ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

モバイルＳＮＳ市場，日本が異常なのか，欧米が遅れ過ぎなのか（Column）
　これから欧米でも，モバイルサービス市場が燃え盛ろうとしている。インターネットビジネスの台風の目が，パソコンからモバイルにシフトしている。
　欧米のネット関連企業が一斉に，モバイル市場に本腰を入れ始めた。GoogleやYahoo，Ｍicrosoftなどの大手もそうだ。パソコンネット市場がやや飽和気味になってきただけに，未開拓地が多く残るモバイルネット市場に入れ込むのは当然かもしれない。
　現在のモバイル市場では，日本と欧米では大きな時差が存在する。日本がかなり先を走っている。欧米は第3世代携帯電話方式の導入で遅れていたこともあって，後追いする形となっている。でも，日本で先行したモバイルアプリケーションが，はたして欧米でも同じように受け入れられるのだろうか。
　電車内や待ち合わせ場所などで皆が一斉にケータイ画面に見入る光景や，文芸部門の年間ベストセラーでケータイ小説が上位を独占したことなど，日本のケータイ事情は欧米のニュースメディアでも最近よく紹介されている。だがどうも，ケータイべったりの生活をおくっている日本人を変わり者と見ているようでもある。
　日本がモバイルインターネットで先行しているのは確かだ。そのためGoogleやYahooが日本市場で先駆けてモバイル向け検索エンジンサービスや検索連動広告事業を展開している。だが，日本人が夢中になっているモバイルサービスが世界で通用するとは限らない。日本市場で成功しているサービスが「グローバルな先進サービス」であるのだろうか。
　最近，日本のＳＮＳと欧米のＳＮＳの違いを調べていて，驚くべき事実に出くわした。日本のＳＮＳはもともと，米国のＳＮＳをお手本に展開してきた。パソコンＳＮＳの規模（会員数）も米国の巨大ＳＮＳと比べるとまだまだ小さい。
　だが，モバイルＳＮＳとなると立場が完全に逆転する。日本がかなり先行している。日本人のテーストを組み込んだモバイルＳＮＳが大きく開花している。先のエントリーでも触れたように，日本のＳＮＳトラフィックの8割近くがモバイルアクセスになろうとしているのだ。
　欧米を拠点とするMySpaceやFacebookなどの大手ＳＮＳサイトも，モバイルＳＮＳに力を入れている。だが，彼らのモバイルサービスの捉え方が日本とはちょっと違うようだ。あくまで現在のＳＮＳを拡大するためにモバイルにも注力していくという姿勢である。最近MySpaceのKatz（managing director of international）が次のように語っている（NMA.co.ukより）。
　　MySpace　MD Travis Katz has predicted that over half of the site's traffic will be from mobile within five years.
　MySpaceの共同創立者であるDeWolfeも昨年，同じように予測していたTelegraph.co.ukより）
　　"I fully expect in four or five years from now at least half of the log-ins to MySpace will come from mobile devices".
　「5年以内にもＳＮＳトラフィックの5割がモバイルからとなる」。彼らからすれば意欲あるメッセージを伝えたつもりなのだろうが，これには驚いた。日本では現時点で既に，ＳＮＳトラフィックの8割近くがモバイルからとなっているのだから。
　欧米のインターネットモバイルが遅れすぎているのか，それともどっぷりケータイ生活を過ごしている日本人が変わりすぎているのか。日本で成功した先行モバイルサービスを“グローバルな先進サービス”と信じて，海外進出する日本企業も少なくない。かつてドコモが2兆円近くを投じ欧米を中心とした携帯電話会社数社と資本提携を結んで，iモードサービスの世界展開を夢見ていたことを思い出す。

円急伸、104円台半ば・日経平均、一時400円近く下落
　29日の東京市場で円相場が急伸し一時、前日終値より1円82銭円高・ドル安の1ドル＝104円57銭と、2005年5月以来の高値をつけた。米景気の後退観測を背景にドル売りが強まった。株式市場では前日の米株安に加えて、円高と原油高騰を受けて企業業績の悪化懸念が強まり、日経平均株価が続落。取引時間中の下げ幅が400円近くに拡大する場面もあった。
　東京外国為替市場ではヘッジファンドや銀行ディーラーなどがドル売りを膨らませている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が前日の議会証言で、ドルの下落が貿易赤字の縮小につながるとの趣旨の発言をしたのを受けて、市場では「このところのドル安を容認した」との見方が広がった。節目とみられていた105円を突破したことで、これまで円を売っていた個人投資家が円を買い戻す動きも出ているもようだ。
　前日発表の昨年10―12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率0.6％増と市場予想を下回ったことや、利下げ観測を背景に米長期金利が大幅に低下したこともあり、当面はドルが下落しやすいとの見方が多い。

ＮＴＴ東西、映像受信端末で不具合・うるう年設定に問題
　ＮＴＴ東西地域会社は29日、両社の光ファイバー回線を使って提供している映像配信サービス「４ｔｈ　ＭＥＤＩＡ（フォースメディア）」の専用受信端末「ＰＭ―３００」の一部が起動しなくなる不具合が発生していると発表した。全国約8万500台の端末のうち、午前11時までに約50台で不具合の申告があった。うるう年の設定に問題があったとみている。午前11時半時点で復旧の見込みは立っていない。
　ＮＴＴ東によると、同日午前零時以降に受信端末の主電源を入れたり、コンセントを抜き差ししたりした場合に不具合が起きている。受信端末のうるう年の設定にエラーがあったとみて原因を調べている。主電源を入れたままにしている受信端末では不具合は発生していない。ＮＴＴ東西は利用者に主電源を切らないよう呼び掛けている。

日本車独占崩れる・米専門誌ランキング、韓国勢が小型で抜く
　米消費者専門誌「コンシューマー・リポート」が28日発表した自動車購入の推奨ランキングで日本車が全10部門のうち7部門で首位を占めた。昨年まで2年連続で日本車が全部門のトップを独占してきたが、今年は小型セダンで韓国車に抜かれるなど日本車の独壇場に異変が起きた。
　同誌は信頼性、安全性などを評価しており、消費者への影響力が強い。今年のランキングでは、日本車はトヨタ自動車の「プリウス」が環境対応車部門、ホンダの「アコード」が家族向けセダン部門で1位になった。
　一方、韓国・現代自動車が小型セダンの「エラントラ」と中型多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の「サンタフェ」で両部門の首位の座を日本メーカーから奪った。ピックアップトラック部門は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「シボレー・シルバラード」がトップに立った。

ダイキン、中国の家庭用エアコン最大手と提携
　ダイキン工業は中国の家庭用エアコン最大手の珠海格力電器（広東省）と提携する。日本向け家庭用小型エアコンを年間約50万台、格力に生産委託する。世界市場開拓に向けた低価格・省エネ型機種の共同開発の検討も始める。ダイキンは業務用を含めたエアコン世界2位（金額ベース）。年間1000万台以上販売する格力の低コスト技術を生かし、利益率改善と世界市場攻略を加速する。
　日本のエアコンメーカーが製品設計や部品開発段階から中国企業と共同で取り組むのは珍しい。
　日本で2009年に発売する6―8畳用のエアコンを生産委託する。室内機の稼働状況に応じて室外機の能力を調節し、省エネを実現する「インバーター」を搭載した機種。ダイキンがインバーターや圧縮機を供給、その他の部品は格力が調達して組み立てる。

07年の国内サーバー市場、富士通が４年ぶり首位・ＩＤＣジャパン調べ
　ＩＴ（情報技術）専門調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は28日、2007年の国内サーバー市場動向を発表した。07年の市場規模は前年比６％減の6364億円となった。台数ベースでも前年比2.9％減となり、５年ぶりのマイナス成長だった。金額ベースのシェアでは富士通が20.2％を占め、４年ぶりに首位を奪還した。07年の出荷台数は約59万7000台。出荷台数が減少したのは、新機種の更新需要サイクルの谷間だったことや、サーバーの効率利用技術が普及したことなどが背景にある。１台のサーバーで複数の基本ソフト（ＯＳ）を稼働させてサーバーを効率活用する「仮想化技術」の広がりを受けて、新規購入を控える企業が出てきた影響が出たとみられる。
　富士通が日本ＩＢＭを抜いて、金額ベースのシェア１位となった。昨年４月に米サン・マイクロシステムズと共同開発したＵＮＩＸサーバー「スパークエンタープライズ」の売れ行きが好調だった。金融や官公庁向けの販売台数が伸びたことも寄与した。

＜ＦＲＢ＞米景気の現状はＩＴバブル崩壊後より困難…議長
　【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２８日、上院銀行委員会で証言し、米景気の現状について、情報技術（ＩＴ）バブル崩壊後の０１年の景気後退局面と比較して「現在の米経済はより困難な状況にある」との認識を示した。また、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う信用不安の影響について「一部の中小金融機関が破綻（はたん）する可能性がある」と明言した。ＦＲＢ議長が金融機関の経営状態に危機感を表明するのは異例で、ニューヨーク株式市場では、金融関連株が大きく下落した。
　バーナンキ議長は上院議員との質疑応答の中で、現在の景気減速を０１年のＩＴバブル崩壊後と比較して（１）０１年は家計が健全で個人消費が下支えになったが、今回は消費が落ち込んでいる（２）今回は、原油高などインフレ圧力が強い（３）財政収支が悪化しており財政出動の余地が限られている−−などと問題点を指摘。「不動産バブル崩壊に伴う今回の景気減速局面は、前回より厳しい」との認識を示した。
　さらに、金融市場での信用不安の影響について「中小金融機関には破綻の可能性がある」と述べた。大手金融機関については「破綻の可能性はないだろう」とした上で「一部の金融機関は引き続き自己資本の増強を図る必要がある」と強調した。

セブン銀、初値16万8000円・ジャスダック上場
　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行は29日、ジャスダック証券取引所に上場した。午前9時の取引開始直後から買い気配で始まり、初値は16万8000円と売り出し価格（14万円）を20％上回った。午後1時10分時点の株価は16万6000円。
　セブン銀行はグループのコンビニエンスストア「セブンイレブン」などにＡＴＭ約1万3000台を展開する。売り出しの総額は523億円で、2007年度では昨年10月に東証一部に上場したソニーフィナンシャルグループに次ぐ規模となる。
　初値で計算した時価総額は約2050億円。上場する金融機関の時価総額で比べると、大垣共立銀行や滋賀銀行など中堅地方銀行を上回る。

１月の失業率と求人倍率、前月比横ばい
　総務省が29日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は3.8％と前月比横ばいだった。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率（同）も前月と同じ0.98倍。厚労省は雇用情勢について「このところ改善の動きが弱まっている」との表現を5カ月連続で据え置いた。
　今回の発表では季節調整の再計算で過去の数字を一部修正した。

米ＡＩＧ、サブプライム損失1.5兆円・証券保証で多額計上
　【ニューヨーク＝財満大介】米保険最大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は28日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む損失が、昨年10―12月期に約144億ドル（1兆5000億円）に上ったと発表した。有価証券の保証業務で多額の評価損を計上したため。10―12月期の最終損益は前年同期の34億4000万ドルの黒字から、52億9000万ドルの赤字に転落した。
　損失の主因はグループ会社で手がけた金融保証業務。サブプライムローンに投資する有価証券が債務不履行に陥った場合に、投資家への支払いを肩代わりする保険を請け負っていた。
　だが、昨年末以降、サブプライムローン関連の資産価格が急落。保険契約で発生する損失が当初予想を大幅に上回る恐れが強まったため、111億ドル超をあらかじめ損失として計上した。

公認会計士への途

償却年数改定、既存設備含め全面適用・政府、４月施行
　製造設備や装置の減価償却制度について、政府は2008年度に改定する法定耐用年数の適用条件を固めた。制度変更の猶予期間は置かず、既存設備も含め今年4月以降に始まる事業年度から全面適用する。主に自動車製造設備など国際競争の激しい分野の耐用年数が短くなる。早期償却できるようになるため、政府は設備投資の促進につながるとみている。
　政府は08年度税制改正で製造設備の法定耐用年数の区分を390から55に減らし、耐用年数を実態に合わせて変えることを決定。新制度の適用範囲や時期、償却費の計算方法が残る焦点になっていた。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

炭素繊維製の自動車部材を量産化へ・帝人と三菱化学も参入
　国内の炭素繊維メーカーが2010年をメドに相次ぎ自動車用部材の量産に乗り出す。帝人と三菱化学が新たに本格参入、東レを含め3社が量産に踏み切る。炭素繊維は鉄鋼に比べ軽く高強度で、燃費規制強化を受け車体軽量化を進める自動車メーカー向けの需要が増えるとみて供給体制を整える。自動車の主要素材の鉄鋼では、新日本製鉄とＪＦＥスチールが強度が一般鋼材の約7倍で、より薄くできる次世代鋼板の開発に着手。自動車の軽量化を巡る素材間競争が本格化してきた。
　日米欧では12年以降、自動車の環境規制が一段と強化される見込み。ガソリン価格高騰もあり、自動車メーカーは車体軽量化など燃費向上が急務。炭素繊維は重さが鉄鋼の4分の1、強度は10倍で、価格は現在1キログラム数千円。自動車用鋼板は1トン8万円程度。東レや帝人などは量産化で価格差を縮める。

償却年数改定、既存設備含め全面適用・政府、４月施行
　製造設備や装置の減価償却制度について、政府は2008年度に改定する法定耐用年数の適用条件を固めた。制度変更の猶予期間は置かず、既存設備も含め今年4月以降に始まる事業年度から全面適用する。主に自動車製造設備など国際競争の激しい分野の耐用年数が短くなる。早期償却できるようになるため、政府は設備投資の促進につながるとみている。
　政府は08年度税制改正で製造設備の法定耐用年数の区分を390から55に減らし、耐用年数を実態に合わせて変えることを決定。新制度の適用範囲や時期、償却費の計算方法が残る焦点になっていた。

ＮＨＫ会長「2011年まで受信料引き下げは困難」
　ＮＨＫの福地茂雄会長は28日、就任後初めてインタビューに応じ、受信料の引き下げについて「今後のデジタル投資を踏まえると厳しい」と説明、地上放送の完全デジタル化が完了する2011年まで大幅な値下げは困難との認識を示した。その一つの理由として年金の積み立て不足が千数百億円あることも明らかにした。受信料問題は9月までにまとめる09年度からの次期経営計画の最大の焦点。政府・与党は引き続き値下げを求めており、議論を呼びそうだ。
　福地会長は値下げの時期などについて明言を避けたものの、「（デジタル化に伴う）新たな中継局建設で1000億円の投資が必要」と支出がかさむ点を強調。11年に向けて「（投資に）集中したい」と当面の値下げに慎重な姿勢を示した。

ＮＴＴデータ、国内最大級ＩＰ電話システム・第一生命から受注
　ＮＴＴデータは国内最大規模のＩＰ（インターネットプロトコル）電話システムを第一生命保険から受注した。第一生命の全国2000拠点すべての社内電話を約3万台のＩＰ電話に置き換え、通信コストを最大50％引き下げる。電話を含むＩＴ（情報技術）システムが更新期を迎えるのに伴いＩＰ電話への転換を進める国内企業も多い。ＮＴＴデータは今回の大型受注を足掛かりに、富士通やＮＥＣなどに対抗して同分野の事業拡大を目指す。
　第一生命は2009年4月までにすべての電話端末をＩＰ電話に切り替える。大手企業で本社や支店、小規模な営業所などを含む全拠点で導入する例は珍しい。約120台の構内交換機（ＰＢＸ）を廃止、ＩＰ電話用のサーバーを置く。全国に点在する約1600の営業所には無線ＬＡＮ対応の携帯型ＩＰ電話端末を採用。営業職員のノートパソコンと連携させて業務の効率化も目指す。年間10億円程度の通話コストを最大半減できるという。

食材価格上昇、外食に波及
　小麦粉など食材価格の上昇が外食産業に波及してきた。日本サブウェイ（東京・港）が3月にサンドイッチを中心に10―30円値上げするほか、宅配ピザの「ドミノ・ピザ」を運営するヒガ・インダストリーズ（東京・千代田）も平均5.5％の値上げを決めた。農林水産省は政府が輸入し国内製粉会社に売り渡す小麦価格を、昨年10月の10％に続き4月から30％引き上げる。今後、外食企業の値上げが広がる公算が大きい。
　日本サブウェイは3月12日から全店で、15種類あるサンドイッチのうち12種類を値上げする。上げ幅は10―30円。一部商品は商品内容を見直したうえで価格を上げる。飲み物はホットコーヒーを180円から200円とするなど2種類で値上げする。定番商品の「サブウェイクラブ」（490円）などは価格を据え置く。

イオン、利益重視に転換　国内抑制、アジア出店へ
　流通グループ大手のイオンは２８日、積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）により世界の小売り売上高１０位以内を目指す「グローバル１０」構想を転換し、規模拡大から利益重視に軸足を移すと発表した。投資効率が高い中国や東南アジアで出店を増やし、２０１１年までに現在の３・５倍にあたる１９０店舗体制とする一方、国内出店は純増数で来年以降１０店未満に抑える。この結果、海外投資額は今後３年で約４倍の１４００億〜１６００億円を中国、アジアに投入する計画だ。
　イオンの豊島正明専務執行役は同日、東京都内で開いた説明会で「グループの舵を大きく切る」と宣言した。
　これまで経営破綻（はたん）したマイカルやヤオハンに加え、昨年はダイエーをグループに加えるなど“帝国”の版図拡大に熱心だったが、「グループ売上高６兆円は相乗効果を出すには十分な規模」（豊島専務執行役）と判断。今後は昨年設立したグループ共通の商品調達や仕入れを手がける機能会社をフル活用し、さらなるコスト削減を目指す。
　同社は中期的な経営の進路を「多角化」から「選択と集中」へと志向し、資産の流動性向上や、本業で生み出す現金収支を上回る投資の抑制などを挙げた。今後３年間の総投資額は、過去３年間の１兆２０００億円の７０〜７５％程度で推移するとしている。

「小麦価格、適切に転嫁を」関係団体に農水省が文書
　農林水産省の白須敏朗事務次官は28日の記者会見で、小売業界などの関係団体に小麦価格の上昇を製品に適切に反映するよう要請する文書を15日付で通知していたことを明らかにした。白須次官は「国際価格が上昇している場合に製品価格の見直しはやむを得ない」と述べた。その上で「価格転嫁が行われないと、消費者にとり中長期的にみて不利益につながる」と語った。
　小麦は約9割を輸入に依存。ほぼ全量を政府が調達し、国内製粉会社に売り渡している。農水省は昨年4月の1.3％、10月の10％に続き、今年4月に売り渡し価格を30％上げると発表している。文書では売り渡し価格の引き上げを受け、小麦粉などの製品について「価格についての見直し交渉が行われることになると考えられる」と指摘している。
　価格決定は民間で決めるべきものではないかとの指摘に対し、白須次官は「価格の見直しは（独占禁止法など）一定のルールがある」と指摘。今回の文書は「優越的地位の乱用（防止）という点もあるし、便乗値上げ（防止）という観点の両面がある」と釈明した。

電力９社の09年度新卒採用、７％増
　電力会社の2009年度の新卒採用計画が28日までにほぼ出そろった。沖縄電力を除く9社の合計は、08年度予定に比べ7％増の3080人と4年連続で増加する。電力需要の拡大を背景に、発電所の運転や保守点検などで人材需要が高まっているため。9社合計で3000人を超えるのは11年ぶりで、前年度比32％の大幅増となる08年度に続いて各社は高水準の採用を続ける。
　電力小売り自由化が始まった2000年ごろから電力各社は経費削減を優先して新卒採用を絞り込み、05年度には9社合計で1200人弱まで減った。一定の人員削減が進んだことに加え、最近は国内産業界の生産増や「オール電化」製品の普及などを背景に電力需要が拡大。各社は06年度前後から採用拡大に転じ、09年度は11年ぶりに9社合計で3000人を上回る。

韓国、１月の経常赤字2800億円・11年ぶり高水準
　【ソウル支局】韓国の国際収支が急速に悪化している。韓国銀行（中央銀行）が28日発表した1月の経常収支は25億9800万ドル（約2800億円）の赤字となった。赤字幅は1997年1月以来、11年ぶりの高水準。原油価格の急騰が主な要因で、世界経済変調の影響が鮮明になり始めた。
　経常収支はモノやサービスなどの総合的な取引状況を示す指標。赤字は昨年12月に続き2カ月連続で、赤字額は3倍強に膨らんだ。
　貿易収支が4年10カ月ぶりに赤字に転落したのが足を引っ張った。輸出は精密機器や情報通信機器が好調で前年同月比15％伸びたが、原油価格が同2.7倍上昇し10億800万ドルの貿易赤字に陥った。旅行などのサービス収支の赤字も20億7100万ドルと同1億ドル強膨らんだ。

ＯＰＥＣ議長「原油増産はない」・総会見通し
　【アルジェ（アルジェリア）＝金沢浩明】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長（アルジェリア・エネルギー・鉱業相）は28日、日本経済新聞記者と会見し、3月5日のＯＰＥＣ総会で「原油の増産を決める可能性はない」と述べた。原油価格は最高値を記録しているが「現状は供給過剰だ」とし、総会では「据え置きかあるいは減産を決めることになる」との見通しを明らかにした。
　ヘリル議長は最近の原油価格の上昇はドル安や中東の地政学的リスクを受けた投機的な動きによるものだと指摘。供給はすでに需要を上回っており、在庫も増えていると強調。「加盟国の多くが減産を望んでいる」と指摘した。

イスラム金融、インドも活用へ
　【ニューデリー＝山田剛】電力プロジェクトやインフラ整備のために巨額の資金を必要としているインドで、本格的なイスラム金融の導入を目指す動きが活発になっている。内外金融機関は同国内でのイスラム式銀行・保険の認可申請を計画中。インド中央銀行（ＲＢＩ）も制度化を検討する委員会を設置した。イスラム金融が認可されれば、中東のオイルマネー流入や国内イスラム教徒の資金吸い上げによって証券・金融市場の活性化につながると期待されている。
　印ＰＴＩ通信によると英スタンダード・チャータード銀はインドでのイスラム銀開設へＲＢＩへの申請を検討し始めた。クウェートやカタールなどの金融機関も、合弁でのイスラム銀開設に意欲をみせている。

日経社説　空港会社の外資規制見送りは当然だ（2/29）
　政府は空港関連企業への外資規制導入を見送る方針を固めた。国土交通省は今国会に提出する空港関連法案から外資規制の項目を削除するという。この問題をめぐっては与党や閣内からも批判が続出し、私たちも「外資規制は弊害が大きい」と主張してきた。見送りは当然である。
　だが、今回は仕切り直しであって、決着ではない。国交省が規制の念頭に置く成田国際空港会社の株式上場は2009年度の予定だ。政府は引き続き空港をめぐる規制のあり方を検討する方針だが、外資規制の導入断念を改めて求めたい。
　外資規制の問題点の1つは、必要性がはっきりしないことだ。規制推進派は「成田などの拠点空港が外資の傘下に入れば、安全保障上の懸念が生じる」と主張する。
　しかし、空港会社が民営化され、株式上場したとしても、入国管理や税関、検疫、航空管制といった公益や安全にかかわる業務は引き続き政府が担当する。空港会社の株主の顔ぶれ次第で、なぜ安全保障上の懸念を招くのかよく分からない。
　もう１つの問題点は、外資規制が内外無差別という貿易や投資の自由化の原則に反する点だ。
　「公共性の高い空港を単一の株主が支配するのは問題」というなら、一株主が持てる株式の上限を定める大口規制という手もある。これなら外資も内資も同じ規制下に置かれ、内外無差別の原則に抵触しない。
　そもそも日本政府は外国からの直接投資の受け入れ拡大をめざし、福田康夫首相もダボス会議で対日投資を呼びかけた。ところが、足元では新たな外資規制が浮上する。どちらが日本の本音なのか、海外の投資家も困惑せざるをえないだろう。
　世界が日本に向ける視線は冷ややかさを増している。英エコノミスト誌は最新号で「なぜ日本は失敗し続けるのか」という特集を掲載し、日本の政治の機能低下を批判した。同誌は欧米有数の知日派メディアであり、昨年末には日本企業の復活を称賛する特集を組んだばかりだ。
　企業部門はバブル期の負の遺産を乗り越え、強さを回復したが、政治や行政は改革の勢いを失い、既得権益を保護する旧来型に逆戻りしつつある、という対比である。
　海外の報道に一喜一憂する必要はないが、日本の評価の低下を政治家や霞が関は直視すべきだ。空港の外資規制をめぐって、与党内でも反対論が広がったのは、危機感が高まってきた証しだろう。この危機感を原動力にして、改革推進や自由化の加速につなげてほしい。

(#゜Д゜)ノ新聞

ソフトバンクが法人向け定額サービスを拡充、ＮＴＴドコモに対抗
　ソフトバンクの子会社ソフトバンクモバイルは２８日、企業など法人の従業員間の国内通話を２４時間定額にするサービスを拡充すると発表した。
　ＫＤＤＩやＮＴＴドコモも同様のサービス拡充策を発表しており、個人向けだけでなく法人向けでも携帯各社の料金競争が過熱している。
　ソフトバンクが発表した新サービス「ホワイト法人２４＋（プラス）」では、基本料金に月額９２４円を追加すれば、２４時間定額通話の対象回線数が無制限になる。６月１日から受け付ける。ソフトバンクは、法人を対象に従業員間の国内通話を２４時間定額にする料金プラン「ホワイト法人２４」を２２日に発表したばかりだったが、対象回線数は１０回線までとしていた。一方、ドコモは２７日、法人向け２４時間通話定額プランの対象回線数を３００回線までとして発表。ソフトバンクは、これに対抗する。

東京で次世代ワンセグ「ISDB-Tmm」の実証実験
　マルチメディア放送企画LLCは、3月5日より携帯機器向けマルチメディア放送技術「ISDB-Tmm」の実証実験を開始する。実験局は東京タワーに設置される。
　既に商用化されている「ワンセグ」は、ISDB-Tと呼ばれる放送規格をベースとしたものだが、今回実験される「ISDB-Tmm」は、現行技術をもとに、映像のほか、ニュースや電子書籍などをダウンロードとストリームで配信するというもの。
　今回の実験では、VHF帯の実験電波を東京タワーに設置した装置から発射し、実環境での受信状況や要素技術、サービスモデルの検証などを行なっていく。なお、現時点では、ISDB-Tmmを受信できる一般ユーザー向けの機器はない。

ログイン操作なしでユーザー認証が可能――ドコモ、「iモードID」を導入
　NTTドコモは2月28日、iモード公式サイトのみでなく一般サイトも含むすべてのiモードサイトで利用できるユーザーiD「iモードID」を、3月31日から導入すると発表した。
　iモードIDは携帯電話番号ごとに1つ付与されるユニークなID。通知設定をオンにしておくことで、ユーザIDやパスワードの入力、携帯電話及びFOMAカードの製造番号情報の送信確認といったログイン操作なしにユーザー認証が必要なiモードサイトを利用できる。コンテンツを提供するサイト側では、iモードID用のパラメータをURLに含ませる必要があり、このパラメータを元にiモードセンタがiモードIDをコンテンツ提供者に通知する。
　iモードIDは電話番号とは異なるランダムな英数字の組み合わせで構成され、メールアドレスや氏名などの情報は含まれていない。また、名義変更や電話番号の変更、iモード契約の解約によって変更される。
　ドコモによると、iモード向けサイトは公式サイト以外の利用も膨大な数にのぼっており、iモード利用のうち約6割強が一般サイトへのアクセスになっているという。同社はiモードIDを提供することで、一般サイトを含むすべてのiモード対応サイトにおける利便性の向上やサイト提供者のビジネス発展を図り、モバイルインターネット市場の活性化を促したいとしている。

三井住友ＦＧ、傘下ノンバンク４社統合・カード最大手に
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は28日、カードや信販会社など傘下のノンバンク4社を統合する方針を固めた。まず今年10月に三井住友ＦＧが100％子会社となる中間持ち株会社を設立。三井住友カードとオーエムシー（ＯＭＣ）カード、セントラルファイナンスとクオークの4社を傘下に収める。その上で来春にも三井住友カード以外の3社が合併。持ち株会社の下にノンバンク2社がぶら下がる形に移行する。
　誕生するノンバンク連合はクレジットカードの取扱高で約9兆4000億円となり、現在トップの三菱ＵＦＪニコスを1兆円以上も上回りカードで国内最大になる。ＯＭＣは東証１部、セントラルは東証、名証各１部にそれぞれ上場している。

液晶カルテルの疑い、公取委がシャープと日立系に立ち入り
　任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」用の液晶パネルを巡り、違法な価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑でシャープ（大阪市）と日立ディスプレイズ（東京・千代田）の本社などを立ち入り検査した。
　関係者によると、2社は任天堂に納入するＤＳ用小型液晶パネルを巡り、価格下落を防ぐ理由から、担当者が連絡を取り合って納入価格などを取り決めるカルテルを結んでいた疑いが持たれている。

日銀の水野審議委員「日本経済の踊り場、長引く」
　日銀の水野温氏審議委員は28日、大分市で講演し、日本経済について「踊り場的な状況にあり、幾分長引く可能性もある」と述べた。世界経済の減速などで景気下振れリスクが高まることが見込まれるとし、「日本経済が2007年度、08年度と2年にわたって潜在成長率を下回る可能性を否定できない」と発言。1％台前半の低成長が続く可能性を示唆した。
　水野委員は昨年7月の金融政策決定会合から利上げ提案を続けていたが、12月の会合からは提案をしていない。これについて、「今の景気拡大を支える生産・所得・支出の前向きな循環が足元で幾分弱まっている」ことを背景に、「循環が今後もしっかり機能するかどうか点検する必要があるため、持論の金利正常化プロセスをいったん中断した」と説明した。
　ただ、市場の利下げ期待に対しては「すでに日本の金融環境は十分緩和的。利下げしても景気下支え効果は不確実」とし、利下げについて議論する場合にはその「副作用」について十分検討する必要があると強調した。

訪日旅行客取り込め、ＪＴＢや日本旅行など
　旅行大手が海外からの訪日旅行客の取り込みに動き始めた。ＪＴＢは中国の富裕層を狙う個人ツアーを発売。日本旅行やエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は海外向けのインターネット予約システムを導入し、ユーロ高で需要が高まる欧州などからの旅行客を開拓する。今後、日本の人口減少が進む中で新たな成長分野に育てる狙い。訪日旅行客を2010年に1000万人に拡大する政府の目標達成を後押しし、地域経済の振興に貢献する効果も見込める。
　ＪＴＢ子会社で、アジアの旅行会社向けに訪日旅行の手配を代行するＪＴＢエイティーシー（東京・千代田）は4月をメドに、中国人富裕層の個人客を対象とした日本ツアーを発売する。宿泊は高級旅館、移動は新幹線のグリーン車を使い、富士山の眺望や自動車工場の見学、温泉などを組み込んだ５コース程度をそろえる予定だ。

サムスン会長長男を聴取、不正資金疑惑
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国最大財閥サムスンの不正資金疑惑を捜査する特別検事チームは28日午前、李健熙（イ・ゴンヒ）会長の長男である李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子専務を事情聴取した。グループ経営権の継承過程での不正疑惑への関与などについて調べを受けたもようだ。元常務の内部告発をきっかけに始まった捜査は創業者一族に及んだ。
　李専務は午前9時過ぎ、ソウルにある特別検事チームの事務所に出頭。記者団に「誠実に調査に応じる」と語った。
　サムスンの経営権継承を巡っては、李専務がグループの事実上の持ち株会社であるサムスンエバーランドの転換社債を不当な安値で譲渡を受け、同社の筆頭株主になった疑惑があり、同社社長らが２審まで有罪判決を受けている。

米ＦＲＢ議長、ドル安傾向を注視
　【ワシントン＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は27日の下院金融サービス委員会で、最近のドル安傾向について聞かれ「非常に注意深くドルを見ている」と語り、相場の動向と経済に及ぼす影響を注視している点を強調した。ドル安が輸入物価の上昇を通じて「インフレ効果を持つ」ことも認めた。
　一方、「現時点で、外貨準備の投資家や保有者がドル以外に資金を大幅に移している十分な証拠はない」と述べ、新興国などで「ドル離れ」が起きている可能性は小さいとの判断を明らかにした。
　米国債についても「安全で流動性があり、国際的な投資家に一般的な魅力があるのを反映して短期金利が低い」とし、市場の信認は揺らいでいないとの見方を示した。

米ヤフー「ＭＳ買収提案、人材採用に悪影響も」・年次報告書記載
　米ヤフーは27日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した年次報告書で、マイクロソフト（ＭＳ）からの買収提案について、「中核となる従業員のつなぎ留めや新規の人材の採用に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。ＩＴ（情報技術）業界では、両社の社風の違いが買収実現の障害になるとの指摘が多い。ヤフーも人材流出などの懸念を「公式」に認めたといえそうだ。
　ヤフーは報告書の「リスク要因」の項目でＭＳの買収提案を取り上げた。ヤフーは「提案で従業員の間に不安が生じた」と記載。人材確保にマイナスの影響が出る恐れを訴えた。ヤフー幹部や従業員が業務に集中できなくなり、「重要な時間や経営資源を消費することになっている」とＭＳへのいらだちをにじませた。
　ＭＳは1日に446億ドル（約4兆7000億円）でのヤフー買収提案を発表。ヤフーは「過小評価だ」として11日にこれを拒否した。

米マイクロソフト、サーバー用ＯＳを５年ぶり刷新
　【ロサンゼルス＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は27日、企業のＩＴ（情報技術）システムの基盤となるサーバー向けの基本ソフト（ＯＳ）を5年ぶりに全面改良して発売すると発表した。「仮想化」と呼ぶ機能の追加などで、システムの柔軟性や安全性を高める。ＭＳは同ＯＳを含む主要製品の技術情報の開示を表明済み。市場独占との批判をかわしつつ、ＩＴ需要の開拓を加速する。
　新ＯＳは「ウィンドウズ・サーバー２００８」。ウィンドウズや無償の「リナックス」など複数のＯＳを１つのサーバー上で利用する仮想化に対応するほか、ネットワーク経由でのウイルス侵入の遮断など安全対策も強化した。スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「企業向けで最も重要な製品」と述べた。
　価格は利用者5人での標準ライセンス料が999ドル（約10万円）など。日本では3月1日にライセンス提供を始める予定だ。

【産経主張】ライス長官来日　日米韓再連携の時が来た
　ライス米国務長官が来日し、福田康夫首相らへの表敬訪問に続き、高村正彦外相との日米外相会談を行った。韓国新大統領就任式への出席と中国訪問の後、日本に立ち寄ったもので、１年４カ月ぶりの来日となった。日米外相会談は昨年９月の高村外相訪米時以来である。
　ライス長官は、韓国では李明博新大統領との会談で米韓関係の再強化で一致したという。一方、日米関係は基本的には良好だが、沖縄の米兵による少女暴行事件や拉致問題を含む対北朝鮮政策をめぐって、相互不信や疑念も指摘されているときだった。
　長時間に及んだ今回の日米外相会談で、具体策を通じた日米関係の再構築だけでなく、価値観を同じくする日米韓３カ国の連携の再強化でも十分に合意したものと期待したい。
　対北朝鮮政策や北東アジアの安全保障政策を進めるには、日米韓連携が欠かせないが、その連携は対北融和政策を優先させた盧武鉉前大統領のもとで大きく後退していた。今こそ３カ国連携を再構築するときである。
　時を同じくして、米国の名門オーケストラ「ニューヨーク・フィルハーモニック」が北朝鮮に招かれ、初めての平壌公演を行った。北側が米国との雪解けを印象づけようとしたのだとすれば、誤算に終わったというべきだろう。「北東アジア、国際情勢の秩序再編を予告する出来事だ」（朝鮮総連機関紙）などとは誰も信じまい。
　公演を容認した米政府のペリーノ大統領報道官も「忘れてならないのは、北朝鮮が人々を残酷に扱う体制であり、飢餓や弾圧があり、人々が自由で豊かな生活を送れていないということだ」と北朝鮮の人権弾圧を非難した。ライス長官も「政治への影響は過大評価しない」とクギをさした。
　６カ国協議に関してライス長官は、あくまで北にプルトニウム、ウラン濃縮、核拡散の完全かつ正確な申告を求める姿勢を強調したが、北朝鮮のテロ支援国家からの安易な解除は、日米の信頼関係に深刻なダメージを与えることを改めて認識してもらいたい。
　中国経由で来日したライス長官とは対中政策でも意見を交換した。中国の軍事、経済の台頭が著しいだけに、日米は今後も台湾問題を含め、戦略レベルでの連携を強める必要がある。

…（゜Д゜;）新聞

ケータイ消耗戦加速　ＮＴＴドコモも家族間を無料化
　携帯電話業界で料金競争が激化してきた。仕掛けたのはソフトバンクだが、ここにきてＫＤＤＩの割引に対抗してドコモが同様の割引策を打ち出すなど、業界全体が価格競争に巻き込まれている。利用者にとっては歓迎すべき動きだが、各社の収益力を弱め、端末やサービスの質に影響を及ぼす可能性もある。こうした状況を受けて、携帯大手３社のこの１年の株価は３割近く下落しており、消耗戦の様相を呈している。
　ＮＴＴドコモは２７日、家族間同士の通話料金を４月１日から２４時間無料にすると発表した。ＫＤＤＩ（ａｕ）が先週発表した同種の料金プランに対抗したものだが、これにより年間８００億円の減収を見込む。
　家族間通話の無料化はＰＨＳのウィルコム、ソフトバンクが先行、契約者を増やしたが、３月に音声サービスを始めるイー・モバイルもこの流れに乗り、携帯全社が家族間通話の料金プランを導入したことになる。
　ドコモとＫＤＤＩは当初、ソフトバンクの価格競争に「単純な料金競争をやるつもりはない」（小野寺正ＫＤＤＩ社長）と距離を置いたが、ソフトバンクに利用者が流れ始め、昨年６月にドコモ、同７月にはＫＤＤＩも料金値下げを発表。半期分でドコモが約４００億円、ＫＤＤＩも約２００億円の減収を余儀なくされた。今回の家族間通話無料はそれと同等の減収圧力になる。
　消耗戦懸念から携帯３社の株価は低迷している。この１年でドコモ、ＫＤＤＩの株価は約２８％下落、ソフトバンクも２５％下落と料金競争への市場の見方は厳しい。ＫＤＤＩの家族間通話無料発表後の２２日、同社株は１０・１％下落し、東証１部値下がり率トップだった。
　２６日にドコモとＫＤＤＩの投資判断を引き下げた野村証券は、今回のドコモの対抗策で、大きな価格競争は一段落したとの見方をしている。リーマン・ブラザーズ証券アナリストの津坂徹郎氏も、「株価はすでに下がっており、それほど影響はないのではないか」と今局面では織り込み済みとの見方を示す。
　だが、飽和状態の携帯電話市場で利用者に訴えるのは、従来のサービス拡充や端末高度化ではなく、料金となっており、競争は予断を許さない。

マガジンとサンデーが大同団結、創刊５０年で記念企画
　講談社の「週刊少年マガジン」と小学館の「週刊少年サンデー」が、協力して新雑誌を発行することが２７日分かった。
　両誌とも来年、創刊５０周年を迎えるのを記念した企画。新雑誌のタイトルは「名探偵コナン＆金田一少年の事件簿」で、マガジンの人気作「金田一少年の事件簿」と、サンデーの人気作「名探偵コナン」から、過去の名作を選んで掲載する。
　両誌の増刊号の形で、今年４月から月２回、半年間刊行する。
　両誌は５９年の創刊で、高度成長期以降の少年漫画誌をリードしてきた。しかし、ゲームやインターネットなど子どもの娯楽が多様化し、漫画離れが進んだ。
　マガジンの部数は９７年に最高４２５万部だったのが、現在は１８７万部。サンデーは、８０年代に２００万部台だった部数が９３万５０００部まで落ち込んでいる。全盛時には６５０万部に達していた週刊少年ジャンプも、現在は約２８０万部だ。

リクルート、転職情報誌「ビーイング」３月休刊
　リクルートは27日、転職情報誌「ビーイング」を3月で休刊すると発表した。転職情報を扱うインターネットや無料情報誌の台頭で、発行部数の減少に歯止めがかからなかった。今後は自社で運営する転職情報サイト「リクナビＮＥＸＴ」や無料誌「タウンワーク社員版」などに経営資源を集中する。
　「ビーイング」は1988年1月の創刊。当時の発行部数は関東、関西など5地区合計で42万部だったが、年々減少。最後まで発行を続けていた「関東版」（5万1000部）を3月26日発売号を最後に休刊することにした。
　リクルートは昨年9月、女性向け転職情報誌「とらばーゆ」も休刊、同名のサイトにサービスを一本化するなど、紙媒体からネットへのシフトを加速している。

ネット銀、競争拍車・住信ＳＢＩやイーバンク
　インターネット専業銀行の品ぞろえやサービス競争が激化している。預金獲得にしのぎを削るだけでなく、住信ＳＢＩネット銀行が住宅ローンの契約当初にかかる保証料などを無料にしているほか、ソニー銀行はグループのソニー生命を代理店として住宅ローンの店舗販売に乗り出した。イーバンク銀行は2月から、ネット銀行で初めて医療・がんなど第3分野保険の販売を始めた。各行とも資金の貸し出しや保険販売などにも力を入れて、新規顧客の獲得や囲い込みにつなげようとしている。
　住信ＳＢＩネット銀は昨秋の開業後、期間限定で預金金利の優遇や、他行への振込手数料無料化などに動いた。イーバンク銀など先行する3行も預金金利の引き上げなどで対抗し、ネット銀と大手銀行との金利差などはさらに広がった。

欧州委、マイクロソフトに過去最高の新たな制裁金
　【ロンドン＝中村宏之】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２７日、ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトが基本ソフトの技術情報を十分に公開しておらず、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反するとして、欧州委では最高額となる８億９９００万ユーロ（約１４４０億円）の新たな制裁金を科すと発表した。
　欧州委は２００４年３月にも、基本ソフト「ウィンドウズ」をめぐってマイクロソフトが支配的地位を乱用し、競争法に違反しているとして約４億９７２０万ユーロ（約７９５億円）の制裁金を科す決定をした。マイクロソフトは０７年１０月にこれを受け入れ、いったん決着していた。
　しかし、欧州委はその後もマイクロソフト側が十分な情報を提供していないと判断した。ネーリー・クルス欧州委員（競争政策担当）は２７日、「（命令に）従うというだけでは十分ではない。行動で示す必要がある。欧州委の要求はまだ満たされていない」とコメントした。
　マイクロソフトは２１日に基本ソフトの技術情報を公開する姿勢を示したが、欧州委は、マイクロソフトの姿勢は疑問に応えていないとの考えを示していた。

追加の金融緩和を示唆・米ＦＲＢ議長が証言、成長を下支え
　【ワシントン＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は27日、下院の金融サービス委員会で証言し、金融政策のかじ取りについて「成長を支え、（景気の）下振れリスクに適切に対応するため、必要ならば時機を逃さずに行動する」と表明した。直近の食品やエネルギー価格の上昇に目を配りながらも、当面は景気の腰折れを防ぐのを目的に、追加の金融緩和に踏み切る考えを示唆した。
　市場では不透明感が増す景気を下支えするため、3月18日の次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加の利下げが決まるとの見方が多い。成長に軸足を置いた議長の発言は予想に沿った内容だ。

監視委、業務禁止迅速に・悪質金融取引、投資家保護を徹底
　証券取引等監視委員会は金融商品取引法に違反する悪質な行為を早期にやめさせるため、金融関連業者などを「業務禁止」とするように、裁判所に申し立てる新たな制度を設ける。業務の停止や資産の保全を迅速に進めることで、利用者の被害が拡大するのを防ぐ狙い。米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）が積極活用している手法を導入し、金融・資本市場の公正な運営や投資家保護に役立てる。
　新制度は金融庁が今通常国会に提出する金商法の改正案に盛り込む方針。通常国会で改正案が成立すれば、今年末にも監視委が裁判所に直接申し立てができるようになる。現在、ファンドや証券会社などの悪質な行為は監視委が検査しているが、裁判所には金融庁を通して申し立てる仕組みになっている。意見調整などに手間取れば、投資家保護が後手に回る恐れがあるほか、実際の申し立てもなく「抜かずの宝刀」になっていた。

ヤフー、無料音楽配信に４万曲を追加・楽曲探しも容易に
　ヤフーはネットラジオ型の無料音楽配信サービス「ヤフー！ミュージック　サウンドステーション」を強化する。４万曲を順次追加するほか、ジャンルを細分化して利用者が聴きたい楽曲を見つけやすくする。70―80年代の懐かしのヒット曲などを集めたチャンネルも新設し、コアユーザーである若者に加え40―50代にも利用者層を広げる狙い。
　28日にチャンネルの構成を刷新する。「ジャンルガイド」というカテゴリーには「クラシック」や「ロック」など６チャンネルあったが、これを細分化した上で新チャンネルを加え10チャンネルに増やす。「アイドル」や「エイティーズ」といった中高年向けのチャンネルを新設する。

空港外資規制見送り・政府、今国会は法案に盛らず
　政府は27日、空港関連会社への外資規制導入を今通常国会では見送る方針を固めた。国土交通省が国会提出の準備をしていた空港整備法改正案から「外資規制」の項目を削除する。対日投資を促す政府方針に反するという内外の批判に配慮し、ひとまず結論を先送りする。安全保障の観点からの規制のあり方は継続して検討するが、最終決着は2009年以降にずれ込む見通しだ。
　今回の方針は、町村信孝官房長官と冬柴鉄三国交相が27日午後、首相官邸内で会談して確認した。空港整備法改正案は外資規制の部分を削除し、残る空港の種別を見直す項目などについて来週中に閣議決定する方向だ。

米農家の収益、２年連続最高・穀物高が追い風に
　【シカゴ＝毛利靖子】米農家の2008年の収益が2年連続で過去最高を更新する見通しだ。米農務省によると、企業のもうけにあたる農家収益は923億ドル（9兆9000億円）と前年に比べ4％増える見込み。バイオ燃料需要拡大に伴う穀物高騰が追い風となっている。農家保護策への反発に配慮し、米議会が農業補助金の支払い基準を厳格にする可能性が出てきた。
　米ドル下落でドル建てで取引されるトウモロコシなどの国際競争力が高まり、08年の米農産物輸出額は過去最高となる見通しだ。

日経社説　新たな構造改革の処方を示せるか（2/28）
　福田康夫首相が経済財政諮問会議に「構造変化と日本経済に関する専門調査会」を発足させた。グローバル化、総人口の減少、低炭素社会の模索など日本が直面するリスクを克服し、経済構造を強くする処方を示した報告書を6月にまとめる。
　調査会を運営する大田弘子経済財政担当相は報告書について、1986年に中曽根康弘首相が受け取った「国際協調のための経済構造調整研究会」の報告書（前川リポート）になぞらえて、21世紀版の前川リポートを目指すという。
　元祖・前川リポートは内需主導の経済構造への変革が眼目だった。当時の経済の先導役は輸出だ。貿易収支黒字が膨らみ、先進国の間には日本の輸出攻勢に席巻されるのではないかという危惧が広がっていた。
　それから20年が経過したが、日本の経済構造はいまだに内需主導型に転換したとはいいきれない。バブル崩壊の後始末に追われた十数年の間に、世界では中国経済などが台頭した。国際的な資金の流れも大きく変わった。気付いてみれば日本は世界のパワーバランスの変化に取り残され、資金流入のパイプも細った。
　今国会冒頭の経済演説で経財相が「もはや日本は経済一流と呼ばれる状況ではなくなった」との警句を発したのは、この危機感が背景にあった。新たな報告書の処方は20年前の考え方とは違ってくるだろう。
　まず、1500兆円の個人金融資産の収益性をどう高めるか。高齢化の進展で貯蓄率が急速に下がる可能性を考えると、これは喫緊の課題だ。海外の企業や資本がもっと入って来やすくするために、金融・資本市場の厚みを増す施策が重要になる。
　第二の課題は、個人消費が経済を引っ張る構造への転換だ。6年におよぶ景気拡大にもかかわらず消費がいまひとつ盛り上がりを欠くのはなぜか。経済成長を損なわずに企業が生み出す富を家計と株主にうまく分配する好循環を模索してほしい。
　新しいリーディング産業を明確にする供給側の改革も重要だ。米国のように金融やＩＴ（情報技術）を強化するのか、高齢化を乗り切るために医療・健康産業を育てるのか。前川リポートが強く求めた規制改革は道半ばだ。医療、教育、農業の改革を推し進め、消費者に恩恵をもたらす新産業を発掘する必要がある。
　再度、日本が経済一流と呼ばれるためにも構造改革は続けなければならない。その点では、改革のメニューはある程度そろっている。論を重ねることは重要だが、改革を断行する覚悟もまた、首相に求められる。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ドコモ家族間通話定額開始、「900億円の減収」へ
　NTTドコモは、「ファミ割MAX50」契約中のFOMAユーザーに対して、ファミリー割引対象グループ内の国内通話を24時間無料とするサービスを4月1日より提供する。
　テレビ電話の通話料の割引率も３０％から６０％に拡大する。また、法人向けでも最大１０回線まで社員間の通話を２４時間無料にするサービスを６月１日から始める。
　ドコモの携帯電話の契約純増数は低迷を続けており、１月には１位のソフトバンクの１割にも満たなかったため、家族間無料に踏み切ることにした。
　国内の携帯電話では、ソフトバンクモバイルが「ホワイトプラン」向けの「ホワイト家族24」で家族内の無料通話サービスを提供しており、auも3月から家族内の無料通話サービスを提供する予定。またウィルコムとイー・モバイルは、同一キャリア内の無料通話サービスを提供（イー・モバイルは3月28日開始予定）となっている。
　ドコモでは、今回の改定を「他社への対抗措置」としているが、同社ユーザーのうち7割がファミリー割引を契約しており、2008年度通期で900億円の減収を見込んでいる。
　5,300万以上のユーザーを抱えることもあり、ファミリー割引内の無料通話が同社のネットワークに何らかの影響を与えると見られるが、同社では「長時間の通話など影響があると判断した場合は、通話を切断する場合がある」としている。ただし、具体的な基準は掲げておらず、利用状況を見て判断する考え。

化粧品・日用品各社、中東市場を開拓
　化粧品・日用品各社が中東市場に本格進出する。コーセーは昨年末、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に中東初となる店舗を開設。カネボウ化粧品は中東全域の全70店舗を改装する。現地生産を手がけるユニ・チャームは生産能力を3割拡大した。原油高を背景に高成長が続く中東の富裕層の間で高機能商品への需要が大きいことに着目、肌への優しさなど日本で培った技術をテコに潜在需要を開拓する。
　コーセーは昨年12月に代理店を通じ、ＵＡＥのドバイで化粧品の販売を始めた。肌を白く保つ効果などがあるスキンケア化粧品「ボーテドコーセー　アルティメーション」と「雪肌精（せっきせい）」を扱う。2月までに化粧品専門店や百貨店など8店に売り場を設置。2、3年内に湾岸6カ国で50店に増やす。

アップル、07年米の音楽ソフト販売で２位に
　【ロサンゼルス＝村山恵一】米アップルは26日、2007年の米音楽ソフト小売市場で、ウォルマート・ストアーズに次ぐ2位に浮上したことを明らかにした。配信サービスが好調で、家電量販大手のベスト・バイを販売数量で抜いた。ＣＤからインターネット経由へと音楽ソフト流通の変化が鮮明になるとともに、音楽業界でのアップルの躍進を裏づけた。
　調査会社ＮＰＤグループがまとめた音楽ソフトの企業別販売実績を基に、アップルが公表した。1曲ごとでも販売する配信の場合は12曲をＣＤアルバム1枚と集計。アップルの配信サービス「ｉチューンズ・ストア（ｉＴＳ）」は販売数量で2位につけた。アップルはｉＴＳ利用者が5000万人を超えたことも明らかにした。
　アップルは携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」とｉＴＳの相乗効果で音楽事業を拡大。米音楽ソフト販売ではここ数年、ネット小売りのアマゾン・ドット・コム、ディスカウント大手のターゲットを相次ぎ追い越し、07年1―3月には3位に順位を上げていた。

携帯フィルタリング、一般サイトも閲覧可能に
2008.2.27 19:22
　未成年者が携帯電話などで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて、総務省は２７日、携帯各社が認定する公式サイトのみを閲覧可能とする「ホワイトリスト」方式から、有害サイトだけを除く「ブラックリスト」方式に改めるよう各社に求めた。
　携帯のフィルタリングをめぐっては、増田寛也総務相が昨年１２月、１８歳未満の利用者を原則加入とするよう要請。これを受けてＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は、加入者に原則として「ホワイトリスト」方式を適用する方針を示していた。
　しかし、ホワイトリスト方式では公式サイト以外のオークション、ゲーム、携帯小説などの一般サイトにまったくアクセスできなくなるため、携帯向けコンテンツ提供会社などから反発が広がっていた。

ＥＵ「格付け会社の情報開示拡充を」・法規制導入も視野
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は金融市場の安定化策として、格付け会社に情報開示の拡充や中立的なリスク評価を求める。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を組み込んだ証券化商品をめぐって格付けの信頼性が揺らいだため。格付け会社が自発的に情報開示を進めなければ、開示を義務付ける法規制を導入する方針だ。
　情報開示の拡充は欧州委が27日に採択する金融安定化策に盛り込む。証券化商品などの格付けの手続きやリスク評価の根拠などについて情報開示を要求。さらに格付けに発行体の意向が反映されない体制を整えるよう求める。格付け会社が対応を渋る場合は「規制措置を検討する」と明記し、情報開示を進めるよう警告する。

温暖化ガス削減目標「中印参加なら米も」・次席大統領補佐官
　【パリ＝古谷茂久】プライス米次席大統領補佐官は25日、訪問先のパリで報道陣に対し、温暖化ガスの排出削減について「（中国やインドなど）全主要排出国が排出削減義務を負うならば、米国も義務的目標を受け入れる」などと語った。ただ、今回の発言は、米国が二酸化炭素（ＣＯ2）の強制削減に応じる姿勢に転じることは意味しない見通し。中国やインドの参加を前提としていることから、義務的な数値目標の設定に消極的な従来の方針を維持しているとみられる。
　米国は途上国に排出義務が課せられていないことを理由に京都議定書から離脱。燃費基準や代替エネルギー利用を除いて、義務的な数値目標の設定にも消極的な姿勢を保っている。

米銀、不良債権処理最高に・07年10―12月
　【ワシントン支局】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は国内の貯蓄金融機関と商業銀行の2007年10―12月期の純利益が58億1600万ドル（約6200億円）となり、前年同期から84％の減益となったと発表した。16年ぶりの低水準。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）などに関連した不良債権処理が過去最高の312億5300万ドル（約3兆3000億円）に上り、収益を圧迫した。
　同時に発表した07年通年の純利益は1054億7000万ドルで、過去最高だった06年から27％減った。減益は7年ぶり。不良債権処理額も2.3倍膨らみ、681億6400万ドルとなった。
　ＦＤＩＣのベア総裁はサブプライム問題が広がった07年の下期に大手金融機関が巨額の損失処理をしており、「減益は驚くことではない」と述べた。大部分の金融機関は自己資本、収益力ともに十分だが「延滞債権は増えており、今後も不良債権処理の負担が増える」と収益環境が引き続き厳しいとの見方を示した。

米ＩＢＭ、３年ぶりに大型汎用コンピューター新製品
　【ニューヨーク＝八田亮一】米ＩＢＭは26日、3年ぶりとなる大型汎用コンピューター（メーンフレーム）の新製品「Ｚ10」を発売した。企業向け情報システムは複数のサーバーやパソコンを組み合わせた分散型が主流だが、ＩＢＭは1台のメーンフレームで様々な業務ができる中央集中型の方がコストや消費電力が節約できると判断。改めて主力製品と位置づけ、金融機関や政府機関などに販売する。

全雑誌休刊で“脱紙”加速、ソフトバンクの大変身
　ソフトバンク傘下の出版社ソフトバンククリエイティブが脱紙化を加速させている。今後、すべての紙媒体の雑誌が休刊となる可能性も出てきた。
　今年3月、同社発行の雑誌「YAHOO! JAPAN Internet Guide」が12年の歴史に幕を下ろし休刊する。2000年に約22万部を記録した部数は、3万部に減少していた。
　じつは、この半年のあいだに休刊する同社の雑誌は3誌にもなる。1991年創刊の「DOS/V magazine」、1999年創刊の「ネットランナー」が、2007年の12月と10月にすでに休刊している。
　いまや、携帯電話会社としてのイメージが強いソフトバンクだが、出版事業は同社の源流といえる。ソフトバンククリエイティブの母体であるソフトバンクの出版部門は、1981年のソフトバンク創業の翌年にはすでに雑誌を創刊していた。
　にもかかわらず、同社が発行する6誌のうち、3誌が休刊の憂き目に遭っているのだ。
　多くの雑誌で部数と広告収入が減少し続けており、出版業界は厳しい環境にある。今年1月には、中堅出版社の草思社が民事再生法の適用を申請している。
　しかし、一連の休刊について、ソフトバンクグループには悲壮感がまったく漂っていない。
　じつは、ソフトバンクには「ＩＴメディア」というインターネット専業のメディア企業があり、上場も果たし、売り上げ、利益共に伸びている。また、ネットで情報提供する子会社も多く、紙媒体の人員をそうした企業に振り分けているのだ。
　そのため、残す3誌についても、休刊の可能性は高い。同社は「紙媒体は情報の告知方法の1つ」（ソフトバンク関係者）ととらえている。もし、ネットのほうが情報伝達手段として有効と判断すれば、紙にはいっさいこだわらない。
　一方で、情報量が多く、紙と親和性のある新書などの書籍は続けていく可能性が高い
　読者に必要な情報を、最適な手段で届ける。しかも、売り上げも増え、利益も出る。それがソフトバンクの“休刊”なのだ。ネットで有力な媒体を持たない大多数の出版社からは嘆息が聞こえてきそうだ。

【産経主張】天皇陛下のご健康　公務軽減へ体制づくりを
　天皇陛下に骨粗鬆（こつそしょう）症となる恐れが強いことがわかった。宮内庁によれば平成１５年に手術を受けられた前立腺がんの再発を抑えるためのホルモン療法の副作用で、今後は運動療法が必要だという。
　７４歳になられた陛下の健康は国民等しく願うところであり、宮内庁はご公務を減らすための体制を一刻も早く整えるべきである。
　昨年１２月の誕生日のさい宮内庁が発表したところによると、それまでの１年間で陛下が国事行為として書類に署名、捺印（なついん）されたのは１０５１件にのぼった。公務で訪問された地方は１０道府県、２６市町村を数えた。昨年５月には欧州５カ国を歴訪されている。
　また一般にはあまり知られていないが、陛下が執り行われる宮中祭祀（さいし）も数多い。正月の四方拝（しほうはい）をはじめ春季、秋季の皇霊祭、１１月の新嘗（にいなめ）祭などだ。陛下はきわめて熱心にこうした祭祀をこなされているといい、中には深夜や早朝に行われるものもある。
　７０歳を超えられた陛下にとっては明らかに「激務」といえる。これが陛下の健康に影響を与えていることは間違いないだろう。さらに、骨粗鬆症になるのを防ぐにはテニスなど運動を本格的に取り入れる必要があるというが、こうした激務ではとてもその時間や余裕はできそうにもない。
　宮内庁ではこのうち「公務」について、時間短縮や削減などの調整を行うとしている。しかし責任感の強い陛下に納得していただくためには、他の皇族方の協力を得て、公務の中身によっては代行していただけるようなシステムを考えなければならない。
　むろん、例えば災害の被災地などへのご慰問で、天皇、皇后両陛下にお声をかけていただければ、これに勝る励ましはない。多くの国民も、直接陛下に接したいという気持ちが強いかもしれない。しかし、何よりも陛下の健康を第一に判断してほしい。
　また宮内庁の羽毛田信吾長官が記者会見で皇太子さまの長女、愛子さまの皇居への参内回数が少ないことを指摘し「両陛下も心配されていると思う」と語ったことが波紋を広げた。
　公務の分担ということになれば、陛下と皇族方との意思疎通はこれまで以上に重要となる。宮内庁としても心すべきことだろう。

キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞

（速報）ドコモ、家族内の24時間無料通話を4月1日スタート
　NTTドコモは、「ファミ割MAX50」契約中のFOMAユーザーに対して、ファミリー割引対象グループ内の国内通話を24時間無料とするサービスを4月1日より提供する。
　対象となるのは、ファミ割MAX50利用のFOMAユーザー、10年以上ドコモを利用しているユーザーもファミリー割引と（新）いちねん割引を利用していれば、同一グループ内通話が無料になる。また、300回線までの法人グループ内国内通話も6月1日より24時間無料となる。
　このほか同社では、6月1日よりiモード付加機能使用料を210円から315円に値上げする。

(((゜Д゜；)))新聞

携帯の閲覧規制改善、総務省が要請へ・ゲームや小説まで有害
　携帯電話で出会い系サイトなど有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリングサービス」について、総務省はＮＴＴドコモなど携帯電話会社にゲームやケータイ小説などのサイトを閲覧できるように改善を求める方針を決めた。27日に有識者を集めて開く検討会で対応を促す。
　総務省は昨年12月に携帯各社に閲覧の制限サービスの導入を要請した。ドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、ＰＨＳのウィルコムは未成年者が新規契約する際に原則加入する取り組みを始めている。
　ところが閲覧制限をすると有害サイトだけでなく、競売サイトやゲームの交流サイトなどにも制限がかかってしまうことが判明。特に携帯電話会社が認めたサイト以外の接続を禁止する「ホワイトリスト方式」を採用するドコモとＫＤＤＩの場合は影響が大きい。携帯用のゲームなどを制作する会社などが猛反発した結果、総務省は修正を余儀なくされた。

プリペイド携帯で契約“水増し”　ＫＤＤＩ、無料配布新聞
　ＫＤＤＩがプリペイド携帯端末を無料配布していることが２６日、分かった。同社は年度内にａｕブランドの携帯電話で３０００万件の契約獲得を目指しており、契約者拡大が狙いとみられる。端末を０円で販売することは違法ではないが、総務省は「契約数を水増しするような販売方法は、市場競争の健全性を阻害する恐れがある」とし、対応を検討している。
　ＫＤＤＩ関係者によると、契約獲得に向けた社員紹介キャンペーンで、５００円分の通話ができるプリペイドカード付き携帯電話を端末代金も設定手数料（税込み４２００円）も無料とする販売方法を導入した。先週には約１万５０００人の社員全員が、知人や親戚（しんせき）へ斡旋（あっせん）するよう通知を受けたという。都内のあるａｕショップでも、プリペイド携帯に５００円分のカードを付け、端末・手数料０円で提供していた。
　これに対して、ＫＤＤＩ広報部では「社員紹介キャンペーンはａｕの携帯を試してもらうことが目的。ａｕショップの販売政策は代理店が工夫して行っており、コメントできる立場にない」としている。
　情報通信事業者協会が毎月集計している携帯電話の事業者別契約数によると、プリペイド携帯の契約数は各社ともおおむね減少を続けてきたが、昨年１２月と今年１月はＫＤＤＩだけが急増に転じている。
　プリペイド携帯は、カードを購入する形で通話料金を前払いして利用する仕組み。不正な転売や譲渡によって犯罪に悪用される例が相次ぎ、ＮＴＴドコモは平成１７年３月にプリペイド端末販売を終了。ＫＤＤＩとソフトバンクは本人確認を徹底して販売を続けている。

トヨタレクサス、国内生産能力35％増・09年、新興国富裕層に照準
　トヨタ自動車は高級車「レクサス」の国内生産能力を引き上げる。主力拠点の田原工場（愛知県田原市）などで設備を増強し、2009年中に生産能力を現在より約35％多い年間最大85万台程度にする。レクサスの主力市場である北米では個人消費の冷え込みから新車販売が失速。ロシアや中国など富裕層が拡大している新興国では高級車の需要が増えている。欧州高級車などに対抗して新興国市場で攻勢をかけるため工場の能力を高める。
　高級車ブランドを持つ日産自動車やホンダも北米に続き新興国での販売を増やしている。日産は「インフィニティ」をロシアやウクライナ、中国などに投入し、ホンダは今年中にロシアで「アキュラ」の販売店網をつくる計画で、これに伴い生産体制も拡充している。

食品スーパー、パート定年延長・ライフ70歳、いなげや68歳
　食品スーパー最大手のライフコーポレーションは5月、パート社員の定年を64歳から70歳に引き上げる。同業のいなげやも現在より3歳上げて68歳にした。両社とも時給は維持する。若年層の雇用情勢改善でスーパー各社はパートの新規採用が難航している。改正高年齢者雇用安定法が従業員に就労機会を与えるよう企業に義務付ける65歳を超え、勤務経験の長い高齢者のつなぎ留めに乗り出した。
　ライフの新制度では、パートの時給は原則として雇用制限が64歳のときと同じ水準とする。契約の種類により月間130時間以上のケースもある労働時間を週16時間以内と短くし、健康などに配慮する。同社では全パートの6％に当たる1300人が60歳以上。10年以上勤務する人も多く、優秀な人材を確保するため70歳まで働けるよう就業規則を変える。

インターホン、携帯で応対・アクロディア、玄関前の動画転送
　ソフト開発のアクロディアは携帯電話を活用したマンション向けインターホンシステムを開発した。インターホンが作動すると携帯電話に来客の画像と音声が届き、外出先でもテレビ電話と同じように応対できる。ＮＴＴドコモなどに対応端末の導入を提案。5月からマンション業界に営業を始め、5年後に20億円規模の事業に育てる。
　携帯電話で通信できる範囲であれば、どこでも応対できる。インターホンが作動すると携帯の専用ソフトが立ち上がり、数秒後に画面上にインターホン内蔵のカメラが撮影した動画像を映し出し、音声を伝える。

韓国系のＮＨＮジャパン、携帯向けゲーム事業に参入
　韓国系のオンラインゲーム大手、ＮＨＮジャパン（東京・品川）は、携帯電話向けゲーム事業に参入する。国内最大級のパソコン向けゲームサイト「ハンゲーム」と連動した携帯サイト「ハンゲ．ｊｐ」を3月12日に開設する。手軽に遊べるゲームで携帯利用者を開拓し、同分野で先行するディー・エヌ・エーの「モバゲータウン」に対抗する。
　ゲームやブログ（日記風の簡易型ホームページ）、伝言板などのサービスは無料で使える。ゲーム内で使うアイテムなどは有償で販売する。迷惑行為の通報窓口などを設けて利用者の被害を防ぐ。

ＮＨＫ、「スーパーハイビジョン」技術開発でＢＢＣなどと合意
　ＮＨＫは26日、英ＢＢＣなど欧州の公共放送局と「スーパーハイビジョン」と呼ぶ次世代放送技術の共同開発で合意したと発表した。ＢＢＣとは超高精彩の放送に必要なデータ圧縮技術などを研究。伊ＲＡＩとは広帯域の衛星放送を使った伝送技術を開発する。ＮＨＫは今回の連携でスーパーハイビジョンの実用化に向けた準備を進める。

東芝の08年度採用、44％増の4900人・半導体、原発を増員
　東芝は26日、2009年春入社の新卒と中途入社を合わせた08年度の採用計画を発表した。国内連結ベース（約250社）は4900人で07年度見込みに比べ44.1％増やす。フラッシュメモリーの2工場を新設する半導体や米ウエスチングハウス（ＷＨ）買収で事業を拡大する原発関連分野を中心に増員する。
　連結ベースで公表し始めた05年度の採用数は1500人。06年度が2960人、07年度は3400人と増やしている。08年度の内訳は技術系が1950人（46.6％増）、事務系が500人（19.0％増）、技能系が510人（45.7％増）。通年で採用している中途入社も49.2％増やし、1940人を見込む。
　東芝単体でも同53.8％増の2000人で90年度以来、18年ぶりの高水準となる。半導体や原子力を中心にグローバル展開を加速するため、海外の人材や海外大学の在籍者への採用活動を積極化する。

社会保障費の自然増、首相「抑制、限界ある」
　福田康夫首相は26日の衆院予算委員会で、高齢化に伴い自然増が続く社会保障費について「今まで歳出改革の対象にせざるを得なかったが、ずっと続けるのは実際難しい。社会保障の質を下げることになるのでおのずと限界はある」との認識を示した。民主党の前原誠司副代表が社会保障費について「無理に削るのが医療崩壊を加速させている。見直すべき時期だ」と指摘したことへの答弁。
　政府は「骨太方針2006」で、社会保障費の自然増について、5年間で1兆1000億円圧縮すると明記。08年度予算案でも薬価引き下げなどにより2200億円抑制していた。首相発言は直ちに目標を修正する意向を示したものではないとみられるが、今後の財政運営に影響を及ぼす可能性がある。
　首相は歳出削減の必要性を指摘しつつ「切りすぎであれば増やす方のきめ細かい点検も必要だ」「なかなか難しい段階に来ている認識は持っている」などと表明。年金制度のあり方を検討する政府の社会保障国民会議に対しても「そういう観点の議論もしてもらおうと思う」と語った。

乗用車8社の海外生産、1月は5社が過去最高
　乗用車8社は26日、1月の生産・販売・輸出実績（速報値）をまとめた。海外生産はトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、スズキ、ダイハツ工業の5社が1月単月として過去最高を更新した。国内販売は低迷しているものの、中国、ロシアなど新興国での海外販売が好調なことを受け、各社とも国内外の工場で高水準の生産が続いている。
　海外生産は8社のうち6社が前年実績を上回った。欧米など主要市場に加えて、中国を含む新興国の生産拠点での増産も数字を底上げした。国内生産はトヨタ、スズキ、三菱自動車（2003年のトラック・バス事業分社以降）、ダイハツの4社が過去最高だった。
　国内販売はトヨタ、三菱自動車などが前年同月に比べて数字を落としたが、ホンダ、日産、富士重工業の3社が前年実績を上回った。なかでもホンダは昨秋に全面改良した小型車「フィット」の出荷が好調で前年同月に比べ3割を超える伸びとなった。

摘発強化、他省庁と連携・公取委、不公正取引を取り締まり
　公正取引委員会は不当廉売などの「不公正な取引」による違法行為の摘発を強化するため、経済産業省など他の省庁と協力して企業を調査する枠組みをつくる。関係省庁の職員を臨時で公取委の職員として併任し、所管企業へ立ち入り審査できるようにする。他省庁が違法行為を通報する体制も整える。業界を所管する省庁と公取委が協力することで監視を強め、情報収集や審査を機動的に行えるようにする。
　公取委がこの枠組みで摘発強化を狙うのが、ガソリンスタンドや建設業、酒販店などの業界。業界からは原価割れで販売し競合他社を市場から締め出す「不当廉売」や大企業が下請け企業に不利な取引を強いる「優越的地位の乱用」の取り締まりを求める声が強い。不当廉売については公取委も監視を強め、2006年度に1031件の注意を発したが、行為を差し止める排除命令を出したのは1件しかない。

日本のデフレ脱却は当面困難・日本経済研究センター
　日本経済研究センター（深尾光洋理事長）は26日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴う米経済の減速などで、日本のデフレ脱却は当面難しいとする金融研究報告をまとめた。米国の連続利下げに伴う日米の金利差縮小を受け、1ドル＝100円を超えて円高が進む可能性もあると指摘した。
　報告では米経済の拡大と円安という日本経済を支えてきた二大要因の転換に加え、物価動向にも言及。企業は原材料価格の上昇を賃金を抑えることで吸収する姿勢を強めており、物価上昇の芽を摘むという日銀の利上げの根拠に疑問を投げかけた。

顔写真を漫画に、テトテが携帯交流サイト向けシステム
　顔写真を様々な画風の漫画に――。携帯電話を使った販促支援のテトテ（東京・渋谷、田村栄治社長）はシステム開発のカヤック（神奈川県鎌倉市）と共同で、携帯カメラで撮影した顔写真をイラストにするシステムを開発した。3月に立ち上げる携帯版交流サイトの機能として盛り込み、利用者獲得に役立てる。
　新システムは顔写真の目鼻の位置を解析し、特徴などを強調しながら漫画を作成する。少女漫画や劇画といった画風のほか、1枚の写真で喜怒哀楽の表情も作れる。利用者は漫画の顔を交流サイトの自分のコーナーやメールに張り付けたり、携帯電話の着信画面に表示したりして楽しむ。

「ニッポンの停滞、元凶は政治家」英エコノミスト誌が特集
　「ＪＡＰＡｉＮ」。英エコノミスト誌は最新号（23―29日号）で「なぜ日本は失敗し続けるのか」と題する特集記事を掲載した。表紙で日本の英語表記に「ｉ」を加えて痛み（ｐａｉｎ）の意味を掛け合わせ、世界からの評価低下に苦しむ日本を表現した。
　日経平均株価が昨年7月と比べ27％下落したことをあげ、10年ぶりに「日本パッシング（素通り）」論が浮上していると紹介。日本経済が回復できないのは、改革の歩みを止めた自民党、党内の意思統一ができない民主党など「政治家」が“元凶”だと指摘した。

o(゜Д゜o)英字新聞

DVD format war ends
The format war for next-generation DVD technology, which can hold much more information than current standard discs, is now over. Toshiba Corp. on Tuesday announced it will terminate its DVD businesses based on the HD-DVD format, handing an important victory to the Sony Corp.-led Blu-ray Disc camp, which includes such electronics giants as Matsushita Electric Industrial Co.
This kind of battle over technology standards is inevitable in today's world. Manufacturers are competing fiercely for technological and market leadership. Such competition is the driving force of innovations.
A global consensus has emerged in recent years that international technological standards should be set not by governments but by market competition, or consumers' own choices.
Yet it is true that a delay in standardization inevitably increases the number of consumers left with products based on formats or technologies that have failed to become standards. It also slows the spread of new generations of products because consumers will wait until the winner becomes clear.
Toshiba's decision indicates the precious lessons from past experiences have not been lost. In the war of home video formats in the 1970s and 1980s, it took 13 years for the VHS technology of Matsushita to consolidate a victory over Sony's Betamax. This time, in contrast, the battle ended in just two years after the products were launched. That's a fairly short trial period for the world to determine which of two rivaling formats should be the global standard.
As a result, negative effects for consumers have been limited.
Toshiba pledged to spare no effort in providing sufficient after-sale services to purchasers of its HD-DVD products. The company should deliver on this promise and take good care of consumers holding these products.
Toshiba decided to give up its fight after a move in the Hollywood film industry. Hollywood, which has enormous influence over the standards of video recording media, was equally split in its support for the two camps.
Earlier this year, however, U.S. film studio Warner Bros. decided to drop the HD-DVD format and support the Blu-ray technology. The move tipped the balance of Tinseltown support in favor of the Sony-led camp decisively.
In a news conference Tuesday announcing his firm's retreat, Toshiba President Atsutoshi Nishida said Warner Bros. decision was "out of the blue," showing a hint of chagrin. But he assessed the situation cool-headedly that his company had "no longer any chance of winning" and made his decision quickly.
In the late 1990s, Japanese electronics makers started losing their shares in the global markets to competition from other countries. In response, they embraced Western-style management, which focuses resources on selected areas of strategic importance. Nishida is seen as a leading champion of this approach.
Nishida has gained notice for his bold moves to concentrate investment on specific areas. And he stayed true to his style in making the gutsy decision to pull the plug on HD-DVD.
Toshiba has certainly suffered a costly defeat. But Sony and Matsushita may not be in the mood to celebrate their victory. Relentless competition for market shares has driven down the prices of next-generation DVD machines, not guaranteeing the prospect of fat profits.
The victory of the Blu-ray camp doesn't promise this format will be the prevailing technology in the digital video industry.
With broadband technology, which offers vastly expanded speed and capacity in data communications, now widely available, many consumers can easily download music and movies from the Internet. These consumers may opt to store downloaded content only in hard discs and skip using DVDs.
It is even possible that in the future consumers will be able to enjoy videos by downloading them when they want to watch them without having to store them in any recording media.
Digital technology changes rapidly. Today's loser may be tomorrow's victor. That's a frightening reality and a dynamism in the world of competition where things move at lightning speed.

Easy + Joy + Powerful = Yahoo! Bookmarks x Toolbar

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

米グーグル・ＫＤＤＩなど６社、日米間に光海底ケーブル
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは25日、ＫＤＤＩなどアジアの通信大手と組み、米国―日本間に大容量の光ファイバー海底ケーブルを敷設すると発表した。通信インフラに参画することで動画配信など大容量ネットサービスを円滑に展開できるようにし、米ヤフーやマイクロソフトなどとの競争を優位に進める狙い。
　海底ケーブルの名称は「Ｕｎｉｔｙ」で、総建設費は約3億ドル（約320億円）。グーグル、ＫＤＤＩのほか、インド、シンガポール、香港の通信会社など計6社で共同建設する。各社の資金負担の比率は明らかにしていない。
　カリフォルニア州ロサンゼルスと千葉県千倉の約1万キロメートルを結ぶ。最大で毎秒7.68テラ（テラは1兆）ビットまでの通信容量拡張が可能で、急増する米国・アジア間のデータ通信需要に対応する。2010年の運用開始を目指し、各社が通信容量を分け合って自社サービスなどに使う。

「日本の携帯市場はまだ飽和などしていない」──イー・モバイル 千本会長
　「イー・モバイルの音声サービスは究極のペア携帯。月額1980円で、イー・モバイル間の通話が24時間いつでも無料になる。データ通信カードとセットなら、電話は980円で24時間無料だ」（千本氏）
　イー・モバイルがこうした料金プランで音声サービスを開始する背景には、千本氏の「日本の携帯電話市場はまだ飽和していない」という持論もある。今後のモバイルサービスはデータ通信が主流になるとはいえ、ウィルコムやソフトバンクモバイルが、自社端末間の通話が無料になるような料金プランを提供したことで、家族や友人、恋人がペアで2台目端末を購入するケースが急増しており、日本ではまだ携帯電話の契約は増えていくと考えている。
　実際、世界各国における携帯電話の人口普及率を見ると、日本はまだ79.6％で50位だという。世界にはルクセンブルグ（人口普及率151.9％）や香港（同129.8％）、イタリア（同123.0％）のように、普及率が100％を超える国がたくさんあることを挙げ、千本氏は「日本でもまだまだ携帯電話の契約は伸びていく。日本の携帯電話市場が飽和しているというのは、間違った認識だ。さまざまな特徴を持った画期的携帯サービスが登場することで、新たな使い方や新たなニーズがどんどん創造されていく。日本にはまだその余地が大いにある」と力説した。

ソフトバンク、郵便局に携帯電話5万台納入
　ソフトバンクモバイルは、郵便局株式会社に業務用の携帯電話を約50,000台、順次納入すると発表した。
　郵便局では、今回のソフトバンク端末導入により、局内外でのスタッフ間のやり取りを円滑にし、営業活動を支援する。携帯電話の紛失や盗難への備えとして、「安心遠隔ロック」などでリスク軽減を図っているという。ソフトバンクモバイルでは、24時間体制のサポートで郵便局をバックアップするという。

ソニー出資、3分の1程度・シャープとの液晶パネル工場
　ソニーはシャープと共同設立することで基本合意した液晶パネル新工場の運営会社に、3分の1程度出資する方針を固めた。出資額は1000億円超の見込み。残る3分の2はシャープが出資する。ソニーは2009年度に堺市で稼働する新工場から、40型台テレビ換算で年500万台分程度のパネルを調達。世界的な液晶テレビの需要拡大に対応する。
　新会社はシャープが堺市で約3800億円を投じて建設している新工場の運営を担う見込み。ソニーの出資比率は経営判断に拒否権を行使できる3分の1程度以上になるもようだ。

国内ＩＴサービス市場、2012年に5兆9770億円・ＩＤＣジャパン調べ
　調査会社のＩＤＣジャパンは26日、国内ＩＴサービス市場予測を発表した。2007年の市場規模は前年比3.9％増の５兆665億円だった。2012年にかけて平均3.4％で成長し、12年には５兆9770億円になる見込みだという。人材不足からＩＴシステムの運用管理をアウトソーシングする動きは広がっているが、世界的に見ると低い伸びにとどまる見通しだという。
　ＩＴサービスの中でも、データセンターでのシステムの運用やメンテナンスなどのアウトソーシング分野は高い成長が見込まれている。07年は２兆円程度の規模だが、12年には２兆5000億円を超える予測になっている。
　ＩＤＣのＩＴサービス市場の統計は、システムインテグレーション、アウトソーシング、顧客サポートおよび研修についての規模を集計しており、ソフトウエア製品やネットワーク経由でシステムを提供する「ＳａａＳ（サース）」は含まれていない。

Skypeの無料通話時間「1000億分」突破　「全人類が1分間ずつ通話した計算」
　ルクセンブルグのSkype Technologiesは、Skypeユーザー間の無料の音声・ビデオ通話の累積時間が、2月13日までに1000億分を突破したと発表した。
　同社は「1000億分は、約16億6667万時間、6944万4444日、19万258年に相当する。地球誕生から地上に足をついた人類すべてが、Skypeによる無料通話を1分間楽しんだことに相当する」と説明。「約19〜20万年前に出現したホモサピエンスの2人がSkypeの通話を現在まで続けていることに相当する」ともコメントしている。
　1000億分（約16億6667万時間）は、総務省が発表した2004年度の国内の携帯電話の総通話時間（16億7200万時間）とほぼ同じ。
　Skypeは2003年8月にサービスインし、登録ユーザーは、12月末時点で2億7600万。2月22日には同時接続ユーザー数が1200万を突破したと発表している。

消費税率8％台半ば以上に＝年金税方式移行なら−額賀財務相
　額賀福志郎財務相は26日午前の衆院予算委員会で、基礎年金を民�