弱の値上げのうち、約半分が浸透した。住宅、家電など幅広い産業でコスト負担となりそうだ。
 今回の値上げ浸透は自動車、電機メーカーなど大口需要家を除く、中堅・中小企業向け。取引規模で2、3割を占める。ブラジル産鉄鉱石の08年度対日価格が前年度比で65%上昇したほか、豪州産原料炭も大幅値上がりが確実なためだ。

ニコ動画がテレビ局に宣言「番組の著作権侵害動画はすべて削除します」
 ドワンゴは11日、同社子会社のニワンゴが運営する「ニコニコ動画」における著作権侵害動画への対応策を発表した。1)既存の著作権侵害放送番組動画はすべて削除すること、2)新規投稿動画の監視を行ない、著作権侵害放送番組動画については直ちに削除すること──の2点を示した申し入れ書を、テレビ局6社に提出したという。
 提出先は、日本放送協会(NHK)、日本テレビ放送網、東京放送(TBS)、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京。ニワンゴが提出した申し入れ書に対して、11日までに各局より受領したとの回答を得た。ただし、今回の申し入れ書の提出により、ニワンゴと各局の間で著作権侵害対策で提携関係が成立したわけではないとしている。

ムーバの新規契約を打ち切りへ=在庫限りで、ユーザー1千万人超−ドコモ
 NTTドコモが、現在同社の主力となっている「FOMA(フォーマ)」(第三世代)の先行分野である第2世代携帯電話「mova(ムーバ)」の新規契約を、在庫限りで打ち切ることが、11日明らかになった。
 携帯電話端末を供給しているメーカー側の新規出荷は2007年末に停止した。通話などの現行サービスは最大で2012年7月まで続けるが、利用者に対しては、通信速度などが大幅に向上したFOMAへの移行を順次、促していく。電気通信事業者協会によると、2月末時点のドコモの契約数は5321万4000件。このうち、ムーバ契約者数は1013万6600台。

<ヤフー買収>ニューズ社は提携交渉撤退 MS社と争わず
 【ワシントン斉藤信宏】米メディア大手ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長は10日、投資家向けの会合で、インターネット検索大手ヤフーとの提携交渉について「我々より豊富な資金を持つマイクロソフトと争うつもりはない」と述べ、既にヤフーに対して買収提案している米マイクロソフト(MS)と争わない方針を明らかにした。ロイター通信が報じた。
 MSは2月1日、総額446億ドル(約4兆5000億円)でヤフーに買収を提案、ヤフーが「提案価格が低すぎる」などとして拒否している。
 MSからの買収提案に対抗するため、ヤフーはニューズ社と提携交渉を進めていると報じられていたが、マードック氏のこの日の発言で、ニューズ社のヤフー争奪戦からの撤退が明らかになり、ヤフー経営陣の選択肢は一段と狭まった。
 ヤフーはネット検索最大手グーグルとの提携を模索してきたが、独占禁止法に抵触する恐れがあり実現は困難と見られている。メディア大手タイム・ワーナー傘下のネット部門AOLとの統合協議も進行中と伝わっているが、正式なコメントは発表されていない。

りそな、本社ビル売却・1500億―2000億円、中小や個人に重点投資
 りそなホールディングスは11日、東京・大手町の本社ビルを売却する方針を固めた。売却先として複数の大手不動産会社などと最終調整しており、売却額は1500億―2000億円が軸。月内にも決定し、発表する。数年後には都心から本社機能を移す。売却益を使って中核業務の中堅・中小企業や個人向け事業に重点投資する。
 売却するのは「りそなマルハビル」(東京・千代田、地上25階、地下4階)のうち、りそなが保有する73%相当の所有権。同ビルの区分所有権はりそなの前身の一つである旧協和銀行が1985年、旧大洋漁業(現マルハニチロホールディングス)から約360億円で取得していた。

不安な中国産、給食悩む・ギョーザ中毒
 中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受けて、中国産食材を使っていた学校給食の見直しに、自治体や学校が悩みを深めている。国産食材への切り替えに踏み切った自治体は、割高になる材料費のやりくりに四苦八苦する。一方、複数の学校に届ける給食センターでは「大量調理のためには冷凍食品に頼らざるを得ない」と、使用取りやめに二の足を踏むケースもある。
 「これでは予算オーバーだわ……」。秋田県美郷町の小中学校5校の給食を作る同町南学校給食センターの女性栄養士は、作成途中の献立表とにらみ合う日が続く。

中国、2月の消費者物価指数8.7%上昇・11年半ぶり高水準
 【北京=高橋哲史】中国国家統計局が11日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月に比べ8.7%の上昇となった。1996年5月の8.9%以来、11年半ぶりの高水準。物価上昇に対する庶民の不満は高まっており、中国政府が一段の対策を求められるのは必至だ。
 上昇率は1月の7.1%から一気に1.6ポイントも上がった。1月半ばから2月にかけて中国中南部を50年ぶりの大雪が襲い、食料品などの供給が滞ったこともCPIを押し上げたとみられる。

EU、シニア就業率高まる・成長維持へ労働力確保
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)で高齢労働者(55―64歳)の就業率が高まってきた。急速な少子高齢化をにらんだ各国が雇用促進策を進めたため、全体では最近5年間で38%から44%に上昇した。EUは2010年までに就業率を50%に引き上げる目標を設定。雇用延長などで労働力不足を補い、年金や医療など社会保障制度の安定性を高める方針だ。
 EU加盟国は13日から首脳会議を開き、経済成長と雇用政策を協議する。欧州委員会が提出する報告書によると、高齢者の就業率は直近の06年で44%に上昇。英国や北欧、バルトなどの9カ国ではEUの数値目標である50%をすでに超えた。

GM取引先のスト、29工場に影響
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)は10日、取引先の自動車部品メーカーで起きたストライキの影響で、一部休止を含め操業停止の工場が29拠点に拡大すると発表した。スト発生から約2週間たっているが、労使交渉が難航。長期化の様相も出てきた。
 GMはストが起きた2月下旬以降、部品供給が滞った工場の操業を一部または全面的に中止してきた。部品メーカーの交渉が決着しなければ、北米の完成車八工場、エンジンなど部品・加工21工場がストの影響を受ける見通し。

外貨準備高1兆ドル 巨額すぎてリスクも大きい(3月11日付・読売社説)
 日本の外貨準備高が2月末で、1兆ドル(約105兆円)を超えた。抱えるリスクも大きく、縮小を目指す必要がある。
 1兆ドルの大台は、世界1位の中国の約1兆5000億ドルに次ぎ、2か国目だ。3位以下は、ロシア、インドなどが続く。先進国で巨額の外貨準備を持つ日本は異例といえる。
 外貨準備は、政府や中央銀行が輸入代金の決済や、対外債務支払いに備えた外貨建て資産だ。
 日本の場合、円急騰に歯止めをかけるため、2003年から04年にかけて実施した大量の円売り・ドル買い介入で、政府が抱えるドル資金が大きく積み上がった。
 日本は04年春以降、市場介入していないが、外貨の9割程度を米国債などドル資産で運用する。その運用益と米国債の評価額も上昇し、外貨準備が膨らんだ。運用利回りは年4%程度で、年間の運用益は3兆円超に上るという。
 注意しなければならないのは、外貨準備は国の純資産でなく、原資を借金でまかなうことだ。
 政府は政府短期証券(FB)を発行し、金融機関などから調達した円資金で円売り・ドル買い介入を実施する。外貨準備が増加するとともに、FBの発行残高も増え、約102兆円に達する。これはすべて国の債務だ。
 しかも、ドル安が進むと、円換算のドル資産が目減りし、国の財務体質は悪化する。低金利で円を調達し、高金利で米国債を運用できる間は運用益が出る。だが、日米金利が逆転すれば逆ざやになり、損失が生じる恐れもある。
 一方、日本は保有する米国債を売るに売れない事情がある。売却すると、米国債相場やドルが急落し、資産が目減りするからだ。
 膨らむ外貨準備を政府が持て余し、為替と金利リスクだけが高まっていく袋小路にもみえる。
 自民党の一部議員は、外貨準備などを原資とする「日本版政府系ファンド」の検討を始めた。オイルマネーを持つ中東諸国や、中国などが、政府系ファンドを活用する動きに対抗する狙いだ。
 しかし、借金を元手にした外貨準備を使う資金運用は、慎重に考えるべきだ。運用益を確保できるか、損失を出した時に誰が責任を負うのかなど、課題は多い。
 ただ、外貨準備の拡大をこのまま放置し、米国債に偏った運用を続けることにも問題があろう。
 リスクを最小限にとどめ、市場の混乱を招かずに、外貨準備やFB発行額を圧縮することが望まれる。1兆ドルの大台乗せをきっかけに、議論を加速させたい。

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┐(゜Д゜)┌新聞

スク・エニやセガなどゲーム大手、新作もネット配信
 スクウェア・エニックスやセガなどゲーム大手が新作ゲームのインターネット配信に乗り出す。任天堂が今月末に家庭用ゲーム機「Wii(ウィー)」での配信を始めることで大手ゲーム機3社のサービスが出そろううえ、家庭でのブロードバンド(高速大容量)回線の普及で配信環境が整ったと判断。過去作品や体験版にとどまっていた配信作品を一気に拡大する。店頭販売を補完する手法としてゲーム業界全体でネット対応が加速する。
 スク・エニは25日に主力作品「ファイナルファンタジー」シリーズの外伝ソフトを1500円で発売する。任天堂もネット配信サービス「Wiiウェア」の開始に合わせてパズルゲームや子会社のポケモンを通じて「みんなのポケモン牧場」(1000円)で配信する。

グッドウィル、米系2社主導で再建・みずほ銀、債権売却
 人材派遣大手グッドウィル・グループの主取引銀行であるみずほ銀行は10日、同社向けの貸出債権1000億円程度を米大手ファンド、サーベラスと米証券大手モルガン・スタンレーの2社連合に売却する方針を固めた。2社は買い取った貸出債権の一部を株式に転換、筆頭株主としてグッドウィル再建を主導する。筆頭株主の折口雅博会長は退任、新社長には社外取締役の堀井慎一氏が就く。
 グッドウィル・グループは訪問介護分野などでの相次ぐ行政処分で業績が悪化、2007年6月期に最終赤字に転落した。昨年秋に介護事業を売却し、現在は人材サービスに特化している。米社連合の主導による再建の方向が固まったことで、今後は提携先探しなどが課題となる。

NY原油大幅反発、一時108ドル台で最高値更新
【NQNニューヨーク=千田浩之】10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅に反発、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の4月物は前週末比2.75ドル高の1バレル107.90ドルで取引を終えた。一時は108.21ドルと、連日で過去最高値を更新した。株価やドルの下落基調を手掛かりに、買いが優勢となった。
 朝方は売りが先行したが、米株価が下げ幅を広げたことを受け、相対的に投資妙味のある原油先物に買いが入った。外国為替市場でドル相場が下落基調にあることも、ドル建ての原油価格に割安感があるとして支援材料となった。

ベスト電器、さくらやを完全子会社化
 家電量販店7位のベスト電器は10日、40%を出資する連結子会社のさくらや(東京)を完全子会社化したと発表した。両社間で商品政策や管理部門を統合し、業績が低迷するさくらやの本格再建に乗り出す。ベストは業界最大手のヤマダ電機や2位のエディオンが求める提携には応じない方針。今後、提携圧力を高めないためにはさくらやの再建によるグループの収益力向上が急務と判断した。
 ベスト電器は同日付で企業再生ファンド、フェニックス・キャピタルから残りのさくらや株60%(約1700万株)を取得した。取得額は公表していない。ベスト電器とさくらやは今後、人事や経理など管理部門も順次一本化する。すでに一本化作業に着手したPOS(販売時点情報管理)システムに続き、会計処理システムも6月をめどに統合する。
 さくらやに関しては今後、店舗の統廃合や昨年秋に資本・業務提携したビックカメラのノウハウの活用を検討する。

経団連会長、円高の影響「105円前後なら半年で対応」
 日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日の記者会見で、円高が企業業績に与える影響に関して「輸入企業にとっては歓迎すべきこと。原油や資源、食料品の価格が上がっており、緩衝材になるメリットはある」と指摘した。輸出企業には円高が「一時的にショックになる」としたものの、「1ドル=105円前後であればどの企業も半年くらいで対応できる」と述べた。
 下落が続く株式相場には「日本の今の状況は(現状の株価ほど)悪化していないと思っている」との見方。ただ「ドル安のため相対的に円高になっている」と述べ、「輸出企業が直撃されることは容易に考えられる。株式市場は先行市場だからそういうことを考えた上で売りに転じている」と話した。
 政府が固めた日銀の正副総裁候補については「非常にベストな候補者」と評価した。財務省OBの武藤敏郎副総裁の総裁就任に民主党が反発している点には「大蔵省(現財務省)出身の名総裁はたくさんいる。世界にもそういう例はいっぱいある」と話し、総裁ポストの空白を避けるため議論の早期収束を与野党に求めた。

中国、輸出の伸びが急減速・サブプライム響く
 【北京=高橋哲史】中国税関総署は10日、2月の輸出額が1969億ドル(約20兆円)となり、前年同月に比べ6.5%の増加にとどまったと発表した。1月まで10カ月連続で20%を上回るペースで増えていたのと比べ、急減速となった。地域別では対米輸出の鈍化が際立っており、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響が中国の輸出にも表れてきた格好だ。
 2月の貿易黒字額は前年同月比63.9%減の85億ドル。輸出の伸びが鈍化する一方、原油価格の上昇などで輸入額が同35.1%増の1689億ドルと大幅に増え、貿易黒字の縮小につながった。
 中国では毎年1―2月に旧正月の大型連休があるため、この時期の輸出額は単月でみると異常値が出やすい。ただ、今年は1―2月でならしてみても輸出額は前年同期比16.8%増にとどまっており、輸出の減速傾向がはっきりしてきた。

インド、5年連続1位に・ODA供与
 外務省は10日、インドに総額1855億7500万円を限度とする円借款を供与すると発表した。内訳は首都デリーの地下鉄建設計画に721億円、南部ハイデラバードの外環道路の建設に418億円など。インドへの円借款は2007年度全体で2251億3000万円となり、日本の政府開発援助(ODA)の相手国としては、インドは5年連続でトップとなる見通し。

韓国、素材・部品の対日依存度を20%に削減・行動計画策定
 【ソウル=島谷英明】韓国政府は10日、対日赤字の縮小策を柱とする経済分野の行動計画を策定した。国内で取り扱う素材や部品の対日依存度を20%に引き下げる。6月末までに包括的な対策をまとめる。李明博(イ・ミョンバク)大統領は慢性的な対日赤字について「訪日を契機に対策を準備しなければならない」と指摘、新政権の重要課題に浮上している。
 韓国の2007年の対日貿易赤字は298億8000万ドル(約3兆円)と過去最大。行動計画では06年に25.6%だった素材や部品の対日依存度を、12年までに20%に抑える方針を明記。輸入依存度が高い半導体製造設備などの基礎技術を開発し、各種製品の国産化を図る。
 行動計画ではマクロ分野の経済目標も設定。08年の成長率を6%前後に高めるとともに、就業者を35万人程度増加させ、消費者物価上昇率を3.3%前後に抑える目標を掲げた。

国民年金加入者、4人に1人が非正社員・社保庁調査
 社会保険庁は10日、2005年に実施した国民年金の加入者調査の確報をまとめた。臨時雇用やパート労働などの非正社員は24.9%と全体の4分の1を占め、無職の人の31.2%を加えると、半数以上は雇用や収入の不安定な人が占めていた。
 非正社員の加入者は前回調査(02年)に比べて3.9ポイント上昇した。自営業者は0.1ポイント低下した。
 雇用や収入が不安定な層ほど、免除や滞納などで保険料を納めていない人の割合が高い。非正社員のうち、保険料を納めていなかったのは52.5%。無職では47.5%を占めていた。一方、自営業者で保険料を納めていない人は28.5%と3割を切っていた。

米モノライン最大手、高リスク業務から撤退
 【ニューヨーク=山下茂行】「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社最大手MBIAは、経営不安の原因となった債務担保証券(CDO)など複雑な証券化商品の保証から完全に撤退する。リスク管理強化のため証券化商品、地方債など保証対象ごとの分社化も検討する。リスクの高い分野から手を引き経営を安定させると同時に、自社を発端とした金融市場の動揺の連鎖を防ぐ狙い。他のモノライン各社にも同様の動きが広がる可能性がある。
 モノラインは地方債や証券化商品が債務不履行に陥った際、元利払いを肩代わりする保証会社。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)を含んだ複雑な証券化商品を数多く保証していたことから、サブプライム問題の拡大とともに経営が悪化し、同様に保証を手掛けていた地方債市場などに悪影響が広がる懸念が高まっていた。

カカクコム、映画情報サイトにランキング・閲覧数などで順位
 カカクコムは子会社が運営する映画情報サイトに映画作品のランキング表示機能を追加する。各作品ページへのアクセス数、閲覧者のお気に入り登録数などの指標ごとに順位を公開し、利用者が見たい映画を選ぶのをサポートする。新機能追加に合わせてトップページを刷新。公開予定の映画の情報を一覧表示する機能も付加し、日程確認しやすいようにする。
 カカクコム子会社、エイガ・ドット・コム(東京・中央、駒井尚文社長)のサイトを週内にも刷新する。ランキングは「1週間以内のページアクセス数」や「1年以内の評価コメント投稿数」など、期間と項目別に表示する。

三菱重工、賃上げ原資の全額を成果反映に・一律配分を見直し
 三菱重工業の労使は10日、賃上げ原資の全額を個々の従業員の業務評価に応じて配分することで合意した。これまでは主に年功に応じて割り振ってきたが、従業員の意欲を引き出すには成果重視型への転換が必要と判断した。総人件費の大幅な伸びが見込めない中、賃上げ原資の一律配分を見直す動きとして来年以降の産業界の労使交渉にも影響を与えそうだ。
 同社の基本給は6割を「成績反映部分」、4割を年功的な要素が強い「生活給部分」が占める。賃金改善額のすべてを成績反映分に振り向ける。従来は賃上げの成果を全従業員が享受できたが、今後は平均を大きく上回る基本給の引き上げが実現する例がある半面、賃上げがない従業員が出る可能性もある。新配分方法は組合側が提案した。

日経社説 米景気下振れを警戒する株式市場(3/11)
 世界の株式市場が連鎖安となっている。10日の日経平均株価は2年半ぶりの安値を付けた。米景気の一段の下振れや金融動揺の広まりが、市場の不安心理を誘っている。福井俊彦日銀総裁の後任人事が難航している。日銀総裁空席といった事態を招き、内外市場の不透明さを増幅するようなことがあってはならない。
 2月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比6万3000人減と、5年ぶりの大幅減になった。雇用減少は2カ月連続で、製造業、建設、流通、金融と幅広い産業で雇用の落ち込みが見られた。米企業の体力が低下し、雇用を抑制しだした。その結果、家計部門が消費を一段と抑え、経済全体がさらに落ち込む悪循環に陥ることが懸念される。
 ブッシュ大統領は「現在は困難な時期にある」と認め、ラジアー大統領経済諮問委員会(CEA)委員長も1―3月期の実質経済成長率がマイナスとなる可能性を示唆した。米国は景気後退に陥るかどうかの瀬戸際にあるといってよい。
 米連邦準備理事会(FRB)はフェデラルファンド(FF)金利を年3%まで引き下げたが、今後一段の利下げに踏み切るだろう。ブッシュ政権も景気動向をにらんで減税幅を拡大する余地がある。こうした金融、財政政策は重要だが、そもそも今回の景気落ち込みの根本には住宅バブルの崩壊がある。
 住宅ローンの焦げ付きが担保処分の増加を通じ住宅価格の下落を招いているわけで、この点ではバーナンキFRB議長が「住宅ローンの元本削減」に言及したことが注目される。日本のバブル崩壊後と同様に、不良債権の増加は金融機関の経営悪化にもつながるだけに、住宅市場をにらんだ包括的な対策が欠かせない。
 週明けにアジアや日本の株式相場が下落したのも、米景気の先行き不安が引き金である。とりわけ3月末に年度末を迎える日本の場合、株安と同時に円高・ドル安が進行しているのが気掛かりだ。今回の「円高」は「ドル安」の裏側という面が強く、原因は米経済のふらつきにある。
 原油や食料など輸入原材料が高騰するなか、円高が輸入価格を抑えるのは確かだが、その一方で円が1ドル=100円を突破するような事態は、企業の輸出採算を大幅に悪化させる。日本は外需に頼って成長してきただけに、当面の景気にはマイナスの影響が大きいと懸念される。
 内外景気は極度の視界不良に陥っている。家計や企業の心理を一層冷やすような不確実性を重ねないことを、政治には強く求めたい。

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目が…(゜Д。)新聞

07年度新規上場、47%減の99社・相場低迷響く
 国内株式市場で新規株式公開(IPO)が急速に減少している。2007年度の新規公開企業数は前年度(187社)を47%下回る99社にとどまる見通しだ。IT(情報技術)ブームに乗り198社が新規公開した00年度の半数まで落ち込む。株式相場の低迷で計画通りに資金を調達しにくくなったうえ、企業の不祥事が続き上場審査が厳しくなったことが背景にある。IPOの停滞が続けば国内株式市場の活力が一段とそがれる恐れもある。
 今年度のIPO企業数は、金融危機で市場が混乱した1998年度(93社)以来の低い水準。東証マザーズやナスダック・ジャパン(現・大証ヘラクレス)などの新興株式市場が整備された00年度以降では最も少ない。

ソニー・エリクソン、ドコモ撤退「予定はない」--ただし、商品化計画については見直しを実施
 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは3月10日、一部メディアで報道されたNTTドコモ向け携帯電話端末の開発および生産中止についてコメントを発表した。
 報道は、同社のNTTドコモ向け携帯電話事業について、2008年夏に発売する製品を最後に開発および生産を打ち切り事実上撤退。その後は国内の携帯電話メーカーから製品を調達し、同社ブランドで供給するというもの。
 これについて、同社では、「商品化計画について一部見直しをしているのは事実」とした上で、「開発を含めて日本国内での事業中止の予定はない」とコメント。ただし計画の詳細については「相手先ビジネスに関わる情報である」として明言していない。
 同社は英Sony Ericssonの日本法人。Sony EricssonブランドでNTTドコモおよびauに携帯電話端末を供給している。

ドコモ、下り7.2MbpsのCF型データ端末「N2502」を17日発売
 NTTドコモは、下り最大7.2Mbpsに対応したCFカード(Type 2)タイプのNEC製データ通信端末「N2502 HIGH-SPEED」を3月17日に発売する。
 「N2502 HIGH-SPEED」は、ドコモが2008年4月以降に提供する「ハイスピード7.2Mbps」に対応したデータ通信端末。同社はこれまで、下り最大3.6Mbpsの「FOMAハイスピード」(HSDPA方式)を提供しており、4月以降このネットワークが下り最大7.2Mbpsになる。

日経平均続落、終値250円安・2年半ぶり安値水準
 10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。大引けは前週末比250円67銭(1.96%)安の1万2532円13銭で1月22日以来約1カ月半ぶりに昨年来安値を更新した。水準としては2005年9月1日以来約2年半ぶりの安値。7日発表の2月の米雇用統計で雇用者数が大幅に減少したため、米景気の後退懸念が強まり、輸出関連中心に幅広い銘柄に換金売りが出た。外国為替市場での急速な円高・ドル安進行への警戒感から買い手控えムードは強く、売買代金や売買高は低調だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落。1月22日の昨年来安値に接近した。
 アジア各国・地域の株式相場が全面安となったため、世界連鎖株安への懸念を誘い、日経平均はきょうの安値圏で引けた。


携帯メールをパソコンから送信・ドコモが専用ウェブメールサービス
 NTTドコモは10日、「iモード」サービスのメールアドレスを使ってメールの送受信ができるウェブメールサービス「iモード.net」(https://imode.net/)を11日に開始すると発表した。パソコンのキーボードからメールの入力ができ、2メガバイトまでの添付ファイルも送信できる。利用料金は月額210円。
 iモード.netの専用サイトにアクセスしてログインすると利用できる。ウェブメールの受信ボックスには、携帯端末で受信するメールと同じものを最大10メガバイト分もしくは1000通まで保存できる。受信ボックスのメールを閲覧して、その画面から返信メールを出すことができる。送信したメールは合計で4メガバイト分を保存する。
 携帯電話のアドレスを使ってパソコンから長文のメールを入力したり、パソコンに保存しているファイルを送信するなどの作業が簡単にできるようになる。絵文字の入力にも対応する。携帯電話の電波が届かない場所でもインターネット回線があれば、携帯電話のメールアドレスでメールを使用できる利点もあるという。
 携帯端末の電話帳をインターネット上にバックアップする「電話帳お預かりサービス」を利用しているユーザーは、携帯端末と同じ電話帳を使ってメールの送信ができる。

マイクロソフト、動画共有サービス「Soapbox」日本語版を開始へ
 マイクロソフト日本法人は10日、インターネット上でのサービス事業についての記者説明会を開いた。動画共有サービス「Soapbox」の日本語版を12日から開始するという。また4月にはポータルサイト「MSN」のトップページを刷新する。
 Soapboxの日本語版では、ユーザーの投稿を促すために、お笑い芸人や有名タレントを起用して投稿された動画の優秀作品を選出をする動画コンテストなどの企画を多数実施していく。
 4月のMSNトップページの刷新では、上部のメニューが現在5行になっているが、項目を絞り込んで2行に圧縮する。ニュースや天気、株価情報などのよく使われる情報をページ内の上位に配置し、MSNトップページにアクセスしたときに、目に入りやすくする。
 インターネット事業の収益源となる広告では、自社だけでなく他のサイトへの広告配信を請け負う広告ネットワーク事業を展開していく。
 会見したマイクロソフト日本法人の笹本裕オンラインサービス事業部長は、米マイクロソフトによるヤフー買収が成功した場合の影響について「ヤフーにはユーザーという資産がある。そこにソフトウエアなどのマイクロソフトのテクノロジーを組み合わせると双方にメリットがある」と話した。

名古屋国際女子マラソン視聴率 関東25.7% 関西21.9%
 関西テレビ系で9日放送された北京五輪代表最終選考会を兼ねた「名古屋国際女子マラソン」の平均視聴率は関東で25.7%、関西で21.9%だったことが10日、ビデオリサーチの調べでわかった。瞬間最高視聴率は両地区ともに午後2時42分ごろ、優勝した中村友梨香選手(天満屋)の表彰式の場面で関東33.6%、関西29.0%。高橋尚子選手(ファイティン)が9キロ手前で脱落した午後0時47分ごろは関東23.9%,関西21.3%だった。

<消費税率見直し>衣食住医療には手をつけず…自民税調会長
 自民党税制調査会の津島雄二会長は10日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、将来の消費税率見直しについて「食べ物、着る物、住まい、医療、この辺には手をつけない配慮をすべきだというのは、私の中に確固としてある」と述べ、衣食住と医療関連は税率アップを見送るべきだとの考えを明らかにした。
 欧州諸国で食料品や書籍、医薬品などの消費税率を軽減またはゼロにする措置がとられている先例を念頭に、相対的に低所得者の負担が重くなる消費税の「逆進性」に対する批判をかわすことで、議論を促す狙いがあるものと見られる。
 ただ、昨年までの政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰会長)の議論では、軽減税率導入に賛成論が出る一方、「税収確保の観点から標準税率を高くせざるを得なくなる」などとして、反対論も出ている。

アサヒ、ワタミに4%程度出資へ・外食向け販路拡大
 アサヒビールは居酒屋大手のワタミに出資する。2009年3月末までにワタミの発行済み株式の4%程度を市場で買い付ける。ワタミは同社に5%を出資するサントリーのビール系飲料のみを販売してきたが、4月から一部店舗でアサヒの商品に切り替える。ビール業界では市場が縮小する中、外食チェーンに出資し、販売量の維持を目指す動きが増えている。
 他の大株主に変動がなければ、アサヒは第3位のサントリーに次ぐ株主となる見込み。現在の株価で試算すると、取得額は27億円程度となる。

双日、製紙原料をアフリカ南部で調達・植林地確保やチップ製造
 双日はアフリカ南部で製紙原料用の植林とチップの製造事業を始める。南アフリカ共和国で植林地を買収するとともに、隣国のモザンビークにチップ工場を建設する。総事業費は合計で30億円弱の見通しで、双日は約15億円を負担する。日本や欧米の製紙会社が原料調達を急ぐなか、木材チップの需給は逼迫(ひっぱく)気味。商社が製紙会社などと連携しながら、植林地などを獲得する動きも活発になってきた。
 南アの北東部に位置するムプマランガ州に約1万ヘクタールのユーカリの植林地を確保する。現地の原木販売会社2社と組み、双日が65%を出資して植林事業会社、双日フォレストマネジメント(SFM)を設立。買収した植林地の管理、伐採、再植林を実施し、持続的に原料を育てる。

中国、汚職立件は5年で20万人・全人代で発表
 【北京=尾崎実】中国最高人民検察院は10日、昨年までの過去5年間に汚職などの職務犯罪で立件した公務員が20万9487人に上ったことを明らかにした。温家宝首相は政府活動報告で汚職取り締まりが「望ましい成果を上げた」と強調したが、中国社会の根深い腐敗体質を改めて裏付けた形ともなった。
 賈春旺検察長(検事総長)が北京で開催中の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で発表した2007年まで5年間の活動報告によると、職務犯罪で立件した公務員数は前5年と比較し9.9%減ったが、有罪判決を受けたケースは30.7%増となった。

金融商品取引法 改正を市場強化につなげよ(3月10日付・読売社説)
 不良債権問題などバブルの後始末に追われる間に、日本の金融機関は国際競争力を失い、金融市場の地位も低下した。再生を急ぐ必要がある。
 政府は、金融商品取引法改正案を国会に提出した。改正の柱の一つは、市場で取引できる商品の種類や、取引への参加者を増やし、内外の資金を呼び込むための制度改革だ。
 海外企業や新興企業が簡素な情報開示で上場できる「プロ向け市場」を創設する。個人投資家にも人気の上場投資信託(ETF)の投資対象を、貴金属など商品にも広げ、品ぞろえを豊富にする。
 もう一つの柱は、金融機関の業務規制の緩和だ。銀行などが新しいビジネスを手がけやすくし、競争力を強化する狙いがある。
 銀行と証券会社の役職員の兼職や、顧客情報共有についての規制を緩める。銀行による事業会社株の保有制限も一部、緩和する。銀行や保険会社本体による温室効果ガスの排出量取引を解禁する。
 人口減の下で、日本経済が活力を維持していくには、1500兆円に及ぶ個人金融資産や、産油国など海外の投資マネーを、最大限に活用していく必要がある。
 東京市場の魅力を増して資金流入を促し、競争力ある金融機関が、資金を必要とする産業部門に効率的に供給する。法改正を、そんな金融の機能強化につなげたい。
 規制緩和の恩恵を受ける金融機関は、自由度が増すのに応じて、自己規律を高める必要がある。
 銀行と証券会社が顧客情報を共有すれば、銀行の融資回収のために、証券子会社を通じて企業に本来は不要な増資をさせるなど、顧客の利益を害するケースが生じる恐れも指摘される。
 改正法案は、こうした弊害を防ぐため、金融機関に内部管理体制の強化を求めている。グループ全体の取引をチェックし、不適切な取引を未然に防ぐための専門部署を設けるなど、各金融機関は真剣に取り組まねばならない。
 市場の拡大を目指すには、公正さの確保も欠かせない。改正法案には、不公正な取引に対する課徴金の強化も盛り込まれた。
 課徴金額は、不当に得た利益の額に比べ低すぎると指摘されてきた。計算方法を改めることで、例えばインサイダー取引の場合で、概(おおむ)ね従来の2倍になるという。
 これで十分かどうか。不正を抑止するには、より制裁色の強い水準に引き上げるべきだとの意見もある。法案審議を通じて、さらに検討すべき課題だ。

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公認会計士への途

会計士不正取引 「職業倫理」忘れてないか
 監査法人最大手の新日本監査法人で公認会計士のインサイダー取引疑惑が発覚した。昨年退職した公認会計士が在職中に、自身がかかわった企業の非公表情報を基に株式を売買していたというのだ。
 会計士・監査法人には資本市場の番人という重い役割がある。このことは改めて指摘するまでもあるまい。
 市場の番人の不正がどんな事態を引き起こしたか。ここ数年、カネボウなどの粉飾決算への加担をはじめ、会計士をめぐる不祥事が続々と発覚、大手監査法人が解散に追い込まれた。監査法人と顧客企業の関係がなれ合いとなり、企業側の不正な要求を断り切れなくなっていた事実は「会計不信」を招き、株式市場は大きく動揺した。
 問題の会計士が資格をとった平成17年は、会計士や監査法人に対する批判が高まり、業界も信頼回復に懸命だった時期だ。状況を厳しく認識すべきなのに、まるで人ごとのように、資格取得の翌年にはインサイダー取引に手を染めていたのである。
 内部調査に対し、この会計士は平然と「他の株取引での損失を取り戻すため」と語り、知人名義の口座を使うなど偽装工作まで行っている。悪質なだけでなく、自身の職務の重要性などまったく認識していないかのようだ。
 これは、業界に1人の不心得者がいただけという問題ではない。
 企業と会計士・監査法人の信頼関係が崩れれば、企業が十分な情報を出さなくなる可能性がある。それでは適正な監査はできず、投資家は何を信用すべきかがわからなくなる。その意味で「なれ合い監査」同様の危険性をはらんでいるのだ。
 監査法人や日本公認会計士協会が再発防止に努めることは重要だ。不正取引などへの課徴金を現行の約2倍に引き上げる金融商品取引法改正案が閣議決定されたことも歓迎したい。
 しかし、ここでは、業界の取り組みや法整備以上に、あえて一人一人の「職業倫理」の重さを強調したい。
 会計士やNHK記者など、人一倍自己規律が求められる職業に携わる者のインサイダー取引の発覚が続いている。これでは日本の資本市場への信頼は失われてしまう。市場への影響力を持つ者は職業倫理という言葉をもう一度かみしめる必要がある。

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(っ゜Д゜)っなんでやねん新聞

ソニー、ドコモ向け携帯電話から撤退・国内事業を縮小
 ソニーはNTTドコモ向けの携帯電話機事業から事実上撤退する。年内に開発・生産を打ち切り、国内の携帯事業を大幅に縮小して主力の海外事業に注力する。飽和傾向を強める日本の携帯電話機市場には約10社のメーカーがひしめき、収益環境が悪化している。すでに中下位の三洋電機と三菱電機は撤退を決めており、市場淘汰の流れが大手にまで波及してきた。
 ソニーは折半出資会社である英ソニー・エリクソンを通じ、世界で携帯電話を「ソニー・エリクソン」ブランドで製造・販売している。国内ではドコモとKDDI(au)に製品を供給。春商戦向けの新型機はドコモに3機種、KDDIに2機種を納入している。

日経社説 電機産業、再編加速で「総合」に別れ(3/10)
 電機産業の再編が加速している。焦点は薄型パネルだ。昨年末に大型液晶パネルでシャープと東芝が提携したのに続き、ソニーもシャープとの提携を決めた。液晶と競合するプラズマパネルでも、パイオニアが自社生産を取りやめ、松下電器産業からの調達に切り替える方針だ。
 薄型パネル分野は成長性こそ高いが、巨額の投資が必要で、各社の台所事情は楽ではない。玉突き的に再編淘汰が進んだのは、多くの企業が単独で投資競争を続けることに体力の限界を感じたからだ。一連の再編で液晶はシャープ、プラズマは松下が国内トップの座を固めた。
 日本の電機産業の弱みは、狭い国内市場に多くの企業がひしめき、横並び競争を続けたことだ。やや遅きに失したとはいえ、薄型パネルの再編集約が進んだことは一定の評価に値する。だが、これで一安心では困る。世界に目を広げると、液晶テレビでは韓国のサムスン電子がトップシェアを握り、日本勢は後れを取った。プラズマテレビでは松下が世界首位だが、プラズマそのものが液晶テレビに押され気味だ。
 日本の電機が復活するには、言い古された課題ではあるが、事業の選択と集中が欠かせない。幅広い事業を手掛ける「総合電機」に決別し、強い分野をより強く、弱い分野には見切りをつけ、グローバルに競争できる体制を構築すべきだ。
 経営のメリハリという点で、改革の先頭集団を走っているのは半導体の大型投資に踏み切る東芝、液晶に注力するシャープ、生産設備機器に強い三菱電機などだ。反対に遅れているのは、不振のハードディスク駆動装置事業の再構築にもたつく日立製作所や半導体子会社の位置づけがあいまいなNECなどだろう。
 選択と集中と並んで、電機大手のもう一つの課題は、イノベーション力を磨き、他社が容易に模倣できない製品やサービスを生み出すことだ。米アップルや任天堂のような独創性を基軸にした経営である。
 企業の創造力を高めるには、年功序列と縦割りに縛られた従来の企業文化からの脱却が欠かせない。若手のアイデアを取り入れ、外国人も含めた多様な人材の力を引き出せる開放的な組織への転換が必要だ。
 以前は世界有数だった日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)は2006年に18位にまで落ち込んだ。日本より上位の国には、アイルランドなどIT(情報技術)産業の集積をテコに飛躍した国も多い。日本経済が成長力を取り戻すためにも電機産業の復活を期待したい。


光通信接続料、総務省がNTTに追加値下げ要請
 NTTが光ファイバー回線を他の通信事業者に貸し出す際の利用料金(接続料)に関し、総務省は1月に値下げを認可申請したNTTに対し、さらに追加値下げするよう求めていることが明らかになった。
 料金を引き下げてライバル社のコストを抑え、競争を促す狙いがある。情報通信審議会(総務相の諮問機関)が申請への結論を出す前の「異例の要請」に対して、NTT側は反発している。
 NTTから光回線を借りてブロードバンドサービスなどを展開しているKDDIやソフトバンクなどの通信事業者は、NTT東日本、西日本に回線の接続料を支払っている。2001年度から適用されている現在の接続料(1本あたり月5074円)は07年度末に期限を迎えるため、NTTは08〜10年度の接続料として、東日本は現在より7・1%安い4713円、競争が激しい西日本は0・5%安い5048円を総務省に申請した。
 これに対し、KDDIなどは「現状と大差がない」と反発を強めている。総務省も、接続料がさらに下がれば、競争が促進されて一般利用料金も安くなると判断し、数百円程度の追加値下げをNTT側に要請した。
 NTTは、光回線の敷設コストが回収できなくなる恐れがあるとして、申請額を上回る値下げには簡単には応じない姿勢だ。このため総務省は、NTTの敷設コストが接続料収入を上回った場合、赤字の一部を借り手側に負担してもらう「事後精算制度」の導入を認めることで、NTTの同意を得たい考えだ。
 情通審は27日の専門部会で、NTTが1月に申請した新料金について答申を出す予定。

ゲームソフト、海外シフト――スク・エニ、世界で同時発売
 スクウェア・エニックスなどゲームソフト各社が海外事業を強化する。欧米拠点の整備や海外の嗜好(しこう)にあったソフトを開発して海外の売上高比率を高める。国内ゲームソフト会社はこれまで日本の市場を主戦場としてきたが、市場規模は北米や欧州が日本を大きく上回る。国内各社は成長を続ける海外市場で「日本製ゲーム」のブランドを訴求し、欧米大手に対抗する。
 スクウェア・エニックスはこれまで日本で開発したゲームソフトを現地語に翻訳して数カ月後に発売する例が多かった。今後は「同時発売を標準にする」(和田洋一社長)。宣伝や販売の効率化を狙うほか、海外での開発拠点開設や海外製ソフトの販売なども検討していく。

ISO不正企業を排除・審査厳格化、経産省が検討
 経済産業省が品質管理の国際規格「ISO」の信頼向上のために検討している審査厳格化の見直し案が明らかになった。ねつ造したデータなどを使って不正に取得した企業が一定期間は再び認証を得られないようにするほか、過去に重大事件を起こした企業も新規認証の対象から外す。消費者が企業を信頼する際の目安になるように抜本的な改善を目指す。
 見直し案は指針(ガイドライン)として、日本工業標準調査会(経産相の諮問機関)の審議を経て3月にも策定する。経産省はISOを取得した企業による相次ぐ不祥事で、審査・認証がずさんになっているとの批判に対応。指針に法的な拘束力はないが、民間の認証機関を監督する同省所管の財団法人「日本適合性認定協会」(JAB)に指針に基づいた手続きの徹底を求める。

塗料各社が再値上げ・日本ペイントや大日本、10%以上計画
 塗料メーカー各社が4月以降、製品価格を再値上げする。国内2位の日本ペイントと4位の大日本塗料は10%以上の値上げを計画。中堅のエスケー化研も値上げの検討に入った。原油価格が1バレル105ドル前後と最高値を更新する中、主原料のナフサ(粗製ガソリン)価格も上昇が続くとみて製品への転嫁を進める。大口顧客である自動車や住宅建設、船舶業界にとっては、鋼板などに続くコスト増要因となる。
 日本ペイントは自動車や建築物などに使う塗料・シンナーで10―25%、表面処理剤で10―15%の値上げを計画。大日本塗料の上げ幅は塗料で10%以上、シンナーで20%以上となる。日本ペイントの値上げは2007年7月以来で、04年以降では5回目。大日本塗料も07年7月以来で、04年秋からは7回目となる。

07年度「優れた会社」、コマツが2年連続首位・日経調査
 「優れた会社」のトップはコマツ――。日本経済新聞社と日経リサーチが共同開発した多角的企業評価システム「PRISM(プリズム)」の2007年度ランキングはコマツが2年連続で首位になった。中国など新興国での売り上げが伸び、2008年3月期に4期連続で最高益更新を見込む高い収益力が評価された。(詳細を10日付日経産業新聞に掲載)
 昨年度との比較では任天堂が06年度の59位から5位に急浮上したのが目立った。家庭用ゲーム機の「Wii(ウィー)」や携帯型の「ニンテンドーDS」がヒット。売上高はこの3年で約3倍に急拡大する。

英FT紙、アジアで電子媒体強化
 英フィナンシャル・タイムズ(FT)でアジア太平洋地域を統括するアンジェラ・マッカイ氏は日本経済新聞のインタビューに応じ、アジアで広告収入を増やすためインターネットの電子媒体を強化する方針を示した。FT電子版サイトの2007年度の域内広告売上高は「前年比3倍に増えた」という。
 FT執行役員のマッカイ氏は、電子版の広告収入について「紙媒体に比べまだ小規模だが、急成長している」と説明。アジア地域での07年度売上高は前年度比3倍と、同17%増だった全世界ベースの成長率を大きく上回った。国別では「日本が最も急激に伸びている」と述べた。

GDH、テレビアニメをネットにも同時配信
 アニメ企画制作のGDHはアニメ番組をテレビ放映と同じ時間帯にネットに接続したパソコンなどで視聴できるサービスを始める。USENが提供する動画配信サービス「GyaO(ギャオ)」で配信する。地上波のテレビ放送は視聴可能な地域に限りがあるため、ネットを活用することで全国で視聴できるようにし、ファン層を拡大する。
 同時配信するアニメは、GDHが企画制作し4月上旬から地方局で放映する「ドルアーガの搭」。USENがGDHにアニメの制作協力金を払い、GyaOで独占的に配信する。テレビ放映開始と同時にGyaOでも配信するほか、放映終了後はいつでも視聴できる。いずれも利用は無料。

3次元映像用光学フィルム、日東電工が米大と開発
 日東電工は米アリゾナ大学と組み、三次元ディスプレー用の光学フィルムを開発した。三次元映像を表示するために光を屈折させるフィルムで、反応速度を上げれば動画を立体で表示する三次元テレビの実用化につながる。
 アリゾナ大が開発した三次元ディスプレーの中核部材として、子会社の日東電工テクニカルコーポレーション(カリフォルニア州)が開発した。クレジットカードなどに使われている現在のホログラム表示用フィルムは光を決まった方向にしか屈折させられなかった。分子の配置の工夫などにより、屈折率を変えられるようにして動画の表示に使えるようにした。

「万能ワクチン」実現へ道筋、感染研などが新物質開発
 国立感染症研究所と日油などは、様々なタイプのインフルエンザウイルスの増殖を抑えるのに有望な新物質を開発した。従来のワクチンとは異なり、ウイルスが感染した細胞を攻撃するのが特徴。動物実験で効果を確かめた。発生が懸念される新型インフルエンザをはじめ、どんなインフルエンザにも効く「万能ワクチン」の実現につながる成果で、引き続き動物で効果と安全性を調べる。
 開発したのは感染研、日油、北海道大学、埼玉医科大学のチーム。体にウイルスが侵入すると、免疫という仕組みが働く。ワクチンはこの仕組みの働きを高める。従来のワクチンは、ウイルスを直接攻撃する免疫の働きを強める。だがウイルスは表面の構造が変わりやすく、いったん変わると既存のワクチンは効かなくなる。

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音楽配信売上高 DVD上回る
 日米で音楽配信の勢いを物語る集計が相次いで発表された。国内では有料音楽配信の売上高が音楽ビデオ(DVDなど)の生産額を抜いて2位に、米国ではアップルがウォルマートに次ぐ全米2位の音楽小売業者に浮上した。
 日本レコード協会が発表した結果によると、国内の昨年の有料音楽配信の売上高が前年比41%増の754億円となり、音楽ビデオの昨年の生産額578億円を抜き、CDアルバム(同2802億円)に次いで2位となった。音楽配信のうち、9割近くが「着うた」「着うたフル」で、携帯電話経由の配信サービスの充実ぶりを改めて示した。

遺伝子組み換え作物、12年間で70倍
 世界で遺伝子組み換え作物の栽培が本格的に始まってから2007年までの12年間で生産国が23カ国に増え、作付面積も約1億1430万ヘクタールと約70倍に急拡大したことが8日、遺伝子組み換え作物の普及を推進する米非営利団体の国際アグリバイオ事業団(ISAAA)の調査で分かった。
 遺伝子組み換え作物は、消費者の健康や生態系への影響に対する不安が根強い。しかし、世界的に穀物価格が高騰する中で(1)異常気象や病虫害に強い(2)除草剤の使用量が減る(3)収穫量も増える−とされる点など生産性向上を優先し、インドや中国など新興市場国、途上国を中心に作付面積が著しく伸びている。
 日本は商業栽培はしていないが、食用、飼料用に輸入している。遺伝子組み換え作物の普及は、収穫量を増大させて穀物価格を引き下げ、食品インフレの沈静化につながるとの見方もある。石油代替エネルギーのバイオ燃料の原料にも活用されている。

好景気、名古屋に急げ 各自治体が事務所新設・増強
 好景気が続く名古屋市で、各地の自治体が企業誘致の「前線基地」である事務所を相次いで新設・増強する動きが目立ってきた。九州や東北などの県市が中心で、狙いはトヨタ自動車やその関連企業。工場誘致や地元企業との取引拡大を目指し、今後、自治体間競争がますます過熱しそうだ。
 4月から名古屋事務所を新設するのは、福岡市と福岡県飯塚市。都道府県以外の自治体の事務所設置は珍しいという。九州北部には自動車関連産業が集積しており、福岡県などは「年間生産150万台体制」を目標に掲げている。

3人に1人が禁煙挑戦 都内タクシー運転手
 全面禁煙化を機に運転手も3人に1人が禁煙に挑戦−。東京都内で1月7日に施行されたタクシー全面禁煙化を受け、タクシー運転手を対象に民間の調査会社が行ったアンケートで、こんな結果が出たことが今月8日、分かった。
 調査は、ジョンソン・エンド・ジョンソンが都内のタクシー会社に勤める運転手を対象に、施行前と施行後で同じ会社や営業所に実施。施行前663人、施行後1001人の回答を分析した。
 施行前のアンケートでは、全面禁煙化を機に禁煙をしようと考えていた人が喫煙者の21・6%だったのに対し、施行後に禁煙を「始めた」が11・8%、「始めたが断念した」が7・2%。「これから始める」の16・8%と合わせると、35・8%となり、禁煙の意思表示をした人が増加している。

買い手が現れることもなく・・・三菱電機、寂しき携帯撤退(Column)

 3月3日、三菱電機が携帯電話事業からの撤退を発表した。国内では、4月1日に京セラが三洋電機の事業を承継する。年間4500万台の市場規模を国内メーカー11社で争っていたが、三洋電機、三菱電機の撤退により9社体制となる。
 まさに突然の撤退発表だった。しかし、NTTドコモには1月下旬に三菱電機サイドから中村維夫社長に撤退の打診があったもようだ。1月22日は最後のモデルとなる「D705i」「D705iμ」の発売日をプレス発表した日。三菱電機は、この2機種の納入正式決定を待ってNTTドコモに撤退を告げた可能性がある。以後、3月3日までNTTドコモ内ではトップシークレットとして扱われていた。
■「撤退」は予想できたが
 三菱電機が携帯電話事業を止めてしまうのは「ある程度、予想はできていた」という業界関係者は多い。しかし、三洋電機のようにどこかのメーカーが事業を承継して救いの手をさしのべるかと思いきや、救世主は現れることなく、三菱電機が「撤退」を選ばざるを得なかったのには少々驚いた。
 三洋電機の場合、京セラ幹部は「我々が欲しいのは三洋電機が持つ北米市場」と言い切っていた。同じau向けを中心に作っている三洋電機と京セラが一緒になっても開発現場の相乗効果は見いだせない。しかし、三洋電機は北米市場に強固な顧客基盤がある。京セラは北米市場に切り込むために、三洋電機の携帯電話事業を買ったというのが実情だ。
 その点、三菱電機は他メーカーにとって購買意欲をそそるだけの魅力に欠ける。NTTドコモ向けを手がけていない東芝、日立製作所、カシオ計算機などが買収に手を挙げてもよさそうなものだが、いずれの3社も三菱電機の携帯電話事業を救済するだけの金銭的あるいは経営的なゆとりはなかったのだろう。
 三菱電機は1983年から当時の電電公社やNTTドコモ、かつてのJフォンなどに端末を供給していたが、最近はあまりヒット端末と呼べるものがなかった。
 音声通話が中心だった90年代はフリップ型、FOMAになってからはスライド型で存在感を示していたころもあったが、それ以上の差別化に悩み、苦しんでいたようだ。
■メーカーとしての存在感なき三菱電機
 昨年末発売の905iシリーズのように多機能化が進み、ほとんどの機能がどの端末にも搭載されるようになると、「プラスアルファ」で勝負せざるを得なくなってくる。パナソニックモバイルコミュニケーションズであれば「VIERA」という薄型テレビブランドを最大限に利用しているし、シャープであれば「AQUOS」ブランドとこれまで培った「使いやすい」というイメージで生き残りをかけている。
 かつてトップシェアを誇ったNECは家電ブランドを持っていない。そこで、「N905i」という同社初のワンセグ、5メガカメラなどハイスペックを訴求したモデルを用意しつつ、「N905iμ」などの薄型端末、家電ブランド「amadana」とのコラボレーションモデルなどを投入。とにかく幅広いラインアップで、ユーザーの気持ちをとらえようとしている。
 家電ブランドを持ち合わせていないといえば、富士通も同じだ。しかし、同社はシニア向けに「らくらくホン」、子ども向けに「キッズケータイ」を投入。「F905i」では横モーションを手がけ、「F705i」では女性にターゲットを絞った防水ケータイで差別化を図る。ブランドがないながらも、ターゲットのセグメントを明確に分けたラインアップで、メーカーとしての存在感を出している。
■痛かった「D800iDS」の不振
 昨年2月にはタッチパネルを採用した2画面ケータイ「D800iDS」も投入したが、あまりに先進過ぎるユーザーインターフェースが災いし、売れ行きはよくなかったようだ。この端末は、おそらくNTTドコモからの強い要望があって投入されたものと思われるだけに、D800iDSの失敗によって、三菱電機の撤退が早まったのなら残念でならない(D800iDSはテンキーの操作が困難な手の不自由な人などからは評価が高かったようだ)。
 垂直統合型モデルである日本市場の場合、端末メーカーはキャリアの意向にそって電話機を開発しなくてはならない。キャリアの戦略によって、開発する端末を割り当てられることもあるため、必ずしもメーカーの意向を反映した電話機ができるものとも限らない。
 「次の商戦で大画面のモデルを投入したい」と端末メーカーがキャリアに打診しても、キャリアが採用しなければ、その企画はお蔵入りとなってしまう。この垂直統合の構図が「日本メーカーをダメにしている」というのはわからないでもない。
 しかし、そのキャリア主導のなかでも、シャープは自社のブランドを生かし、操作性のよい端末でトップシェアを獲得したし、パナソニックも復活しつつある。NECや富士通も自分たちのポジションをしっかりと確保している。つまりは、キャリアの意向を受け入れつつ、いかにキャリアへメーカーとしての独自の提案ができるかが重要なのだ。
■開発の努力は十分だったか
 ある業界関係者は「三菱電機は富士通と共同開発の体制をつくっていたが、実際は富士通の開発したソフトウエアを買っているだけに過ぎなかった。開発リソースを抑えることができたのだから、その余力を差別化方向に持っていけばこんなことにならなかったはず。努力を怠ってしまったのが間違いの始まりだ」と指摘する。三菱電機はNTTドコモの意向を沿うことに一生懸命で、メーカーとしての個性を出せなかった。それが今回の撤退につながったように思える。
 三菱電機は20年以上も携帯電話事業を手がけ、「D」というそれなりの認知度を長年かけて築いてきたにも関わらず、プレスリリース1枚で撤退を発表しただけで、あっさりと幕を引いてしまった。
 できればきっちりとした記者会見を行い、何が撤退の引き金になったのかをはっきりとさせてほしかった。
 今から思えば、ブランド力や個性がなかったこと以外にも、「D800iDS」の失敗、2006年12月の「D902i」用のバッテリーパックの異常発熱・破裂騒動(130万個が回収対象となった)など、撤退に至る様々な伏線が思い浮かぶ。
 さらに、もうひとつの要因として考えられるのが、三菱電機が複数キャリアで展開できなかったことだろう。
 かつて、シャープはJフォン1社のみの供給だった。しかしその後、カメラを武器にNTTドコモで成功し、さらにauにも進出。PHSのウィルコム、新規参入のイー・モバイルと5キャリア展開を実現している。
 パナソニックはかつて複数キャリアに展開していたが、第3世代への移行時にNTTドコモに集中。番号継続制(MNP)を契機にソフトバンクモバイルとauへの復活を果たした。
 三菱電機もかつてはJフォンに供給しており、NTTドコモとの2キャリア体制だった。しかし、ボーダフォンに変わるタイミングで、キャリアが納得する端末を提案できずに事業を縮小。結果、第3世代を作れずに第2世代とプリペイド端末を供給するに留まってしまった。
 NTTドコモ向けで個性のある端末を開発し、それらをベースにソフトバンクモバイル向けに供給できれば、もう少し状況は変わっていたのかもしれない。
■国内で残るのは4〜5社?
 昨年のモバイルビジネス研究会をはじめ、「キャリア主導型のビジネスモデルが端末メーカーを弱体化させている」という指摘をよく聞くが、これは日本では致し方ないことだろう。
 日本には大きなキャリアが3社あり、対する国内メーカーは11社という構図だった。数の少ないほうが頂点に君臨し、メーカーに対して影響力を発揮するのは当然のことだ。
 海外では、ノキア、サムスン電子、モトローラ、LG電子、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズといった大手端末メーカーがあり、一方で、GSMを使う国と地域には膨大なキャリアが存在する。数が少ない大手メーカー側が影響力を発揮する構図なのだ。いま、ノキアはトップシェアという立場を生かし、自社でサービスを開発してそれに対応した端末を世界の数多くのキャリアで使わせようとしている。
 その究極の姿がアップルだ。世界でも類を見ないメーカーであるアップルは、世界各国のキャリアのなかから自分の考えるビジネスモデルを理解してくれるところを自由に選べる立場にいる。
 あるキャリア関係者は「メーカーが生き残り、競争力を発揮するには年間1000万台規模の出荷台数が必要だろう」と指摘する。
 シェア上位にいるメーカー幹部は「やはり国内11社は多すぎた。いままでみんなよく持ちこたえてきたが、正直、もう少し減ってもいいと思う」と本音を語る。
 日本国内の端末需要は年間4500万台前後。メーカーがキャリアと対等な立場となり、さらに世界的にも競争力を発揮できるようになるには、もしかすると国内で4〜5社ぐらいになるのが適正なのかもしれない。

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ホンダ、三重に軽自動車の新工場
 ホンダは三重県四日市市に約500億円を投じて軽自動車の新工場を建設する。2010年に年産能力24万台のラインの稼働をめざす。軽自動車で国内3位の同社は、新工場でエンジンや主要部品を一貫生産するほか自動化ラインを導入して製造コストを3割程度削減。1、2位のダイハツ工業とスズキを追撃する。低コスト量産の「モデル工場」と位置づけ、将来は生産技術を新興国向け小型車に生かしていく。ガソリン価格高騰や新興市場の成長を背景に小型車競争が激化しそうだ。
 ホンダが軽自動車生産を委託している子会社、八千代工業の四日市製作所(四日市市)の隣接地に建設する。09年にエンジン工場を、10年をメドに完成車工場を稼働させる。八千代が運営し、現行の軽自動車ラインから主力車の生産を全面移管する。当面の生産能力はほぼ変わらない。

景気減速感広がる・円高や株安、米経済不安から連鎖
 米景気の先行き不安が金融・資本市場の動揺を通じ、日本経済に影を落としている。米株式相場が経済統計の悪化で下げ足を強め、ドル相場も急落。これが原油など世界的な資源価格の高騰や円高・日本株安の連鎖を引き起こし、減速感の広がる日本の景気に追い打ちをかけている。市場の混乱が続くようだと、2002年から回復基調をたどってきた景気の失速につながる恐れが出てきた。
 ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均は7営業日で6%強下落。外国為替市場では円・ドル相場が一時1ドル=101円台半ばと、8年2カ月ぶりの円高になった。日経平均株価も7日間で約1割下落し、1万3000円を割りこんだ。

日米欧、袋小路の金融政策
 【ワシントン=藤井一明】日米欧の中央銀行が金融市場の不安を鎮めようと苦闘している。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の火元である米国では米連邦準備理事会(FRB)は大規模な資金供給など緊急策を連発。他方、欧州中央銀行(ECB)は利下げしにくく、日本は日銀総裁が空席になる懸念を抱える。政策の手詰まりを見越して市場が再び連鎖的な株安などの悪循環にはまる恐れもある。
 FRBは18日に開く次回の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに踏み切るとの観測が大勢。バーナンキ議長らが金融緩和の継続を示唆、雇用の大幅減など景気の悪化が日増しに鮮明になっているためだ。

ビートルズの楽曲、アイチューンズで配信へ・英紙報道
 【ロンドン8日共同】英紙イブニング・スタンダードは8日までに、ビートルズ元メンバー、ポール・マッカートニーさん(65)が、米アップルの音楽配信サイト「アイチューンズ・ストア」にビートルズの楽曲を提供することを決めたと報じた。
 アイチューンズでは、既にマッカートニーさんら元メンバーのソロ活動の楽曲が配信されているが、グループとしてのビートルズ作品の配信は初めてとなる。
 同紙によると、配信が予定されているのは「ヘルプ!」や「サージェント・ペパーズ・ロンリー・ハーツ・クラブ・バンド」など、おなじみのアルバムやヒットシングルの数々。
 配信は数カ月以内に始まり、配信に伴う利益は総額2億ポンド(約410億円)に達する見通し。同紙は、ビートルズの曲はダウンロードのチャート上位を数カ月間独占すると予測した。
 マッカートニーさんは離婚訴訟中の妻ヘザーさんから巨額の慰謝料支払いを求められており、楽曲配信による利益をヘザーさんへの慰謝料などに充てる見通しという。

産業界、海外からのCO2排出権取得は最大3億トン
 産業界が京都議定書の温暖化ガス削減目標の達成に向けて、海外から取得する二酸化炭素(CO2)の排出権が2012年度までの5年間で合計2億―3億トン規模に達することがわかった。取得費は5000億円を上回る見通し。企業の排出量に上限を設ける制度の国内導入議論も本格化し、企業は成長力維持とコスト負担増をにらみながら「環境戦略」を進めることになりそうだ。
 電気事業連合会、日本鉄鋼連盟など各業界団体が日本経団連に報告した取得見込みの排出権は合計約2億トン。主に京都議定書の約束期間の08―12年度の間に、海外でのメタン回収など温暖化ガス削減事業を通じて年平均4000万―6000万トンを取得する。新日本製鉄も産業界全体の排出権購入量を2億2000万トン、取得費用を最低5000億円以上と試算する。

電機大手、賃上げ交渉で1000円回答へ
 東芝、日立製作所など電機大手は今春の労使交渉で、組合側の月額2000円の賃金改善要求に対し、1000円を回答する方針を固めた。昨年とほぼ同等の回答水準になる。経営側は国際競争の激化を理由に厳しい姿勢を示してきたが、自動車など他産業の動向や従業員の士気向上に配慮し一定の賃上げに応じる。大卒初任給については2000円の増額要求に大手はそろって満額回答する見通しだ。
 12日に回答する。電機大手の賃上げは3年連続。これまでに業績好調の三菱電機が1000円を回答する方針を固め、東芝や松下電器産業なども個別の労使交渉を経て同額を回答する見通し。いずれも昨年並み。日立は昨年の回答額が800円にとどまったが、本業のもうけを示す連結営業損益が回復傾向にあるのを受け今年は1000円を回答する方向で調整している。

パナホーム、宿泊体験型モデル住宅の展開を拡大
 パナホームは総合展示場が中心だった住宅営業を見直し、宿泊体験型モデル住宅の展開を拡大する。2008年度から全国にある総合展示場の約1割を閉鎖、宿泊が可能なオール電化モデル住宅を20倍の100カ所に広げる。戸建て住宅市場が冷え込むなか、これまでの営業手法を見直す。
 モデル住宅は分譲地に建設する。松下電器産業グループの最新製品のショールームの一つとして位置づけ、薄型テレビや冷蔵庫、洗濯機など一般的な家電に加え、ホームシアターや乗馬式運動器具なども備え付ける。

ロシア大統領「新政権でも外交路線変わらず」
 【モスクワ=古川英治】ドイツのメルケル首相は8日、ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。5月に就任するメドベージェフ次期大統領(第一副首相)とも外国の首脳として当選後初めて会談する。プーチン氏は記者会見で「新政権の(西側に対する)政策が軟化すると考えるのは間違いだ」と述べ、政権が代わってもロシアの強硬な外交路線を継続することを強調した。
 今回の訪問はプーチン大統領の要請で実現した。大統領は記者会見で北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大やセルビアからのコソボ独立問題を巡り改めて米欧を批判。メドベージェフ氏について「彼は私に劣らず愛国者であり、ロシアの国益を守ることに全力挙げる」と述べた。
 メルケル首相は昨年12月にプーチン大統領がメドベージェフ氏を後継者に指名した際に「彼とはうまくやっていけそうだ」などと発言し、政権内の「リベラル派」の指導者の台頭による関係改善に期待を示していた。

マレーシア総選挙、野党が躍進・与党は3分の2割れへ
 【クアラルンプール=伊東義章】8日投票のマレーシア下院(定数222)総選挙は、開票が進み、野党が大幅に議席を伸ばして躍進、アブドラ首相率いる与党・国民戦線は安定多数の3分の2議席を下回ることがほぼ確実となった。地元英字紙(電子版)の開票速報などが伝えた。国民戦線は過半数は確保したものの、投票前の目標を下回り、解散前に占めた90%超の議席からは大きく後退した。同時に行った12州の州議会選挙でも野党が議席を増やしており、野党が州政権を奪うところがいくつか出る見通し。アブドラ首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。

公務員改革、人事庁創設を明記・政府が法案概要
 政府は今国会に提出する国家公務員制度改革基本法案(仮称)の概要を固めた。焦点となっていた内閣人事庁の創設や労働基本権の拡大を明記。内閣の人事への関与を強めるため、全省庁の幹部職員を人事庁と併任にすることも盛り込んだ。
 これまで複数案が混在していた原案を一本化した。月内の閣議決定を目指して10日から最終調整に入る。ただ、政府や与党内には人事庁の創設などに異論があり、条文の一部が修正される可能性も残っている。

【産経主張】東京大空襲 日米で戦争責任の検証を
 3月10日は63年前に東京・下町一帯が米軍の無差別爆撃で、10万人が死亡した東京大空襲の日だ。広島、長崎の原爆の日(8月6日と9日)とともに、日本人の記憶にとどめておきたい日である。
 米軍の長距離爆撃機「B29」による本格的な本土空襲が始まったのは、昭和19年夏以降だ。当初は、軍需工場などに目標を絞った精密爆撃だったが、翌年1月、米極東空軍司令官にカーチス・ルメイ少将が赴任してからは、住宅密集地などを標的にした無差別爆撃に切り替えられた。
 それは、まず、爆撃目標地域の周囲に焼夷(しょうい)弾を投下し、逃げ道をふさいだうえで絨毯(じゅうたん)爆撃を加えるという非人道的な方法だった。無差別爆撃は東京大空襲の後も、大阪、名古屋などの大都市や地方都市にも行われ、広島・長崎の原爆被害を含めると、50万人以上の民間人が犠牲になったといわれる。
 1922年、ハーグで日米英などの法律家委員会が作成した「空戦に関する規則(24条)」は未発効ではあったが、軍隊や軍事施設以外の目標に対する爆撃を禁止していた。東京大空襲や原爆投下を、当時の米国政府は「戦争終結を早めるため」などと正当化したが、日本の敗色が濃厚な時期に、非戦闘員を標的にした都市爆撃が本当に必要だったのか、極めて疑問である。
 占領下の日本で出版を禁じられたヘレン・ミアーズ氏の著書「アメリカの鏡・日本」には、「3月の東京爆撃以後、米軍は日本軍相手ではなく、主に一般市民を相手に戦争をしていた」と書かれている。ミアーズ氏はまた、米側が日本の旧ソ連を通じた和平への試みなどを知っていながら原爆を投下したとして、「原爆はソ連との政治戦争に使われた」と分析している。
 戦後の戦犯裁判で、B29の搭乗員を処刑した罪に問われた岡田資(たすく)中将の法廷闘争を描いた映画「明日への遺言」(小泉堯史監督)が、今月1日から全国で公開されている。リーダーのあり方や無差別爆撃の非人道性を問うた作品だ。戦争体験者らにまじって若い観客も目立ち、関心の高さをうかがわせる。米国の国際映画祭でも上映され、拍手が鳴りやまなかったという。
 日本と米国の特に若い人たちに、無差別爆撃の戦争責任について、改めて問い直し、検証してほしい。

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米経済、1−3月はマイナス成長も・CEA委員長「最悪期に」
 【ワシントン=藤井一明】米大統領経済諮問委員会(CEA)のラジアー委員長は7日、ホワイトハウスで記者団に経済情勢を説明し「2008年第1四半期が最悪期になる」との認識を表明した。「マイナス(成長)になるかどうかは分からない」とした上で「我々の経済見通しを大きく下方修正した」と指摘。1―3月の実質経済成長率がマイナスに陥る恐れを示唆した。議会では追加の景気対策を求める声が高まる見通しだ。
 ラジアー氏は景気後退がすでに始まっているとの声が市場などで目立つことについて「後退局面にあるとは今も言えない。後退と呼ぶかどうかは何カ月も先まで分からない」と述べ、正式な判断を固めるには時間がかかると強調した。

米大統領、経済「困難な時期に」・雇用減受け声明
 【ワシントン=藤井一明】ブッシュ米大統領は7日、国内経済について声明を発表し、2月の雇用統計で雇用者数が2カ月連続で減少したことを受け「現在は困難な時期にある」と表明した。一方、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策に言及し「FRBがこれまでに取った行動が経済に前向きの効果を与えると信じている」と語り、政府の景気対策と連動して利下げ効果が順次表れることに期待感を示した。
 大統領は「職を失うのはつらい。米国民が経済を心配していることを知っているし、私も心配している」と打ち明け、「経済が減速しているのは明らかだ」と語った。「米国経済の基盤は強固だ」と繰り返してきた大統領が苦境をここまで率直に認めるのは異例だ。
 一方、所得税の還付を柱とする緊急の景気対策を巡り「1億3000万人の国民に減税をもたらす」と強調。5月に還付が始まり、個人消費の底上げや雇用の創出に役立つとの見通しも明らかにした。企業の設備投資に関しては増加が続くとの判断を示した。

米議会、金融3社の責任追及・巨額損失でも高額報酬
 【ワシントン支局】米下院政府改革委員会は7日の公聴会で、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に関連して巨額損失を計上した金融機関3社の経営者らに対して、住宅市場の混迷や会社の業績悪化にもかかわらず高額報酬を得た責任を追及した。
 証人として呼ばれたのは住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルのモジロ最高経営責任者(CEO)、米銀シティグループのプリンス前会長兼CEOら。両氏は「報酬内容は契約に基づく公正なもので株主利益にも反していない」と主張。「(住宅ローンが返済できず)持ち家を失った個人を利用して利益を得たか」の問いには「ノー」と口をそろえた。
 注目を集めたのはモジロ氏。委員会が提出した資料によると2006―07年の2年間で同氏が得た報酬総額は約2億5900万ドルで、大半がストックオプション(株式購入権)行使による。会社の株価はこの間大きく下落しており、不正に売り抜けた可能性も指摘されたが、同氏は「雇用契約に基づいて(株式を)売却した」と強調した。

米銀破綻、今年2件目・ミズーリの小規模地銀
 【ワシントン支局】米連邦預金保険公社(FDIC)は7日、米ミズーリ州の地方銀行であるヒューム・バンクが破綻したと発表した。米景気の減速と不十分なリスク管理が原因とみられる。米銀の破綻は昨年3件あったが、今年は早くも2件目。1月にも同州の地銀、ダグラス・ナショナル・バンクが破綻した。
 ヒュームは総資産が2007年12月末時点で1870万ドルの小規模銀行。受け入れ預金1360万ドルのうち、預金保険による保護対象となる1250万ドルは同州の地銀であるセキュリティー・バンクが引き継ぐ。
 ミズーリ州の銀行監督局は同行の資産のリスク管理が不適切であったことが体力の弱体化を招いたと指摘。同州の決済システムに打撃を与えることはないとしている。景気減速による貸し出しの減少と不良債権の増加も破綻の引き金となったもよう。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の直接の影響は小さかったとみられる。米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は2月末、「中小銀行の多少の破綻を予測している」と発言していた。

米モノライン大手「関連会社の格付けやめて」
 「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社最大手のMBIAは7日、格付け大手フィッチ・レーティングスに対しグループ会社の保険会社財務格付けを取りやめるよう求めたと発表した。モノライン業界に対し、フィッチは他の格付け会社よりも厳しい姿勢を示してきた。
 MBIAが取り下げを要請したのは、MBIAインシュアランス・コーポレーションなど関連6社の保険会社財務格付け。MBIA本体の債務格付けについては継続を要請した。
 モノライン各社は信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)を組み込んだ証券化商品の保証に絡んで格下げ懸念が強まっているが、MBIAは26億ドルの資本増強を済ませ、格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスなどがトリプルA格を当面維持すると発表している。

五輪時に2400万世帯 地デジ受信機 推進協が普及計画
 デジタル放送推進協会(D−pa)は7日開いた総会で、北京五輪の時点で地上デジタル放送(地デジ)対応受信機を2400万世帯、3600万台に普及させることなどを柱とする2008年度事業計画を決めた。
 計画では、北京五輪をデジタル受信機普及の絶好機と位置づけ、地デジとBS(衛星放送)デジタルの共通番組表を配布するキャンペーンを展開する。
 一方、「できるならアナログ放送を続けてほしい」という視聴者も40%程度いると指摘。こうした層に地デジ対応受信機の普及を図る全国キャラバンの充実や、新聞など活字メディアでの情報提供に取り組む。また、地デジ番組の記録を録画1回と複製9回まで認める「ダビング10」の6月導入に向け、著作権管理業務の円滑な運用を図る。

高島屋、包装紙を東京ドームのグラウンド分削減
 高島屋は2008年度に、専用機械の導入や包み方の改良で贈答品向けの包装紙を大幅に減らす。削減量は07年度の2倍で、東京ドームのグラウンド面積に相当する。今年4月から京都議定書に定めた温暖化ガス削減の実行期間が始まるのをにらみ、贈答品から出るゴミの量を少なくする。紙製品価格の上昇に対応し、コストを削減する狙いもある。
 08年度の削減量は約1万3000平方メートル分。横浜市と大阪市の物流センターに昨年秋から昨年末にかけて、贈答品の一部を自動包装する専用機械を導入した。人手で包む場合、包装紙が足りなくならないように紙の大きさに余裕を持たせるが、専用機では商品のサイズに見合う大きさの紙で包める。販売個数の多いカタログギフトなど贈答品の約1割が対象。

三井物産、メキシコでLNG受け入れ基地建設
 三井物産はメキシコで液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地の建設・運営事業に乗り出す。韓国ガス公社との共同事業で2011年の操業開始を計画、総事業費は600億円規模にのぼるとみられる。LNG利用は日本や韓国など東アジア中心だったが、天然ガス発電の増加で世界需要が急増している。ガス田開発やLNG生産といった上流分野が主体だった商社のLNGビジネスは、消費地での受け入れ・販売など川下に広がってきた。
 三井物産と韓国ガスはメキシコ電力公社がこのほど実施した同事業の入札に共同で参加、優先交渉権を獲得した。メキシコ西海岸のマンサニージョ市で計画中の基地で、LNG貯蔵タンクや気化設備を建設する。

貸金業1万社割れ 法改正で新規参入激減 ピークの5分の1  
 金融庁が7日発表した消費者金融など貸金業関係の統計資料集によると、全国の貸金業者数は1月末時点で9819社となり、1983年の貸金業規制法施行以来初めて1万社を割り込んだ。昨年3月末比では17・0%減り、ピークの86年3月末と比べると5分の1に減少した。
 内訳をみると、都道府県内での営業に限る都道府県登録業者は9223社、県境を越えて営業する財務局登録業者は596社だった。
 金融庁によると、貸金業者数は減少傾向にあったが、2003年成立のヤミ金融対策法で登録条件が厳格化されてから新規参入が激減。さらに、06年末成立の改正貸金業法で、今後は上限金利の引き下げや融資の総量規制導入、業者登録に必要な最低純資産額の引き上げが予定されている。
 加えて、利息制限法を上回るグレーゾーン金利の返還訴訟が相次ぐなど営業環境は厳しさを増しており、今後も業者数減少は止まらないとみられる。特に、登録回数1回目では、ほぼ半数が自主的な廃業や行政処分による登録取り消しなどで退出している。
 一方、昨年3月末の貸付残高を新たに公表。消費者向け無担保貸付の残高は合計9兆8993億円に上り、うち89・7%が改正貸金業法で新たに上限とされる「金利20%」を超えていた。

カシオ計算機、中国・広州の委託工場でスト
 【広州=阿部将樹】カシオ計算機が生産委託している広東省広州市の工場で6日午前に大規模なストライキが発生し、工場の操業が停止していることが明らかになった。従業員が給与体系の変更に不満を抱いたのが理由だという。
 電子辞書や電子楽器などを生産委託している工場だが、カシオとの資本関係はなく、経営も雇用も現地の企業が担当している。1000人以上の従業員が路上で抗議活動し、警官数百人が出動して2時間ほどで抗議は収まったという。給与総額は変わらないが、基本給を引き上げて手当を下げる体系変更を通知したところ、一部の従業員が減給になると受け取ったもようだ。

米大統領選 危険な保護主義の芽生え(3月8日付・読売社説)
 米大統領選で、民主党の候補指名争いが長期化の様相を呈している。
 2月のスーパーチューズデー以降、オバマ上院議員に連敗していたクリントン上院議員が、オハイオ、テキサスの二つの大きな州で勝利し、踏みとどまった。
 両者の戦いは、次のヤマ場である来月のペンシルベニア州予備選でも決着せず、8月の党大会までもつれ込む可能性がある。
 当初は混戦模様だった共和党で、マケイン上院議員が候補に確定した。ブッシュ大統領の支持も得て、11月の本選へ向け、早くも挙党態勢作りに入っている。
 世論調査では、現時点で依然、民主党が優位を保っている。イラク情勢の混迷や、景気の減速への不安を背景に、ブッシュ共和党政権への批判は根強い。
 だが、オバマ氏とクリントン氏は、非難の矛先を、共和党よりも、もっぱら党内のライバルに向けている。劣勢の共和党にとっては、都合の良い展開だろう。
 今回の大統領選を国際社会が注目しているのは、民主党の候補選びが異例の接戦になっているためだけではない。
 米国の威信低下で、世界の安定と繁栄の前途に影が差している。この現状を、次の米大統領はどう変えようとするのか。それを、外交安全保障や通商政策をめぐる論議を通じて見極めたいからだ。
 懸念されるのは、オバマ氏とクリントン氏が、自由貿易に懐疑的で保護主義的な主張で一致していることだ。
 オバマ氏は、北米自由貿易協定(NAFTA)は不公正だとして、カナダ、メキシコと見直し交渉に入る方針を表明した。NAFTAは、夫の前大統領の業績の一つであるはずだが、クリントン氏も同様の意向を示している。
 2人は、米韓自由貿易協定にも反対している。
 「公正な自由貿易」を標榜(ひょうぼう)するが、要は、外国の競争相手に厳しく対処し、輸入規制しようとする主張だ。民主党の伝統的な保護主義に回帰する危険な芽である。
 NAFTA批判は、民主党の基盤である労組の力が強いオハイオ州で、顕著だった。工場閉鎖や雇用悪化の原因を自由貿易に見いだす中低所得者層に取り入ろうとしたとも言える。
 単なる選挙戦術に過ぎないのかもしれない。だが、熱戦の中で、大衆迎合的な発言を続けていると、後に大統領になっても、その発言に縛られることになりはしないか。それが心配だ。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

製粉大手、小麦粉1―2割値上げ・パンやめん類再転嫁へ
 日清製粉、日本製粉、昭和産業の製粉大手3社は、4月下旬から業務用の小麦粉を値上げする。政府が製粉会社への小麦引き渡し価格を4月から30%引き上げるためで、上げ幅は10―20%程度とみられる。小麦粉の値上げは昨年5月に24年ぶりに実施して以来3回目となり、今回が最大。小麦粉を使うパン、めん類や菓子のメーカーも最終商品の価格を再び引き上げるのは確実だ。昨年来の食品値上げは第二波を迎え、一段と家計を圧迫する。
 小麦は国内消費の9割を輸入に依存し、政府がほぼ全量を輸入して製粉会社に販売している。

円、一時8年ぶり101円台半ば・米景気後退懸念根強く
 【ニューヨーク=山下茂行】米国の景気の悪化が目立ってきた。2月の雇用統計で雇用者数が大幅に減少。後退局面に入ったとの見方が広がり、円相場は一時8年ぶりとなる1ドル=101円台半ばをつけた。市場の不安を和らげるため米連邦準備理事会(FRB)は市場への資金供給を拡大する措置を緊急に決定。これを受けてドルは103円台まで買い戻されるなど荒っぽい値動きになっている。ただ米景気や金融市場の先行き不透明感は根強い。
 7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、前日比1円20銭円高・ドル安の1ドル=101円40銭をつけ、2000年1月以来、8年2カ月ぶりの高値に上昇した。早朝発表の2月の米雇用統計が市場予想を大きく下回ったことがきっかけとなり、米景気の後退懸念が改めて意識された。

日銀総裁、「景気、減速している」・米中心に下振れリスク
 日銀の福井俊彦総裁は7日、金融政策決定会合で政策金利の現状維持を決定した後の記者会見で、景気動向について「住宅投資の落ち込みやエネルギー・原材料高などの影響で減速しているのは事実だ」と述べた。今後の金融政策運営に関しては「(景気や物価の)見通しの実現可能性とリスクを見極めたうえで政策判断していく必要がある」と強調した。
 世界経済については「米国を中心に下振れリスクがやや強まっている」と語った。米国経済の減速が世界経済にも影を落とし始めたとの認識を示したとみられる。
 国際金融市場については「一言で言って不安定な状況にある」と指摘。具体的には証券化市場の機能低下や貸し渋りに懸念を示した。さらに「世界的に株式市場や為替市場は振れの大きな展開になっている」と分析し、実体経済への影響を注視していく姿勢をみせた。

米アップル、「iフォン」用ソフト開発促進・技術を無償公開
 米アップルは6日、携帯電話「iフォン」向け応用ソフトの開発促進策を発表した。6月までに開発に必要な技術を外部の技術者に無償公開し、開発したソフトを同社運営のサイトでiフォン利用者に販売する。タッチパネル操作などを生かすゲームや業務ソフトが開発される見込みだ。
 関連して有力ベンチャーキャピタルのクライナー・パーキンズ・コーフィールド&バイヤーズ(KPCB)はiフォン用に娯楽や電子商取引などのソフトを開発するベンチャーに資金を出す専用ファンド「iファンド」を設立する。規模は1億ドル(約100億円)。
 アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は「多くのソフト開発者が利益を上げられる生態系をつくる」と述べた。マイクロソフトの電子メールシステムとの連携を可能にするなど、iフォンの企業への売り込みも本格化する。

見たい番組情報などを携帯に通知、NHKが受信契約者に
 NHKは7日、インターネットを使った新しいサービス「NHK+IDサービス」を11日から始めると発表した。見逃した番組の再放送情報を個人のパソコンや携帯電話にメールで通知したり、主催する展覧会などの割引券をネット上で配布したりする。番組観覧チケットや非売品グッズと交換できるポイントサービスなども始める。住所変更や家族割引の申し込みといった手続きも簡単にできるようになる。
 放送受信契約者とその同居家族を対象とする。利用は無料。住所や契約者の名前などを事前に登録すると、個人単位でIDが発行され各種サービスを受けられる仕組み。

政府、公営競技の納付制度を来年度から見直し
 地方自治体が手掛ける公営競技の収益が悪化しているのを受け、政府は来年度から公営競技の収入の一定割合を公営企業金融公庫に納付する制度を見直す。自治体の資金運営の安定化や、事務手続きの簡素化につなげる狙いだ。
 公営競技は競馬、競輪、競艇、オートレースの4つ。都道府県と市町村が実施している。2006年度の収益は641億円の赤字だった。

不正販売・広告、取り締まり強化・特商法など一斉改正へ
 悪質商法を取り締まる規制が一斉に強化される。訪問販売などでのクーリングオフ(一定期間内の契約解除)の対象が原則すべての商品に広がるほか、広告メールの一斉送信も禁止される。国民生活センターや消費者団体が消費者被害の解決に直接乗り出す仕組みも充実させる。実効性を高めるには福田政権が目指す「消費者行政の一元化」が欠かせない。
 政府は7日の閣議でクーリングオフの対象拡大などを規定した特定商取引法と、クレジット業者への規制を強める割賦販売法の改正案を決めた。このほか国民生活センター法や消費者契約法、特定電子メール法なども今通常国会で改正を目指している。成立すれば、改正法は来年にかけて順次施行される見通し。

EUが課税逃れ防止策拡充、基金・法人資金に報告義務
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会は金融商品の利子・配当などへの課税逃れ防止策を拡充する。国境を超える資金の情報提供を義務付けたEU法令を改正し、法人の貯蓄資金や基金にも報告対象を広げる方向で検討に入った。ドイツでの大規模な脱税疑惑を踏まえた措置。EU域外に逃れる資金を捕捉するため、アジア各国・地域にも同様の対策を求める考えだ。
 欧州委は今年夏をメドにEU法令の改正手続きに入り、基金や法人の資金、複雑な金融商品も情報提供の対象に加える方針だ。EUは2005年から非居住者の資金を対象に加盟国に情報提供を義務付けている。現在は報告対象が個人の貯蓄資金に限られている。ドイツの脱税疑惑ではリヒテンシュタイン公国の基金が課税逃れに使われたとみられ、ドイツや英国、北欧諸国が脱税防止策の拡充を要求した。

米雇用者数、2月は6万3000人減・5年ぶりの減少幅
 【ワシントン=藤井一明】米労働省が7日発表した2月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ6万3000人落ち込んだ。1月も当初発表の1万7000人減から2万2000人減に下方修正した。2カ月連続のマイナスとなり、2003年3月以来、約5年ぶりの大幅な減少を記録した。4年以上拡大を続けてきた米国の雇用が縮小局面に入る恐れが出てきた。
 2月の雇用者数について市場予測の平均は2万5000人増で、結果は大幅に下振れした。失業率(軍人を除く)は4.8%で前月を0.1ポイント下回った。

米年金基金、商品に軸足・ドル安の影響警戒
 【シカゴ=毛利靖子】カリフォルニア州、ペンシルベニア州など米国の公的年金基金が金、原油など国際商品への資産配分を相次いで拡大している。ドル安の加速で米国株などドル建て資産の目減りを警戒しているためだ。ニューヨーク市場では原油と金が最高値圏で推移。ヘッジファンドに加え、投資期間が長い年金資金の参入が商品高騰を支える構図が鮮明になってきた。
 米最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)は総資産の60%を占める株式を2―3年かけて56%に下げ、代わりに原油、金などの国際商品や不動産の比率を高める方針だ。国際商品への投資額は最大で72億ドルと直近の16倍に拡大する。

日経社説 「武藤総裁」の適否、新ルールで議論急げ(3/8)
 政府は19日で任期が切れる日銀の福井俊彦総裁の後任に武藤敏郎副総裁を昇格させ、新しい副総裁に白川方明元日銀理事と伊藤隆敏東大教授を起用する人事案を国会に提示した。国会は来週、政府の人事案に同意するかどうかの手続きに入る。
 サブプライム問題をきっかけに市場が動揺し、景気の先行きに懸念が出ている折である。総裁空席となる事態を回避するため与野党とも最大限の努力を尽くしてもらいたい。
 日銀総裁などの国会同意人事は、今回から与野党が合意した新ルールが適用される。衆参両院の議院運営委員会で総裁・副総裁候補から所信を聴取し、各党が質疑を行った上で、同意案件が衆参両院本会議に上程される手続きになった。所信聴取と質疑は11日に行われる。与党は14日の衆参両院本会議で国会の同意を取り付けたいとしている。
 元財務次官の武藤氏に対しては「財政・金融の分離」の立場から民主党内に根強い異論がある。民主党は参院第一党であり、参院は野党が多数だから、参院が不同意なら「武藤総裁」は実現しない。日銀総裁人事が早期に決着するかどうかは民主党の対応にかかっている。
 民主党が財金分離の原則にこだわるのは、かつての超低金利政策のように金融政策がしばしば財政政策の都合によってゆがめられてきたと見ているからだ。武藤氏が財務省主計畑出身の実力次官であったことは間違いない。その半面、武藤氏は福井総裁の下で5年間副総裁を務め、金融政策の知識や経験を積んできたことも否定できない事実だろう。
 武藤氏にとって国会の新ルールは大きなチャンスでもある。議運委の所信聴取と質疑の場で、5年間の経験を踏まえて中央銀行トップとしての決意と覚悟をわかりやすく語り、民主党の疑問や疑念を解く努力を傾注してもらいたい。
 民主党も財務省出身だからダメという単純な判断ではなく、武藤氏の所信をじっくり聞いた上で適切な判断をすべきだ。武藤氏に不同意ならその理由は何かをわかりやすく示してもらいたい。参院第一党としての責任が問われていることを忘れてはならない。民主党の判断に大きな影響を与えそうな武藤氏への質疑は非公開である。できるだけ速やかに議事録を公開することが望ましい。
 「武藤総裁」案を提示した福田康夫首相の責任も重大である。民主党の理解を得るために党首会談を呼びかけるなど積極的に行動すべきだ。日銀総裁人事の早期決着は与野党に課せられた政治の責任である。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソフトバンクとKDDI、純増約20万で拮抗、ウィルコムは純減──2月契約数
 電気通信事業者協会(TCA)が3月7日、2008年2月末時点での携帯電話・PHS契約数を発表。携帯電話とPHSを合わせた移動電話の契約累計は1億597万3300となった。
 携帯各社が2月に行った2008年春商戦向け新機種投入や新生活需要向け施策実施の効果か、1月の総数を大きく上回る51万5700の純増となった。
 キャリア純増数トップは22万8100の純増となったソフトバンクモバイル。同社の純増トップは2007年5月以来、10カ月連続。KDDIも20万1100の純増(auは24万9800の純増)で、1月の実績をかなり上回った。なお、KDDIグループのツーカーは2008年3月にサービスを終了する。今回は4万8700の純減となったが、終了まで1カ月を切った2月末時点でまだ27万6600のユーザーが存在する。
 ドコモは前月比約2倍の伸びを見せ、4万3700の純増。イー・モバイルも4万2800の純増を記録し、累計契約数は28万1300に達した。イー・モバイルは現在のデータ通信サービスに加えて、音声サービスも3月28日に開始する。
 2008年1月にドコモがPHSサービスを終了し、国内で唯一PHSサービスを展開する事業者となったウィルコム。2月は前月の純増から一転し、2万9400の純減となった。
 ただ同社は、新データ定額プラン「新つなぎ放題」を発表、2月から3月にかけて2008年1月に発表した、「WX330K」「HONEY BEE」「X PLATE」などの音声新機種を発売。新生活需要に向けた施策を2月後半から順次打ち出している。

民法各局、ワンセグデータ放送で広告バナーの実験
 テレビ東京は、在京民放キー局および電通、博報堂DYホールディングと共同で、ワンセグのデータ放送を使った広告運用実験を開始する。
 ワンセグ放送には、動画放送だけでなく、番組情報やニュースなどを配信するデータ放送が用意されている。今回の実験は、このデータ放送の表示部分に大きさなどの規格を統一した広告用のバナースペースを設置するというもの。データ放送表示部分の上部に240×32ドットのバナー広告が入る。実験用のバナー広告は、携帯電話会社3社とワンセグ対応携帯を提供するメーカー10社の協力を得て作成される。
 テレビ東京では3月10日〜14日にかけて、13時30分〜15時30分の時間帯に実験を行なう。各局で統一のバナーを用意することで、広告素材の受け渡しの効率化を図りたい考え。

日銀、金利据え置き・内外景気、先行き見極め
 日銀は7日に金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を全会一致で決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5%前後に据え置く。米国を中心に世界経済は先行き不透明さを増し、原油高や円高で国内景気も減速の度合いを深めるリスクがある。経済の先行きや金融市場の動向などを見極める必要があると判断したもようだ。
 日銀は2007年2月の利上げ後、15回連続で金利を据え置いた。円高の進行で景気のけん引役である企業収益の下押し圧力が強まり、設備投資も減速感が出始めている。1人当たり賃金が伸び悩むなど個人消費も盛り上がりを欠く。内需の力強さがみられないなかで、外需にも不安要因を抱えつつある。国内経済の実態と先行きについて議論を深めたもよう。
 一方、エネルギーや食料品の値上がりを背景に、1月の消費者物価指数(CPI)は前年比で0.8%上昇した。物価上昇が消費者心理や企業収益に及ぼす影響などについても分析したとみられる。

日経平均反落、終値432円安の1万2782円
 7日の東京株式市場で日経平均株価は急反落。大引けは前日比432円62銭(3.27%)安の1万2782円80銭で昨年来安値を付けた1月22日以来1カ月半ぶりの低水準となった。米国の住宅市場の悪化を背景とした信用不安の高まりで6日の米株が大幅安となったことを嫌気し、銀行株が下落。急激な円高・ドル安進行への警戒感から自動車など輸出関連株も売られ、東証1部はほぼ全面安となった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落した。
 6日の米市場で、住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージや米カーライル系投資会社の債務不履行が相次ぎ発覚し、信用不安が再燃。国内にもリスク資産離れの動きが波及し、日経平均は前場に下げ幅が470円に達する場面があった。日本時間7日深夜に2月の米雇用統計の発表を控え、買いを見送るムードも強かった。

米家計、純資産5年ぶり減・住宅価格下落響く
 【ニューヨーク=発田真人】米家計の昨年12月末時点の純資産は、四半期ベースで約5年ぶりに減少に転じた。住宅、株式などの個人資産から借入金などを引いた純資産残高は57兆7180億ドル(約5900兆円)と、9月末に比べて0.9%、5328億ドル減った。住宅価格の下落や株安が響き、2002年9月末以来の減少となった。住宅や金融資産の目減りが年末商戦の低迷など個人消費の減速につながった構図が裏付けられた。
 米連邦準備理事会(FRB)によれば、12月末の個人資産は9月末比0.5%、3077億ドル減の72兆4000億ドル。住宅の評価額が約1800億ドル減ったほか、株式(約1500億ドル減)、投資信託(約1400億ドル)など金融資産の値下がりが目立った。
 一方、負債は同じ期間に1.5%、2252億ドル増え、14兆3745億ドルとなった。前年同期の負債増加率(2.1%)に対し、借り入れなどの伸びが鈍っており、金融機関の貸し渋りの影響も統計に表れ始めた。負債の7割を占める住宅ローン残高は1.1%増の10兆5088億ドルだった。

東レ、消費電力3割減らした有機EL用青色発光材料
 東レは7日、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)ディスプレー用に、消費電力を約3割減らせる青色の発光材料を開発したと発表した。従来の材料より色純度も引き上げたことで色の再現性も約1割高めた。携帯電話の画面など、3インチ程度の小型ディスプレー向けに年内の実用化を目指す。
 有機ELに必要な青、緑、赤の3色の発光材料うち青色を開発した。実際に発光する分子を材料内に均一に分散させることで、電気が効率よく流れるようにした。電気を光に変えてディスプレーに表示する「発光効率」が従来の2−3割高い7%となり、消費電力を約3割減らせるという。色の再現性も約1割高め、実物により近い色を出せるようにした。
 有機ELディスプレーは電圧をかけると発光する有機化合物を使うため、バックライトを必要としないのが特徴。機器をより薄型にできるなどの利点があり、携帯電話を中心に採用が増えている。

レナウン、ブランド4分の1を廃止・収益重視の再建策
 レナウンは6日、2008年度中に不採算の衣料ブランドを10―15廃止する再建策を明らかにした。最大で現行ブランド数の約4分の1に当たる。東京・品川の本社ビルを含めて保有不動産の売却も検討する。10年2月期を最終年度とする経営計画を抜本的に見直し、一連のリストラで同期の単体売り上げ計画を従来から400億円下方修正し、約700億円とする、同社は今月に入って経営陣を刷新しており、従来の拡大策から収益重視に転換し再建を急ぐ。
 3月1日に就任した中村実社長が日本経済新聞記者に明らかにした。同社は百貨店や総合スーパー(GMS)などで62ブランドを販売している。中村社長は「今後2年間は新規ブランドの投入は凍結する」と語った。ブランドの大幅縮小に伴い、関連店舗や正社員・販売職の契約社員の削減は避けられない見通しで、詳細は今後詰める。

米IBM、大型買収考えず
 米IBMのサミュエル・パルミサーノ会長兼最高経営責任者(CEO)は6日、投資家向け説明会で「ヤフーを巡り起きているような数十億ドル規模の企業買収は考えていない」と述べた。同社は2010年までに1株当たりの純利益を07年の7.18ドルから11ドルに引き上げる計画で、同会長は「計画は順調に進んでいる」とも語った。
 IBMはソフトウエアやシステム構築分野に経営資源を集中している。同分野では数千万ドルから数億ドル規模の企業買収はしており、こうした経営戦略の継続で収益力拡大を目指す。

ペットボトル再使用の課題山積、議論スタート
 使用済みのペットボトルを洗浄し、水やジュースを詰めてもう一度使う――。こんな「リユース」制度の創設に向け、環境省の研究会が7日、本格的な議論をスタートさせた。ビール瓶などで導入されているが、ペット樹脂のボトルは洗浄が難しいなど課題は山積。飲料メーカー側もコスト増を警戒する。同省は法改正も視野に、来年度内に議論を取りまとめたい考えだ。
 研究会には大学教授らのほか、昨年秋に先行してリユース制度を実験導入した生協幹部、飲料メーカーなどでつくる業界団体の担当者ら9人が参加。7日午前、東京・霞が関で開かれた初会合では「安全性の確保が最優先だ」「本当に消費者が買ってくれるのか」など賛否両論の意見が出た。

世界の女性失業率6.4%、男性上回る・07年、国際機関調べ
 国際労働機関(ILO)は6日、世界の女性労働者の失業率が2007年に6.4%となり、男性の5.7%を上回ったと発表した。15歳以上の人口は男女とも約24億人だが、雇用されている女性は半数の12億人で、男性の18億人を下回った。ILOは女性の労働環境は改善しつつあるものの十分ではないと指摘している。
 ILOは8日の「国際女性の日」に先立って発表した。人口に占める就業者の割合を示す就業率は男性の74.3%に対し、女性は49.1%にとどまった。賃金が支払われる仕事に就いている女性の割合も46.4%と、男性の47.9%を下回った。貧しい国ほど女性が家事や家業に忙殺され、安定した職を得られない場合が多いという。

住基ネット 司法判断は合憲で定まった(3月7日付・読売社説)
 住民基本台帳ネットワークシステムはプライバシーを侵害するものではなく、憲法に違反しない。最高裁が明確に認めた。当然の判決である。
 最高裁は、4件の住基ネット訴訟で、いずれも住民敗訴の合憲判断を示した。
 住基ネット訴訟は、全国で約60件が起こされたが、最高裁としては初の判決だ。これが判例となり、他の訴訟の結論も事実上、決まったといえよう。
 住基ネットで一元管理されるのは、住民の氏名、生年月日、性別、住所の4項目と、転入・転出や死亡などの「変更情報」、11桁(けた)の住民票コードだ。
 最高裁は、これらについて「個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報とはいえない」とした。そのうえで、行政機関が、サービス向上、事務処理の効率化のために利用することは、憲法が保障するプライバシーの侵害には当たらないと結論付けた。
 大阪高裁は、2審段階で唯一、住基ネットを「違憲」だとした。「個人情報が集積され、本人の予期しない範囲で、行政機関に利用される危険がある」という理由からだった。
 だが、これは、住基ネットの危険性を過大視したものだろう。最高裁も、運用状況から、「正当な目的の範囲内で使われている」「具体的な危険が生じているとはいえない」との判断を示した。
 最高裁判決を機に、情報管理への懸念などから住基ネットに参加していない東京都杉並区、国立市、福島県矢祭町も対応を再考すべきではないだろうか。
 住基ネットは、「電子政府・電子自治体」構想の基盤と位置付けられている。年金受給者の現況確認に利用されるなど、行政の業務効率化に役立っている。
 今後も、情報管理に万全を期しつつ、用途を広げていくことが望ましい。
 住民に交付される住基カードの普及率は、1・5%にとどまっている。別の自治体に転居したら、カードを作り替えなくてはならないといった問題がある。普及上の制度的欠陥といえよう。
 総務省は、システム改革に向けた措置を急ぐべきだ。
 税や保険料を正確に徴収し、公平な行政サービスを実現するためには、個人番号が必要である。
 住基ネットの住民票コードを、政府・与党が導入を検討している社会保障番号などにどう利用できるか――。こうした議論を深めてもらいたい。

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2月末の外貨準備、1兆ドル突破・ドル安で資産目減り懸念も
 日本の外貨準備高が2月末に初めて1兆ドル(約103兆円)を突破したもようだ。1兆ドル超えは中国に次いで2カ国目。過去の大量の円売り・ドル買い介入で政府が抱えたドル資金が膨らんでいる。外貨準備は外国への支払いの備えになる半面、日本の場合は元手となる資金を政府短期証券で調達しているため、国の債務が拡大していることも示す。財政健全化に逆行するとの見方があるほか、ドル安が加速すると資産が目減りするリスクもある。
 財務省によると、1月末時点の残高は9960億4400万ドル。7カ月連続で過去最高を更新中で、同省が7日発表する2月末時点の残高は初めて1兆ドルを超えたとみられる。

NY原油、続伸・4月物は105.47ドルで終了
 【NQNニューヨーク=海老原真弓】6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の4月物は前日比0.95ドル高の1バレル105.47ドルで終えた。早朝の時間外取引で一時105.97ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。ドルの下落や石油輸出国機構(OPEC)の原油生産の据え置きが引き続き買いを誘った。
 外国為替市場でドルが対ユーロで最安値を付けたことから、ドル建ての原油価格に割安感が出て買いが入った。OPECが5日の総会で原油生産を据え置くことを決定したことが需給ひっ迫観測を強め、買いが優勢だった。この日の安値は102.85ドル。

賃上げ交渉、トヨタ1000円回答へ・日産は昨年上回る
 トヨタ自動車は今春の労使交渉で、1500円の賃金改善要求に対し、前年並みの1000円を回答する見通しになった。賃金改善は3年連続。トヨタは2008年3月期に過去最高益を更新する見込みだが、経営側は長期的な固定費増を避けるため満額回答は困難との姿勢を示している。日産自動車は賃金改定原資で前年の6700円を上回る回答をする方針を6日までに固めた。
 トヨタは年間一時金については過去最高水準となる253万円の要求に満額で回答する方針。経営側は事業拡大による従業員の負荷の高まりなどを踏まえ、賃金改善でも一定の水準で応える。組合側は12日の回答日に向け、なお上積みを求める考え。

パイオニア・松下、プラズマパネル共同開発
 パイオニアと松下電器産業はプラズマパネルを共同開発する方針を固めた。両社の持つ技術を持ち寄り、2009年にも新型パネルを搭載したテレビをそれぞれのブランドで発売する。パイオニアはすでにプラズマパネルの生産から撤退し、松下から調達する方針を固めているが、開発面の連携にも踏み込む。プラズマテレビで国内1位と3位のメーカーが連合を組んで競争力を高める。
 パイオニアが7日にプラズマパネルの生産撤退と合わせて発表する。

在京民放5社、ワンセグ放送に独自広告・08年度にも開始へ
 在京の民放キー局5社は大手広告会社と共同で、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」に一般の地上波とは異なる新たな規格の広告の提供を始める。企業ロゴ広告などを番組画面のすぐ下の部分に表示する。受信可能な端末が月間の携帯出荷の半分以上を占めるようになり、4月以降は地上波と違う番組を流すことが認められることから新たな広告媒体として浮上すると判断した。
 日本テレビ放送網、TBS、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の5社が電通と博報堂DYメディアパートナーズと組み事業化する。

PC周辺装置市場、新興国中心に堅調に増加・JEITA予測
 電子情報技術産業協会(JEITA)は6日、ハードディスク駆動装置(HDD)やプリンターなどのパソコン周辺装置の2010年までの世界市場予測(台数ベース)をまとめた。新興国を中心に世界的にパソコンが普及することを背景に周辺装置も堅調に増加するもようだ。光ディスク駆動装置などでは技術の進化につれて装置の世代交代も進む。
 製品別では大容量化が進むHDDの世界出荷台数が10年に6億3746万台と07年と比べて29%増加すると予測している。ノートパソコンに搭載される2.5型以下はゲーム機や小型のサーバーでの採用が加速し、同54%増えるもようだ。

三井物産、ADSLから撤退・アッカ株を売却
 三井物産は10.30%を出資するADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)サービス大手、アッカ・ネットワークスの保有株式を売却し、ADSL分野から撤退する。アッカが7日に実施する自己株式の買い付けに応募し、保有する全株式の売却を目指す。通信速度で優れる光ファイバー通信回線の普及に伴い、ADSL市場は縮小している。
 アッカが7日午前に立会外取引を使って実施する1万5000株(発行済み株式数の12.05%)を上限とする自己株式の買い付けに応じる。買い付け価格は一株当たり15万円で、6日終値と同額とした。

NHK、日本の情報を英語で海外発信へ
 NHKは6日、海外に英語で日本の情報を発信する国際放送を担う子会社を、4月に設立すると発表した。当初はNHKが全額出資するが、民間の出資も受けたうえで今秋には本格的に事業を始める。新会社の放送内容はNHK制作のニュース番組と、アニメーション作品など独自番組の二本立て。採算確保へ「広告の導入も検討する」(NHK)としている。
 NHKは改正放送法の4月施行を機に、国際放送を強化する方針。受け皿として企画会社「日本国際放送」を資本金5000万円で設立する。事業を始める今秋には約3億円まで増資する予定で、民放や金融機関などに出資を呼びかける。
 NHKは国会で審議される08年度予算案に国際放送経費として前年度比28億円増の68億8000万円を計上。収入の不足分には受信料も充てる。NHKが制作するニュースを除く番組にCMを取り入れ、採算確保を目指すとしている。

2月の新車販売、スズキの「ワゴンR」2カ月連続首位
 日本自動車販売協会連合会(自販連)などが6日発表した2月の新車販売ランキングによると、スズキの軽自動車(660cc以下)「ワゴンR」が2カ月連続で首位だった。ホンダの小型車「フィット」はランクは3位に後退したが、引き続き販売は好調に推移している。上位には排気量が小さい車種が並んでおり、燃費や環境性能を重視する消費者ニーズを映した。
 ワゴンRの販売台数は2万991台と前年同月から5.6%減った。フィットは1月の2位から順位を落としたが、販売台数は2.2倍に急拡大。2007年10月の全面改良以来、販売好調が続いている。

政府系ファンド:50兆円程度は積極運用 舛添厚労相
 舛添要一厚生労働相は6日、政府系ファンドを創設し、年金積立金(約150兆円)を運用させることを検討している自民党の議員連盟の会合で、個人的見解と断りながら、「年金積立金の運用は3分の1の50兆円だけは若干ハイリスクハイリターンがあるということでやると、国民も納得するのではないか」と述べた。国債を中心に比較的手堅い運用をしている年金積立金について、まず50兆円程度は高利回りが見込める積極的運用に転じるべきだとの考えを示したものだ。
 さらに舛添氏は「政府系ファンドの問題を含め、運用のあり方について抜本的なメスを入れることが必要だ。あまりに金融がへたくそでは日本の国際的地位にもかかわる」として、政府系ファンドの創設にも一定の理解を示した。

「景気は一進一退」・内閣府基調判断、11カ月ぶり下方修正
 内閣府が6日発表した1月の景気動向指数(速報値)は景気の現状を示す一致指数が22.2%となり、景気判断の分かれ目となる50%を2カ月ぶりに下回った。生産関連の指標が軒並み悪化したのが主因。内閣府は基調判断を11カ月ぶりに下方修正し、これまでの「改善を示す水準」から「(景気は)一進一退」とした。今後も楽観できないとの見方が強まっており、内需の陰りが景気の先行きに影響を与えつつある。
 景気動向指数は景気に敏感な複数の指標を取り出し、3カ月前の実績から改善した指標が全体に占める割合を比率で表す。一致指数が50%を下回ると、景気は下向きと判断する。1月は速報段階で9つの指標のうち、改善したのは大口電力使用量など2つにとどまった。
 一致指数は昨年4月から10月にかけて連続して50%を超えたあと、10月以降は50%を境に上下にぶれる傾向が目立つようになっている。内閣府も「ジグザグの動きがみられる」(景気統計部)と注視し、基調判断の下方修正を決めた。

新銀行東京、融資先600社が破綻・今期累損1016億円
 経営再建中の新銀行東京(東京・千代田、津島隆一代表)の2008年3月期末の累積損失が1016億円に達する見通しであることが6日明らかになった。融資先の中小企業の経営破綻が相次いだため。昨年末までに融資した企業のうち約600社が法的整理をした。債権回収が不能になった融資先の1割強が融資開始から半年以内に破綻するなど、ずさんな審査実態も判明した。
 津島代表が同日、自民、公明、民主の都議会三会派向け説明会で示した資料によると、08年3月期の最終赤字は167億円(前期は547億円の赤字)の見通し。当初は80億円の赤字を見込んでいたが、融資先の破綻が相次ぎ損失額が倍増した。
 開業以降に経営破綻した融資先企業のうち、件数ベースで13%、金額ベースで16%が融資実行日から6カ月以内に破綻したと説明した。

大手銀、ネットバンキング不正急増で相次ぎ防衛策
 インターネット経由で振り込みなどができる「インターネットバンキング」で預金を不正に引き出される被害が相次いでいることを受け、大手銀が対策の強化に乗り出した。みずほ銀行は合言葉による本人確認を導入。三井住友銀行は振り込みのたびに確認メールを送るサービスを始めた。ネット取引の利用者は急速に増えつつあり、各行は対策を急いでいる。
 みずほ銀行は不正取引の可能性があるときに合言葉で本人確認する「リスクベース認証」を邦銀で初めて6月に導入する。預金者がいつも使うソフトやプロバイダーなどを記録しておき、これと異なる方法による接続を検知したら合言葉による追加認証をする。

米住宅ローン延滞率、1985年以来過去最高
 【ニューヨーク=蔭山道子】米抵当銀行協会(MBA)が6日発表した2007年10―12月期の住宅ローン延滞率(季節調整値)は5.82%と、MBAが調査を開始した1985年以来、過去最高となった。前期から0.23ポイント、前年同期から0.87ポイント上昇した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の延滞率は前期比1ポイント高の17.31%だった。
 期中に延滞から差し押さえに発展した住宅ローンは融資案件全体の0.83%と、前期の0.78%から増え過去最高を更新した。MBAのチーフ・エコノミスト、ダグ・ダンカン氏は「住宅価格の下落を受けて差し押さえ件数が増えている」と分析している。

ネット証券5社、新規口座5万超・2月、1年ぶり回復
 大手インターネット証券5社の2月の口座数は前月末比約5万増の約452万口座となった。口座開設数が5万を超えるのは昨年3月以来。足元の株価が割安と見た個人投資家の参入が増えたと見られる。
 5社はSBIイー・トレード証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券。
 口座開設数の増加はは2カ月連続。口座開設数は米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による株価下落を受け、昨年9月に3万台まで落ち込み、低迷していた。株価の先行きの不透明感は強いものの、日経平均株価が1万3000円程度の水準では「積極的に買ってくる個人も多い」(大手ネット証券)という。

欧州の住宅市場変調の兆し、英で価格下落4カ月続く
 【ロンドン=吉田ありさ】堅調だった欧州の住宅市場に変調の兆しが出てきた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による市場混乱をにらみ、銀行が住宅融資への慎重姿勢を強めているためで、英国は住宅価格が4カ月連続で下落。リゾート物件の不振が目立つスペインでは不動産会社が経営危機に陥った。住宅価格の上昇をてこに伸びてきた