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2008年2月

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

モバイルSNS市場,日本が異常なのか,欧米が遅れ過ぎなのか(Column)
 これから欧米でも,モバイルサービス市場が燃え盛ろうとしている。インターネットビジネスの台風の目が,パソコンからモバイルにシフトしている。
 欧米のネット関連企業が一斉に,モバイル市場に本腰を入れ始めた。GoogleやYahoo,Microsoftなどの大手もそうだ。パソコンネット市場がやや飽和気味になってきただけに,未開拓地が多く残るモバイルネット市場に入れ込むのは当然かもしれない。
 現在のモバイル市場では,日本と欧米では大きな時差が存在する。日本がかなり先を走っている。欧米は第3世代携帯電話方式の導入で遅れていたこともあって,後追いする形となっている。でも,日本で先行したモバイルアプリケーションが,はたして欧米でも同じように受け入れられるのだろうか。
 電車内や待ち合わせ場所などで皆が一斉にケータイ画面に見入る光景や,文芸部門の年間ベストセラーでケータイ小説が上位を独占したことなど,日本のケータイ事情は欧米のニュースメディアでも最近よく紹介されている。だがどうも,ケータイべったりの生活をおくっている日本人を変わり者と見ているようでもある。
 日本がモバイルインターネットで先行しているのは確かだ。そのためGoogleやYahooが日本市場で先駆けてモバイル向け検索エンジンサービスや検索連動広告事業を展開している。だが,日本人が夢中になっているモバイルサービスが世界で通用するとは限らない。日本市場で成功しているサービスが「グローバルな先進サービス」であるのだろうか。
 最近,日本のSNSと欧米のSNSの違いを調べていて,驚くべき事実に出くわした。日本のSNSはもともと,米国のSNSをお手本に展開してきた。パソコンSNSの規模(会員数)も米国の巨大SNSと比べるとまだまだ小さい。
 だが,モバイルSNSとなると立場が完全に逆転する。日本がかなり先行している。日本人のテーストを組み込んだモバイルSNSが大きく開花している。先のエントリーでも触れたように,日本のSNSトラフィックの8割近くがモバイルアクセスになろうとしているのだ。
 欧米を拠点とするMySpaceやFacebookなどの大手SNSサイトも,モバイルSNSに力を入れている。だが,彼らのモバイルサービスの捉え方が日本とはちょっと違うようだ。あくまで現在のSNSを拡大するためにモバイルにも注力していくという姿勢である。最近MySpaceのKatz(managing director of international)が次のように語っている(NMA.co.ukより)。
  MySpace MD Travis Katz has predicted that over half of the site's traffic will be from mobile within five years.
 MySpaceの共同創立者であるDeWolfeも昨年,同じように予測していたTelegraph.co.ukより)
  "I fully expect in four or five years from now at least half of the log-ins to MySpace will come from mobile devices".
 「5年以内にもSNSトラフィックの5割がモバイルからとなる」。彼らからすれば意欲あるメッセージを伝えたつもりなのだろうが,これには驚いた。日本では現時点で既に,SNSトラフィックの8割近くがモバイルからとなっているのだから。
 欧米のインターネットモバイルが遅れすぎているのか,それともどっぷりケータイ生活を過ごしている日本人が変わりすぎているのか。日本で成功した先行モバイルサービスを“グローバルな先進サービス”と信じて,海外進出する日本企業も少なくない。かつてドコモが2兆円近くを投じ欧米を中心とした携帯電話会社数社と資本提携を結んで,iモードサービスの世界展開を夢見ていたことを思い出す。

円急伸、104円台半ば・日経平均、一時400円近く下落
 29日の東京市場で円相場が急伸し一時、前日終値より1円82銭円高・ドル安の1ドル=104円57銭と、2005年5月以来の高値をつけた。米景気の後退観測を背景にドル売りが強まった。株式市場では前日の米株安に加えて、円高と原油高騰を受けて企業業績の悪化懸念が強まり、日経平均株価が続落。取引時間中の下げ幅が400円近くに拡大する場面もあった。
 東京外国為替市場ではヘッジファンドや銀行ディーラーなどがドル売りを膨らませている。米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が前日の議会証言で、ドルの下落が貿易赤字の縮小につながるとの趣旨の発言をしたのを受けて、市場では「このところのドル安を容認した」との見方が広がった。節目とみられていた105円を突破したことで、これまで円を売っていた個人投資家が円を買い戻す動きも出ているもようだ。
 前日発表の昨年10―12月期の米実質国内総生産(GDP)改定値が年率0.6%増と市場予想を下回ったことや、利下げ観測を背景に米長期金利が大幅に低下したこともあり、当面はドルが下落しやすいとの見方が多い。

NTT東西、映像受信端末で不具合・うるう年設定に問題
 NTT東西地域会社は29日、両社の光ファイバー回線を使って提供している映像配信サービス「4th MEDIA(フォースメディア)」の専用受信端末「PM―300」の一部が起動しなくなる不具合が発生していると発表した。全国約8万500台の端末のうち、午前11時までに約50台で不具合の申告があった。うるう年の設定に問題があったとみている。午前11時半時点で復旧の見込みは立っていない。
 NTT東によると、同日午前零時以降に受信端末の主電源を入れたり、コンセントを抜き差ししたりした場合に不具合が起きている。受信端末のうるう年の設定にエラーがあったとみて原因を調べている。主電源を入れたままにしている受信端末では不具合は発生していない。NTT東西は利用者に主電源を切らないよう呼び掛けている。

日本車独占崩れる・米専門誌ランキング、韓国勢が小型で抜く
 米消費者専門誌「コンシューマー・リポート」が28日発表した自動車購入の推奨ランキングで日本車が全10部門のうち7部門で首位を占めた。昨年まで2年連続で日本車が全部門のトップを独占してきたが、今年は小型セダンで韓国車に抜かれるなど日本車の独壇場に異変が起きた。
 同誌は信頼性、安全性などを評価しており、消費者への影響力が強い。今年のランキングでは、日本車はトヨタ自動車の「プリウス」が環境対応車部門、ホンダの「アコード」が家族向けセダン部門で1位になった。
 一方、韓国・現代自動車が小型セダンの「エラントラ」と中型多目的スポーツ車(SUV)の「サンタフェ」で両部門の首位の座を日本メーカーから奪った。ピックアップトラック部門は米ゼネラル・モーターズ(GM)の「シボレー・シルバラード」がトップに立った。

ダイキン、中国の家庭用エアコン最大手と提携
 ダイキン工業は中国の家庭用エアコン最大手の珠海格力電器(広東省)と提携する。日本向け家庭用小型エアコンを年間約50万台、格力に生産委託する。世界市場開拓に向けた低価格・省エネ型機種の共同開発の検討も始める。ダイキンは業務用を含めたエアコン世界2位(金額ベース)。年間1000万台以上販売する格力の低コスト技術を生かし、利益率改善と世界市場攻略を加速する。
 日本のエアコンメーカーが製品設計や部品開発段階から中国企業と共同で取り組むのは珍しい。
 日本で2009年に発売する6―8畳用のエアコンを生産委託する。室内機の稼働状況に応じて室外機の能力を調節し、省エネを実現する「インバーター」を搭載した機種。ダイキンがインバーターや圧縮機を供給、その他の部品は格力が調達して組み立てる。

07年の国内サーバー市場、富士通が4年ぶり首位・IDCジャパン調べ
 IT(情報技術)専門調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)は28日、2007年の国内サーバー市場動向を発表した。07年の市場規模は前年比6%減の6364億円となった。台数ベースでも前年比2.9%減となり、5年ぶりのマイナス成長だった。金額ベースのシェアでは富士通が20.2%を占め、4年ぶりに首位を奪還した。07年の出荷台数は約59万7000台。出荷台数が減少したのは、新機種の更新需要サイクルの谷間だったことや、サーバーの効率利用技術が普及したことなどが背景にある。1台のサーバーで複数の基本ソフト(OS)を稼働させてサーバーを効率活用する「仮想化技術」の広がりを受けて、新規購入を控える企業が出てきた影響が出たとみられる。
 富士通が日本IBMを抜いて、金額ベースのシェア1位となった。昨年4月に米サン・マイクロシステムズと共同開発したUNIXサーバー「スパークエンタープライズ」の売れ行きが好調だった。金融や官公庁向けの販売台数が伸びたことも寄与した。

<FRB>米景気の現状はITバブル崩壊後より困難…議長
 【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は28日、上院銀行委員会で証言し、米景気の現状について、情報技術(IT)バブル崩壊後の01年の景気後退局面と比較して「現在の米経済はより困難な状況にある」との認識を示した。また、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に伴う信用不安の影響について「一部の中小金融機関が破綻(はたん)する可能性がある」と明言した。FRB議長が金融機関の経営状態に危機感を表明するのは異例で、ニューヨーク株式市場では、金融関連株が大きく下落した。
 バーナンキ議長は上院議員との質疑応答の中で、現在の景気減速を01年のITバブル崩壊後と比較して(1)01年は家計が健全で個人消費が下支えになったが、今回は消費が落ち込んでいる(2)今回は、原油高などインフレ圧力が強い(3)財政収支が悪化しており財政出動の余地が限られている−−などと問題点を指摘。「不動産バブル崩壊に伴う今回の景気減速局面は、前回より厳しい」との認識を示した。
 さらに、金融市場での信用不安の影響について「中小金融機関には破綻の可能性がある」と述べた。大手金融機関については「破綻の可能性はないだろう」とした上で「一部の金融機関は引き続き自己資本の増強を図る必要がある」と強調した。

セブン銀、初値16万8000円・ジャスダック上場
 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行は29日、ジャスダック証券取引所に上場した。午前9時の取引開始直後から買い気配で始まり、初値は16万8000円と売り出し価格(14万円)を20%上回った。午後1時10分時点の株価は16万6000円。
 セブン銀行はグループのコンビニエンスストア「セブンイレブン」などにATM約1万3000台を展開する。売り出しの総額は523億円で、2007年度では昨年10月に東証一部に上場したソニーフィナンシャルグループに次ぐ規模となる。
 初値で計算した時価総額は約2050億円。上場する金融機関の時価総額で比べると、大垣共立銀行や滋賀銀行など中堅地方銀行を上回る。

1月の失業率と求人倍率、前月比横ばい
 総務省が29日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は3.8%と前月比横ばいだった。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率(同)も前月と同じ0.98倍。厚労省は雇用情勢について「このところ改善の動きが弱まっている」との表現を5カ月連続で据え置いた。
 今回の発表では季節調整の再計算で過去の数字を一部修正した。

米AIG、サブプライム損失1.5兆円・証券保証で多額計上
 【ニューヨーク=財満大介】米保険最大手、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は28日、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡む損失が、昨年10―12月期に約144億ドル(1兆5000億円)に上ったと発表した。有価証券の保証業務で多額の評価損を計上したため。10―12月期の最終損益は前年同期の34億4000万ドルの黒字から、52億9000万ドルの赤字に転落した。
 損失の主因はグループ会社で手がけた金融保証業務。サブプライムローンに投資する有価証券が債務不履行に陥った場合に、投資家への支払いを肩代わりする保険を請け負っていた。
 だが、昨年末以降、サブプライムローン関連の資産価格が急落。保険契約で発生する損失が当初予想を大幅に上回る恐れが強まったため、111億ドル超をあらかじめ損失として計上した。

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公認会計士への途

償却年数改定、既存設備含め全面適用・政府、4月施行
 製造設備や装置の減価償却制度について、政府は2008年度に改定する法定耐用年数の適用条件を固めた。制度変更の猶予期間は置かず、既存設備も含め今年4月以降に始まる事業年度から全面適用する。主に自動車製造設備など国際競争の激しい分野の耐用年数が短くなる。早期償却できるようになるため、政府は設備投資の促進につながるとみている。
 政府は08年度税制改正で製造設備の法定耐用年数の区分を390から55に減らし、耐用年数を実態に合わせて変えることを決定。新制度の適用範囲や時期、償却費の計算方法が残る焦点になっていた。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

炭素繊維製の自動車部材を量産化へ・帝人と三菱化学も参入
 国内の炭素繊維メーカーが2010年をメドに相次ぎ自動車用部材の量産に乗り出す。帝人と三菱化学が新たに本格参入、東レを含め3社が量産に踏み切る。炭素繊維は鉄鋼に比べ軽く高強度で、燃費規制強化を受け車体軽量化を進める自動車メーカー向けの需要が増えるとみて供給体制を整える。自動車の主要素材の鉄鋼では、新日本製鉄とJFEスチールが強度が一般鋼材の約7倍で、より薄くできる次世代鋼板の開発に着手。自動車の軽量化を巡る素材間競争が本格化してきた。
 日米欧では12年以降、自動車の環境規制が一段と強化される見込み。ガソリン価格高騰もあり、自動車メーカーは車体軽量化など燃費向上が急務。炭素繊維は重さが鉄鋼の4分の1、強度は10倍で、価格は現在1キログラム数千円。自動車用鋼板は1トン8万円程度。東レや帝人などは量産化で価格差を縮める。

償却年数改定、既存設備含め全面適用・政府、4月施行
 製造設備や装置の減価償却制度について、政府は2008年度に改定する法定耐用年数の適用条件を固めた。制度変更の猶予期間は置かず、既存設備も含め今年4月以降に始まる事業年度から全面適用する。主に自動車製造設備など国際競争の激しい分野の耐用年数が短くなる。早期償却できるようになるため、政府は設備投資の促進につながるとみている。
 政府は08年度税制改正で製造設備の法定耐用年数の区分を390から55に減らし、耐用年数を実態に合わせて変えることを決定。新制度の適用範囲や時期、償却費の計算方法が残る焦点になっていた。

NHK会長「2011年まで受信料引き下げは困難」
 NHKの福地茂雄会長は28日、就任後初めてインタビューに応じ、受信料の引き下げについて「今後のデジタル投資を踏まえると厳しい」と説明、地上放送の完全デジタル化が完了する2011年まで大幅な値下げは困難との認識を示した。その一つの理由として年金の積み立て不足が千数百億円あることも明らかにした。受信料問題は9月までにまとめる09年度からの次期経営計画の最大の焦点。政府・与党は引き続き値下げを求めており、議論を呼びそうだ。
 福地会長は値下げの時期などについて明言を避けたものの、「(デジタル化に伴う)新たな中継局建設で1000億円の投資が必要」と支出がかさむ点を強調。11年に向けて「(投資に)集中したい」と当面の値下げに慎重な姿勢を示した。

NTTデータ、国内最大級IP電話システム・第一生命から受注
 NTTデータは国内最大規模のIP(インターネットプロトコル)電話システムを第一生命保険から受注した。第一生命の全国2000拠点すべての社内電話を約3万台のIP電話に置き換え、通信コストを最大50%引き下げる。電話を含むIT(情報技術)システムが更新期を迎えるのに伴いIP電話への転換を進める国内企業も多い。NTTデータは今回の大型受注を足掛かりに、富士通やNECなどに対抗して同分野の事業拡大を目指す。
 第一生命は2009年4月までにすべての電話端末をIP電話に切り替える。大手企業で本社や支店、小規模な営業所などを含む全拠点で導入する例は珍しい。約120台の構内交換機(PBX)を廃止、IP電話用のサーバーを置く。全国に点在する約1600の営業所には無線LAN対応の携帯型IP電話端末を採用。営業職員のノートパソコンと連携させて業務の効率化も目指す。年間10億円程度の通話コストを最大半減できるという。

食材価格上昇、外食に波及
 小麦粉など食材価格の上昇が外食産業に波及してきた。日本サブウェイ(東京・港)が3月にサンドイッチを中心に10―30円値上げするほか、宅配ピザの「ドミノ・ピザ」を運営するヒガ・インダストリーズ(東京・千代田)も平均5.5%の値上げを決めた。農林水産省は政府が輸入し国内製粉会社に売り渡す小麦価格を、昨年10月の10%に続き4月から30%引き上げる。今後、外食企業の値上げが広がる公算が大きい。
 日本サブウェイは3月12日から全店で、15種類あるサンドイッチのうち12種類を値上げする。上げ幅は10―30円。一部商品は商品内容を見直したうえで価格を上げる。飲み物はホットコーヒーを180円から200円とするなど2種類で値上げする。定番商品の「サブウェイクラブ」(490円)などは価格を据え置く。

イオン、利益重視に転換 国内抑制、アジア出店へ
 流通グループ大手のイオンは28日、積極的なM&A(企業の合併・買収)により世界の小売り売上高10位以内を目指す「グローバル10」構想を転換し、規模拡大から利益重視に軸足を移すと発表した。投資効率が高い中国や東南アジアで出店を増やし、2011年までに現在の3・5倍にあたる190店舗体制とする一方、国内出店は純増数で来年以降10店未満に抑える。この結果、海外投資額は今後3年で約4倍の1400億〜1600億円を中国、アジアに投入する計画だ。
 イオンの豊島正明専務執行役は同日、東京都内で開いた説明会で「グループの舵を大きく切る」と宣言した。
 これまで経営破綻(はたん)したマイカルやヤオハンに加え、昨年はダイエーをグループに加えるなど“帝国”の版図拡大に熱心だったが、「グループ売上高6兆円は相乗効果を出すには十分な規模」(豊島専務執行役)と判断。今後は昨年設立したグループ共通の商品調達や仕入れを手がける機能会社をフル活用し、さらなるコスト削減を目指す。
 同社は中期的な経営の進路を「多角化」から「選択と集中」へと志向し、資産の流動性向上や、本業で生み出す現金収支を上回る投資の抑制などを挙げた。今後3年間の総投資額は、過去3年間の1兆2000億円の70〜75%程度で推移するとしている。

「小麦価格、適切に転嫁を」関係団体に農水省が文書
 農林水産省の白須敏朗事務次官は28日の記者会見で、小売業界などの関係団体に小麦価格の上昇を製品に適切に反映するよう要請する文書を15日付で通知していたことを明らかにした。白須次官は「国際価格が上昇している場合に製品価格の見直しはやむを得ない」と述べた。その上で「価格転嫁が行われないと、消費者にとり中長期的にみて不利益につながる」と語った。
 小麦は約9割を輸入に依存。ほぼ全量を政府が調達し、国内製粉会社に売り渡している。農水省は昨年4月の1.3%、10月の10%に続き、今年4月に売り渡し価格を30%上げると発表している。文書では売り渡し価格の引き上げを受け、小麦粉などの製品について「価格についての見直し交渉が行われることになると考えられる」と指摘している。
 価格決定は民間で決めるべきものではないかとの指摘に対し、白須次官は「価格の見直しは(独占禁止法など)一定のルールがある」と指摘。今回の文書は「優越的地位の乱用(防止)という点もあるし、便乗値上げ(防止)という観点の両面がある」と釈明した。

電力9社の09年度新卒採用、7%増
 電力会社の2009年度の新卒採用計画が28日までにほぼ出そろった。沖縄電力を除く9社の合計は、08年度予定に比べ7%増の3080人と4年連続で増加する。電力需要の拡大を背景に、発電所の運転や保守点検などで人材需要が高まっているため。9社合計で3000人を超えるのは11年ぶりで、前年度比32%の大幅増となる08年度に続いて各社は高水準の採用を続ける。
 電力小売り自由化が始まった2000年ごろから電力各社は経費削減を優先して新卒採用を絞り込み、05年度には9社合計で1200人弱まで減った。一定の人員削減が進んだことに加え、最近は国内産業界の生産増や「オール電化」製品の普及などを背景に電力需要が拡大。各社は06年度前後から採用拡大に転じ、09年度は11年ぶりに9社合計で3000人を上回る。

韓国、1月の経常赤字2800億円・11年ぶり高水準
 【ソウル支局】韓国の国際収支が急速に悪化している。韓国銀行(中央銀行)が28日発表した1月の経常収支は25億9800万ドル(約2800億円)の赤字となった。赤字幅は1997年1月以来、11年ぶりの高水準。原油価格の急騰が主な要因で、世界経済変調の影響が鮮明になり始めた。
 経常収支はモノやサービスなどの総合的な取引状況を示す指標。赤字は昨年12月に続き2カ月連続で、赤字額は3倍強に膨らんだ。
 貿易収支が4年10カ月ぶりに赤字に転落したのが足を引っ張った。輸出は精密機器や情報通信機器が好調で前年同月比15%伸びたが、原油価格が同2.7倍上昇し10億800万ドルの貿易赤字に陥った。旅行などのサービス収支の赤字も20億7100万ドルと同1億ドル強膨らんだ。

OPEC議長「原油増産はない」・総会見通し
 【アルジェ(アルジェリア)=金沢浩明】石油輸出国機構(OPEC)のヘリル議長(アルジェリア・エネルギー・鉱業相)は28日、日本経済新聞記者と会見し、3月5日のOPEC総会で「原油の増産を決める可能性はない」と述べた。原油価格は最高値を記録しているが「現状は供給過剰だ」とし、総会では「据え置きかあるいは減産を決めることになる」との見通しを明らかにした。
 ヘリル議長は最近の原油価格の上昇はドル安や中東の地政学的リスクを受けた投機的な動きによるものだと指摘。供給はすでに需要を上回っており、在庫も増えていると強調。「加盟国の多くが減産を望んでいる」と指摘した。

イスラム金融、インドも活用へ
 【ニューデリー=山田剛】電力プロジェクトやインフラ整備のために巨額の資金を必要としているインドで、本格的なイスラム金融の導入を目指す動きが活発になっている。内外金融機関は同国内でのイスラム式銀行・保険の認可申請を計画中。インド中央銀行(RBI)も制度化を検討する委員会を設置した。イスラム金融が認可されれば、中東のオイルマネー流入や国内イスラム教徒の資金吸い上げによって証券・金融市場の活性化につながると期待されている。
 印PTI通信によると英スタンダード・チャータード銀はインドでのイスラム銀開設へRBIへの申請を検討し始めた。クウェートやカタールなどの金融機関も、合弁でのイスラム銀開設に意欲をみせている。

日経社説 空港会社の外資規制見送りは当然だ(2/29)
 政府は空港関連企業への外資規制導入を見送る方針を固めた。国土交通省は今国会に提出する空港関連法案から外資規制の項目を削除するという。この問題をめぐっては与党や閣内からも批判が続出し、私たちも「外資規制は弊害が大きい」と主張してきた。見送りは当然である。
 だが、今回は仕切り直しであって、決着ではない。国交省が規制の念頭に置く成田国際空港会社の株式上場は2009年度の予定だ。政府は引き続き空港をめぐる規制のあり方を検討する方針だが、外資規制の導入断念を改めて求めたい。
 外資規制の問題点の1つは、必要性がはっきりしないことだ。規制推進派は「成田などの拠点空港が外資の傘下に入れば、安全保障上の懸念が生じる」と主張する。
 しかし、空港会社が民営化され、株式上場したとしても、入国管理や税関、検疫、航空管制といった公益や安全にかかわる業務は引き続き政府が担当する。空港会社の株主の顔ぶれ次第で、なぜ安全保障上の懸念を招くのかよく分からない。
 もう1つの問題点は、外資規制が内外無差別という貿易や投資の自由化の原則に反する点だ。
 「公共性の高い空港を単一の株主が支配するのは問題」というなら、一株主が持てる株式の上限を定める大口規制という手もある。これなら外資も内資も同じ規制下に置かれ、内外無差別の原則に抵触しない。
 そもそも日本政府は外国からの直接投資の受け入れ拡大をめざし、福田康夫首相もダボス会議で対日投資を呼びかけた。ところが、足元では新たな外資規制が浮上する。どちらが日本の本音なのか、海外の投資家も困惑せざるをえないだろう。
 世界が日本に向ける視線は冷ややかさを増している。英エコノミスト誌は最新号で「なぜ日本は失敗し続けるのか」という特集を掲載し、日本の政治の機能低下を批判した。同誌は欧米有数の知日派メディアであり、昨年末には日本企業の復活を称賛する特集を組んだばかりだ。
 企業部門はバブル期の負の遺産を乗り越え、強さを回復したが、政治や行政は改革の勢いを失い、既得権益を保護する旧来型に逆戻りしつつある、という対比である。
 海外の報道に一喜一憂する必要はないが、日本の評価の低下を政治家や霞が関は直視すべきだ。空港の外資規制をめぐって、与党内でも反対論が広がったのは、危機感が高まってきた証しだろう。この危機感を原動力にして、改革推進や自由化の加速につなげてほしい。

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(#゜Д゜)ノ新聞

ソフトバンクが法人向け定額サービスを拡充、NTTドコモに対抗
 ソフトバンクの子会社ソフトバンクモバイルは28日、企業など法人の従業員間の国内通話を24時間定額にするサービスを拡充すると発表した。
 KDDIやNTTドコモも同様のサービス拡充策を発表しており、個人向けだけでなく法人向けでも携帯各社の料金競争が過熱している。
 ソフトバンクが発表した新サービス「ホワイト法人24+(プラス)」では、基本料金に月額924円を追加すれば、24時間定額通話の対象回線数が無制限になる。6月1日から受け付ける。ソフトバンクは、法人を対象に従業員間の国内通話を24時間定額にする料金プラン「ホワイト法人24」を22日に発表したばかりだったが、対象回線数は10回線までとしていた。一方、ドコモは27日、法人向け24時間通話定額プランの対象回線数を300回線までとして発表。ソフトバンクは、これに対抗する。

東京で次世代ワンセグ「ISDB-Tmm」の実証実験
 マルチメディア放送企画LLCは、3月5日より携帯機器向けマルチメディア放送技術「ISDB-Tmm」の実証実験を開始する。実験局は東京タワーに設置される。
 既に商用化されている「ワンセグ」は、ISDB-Tと呼ばれる放送規格をベースとしたものだが、今回実験される「ISDB-Tmm」は、現行技術をもとに、映像のほか、ニュースや電子書籍などをダウンロードとストリームで配信するというもの。
 今回の実験では、VHF帯の実験電波を東京タワーに設置した装置から発射し、実環境での受信状況や要素技術、サービスモデルの検証などを行なっていく。なお、現時点では、ISDB-Tmmを受信できる一般ユーザー向けの機器はない。

ログイン操作なしでユーザー認証が可能――ドコモ、「iモードID」を導入
 NTTドコモは2月28日、iモード公式サイトのみでなく一般サイトも含むすべてのiモードサイトで利用できるユーザーiD「iモードID」を、3月31日から導入すると発表した。
 iモードIDは携帯電話番号ごとに1つ付与されるユニークなID。通知設定をオンにしておくことで、ユーザIDやパスワードの入力、携帯電話及びFOMAカードの製造番号情報の送信確認といったログイン操作なしにユーザー認証が必要なiモードサイトを利用できる。コンテンツを提供するサイト側では、iモードID用のパラメータをURLに含ませる必要があり、このパラメータを元にiモードセンタがiモードIDをコンテンツ提供者に通知する。
 iモードIDは電話番号とは異なるランダムな英数字の組み合わせで構成され、メールアドレスや氏名などの情報は含まれていない。また、名義変更や電話番号の変更、iモード契約の解約によって変更される。
 ドコモによると、iモード向けサイトは公式サイト以外の利用も膨大な数にのぼっており、iモード利用のうち約6割強が一般サイトへのアクセスになっているという。同社はiモードIDを提供することで、一般サイトを含むすべてのiモード対応サイトにおける利便性の向上やサイト提供者のビジネス発展を図り、モバイルインターネット市場の活性化を促したいとしている。

三井住友FG、傘下ノンバンク4社統合・カード最大手に
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は28日、カードや信販会社など傘下のノンバンク4社を統合する方針を固めた。まず今年10月に三井住友FGが100%子会社となる中間持ち株会社を設立。三井住友カードとオーエムシー(OMC)カード、セントラルファイナンスとクオークの4社を傘下に収める。その上で来春にも三井住友カード以外の3社が合併。持ち株会社の下にノンバンク2社がぶら下がる形に移行する。
 誕生するノンバンク連合はクレジットカードの取扱高で約9兆4000億円となり、現在トップの三菱UFJニコスを1兆円以上も上回りカードで国内最大になる。OMCは東証1部、セントラルは東証、名証各1部にそれぞれ上場している。

液晶カルテルの疑い、公取委がシャープと日立系に立ち入り
 任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」用の液晶パネルを巡り、違法な価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑でシャープ(大阪市)と日立ディスプレイズ(東京・千代田)の本社などを立ち入り検査した。
 関係者によると、2社は任天堂に納入するDS用小型液晶パネルを巡り、価格下落を防ぐ理由から、担当者が連絡を取り合って納入価格などを取り決めるカルテルを結んでいた疑いが持たれている。

日銀の水野審議委員「日本経済の踊り場、長引く」
 日銀の水野温氏審議委員は28日、大分市で講演し、日本経済について「踊り場的な状況にあり、幾分長引く可能性もある」と述べた。世界経済の減速などで景気下振れリスクが高まることが見込まれるとし、「日本経済が2007年度、08年度と2年にわたって潜在成長率を下回る可能性を否定できない」と発言。1%台前半の低成長が続く可能性を示唆した。
 水野委員は昨年7月の金融政策決定会合から利上げ提案を続けていたが、12月の会合からは提案をしていない。これについて、「今の景気拡大を支える生産・所得・支出の前向きな循環が足元で幾分弱まっている」ことを背景に、「循環が今後もしっかり機能するかどうか点検する必要があるため、持論の金利正常化プロセスをいったん中断した」と説明した。
 ただ、市場の利下げ期待に対しては「すでに日本の金融環境は十分緩和的。利下げしても景気下支え効果は不確実」とし、利下げについて議論する場合にはその「副作用」について十分検討する必要があると強調した。

訪日旅行客取り込め、JTBや日本旅行など
 旅行大手が海外からの訪日旅行客の取り込みに動き始めた。JTBは中国の富裕層を狙う個人ツアーを発売。日本旅行やエイチ・アイ・エス(HIS)は海外向けのインターネット予約システムを導入し、ユーロ高で需要が高まる欧州などからの旅行客を開拓する。今後、日本の人口減少が進む中で新たな成長分野に育てる狙い。訪日旅行客を2010年に1000万人に拡大する政府の目標達成を後押しし、地域経済の振興に貢献する効果も見込める。
 JTB子会社で、アジアの旅行会社向けに訪日旅行の手配を代行するJTBエイティーシー(東京・千代田)は4月をメドに、中国人富裕層の個人客を対象とした日本ツアーを発売する。宿泊は高級旅館、移動は新幹線のグリーン車を使い、富士山の眺望や自動車工場の見学、温泉などを組み込んだ5コース程度をそろえる予定だ。

サムスン会長長男を聴取、不正資金疑惑
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国最大財閥サムスンの不正資金疑惑を捜査する特別検事チームは28日午前、李健熙(イ・ゴンヒ)会長の長男である李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子専務を事情聴取した。グループ経営権の継承過程での不正疑惑への関与などについて調べを受けたもようだ。元常務の内部告発をきっかけに始まった捜査は創業者一族に及んだ。
 李専務は午前9時過ぎ、ソウルにある特別検事チームの事務所に出頭。記者団に「誠実に調査に応じる」と語った。
 サムスンの経営権継承を巡っては、李専務がグループの事実上の持ち株会社であるサムスンエバーランドの転換社債を不当な安値で譲渡を受け、同社の筆頭株主になった疑惑があり、同社社長らが2審まで有罪判決を受けている。

米FRB議長、ドル安傾向を注視
 【ワシントン=藤井一明】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は27日の下院金融サービス委員会で、最近のドル安傾向について聞かれ「非常に注意深くドルを見ている」と語り、相場の動向と経済に及ぼす影響を注視している点を強調した。ドル安が輸入物価の上昇を通じて「インフレ効果を持つ」ことも認めた。
 一方、「現時点で、外貨準備の投資家や保有者がドル以外に資金を大幅に移している十分な証拠はない」と述べ、新興国などで「ドル離れ」が起きている可能性は小さいとの判断を明らかにした。
 米国債についても「安全で流動性があり、国際的な投資家に一般的な魅力があるのを反映して短期金利が低い」とし、市場の信認は揺らいでいないとの見方を示した。

米ヤフー「MS買収提案、人材採用に悪影響も」・年次報告書記載
 米ヤフーは27日、米証券取引委員会(SEC)に提出した年次報告書で、マイクロソフト(MS)からの買収提案について、「中核となる従業員のつなぎ留めや新規の人材の採用に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。IT(情報技術)業界では、両社の社風の違いが買収実現の障害になるとの指摘が多い。ヤフーも人材流出などの懸念を「公式」に認めたといえそうだ。
 ヤフーは報告書の「リスク要因」の項目でMSの買収提案を取り上げた。ヤフーは「提案で従業員の間に不安が生じた」と記載。人材確保にマイナスの影響が出る恐れを訴えた。ヤフー幹部や従業員が業務に集中できなくなり、「重要な時間や経営資源を消費することになっている」とMSへのいらだちをにじませた。
 MSは1日に446億ドル(約4兆7000億円)でのヤフー買収提案を発表。ヤフーは「過小評価だ」として11日にこれを拒否した。

米マイクロソフト、サーバー用OSを5年ぶり刷新
 【ロサンゼルス=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は27日、企業のIT(情報技術)システムの基盤となるサーバー向けの基本ソフト(OS)を5年ぶりに全面改良して発売すると発表した。「仮想化」と呼ぶ機能の追加などで、システムの柔軟性や安全性を高める。MSは同OSを含む主要製品の技術情報の開示を表明済み。市場独占との批判をかわしつつ、IT需要の開拓を加速する。
 新OSは「ウィンドウズ・サーバー2008」。ウィンドウズや無償の「リナックス」など複数のOSを1つのサーバー上で利用する仮想化に対応するほか、ネットワーク経由でのウイルス侵入の遮断など安全対策も強化した。スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は「企業向けで最も重要な製品」と述べた。
 価格は利用者5人での標準ライセンス料が999ドル(約10万円)など。日本では3月1日にライセンス提供を始める予定だ。

【産経主張】ライス長官来日 日米韓再連携の時が来た
 ライス米国務長官が来日し、福田康夫首相らへの表敬訪問に続き、高村正彦外相との日米外相会談を行った。韓国新大統領就任式への出席と中国訪問の後、日本に立ち寄ったもので、1年4カ月ぶりの来日となった。日米外相会談は昨年9月の高村外相訪米時以来である。
 ライス長官は、韓国では李明博新大統領との会談で米韓関係の再強化で一致したという。一方、日米関係は基本的には良好だが、沖縄の米兵による少女暴行事件や拉致問題を含む対北朝鮮政策をめぐって、相互不信や疑念も指摘されているときだった。
 長時間に及んだ今回の日米外相会談で、具体策を通じた日米関係の再構築だけでなく、価値観を同じくする日米韓3カ国の連携の再強化でも十分に合意したものと期待したい。
 対北朝鮮政策や北東アジアの安全保障政策を進めるには、日米韓連携が欠かせないが、その連携は対北融和政策を優先させた盧武鉉前大統領のもとで大きく後退していた。今こそ3カ国連携を再構築するときである。
 時を同じくして、米国の名門オーケストラ「ニューヨーク・フィルハーモニック」が北朝鮮に招かれ、初めての平壌公演を行った。北側が米国との雪解けを印象づけようとしたのだとすれば、誤算に終わったというべきだろう。「北東アジア、国際情勢の秩序再編を予告する出来事だ」(朝鮮総連機関紙)などとは誰も信じまい。
 公演を容認した米政府のペリーノ大統領報道官も「忘れてならないのは、北朝鮮が人々を残酷に扱う体制であり、飢餓や弾圧があり、人々が自由で豊かな生活を送れていないということだ」と北朝鮮の人権弾圧を非難した。ライス長官も「政治への影響は過大評価しない」とクギをさした。
 6カ国協議に関してライス長官は、あくまで北にプルトニウム、ウラン濃縮、核拡散の完全かつ正確な申告を求める姿勢を強調したが、北朝鮮のテロ支援国家からの安易な解除は、日米の信頼関係に深刻なダメージを与えることを改めて認識してもらいたい。
 中国経由で来日したライス長官とは対中政策でも意見を交換した。中国の軍事、経済の台頭が著しいだけに、日米は今後も台湾問題を含め、戦略レベルでの連携を強める必要がある。

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…(゜Д゜;)新聞

ケータイ消耗戦加速 NTTドコモも家族間を無料化
 携帯電話業界で料金競争が激化してきた。仕掛けたのはソフトバンクだが、ここにきてKDDIの割引に対抗してドコモが同様の割引策を打ち出すなど、業界全体が価格競争に巻き込まれている。利用者にとっては歓迎すべき動きだが、各社の収益力を弱め、端末やサービスの質に影響を及ぼす可能性もある。こうした状況を受けて、携帯大手3社のこの1年の株価は3割近く下落しており、消耗戦の様相を呈している。
 NTTドコモは27日、家族間同士の通話料金を4月1日から24時間無料にすると発表した。KDDI(au)が先週発表した同種の料金プランに対抗したものだが、これにより年間800億円の減収を見込む。
 家族間通話の無料化はPHSのウィルコム、ソフトバンクが先行、契約者を増やしたが、3月に音声サービスを始めるイー・モバイルもこの流れに乗り、携帯全社が家族間通話の料金プランを導入したことになる。
 ドコモとKDDIは当初、ソフトバンクの価格競争に「単純な料金競争をやるつもりはない」(小野寺正KDDI社長)と距離を置いたが、ソフトバンクに利用者が流れ始め、昨年6月にドコモ、同7月にはKDDIも料金値下げを発表。半期分でドコモが約400億円、KDDIも約200億円の減収を余儀なくされた。今回の家族間通話無料はそれと同等の減収圧力になる。
 消耗戦懸念から携帯3社の株価は低迷している。この1年でドコモ、KDDIの株価は約28%下落、ソフトバンクも25%下落と料金競争への市場の見方は厳しい。KDDIの家族間通話無料発表後の22日、同社株は10・1%下落し、東証1部値下がり率トップだった。
 26日にドコモとKDDIの投資判断を引き下げた野村証券は、今回のドコモの対抗策で、大きな価格競争は一段落したとの見方をしている。リーマン・ブラザーズ証券アナリストの津坂徹郎氏も、「株価はすでに下がっており、それほど影響はないのではないか」と今局面では織り込み済みとの見方を示す。
 だが、飽和状態の携帯電話市場で利用者に訴えるのは、従来のサービス拡充や端末高度化ではなく、料金となっており、競争は予断を許さない。

マガジンとサンデーが大同団結、創刊50年で記念企画
 講談社の「週刊少年マガジン」と小学館の「週刊少年サンデー」が、協力して新雑誌を発行することが27日分かった。
 両誌とも来年、創刊50周年を迎えるのを記念した企画。新雑誌のタイトルは「名探偵コナン&金田一少年の事件簿」で、マガジンの人気作「金田一少年の事件簿」と、サンデーの人気作「名探偵コナン」から、過去の名作を選んで掲載する。
 両誌の増刊号の形で、今年4月から月2回、半年間刊行する。
 両誌は59年の創刊で、高度成長期以降の少年漫画誌をリードしてきた。しかし、ゲームやインターネットなど子どもの娯楽が多様化し、漫画離れが進んだ。
 マガジンの部数は97年に最高425万部だったのが、現在は187万部。サンデーは、80年代に200万部台だった部数が93万5000部まで落ち込んでいる。全盛時には650万部に達していた週刊少年ジャンプも、現在は約280万部だ。

リクルート、転職情報誌「ビーイング」3月休刊
 リクルートは27日、転職情報誌「ビーイング」を3月で休刊すると発表した。転職情報を扱うインターネットや無料情報誌の台頭で、発行部数の減少に歯止めがかからなかった。今後は自社で運営する転職情報サイト「リクナビNEXT」や無料誌「タウンワーク社員版」などに経営資源を集中する。
 「ビーイング」は1988年1月の創刊。当時の発行部数は関東、関西など5地区合計で42万部だったが、年々減少。最後まで発行を続けていた「関東版」(5万1000部)を3月26日発売号を最後に休刊することにした。
 リクルートは昨年9月、女性向け転職情報誌「とらばーゆ」も休刊、同名のサイトにサービスを一本化するなど、紙媒体からネットへのシフトを加速している。

ネット銀、競争拍車・住信SBIやイーバンク
 インターネット専業銀行の品ぞろえやサービス競争が激化している。預金獲得にしのぎを削るだけでなく、住信SBIネット銀行が住宅ローンの契約当初にかかる保証料などを無料にしているほか、ソニー銀行はグループのソニー生命を代理店として住宅ローンの店舗販売に乗り出した。イーバンク銀行は2月から、ネット銀行で初めて医療・がんなど第3分野保険の販売を始めた。各行とも資金の貸し出しや保険販売などにも力を入れて、新規顧客の獲得や囲い込みにつなげようとしている。
 住信SBIネット銀は昨秋の開業後、期間限定で預金金利の優遇や、他行への振込手数料無料化などに動いた。イーバンク銀など先行する3行も預金金利の引き上げなどで対抗し、ネット銀と大手銀行との金利差などはさらに広がった。

欧州委、マイクロソフトに過去最高の新たな制裁金
 【ロンドン=中村宏之】欧州連合(EU)欧州委員会は27日、ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトが基本ソフトの技術情報を十分に公開しておらず、EU競争法(独占禁止法)に違反するとして、欧州委では最高額となる8億9900万ユーロ(約1440億円)の新たな制裁金を科すと発表した。
 欧州委は2004年3月にも、基本ソフト「ウィンドウズ」をめぐってマイクロソフトが支配的地位を乱用し、競争法に違反しているとして約4億9720万ユーロ(約795億円)の制裁金を科す決定をした。マイクロソフトは07年10月にこれを受け入れ、いったん決着していた。
 しかし、欧州委はその後もマイクロソフト側が十分な情報を提供していないと判断した。ネーリー・クルス欧州委員(競争政策担当)は27日、「(命令に)従うというだけでは十分ではない。行動で示す必要がある。欧州委の要求はまだ満たされていない」とコメントした。
 マイクロソフトは21日に基本ソフトの技術情報を公開する姿勢を示したが、欧州委は、マイクロソフトの姿勢は疑問に応えていないとの考えを示していた。

追加の金融緩和を示唆・米FRB議長が証言、成長を下支え
 【ワシントン=藤井一明】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は27日、下院の金融サービス委員会で証言し、金融政策のかじ取りについて「成長を支え、(景気の)下振れリスクに適切に対応するため、必要ならば時機を逃さずに行動する」と表明した。直近の食品やエネルギー価格の上昇に目を配りながらも、当面は景気の腰折れを防ぐのを目的に、追加の金融緩和に踏み切る考えを示唆した。
 市場では不透明感が増す景気を下支えするため、3月18日の次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加の利下げが決まるとの見方が多い。成長に軸足を置いた議長の発言は予想に沿った内容だ。

監視委、業務禁止迅速に・悪質金融取引、投資家保護を徹底
 証券取引等監視委員会は金融商品取引法に違反する悪質な行為を早期にやめさせるため、金融関連業者などを「業務禁止」とするように、裁判所に申し立てる新たな制度を設ける。業務の停止や資産の保全を迅速に進めることで、利用者の被害が拡大するのを防ぐ狙い。米国の証券取引委員会(SEC)が積極活用している手法を導入し、金融・資本市場の公正な運営や投資家保護に役立てる。
 新制度は金融庁が今通常国会に提出する金商法の改正案に盛り込む方針。通常国会で改正案が成立すれば、今年末にも監視委が裁判所に直接申し立てができるようになる。現在、ファンドや証券会社などの悪質な行為は監視委が検査しているが、裁判所には金融庁を通して申し立てる仕組みになっている。意見調整などに手間取れば、投資家保護が後手に回る恐れがあるほか、実際の申し立てもなく「抜かずの宝刀」になっていた。

ヤフー、無料音楽配信に4万曲を追加・楽曲探しも容易に
 ヤフーはネットラジオ型の無料音楽配信サービス「ヤフー!ミュージック サウンドステーション」を強化する。4万曲を順次追加するほか、ジャンルを細分化して利用者が聴きたい楽曲を見つけやすくする。70―80年代の懐かしのヒット曲などを集めたチャンネルも新設し、コアユーザーである若者に加え40―50代にも利用者層を広げる狙い。
 28日にチャンネルの構成を刷新する。「ジャンルガイド」というカテゴリーには「クラシック」や「ロック」など6チャンネルあったが、これを細分化した上で新チャンネルを加え10チャンネルに増やす。「アイドル」や「エイティーズ」といった中高年向けのチャンネルを新設する。

空港外資規制見送り・政府、今国会は法案に盛らず
 政府は27日、空港関連会社への外資規制導入を今通常国会では見送る方針を固めた。国土交通省が国会提出の準備をしていた空港整備法改正案から「外資規制」の項目を削除する。対日投資を促す政府方針に反するという内外の批判に配慮し、ひとまず結論を先送りする。安全保障の観点からの規制のあり方は継続して検討するが、最終決着は2009年以降にずれ込む見通しだ。
 今回の方針は、町村信孝官房長官と冬柴鉄三国交相が27日午後、首相官邸内で会談して確認した。空港整備法改正案は外資規制の部分を削除し、残る空港の種別を見直す項目などについて来週中に閣議決定する方向だ。

米農家の収益、2年連続最高・穀物高が追い風に
 【シカゴ=毛利靖子】米農家の2008年の収益が2年連続で過去最高を更新する見通しだ。米農務省によると、企業のもうけにあたる農家収益は923億ドル(9兆9000億円)と前年に比べ4%増える見込み。バイオ燃料需要拡大に伴う穀物高騰が追い風となっている。農家保護策への反発に配慮し、米議会が農業補助金の支払い基準を厳格にする可能性が出てきた。
 米ドル下落でドル建てで取引されるトウモロコシなどの国際競争力が高まり、08年の米農産物輸出額は過去最高となる見通しだ。

日経社説 新たな構造改革の処方を示せるか(2/28)
 福田康夫首相が経済財政諮問会議に「構造変化と日本経済に関する専門調査会」を発足させた。グローバル化、総人口の減少、低炭素社会の模索など日本が直面するリスクを克服し、経済構造を強くする処方を示した報告書を6月にまとめる。
 調査会を運営する大田弘子経済財政担当相は報告書について、1986年に中曽根康弘首相が受け取った「国際協調のための経済構造調整研究会」の報告書(前川リポート)になぞらえて、21世紀版の前川リポートを目指すという。
 元祖・前川リポートは内需主導の経済構造への変革が眼目だった。当時の経済の先導役は輸出だ。貿易収支黒字が膨らみ、先進国の間には日本の輸出攻勢に席巻されるのではないかという危惧が広がっていた。
 それから20年が経過したが、日本の経済構造はいまだに内需主導型に転換したとはいいきれない。バブル崩壊の後始末に追われた十数年の間に、世界では中国経済などが台頭した。国際的な資金の流れも大きく変わった。気付いてみれば日本は世界のパワーバランスの変化に取り残され、資金流入のパイプも細った。
 今国会冒頭の経済演説で経財相が「もはや日本は経済一流と呼ばれる状況ではなくなった」との警句を発したのは、この危機感が背景にあった。新たな報告書の処方は20年前の考え方とは違ってくるだろう。
 まず、1500兆円の個人金融資産の収益性をどう高めるか。高齢化の進展で貯蓄率が急速に下がる可能性を考えると、これは喫緊の課題だ。海外の企業や資本がもっと入って来やすくするために、金融・資本市場の厚みを増す施策が重要になる。
 第二の課題は、個人消費が経済を引っ張る構造への転換だ。6年におよぶ景気拡大にもかかわらず消費がいまひとつ盛り上がりを欠くのはなぜか。経済成長を損なわずに企業が生み出す富を家計と株主にうまく分配する好循環を模索してほしい。
 新しいリーディング産業を明確にする供給側の改革も重要だ。米国のように金融やIT(情報技術)を強化するのか、高齢化を乗り切るために医療・健康産業を育てるのか。前川リポートが強く求めた規制改革は道半ばだ。医療、教育、農業の改革を推し進め、消費者に恩恵をもたらす新産業を発掘する必要がある。
 再度、日本が経済一流と呼ばれるためにも構造改革は続けなければならない。その点では、改革のメニューはある程度そろっている。論を重ねることは重要だが、改革を断行する覚悟もまた、首相に求められる。

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ドコモ家族間通話定額開始、「900億円の減収」へ
 NTTドコモは、「ファミ割MAX50」契約中のFOMAユーザーに対して、ファミリー割引対象グループ内の国内通話を24時間無料とするサービスを4月1日より提供する。
 テレビ電話の通話料の割引率も30%から60%に拡大する。また、法人向けでも最大10回線まで社員間の通話を24時間無料にするサービスを6月1日から始める。
 ドコモの携帯電話の契約純増数は低迷を続けており、1月には1位のソフトバンクの1割にも満たなかったため、家族間無料に踏み切ることにした。
 国内の携帯電話では、ソフトバンクモバイルが「ホワイトプラン」向けの「ホワイト家族24」で家族内の無料通話サービスを提供しており、auも3月から家族内の無料通話サービスを提供する予定。またウィルコムとイー・モバイルは、同一キャリア内の無料通話サービスを提供(イー・モバイルは3月28日開始予定)となっている。
 ドコモでは、今回の改定を「他社への対抗措置」としているが、同社ユーザーのうち7割がファミリー割引を契約しており、2008年度通期で900億円の減収を見込んでいる。
 5,300万以上のユーザーを抱えることもあり、ファミリー割引内の無料通話が同社のネットワークに何らかの影響を与えると見られるが、同社では「長時間の通話など影響があると判断した場合は、通話を切断する場合がある」としている。ただし、具体的な基準は掲げておらず、利用状況を見て判断する考え。

化粧品・日用品各社、中東市場を開拓
 化粧品・日用品各社が中東市場に本格進出する。コーセーは昨年末、アラブ首長国連邦(UAE)に中東初となる店舗を開設。カネボウ化粧品は中東全域の全70店舗を改装する。現地生産を手がけるユニ・チャームは生産能力を3割拡大した。原油高を背景に高成長が続く中東の富裕層の間で高機能商品への需要が大きいことに着目、肌への優しさなど日本で培った技術をテコに潜在需要を開拓する。
 コーセーは昨年12月に代理店を通じ、UAEのドバイで化粧品の販売を始めた。肌を白く保つ効果などがあるスキンケア化粧品「ボーテドコーセー アルティメーション」と「雪肌精(せっきせい)」を扱う。2月までに化粧品専門店や百貨店など8店に売り場を設置。2、3年内に湾岸6カ国で50店に増やす。

アップル、07年米の音楽ソフト販売で2位に
 【ロサンゼルス=村山恵一】米アップルは26日、2007年の米音楽ソフト小売市場で、ウォルマート・ストアーズに次ぐ2位に浮上したことを明らかにした。配信サービスが好調で、家電量販大手のベスト・バイを販売数量で抜いた。CDからインターネット経由へと音楽ソフト流通の変化が鮮明になるとともに、音楽業界でのアップルの躍進を裏づけた。
 調査会社NPDグループがまとめた音楽ソフトの企業別販売実績を基に、アップルが公表した。1曲ごとでも販売する配信の場合は12曲をCDアルバム1枚と集計。アップルの配信サービス「iチューンズ・ストア(iTS)」は販売数量で2位につけた。アップルはiTS利用者が5000万人を超えたことも明らかにした。
 アップルは携帯音楽プレーヤー「iPod」とiTSの相乗効果で音楽事業を拡大。米音楽ソフト販売ではここ数年、ネット小売りのアマゾン・ドット・コム、ディスカウント大手のターゲットを相次ぎ追い越し、07年1―3月には3位に順位を上げていた。

携帯フィルタリング、一般サイトも閲覧可能に
2008.2.27 19:22
 未成年者が携帯電話などで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて、総務省は27日、携帯各社が認定する公式サイトのみを閲覧可能とする「ホワイトリスト」方式から、有害サイトだけを除く「ブラックリスト」方式に改めるよう各社に求めた。
 携帯のフィルタリングをめぐっては、増田寛也総務相が昨年12月、18歳未満の利用者を原則加入とするよう要請。これを受けてNTTドコモとKDDI(au)は、加入者に原則として「ホワイトリスト」方式を適用する方針を示していた。
 しかし、ホワイトリスト方式では公式サイト以外のオークション、ゲーム、携帯小説などの一般サイトにまったくアクセスできなくなるため、携帯向けコンテンツ提供会社などから反発が広がっていた。

EU「格付け会社の情報開示拡充を」・法規制導入も視野
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会は金融市場の安定化策として、格付け会社に情報開示の拡充や中立的なリスク評価を求める。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)を組み込んだ証券化商品をめぐって格付けの信頼性が揺らいだため。格付け会社が自発的に情報開示を進めなければ、開示を義務付ける法規制を導入する方針だ。
 情報開示の拡充は欧州委が27日に採択する金融安定化策に盛り込む。証券化商品などの格付けの手続きやリスク評価の根拠などについて情報開示を要求。さらに格付けに発行体の意向が反映されない体制を整えるよう求める。格付け会社が対応を渋る場合は「規制措置を検討する」と明記し、情報開示を進めるよう警告する。

温暖化ガス削減目標「中印参加なら米も」・次席大統領補佐官
 【パリ=古谷茂久】プライス米次席大統領補佐官は25日、訪問先のパリで報道陣に対し、温暖化ガスの排出削減について「(中国やインドなど)全主要排出国が排出削減義務を負うならば、米国も義務的目標を受け入れる」などと語った。ただ、今回の発言は、米国が二酸化炭素(CO2)の強制削減に応じる姿勢に転じることは意味しない見通し。中国やインドの参加を前提としていることから、義務的な数値目標の設定に消極的な従来の方針を維持しているとみられる。
 米国は途上国に排出義務が課せられていないことを理由に京都議定書から離脱。燃費基準や代替エネルギー利用を除いて、義務的な数値目標の設定にも消極的な姿勢を保っている。

米銀、不良債権処理最高に・07年10―12月
 【ワシントン支局】米連邦預金保険公社(FDIC)は国内の貯蓄金融機関と商業銀行の2007年10―12月期の純利益が58億1600万ドル(約6200億円)となり、前年同期から84%の減益となったと発表した。16年ぶりの低水準。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)などに関連した不良債権処理が過去最高の312億5300万ドル(約3兆3000億円)に上り、収益を圧迫した。
 同時に発表した07年通年の純利益は1054億7000万ドルで、過去最高だった06年から27%減った。減益は7年ぶり。不良債権処理額も2.3倍膨らみ、681億6400万ドルとなった。
 FDICのベア総裁はサブプライム問題が広がった07年の下期に大手金融機関が巨額の損失処理をしており、「減益は驚くことではない」と述べた。大部分の金融機関は自己資本、収益力ともに十分だが「延滞債権は増えており、今後も不良債権処理の負担が増える」と収益環境が引き続き厳しいとの見方を示した。

米IBM、3年ぶりに大型汎用コンピューター新製品
 【ニューヨーク=八田亮一】米IBMは26日、3年ぶりとなる大型汎用コンピューター(メーンフレーム)の新製品「Z10」を発売した。企業向け情報システムは複数のサーバーやパソコンを組み合わせた分散型が主流だが、IBMは1台のメーンフレームで様々な業務ができる中央集中型の方がコストや消費電力が節約できると判断。改めて主力製品と位置づけ、金融機関や政府機関などに販売する。

全雑誌休刊で“脱紙”加速、ソフトバンクの大変身
 ソフトバンク傘下の出版社ソフトバンククリエイティブが脱紙化を加速させている。今後、すべての紙媒体の雑誌が休刊となる可能性も出てきた。
 今年3月、同社発行の雑誌「YAHOO! JAPAN Internet Guide」が12年の歴史に幕を下ろし休刊する。2000年に約22万部を記録した部数は、3万部に減少していた。
 じつは、この半年のあいだに休刊する同社の雑誌は3誌にもなる。1991年創刊の「DOS/V magazine」、1999年創刊の「ネットランナー」が、2007年の12月と10月にすでに休刊している。
 いまや、携帯電話会社としてのイメージが強いソフトバンクだが、出版事業は同社の源流といえる。ソフトバンククリエイティブの母体であるソフトバンクの出版部門は、1981年のソフトバンク創業の翌年にはすでに雑誌を創刊していた。
 にもかかわらず、同社が発行する6誌のうち、3誌が休刊の憂き目に遭っているのだ。
 多くの雑誌で部数と広告収入が減少し続けており、出版業界は厳しい環境にある。今年1月には、中堅出版社の草思社が民事再生法の適用を申請している。
 しかし、一連の休刊について、ソフトバンクグループには悲壮感がまったく漂っていない。
 じつは、ソフトバンクには「ITメディア」というインターネット専業のメディア企業があり、上場も果たし、売り上げ、利益共に伸びている。また、ネットで情報提供する子会社も多く、紙媒体の人員をそうした企業に振り分けているのだ。
 そのため、残す3誌についても、休刊の可能性は高い。同社は「紙媒体は情報の告知方法の1つ」(ソフトバンク関係者)ととらえている。もし、ネットのほうが情報伝達手段として有効と判断すれば、紙にはいっさいこだわらない。
 一方で、情報量が多く、紙と親和性のある新書などの書籍は続けていく可能性が高い
 読者に必要な情報を、最適な手段で届ける。しかも、売り上げも増え、利益も出る。それがソフトバンクの“休刊”なのだ。ネットで有力な媒体を持たない大多数の出版社からは嘆息が聞こえてきそうだ。

【産経主張】天皇陛下のご健康 公務軽減へ体制づくりを
 天皇陛下に骨粗鬆(こつそしょう)症となる恐れが強いことがわかった。宮内庁によれば平成15年に手術を受けられた前立腺がんの再発を抑えるためのホルモン療法の副作用で、今後は運動療法が必要だという。
 74歳になられた陛下の健康は国民等しく願うところであり、宮内庁はご公務を減らすための体制を一刻も早く整えるべきである。
 昨年12月の誕生日のさい宮内庁が発表したところによると、それまでの1年間で陛下が国事行為として書類に署名、捺印(なついん)されたのは1051件にのぼった。公務で訪問された地方は10道府県、26市町村を数えた。昨年5月には欧州5カ国を歴訪されている。
 また一般にはあまり知られていないが、陛下が執り行われる宮中祭祀(さいし)も数多い。正月の四方拝(しほうはい)をはじめ春季、秋季の皇霊祭、11月の新嘗(にいなめ)祭などだ。陛下はきわめて熱心にこうした祭祀をこなされているといい、中には深夜や早朝に行われるものもある。
 70歳を超えられた陛下にとっては明らかに「激務」といえる。これが陛下の健康に影響を与えていることは間違いないだろう。さらに、骨粗鬆症になるのを防ぐにはテニスなど運動を本格的に取り入れる必要があるというが、こうした激務ではとてもその時間や余裕はできそうにもない。
 宮内庁ではこのうち「公務」について、時間短縮や削減などの調整を行うとしている。しかし責任感の強い陛下に納得していただくためには、他の皇族方の協力を得て、公務の中身によっては代行していただけるようなシステムを考えなければならない。
 むろん、例えば災害の被災地などへのご慰問で、天皇、皇后両陛下にお声をかけていただければ、これに勝る励ましはない。多くの国民も、直接陛下に接したいという気持ちが強いかもしれない。しかし、何よりも陛下の健康を第一に判断してほしい。
 また宮内庁の羽毛田信吾長官が記者会見で皇太子さまの長女、愛子さまの皇居への参内回数が少ないことを指摘し「両陛下も心配されていると思う」と語ったことが波紋を広げた。
 公務の分担ということになれば、陛下と皇族方との意思疎通はこれまで以上に重要となる。宮内庁としても心すべきことだろう。

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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

(速報)ドコモ、家族内の24時間無料通話を4月1日スタート
 NTTドコモは、「ファミ割MAX50」契約中のFOMAユーザーに対して、ファミリー割引対象グループ内の国内通話を24時間無料とするサービスを4月1日より提供する。
 対象となるのは、ファミ割MAX50利用のFOMAユーザー、10年以上ドコモを利用しているユーザーもファミリー割引と(新)いちねん割引を利用していれば、同一グループ内通話が無料になる。また、300回線までの法人グループ内国内通話も6月1日より24時間無料となる。
 このほか同社では、6月1日よりiモード付加機能使用料を210円から315円に値上げする。

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(((゜Д゜;)))新聞

携帯の閲覧規制改善、総務省が要請へ・ゲームや小説まで有害
 携帯電話で出会い系サイトなど有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリングサービス」について、総務省はNTTドコモなど携帯電話会社にゲームやケータイ小説などのサイトを閲覧できるように改善を求める方針を決めた。27日に有識者を集めて開く検討会で対応を促す。
 総務省は昨年12月に携帯各社に閲覧の制限サービスの導入を要請した。ドコモやKDDI、ソフトバンクモバイル、PHSのウィルコムは未成年者が新規契約する際に原則加入する取り組みを始めている。
 ところが閲覧制限をすると有害サイトだけでなく、競売サイトやゲームの交流サイトなどにも制限がかかってしまうことが判明。特に携帯電話会社が認めたサイト以外の接続を禁止する「ホワイトリスト方式」を採用するドコモとKDDIの場合は影響が大きい。携帯用のゲームなどを制作する会社などが猛反発した結果、総務省は修正を余儀なくされた。

プリペイド携帯で契約“水増し” KDDI、無料配布新聞
 KDDIがプリペイド携帯端末を無料配布していることが26日、分かった。同社は年度内にauブランドの携帯電話で3000万件の契約獲得を目指しており、契約者拡大が狙いとみられる。端末を0円で販売することは違法ではないが、総務省は「契約数を水増しするような販売方法は、市場競争の健全性を阻害する恐れがある」とし、対応を検討している。
 KDDI関係者によると、契約獲得に向けた社員紹介キャンペーンで、500円分の通話ができるプリペイドカード付き携帯電話を端末代金も設定手数料(税込み4200円)も無料とする販売方法を導入した。先週には約1万5000人の社員全員が、知人や親戚(しんせき)へ斡旋(あっせん)するよう通知を受けたという。都内のあるauショップでも、プリペイド携帯に500円分のカードを付け、端末・手数料0円で提供していた。
 これに対して、KDDI広報部では「社員紹介キャンペーンはauの携帯を試してもらうことが目的。auショップの販売政策は代理店が工夫して行っており、コメントできる立場にない」としている。
 情報通信事業者協会が毎月集計している携帯電話の事業者別契約数によると、プリペイド携帯の契約数は各社ともおおむね減少を続けてきたが、昨年12月と今年1月はKDDIだけが急増に転じている。
 プリペイド携帯は、カードを購入する形で通話料金を前払いして利用する仕組み。不正な転売や譲渡によって犯罪に悪用される例が相次ぎ、NTTドコモは平成17年3月にプリペイド端末販売を終了。KDDIとソフトバンクは本人確認を徹底して販売を続けている。

トヨタレクサス、国内生産能力35%増・09年、新興国富裕層に照準
 トヨタ自動車は高級車「レクサス」の国内生産能力を引き上げる。主力拠点の田原工場(愛知県田原市)などで設備を増強し、2009年中に生産能力を現在より約35%多い年間最大85万台程度にする。レクサスの主力市場である北米では個人消費の冷え込みから新車販売が失速。ロシアや中国など富裕層が拡大している新興国では高級車の需要が増えている。欧州高級車などに対抗して新興国市場で攻勢をかけるため工場の能力を高める。
 高級車ブランドを持つ日産自動車やホンダも北米に続き新興国での販売を増やしている。日産は「インフィニティ」をロシアやウクライナ、中国などに投入し、ホンダは今年中にロシアで「アキュラ」の販売店網をつくる計画で、これに伴い生産体制も拡充している。

食品スーパー、パート定年延長・ライフ70歳、いなげや68歳
 食品スーパー最大手のライフコーポレーションは5月、パート社員の定年を64歳から70歳に引き上げる。同業のいなげやも現在より3歳上げて68歳にした。両社とも時給は維持する。若年層の雇用情勢改善でスーパー各社はパートの新規採用が難航している。改正高年齢者雇用安定法が従業員に就労機会を与えるよう企業に義務付ける65歳を超え、勤務経験の長い高齢者のつなぎ留めに乗り出した。
 ライフの新制度では、パートの時給は原則として雇用制限が64歳のときと同じ水準とする。契約の種類により月間130時間以上のケースもある労働時間を週16時間以内と短くし、健康などに配慮する。同社では全パートの6%に当たる1300人が60歳以上。10年以上勤務する人も多く、優秀な人材を確保するため70歳まで働けるよう就業規則を変える。

インターホン、携帯で応対・アクロディア、玄関前の動画転送
 ソフト開発のアクロディアは携帯電話を活用したマンション向けインターホンシステムを開発した。インターホンが作動すると携帯電話に来客の画像と音声が届き、外出先でもテレビ電話と同じように応対できる。NTTドコモなどに対応端末の導入を提案。5月からマンション業界に営業を始め、5年後に20億円規模の事業に育てる。
 携帯電話で通信できる範囲であれば、どこでも応対できる。インターホンが作動すると携帯の専用ソフトが立ち上がり、数秒後に画面上にインターホン内蔵のカメラが撮影した動画像を映し出し、音声を伝える。

韓国系のNHNジャパン、携帯向けゲーム事業に参入
 韓国系のオンラインゲーム大手、NHNジャパン(東京・品川)は、携帯電話向けゲーム事業に参入する。国内最大級のパソコン向けゲームサイト「ハンゲーム」と連動した携帯サイト「ハンゲ.jp」を3月12日に開設する。手軽に遊べるゲームで携帯利用者を開拓し、同分野で先行するディー・エヌ・エーの「モバゲータウン」に対抗する。
 ゲームやブログ(日記風の簡易型ホームページ)、伝言板などのサービスは無料で使える。ゲーム内で使うアイテムなどは有償で販売する。迷惑行為の通報窓口などを設けて利用者の被害を防ぐ。

NHK、「スーパーハイビジョン」技術開発でBBCなどと合意
 NHKは26日、英BBCなど欧州の公共放送局と「スーパーハイビジョン」と呼ぶ次世代放送技術の共同開発で合意したと発表した。BBCとは超高精彩の放送に必要なデータ圧縮技術などを研究。伊RAIとは広帯域の衛星放送を使った伝送技術を開発する。NHKは今回の連携でスーパーハイビジョンの実用化に向けた準備を進める。

東芝の08年度採用、44%増の4900人・半導体、原発を増員
 東芝は26日、2009年春入社の新卒と中途入社を合わせた08年度の採用計画を発表した。国内連結ベース(約250社)は4900人で07年度見込みに比べ44.1%増やす。フラッシュメモリーの2工場を新設する半導体や米ウエスチングハウス(WH)買収で事業を拡大する原発関連分野を中心に増員する。
 連結ベースで公表し始めた05年度の採用数は1500人。06年度が2960人、07年度は3400人と増やしている。08年度の内訳は技術系が1950人(46.6%増)、事務系が500人(19.0%増)、技能系が510人(45.7%増)。通年で採用している中途入社も49.2%増やし、1940人を見込む。
 東芝単体でも同53.8%増の2000人で90年度以来、18年ぶりの高水準となる。半導体や原子力を中心にグローバル展開を加速するため、海外の人材や海外大学の在籍者への採用活動を積極化する。

社会保障費の自然増、首相「抑制、限界ある」
 福田康夫首相は26日の衆院予算委員会で、高齢化に伴い自然増が続く社会保障費について「今まで歳出改革の対象にせざるを得なかったが、ずっと続けるのは実際難しい。社会保障の質を下げることになるのでおのずと限界はある」との認識を示した。民主党の前原誠司副代表が社会保障費について「無理に削るのが医療崩壊を加速させている。見直すべき時期だ」と指摘したことへの答弁。
 政府は「骨太方針2006」で、社会保障費の自然増について、5年間で1兆1000億円圧縮すると明記。08年度予算案でも薬価引き下げなどにより2200億円抑制していた。首相発言は直ちに目標を修正する意向を示したものではないとみられるが、今後の財政運営に影響を及ぼす可能性がある。
 首相は歳出削減の必要性を指摘しつつ「切りすぎであれば増やす方のきめ細かい点検も必要だ」「なかなか難しい段階に来ている認識は持っている」などと表明。年金制度のあり方を検討する政府の社会保障国民会議に対しても「そういう観点の議論もしてもらおうと思う」と語った。

乗用車8社の海外生産、1月は5社が過去最高
 乗用車8社は26日、1月の生産・販売・輸出実績(速報値)をまとめた。海外生産はトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、スズキ、ダイハツ工業の5社が1月単月として過去最高を更新した。国内販売は低迷しているものの、中国、ロシアなど新興国での海外販売が好調なことを受け、各社とも国内外の工場で高水準の生産が続いている。
 海外生産は8社のうち6社が前年実績を上回った。欧米など主要市場に加えて、中国を含む新興国の生産拠点での増産も数字を底上げした。国内生産はトヨタ、スズキ、三菱自動車(2003年のトラック・バス事業分社以降)、ダイハツの4社が過去最高だった。
 国内販売はトヨタ、三菱自動車などが前年同月に比べて数字を落としたが、ホンダ、日産、富士重工業の3社が前年実績を上回った。なかでもホンダは昨秋に全面改良した小型車「フィット」の出荷が好調で前年同月に比べ3割を超える伸びとなった。


摘発強化、他省庁と連携・公取委、不公正取引を取り締まり
 公正取引委員会は不当廉売などの「不公正な取引」による違法行為の摘発を強化するため、経済産業省など他の省庁と協力して企業を調査する枠組みをつくる。関係省庁の職員を臨時で公取委の職員として併任し、所管企業へ立ち入り審査できるようにする。他省庁が違法行為を通報する体制も整える。業界を所管する省庁と公取委が協力することで監視を強め、情報収集や審査を機動的に行えるようにする。
 公取委がこの枠組みで摘発強化を狙うのが、ガソリンスタンドや建設業、酒販店などの業界。業界からは原価割れで販売し競合他社を市場から締め出す「不当廉売」や大企業が下請け企業に不利な取引を強いる「優越的地位の乱用」の取り締まりを求める声が強い。不当廉売については公取委も監視を強め、2006年度に1031件の注意を発したが、行為を差し止める排除命令を出したのは1件しかない。

日本のデフレ脱却は当面困難・日本経済研究センター
 日本経済研究センター(深尾光洋理事長)は26日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に伴う米経済の減速などで、日本のデフレ脱却は当面難しいとする金融研究報告をまとめた。米国の連続利下げに伴う日米の金利差縮小を受け、1ドル=100円を超えて円高が進む可能性もあると指摘した。
 報告では米経済の拡大と円安という日本経済を支えてきた二大要因の転換に加え、物価動向にも言及。企業は原材料価格の上昇を賃金を抑えることで吸収する姿勢を強めており、物価上昇の芽を摘むという日銀の利上げの根拠に疑問を投げかけた。

顔写真を漫画に、テトテが携帯交流サイト向けシステム
 顔写真を様々な画風の漫画に――。携帯電話を使った販促支援のテトテ(東京・渋谷、田村栄治社長)はシステム開発のカヤック(神奈川県鎌倉市)と共同で、携帯カメラで撮影した顔写真をイラストにするシステムを開発した。3月に立ち上げる携帯版交流サイトの機能として盛り込み、利用者獲得に役立てる。
 新システムは顔写真の目鼻の位置を解析し、特徴などを強調しながら漫画を作成する。少女漫画や劇画といった画風のほか、1枚の写真で喜怒哀楽の表情も作れる。利用者は漫画の顔を交流サイトの自分のコーナーやメールに張り付けたり、携帯電話の着信画面に表示したりして楽しむ。

「ニッポンの停滞、元凶は政治家」英エコノミスト誌が特集
 「JAPAiN」。英エコノミスト誌は最新号(23―29日号)で「なぜ日本は失敗し続けるのか」と題する特集記事を掲載した。表紙で日本の英語表記に「i」を加えて痛み(pain)の意味を掛け合わせ、世界からの評価低下に苦しむ日本を表現した。
 日経平均株価が昨年7月と比べ27%下落したことをあげ、10年ぶりに「日本パッシング(素通り)」論が浮上していると紹介。日本経済が回復できないのは、改革の歩みを止めた自民党、党内の意思統一ができない民主党など「政治家」が“元凶”だと指摘した。

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o(゜Д゜o)英字新聞

DVD format war ends
The format war for next-generation DVD technology, which can hold much more information than current standard discs, is now over. Toshiba Corp. on Tuesday announced it will terminate its DVD businesses based on the HD-DVD format, handing an important victory to the Sony Corp.-led Blu-ray Disc camp, which includes such electronics giants as Matsushita Electric Industrial Co.
This kind of battle over technology standards is inevitable in today's world. Manufacturers are competing fiercely for technological and market leadership. Such competition is the driving force of innovations.
A global consensus has emerged in recent years that international technological standards should be set not by governments but by market competition, or consumers' own choices.
Yet it is true that a delay in standardization inevitably increases the number of consumers left with products based on formats or technologies that have failed to become standards. It also slows the spread of new generations of products because consumers will wait until the winner becomes clear.
Toshiba's decision indicates the precious lessons from past experiences have not been lost. In the war of home video formats in the 1970s and 1980s, it took 13 years for the VHS technology of Matsushita to consolidate a victory over Sony's Betamax. This time, in contrast, the battle ended in just two years after the products were launched. That's a fairly short trial period for the world to determine which of two rivaling formats should be the global standard.
As a result, negative effects for consumers have been limited.
Toshiba pledged to spare no effort in providing sufficient after-sale services to purchasers of its HD-DVD products. The company should deliver on this promise and take good care of consumers holding these products.
Toshiba decided to give up its fight after a move in the Hollywood film industry. Hollywood, which has enormous influence over the standards of video recording media, was equally split in its support for the two camps.
Earlier this year, however, U.S. film studio Warner Bros. decided to drop the HD-DVD format and support the Blu-ray technology. The move tipped the balance of Tinseltown support in favor of the Sony-led camp decisively.
In a news conference Tuesday announcing his firm's retreat, Toshiba President Atsutoshi Nishida said Warner Bros. decision was "out of the blue," showing a hint of chagrin. But he assessed the situation cool-headedly that his company had "no longer any chance of winning" and made his decision quickly.
In the late 1990s, Japanese electronics makers started losing their shares in the global markets to competition from other countries. In response, they embraced Western-style management, which focuses resources on selected areas of strategic importance. Nishida is seen as a leading champion of this approach.
Nishida has gained notice for his bold moves to concentrate investment on specific areas. And he stayed true to his style in making the gutsy decision to pull the plug on HD-DVD.
Toshiba has certainly suffered a costly defeat. But Sony and Matsushita may not be in the mood to celebrate their victory. Relentless competition for market shares has driven down the prices of next-generation DVD machines, not guaranteeing the prospect of fat profits.
The victory of the Blu-ray camp doesn't promise this format will be the prevailing technology in the digital video industry.
With broadband technology, which offers vastly expanded speed and capacity in data communications, now widely available, many consumers can easily download music and movies from the Internet. These consumers may opt to store downloaded content only in hard discs and skip using DVDs.
It is even possible that in the future consumers will be able to enjoy videos by downloading them when they want to watch them without having to store them in any recording media.
Digital technology changes rapidly. Today's loser may be tomorrow's victor. That's a frightening reality and a dynamism in the world of competition where things move at lightning speed.


Easy + Joy + Powerful = Yahoo! Bookmarks x Toolbar

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

米グーグル・KDDIなど6社、日米間に光海底ケーブル
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは25日、KDDIなどアジアの通信大手と組み、米国―日本間に大容量の光ファイバー海底ケーブルを敷設すると発表した。通信インフラに参画することで動画配信など大容量ネットサービスを円滑に展開できるようにし、米ヤフーやマイクロソフトなどとの競争を優位に進める狙い。
 海底ケーブルの名称は「Unity」で、総建設費は約3億ドル(約320億円)。グーグル、KDDIのほか、インド、シンガポール、香港の通信会社など計6社で共同建設する。各社の資金負担の比率は明らかにしていない。
 カリフォルニア州ロサンゼルスと千葉県千倉の約1万キロメートルを結ぶ。最大で毎秒7.68テラ(テラは1兆)ビットまでの通信容量拡張が可能で、急増する米国・アジア間のデータ通信需要に対応する。2010年の運用開始を目指し、各社が通信容量を分け合って自社サービスなどに使う。

「日本の携帯市場はまだ飽和などしていない」──イー・モバイル 千本会長
 「イー・モバイルの音声サービスは究極のペア携帯。月額1980円で、イー・モバイル間の通話が24時間いつでも無料になる。データ通信カードとセットなら、電話は980円で24時間無料だ」(千本氏)
 イー・モバイルがこうした料金プランで音声サービスを開始する背景には、千本氏の「日本の携帯電話市場はまだ飽和していない」という持論もある。今後のモバイルサービスはデータ通信が主流になるとはいえ、ウィルコムやソフトバンクモバイルが、自社端末間の通話が無料になるような料金プランを提供したことで、家族や友人、恋人がペアで2台目端末を購入するケースが急増しており、日本ではまだ携帯電話の契約は増えていくと考えている。
 実際、世界各国における携帯電話の人口普及率を見ると、日本はまだ79.6%で50位だという。世界にはルクセンブルグ(人口普及率151.9%)や香港(同129.8%)、イタリア(同123.0%)のように、普及率が100%を超える国がたくさんあることを挙げ、千本氏は「日本でもまだまだ携帯電話の契約は伸びていく。日本の携帯電話市場が飽和しているというのは、間違った認識だ。さまざまな特徴を持った画期的携帯サービスが登場することで、新たな使い方や新たなニーズがどんどん創造されていく。日本にはまだその余地が大いにある」と力説した。

ソフトバンク、郵便局に携帯電話5万台納入
 ソフトバンクモバイルは、郵便局株式会社に業務用の携帯電話を約50,000台、順次納入すると発表した。
 郵便局では、今回のソフトバンク端末導入により、局内外でのスタッフ間のやり取りを円滑にし、営業活動を支援する。携帯電話の紛失や盗難への備えとして、「安心遠隔ロック」などでリスク軽減を図っているという。ソフトバンクモバイルでは、24時間体制のサポートで郵便局をバックアップするという。

ソニー出資、3分の1程度・シャープとの液晶パネル工場
 ソニーはシャープと共同設立することで基本合意した液晶パネル新工場の運営会社に、3分の1程度出資する方針を固めた。出資額は1000億円超の見込み。残る3分の2はシャープが出資する。ソニーは2009年度に堺市で稼働する新工場から、40型台テレビ換算で年500万台分程度のパネルを調達。世界的な液晶テレビの需要拡大に対応する。
 新会社はシャープが堺市で約3800億円を投じて建設している新工場の運営を担う見込み。ソニーの出資比率は経営判断に拒否権を行使できる3分の1程度以上になるもようだ。

国内ITサービス市場、2012年に5兆9770億円・IDCジャパン調べ
 調査会社のIDCジャパンは26日、国内ITサービス市場予測を発表した。2007年の市場規模は前年比3.9%増の5兆665億円だった。2012年にかけて平均3.4%で成長し、12年には5兆9770億円になる見込みだという。人材不足からITシステムの運用管理をアウトソーシングする動きは広がっているが、世界的に見ると低い伸びにとどまる見通しだという。
 ITサービスの中でも、データセンターでのシステムの運用やメンテナンスなどのアウトソーシング分野は高い成長が見込まれている。07年は2兆円程度の規模だが、12年には2兆5000億円を超える予測になっている。
 IDCのITサービス市場の統計は、システムインテグレーション、アウトソーシング、顧客サポートおよび研修についての規模を集計しており、ソフトウエア製品やネットワーク経由でシステムを提供する「SaaS(サース)」は含まれていない。

Skypeの無料通話時間「1000億分」突破 「全人類が1分間ずつ通話した計算」
 ルクセンブルグのSkype Technologiesは、Skypeユーザー間の無料の音声・ビデオ通話の累積時間が、2月13日までに1000億分を突破したと発表した。
 同社は「1000億分は、約16億6667万時間、6944万4444日、19万258年に相当する。地球誕生から地上に足をついた人類すべてが、Skypeによる無料通話を1分間楽しんだことに相当する」と説明。「約19〜20万年前に出現したホモサピエンスの2人がSkypeの通話を現在まで続けていることに相当する」ともコメントしている。
 1000億分(約16億6667万時間)は、総務省が発表した2004年度の国内の携帯電話の総通話時間(16億7200万時間)とほぼ同じ。
 Skypeは2003年8月にサービスインし、登録ユーザーは、12月末時点で2億7600万。2月22日には同時接続ユーザー数が1200万を突破したと発表している。

消費税率8%台半ば以上に=年金税方式移行なら−額賀財務相
 額賀福志郎財務相は26日午前の衆院予算委員会で、基礎年金を民主党が主張する全額税方式に移行させる場合、財源を消費税で賄うなら税率を現行の5%から8%台半ば以上に引き上げる必要があるとの認識を示した。丹羽雄哉氏(自民)への答弁。
 財務相は、基礎年金の年間の支給総額は22.3兆円であるのに対し、2008年度の消費税収は13.2兆円、このうち国分は7.5兆円にとどまると説明。地方分も含めたすべての消費税収を年金財源に充てた上で、足りない分も消費税で賄うなら「8%半ばへの消費税アップにつながる」と述べた。

3万人超の株主総会を開催!エイベックスが創立20周年
 歌手の浜崎あゆみ(29)や倖田來未(25)らが所属する大手レコード会社、エイベックス・グループ・ホールディングスが、6月22日にさいたまスーパーアリーナで株主総会を開くことを25日、発表した。
 創立20周年を迎えることから、株主優待制度をこれまで以上に充実したものに変更。そこで、最大3万7000人まで収容できる同会場での実施を決めた(昨年9月末現在で総株主数3万5382人)。法人情報誌「商事法務」によると、株主総会出席者数の過去最高は、平成18年に東京・グランドプリンスホテル新高輪で開かれたソニーの7247人。今年6月にエイベックスが大きく記録を塗り替えることになりそうだ。
 同社は、東証一部に上場した翌11年に初めてヴェルファーレで株主総会を開催。以来、所属アーティストによる株主限定ライブを総会後に行ってきた。今年はそれに加えて、100株以上の所有株主にはエイベックスの20年間のヒット曲を収録した非売品の2枚組CDをプレゼント。

米金融保証大手、増資交渉大詰め
 【ニューヨーク=山下茂行】「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社大手の資本力強化策が大詰めを迎えている。MBIAに続き、アムバック・フィナンシャル・グループも約30億ドル(約3200億円)の資本増強に向けて大手金融機関と大詰めの協議を進めている。地方債の保証と証券化商品の保証の2つに会社を分割し、信用不安の影響を最小限にとどめる対策も検討中。ただ中堅会社の格下げが続き、大手2社の格付けが見直される可能性もあり、経営不安が完全に払拭(ふっしょく)されたわけではない。
 米ウォールストリート・ジャーナル電子版は25日、アムバックの救済策について30億ドル程度の資本増強と会社分割の2本柱になる見込みだと報じた。シティグループ、バークレイズなど米欧金融機関が拠出額を協議している。

アスコム倒産騒動 止まらない深刻な出版不況
 都内の出版社「アスコム」の倒産騒動が起こっている。社員は20日付で解雇され、2月21日から事務所は閉鎖されている。アスコムは株式会社アスキーの一般書籍部門アスキー・コミュニケーションズとして設立され、田原総一朗氏、松山千春ら有名人の関連書籍を多数発行し、NHKの人気番組「ためしてガッテン」などの定期刊行物などでも知られていた。
 現時点ではアスコムの倒産について新しい情報は入ってきていないが、最近出版社の倒産が続いており、アスコムが倒産していても驚くことではなくなっている。
 ここ1年を見るだけでも、男性向け雑誌、特にグラビア誌の発行元として知られていた英知出版が2007年3月に自己破産、続いて同年11月に「超図解」シリーズなどPC入門書の草分け的な存在エクスメディアも自己破産した。また今年に入っても1月に徳大寺有恒の『間違いだらけのクルマ選び』シリーズなどで知られる草思社が破綻している。
 インターネットや携帯電話の普及などによる活字離れや業界構造の問題などにより、出版業界は1997年以降、市場規模が年々縮小している状況だ。業界大手の講談社は今月、12年連続の減収決算を発表した。売上高確保のために出版点数は増加しているが、返品率が高く、出版業界は悪循環に陥っている。また出版社の収益減少は、執筆で生計を立てている作家やジャーナリスト、フリーライターの収入にも影響しており、少額の印税にあきれて執筆を放棄し、投資などで収入を確保しようとする作家もあらわれている。このまま出版業界が何も手を打たないようでは、「次のアスコム」のニュースが流れるまでそう時間はかからないかもしれない。

【産経主張】ロス疑惑 時効の壁も問われている
 27年前に米国・ロサンゼルス市で起きたいわゆる「ロス疑惑」事件は、最高裁で元雑貨販売会社社長、三浦和義容疑者の無罪が確定し、過去のものとなっていた。
 ところが、現地のロス市警がサイパン島(米国自治領)を旅行中の三浦容疑者を逮捕したことで、劇的な展開を見せることになった。逮捕容疑はズバリ本件の保険金殺人による殺人罪と共謀罪とされている。
 では、なぜ27年も前の事件を今になってロス市警がわざわざ、強制捜査に乗り出したのか。当時、事件を捜査した警視庁関係者が、一様に驚くとともに、米捜査当局側の意図をはかりかねるのも当然であろう。
 被害者と容疑者、それに事件関係者などが日本国内にいることで、日本側は警視庁による捜査を強く要望し、ロス市警が捜査に全面協力することにより、銃撃事件捜査は開始された。
 有力な物証や目撃証言がなく、日米の捜査は難航した。警視庁は状況証拠を丹念に積み上げ、同容疑者否認のまま殺人罪などで逮捕、起訴した。
 1審東京地裁は、三浦被告に無期懲役の判決を出したが、2審東京高裁は逆転無罪、最高裁も5年前の上告審で2審の判断を支持した。
 東京高裁、最高裁は「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則を貫いたものだ。
 日本の憲法は「一事不再理」の原則から判決確定事件に再び刑事責任を問うことはできない。しかし、これはあくまでも日本国内に限られる。今回のように米国が三浦容疑者を逮捕しても何ら法的に問題はない。
 だが、日本で無罪が確定した事件を米国側が今になって本格捜査に踏み切ったことは、なぜなのだろうか。「新証拠を発見した」というが、事態を急変させる明白な証拠たり得るか問われるところだ。
 さらに、今回の事件で問題提起されたのが、「時効」である。日本は殺人の時効は25年だが、カリフォルニア州は保険金殺人などの「1級殺人」には時効がなく、最高刑は死刑である。時効の是非を議論する必要がある。
 今後、三浦容疑者はロスに移送され、12人の陪審裁判で有罪か無罪かが審理される見通しだ。来春の裁判員裁判に向け注視したい。

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公認会計士への途

非連結の特別目的会社、資産10兆円超す・上場企業34社が開示
 上場企業が特別目的会社(SPC)を使って、連結対象から外している資産の規模が10兆円を超えていることがわかった。開示した34社合計の連結自己資本に対する比率は36%に達し、個別企業では、上位に大手銀行、大手不動産が並んだ。SPCの利用実態の一部が初めて明らかになったことで、SPCを連結対象に加えるべきか議論が活発になりそうだ。
 日本経済新聞社が2007年9月中間期などのデータを集計した。34社が抱えるSPCは363社あり、資産合計額は10兆6183億円で、連結総資産に対する比率は約2%。

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(#゜Д゜)ノ新聞

ソニー、シャープと液晶パネル共同生産
 ソニーは新たな液晶テレビ用パネルの調達先にする方針を決めたシャープと同パネルを共同生産することで基本合意した。シャープが堺市に建設中の新工場の運営会社にソニーが1000億円超を投資する見通し。ソニーはパネルの長期安定調達のために自ら生産にも関与、シャープも投資負担を軽減できると判断した。韓国サムスン電子と液晶パネルを合弁生産してきたソニーは新たにシャープとも組み、世界市場で攻勢を強める。
 26日午後にソニーとシャープの両社長が都内で記者会見を開き、発表する。シャープは総投資額3800億円で堺市に新工場を建設中で、2009年度にも稼働させる計画。ソニーは新工場の運営会社に出資して、調達するパネルに見合う額を投資する。

TV番組の商品や店舗情報、携帯メールで提供・博報堂DYメディア
 博報堂DYメディアパートナーズは、テレビ番組と携帯電話を連動させた広告・マーケティングを手がける新会社を4月に設立する。番組に登場する店舗や商品の情報を、視聴者がテレビを見ながら携帯メールで簡単に入手できるサービスを提供。放送と通信を組み合わせた広告の新手法として普及を目指す。
 新会社「Tメモ」(東京・港)は資本金1億円で、博報堂DYメディアが90%を出資。昭文社の全額出資子会社でネット広告会社のリビット(東京・千代田)も10%出資する。

非連結の特別目的会社、資産10兆円超す・上場企業34社が開示
 上場企業が特別目的会社(SPC)を使って、連結対象から外している資産の規模が10兆円を超えていることがわかった。開示した34社合計の連結自己資本に対する比率は36%に達し、個別企業では、上位に大手銀行、大手不動産が並んだ。SPCの利用実態の一部が初めて明らかになったことで、SPCを連結対象に加えるべきか議論が活発になりそうだ。
 日本経済新聞社が2007年9月中間期などのデータを集計した。34社が抱えるSPCは363社あり、資産合計額は10兆6183億円で、連結総資産に対する比率は約2%。

米ビザ、最大2兆円調達・株式公開、米で過去最高
 【ニューヨーク=米州総局】クレジットカード世界最大手の米ビザは、ニューヨーク証券取引所への新規株式公開(IPO)で最大約188億ドル(約2兆円)を調達する。25日に米証券取引委員会(SEC)に計画を届け出た。上場期日は未定。米メディアによると、調達額は2000年に上場したAT&Tワイヤレスグループ(当時)の106億ドルを上回り、米史上で最大となる。
 売り出される株式数は4億600万株で、想定売り出し価格は1株37―42ドル。昨年11月時点の届け出では調達額は約100億ドルとしていた。世界的なカード売上高の増加を背景にしたライバルのマスターカードなどの株価上昇を受け、上積みしたもようだ。
 ビザは世界の主要金融機関による非営利の会員組織として発足。新規上場による株式会社化を目指して組織改革に取り組んできた。06年のカード取扱高は約3兆2000億ドルで、2位マスターカードの約1兆9000億ドルを大きく上回る。同業のマスターカード、3位のアメリカン・エキスプレスはすでにニューヨーク証取に上場済み。

薄型テレビ、2012年に1億8000万台へ・世界需要見通し
 電子情報技術産業協会(JEITA)はAV(音響・映像)機器の2012年までの世界需要見通しをまとめた。カラーテレビ総需要は2007年の1億8532万台から12年には27%増の2億3612万台に拡大。中でも薄型テレビ(液晶は10型以上)の伸びが目立ち、12年には07年の2倍超の1億8000万台になるとみている。薄型テレビの比率は08年に5割を超える見通しだ。伸び悩んできたDVD機器も新世代機への移行で需要が拡大するという。
 薄型テレビの世界需要は07年が前年比55%増の8620万台。08年には1億1190万台に増える。液晶テレビは08年に9770万台に達し、09年には1億台を超えるという。プラズマは08年で1420万台。12年には2500万台になる見通しだ。
 日本ではテレビ全体に占める薄型の比率が07年に90%を超え、09年には100%に、米国でも08年に薄型比率が90%超になるとしている。

NTT、光次世代網「NGN」の事業認可取得・3月末開始へ
 NTTは25日、光ファイバー回線を使う次世代ネットワーク(NGN)の事業認可を総務省から取得した。3月末にサービスを始める。従来の「Bフレッツ」とほぼ同等の料金で、高速インターネットやIP電話、テレビ電話などを一括して利用できる。NTTはNGNを光通信普及の起爆剤と位置づけ、現在約800万件の光回線利用者を2010年度までに2000万件に増やす計画。高速・大容量通信の利点を生かし、個人だけでなく中小企業などが幅広く使えるビジネス基盤として普及を目指す。
 サービスの名称は「フレッツ光ネクスト」。現行のBフレッツ利用者は自宅内の工事をしなくてもNGNに移行できる。基本的なサービス内容や料金は現行のBフレッツと同じで、高速ネット接続の通信速度も変わらない。これに使い道に応じて有料のサービスを追加する仕組みだ。

<日本テレビ>巨人戦延長はワンセグで 5月以降のナイター
 日本テレビの久保伸太郎社長は25日、5月以降の巨人戦ナイター中継で地上波での放送終了後も試合が続いた場合、「ワンセグでの放送を検討している」と語った。
 日テレは今季の巨人戦41試合を生中継するが、開幕週や記録のかかった試合以外は放送時間を延長しない方針。
 携帯電話向けのワンセグ放送は、地上波の番組を流すことを義務づけられていたが、放送法改正によって今年4月から独自番組を流せるようになる。

シャープ・大和ハウス・大日本印刷、住宅用蓄電池で提携
 シャープは大和ハウス工業、大日本印刷と提携し、太陽光発電でおこした電力をためておくことができる住宅用蓄電池を共同開発する。2009年度にも共同でリチウムイオン型の専用電池の量産を始める。家庭での太陽光発電の利用拡大と二酸化炭素(CO2)排出削減につながる。太陽光発電装置で世界大手のシャープと国内住宅業界トップの大和ハウスなど異業種が手を組み、地球温暖化防止に向けた家庭のエネルギー転換に取り組む。
 太陽光発電は発電中にCO2を出さない半面、昼間しか発電できず蓄電能力もない。太陽光発電を導入済みの家庭では現在、1日の平均的な電力使用量(約12キロワット時)のうち4分の3程度をまかなっているもよう。

米カーライル、日本板硝子出資の液晶ガラス会社買収
 米大手買収ファンドのカーライル・グループが、日本板硝子とHOYAが折半出資する液晶テレビ用ガラス基板会社、NHテクノグラス(横浜市)を買収することが25日明らかになった。買収総額は負債を含め1000億―1400億円程度となる見通し。日本板硝子は持ち分をすべて売却するが、HOYAは持ち分の大半を保有する。NHテクノグラスは将来的に株式公開を目指す。
 NHテクノグラスは1991年の設立で、板硝子とHOYAが50%ずつ出資している。HOYAは持ち分の一部を売却し、最終的にカーライルの持ち分比率が50%超となる見通し。

米マイクロソフト、HD―DVDから撤退
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は新世代DVD「HD―DVD」からの撤退を決めた。同社で唯一の対応機器である家庭用ゲーム機用プレーヤーの生産を中止。製品保証は当面続けるが、在庫がなくなり次第販売も終了する見通し。東芝がHD―DVDから撤退するのに伴う措置。MSは「ゲーム事業への重大な影響はない」としている。
 MSはパソコン分野を中心に東芝と密接な関係にあり、新世代DVD規格でも東芝陣営に参加。ゲーム機「Xbox360」の外付けプレーヤーを130ドル前後の店頭価格で販売してきた。今後も製品購入日から1年間の無償修理など製品保証は継続する。ソニーなどが手がける規格「ブルーレイ・ディスク」機器の商品化については未定という。

民生用電子機器の国内出荷額、1月は11%増
 電子情報技術産業協会(JEITA)が25日発表した1月の民生用電子機器の国内出荷額は前年同月比11%増の1830億円だった。薄型テレビでは液晶が30.9%増の44万8000台、プラズマは0.9%増の4万4000台だった。
 DVDレコーダー・プレーヤーは18.5%増の42万2000台で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。HD―DVDとの規格競争に勝利したブルーレイ・ディスク(BD)対応機器が販売数を伸ばしているためとみられる。ビデオカメラも35.8%増の7万5000台と大幅に伸びた。

1月の外食売上高1.5%減、悪天候で2カ月ぶりマイナス
 日本フードサービス協会が25日発表した1月の外食売上高(既存店ベース)は前年同月に比べて1.5%減少した。減少は2カ月ぶり。ファストフードの伸びが鈍り、ファミリーレストランや居酒屋も落ち込んだ。休日に悪天候が重なったほか、前年より気温が低く寒い日が多かったことが客足に影響したとみられる。
 業態別では全体のけん引役だったファストフードの伸び率が1.2%(12月は5.5%)増にとどまった。ファミリーレストランが4%減、パブ・居酒屋が4.5%減など前月より軒並み悪化した。既存店全体の客単価は0.6%上昇したが、客数が2.1%減り、売上高を押し下げた。
 日本たばこ産業(JT)の子会社が輸入した中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件は発覚した時期が1月30日で、今回の統計への影響はほとんどない。

マイクロソフトなど、ネットカフェ会員向け交流サービス
 マイクロソフト日本法人(東京・渋谷)は25日、ネットカフェ運営のランシステム、大学生向けサイト運営のアクション(東京・港)と共同でネット上のコミュニティーサービスを始めたと発表した。短いメッセージを投稿して楽しむミニブログ(日記風の簡易型ホームページ)などをウェブサイト上で提供する。
 新サービスは「ネットカフェコミュニティLipple Cafe」。ランシステムのネットカフェ「スペースクリエイト自遊空間」の会員向けサービスで、ミニブログのほかにウェブメールやメッセンジャーなども用意する。サービスは店内だけでなく、自宅のパソコンなどからも利用できる。現時点ではベータ版サービスで、試用の意見を踏まえて正式版を投入する。

【産経主張】韓国新大統領 今度こそは“過去離れ”を
 韓国で新しく李明博大統領が誕生した。新大統領は就任演説で、韓国がすでに「世界10位圏の経済大国」になり「助けを受ける国から施す国」に成長したことを強調した。その通りである。新韓国の行方は国際的にも注目されている。李明博大統領は「世界に貢献する韓国」の新指導者として、世界の期待にぜひ応えてほしい。
 韓国は今や「世界の中の韓国」だ。韓国企業は世界中で活発なビジネスを展開し、韓国製品は世界の市場に進出している。韓国人は世界中に出かけ、イラクやアフガニスタンなど紛争地を含め韓国人がいないところはない。文化やスポーツも注目されている。
 しかしこれまでの韓国はどこか余裕がなく、国際社会で不平や不満ばかりいっているような印象があった。日本とのぎくしゃくした関係がそんな印象を与えてきたように思う。近年は米国との関係も必ずしも順調ではなかった。「自主外交」という名の下に肩に力の入った対外姿勢が目立った。
 しかし韓国の発展は米国や日本との提携、協力の結果であることは国際的には周知の事実だ。李明博大統領がこの現実に立って日米との関係改善、強化を約束しているのは心強い。
 韓国はこれまで日本については過去の被害イメージで日本批判を繰り返してきた。しかし李大統領は就任演説で今後の韓国について「今や自信を持って未来に向かおう」と述べ「過去の束縛」から抜け出ることを国民に訴えている。韓国国民の多くも近年、日本との活発な往来を通じ日本が過去の日本ではないことをよく知っている。お互い、この素直な現実を踏まえて新たな協力関係を築こうではないか。
 李明博大統領は実務的で現実主義者だ。過去ではなく未来を重視する。対外経験が豊かで国際感覚にもすぐれている。新韓国は過去ではなく現実と未来で日本を見るとともに、国際的常識の下、北朝鮮の自由・民主主義・人権問題にもちゃんと目を向けてほしい。その意味で日本人拉致問題解決のための協力は、新しい両国関係に大きくプラスするだろう。
 新韓国は日本との自由貿易協定締結など経済や環境問題を含め、各分野で「日本と一緒に何かできる相手」のように思える。大いに期待したい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

イー・モバイル、音声基本料0円で「革命的な」携帯音声サービス開始
 イー・モバイルは25日、音声通話などの携帯電話サービスを3月28日に開始すると発表した。音声基本料金を無料とし、1000円からのデータ定額料金と組み合わせて提供する。月980円を支払うと加入者間の通話を24時間無料とし、データプランとセットで契約するとデータ定額料金から1000円割り引く。会見した千本倖生会長は「ひと目見てシンプルで安い。新しい革命的なサービスを開始し、日本を世界一のケータイ国家にする」と語った。
 東名阪などの大都市圏では自社ネットワークで、自社エリア外の25道県ではNTTドコモのネットワークをローミングする。通話料は30秒18.9円で、ローミングエリアでは30秒22.05円。ローミングの利用には別途申し込みが必要で、月額105円の利用料がかかる。音声サービスのほか、1通2.1円のショートメッセージサービスや月額315円のインターネット接続サービス「EMnet」も提供する。
 オプションサービスの「定額パック24」では月980円の定額で加入者間通話を無料、他社携帯への通話も30秒9.45円と業界最安値レベルに設定した。同社が従来提供しているデータカードなどのデータプランを別途契約する場合、通常1000〜4980円のデータ通信料から1000円割り引き、0〜3980円とする。
 携帯電話端末は台湾HTC社製のスマートフォン「EMONSTER S11HT」と東芝製の「H11T」を3月28日に発売する。料金は契約事務手数料が2,835円で、初期費用は端末ごと異なり、HTC製の「EMONSTER(S11HT)」が67,980円、東芝製の「H11T」が57,980円。2年間の契約を条件に割引く「新にねん」を適用した場合、S11Tは43,980円、H11Tは33,980円となるほか、2年間毎月1,000円を支払うことで初期費用を24,000円軽減する「ご加入アシストにねん」も新にねんで適用できる。販売は家電量販店とウェブサイトで行い、自社ショップの設置はこれから検討するという。
 ターゲットは2台目市場で、「データカードのオプションとして『音声もある』ことをアピールしセット販売していきたい」(エリック・ガン社長)という。契約目標は明らかにしていない。S11HTはローミングに対応していないが、「東名阪での接続は全く問題ない。ただ、地下鉄ホームでの利用にはあと1年くらいかかる」(同)としている。

au、「KCP+」搭載機種向けの大容量ゲーム「Full Game!」
 KDDIと沖縄セルラーは、au端末用のソフトウェアプラットフォーム「KCP+」搭載機種向けに、合計10MBのアプリで楽しめるゲームコンテンツを2月28日より提供する。大容量ゲームコンテンツは「Full Game!」と呼ばれ、auでは「家庭用ゲーム機クラスのハイクオリティなゲームを提供する」としている。
 「KCP+」は、auの携帯電話で、ブラウザやメーラー、OS、通信制御などをメーカーを問わず共通化したソフトウェアプラットフォーム。チップセットはデュアルコアのMSM7500が採用されている。2007年冬モデルでは、W54SAやW54S、W56Tで、2008年春モデルではW61SA、W61S、W61Tと、計6機種が発表済の「KCP+」搭載モデルとなる。
 KCP+搭載機種ではグラフィックチップの性能が向上したことで、家庭用ゲーム機並の3D描画を実現。また、BREW 4.0対応で、アプリ本体は1.5MB、追加データは8.5MB、計10MBまで1つのコンテンツとして配信できる。今回発表された「Full Game!」は、これらの特徴を活かした、高品質ゲームコンテンツと位置付けられている。
 対応アプリは、カプコンの「バイオハザード4 モバイルエディション」、フロムソフトウェアの「アーマード・コア モバイル4」、セガの「パワースマッシュEZ」と「ガチンコ★ベースボール」の4作品が発表されている。このうち「バイオハザード4」は既に提供されているが、残りの3作品は28日より配信される。


ドコモ、「VIERAケータイ P905iTV」を29日発売
 NTTドコモは、3.5インチの液晶ディスプレイを搭載し、パナソニックのテレビ製品ブランド名を冠した「VIERAケータイ P905iTV」を2月29日に発売する。
 「P905iTV」は、ワンセグ視聴関連機能が特徴のスライド型FOMA端末。メインディスプレイは、約3.5インチ、480×854ドットで26万2,144色表示のTFT液晶となっており、ワンセグ映像を16:9サイズで楽しめる。また、通常ワンセグ映像はは1秒間に15コマとなっているが、「P905iTV」ではフレームレート変換技術によって、1秒30コマで再生する。
 また、卓上ホルダにはスピーカーが2つ内蔵され、P905iTVをセットして高音質でワンセグを楽しめる。ワンセグ視聴時間は最大約7時間、1GBの内蔵メモリや、microSDカード(microSDHC対応)に録画することもできる。

12月末の国の債務残高838兆50億円・過去最高を更新
 財務省が25日発表した2007年12月末の国の債務残高(国債と借入金、政府短期証券=FBの合計額)は838兆50億円で、9月末に比べ4兆3068億円増加した。2期ぶりの増加で、6月末(836兆5213億円)を抜き過去最高を更新した。中長期の普通国債を中心に残高が増加した。
 未償還の国債残高は678兆6416億円と、同3兆9639億円増加した。内訳を見ると、普通国債は3兆3653億円増の534兆5145億円で、うち、10年以上の長期国債は1兆7924億円増の354兆4854億円、2年から5年の中期国債は同2兆2732億円増の152兆5256億円だった。一方、1年以下の短期国債は27兆5035億円と同7003億円減少した。
 借入金は同1199億円増の57兆366億円、FBは同2229億円増の102兆3269億円だった。

道路中期計画の事業費削減、コスト減で3兆2000億円・国交省
 国土交通省は25日、今後10年間に必要な道路事業を示す道路中期計画素案の事業費の内訳を衆院予算委員会の理事会へ資料提出した。同素案を巡っては国交省が当初65兆円の事業費が必要だとしていたが、年末の政府・与党合意で59兆円に削減。今回の資料で、コスト削減で3兆2000億円、まちづくりと一体となった道路整備などについて2兆800億円、既存の高速道路の活用で1兆800億円を削減したことがわかった。
 中期計画素案については、昨年末に6兆円の事業費削減が決まったにもかかわらず、その内訳が明らかになっていなかった。民主党などが「不透明だ」として、資料提出を求めていた。
 国交省によると、計6兆3600億円の削減は(1)車線数の減少など道路規格の見直しや、新工法など民間技術革新によるコスト削減(2)生活道路や街路を道路整備事業ではなく、まちづくりや地域づくりなど別の事業予算で整備(3)高速道路の料金下げによる利用促進で、渋滞解消のためのバイパス建設などを減らす――ことで達成する。

東北など4地域、景況感下方修正・経産局長会議
 経済産業省は25日午前、拡大経済産業局長会議を開き、地域経済の動向を報告した。原油・原材料価格の高騰が響き、全国10地域のうち東北、北陸、四国、沖縄の4地域で景況感が悪化。昨年12月の前回会議に続いて全体の基調判断を下方修正した。
 経産省は全体の基調判断を「緩やかな改善傾向にあるものの、ばらつきが見られる」から「緩やかな改善傾向にあるものの、一部に弱い動きが見られる」に下方修正した。2回連続の下方修正は2002年2月以来。
 今月に全国の企業978社と92の商工団体を調査。前回会議では関東や近畿など別の4地域が景況判断を下方修正している。原油高や建築確認の厳格化に伴う住宅着工の減少で地域経済が減速。「冷凍食品の工場の一部で減産の動き」(北海道)という報告もあった。

トヨタ、米で先端研究・安全や環境、専門部署を新設
 トヨタ自動車は米国で安全や環境分野などの先端研究を強化する。今春にもミシガン州の研究開発拠点に同分野の専門部署を新設し、30―40人を配置する。従来、先端研究は主に日本で手がけてきたが、自動車業界の開発競争が激化する中、新エネルギーなどの分野で先行しているとされる米国で機能を強化。成果を世界での車両開発につなげる。
 北米の研究開発と製造の統括会社である「トヨタモーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノースアメリカ」(TEMA、ケンタッキー州)がミシガン州アナーバー市に持つ中核の研究拠点に専門部署を新設する。国内からも研究者を派遣し、地元の大学や研究機関なども連携して研究開発を進める。テーマは自動車の安全性向上につながる脳科学分野などのほか、化石燃料に代わる新エネルギーや車両軽量化向けの新素材研究など。

高速鉄道ユーロスター、EUに航空機のCO2規制強化を要求
 欧州の主要都市を結ぶ国際高速鉄道「ユーロスター」の運営会社が欧州連合(EU)に対し、旅客輸送でライバル関係にある航空機を対象に二酸化炭素(CO2)排出規制を強化するよう申し入れた。今後10―15年で航空機のCO2排出量が倍増するとしたうえで「持続可能な排出量ではなく、排出権取引制度に早期に組み込むべきだ」と主張している。温暖化対策を進めるEUの動きをふまえ、航空会社から旅客を奪う考えだ。
 地球温暖化への関心が高いEUではCO2排出量が少ない鉄道の利用が増加。ユーロスターではビジネス旅客が最近2年間で30%増えた。
 EUは2011年以降は航空会社に事実上、排出権の購入を迫る法案を審議中だが、ユーロスターは「温暖化対策の効果を考えると十分だとはいえない」としている。

米、0.4%成長予測・1―3月、エコノミスト協会
 【ワシントン=小竹洋之】全米企業エコノミスト協会(NABE)は25日、最新の米経済見通しを発表した。1―3月期の米実質経済成長率を前期比年率で0.4%と予測し、昨年11月時点でまとめた前回の見通しを1.7ポイント下方修正した。昨年10―12月期の0.6%を下回り、2002年10―12月期の0.2%以来、約5年ぶりの低水準を記録するとみている。
 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安が響き、住宅投資の減少や個人消費の鈍化などが鮮明になると指摘。4―6月期の成長率も1.0%にとどまると予測した。

【産経主張】新銀行東京 存続の意義見極めるとき
 東京都は多額の累積損失を抱える新銀行東京に対して、400億円を追加出資する予算案を都議会に提出した。ただ議会は、新たな増資を「問題の先送りにすぎない」としており、紛糾が必至の情勢である。
 新銀行は不動産だけを担保にせず、技術力や事業の将来性を評価して無担保・無保証で融資する経営方針を使命として掲げている。新銀行は経営再建のため、その方針を転換するという。ならば、新銀行が当初意図した役割はすでに終わったといえないか。
 新銀行東京は平成17年4月、当時深刻だった銀行の中小企業向け貸し渋り対策を目的に都が1000億円を投じて設立した。しかし、景気が回復して不良債権の重荷から解放された民間の金融機関が、積極的な中小企業融資に転じたことから競争が激化した。
 その中で、新銀行は低い審査能力と営業の拡大志向のため、融資が大量に焦げ付いた。昨年6月に再建計画をまとめ経営陣を刷新したが、20年3月期の累積損失は1000億円に膨れると予想されている。
 新銀行は昨年以降、店舗数の縮小や従業員削減などのリストラ策とあわせ、他の金融機関への営業譲渡を含めた資本提携を水面下で模索してきた。しかし、民間側は新銀行の決算数字以上に経営の悪化を疑っており、増資に応じるところはなかった。
 東京都の石原慎太郎知事は、「旧経営陣によって非常識な運営がなされた」と批判する。新銀行も内部調査を行って経営悪化の原因を徹底的に究明する姿勢だ。都議会も増資の審議にあたっては責任の所在を明確にする責務を都民に対し負っている。
 新銀行の融資によって、新たに事業を起こしたり、資金繰りでひと息ついたりした借り手も少なくない。無担保・無保証の迅速な融資は、旧来の金融界に一石を投じたのも事実だ。だが、仮に議会の理解が得られて今回の資本増強が実現したとしても、新銀行の抜本的な経営改革は難しいだろう。
 喫緊の課題は経営実態を正確に把握するとともに、新銀行存続の意義について冷静に見極めることだ。問題を先送りし、損失処理のため安易に都民の税金投入に頼る姿勢だけは厳に戒めなければならない。

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公認会計士への途

売買単位に満たぬ株式、上場企業が買い取り急ぐ・電子化にらみ
 上場企業が株式投資に必要な最低株式数(単元株)に満たない株を積極的に買い取っている。ソニーやJFEホールディングスが買い取り手数料を無料にしたほか、買い取り制度の存在を株主へ訴える企業も増加。2009年から株券の電子化(ペーパーレス化)が実施されると、企業は単元未満株の管理費を負担する必要がある。合併企業では単元未満株主が多いだけに、こうした動きが一段と加速しそうだ。
 ソニーは07年9月末で約10万人いる単元未満株の保有株主に対し同11月末、買い取り請求書類を初めて送付した。請求書には本人の名前と住所を印字し、返信用封筒も同封。株主が原則なつ印するだけで済むようにした。手数料は無料。

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キタ--Σ(゜Д゜;--!!新聞

(速報)イー・モバイル、音声通話サービスを3月28日開始
 イー・モバイルは、月額基本料無料の従量制の電話サービスを3月28日に開始する。
 月額基本料無料の従量課金制となり、イー・モバイル同士の通話が24時間定額、月額980円で提供するオプションを用意。パケット定額料は月額1,000円〜4,980円で、データカードと併用すると、パケット定額料が月額0円〜3,980円となる。
 詳細は追ってレポートする。

ワンセグや320万画素カメラ搭載の東芝製「H11T」
 東芝製「H11T」は、薄さ17.9mmというボディサイズで、ワンセグや320万画素AF対応カメラ、Bluetooth機能などを搭載した、イー・モバイルの音声端末。3月下旬以降に発売される予定。
 折りたたみ型で、メインディスプレイは約2.8インチのワイドQVGA液晶を搭載する。
対応通信方式は、W-CDMA(HSDPA)で、下り最大3.6Mbpsで通信できる。イー・モバイルのネット接続/Eメールサービス「EMnet(エムネット)」にも対応する。
 画像キャプチャー対応でmicroSDカード(最大2GB)への録画も可能なワンセグ機能や、28mmクラスの広角レンズを備え、手ぶれ軽減機能やオートフォーカス機能に対応した324万画素カメラ、音楽再生機能、電子辞書、赤外線通信、Bluetooth、フルブラウザ、GPS(A-GPS方式)機能などが利用できる。

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ε=┏(゜Д゜)┛ダッシュ新聞

中国輸出額、WTO加盟6年で5倍・07年、米国抜き2位
 【ジュネーブ=市村孝二巳】中国の年間輸出額が2001年12月の世界貿易機関(WTO)加盟から6年で約5倍に拡大した。07年の通関輸出額(モノの輸出額、サービスを除く)は前年比25.7%増の1兆2180億ドル(約130兆円)で米国を抜き、首位のドイツに次ぐ世界2位に浮上した。今後もWTOに加盟するロシアなど新興国の台頭が世界貿易の拡大を下支えすることになりそうだ。
 中国のWTO加盟が世界貿易を刺激した結果、経済のグローバル化が急速に進んだ。世界全体の輸出額は03年以降、二ケタの伸びを続け、01年から06年までの5年で2倍に増えた。倍増に10年以上かかった1980年代以降に比べると伸びが飛躍的に加速。この5年間の中国の輸出増加額は07年の日本の輸出額に匹敵する。

三菱重工、「H2A」商業衛星初受注へ・米韓企業と交渉
 三菱重工業は2008年度に、国産ロケット「H2A」を使った商業衛星の打ち上げを始めることを明らかにした。米国と韓国の通信関連企業と最終交渉に入っており、3月にも打ち上げ業務を受注する見通し。H2Aは23日に14号機の打ち上げに成功したが、従来はすべて観測目的など政府系衛星用。昨春に国からH2A事業を引き継いだ同社はコスト削減などをテコに、海外のロケット大手が独占してきた民間利用目的の衛星用の市場に参入する。
 三菱重工の佃和夫社長が日本経済新聞記者に対し、14号機の成功を受け「H2Aロケットの技術の信頼性が強まり、世界市場で競争できる製品力が高まった」と述べた。同時に、来月中に商業衛星用を受注し、09年2月までに打ち上げる見通しを明らかにした。交渉相手の企業名は明らかにしていないが、H2Aを使って通信衛星を打ち上げ、映像など各種データ通信に利用するもよう。

温暖化ガス削減、総量目標容認へ・経団連、ポスト京都で
 日本経団連は地球温暖化防止に向けた京都議定書後の新たな枠組み(ポスト京都議定書)について、温暖化ガスの削減目標を国ごとに定める「総量目標」を容認する方向で調整に入った。福田康夫首相が目標設定を掲げており、これまでの慎重姿勢から一転、政府との足並みをそろえる。ただ個別企業ごとの削減目標を定めて義務化することには引き続き反対する考えを崩していない。
 経団連は京都議定書の達成のため業種ごとの自主行動計画を定めている。排出量の削減目標がなく、エネルギー効率の改善目標だけの業種もある。これまで経団連はポスト京都について、エネルギー効率の改善目標にとどめ、排出総量そのものに目標を設けることには「産業競争力をそぐ」として反対の立場をとってきた。ただ、エネルギー効率を高めても生産量が増えれば排出総量は増える。政府内にもこうした批判が出るなか、経団連も戦略見直しを迫られたもようだ。

リコー、海老名に新棟・開発を集約
 リコーは2010年8月までに、主力の複写機やプリンターの開発機能を神奈川県海老名市に持つ拠点に集約する。リコーテクノロジーセンター(RTC)に240億円を投じて新棟を建設。分散しているトナーやソフトウエア分野も集めた一貫体制を構築して製品の開発期間を約3割短縮、キヤノンなどとの激しいシェア争いに対応する。年間の研究開発費も、現行の約2割に相当する300億円を削減する。
 海老名市のRTC敷地内に23階建ての新棟を建設する。完成後のRTCの人員は現在から2000人増えて、5000人になる。

ソニー・ピクチャーズ、ヤフーと映画配信契約
 ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPEJ、東京・港、宗方謙社長)はヤフーと映画配信に関する契約を締結した。SPEJが権利を保有する映画作品をヤフーの映画サイトを通じてパソコンで楽しめるようにする。年間100タイトル近くを、定額で見放題のビデオ・オン・デマンド(VOD)として提供し、ネット配信事業を強化する。
 22日から「ヤフー!映画」内のオンラインシアターを通じて配信を始めた。まずは「メン・イン・ブラック」や「めぐり逢えたら」などを提供。月額997円を払えば、すべての対象作品が見放題となる。

<日興シティ証券>人員1割削減へ サブプライム損失拡大で
 米金融大手シティグループが、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題による損失拡大を受け、子会社の日興シティグループ証券で人員削減を進めていることが明らかになった。新規採用の抑制や期間契約社員の更新打ち切りなどで、従業員1750人のほぼ1割にあたる約170人を減らす方針だ。 
 シティはすでに、消費者金融のディックを展開するCFJの売却も検討しており、日本国内でのリストラが加速してきた。
 日興シティ証券は、シティが1月に完全子会社化した日興コーディアルグループとの合弁会社で、法人向け業務を担当している。
 シティは日本国内での営業力を強化するため、日興傘下の日興コーディアル証券と日興シティ証券を今後1〜2年で統合するほか、シティバンク銀行と日興シティ信託銀行を統合する方針。今後、重複部門の再編を進める中で新たなリストラを行う可能性もある。

消費増税「4月から議論を」・自民政調会長
 自民党の谷垣禎一政調会長は24日午後、浜松市で講演し、社会保障費が毎年増大していることに関し「(増加分を)2200億円圧縮して予算編成してきたが、削るのは胸突き八丁に来ている。財源は消費税ということにならざるを得ない。4月になればすぐ議論しなければならない問題だ」と述べ、2008年度予算案成立後に消費税増税に向けた議論を始めるべきだとの考えを示した。

チームラボ、お薦め動画次々表示・キーワード検索、手間省く
 ネット検索エンジン開発のチームラボ(東京・文京)は視聴者が関心を寄せそうな動画を次々に推薦表示する次世代動画検索エンジンを開発した。動画を一度検索して視聴を始めると、画面におすすめ動画が現れ、テレビを見るように複数の動画を連続して見ることができる。キーワード検索ではたどり着けない「掘り出し物」の動画を発見できる余地が広がる。ネット動画の新しい視聴形態として普及を目指す。
 「サグールテレビ」の名称で26日に一般公開し、ネット上で使えるようになる。サグールテレビは新たな検索エンジン開発を支援する経済産業省の「情報大航海プロジェクト」のモデル事業のひとつ。一般公開を通じ検索精度や使い勝手を高め、本格的な事業化につなげる。

SMEレコーズ、携帯サイトで歌詞募集・採用なら印税
 ソニー・ミュージックエンタテインメント子会社のSMEレコーズ(SMER、東京・千代田)は、カラオケ事業のエクシング(名古屋市)と組み、利用者参加型の音楽制作を始める。携帯電話サイトを通じて自作の歌詞を投稿してもらい、楽曲に使われた場合は売り上げに応じて印税を支払う。音楽制作で利用者のアイデアを取り入れる例はあるが、実際に作詞家として採用するのはめずらしい。
 25日からエクシングが運営する携帯電話サイトで歌詞の投稿を受け付ける。優秀作品はSMERに所属する音楽グループ「ライムライト」がメロディーをつけて新曲に仕上げる。

海外投資家の国債保有50兆円超す・株式から資金シフト
 海外投資家が保有する国債残高が2007年9月末に51兆8100億円と初めて50兆円を突破した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で金融市場が不安定になり、リスクの高い株式から国債に資金を移す動きが続いている。
 日銀の資金循環統計によると、07年9月末時点で海外投資家が持つ国債の残高は6月末と比べて8兆6000億円増えた。一方、株式は16兆3000億円減り、154兆5637億円となった。

日経社説 サミットに向け日本の理念と政策を・低炭素社会への道(2/25)
 福田康夫首相直轄の有識者会議、「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーが決まり、3月からスタートする。7月に北海道・洞爺湖で開く主要国首脳会議(サミット)で、議長として議論を主導し、世界にその成果を問うには、自ら揺るぎない理念と政策を示さねばならない。有識者懇にはその心棒を固める役割を期待する。省庁や業界の利害調整の場に終わらせては意味がない。
 利害調整に終わるな
 幸い二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出削減の総量規制や排出権取引をかたくなに拒否してきた経済産業省と日本経団連にわずかだが変化の兆しが見えてきた。経産省は局長の私的な研究会ではあるが、反対してきた欧州型のキャップ・アンド・トレードと呼ばれる排出権取引について勉強をはじめるという。経団連の御手洗冨士夫会長も排出権取引について、これまでとは少しニュアンスの違う発言をしている。
 まだ固くしこっていて、雪解けには遠いが、春の気配は感じ取れる。温暖化ガスの排出削減が、自律的に進むような経済社会、低炭素社会へのシナリオを、あらゆる選択肢を排除せずに、しっかりと議論することができれば、欧州に比べて周回遅れといわれる日本の温暖化対策にも、筋の通った背骨ができる。当面は国内排出権取引の導入を急ぐべきではないか。
 国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の採択から16年、その最初の実行協定である京都議定書から11年、曲折はあったが、世界は温暖化防止に向けて、少しずつ足並みをそろえつつある。その背景に、人間活動による地球の温暖化についての科学的理解の広がりがある。
 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が昨年まとめた第四次統合報告書で、人為的な温暖化は科学的な事実として確定した。くすぶっていた温暖化論争は完全に決着したといっていい。異を唱える学者が一部にいることは科学としてはむしろ健全なことだが、政策選択でその異論に依拠するのは愚かである。
 低炭素社会の見取り図を議論するには、この10年間日本で流布され続け、世界には全く通じない奇妙な神話との決別が不可欠だ。第一が京都議定書が日本にとって著しく不利だという根拠のないネガティブキャンペーンである。安政以来の不平等条約、省エネが進んだ日本は乾いたタオルでもう絞れない、旧東欧を統合した欧州連合(EU)は排出削減余地が大きく日本は不利、世界の排出量の40%をしめる米中が義務を負っていないから実効性がない……。
 京都議定書の親条約、UNFCCCは産業革命以来の累積排出量や現在の国民1人当たりの排出量を勘案し先進国と途上国は「共通だが差異ある責任」を果たすと決めている。京都議定書はその第一歩。全員参加の前の「お試し期間」として、まずは先進国が責任を果たす枠組みだから中国は義務を課されていない。それは日本を含む世界が合意したことだ。米国は国益を理由に離脱した。
 EU8%、米国7%、日本6%という京都議定書の割り当ては本当に日本に不利なのか。6%のうち日本は森林が吸収する分として3.8%を認められ、海外での削減協力で1.6%まかなう。日本社会の実質削減目標はわずか0.6%なのだ。
 ドイツに認められた森林吸収はたった0.4%である。省エネ大国を自称する日本に、世界はちゃんと配慮している。
 乾いたタオルは神話
 日本が国内総生産(GDP)当たりのCO2排出量が世界一低いのは家庭と運輸部門の排出が他の先進国より抜きんでて低いからだ。温暖な気候に加え、狭い家と国土が排出源単位を抑制している。オイルショック直後は文字通り世界一の省エネを誇っていた産業部門も、少し緩んだのか今は必ずしも世界一ではない。
 排出権取引を導入し、自然エネルギーの買い取り制度を強化したドイツは森林吸収分がわずか0.4%でも1990年比で20%近い排出削減を実現し、しかも経済成長を減速させていない。メルケル首相はこれで国際社会の信頼を得、昨年のハイリゲンダム・サミットで米国の交渉復帰と中印の参加を取り付けた。
 地球的視野と日本の国益は矛盾しない。有識者懇の座長は前経団連会長の奥田碩トヨタ自動車相談役が務め、新日本製鉄の三村明夫社長、東京電力の勝俣恒久社長ら、日本の産業界を代表する識者が集う。世界を知り、ビジネスの将来を見通す経済人の見識と知恵が問われる。
 炭素銀行構想など、京都議定書の次の枠組みを巡って、世界の動きが急だ。福田首相の踏み込んだ政治決断がサミット成功のカギである。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

米マイクロソフト、主要ソフト技術情報を原則無償で公開
 米マイクロソフト(MS)は21日、パソコン用基本ソフト(OS)など主要製品の技術情報を原則として無償公開すると発表した。これにより他社は互換性のあるソフトを自由に開発できるようになる。MSは自社ソフトを知的財産として囲い込み、競争力の源泉としてきたが、世界の規制当局による競争政策の促進などを受け、1975年の創業以来の経営戦略を転換する。
 MSは昨年10月、欧州連合(EU)独禁法違反を巡り、欧州委員会から受けた是正命令の完全順守で合意。競合するソフト会社への技術情報の提供や特許料の大幅引き下げを打ち出していた。この方針に沿って情報開示を推進する。
 技術情報の開示の対象には、パソコン用OSの「ウィンドウズ・ビスタ」やサーバー用OS、ワープロや表計算に使う業務ソフト「オフィス」など主要製品すべてが含まれる。

データ通信定額プランで各社がしのぎ 低料金化加速
 携帯電話の電波を利用するパソコン向け定額データ通信サービスで、低料金化が加速してきた。NTTドコモは21日、上限額が従来の月額1万500円から5985円に引き下げる新料金プランを3月1日から導入すると発表した。PHSのウィルコムも、通信速度では劣るが同3880円の格安プランを3月21日から導入する。一定の上限額で使い放題のデータ通信定額制は、ソフトバンクモバイルを除く各社が導入済み。今後さらに低料金競争が進みそうだ。
 ドコモのデータ通信は従来、通信量に応じて月額4200〜1万500円とされ、上限額は他社に比べ割高だった。今回は新プランに2年契約の割引を設けて低料金を実現。9月1日から正式導入するが、ユーザーの検討期間として、3月から同じ料金で提供する。
 ウィルコムの新データ通信料金プラン「新つなぎ放題」は、通信速度が最大毎秒800キロビットと携帯電話より遅い。だが、従来の「つなぎ放題PRO」の1万2915円から、実に70%引き。低料金化で顧客増大を図る。
 KDDIは昨年12月、新カード端末の「W05K」で、今回のドコモの新料金と同じく上限が月額5985円のプランを導入済み。W05Kは回線の込み具合を端末側で察知して通信速度を抑制できるため、利用が集中しても通信・通話が途切れにくい特長がある。
 携帯のデータ通信定額に先鞭(せんべん)をつけたのは、昨年3月末に参入したイー・モバイル。通信速度が国内最速の下り最大毎秒7・2メガビットでサービスを提供している。まだ通信エリアは都市部中心だが、ビジネスマンを中心にユーザーを増やしている。
 パソコン向け無線通信では、来年前半から次世代高速無線通信が実用化され、KDDIがWiMAX(ワイマックス)方式、ウィルコムが次世代PHS方式で参入する。いずれも通信速度は毎秒数メガビット、料金は月額4000円程度とされる。次世代無線普及前に顧客を取り込みたいとの思惑がみえ、携帯によるデータ通信サービスの販売合戦は過熱しそうだ。
    ◇
 KDDIは3月から、「家族割」と「誰でも割」の両方に加入しているユーザーを対象に、家族間通話を現行の3割引から、24時間無料にすると発表した。
 ドコモは「家族間の無料化は経営への影響が大きく、慎重に検討する」と話しているが、業界関係者の間では「ドコモも追随せざるを得ない」との見方が強い。音声通信でも、さらに料金競争が激しくなっている。

NTTコムやKDDI、ロシアで企業向け通信
 NTTコミュニケーションズはロシアで企業向け通信事業に本格参入する。国内通信網と現地の光ファイバー網を接続、4月からロシア約900都市と日本間で大量のデータを通信できるようにする。KDDIも今夏に同様のサービスを始める計画。三菱重工業は火力発電所の中核機器を現地で合弁生産する方向で最終協議に入った。日本の対ロ貿易額は昨年、輸出入とも初めて1兆円を突破。日本企業のロシア進出も増えており、進出企業を支えるインフラ事業が広がってきた。
 ロシア進出では欧米勢が先行。日本企業は出遅れていたが、ここ数年はロシアの経済成長などを背景に進出が相次ぎ、自動車など製造業の工場新設も活発だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、モスクワ日本商工会の加盟企業数は昨年末で169社と3年で倍増。法体制の不備など懸念はあるが、インフラ整備の進展は日本企業の進出を後押ししそうだ。

07年の有料音楽配信41%増・日本レコード協会、携帯向け好調
 日本レコード協会(東京・港)は21日、2007年の有料音楽配信の実績をまとめた。全体の売上高は前年比41%増の754億8700万円だった。市場の9割を占める携帯電話向けは若者の需要などを取り込み好調だった。携帯音楽プレーヤーにも転送できるパソコン向けは18%伸びた。ただ、端末の普及が一巡したことなどで、2.7倍になった前年の伸びと比べると大幅に鈍化した。
 携帯電話向けは41%増の680億1600万円だった。楽曲の一部だけ聴ける「着うた」は1%増と微増にとどまったが、楽曲を丸ごと一曲聴ける「着うたフル」は91%増と大幅に伸長。年間の売上高で「着うたフル」が「着うた」を上回ったのは初めて。
 市場拡大にともない全体の伸び率は鈍化しつつあるが、同協会では「高機能の携帯電話端末への買い替えなどでさらに伸びる余地はある」とみている。

地銀再編、改革加速へ・大都市圏にも波及
 地方銀行の再編・改革が加速する兆しが出てきた。大阪を営業基盤とする池田銀行と泉州銀行が経営統合で大筋合意。これまで再編とは縁遠かった大都市圏の地銀も昨秋の郵政民営化などに背中を押され、合従連衡へと動き出した。国内外の投資ファンドが相次ぎ大株主になったことも判明。一部では経営効率向上を求め始めた。「一国一城のあるじ」として大手銀に比べて危機感が薄かった地銀業界も変わる可能性が出てきた。
 経営統合の検討を進めている池田銀行と泉州銀行は22日、共同持ち株会社を2009年春をめどに設立すると正式発表する。これまでの地銀再編は経営体力の弱いところが大手地銀の傘下に入る構図だったが、経営が比較的安定している大都市圏の地銀にも再編の波が押し寄せてきた。
 今回の再編のキーワードは、ゆうちょ銀行と金融商品取引法――。ある大手銀行幹部はこう解説する。昨年10月の郵政民営化で地銀にとって巨大な敵が出現。リテール(小口金融)分野での競争が激しくなった。

米スターバックス、従業員600人削減
 【ニューヨーク=伴百江】米コーヒー店チェーン大手スターバックスは21日、従業員600人を削減する計画を発表した。業界競争激化に対応したリストラの一環。すでに220人解雇している。同時に地域統括体制をこれまでの2地域・部門から4地域・部門に拡大、3月24日までに実施する。同社では3月19日の株主総会でリストラの詳細を発表するとしている。

金融庁、金商法誤解防止へ解説書
 金融庁は21日、「金融商品取引法の疑問に答えます」と題したQ&A集を公表した。昨年9月の金商法施行後、70歳以上の高齢者に投資信託の販売を自粛するといった金融機関の過剰反応が目立っており、こうした誤解を払拭(ふっしょく)する狙い。株価低迷の一因は厳しい販売・広告規制を定めた金商法にあるという「官製不況」批判に対応する意味合いもある。
 「高齢者にリスクの高い商品を販売・勧誘できないのか」「投資経験が豊富な顧客にも長時間の説明が必要か」「取引のたびに顧客の資産状況を把握する必要があるか」――。Q&A集は金融機関や個人投資家から特に多く寄せられた9つの質問で構成。「高齢者に一律に販売を禁止することは制度の趣旨に合わない」といった金融庁の見解を明確に示した。
 金融庁がわざわざQ&A集をまとめたのは、銀行などが形式的な法令順守にこだわる余り、投信のリスク説明に2、3時間かかるといった弊害が出ているためだ。

WTO鉱工業品交渉、議長改定案に批判
 【ジュネーブ=市村孝二巳】世界貿易機関(WTO)は20日、鉱工業品交渉を開き、議長が8日にまとめた改定合意案に対する各国の意見を集約した。改定案の内容は昨年7月の1次案に比べて「後退した」(藤崎一郎大使)との批判が相次ぎ、再改定を求める意見まで浮上。多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の大筋合意を模索する上で鉱工業品の対立が大きな障害になっている。
 鉱工業品交渉(林水産品を含む)のステファンソン議長(カナダ大使)は「前回の議長案は私の考えをまとめたものだったが、今回の改定案は(停滞する)交渉の現状を示したものだ」と理解を求め、議論を後退させたとの見方を否定した。
 しかし各国の批判は途上国に限定した特例措置の扱いに集中。一次案は「関税削減率が半分で済む特例措置を使える品目は全体の10%まで、関税削減を約束しないですむ品目は5%まで」と明記していたが、改定案ではこの数値をそれぞれ白紙に戻したためだ。

日経社説 日中 捜査協力でギョーザ事件解明急げ(2/22)
 中国製冷凍ギョーザの中毒事件はなぜ起きたのか。毒性の強い有機リン系殺虫剤メタミドホスはどのように混入したのか。日中間に相互不信が広がる中で、福田康夫首相は21日、来日中の唐家セン・中国国務委員(副首相級)と会談し、真相究明のため緊密な協力が重要だとの認識で一致した。日中の捜査当局は連携して事件の解明を急ぐべきだ。
 今年は日中平和友好条約締結30周年。4月に胡錦濤国家主席が日本を公式訪問する予定で、8月には北京五輪も控えている。こうした矢先に表面化したギョーザ事件に対し、中国側は当初、迅速に対応した。
 事件を把握した先月30日の夜に検疫当局による調査を始め、2日後には専門家チームの日本派遣を決めた。ところが今月13日の国家品質監督検査検疫総局の記者会見では責任回避のような発言が目立った。
 副総局長はメタミドホスを「日本でも試薬用のものは買える」と強調し、工場で密封された包装の内側から検出された事実についても「再度の密封は一般市民でもできる」と述べた。中国で混入したとの見方を強く否定した形だ。中国では「中日友好関係の発展を望まない分子」による犯行説もくすぶっている。
 一方、千葉、兵庫両県で中毒被害が出たギョーザから検出されたメタミドホスは警察庁科学警察研究所による鑑定で、不純物が含まれていることが分かった。日本で流通している純度99%以上の試薬とは異なるため、日本の捜査当局は中国で混入したとの疑いをさらに強めている。
 唐国務委員の来日は本来、胡主席訪日の準備だが、福田首相との会談ではギョーザ事件が焦点になった。被害者へのお見舞いと1日も早い真相解明を表明、食の安全に関する中長期的な協力メカニズムの構築を提案したのは中国側が今回の事件を重大に受け止めている表れだろう。
 両国の警察当局者による情報交換会議も東京で始まった。25日には警察庁次長が訪中する。日本の捜査員が中国に行って捜索や事情聴取するのは主権の問題で難しいかもしれないが、両国の捜査当局は可能な限り協力して中毒事件の早期解明に努めなければならない。
 中毒事件のギョーザ以外にも、天洋食品製品の包装材から新たに猛毒の有機リン系農薬パラチオンが検出されるなど次々に問題が指摘され、日本では中国製食品の買い控えが広がっている。食品を巡る不信の増幅は日中関係に深刻な影響を及ぼす。原因を科学的に究明し、再発を防ぐことが何よりも求められている。

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ソニー、シャープから液晶パネル調達へ
 ソニーはシャープからテレビ用の液晶パネルを調達する方向で最終調整に入った。2008年度にも購入を始め、テレビに組み込み世界で販売する。ソニーは韓国サムスン電子との合弁会社からパネルを購入しているが、薄型テレビの世界需要が急増しているため方針を転換。調達先を広げて量の確保とコスト削減につなげる。ソニーがシャープと組むことで、競争が激化する薄型テレビの業界再編がさらに加速する。
 液晶パネルを巡っては昨年末以降、松下電器産業―日立製作所―キヤノンの3社が連合を結成。連合から離脱した東芝がシャープと組むなど、提携組み替えの動きが広がっている。ソニーがシャープからの調達に踏み切ることで、日本のテレビメーカーによるパネル調達の構図が固まり、国内パネルメーカーはシャープと松下連合の2陣営に集約される。

NTT次世代ネット、月200円追加で高速保証
 NTTが光ファイバー通信回線を使って3月末に始める次世代ネットワーク(NGN)の料金と加入目標が明らかになった。基本的な料金は現行の光回線サービスと同額に設定し、新たに始めるハイビジョン映像などが視聴可能な「通信速度保証サービス」は月額200円の追加料金で提供する。2008年度の光回線新規加入件数は340万件を目ざす。NGNの追加料金を低く抑え光回線の普及に弾みをつける。
 総務省は25日、NTTにNGNの事業認可を与え、それを受けてNTTが料金や光回線の加入計画を発表する。

日米中で定期対話・中国が打診、首脳級も想定
 【北京=佐藤賢】中国政府が日本、米国との3カ国の定期対話の新設を日米両政府に打診したことが22日、明らかになった。環境問題やエネルギー対策、北朝鮮政策など国際的な課題を協議する場で、外務次官・局長級のほか首脳・外相会合も視野に入れる。日米中の政策協調に弾みを付ける狙いで、日米同盟の強化にくさびを打つ思惑もあるとみられる。
 日米や日中、米中の2国間にはそれぞれ外務次官級の対話の枠組みがあり、3カ国に広げれば外交舞台での日米中を核とした連携強化につながりそうだ。日米中3カ国を合わせた国内総生産(GDP)は2006年で世界全体の4割強を占め、世界経済の安定化に向けた政策協調も期待できる。

日産とルノー、インドに新工場・1200億円投資
 【チェンナイ(インド南部)=小谷洋司】日産自動車は22日、仏ルノーとのインド合弁生産計画の詳細を明らかにした。両社合わせて450億ルピー(約1200億円)を投資し、南部チェンナイに新工場を建設。2010年初めに稼働する。日産は新工場の生産能力のうち当初年18万台分を確保。排気量1000cc級の小型車を手始めに12年までに4車種を現地生産する。
 新工場では車両組み立てのほかエンジンも生産する。15年時点の生産能力はルノー分を合わせて40万台。両社は現地中堅のマヒンドラ・アンド・マヒンドラとの3社合弁を計画していたが、マヒンドラの離脱で体制を変更。これにより生産開始は最大で約半年遅れる。最新鋭設備の導入で投資額は当初計画より50億ルピー膨らむ。
 日産は現地生産と並行して12年までに日本からの輸入車を現在の2車種から4車種に増やす。小型車のほかセダンや多目的スポーツ車(SUV)もそろえる。販売店は5店舗から55店舗に拡充。新工場からの輸出分を除き、早期に年10万台の国内販売をめざす。

損保7社、保険料収入0.7%減・サブプライム損失も
 大手損害保険7社の2007年4―12月決算が22日、出そろった。住宅着工減少による火災保険の不振などで、保険料収入(単独)は合計5兆619億円と前年同期比0.7%減った。取りすぎた保険料の調査も営業の重しになっている。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連の損失は計1000億円超と昨年9月末の約4倍に膨らみ、あいおい損害保険は通期で連結最終赤字を見込む。業績回復の道筋が描きにくい状況だ。
 保険料収入がプラスなのはあいおいだけで、日本興亜損害保険やニッセイ同和損害保険は減少幅が2%近くに達した。

「景気回復緩やか」に、1年3カ月ぶり下方修正・2月月例報告
 大田弘子経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に提出した2月の月例経済報告で、景気の基調判断を1年3カ月ぶりに下方修正した。基調判断は1月の「一部に弱さがみられるものの回復」から「このところ回復が緩やか」に修正。生産と輸出、雇用の判断を引き下げた。会議後の記者会見で大田経財相は「景気は(一時的に停滞する)踊り場になる可能性がないわけではない」と述べた。
 景気の先行きについて2月の報告は「下振れリスクが高まっている」と明記。米経済の下振れリスクや原油価格の動向などに留意するとしていた1月の報告と比べ、より直接的な表現で先行きへの懸念を示した。
 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で金融市場の混乱が広がった昨年8月以降、政府が景気の判断を下げるのは今回が初めて。

日銀総裁、新興国けん引の高成長「持続性に疑問符」
 日銀の福井俊彦総裁は22日、都内で講演し、世界経済について「今のままで新興国にけん引された高成長に持続性があるのか疑問符がつき始めている」との見方を示した。原油など国際商品の値上がりが中長期的に新興国の成長を鈍化させる可能性に言及した。
 福井総裁は講演で、2000年以降、物価安定と緩和的な金融環境のもとで新興国が成長し、それに引っ張られる形で世界経済も高成長を続けたと分析した。ただ、新興国のエネルギー効率が低いことや成長に伴い生活が向上したため、原油や食料品の価格が高騰しているとも指摘。資源が限られるなかで、世界の高成長の持続性に疑問を投げかけた。
 外為市場について「(存在感を高める新興国は)柔軟な為替制度や金融資本市場の充実の必要性が高まっている」と強調。「より柔軟な為替制度のもとで市場原理をいかしていくことは、世界経済が均衡の取れた形で持続的に成長していくことにつながる」との認識を示した。

フェラーリ、日本法人設立へ・輸入権を移管
 イタリアのスポーツ車メーカー、フェラーリは22日、7月1日付で全額出資の日本法人フェラーリ・ジャパンを設立すると発表した。日本での輸入権をコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド(東京・港、渡伸一郎社長)から移管する。顧客サービスの充実などが狙い。
 日本法人の本社所在地、資本金などの詳細は今後詰める。コーンズなどが運営する販売店網は従来通り維持し、日本法人が直接店舗を運営する計画はない。2007年のフェラーリの日本での販売台数は前年比38.7%増の376台で、アジア太平洋地域では最大規模。

EUが「炭素銀行」構想、排出権取引に中立機関・英首相が提案
 【ブリュッセル=下田敏】温暖化ガスの排出権取引をめぐって、欧州連合(EU)で「カーボン(炭素)銀行」の設立構想が浮上している。ブラウン英首相が21日に欧州委員会に提案した。温暖化ガスを排出できる上限枠の企業への配分や取引市場の運営を、欧州委や加盟国から中立的なカーボン銀行に委ね、市場機能を高める。透明性を向上させ、EUの排出権取引市場の国際化をさらに進める狙いもある。
 ブラウン首相はブリュッセルでバローゾ欧州委員長と会談後、記者団に「独立性の高いカーボン銀行の創設で一致した」と語った。ブラウン首相は具体的な枠組みは明らかにしなかったが、欧州委の関係者によると、企業に温暖化ガスの排出枠を割り当てる権限を欧州委や加盟国から、独立機関であるカーボン銀行に移して中立性や透明性を確保するのが提案の柱。

自工会会長「鉄鋼の合理化に協力」・値上げけん制か
 日本自動車工業会(自工会)の張富士夫会長(トヨタ自動車会長)は22日の会見で、鋼材価格について「自動車業界として鉄鋼メーカーの合理化に協力し、(鋼材値上げの)影響をできるだけ小さくしたい」と述べ、共同でコスト削減に取り組む姿勢を強調した。鉄鋼各社は原料価格の高騰を転嫁するため、近く自動車用鋼板などの大幅値上げを需要家に要請する方針。張会長は「国内の自動車販売が伸びないなかで製品価格に転嫁できない」と述べ、鉄鋼側の動きをけん制した。
 鋼材のほか銅やアルミニウムなど自動車の原材料全般が上昇している状況を受け、「自動車産業で(素材・原材料の値上げを)吸収するには限界に来ている」と指摘。そのうえで鉄鋼メーカーと共同でコスト削減に取り組む必要性を強調した。トヨタは鉄鋼メーカーと共同で鋼材の種類の削減によるコスト削減などに取り組んでおり、こうした取り組みを業界全体に広げる必要性を示した。今後は、自動車と鉄鋼大手との値上げを巡る攻防が激しくなりそうだ。

農産物関税「5品目撤廃せず」・政府、豪とのEPA交渉で提案へ
 政府は25日から東京で始まる日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)交渉の第4回会合で、コメや小麦など農産物5品目について関税を削減しないことを提案する。農業大国である豪州から大量の農産品が流入することによる国内農業への打撃を避ける狙い。ただ、豪州側は関税削減で例外を認めない方針とみられ、農業分野が交渉の障害になる構図が鮮明になってきた。
 豪州からの輸入額は3兆2000億円で、うち農林水産物は6000億円。その半分をコメや小麦、牛肉、乳製品、砂糖の5品目が占めている。2006年12月に衆参両院の農林水産委員会で関税を削減すれば特に打撃が深刻なこれらの5品目について、関税削減しないよう政府に求める決議を採択していた。

イスラム金融、107兆円超す・マレーシア中銀総裁が見解
 マレーシアのゼティ中央銀行総裁は22日、東京で日本経済新聞記者と会い、「イスラム金融の規模が2007年に保険分野などを含め全世界で1兆ドル(約107兆円)を超えた」との見方を明らかにした。過去5年間は毎年20%超伸びており、現時点では米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響も出ていないという。
 イスラムの教義に従って利子などを禁じるイスラム金融の規模については、米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニーが06年末に4000億―4500億ドルで10年にも1兆ドルに達すると推計している。ゼティ総裁は「推計は銀行だけで、債券や保険などを加えればはるかに上回る」と説明した。

日経社説 同時減速が色濃くなった世界経済(2/23)
 世界景気の同時減速が色濃くなり、日米欧の政策当局が警戒度を高めている。内閣府は2月の月例経済報告で「このところ回復が緩やかになっている」と景気の基調判断を1年3カ月ぶりに引き下げた。米連邦準備理事会(FRB)や欧州連合(EU)も景気予測を下方修正した。
 東京での7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は「不確実性」を強調した。最近は政策運営にかかわる具体的な数値を改め、減速を追認した。経済悪化への対処策を準備する段階にも入りつつある。
 1月の前回報告で示した基調判断は「一部に弱さがみられるものの、回復している」だった。今回の月例報告は回復自体の鈍化傾向を明確に認め、景気認識を1段階下げた。
 月例報告は生産と輸出の判断をやや弱めの表現に変えた。輸出の対米依存度は下がったとはいえ、中国やインドなど新興国向けの増勢だけでは穴を埋められない。政府経済見通しによる2008年度の日本は実質2.0%成長だが、最近の民間予測は1%台半ばに改定された。政府見通しの妥当性も問われる。
 FRBは今年の米経済の実質成長率見通しを1.3―2.0%と、昨年10月時点に比べて0.5ポイント下方修正した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)を起点に、金融保証会社モノラインの信用問題などに混乱が飛び火している。金融機関が企業融資を手控えれば、実体経済にも影響しかねない。
 EUの欧州委員会はユーロ採用15カ国の今年の実質成長率予測を半年前から0.4ポイント下げて1.8%とした。域内の大手や中堅の銀行でサブプライムの損失が相次ぎ明らかになるなど金融混乱の芽も残る。
 主要経済圏の潜在成長率は日本が1%台半ば、ユーロ圏が2%、米国が3%弱とみられている。米欧がその水準を下回り、日米欧の成長率は1%台に低下する見通しだ。新興国経済は4%成長を維持するが、伸びは大幅に鈍化しそうだ。
 世界経済が同時減速の局面に入るのはIT(情報技術)バブル崩壊や米同時テロに揺れた2001年以来となる。だが今の局面は世界規模での金融市場不安や物価上昇などを併発しており、より対処が難しい。同時利下げや為替介入の同時実施など従来型の政策協調だけでは限界があることも明らかだ。
 財政悪化などの制約が多い日本にも世界の同時減速を「共倒れ」に発展させない責務がある。規制緩和などで経済を活性化し、成長力を高める姿勢を改めて強く示すべきだ。

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ミ(゜Д゜)彡バタバタ新聞

東芝HD―DVD撤退が示すテレビの未来(Column)
 東芝のHD―DVD撤退というニュースは、年初からの既定事実であったにせよ、かなりの衝撃だったのは確かである。今後、テレビを中心としたデジタルメディアの混沌とした状況はどこに向かい、新世代DVDやネット配信とテレビの関係はどうなるのだろうか。
■テレビは本当につまらなくなったわけではない
 これまでもこのコラムでは幾度となく、テレビが見られなくなってきて、このままではテレビ局には厳しい状態が続くばかりである、と様々な例や側面から書いてきたつもりである。どちらかといえばそれらはインターネットがテレビを脅かしているという観点に立つことが多い。もちろんそれは大筋で正しい。
 昨年末の本コラム「年末年始に思うテレビの見方と味方」は多くの反響をいただいた。「お茶の間は崩壊してしまった。みんなでテレビを見るという状況を共有しなくなった」「テレビを見なくなったのではなく家族が一緒に見なくなった」「テレビはそのおもしろさあるいはつまらなさを家族で話しながら、時には画面に向かって文句を言いながら見ることで満足感を得られる」というのが私の考えであり、実体験として賛同して下さる方が多かったようである。
 会社でも以前に比べるといわゆる会社づきあいがどんどん緩くなり、人々は個人単位でいることが多くなってきているように思う。同僚に年賀状一枚送ろうにも、個人情報保護の名の元に社員の住所録が配布されない。会社帰りに皆で一杯飲みにいくことも減っているようだし、昼食でもおひとりさまが増えているのだという。
 かつては会社や学校などで、昨日のテレビ番組とかプロ野球の結果が話題に上ることが多かった。それは差し障りのない共通の話題や共有体験だった。営業をする場合でも話の入り口としてはもってこいだったのである。しかしこうした共有がいまは家庭内外の両方で薄れてしまったためにますますテレビを見る必然性がなくなる。もともとテレビがなくても私たちが生きていけるのは言うまでもない。
■共有体験こそメジャーなメディアの必要条件
 つまりテレビの敵は決してネットではなく人間そのものの共有体験の欠如であると私は思う。共有というとすぐに違法ファイルの共有、流通と短絡的に言われるが正しくない。テレビが、あるいはテレビに変わるものがメジャーなメディアとしてあり続けるためにはやはり何かで共有体験を作っていく以外に方法はないのではないかと思う。
 それにはやはりインターネットが適している。ファイルや番組やコンテンツを共有するのではない感動や楽しさの共有であるべきだ。松下電器産業が「Bring Back Family Time」というコンセプトを打ち出したことは前々回のこのコラムでご紹介した。大型テレビを売るための方便と言ってしまえばそれまでだが、これは重要な意味を含んでいる。ネットではなくもっと身近な家庭に目を向けようというのは現実的だろうし、社会的にも求められていくに違いない。
■消費者はひたすら混乱するのみ
 一方今回の勝ち組のひとりであるソニーはブルーレイ・ディスク(BD)レコーダーの広告コピーで「もったいない!せっかくのハイビジョンテレビが。これまでのテレビにはDVD、ハイビジョンテレビにはブルーレイ」という表現をしている。私にはこれはどう見ても消費者にデジタルテレビに関する正しい理解が浸透していない混乱状態を継続させるだけのように見える。
 そもそもMUSE方式のハイビジョン(BSアナログハイビジョン)と現在のハイビジョンの違いを正確に話せる人は業界にもほとんどいない。また消費者側には横長テレビ=ハイビジョンという認識が案外根強く、実際に販売現場でもそういった誤解を助長してきた部分がある。DVD=ハイビジョンという思い込みも一般には少なくなく、DVDと新世代DVDの違いは録画時間だと思っている人もいる。さらに話をややこしくしているのは松下がハイビジョンDVDレコーダーの広告で「あなたがいつもお使いのDVDにまでハイビジョンが残せる」と言っているので、消費者にとって本当に訳が分からないことになってしまっている。
 もちろんであるがこれらすべての宣伝文句に偽りはなく、全くもってその通りの事実である。しかし残念ながら消費者には正しく伝わってはいない。さらにコピーワンスによって何がなんだかよく分からないままにサービスレベルダウンを強いられている。HD―DVD所有者がブルーレイに買い換えたとしても録画した番組をブルーレイにコピーすることはできない。
■ブルーレイは勝ち組なのか
 ブルーレイも単なる規格でしかないのでやがては別の規格に取って代わられる。しかし、経済活動継続上の必要性から今後もスクラップ・アンド・ビルドを繰り返すのはいかがなものだろうか。一足飛びにすべてをネット配信でと言いたいのではないが、建築物などとは異なりカタチがないコンテンツは、流通や消費過程において端末やコンテンツ単位でのスクラップ・アンド・ビルドを不要にすることが比較的容易なはずだ。
 iPodも楽曲はファイルのカタチで本体やPCに保管される。人は「ファイル」を購入したわけではなく曲に対して対価を支払うのだ。いまの状態では曲の入れ物がレコード→CD→ファイルと変遷しただけに過ぎない。
 何年かかるか分からないが、録画など不要になるできるだけシンプルな構造にしていくことが消費者的にも環境的にも大切なのではないだろうか。おそらくそれを実現するのは配信サービスであるはずで、例えば、規格の変更は配信側でのみ行い、端末側はソフトウエアでアップデートする。そしてそこには感動を共有する仕組みをぜひとも組み込んでほしい。少し時間はかかるかもしれないが、あと10年くらいすれば実現できるのではないだろうか。

マイクロソフト、ヤフー買収を社員に説明・リストラ懸念払拭狙う
 米マイクロソフト(MS)幹部は22日、社員に電子メールを送り、ヤフー買収計画について説明した。買収後の大型リストラを否定するなど社員の懸念払拭(ふっしょく)を狙う内容。メールは自社サイトでも公開しており、買収提案を拒否したヤフーを“懐柔”する意味合いもありそうだ。
 メールを送ったのはインターネット事業などを束ねるケビン・ジョンソン部門社長。買収が成立した場合の人員削減について「人材は最も重要な資産。MSは成長企業であり、仕事には困らない」と大幅削減の可能性は低いとした。MS、ヤフーがそれぞれ本拠を置くワシントン州レッドモンド、シリコンバレーの拠点も維持する考えを示した。
 技術やブランドの統廃合に関しては「両社のリーダーが共同で慎重に決めることが大事」と明言を避けたが、「ヤフーは消費者の間で強力なブランドだ」と、ヤフー側に一定の配慮をみせた。

<米ヤフー>株主が提訴…MSの買収提案拒否で経営陣に反発
 【ワシントン斉藤信宏】米マイクロソフト(MS)による米ヤフーの買収問題で、ヤフーの株主の二つの年金基金は22日、ヤフー取締役会が買収提案を拒否したことを「株主利益を軽視した決定」とし、MS以外の企業と提携するのをやめるよう求める訴えをデラウェア州の裁判所に起こした。
 訴えたのはデトロイトの年金基金、ポリス・アンド・ファイヤー・リタイヤメント・システムとジェネラル・リタイヤメント・システム。MSの買収提案は総額446億ドル(約4兆8000億円)で、ヤフーの株主は提案を拒否したヤフー経営陣への不満を募らせていることを示した。
 ヤフー取締役会に対しては、同社第2位の株主である投資会社レッグ・メイソンが買収受け入れに向けて交渉するよう求めている。

日銀総裁「イスラム金融、市場の発展やビジネス拡大促す」
 日銀の福井俊彦総裁は23日、都内で開いた「イスラム金融シンポジウム」で講演し、「イスラム金融の発展は国際金融システムを理解するうえで不可欠な存在になっている」と述べた。その上で、イスラム金融の発展によって「金融市場や取引が多様性を増す」とし、「市場の発展やビジネスチャンスの拡大を促す」との考えを示した。
 イスラム金融がもたらす多様性は「市場や金融システムの安定という観点からも重要」とし、資源配分機能が向上することから「実体経済にも良い影響を与えることが期待できる」と話した。
 一方、イスラム金融と従来の金融取引の間でどのような裁定が行われているかなど、「イスラム金融に関する未知の部分が少なくない」との課題を指摘。イスラム金融サービス委員会やイスラム金融機関会計監査機構(AAOIFI)など、イスラム金融に関する国際組織が「健全かつ安定的なイスラム金融サービスを目指し、一段と活発に活動することを期待する」と話した。

マレーシア中銀総裁「イスラム金融、年率20%で拡大」
 マレーシアのゼティ中央銀行総裁は23日午後、都内で開いたシンポジウム「世界に広がるイスラム金融」(日本経済新聞社主催)で講演し、イスラム人口の増加や非イスラム金融機関の参加などに伴い「イスラム金融の市場規模は年率20%で拡大している」と述べた。5年前より5倍に増加し、現在では1兆ドル市場に成長したという。
 イスラム金融は経済活動の裏付けが必要なことから「投機などとは無縁」と強調。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融市場の世界的混乱に「イスラム金融はまださらされておらず、強じん性を示した」と述べた。

東大支援へ120億円基金・トヨタなど15社、運用益から奨学金
 東京大学の国際競争力を高めるため、トヨタ自動車、三菱東京UFJ銀行、東京電力など15社が120億円を拠出し基金をつくることが23日、明らかになった。毎年の運用益の一部を東大に寄付、東大は留学生向け奨学金の充実などに活用する。国内の大学で初の試みで、日本の大学の国際競争力低下に対する危機感を背景に、経済界が資金面で人材育成の支援に乗り出した格好だ。
 東大によると、基金の名称は「東京大学信託基金」。15社が5億―15億円を拠出、三菱UFJ信託銀行に運用を委託し、26日から運用を始める。期待運用利回りは年3.5%に設定、国内債券中心に運用し、各社が得た収益の一部を毎年、東大に寄付する。「おおむね長期金利を上回る分が寄付される見通し」(東大)といい、運用成績が期待通りなら毎年、2億5000万円程度が東大の寄付収入になる。

金融保証大手の米アムバック、週明けにも救済計画・CNBC報道
 【ニューヨーク=山下茂行】米CNBCテレビは22日、「モノライン」と呼ばれる金融保証会社大手のアムバック・フィナンシャル・グループの救済計画が週明けにもまとまると報じた。これを受けアムバック株が急騰、株式相場全体が反発に向かうきっかけになった。ただ救済策の詳細は明らかではなく、救済策の効果はなお不透明だ。
 アムバックを巡っては米銀最大手シティグループなど複数の金融機関が救済策の検討を続けているもよう。資本増強に踏み切る場合、十分な規模の資金を手当てできるかどうかが焦点になる。
 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)を裏付けとする証券化商品の保証と、健全さを保つ地方債の保証を別会社に分ける形での再建策も選択肢。その場合、値下がりが激しいサブプライム関連証券の保証を引き継ぐ会社の経営問題は解消されない。

食品容器、減量へ新技術・原料高騰で相次ぎ実用化
 食品・飲料メーカーが世界的な資源高を受けて、金属や樹脂などの容器を減量する新技術を相次ぎ実用化している。アサヒビールは缶ビールの上部のフタを薄くする技術を各工場に導入、キリンビールは変型した生ビールのタルを再利用する装置を設けた。日清食品は即席めんのカップの一部を薄くした。各社は穀物や調味料など食品原料の高騰にも見舞われており、容器資材の使用量を少しでも減らしてコスト削減につなげる考えだ。
 アサヒビールは昭和アルミニウム缶(東京・港)と共同で、ビール系飲料の缶のうち上部を覆う「上ぶた」と呼ばれる部分のアルミ使用量を9%減らす技術を開発した。四国工場(愛媛県西条市)で試験導入し、5月以降、全工場に広げる。1工場当たりの設備投資は1000万円弱。全工場に導入した後のコスト削減効果は5億円を見込む。

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(っ゜Д゜)っ新聞

【産経主張】ウィンドウズ 情報開示は時代の流れだ
 ソフトウエア最大手の米マイクロソフト(MS)が、パソコン用基本ソフト(OS)のウィンドウズなど主要製品について技術情報を原則無償公開すると発表した。
 ウィンドウズ支配が続く中でMSの技術情報開示が進めば、競合会社でも互換性のあるソフト開発が容易になる。相互運用性の向上は利用者の利便性を増す。業界全体の技術革新にも貢献すると期待できよう。
 ただ、ライバル企業や欧米の規制当局には、独占的立場を利用した新たな「顧客の囲い込み策」とする警戒論も根強い。MSには、あくまでも利用者利便の観点から透明性のある情報開示を求めたい。
 MSは、自社の技術情報を知的財産として秘匿することで他社のウィンドウズ向け応用ソフトの開発をしづらくし、その一方で、自社の応用ソフトを抱き合わせ販売することで巨大企業に成長してきた。
 だが、こうした排他的なビジネスモデルはもはや通用しなくなっている。世界の独禁当局から厳しい是正措置を受け続けたことも理由だが、時代にそぐわなくなったことが大きい。
 インターネットの急速な普及で、応用ソフトは今やネット上で無償で使える時代となった。パソコンごとに有料ソフトが必要なMS方式は、いずれ劣勢に回るとみられている。ソフト開発も、一般の技術者たちがネット上で無償で知恵を出し合い、開発からサポートまで連携するオープンソース化の流れが加速している。
 MS自身、3年ほど前から徐々にではあるが自社情報を開示する戦略に転じてきたのもそのためだ。情報をある程度オープンにすることで自陣営の参加者を増やし、優位性をより長期に維持しようというのがねらいだ。
 今回の動きもその一環だが、基幹製品のウィンドウズまで情報開示するというのは同社としては思い切った決断だ。並行して進められているヤフーの買収工作とともにMSにとっては懸命の生き残り策といえよう。
 MSにOS情報の開示義務を突きつけてきた欧州連合(EU)の欧州委員会は、今回の対応にも不十分との見解を示している。MS側は、そうした批判を払拭(ふっしょく)する上でも、中途半端な情報開示で終わらせてはならない。

日本車、アジア販売が国内抜く・08年8社見通し、500万台突破
 日本の乗用車メーカーによるアジアでの販売台数が2008年に500万台を突破、初めて国内を上回る見通しとなった。中国やインドなどでの需要拡大を背景にトヨタ自動車が07年比16%増、ホンダが同17%増を計画する。少子化などで日本市場の長期低迷が予想され、最大の北米市場も景気減速で伸びが鈍化するなかで、アジアが成長をけん引する構図が一段と鮮明になる。各社は開発の現地化などに着手、日本本社に多くの機能を集中させてきた経営戦略の見直しも迫られそうだ。
 日本経済新聞が集計した乗用車メーカー8社の07年の販売台数は日本の494万台(06年比6%減)に対し、アジア(中国と太平洋地域含む)は481万台(同14%増)。08年の日本市場は各社が07年と同水準と見込むのに対し、アジアは8社合計(一部推計)で70万台以上増え550万台規模になるもよう。アジアは日本を抜き、北米(07年681万台)に次ぐ量販市場となる。

電子マネーに統計、日銀が年内にも公表
 日銀は年内にも電子マネーの決済額や残高、カード発行枚数などのデータの公表を始める。電子マネーの普及は硬貨の需要や流通に影響することから、統計の整備に乗り出す。
 対象は「エディ」や「スイカ」など主要5社の前払い方式の電子マネー。決済額や決済件数、カード発行枚数などは毎月、残高は半年ごとに集計する。公表頻度は今後詰める。日銀はビットワレット(東京・品川)など電子マネーを発行する企業にデータの提出を要請。すでに昨年4月分から収集を始めている。

三井住友銀、欧州拠点を拡充・プラハなどに駐在員事務所
 三井住友銀行は欧州の拠点を拡充する。3月末をメドに、オランダのアムステルダムとチェコのプラハに駐在員事務所を開設する。日系企業がアムステルダムに欧州の統括会社の機能を置いたり、中東欧に工場を相次いで建設したりしていることに対応。現地での情報収集力を高め、欧州への進出を検討している企業の囲い込みにつなげる。
 アムステルダム、プラハにそれぞれ4人ずつ人員を配置する。アムステルダムは優遇税制などを背景に日系企業が子会社を設ける動きが広がっている。チェコ、ポーランド、ハンガリーなど中東欧は自動車や電機関連の工場進出が続いている。

職業相談に国家資格、厚労省が創設へ
 厚生労働省は就職や転職、職業能力開発などのアドバイスをする「キャリア・コンサルタント」の国家資格を新たに設ける。転職市場の拡大などに伴い、民間の資格が乱立。公的資格の創設が有効と判断した。
 厚労省は省令を改正し、職業能力開発促進法に基づく技能検定に追加。検定試験は筆記と実技とし、委託する民間団体を選定したうえで、来年度中に始める。

株式オプション、大証が米取引所と新市場
 【ニューヨーク=松浦肇】米有力取引所のインターナショナル・セキュリティーズ取引所(ISE)と大阪証券取引所は株式オプションの新市場を2009年に共同開設することで基本合意した。NYSEユーロネクストとシカゴ・オプション取引所(CBOE)がそれぞれ東京証券取引所に同様の市場開設を打診したことも判明。オプション取引で先行する米取引所の進出で日本の投資家にとっても資産運用の選択肢が広がりそうだ。
 ISEは米国第2位のオプション取引所で、株式オプションの取引高では米国最大。大証と新しい株式オプションの売買システムを提供する新会社を年内に共同設立する。新市場ではISEの売買システムを活用、価格条件やスピードで投資家が売買しやすい仕組みを提供する。大証はすでに株式オプション取引を手がけているが、現在は約130銘柄にとどまる。ISEとの提携が軌道に乗れば最終的には日本国内に上場している現物株千銘柄程度に拡大するとみられる。

日立キャピタル、残留農薬の分析受託
 リース大手の日立キャピタルは日立協和エンジニアリング(茨城県日立市)と組み、農産物の残留農薬を分析するサービスを始める。農業法人や食品関連企業を対象に、農産物に含まれる農薬が基準内かどうかを調べるほか、土壌や水質の分析なども手掛ける。「食の安全」への関心が高まるなか、農機具リースなどで取引関係がある顧客の需要を開拓する。
 分析業務は日立協和が手掛ける。トラクターなどのリースや肥料販売などを通じて約7万5000の農業法人と取引関係にある日立キャピタルが代理店となる。

カストロ議長、引退表明後初論文「変わるべきは米」・24日国会召集
 半世紀近くキューバの最高指導者の地位にあったフィデル・カストロ国家評議会議長の後任を選出する人民権力全国会議(国会)が24日、招集される。これに先立ちカストロ議長は22日、キューバ共産党機関紙「グランマ」に引退表明後初めての論文を掲載した。米国の大統領候補がそろってキューバ政治体制の「変化」を期待するコメントをしたことに「変わるべきは米国の方だ」と反論。自身の引退後も社会主義体制が維持されることを強調した。
 同議長の論文はこれまで「最高司令官の意見」とのタイトルで掲載されていたが、今回から「同志フィデルの意見」に変わった。議長は引退表明を発表するまでの数日間「緊張し、疲れ切った」と告白。少なくとも10日間は休む意向だったが、米国の反応を見て引退表明当日の午後には原稿を書いたという。

コソボ独立宣言、ロシアが対抗措置・国連やIMF加盟を阻止
 【モスクワ=古川英治】セルビアからのコソボ独立に反対するロシアがコソボの国際機関への加盟阻止などを柱とする対抗策をまとめた。米国や欧州連合(EU)の主要国に独立承認が広がる中、民族対立などを抱えてコソボ独立の影響を警戒する国・地域の同調を促し、独立反対の対抗軸を構築。コソボ問題を米欧に揺さぶりをかける外交カードに利用していくとみられる。
 対抗案の内容はロシア大統領府筋が23日までに日本経済新聞に明らかにした。国連安全保障理事会の常任理事国の立場を利用し、コソボの国連加盟に拒否権を発動。国連以外の「あらゆる国際組織へのコソボ加盟を阻止し、独立を制限する」とも言明した。具体例としてユネスコ、国際通貨基金(IMF)、国際オリンピック委員会などをあげた。

ブラジルとアルゼンチン、原子炉共同開発で合意
 【ハバナ=檀上誠】ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は22日、両国で原子炉を共同開発することで合意した。両国は経済成長に伴って電力需要が増加する一方、火力発電に用いる天然ガスの供給不足などの課題を抱える。原子炉開発に加え水力発電、再生エネルギーなどの開発でも連携する。
 両大統領はアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談。電力開発に加え、海岸・海洋の監視衛星の開発、交通、インフラなどでも連携を密にすることで合意した。

雪害も影響せず86万台 1月の自動車販売が最高
 中国自動車工業協会が22日までに公表した最新統計によると、今年1月の中国市場の自動車販売が前年同月比19・83%増の85万9400台となり、単月ベースで過去最高を記録した。昨年は879万台で、今年は1000万台を超える公算が大きい。
 1月は中国の中・南部で50年ぶりの大雪となり、部品輸送が遅れて日系を含め、操業を一時停止したメーカーもあったが、販売には影響せず、旺盛(おうせい)な消費が改めて示された。
 1月の乗用車販売は同19・80%増の66万1900台、うちセダン型乗用車は同20・89%増の50万1100台だった。セダン型のメーカー別販売台数は、独フォルクスワーゲン(VW)系の一汽VWが6万5700台でトップ、以下は上海VW(4万5100台)、上海GM(4万600台)の順。日系では4位に一汽トヨタ(3万2700台)、6位に東風日産(2万7700台)が入った。

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(-_-)\(゜Д゜)なでなで新聞

創業者ヤンCEOの孤独・ヤフーはいつまで反対を貫くか(Column)
 マイクロソフトのヤフー買収提案から約3週間。事態は硬直したまま大きな展開が見えてこない。グーグル対策の切り札としてヤフーを狙うマイクロソフト。独立性を維持して事態を切り抜けたいヤフー。両者は水面下で駆け引きを続けるが、ヤフー社内では創業者ジェリー・ヤンCEO(最高経営責任者)の孤立が伝えられている。
■交渉につこうとしないヤフー
 まず、最近の動きを簡単にまとめてみよう。マイクロソフトの敵対的買収を受け、ヤフーの株価は上昇した。ヤフーは買収価格が安過ぎると提案を拒絶し、ヤフーの経営陣はいまだマイクロソフトと交渉しようとしない。グーグルはヤフー救援を申し出ているが、独占禁止法の関係から具体的な支援行動はできない。その一方で、ヤフーはニューズ・コーポレーションやAOLとの提携を模索している。
 ニューズとの提携は、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のマイスペース(MySpace)およびフォックス・インタラクティブ(Fox Interactive)などのオンライン事業をヤフーに合流し、同時に資本参加もおこなう。その見返りにニューズはヤフー株20%を取得する、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は分析している。ニューズは投資ファンドと手を組んで交渉しているとの報道もある。
 一方AOLについては「交渉中らしい」という程度で、具体的な情報は報道されていない。また、CATV最大手のコムキャストは「関心なし」と関与を否定している。ヤフーはニューズ以外の大手メディアにも声をかけていると噂されているが、ディズニーやバイアコムなどの名前は報道に出てきていない。
 こうしたヤフーの動きにマイクロソフトは、いくつかのコメントを発表するなど、落ち着いた対応を続けている。昨年、数回にわたって友好的買収交渉をおこない拒否されていることから、経営陣の激しい抵抗は予想していたことだろう。初めから株主を相手にする敵対的買収という手段に訴えたわりには、経営陣へのプレッシャーが軽いともいえる。
 興味深いのは、複数のメディアが「激しく抵抗するジェリー・ヤンCEOは経営陣のなかで浮き上がりはじめている」と述べている点だろう。創業経営者ヤンCEOにとって、ヤフーをマイクロソフトに手渡すことは身を切られる思いだろう。ヤン氏の強硬な反対姿勢にヤフー経営陣が振り回されている印象を受ける。
■機関投資家の思惑は「このまますんなり買収」
 ヤフー株を大量に抱えている機関投資家の多くは、同時にマイクロソフト株を持っている。そうした機関投資家から見た場合、もっとも適切な選択肢は限られてくる。
 まず、ヤフーがニューズやAOLとの提携を選び、マイクロソフトが買収から手を引いた場合、ヤフーの株価は現在の水準を維持できるとは思えない。対グーグル戦略として長期的には優れた戦略でも、投資家としてはそうした事態は避けたい。
 一方、ヤフーが買収価格を大きくつり上げたり、買収後の経営内容について複雑な条件を付けたりすれば、マイクロソフトは必要以上のダメージを受ける。機関投資家の多くはマイクロソフト株も持っているため、ヤフーで得をしても、マイクロソフト株が下落すれば意味をなさない。つまり、現在マイクロソフトが提案している買収額あたりで、すんなりとヤフーが買収されることが、もっとも機関投資家にとっては都合がよい。
 しかも、マイクロソフト・ヤフー連合がグーグル・ダブルクリック連合と広告業界やネット・コンテンツ業界で競争してくれれば、両社の株価も上がるかもしれない。少なくとも長期化の様相を示している米国の経済不振を無難に乗り越えられる。もし、ヤフーが単体のまま厳しい不況に直面すれば、同社の株価は急落するだろう。
■ヤンCEOは指導力を維持できるのか
 しかし、ヤフーを経営してきたヤンCEOの視点はちがう。今回の買収は、マイクロソフトが米国ヤフーのブランドと顧客を獲得することが狙いだ。もちろん、欧州や日本で先行するヤフーのモバイル広告なども魅力だが、主体は米国ヤフーのウェブ事業とユーザーにある。
 一方、買収されれば日本のソフトバンクや中国のアリババなど世界各地に展開したヤフーグループへの影響は大きく、ヤフーの経営戦略は破綻する。ヤンCEOにとってこのような買収後のヤフー像は考えられない。つまり、マイクロソフトのエグゼクティブとして、ヤフー事業部を切り盛りすることに耐えられないだろう。
 機関投資家の意向は、すでに述べたとおり穏便にヤフーが買収されることにある。社外役員や社内のエグゼクティブは、そうした投資家の意向を無視し続けるわけにもいかないだろう。「ヤン氏説得へと誰かが動く」ことをマイクロソフトは待っているように見える。マイクロソフトが落ち着いた対応を続けていると書いたのはこのためだ。
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 買収提案を受けたとき、トップ・エグゼクティブの反応は大きくふたつに分かれる。ひとつは、短期的な株主の利益よりも長期的な経営戦略を重視するタイプ。もうひとつは、株主の利益を優先し、できるだけ良い条件で売却しようとするタイプだ。ヤフーのヤンCEOは前者のタイプで行動している。
 そう考えたとき、ふと思うのは「昨年辞めたセメル氏がいまだCEOだったら」という仮定だ。他社から移ってきた同氏であれば、たぶん後者の立場を取っただろう。もちろん、ヤンCEOの反対はあるだろうが、現在のような厳しい反発行動には走れなかったように思える。
 ヤンCEOはニューズとの提携に成功するのか。あるいは、楯(たて)を投げマイクロソフトとの交渉に臨むのか。事態は、そろそろ動き始めようとしている。

「日韓新時代開く」福田首相がソウルへ
 福田康夫首相は24日午後、羽田空港発の政府専用機でソウルへ向け出発した。25日に李明博次期韓国大統領の就任式に出席し、その後に首脳会談を行う。
 これに先立ち、首相は官邸で記者団に対し「新大統領と『日韓新時代』を開こうと思っている」と表明。首脳同士が定期的に相互訪問する「日韓シャトル外交」の再開などで両国関係を強化することに期待感を示した。
 北朝鮮の拉致、核問題などについても「(解決に向け)日韓両国が、お互いに極めてよく理解し合い、順調に行くことが一番大事だ」と述べた。
 2004年から中断している日韓経済連携協定(EPA)締結交渉に関しては「これからどういう話し合いをするかが大事であり、そのスタートだ」と述べ、新大統領との初会談を交渉再開のきっかけとしたい意向を強調した。

風力発電、世界で追い風・07年は27%増
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)や米国、中国を中心に風力発電が急速に拡大してきた。風力発電能力は世界全体で2007年に前年比27%増え、なかでも中国は2倍以上に膨らんだ。EUが利用拡大で数値目標を定めるなど地球温暖化対策への取り組みが進んだため。原油高騰で代替エネルギーとしても注目されており、主要国は今後さらに積極投資を進める見込みだ。
 欧州の風力発電関連の約390社でつくる業界団体「EWEA」のまとめによると、世界全体の風力発電能力は07年末で約9万4000メガ(メガは100万)ワットとなった。老朽化した発電設備を除き、年間に差し引き2万メガワットを超える新増設が進んだ。EWEA事務局は「最も楽観的な予測を上回る伸びだった」としている。

自民・与謝野氏、道路整備費59兆円は「上げ底」
 自民党の与謝野馨前官房長官は24日のテレビ朝日の番組で、今後10年間に59兆円の整備費を盛り込んだ政府の道路整備中期計画について「公共事業費の3%削減が毎年適用されるので49兆円にしかならず、上げ底の数字でみんなを喜ばしているだけだ」と述べ、実際の整備費は49兆円にとどまるとの見通しを示した。
 同時に「お金があるから道路を造るという発想は駄目。道路が必要だからお金を使うという発想に変えないといけない」と強調した。
 民主党との修正協議に絡んでは「整備費や一般財源化などの問題についてどの辺で折り合いがつくか話し合うべきだ」と述べ、一般財源化も含めて協議を進めるべきだと指摘した。

税金などのカード払い、導入広がる・3月から年金保険料も
 税金や公共サービスの料金など「公金」をクレジットカードで支払えるようにする自治体が一段と広がってきた。水道料金やガス料金などのほか、納税にも利用できるようにする自治体が増え、3月からは国民年金保険料のカード払いも始まる。住民の利便性の向上や業務の効率化につながるとみている。利用者もポイントをためられるなどの利点があるが、現金で支払う人との不公平感が生じかねないとの指摘もある。
 社会保険庁は3月から国民年金保険料の納付でカード払いを導入する。従来は金融機関の口座振替や現金での納付だけだったが、カードで毎月や半年分、1年分を支払えるようになる。すでに4000人超が申し込んでいる。社保庁は納付対象者(約1500万人)のうち、利用者は65万人程度に広がるとみている。

【産経主張】日韓EPA 交渉を再開する時が来た
 25日の韓国大統領就任式にあわせ、福田康夫首相と李明博次期大統領による初の日韓首脳会談が行われる。
 「日韓新時代の地平を開く会談」(外務省)の中で、福田首相は、3年余りも中断している日韓経済連携協定(EPA)の交渉再開を提案するという。
 交渉中断は、経済的理由より韓国側の政治的な理由が主なものだっただけに、韓国の大統領交代を機に、交渉が再開に向かうことを期待したい。
 日韓は、それぞれが中国、米国に次ぐ第3位の貿易相手国である。EPAは両国の利益だけでなく、アジアでの経済連携網充実にも役立つ。
 日韓EPAは2003年10月の日韓首脳会談での合意に基づき、同年12月から交渉が始まった。当初はモノの関税撤廃を柱とする自由貿易協定(FTA)と呼んだが、日本側はその後、対象を投資規制緩和や経済諸制度の調和などにまで広げるEPAという呼称を主に使い、早期合意を目指した。だが、交渉は04年11月の第6回交渉を最後に長期中断したままだ。
 原因は日本が示した農水産物の関税引き下げの提案内容に、韓国側が不満を持ったためとされたが、盧武鉉政権のもとで竹島や靖国神社など歴史問題が障害になったとの見方が強い。韓国側が日本の自動車など工業製品の流入を警戒したためとの指摘もあった。
 しかし韓国はその後、いや応なく進展する経済のグローバル化に備えるため、保護主義より積極的な自由貿易路線に方針を転換、東南アジア諸国連合(ASEAN)をはじめ各国と個別のFTAを次々と結び、昨年は米韓FTAに最終合意し、現在は欧州連合(EU)とも交渉を進めている。
 経済界出身の李次期大統領も、韓国経済の再生を掲げ、日韓EPA交渉再開にも前向きの発言をしている。日本政府はかねて交渉推進の立場だ。交渉再開の好機は到来したといえる。
 この間、韓国は農業対策として04年に「農業・農村分野の中長期投融資計画」(10年間約15兆円)を創設し、農業の体質改善などを含む貿易自由化戦略を進めた。片や日本側は昨夏の参院選以来、農業政策で改革よりバラマキ農政への後退が指摘されている。日韓EPA交渉再開へ向け、農業戦略の再度の見直しが必要だ。

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