重要なお知らせ

いつも、アクセスありがとうございます。

えっと、今後はニュースはツイッターを通じて配信していこうと思います。やはりツイッターの速報性にはブログが勝てないと思いましたよ。


blogと同じようなことをつぶやいてますよ。

https://twitter.com/wataru4

です。

よろしかったら、フォローしてみてくださいな。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

お知らせ

いつもアクセスありがとうございます。

えっと、ブログを引っ越そうと思います。

http://wataru4.blog.so-net.ne.jp/

に引っ越します。

それではまた。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

サムスンに立ちはだかる新・巨大企業

サムスンに立ちはだかる新・巨大企業
 世界シェアトップの薄型テレビに続き、スマートフォンやタブレット型多機能情報端末でも新製品を投入し、破竹の勢いを見せる韓国のサムスン電子。その行く手を遮ろうとする巨大企業が現れた。世界最大のEMS(電子機器の製造受託サービス)である台湾・鴻海精密工業だ。
 鴻海の郭台銘・董事長は10日、液晶パネルの価格カルテル制裁金問題で、鴻海傘下の奇美電子が不当な制裁金を課されたとして欧州連合(EU)に抗議した。郭氏は液晶価格のカルテルを主導したのはサムスンら韓国勢であるとの見方を示し、サムスンがEUにカルテル情報を提供したことで制裁金を免れた手法に強い不満を表明した。
 「鴻海?どこかで聞いた名前だな」と思った方も多いかもしれない。そう、「米アップルの製品を生産する台湾系中国工場で労働者が次々に自殺した」と報じられた、あの企業だ。「一介の下請けが巨大なサムスンにかなうはずがない」と早とちりをしてはいけない。
 サムスンは昨年の連結売上高がほぼ10兆円だが、鴻海も互角の規模を誇る。鴻海は自殺スキャンダルで沈むどころか、アップルの「iPhone(アイフォーン)」、「iPad」を支える裏方として売上高を伸ばしている。10月の売上高は前年同月比5割増の2429億台湾ドル(約6750億円)。今年の連結ベースの売上高は3兆台湾ドル弱が予想され、来年には「10兆円企業」入りも視野に入る。
 鴻海はパソコン関連のEMSのイメージが強かったが、昨年にソニーのメキシコのテレビ工場を買収。今年はソニーからスロバキアのテレビ工場も買い取った。鴻海が得意とするテレビ、スマートフォン、タブレット型端末はまさにサムスンの主要生産品目と重なる。
 鴻海はさらに、液晶パネル世界4位だった台湾の奇美電子を買収し、サムスンが首位の液晶分野でも追い上げる。今年11月には上海で独流通大手のメトロと組み、家電量販店「万得城」を開店。川上から川下まで手がける“総合家電メーカー”に変身できる体制を整えたようにも見える。
 唯一足りないのは「自社ブランド」の製品だけだ。アップルや米デル、ソニー向けに製品を組み立ててきた関係上、納入先と競合する自社ブランド製品の投入は見合わせてきた。今のところEMSのビジネスモデルを捨てる気はなさそうだが、EMSで培った生産技術を利用し、自社ブランドを持つメーカーに変身するのはそう難しくはない。
 米IBMの下請けだった台湾の宏碁(エイサー)は自社ブランドを確立し、世界で通用する企業となった。最近ではやはり台湾EMSの宏達国際電子(HTC)がグーグルの無償OS(基本ソフト)「アンドロイド」を使った自社ブランドのスマートフォンを販売。米国ではアップルに並ぶ人気ブランドになっている。
 鴻海はいつでも自社ブランドを持つ巨大な家電メーカーに変身する潜在力を秘めている。10兆円家電メーカーが見あたらない日本を尻目に、韓台の10兆円家電企業が世界で激突する日はそう遠くないかもしれない。カルテル制裁金を巡る両社の対立はその前哨戦といえる。

光回線「15年までに半額」 政府、NTTに要請へ
 政府は光ファイバーなど超高速通信網を全世帯に普及させる「光の道」構想で、NTTに対して2015年までに光ファイバーの利用料金を現在の半額程度に引き下げるよう求める方針を固めた。NTTが他の通信会社に光回線を貸し出す際の接続料の引き下げで実現を目指す。引き下げ幅はNTTの判断に委ねるが、下げ幅が十分でなければ、13年をメドにNTTの光回線部門の分社化も改めて検討する。
 片山善博総務相らが14日に会合を開き、利用料金を巡る政府方針を決める。その後、NTTの光回線部門と他部門の業務分離を明確にするため来年の通常国会に提出予定の電気通信事業法改正案とともに、方針を閣議決定する。
 NTTの光回線網については、総務省の作業部会が先月末に最終報告書で、回線部門を分社化する案を見送る一方で、「料金引き下げが必要」と指摘した。ただ具体的な引き下げ幅などは示さず、民主党議員などから「実現可能性が低い」といった批判が出ていた。
 光通信サービスの利用料金は現在、月額6500円前後。政府はこれを通常の電話回線を使うADSL並みの3500円程度に下げる方針だ。
 利用料のうち4千〜5千円分は、光回線の7割以上を持つNTTから他の通信会社が回線を借りる際の接続料が占める。NTTの鵜浦博夫副社長は11月の民主党議員の会合で、光回線の利用料について「できるだけ早い時期にADSL並みに下げたい」と述べた。

GE、日本で医療IT
来年参入、画像データ管理
 【ニューヨーク=小川義也】米ゼネラル・エレクトリック(GE)は日本で医療向けのIT(情報技術)サービスに本格参入する。日本国内にデータセンターを新設、2011年から画像診断装置で撮った画像データや電子カルテの管理などを医療機関から広く受託する。会計などの業務ソフトも提供し、医療機関の経営効率化を支援する。医療機器世界大手のGEの参入で日本の医療分野のIT化に弾みがつきそうだ。(関連記事企業面に)
 GEの医療事業部門、GEヘルスケアのジョン・ディニーン社長兼最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞記者に明らかにした。
 ディニーンCEOは15年までに医療IT分野に世界で20億ドル(約1650億円)を投資すると表明、日本での事業拡大もその一環。日本の医療ITの市場は現在年2500億円規模で、今後急速な拡大が見込まれる。高齢化の進展や医療ITを成長戦略の重点課題に位置付ける日本政府の政策もにらみ、商機は大きいと判断した。
 GEはインターネット/経由で各種のITサービスを提供する「クラウドコンピューティング」方式で日本市場に参入する。来年にデータセンターを設け、病院がコンピューター断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)で撮った患者の画像データ管理を引き受ける。電子カルテなど画像以外のデータ管理も請け負う。

ネット通販書籍3万点閲覧可能 セブン&アイ
 セブン&アイ・ホールディングスは書籍のネット通販事業を強化する。雑誌や書籍の一部をスマートフォン(高機能携帯電話)などで閲覧できる「立ち読み」サービスの対象を米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載端末に拡大。立ち読みできる書籍などの品ぞろえも現在の15倍の3万点に増やす。
 セブン&アイ傘下のネット通販事業会社セブンネットショッピング(東京・千代田)が12日からサービスを始める。立ち読みサービスの拡充と併せて、検索や関連商品の表示などの機能も強化。使い勝手を高め、通販利用者を上積みする。立ち読みサービスはこれまで米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」と多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」向けだけだった。

デザイン家電「アマダナ」、ソニーOB招き海外強化
 「アマダナ」ブランドのデザイン家電を企画・販売する家電ベンチャーのリアル・フリート(東京・渋谷)はソニーOBらを招いて経営体制を刷新する。海外の量販店などに広い人脈を持つ人材を迎え、販路開拓などの海外展開を加速する。家電業界の新旧世代のタッグがうまく機能すれば、業界の人材交流や家電ベンチャーの起業を後押しすることになりそうだ。
 13日にも発足する新しい経営体制では、ソニーで欧州やアジアなどの海外マーケティングに約30年従事し、ソニーマーケティング社長などを歴任した小寺圭氏が会長に就く。さらにソニー元会長の出井伸之氏が代表を務めるコンサルティング会社、クオンタムリープ(東京・千代田)のソニー出身コンサルタントも取締役に加わる。
 2002年設立のリアル・フリートはデザインに特徴のある電卓や携帯電話、冷蔵庫などの家電を企画・販売している。国内では一定の地位を獲得し、海外展開が成長への課題となっていた。新体制ではまず中国市場の攻略に乗り出す方針だ。

相続税最高税率55%に引き上げ、政府税調方針
 政府税制調査会は11日、2011年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の50%から55%に引き上げる方針を固めた。
 相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を5000万円から3000万円に、相続人数に応じた加算額も1人あたり1000万円から600万円にそれぞれ縮減する。税率の区分は現在の6段階から8段階に増やす。15日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針だ。
 政府内には、相続税の増税分を11年度に3歳未満の子ども手当を上積みする財源の一部にあてる案もある。
 相続税の最高税率を引き上げ、基礎控除を縮減するのは、資産を多く持つ富裕層に負担増を求め、税収増を図るためだ。約4%と極端に富裕層に偏っている課税対象件数を約6%に増やし、是正する狙いもある。

(日経社説)1台の電子端末でどんな本も読みたい
 電子書籍の端末販売や情報配信サービスが日本でも始まった。今年は「電子書籍元年」といわれ、新市場の拡大が期待できる。だが読者は購入した端末の専用サービスを使う必要があり、不便も予想される。新事業の立ち上げに際し、各社が特色を競い、顧客の囲い込みに力を入れるのは当然だが、読者の使いやすさに配慮した市場作りが必要だ。
 電子書籍サービスは出版社よりも資本力のある家電メーカーや通信会社主導で進んでいる。そのため端末と情報サービスが一体化しており、端末ごとに購入できる作品も異なる。書店なら自由に本を選べるが、電子書籍は読みたい本の種類に応じて端末を選ばなければならない。
 例えば、シャープが発売した「ガラパゴス」とソニーの「リーダー」。前者はカラー液晶と無線通信機能を持ち、新聞や雑誌などの定期刊行物の購読に向く。一方、後者は白黒の電子インク技術を使い、書籍をじっくり読むのに適している。
 端末を選ぶのは読者の自由だが、端末が違えば情報サービスも異なる。ソニーの端末で買った作品はシャープの端末では読めない。電子書籍は1台の端末に多くの情報を蓄積できるのが利点だが、雑誌と書籍を読むのに別の端末を買わなければならないのは本末転倒ともいえよう。
 メーカー各社が端末と情報サービスを一緒に提供するのは、音楽配信分野での米アップルの成功にならおうとしているためだ。しかし電子化が始まったばかりの出版分野で、色々な本を読むのに複数の端末を持たねばならないのは不便で、電子書籍自体の魅力が失われかねない。
 では日本で電子書籍市場を立ち上げるにはどうすべきか。出版物を電子化する際の書式は政府が標準化を促した。次に重要なのは配信技術の標準化だ。それにより読者が同じ端末で異なる事業者の配信サービスを利用できるようになれば、どんな作品も読めるようになる。
 著作権管理にも新たな技術が要る。シャープの端末は情報を直接受信できるが、他の端末に移して読むことは難しい。ソニーの端末もパソコンでインターネットから情報を取り込むが、パソコンの方では読めない。DVD録画機で一度しか複写できない構造が問題となった。電子書籍も様々な端末で相互利用できるようにすることが今後の課題だ。
 電子書籍が普及するためには、書店のように手軽にネットから買えるようにしなければならない。それには1台の端末でどんな本も読める仕組みづくりが必要である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

KDDI田中社長が描く、新しいKDDIの姿とは

KDDI田中社長が描く、新しいKDDIの姿とは
 12月1日、KDDIの代表取締役社長に田中孝司氏が就任した。KDDI誕生から10年が経過し、スマートフォンに注力する展開で大きな変化を見せ始めているKDDI。同氏が描く、KDDIの今後の展開を聞いた。
■ 料金体系を含めて、FMBCの実現を目指す
――「FMBC」の実現を小野寺社長の時代から訴えてきましたが、こういった全社的な取り組みは今後どういう方針になるのでしょうか?
 法人向けでは進んでいる印象です。「ビジネスコールダイレクト」は結構売れていますし、PBXレスの時代を切り開いているのかなと思います。
 ただ、個人向けとなると、携帯電話系、携帯コンテンツ系、固定通信系などのように社内が縦割りで、ケーブルテレビなどの関連会社もそれぞれの事業体になっています。FMBCはこれに横串を刺そうということになるのですが、これまで実現できているのは「KDDIまとめて請求」ぐらいでしょう。
 本当にやっていこうと考えると、それぞれのネットワークを繋げなければいけませんし、物理的なネットワークは違っても、ユーザーから見てひとつにならないといけません。IPレイヤーで統合し、認証がキーポイントになると思います。
 一方、端末側では、スマートフォンは携帯電話網、Wi-Fi網の両方を使えるものになっていますし、ビジネスモデルを変え、縦割りの料金体系ではなく、横串の料金体系に変えようと考えています。その上で何をするのかという議論もあります。
 究極的には、そういう(横串をさしたような)形でないと意味がないでしょう。携帯網を使っている人なら、固定網を使いたくなるようなサービスにならないといけない。CATVも、基本はテレビの視聴ですが、逼迫したデータ通信の先という面でも、リビングまできているわけですから。
――最近では、マルチデバイスでの展開、あるいはクラウドといった概念のサービスも増えていますが。
 徐々にそういうものが出てくるでしょうが、クラウドに関しては、レイヤーのすべてを当社でできません。パートナーと一緒に開拓することになるでしょう。

――端末メーカーで見れば、セットトップボックスでMotorola、携帯ではPantechが国内に供給しています。
 これから、スマートフォンではグローバルメーカーが入ってくると思います。
――今後、かなり増えるということでしょうか?
 そうですね。

■ 「勢いをつけることにまず焦点をあてたい」
――現在、KDDIは携帯電話業界で2位ですが、トップを目指すのでしょうか? 2番手を磐石にしようということなのでしょうか?
 はっきりしているのは、3位との差は縮まっていますし、MNPという面でも流出しているわけです。最初にやるのは、解約率を低下させ、純増を確保し、MNPで負けないようにする、ということです。勢いをつけることにまず焦点をあてたいと思っています。
 結果として、ドコモとの差が縮まることを期待していますし、ソフトバンクに抜かれることを是としているわけではありませんから、回線というビジネスからすると、ちゃんと、もう一度戦える状態に持っていきたい。
 とはいえ、コンシューマ市場の人口は増えていませんから、急成長が期待できる市場ではありません。回線という部分でちゃんと戦えるようにするということに加えて、もうひとつは、上位レイヤー、端末レイヤーを含めてドメインを広げようということです。ただ、海外のように2割増えるとか、そういう市場ではないでしょう。そういった意味で、成長を担保するために海外にリソースをシフトしていくことになります。

■ 2011年度はラインナップの半数がスマートフォン
――大きな注目を集めた「IS03」の発表会では、「auの復活」が掲げられました。実際のところ、復活の鍵を握るのはスマートフォンなのでしょうか? それとも既存の市場が大きいフィーチャーフォンなのでしょうか?
 スマートフォンに、よりシフトしていくことは間違いないと思います。IS03だけを見れば、これまでの垂直統合型モデルと変わらないですよね。確かに、目先の製品であるこれらの端末でも競争力が出るようにはしますし、それは戦う前にやらなければいけないことです。
 しかしそれだけでは面白くない。マルチデバイス、マルチネットワークと謳っているように、ビジネスモデルを変え、複数のデバイスを前提にビジネスモデルを作っていく。ビジネスモデルを変えるんだという意気込みです。
――スマートフォンを軸に、そのほかの端末との連携も考えていきましよう、と。
 そうです。
――デジタルフォトフレームのような展開も一環でしょうか?
 それもそうですし、スマートフォンにしても、5インチ(ディスプレイの端末)があっていいし、7インチがあってもいい。デジタルフォトフレームはビジネス的には小さいですが、ああいう多様性があっていいと思います。テレビも、ビジネスモデルに組み込みたいですね。
――スマートフォンではAndroidを前面に押し出しています。Androidだけにコミットしていくということでしょうか。
 そうではないですね。
――スマートフォンのラインナップは、今後はどうなるのでしょうか?
 来年度は、ラインナップの半分ぐらいがスマートフォンになります。
――販売数に関しては、スマートフォンの販売が半数を占めるのはまだ先ということですね。
 来年度では難しいですね。何割までいくのか、今まさに検討しているところです。IS03が発売され1週間少しが経過した時点で、販売数の3.5割ぐらいをIS03が占めていましたが、もう少し、見極める必要があります。
――フィーチャーフォンの機能が成熟してきた現在、スマートフォンへの買い替えを躊躇しているユーザーもいると思います。
 そうですね。IS03はハイエンドからミドルクラスのユーザーも手にしていただいているようですが、これだけではカバーしきれない。差別化というのは、形であったり、ハードウェア的なスペックであったり、全体的なデザイン、中のコンテンツなど、総力をあげて作っていかなければいけない。中身はAndroidでも、フィーチャーフォンのような形状でもいいでしょうし、そこまでくるとスマートフォンの定義もあいまいかもしれませんが、少なくともオープンOSを採用した機種はラインナップの中に増えてくるでしょう。

■ Skype auに手応え
――Skype auの手応えはどうですか?
 使っている人は多いですね。評判も良く、手応えはあります。どういうふうに使われているかをもう少し分析する必要はありますが、思ったよりも多く使われています。
――ビジネス的に、儲かる仕組みというのは?
 チャーンインという意味と、(従来の)通話は減りますがデータ収入は増えます。
――田中社長はSkypeを使っていますか?
 私は毎日使っていますよ(笑)。UQの時代は社員のパソコンがWiMAXでインターネットにつながっているので、頻繁に利用していました。

■ WiMAX対応スマートフォンを投入
――UQコミュニケーションズとの連携は今後どうなるのでしょうか?
 そもそも思っているのは、WiMAXは基地局を含めて“安い”ということです。無線LANのアクセスポイントを少し高くしたような価格帯ですし、スピードも出る。無線LANの延長線上なので、データ通信に非常に向いていますし、端末も安い。将来的には、PCに近い端末はWiMAXで、携帯電話系の端末はLTEという流れになるのでしょうが、その境目ははっきりするものではないでしょう。
 私たちはLTEを開始するのが2012年末ですし、エリアが十分に整うのには、さらにもう少し必要です。これからスマートフォンをどんどん展開していく上で、バックホールのネットワークは、3GとWiMAXのデュアルのネットワークにしようと考えています。そうすれば、ドコモのLTEよりエリアが広く、ハイスピードを実現できます。
――スマートフォンもWiMAXに対応していく?
 そうですね。全機種ではありませんが、入れていきます。
――グローバル市場という観点では、各社のWiMAXの展開状況について、厳しいニュースも聞こえてきますが。
 私は、そうは思っていません。VerizonはLTEへの投資で先行していますが、Clearwireの(WiMAXの)ネットワークをSprintが使っている。噂では、ほかにもWiMAXを検討している大手キャリアがある。
 基地局では、マルチモーダルと呼ばれる、ひとつの基地局で複数の通信方式に対応するものが出てきます。昔のようにコストの高い無線システムで戦うという状況から、マルチな無線システムをうまく使う、ローカルな話であればコグニティブなどと呼ばれる、そういう形が主流になっていくと思います。音声通話があるので今の3Gは残ると思いますが、これらに加えて、“ローカル最強”の無線LANも加わります。
 WiMAXは今後WiMAX 2などと呼ばれている規格も出てきますし、データ通信向けのネットワークとして非常に強力になると思います。

■ 「今ある資産をどう活かすか、スピードアップを図るかが私の仕事」
――auはこれまで先進的なサービスや端末で注目を集めていましたが、ここのところは他社を追いかけているようなイメージでした。そこは、端末の調達を含めて、再び力を入れていくと。
 おっしゃる通りですね。当然です。うちの会社のあるべき姿はそうだと思っています。まずスタートラインに立つためには、MNPで流出しているのを止める。固定系サービスもこれまでやってきたことがやっと花開くところまできている。今ある資産をどう活かすか、スピードアップを図るかが私の仕事だと思っています。
――MNPの転入超過は、いつごろを目標にしていますか?
 できるだけ早くにしたいですね。

■ 「わりとオタクなんですよ」
――ちなみに、現在、個人的に使われている携帯電話は何でしょうか?
 こういう立場なので(笑)、頻繁に機種変されてしまうんですね。IS03は並行してずっと使っていますが、数週間前からメイン端末として使っているのは「X-RAY」です。
――ご自身で選ばれるのですか?
 これを使ってください、と機種変させられるんですよ(笑)。
――IS03は発売前から?
 9月ぐらいから使っていますね。ソフトウェアのバージョンが今よりももっと古い時からです。発売前はバグが修正されるとバージョンアップされるのですが、一般ユーザー向けではないのでアップデートで端末が初期化されるんですね。せっかく入れたデータも消えて、勘弁してよ、と(笑)。
――正直なところ、端末メーカーを含めて、幹部クラス以上の方が日常的にスマートフォンを使っているのは珍しいと思います。
 私はわりとオタクなんですよ(笑)。社長室のパソコンはデュアルモニター環境で、自宅では3台のパソコンを使っています。わりと、この手の新しいものは好きなんですよ。
――そういった経験が今後活かされるのでしょうか?
 そうですね。自分でやりたいタイプですから。
――過去、最高だったと思う端末はありますか? 他社を含めてもいいですが。
 そんなこと言えるわけないじゃないですか(笑)。
――印象に残っているのは?
 ずっと法人向けを担当していたので、「E03CA」には思い入れがありますね。電池が大容量で、モバイルソリューションを担当していた当時のお気に入りでした。

――最後に、メッセージをお願いします。
 来年は、変化の年だと思っています。いままで当たり前だったことが、そうではなくなる。いろんなことが生まれてきます。再来年になれば、「そういうことだったのか」と気づくと思います。来年は、古い考えで進めていくことと、新しいことがミックスされて出てきます。そういう変化の時代は楽しい。変化の兆候を見つけてもらえると、楽しいのではないかと思います。
――IS03を買うと、変化が見えてくる?
 IS03は「すべての始まりだ」と言っています。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ドコモのLTE「Xi」が12月24日サービスイン 担当者に聞く「Xi」のこれから

ドコモのLTE「Xi」が12月24日サービスイン 担当者に聞く「Xi」のこれから
 NTTドコモが12月24日、LTE方式を採用した新サービス「Xi(クロッシィ)」の提供を開始する。
  同社経営企画部 経営企画担当課長の大井達郎氏に、その特徴や料金・エリアの考え方などを聞いた。
■ まずは高速性をアピール
――LTE方式を採用した「Xi」ですが、発表会では“高速”“大容量”“低遅延”という3点が特徴と紹介されましたが、エンドユーザーに対して、まず打ち出していく訴求点は何でしょうか。
 データ通信端末を提供する開始当初は、まず高速性が一番の訴求ポイントになるでしょう。3つの特徴を挙げていますが、その中でも、高速性というのは一番わかりやすいと思います。低遅延については、ハンドセット(音声端末)が登場し、そこで利用できる、低遅延の特徴を活かしたアプリケーションとともに訴求したいと考えています。
――LTEがもたらす特徴として、現時点ではわかりにくい“低遅延”“大容量”といった部分を含めて、今回メッセージを出したわけですが、たとえば低遅延という特徴がどういったメリットをもたらすか、現時点でどういったものを想定しているのでしょうか。
 データ端末だけが「Xi」の全てではありません。将来的には、高速性以外の特徴も十分体験できるようになる、ということですね。低遅延の活用として、端末とネットワークのシームレスな連携が進むと考えています。いわゆるクラウドサービスですね。また同時翻訳、AR(拡張現実)を使った電子教材なども想定できると思います。LTEの導入自体は、技術競争という側面からスタートした部分もありますが、サービスの側面についてもクラウドとの親和性、といった概念が当初から想定されていました。
――こうした新しい規格のサービスについて、ドコモではFOMA立ち上げに時間がかかった、という過去があります。これまでも山田(隆持)社長をはじめ、御社のキーパーソンから「世界の先頭グループでLTEを導入する」という発言がありました。
 国内では最先頭という形になりますが、既に海外でLTEによるサービスを提供する事業者さんも存在していますし、その中で先頭グループとして展開する形になっていると思います。FOMA初期の教訓としては、先頭を行きすぎて、他社と違う規格になった、ということがあり、装置の価格も安くならなかった、といった点があります。
■ 端末について
――「Xi」対応端末として、データ通信端末2機種が発表されました。FOMA立ち上げの際も、HSDPAサービス開始のときもハンドセットがまず投入されていました。こうした新技術のサービスがデータ通信端末から、というのは、かつてと比べると大きな変化に思えます。当時と市場の状況は大きく違いますが、そのあたりはどのように考えているのでしょうか。
 (当初にデータ端末を投入するのは)やはり、現在、LTEによるサービスが最も求められているのは、パソコンによるデータ通信市場だと考えているからです。FOMA導入時との大きな違いは市場の状況です。
――「何としても最初はハンドセット」という議論は、あまりなかったのでしょうか。
 そうですね。ただ、ハンドセットへの需要は大きいと思いますので、早期に提供できるよう準備を進めたいと思います。
――富士通東芝とLGという2社による端末が第1弾となります。海外でのLTEの導入の動きは影響していないのでしょうか。
 通信サービスとして、「Xi」で打ち出している性能は、十分アピールする力があるとは思います。この2社さんの端末、というのは、このタイミングで端末を用意していただけるメーカーさんだったというところです。
――W-CDMAとのデュアルモード、というのも現在では当然と受け止められていますが、過去と比較すると、新たな取り組みですね。まずはどこでも使えることが必須と判断されたのでしょうか。
 はい、FOMAのときの経験を活かすと言いますか、高速性を体験できることも訴求点の1つですが、サービス提供エリアを充実させないと満足していただけないと思います。
■ まずはFOMAと同等の料金で
――「Xi」の契約をしたのにそのエリアで利用できないじゃないか、とユーザーから評価される可能性について、不安はないのでしょうか。
 不安はあります。ですので、県庁所在地級都市にエリア展開されるまでの料金施策として、2012年4月末まで上限4935円という形にしました。
――そのキャンペーンで提供される料金体系ですが、安価にしているという点が打ち出される一方、通常のプランとして示されたプランは利用しようとすれば上限なしで利用できる、という形になっている点が特徴的です。料金上限の考え方について教えてください。
 利用の公平性という観点ですね。かなり少数のユーザーがトラフィックのかなりの部分を占め、よく利用される方とそうではない方と間で格差が出ているのです。そこへの対策として、ですね。
――どの程度、ヘビーユーザーが占めているのでしょうか。
 発表会では「(第一段階の上限である)5GB以内の利用は、FOMAユーザーの99.6%」と案内しましたが、ほとんどの方は5GBも通信していないという形です。
――ただ、現在のFOMAと、高速化するLTEで、その比較はどの程度意味をなすのか、という疑問があります。
 確かにそうです。未来永劫「99.6%の方が5GB以内」とは考えていません。ただ、注意深く動向を見ながら、基準値を必要に応じて変更していきたいですね。
――キャンペーンが2年間、ということは、そういった状況が今後2年間、手を付けないことになるのでしょうか。
 当面は、このキャンペーンの料金プランでいかせていただき、利用動向や満足度といったところを確認したいです。
――ただ、いつまで様子を見るのか、という疑問も抱いてしまいます。
 そうですね……キャンペーン期間が2年間としたのは、ユーザーの動向を見るという意味もありますが、エリア拡充スケジュールも大きな要因です。まずは県庁所在地級都市にエリア展開できるまでは、FOMAと同じ水準で提供しなければいけないのではないか、と考えたわけです。
――なるほど。先の話になりますが、エリア拡充後の料金については、どのように議論されているのでしょうか。新サービス、あるいは高速なサービスの料金は、ある程度高くなるのかなと思ってしまいます。現在も64Kの通信サービスは、一段低い料金になっています。
 料金については社内で議論しても難しいところがあります。やはり競合他社の動向次第というところが大きいですから、先を見た検討ができない部分があります。ただ、料金水準だけではなく、ネットワークの利用やトラフィック増を押さえた想定はある程度しながら、検討しなければいけないですね。
――LTEの料金に限らない話かもしれませんが、多彩な通信対応機器の登場など、「他社との競争」以外の要因は、どう見ているのでしょう。
 ハンドセットやデータ端末だけではなく、タブレットのような端末が既に出てきていますし、全く従来と概念が違う端末に通信モジュールが組み込まれることもあるでしょう。それらに対して1つ1つ、料金プランを用意するというのは、混乱を招いてしまいまう可能性もありますので、もっとシンプルな概念で料金を組む必要があるのではないか、という課題はあります。ただ、具体的な施策までは詰めていないですね。

カカクコムやグリー、外国人持ち株比率最高に
 国内の大手ネット企業で、外国人投資家の持ち株比率が過去最高になるところが相次いでいる。比較サイトのカカクコム(9月末時点)や携帯ゲームのグリー(6月末時点)ではそれぞれ、同比率が1年前に比べ8ポイント以上高まった。ネット系事業は日本で数少ない成長市場として海外投資家が注目しているためだ。投資家向け広報(IR)の積極化や知名度の向上も寄与している。
 携帯ゲームのディー・エヌ・エーや衣料品ネット通販のスタートトゥデイ(それぞれ9月時点)、ネット通販の楽天(6月末時点)も、外国人持ち株比率はやはり過去最高水準。同比率が45.1%に達するヤフーでは米ヤフーによる出資分が34.8%を占めるが、外国人持ち株比率全体でも2.5ポイント上昇し、外国人による株式保有が進んだ。
 野村総合研究所によると、国内ネットビジネス市場は2014年度に約14兆円と、09年度から約8割増える見通しだ。特に携帯ゲーム会社については「世界的に見ても高い収益性」(外資系証券)に注目する海外投資家が多いという。
 こうした状況を受け、ネット系企業は海外でのIRを積極化している。カカクコムの田中実社長は9月、初めて海外IRを実施。米国に1週間滞在し、ファンド15社と会った。楽天の三木谷浩史社長は6月、中国での説明会に初めて参加した。広告代理店のサイバーエージェントは11月、08年以来となる海外IRを香港で実施した。
 海外での知名度向上が追い風となる企業もある。楽天は米国やフランスで企業を買収したほか中国でも合弁でネット通販を開始。こうした動きに伴い海外投資家からの問い合わせが増えているという。グリーもゲーム開発などで、米国とアジアに拠点を設けて海外進出する計画を準備中だ。
 一方、同じネット業界でも宿泊予約の一休、飲食店情報サイトのぐるなびは外国人持ち株比率が下がり、外国人投資家による選別も起きている。両社ともシステム投資負担などで11年3月期に減益を見込み、市場では成長性を懸念する声が出ている。時価総額も500億円以下と低く、投資対象になりにくい側面もあるとみられる。

情報化、次の10年
 最近、携帯電話を眺めながら歩行する人が増え、ひったくりや交通事故の原因になるほどだ。高機能携帯電話(スマートフォン)の本格普及への社会的対策を、早急に整備することが必要であろう。
 わが国では2000年にIT(情報技術)基本法が成立し、推進のための戦略本部が設置され、電子政府の実現を期したことになっている。以来10年が経過したが、さしたる成果は上がらず、この間、情報化の国際競争力は、20位前後(世界経済フォーラム調べ)と低迷を続けている。主たる原因は歴代政府トップの無関心、政策誘導の誤りによるもので、韓国と比較すればその差は歴然としている。
 この10年、最も劇的な変化が生じたのは通信(C)分野で、それを支えたのが情報技術の進歩であった。今世紀初めから海外では通常、ICT(情報通信技術)と一体で呼称したのに対し、なぜか日本ではITと呼ばれてきた。
 現在、日本の高速通信ネットワーク環境は世界のトップ級であり、音声、データ通信の処理容量は最大で、第3世代携帯電話(3G)の普及も高水準である。しかし、ICTの利活用では、医療、教育、政府と公的分野の成績が極めて悪く、先進国では最も遅れている。
 米グーグルの最高経営責任者(CEO)、エリック・シュミット氏が4年前に提唱した「クラウド・コンピューティング」の概念と応用サービスは今、燎原(りょうげん)の火のごとく各国に広がっている。米国では政府の初代CIO(最高情報責任者)のビベク・クンドラ氏によって精力的に推進され、21世紀の新産業になろうとしている。
 この産業が成立するには、ブロードバンドネットワークの普及とCPU(中央演算処理装置)の高性能化、仮想化技術が必要である。幸い、わが国には3要素の基盤が国内では一応備わっている。しかし、グローバル市場で戦うには技術、人材の両面がいまだ不十分といわざるを得ない。
 今こそ過去の携帯機器、サーバーやルーターにおける国際規格化の失敗、ソフト面でのICT利活用の遅れといった苦い教訓を生かすべきである。政府は早急に経済成長の40%強を占める情報化関連の投資や技術革新に関して次の10年計画を策定し、首相が先頭に立って推進すべきだ。技術革新の潮流に乗ることこそが、閉塞状況を打開する唯一の道である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ニュースは全部、ニュースアプリで読む時代

ニュースは全部、ニュースアプリで読む時代
 アクシャイ・コタリ氏は、スタンフォード大学の電子工学専攻の大学院生活も残り3カ月となっていた今年の春、学校をさぼり、たくさんの単位を落としてしまった。
 コタリ氏は、ビーチでぶらぶらしていたわけではない。学生仲間のアンキット・グプタ氏と共に「パルス・ニュースリーダー」というiPad(アイパッド)用アプリの最後の仕上げと発売に大わらわだったのだ。3.99ドルのこのアプリは、アップルのAppストアのiPadセクションで、たちまちトップの有料アプリになった。二人は、同大学のデザイン研究所での受講科目の一環としてこのアプリを開発した。
 このプロジェクトについてコタリ氏(24)は、「結局、生活すべてをこれに吸い取られてしまった」と語る。
 目下、コタリ氏のような起業家が何人もいて、人々がニュースや情報を知るためにますます利用するようになっているニュースアプリというカテゴリーの創造にそれぞれ一役買っている。Appストアのニュース・カテゴリーでは、パルス、フリップボード、スカイグリッドといったニュースリーダーが、トップ10のうちの5つを占めている。パルスとフリップボードはいずれも、少なくとも50万人のユーザーがいるとする一方、スカイグリッドは、2011年第1四半期にはユーザーが100万人を突破する見込みだという。
 こうした急成長は、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズやメイフィールド・ファンドといった一流のベンチャーキャピタリストを引き寄せている。今年7月、フリップボードは、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ、インデックス・ベンチャーズ、ならびにツイッターの共同設立者ジャック・ドーシー氏、フェースブックの共同設立者ダスティン・モスコビッツ氏、ハイテク通の俳優アシュトン・カッチャー氏を含む数名のエンジェル投資家(創業間もない企業に対し資金を供給する富裕な個人)から1050万ドルを調達したことを明らかにした。
 ニュースリーダーアプリ・メーカー各社は、ニュースリーダーが、新聞のコンテンツをモバイル時代に即したものにする方法を提供するとともに、各紙ウェブサイトへとアクセスを誘導することで、悩める新聞業界に新たな収入源を提供する助けにさえなるかもしれないとしている。
 フリップボードの共同設立者でCEOのマイク・マキュー氏は、「われわれはコンテンツの提示方法について発行元を支援し、読者の関心を高める手助けができる」と語る。
 しかし、ニュースリーダーの未来は、知的財産権にまつわる紛争によって早くも暗雲が立ち込めている。パルス・ニュースリーダーは、ニューヨーク・タイムズがアップルに対し、同アプリが同紙のサービス利用条件に違反しているとする書状を送った後、Appストアから一時引き揚げられた。パルスが、パルスのiPad用ダウンロードページに掲載されたニューヨーク・タイムズのスクリーンショットを削除したのを受け、アップルは1日後にパルスを復活させた。
 ニュースリーダーは、発行元のウェブサイトからのニュース配信に基づいている。その目新しさは、モバイル機器のより小型の画面専用につくられた、読みやすいフォーマットでの情報提示方法にある。
 ユーザーは通常、フォローするニュース・ソースやトピックを選択する。すると、新しい記事群が、テキストと写真からなるグリッドにタイル状に表示される。
 タイルをタップすると、テキスト表示のみのバージョンの記事か、ウェブで表示される通りの完全な記事が表示される。ニュースアプリでは、ツイッターやフェースブックを通じ、ユーザーが記事を容易にシェアすることもできる。
 元出版社役員で現在ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院の准教授を務めるジェフ・ジャービス氏によると、ニースリーダーは、知的財産権問題を克服しニュースリーダー会社や発行元のもうけになる方法を見つけることができれば、強力なニュース配信プラットフォームになりうるという。
 ジャービス氏は、「これは、新たな利便性と新たなユーザー・インターフェースを生み出す好機だ。大衆はそれを支持している。これがうまく行くようにする仕組みを考え出す必要がある」と話している。
 アップルは、パルスをストアから引き揚げた翌日にパルスを復活させたが、その理由については説明しなかった。コタリ氏は、「世間からのばく大な支持が寄せられた翌日に、われわれのアプリは復活した」と語る。
 パルスについてのニューヨーク・タイムズとの話し合いを経て、コタリ氏は目下、双方が協力し合える方法を模索中だという。ニューヨーク・タイムズのスポークスマンは、「パルスは、われわれが抱いてきたあらゆる懸念に応えてくれており、パルス側とはオープンな対話を継続している」と語った。
 コタリ氏によると、同アプリがニューヨーク・タイムズのウェブサイトからコンテンツを取ってきているわけではないことをアップルに説明したところ、パルスをAppストアに復活させることができたという。パルスはむしろ、公衆向けに提供されている、同紙のRSSニュース配信を用いている。コタリ氏は、「ストアからの引き揚げは誤解に基づくものだった」と語る。協力方法について目下ニューヨーク・タイムズと交渉中だとする同氏は、「今は、きわめて健全な関係だ」と話している。
 ウェブ・コンテンツを一層利用しやすいものにするため、一部のニュースリーダー・メーカーはメディア企業と提携している。フリップボードは、ワシントン・ポスト・マガジン、ボナペティ、ABCニュースその他の会社と提携し、ウェブ・コンテンツを雑誌感覚で読めるようにするカスタマイズ可能なテンプレートを用意している。フリップボードでは、スポーツ・イラストレイテッドの水着特集号のiPad版を12月10日にリリース予定だという。パルスは、ハフィントン・ポストと提携している。
 スカイグリッドのCEO、ケビン・ポンプラン氏によると、同氏は目下、スカイグリッド・アプリでのコンテンツ紹介のため、複数の発行元と交渉中だという。スカイグリッドは、同社にコンテンツのカスタマイズを求める発行元とすでに協力している。例えばフル機能のウェブページを表示するよう望む発行元もあれば、携帯電話向けにデザインされた簡易バージョンを載せるほうを好む発行元もある。
 各ニュースアプリは、独自のビジネスモデル開発に着手している。ほとんどの開発陣は、広告と有料コンテンツまたはサービスの組み合わせに頼るとしている。コタリ氏は、「バナー広告は避けたい。ユーザー体験の質を落とさないで利益を上げる方法について考える必要がある」と話している。
 スカイグリッドは、ソニーや、アウディAGの米国部門アウディ・オブ・アメリカInc.といったいくつかの大手広告主と協力している。ユーザーがこのアプリを開くと、フルスクリーン広告が表示される。同社は、さまざまなカテゴリーの広告スポンサーシップも販売している。
 フリップボードのマキュー氏によると、ニュースアプリは、伝統的なバナー広告よりも優れた広告方法をいずれ実現する可能性が高いという。一つの理由は、タブレットPCの、より大型の画面が、ファッション雑誌にあるような、より魅力的で興味をそそる広告の表示を可能にする点にある。フリップボードは目下、オムニコム・グループの一部門である広告代理店OMDと協力して、ペプシ、インフィニティー、ショータイムといった広告主とさまざまな全ページ広告をテストしている。
 マキュー氏は、「ウェブは模様替えが必要だ。発行元がより効果的な広告を行うチャンスが訪れるだろう」と話している。

日経電子版、有料会員10万人突破
 日本経済新聞社は10日、「電子版(Web刊)」の有料会員数が10万人を超えたと発表した。電子版独自記事の拡充やスマートフォンなどへの対応で、3月の創刊から8カ月余りで有料の電子版の購読者数で世界の上位に食い込んだ。有料会員の約3分の2が紙の日経新聞とセットで購読しており、両者を組み合わせた新たな読み方が広がりつつある。
 電子版はインターネットを通じてパソコンや携帯電話、スマートフォン、電子書籍端末などで記事を読む新しいメディア。日経グループ各社や海外有力メディアの記事、データをネットの速報性を生かしながら提供する。
 有料会員数は4月中旬に6万人、7月上旬に7万人を超え、10月に米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」に対応して以降、増加ピッチが上がった。有料会員限定の記事を一定の本数読める無料会員を合わせた登録会員数も60万人を超えた。
 電子版の有料化は欧米が先行した。世界最大となる100万人強の有料会員を持つ米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は1996年に課金を開始。02年に有料制へ移行した英フィナンシャル・タイムズ(FT)はこれに次ぐ19万人を抱える。日経電子版は今後も独自記事を拡充していく。

シャープ・ソニー、電子書籍用端末発売
 シャープとソニーは10日、タブレット型の電子書籍用端末をそれぞれ発売した。シャープは家電量販店に加えて、コンビニエンスストア約2万4千店にも注文の取り次ぎを委託すると発表。ソニーは26日まで東京と大阪の3カ所の紀伊国屋書店の店舗にも専用売り場を設置する。家電量販店以外にも販路を広げ、米アップルの「iPad(アイパッド)」などを追撃する。
 両社はコンテンツとなる電子書籍などの配信も手掛ける。例えばソニーは主要タイトルについて紙の書籍に比べて3〜4割安い価格で配信するものが多いという。シャープも一部書籍で3〜4割安くしている。
 シャープが発売したのはカラー液晶を使う「GALAPAGOS(ガラパゴス)」。ウェブサイトや郵送で購入申し込みを受け付ける直販方式だ。申込書は家電量販店のほかローソンやファミリーマート、サークルKサンクスなどにも置いて委託販売する。画面サイズ5.5型の機種で3万9800円。
 ソニーの「リーダー」は読みやすく目に負担の少ない「電子ペーパー」を画面に採用した。端末価格はオープンだが、店頭では5型画面の製品が2万円前後となっている。

YouTube、一部ユーザーに15分超える動画の投稿認める
 YouTubeは12月9日、一部ユーザーに対し、15分を超える長さの動画を投稿できるようにすると明らかにした。
 同社は7月に全ユーザーに対して、投稿できる動画の長さを10分から15分に引き上げた。今回さらに、これまでYouTubeのコミュニティーガイドラインと著作権ルールを守ってきた一部ユーザーに対し、15分を超える動画の投稿を認めるとしている。自分のアカウントが対象になっているかどうかを確認するには、YouTubeのページ上部の「アップロード」をクリックする。
 またYouTubeはこの日、動画に吹き出しでコメントをつけられる機能を強化した。新しい編集ツールを導入するとともに、タイル型の吹き出しを加え、フォントや色も選べるようにした。

ネット銀、カードローン低金利で攻勢 規制外で商機
 インターネット専業などの新規参入銀行が個人向けのカードローン商品を拡充している。住信SBIネット銀行や楽天銀行が貸出金利を下げたほか、KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同出資するじぶん銀行は自行に口座がなくても借りられるようにした。銀行のカードローンは借入総額を年収の3分の1までとする総量規制の対象外。大手銀よりも低いコストを武器に使い勝手を良くし、顧客の獲得を目指す。
 今年6月に完全施行された改正貸金業法では銀行借り入れなどの一部を除いて個人向け無担保ローンの借入総額が年収の3分の1までに制限された。これを受けて消費者金融専業やカード・信販会社などのノンバンクは審査を大幅に厳しくし、使い勝手は悪くなった。このため金融庁は銀行に対し、無担保ローンの取り扱いを強化するよう求めている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

iモード版「ドコモマーケット」インタビュー 目指したのはスピードとオープン性、イノベーション

iモード版「ドコモマーケット」インタビュー 目指したのはスピードとオープン性、イノベーション
 12月6日、iモード端末から利用できる「ドコモマーケット」がオープンする。法人のみならず、個人が開発したiアプリのほか、レコチョクとの提携による楽曲販売、出版社と協力して展開する電子書籍が用意される。
 これまでもiメニュー上で、さまざまな公式コンテンツが提供されてきたが、今回「ドコモマーケット」がオープンしたのはなぜか。NTTドコモコンシューマサービス部 ネットサービス企画担当部長の前田義晃氏、ネットサービス企画担当課長の渡辺英樹氏、ネットサービス企画サービス戦略担当課長の山田和宏氏に話を聞いた。
■ 目指すはiモードの活性化
――まず最初にiモード向け「ドコモマーケット」を提供するきっかけ、背景から教えてください。
前田氏
 通信事業者であるドコモの基本的なスタンスとして、ARPU向上を目指すということがあります。そのために利用機会を増やさなければならず、私たちにとっては、ライトユーザー層、ミドルユーザー層のコンテンツ利用促進が取り組みの対象となります。一方、市場が成熟化しているのも事実です。その中でコンテンツ市場の拡大を実現しなければならないわけです。
 これまでのiモードも、既存ユーザーにとっては慣れ親しんだものであり、特段不便というわけではないのですが、11年以上提供しており、さまざまなコンテンツプロバイダさん、コンテンツが存在しており、数で言えば2万サイト以上が存在します。こういう中で、ライト/ミドル層の利用に繋がるマーケットが必要だろうと考えました。
 理由のもう1つは、スマートフォン市場の動向です。iPhoneにおけるApp Storeのような流れがあり、それを標準機(一般的な携帯電話、iモード端末のこと)側に持ち込むことで、利用拡大に繋げれば、コンテンツプロバイダさんにとってもプラスになる。そうしたスマートフォン向けアプリ市場は、「公式サイト」という枠組みと比べ、オープンになっていることも特徴です。当社の取り組みを“遅い”と指摘される声があるでしょうし、そういった面もあると思いますが、さまざまなコンテンツプロバイダを取り込み、利用の裾野が拡がるのは良いということで、個人開発者も参加できるようにしました。今回の「iモード版ドコモマーケット」により、多数のユーザーが存在するiモードの活性化をはかりたいのです。
――ライト/ミドル層向け、ということであれば、スマートフォン向けに登場した「ドコモマーケット」と同じ名称にしたのは、なぜでしょうか?
前田氏
 現在のドコモでは、コンテンツ流通基盤を整理しきれていないところがあります。もちろんどんどん整備しなければいけませんし、既存の流通基盤もやっていかなければいけません。ただ、ユーザーからすると「スマートフォン」も「標準機」も本質的に違いはありません。コンテンツプロバイダさんからすると、スマートフォンと標準機が両立している状況というのは、縦割り行政のような断絶感を抱いてしまうと思います。しかしドコモとしては決して、別々のものとしているわけではないのです。
――同じ名称にすることで、ドコモとしてまとめて取り組んでいる、統一感をアピールする、ということでしょうか。iモード公式コンテンツが多数存在し、ライト/ミドル層での利用を促進する、といった点には、いつから取り組んでいたのでしょうか。
前田氏
 iPhone向けにApp Storeがスタートしたときから、ああいうマーケットがどの程度活性化するか、動向を見ていました。そうしたスマートフォン向けのアプリ市場で得たヒントをもとに改善できれば、iモードでも(マーケットサービスが)行けそうだなと感じました。そう思ったのは昨年末くらいです。実際にユーザーがアプリ市場を利用してるんだなと強烈に感じた時期ですね。できる限り早く対応しないと、というモチベーションになったのが昨年末で、実際に開発を模索しはじめ、この12月にサービスできると思ったのは、昨年度末くらいですね。
――目処を得てから9カ月ほどで立ち上げるというのは、早い展開のように思えます。
前田氏
 確かに当社の中では異例だと思います(笑)。ですから、システム構築の全てを内部で手がけているわけではなく、外部のリソースもうまく使っています。
■ Androidとの連携もにらむ
――今までの話からすると、Android向けのドコモマーケットとは、iモード版と分割することはないと思えますが、実際の体制はどうなのでしょうか。
前田氏
 組織としては分かれていますが、互いに補完しあいながらやっていこうと言ってます。まだ完璧ではないですが、今回、「ドコモマーケット」向けに提供する開発ツールはAndroidのDalvik(Javaの仮想マシン、アプリの実行環境)をサポートできる機能を入れていますが、その辺の意味が強いんですね。
 ユーザー数の多さを市場価値と見なすならば、iモードのほうが多いですからコンテンツもiモード向けに提供してもらえるのでしょう。しかし、iモード側とDalvik側へ“出力する労力”を共通化できる環境を我々が実現できるのであれば、iモード向けにも提供しながらAndroid向けにも、という形にしてもらえるのではないかと思っています。もちろん細かなチューニングなどを踏まえると、まったく同じもの、というわけにはいきませんが……。
山田氏
 完全に移植するというのは、アプリによって形態が異なりますので開発としてはコストがかかりますが、今回は、例としてVisual Basicのような仕組みで、ビジネスアプリ、それに類したコンシューマアプリの開発サポートを主眼においています。多くのベンダーさんは、画面遷移を設計しますが、その画面遷移がそのままアプリにできますし、iアプリを出力するときに、Dalvik用Androidアプリも出力できます。出力されたDalvik用アプリの骨組みのなかに、Android固有のコードを埋め込んでいき完成度を高めるという形です。
■ コンテンツとの接点を増やす
――スマートフォンの動向も影響したとのことですが、スマートフォン向けコンテンツで株式上場を果たした企業、という話はあまり耳にしません。このあたりの動向は影響したのでしょうか?
前田氏
 大きく影響していますね。ケータイコンテンツに関わっている方々から見ると、「(スマートフォン向けアプリ市場は)なぜこんなにあっさりしているの?」と思われるのではないでしょうか。コンテンツが売れる場にする、という機能面はまだ完璧ではないでしょう。リコメンドの切り口はさほど多くなく、検索機能もアプリ名称にピシャリと当てはまらなければ、見つからないこともある。このあたりへの対策は、通販サイトと考え方が同じだと思うのです。
 そして重要な点は課金ですね。公式メニューでやってきたのと同じように月額課金に対応します。また決済面では、コンテンツの利用促進とiモード活性化、という観点から、ドコモポイントも利用できるようにしました。
■ 決済について
――「ドコモポイント」を利用できるというのも大きな特徴ですね。iモードコンテンツの利用料に充当できる、というのは初めてでしょうか。
前田氏
 はい、初めてです。ドコモポイントは、ロイヤリティを高める上で、これまで限定的だった用途を拡大する方向になっています。ARPU向上という観点から、自社内で利用できるようにするというのは、理にかなっているとも言えます。もちろん、他のコンテンツ(ドコモマーケット以外)にも使いたいという要望は重々理解していますが、実際のところ、どの程度使われるかわかりません。まずは状況を見て、今後どの程度拡げていくか考えたいということですね。
■ 審査期間は2週間以内、機能はオープンに
――iアプリDXの一部機能を開放したり、WebサービスのAPIを利用したりできるようにしていますが、なぜでしょうか。
前田氏
 オープンというトレンドを受容するのが大前提です。さまざまなクリエイターを取り込むということで、彼らからのイノベーションをどう喚起するのか。“タガがはめられた中でやってください”というのは、スマートフォンも存在する中では、iモードの魅力が薄くなります。
 それにもともとiモードは、インターネットのオープン性という考え方を持っていなかったわけではありません。時代ごとに最適なオープン性を標榜しながらやってきたわけで、時代・環境が変化してきたわけですから、その変化に適合するのは、昔からやってきたことなのです。
――それはよく理解できます。一方で、ターゲット層であるライト層/ミドル層のリテラシーからすると、一定のセキュリティ性を担保する、という考え方もこれまで持っていたように思えます。今回は、そのあたりをどう解決するのでしょうか。
前田氏
 まず入口(の審査)ですね。Androidマーケットのように何でもありで、後から、というのはまずいでしょうから、内容的にユーザーへ実害を与えないかどうか、スピーディに審査しようと考えました。またライト層/ミドル層向けではありますが、ヘビーユーザーの方々も利用されるでしょう。個人でレビューしたり通報したりできる仕組みを入れて、安全性を担保できる仕組みにしているつもりです。ただ、それが実際にどうなるか。確かに現状のiモードからすると、緩いのかもしれませんが、ガチガチのままでイノベーションを作り上げることはできません。ある種、そのあたりは一番のリスクかもしれませんが、ライトユーザーでも経験値を積んでいただいて、というのはコンテンツサービス全般の成長で、従来もあったことですし、そういったことを含めて最大限守れるような仕組みにしたと思っています。
――2週間以内に審査すると明言していますね。明示するのは、リスクがあるのではないでしょうか。
前田氏
 そこは気合いも必要ですが(笑)、そこが担保されないとやってられないというのがマーケットの声だとすれば、対応しなければいけませんよね。
■ 携帯電話のUIも
――今後についてはいかがでしょうか。
前田氏
 細かな話はいろいろありますが、今回で終わりというわけではありません。ユーザーから見て使いやすいマーケットにする、という部分では、まだまだ織り込んでいけると思います。使いやすいものを提案してもらう、売りやすいという面でも機能を充実させたいですね。それから、現状はiメニューやiチャネルといった、既存サービスの中で展開していますが、携帯電話のユーザーインターフェイスの中で、どう最適化できるか、しっかり見ていきたいですし、実際検討しています。
――iモード端末にしろ、スマートフォンにしろ、アプリをダウンロードしてもらうのは難しいという話はずっとありますね。
前田氏
 結局、アプリ一覧で表示したほうが到達しやすいんですよね。アプリが一覧で表示されるスマートフォンよりiモード端末のほうがわかりにくいですから、そのあたりも含めて、携帯電話のユーザーインターフェイスの最適化を作っていきたいと思います。
――今後のWebサービスでは、HTML5も1つのトレンドですが……。
前田氏
 コンテンツのフォーマットについては、マルチであるべきと思っています。対応するフォーマットを増やすことの必要性という意味では、たとえばアプリだけではなくて電子書籍もそうですし、取り組んでいかなくてはならない課題ではありますね。
――ありがとうございました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「ニコニコ動画」の新サービス「ニコニコアプリ」を本日スタート

「ニコニコ動画」の新サービス「ニコニコアプリ」を本日スタート
 ニワンゴは,「ニコニコ動画」の新サービス「ニコニコアプリ」を本日(12月9日)スタートした。
 ニコニコアプリは,PC上でさまざまなゲームを遊べるサービスで,ニコニコ動画の一般会員(会費無料)またはプレミア会員(月額525円)であれば誰でも利用できる。
 ニコニコ動画プレイヤーや,生放送プレイヤーの脇に画面を表示し,動画を見ながらゲームをプレイできる「プレイヤーモード」と,ディスプレイの全面に画面を表示する「大画面モード」の2種類のモードが用意されている。
 ローンチタイトルは14作品用意され(一部タイトルは後日サービス開始予定),今後,さまざまなタイトルがリリースされていく予定だ。
 各ゲームの利用料金は基本無料となっており,“ニコニコポイント”を消費して有料アイテムを購入できる仕組みも用意されている。
 14作品の概要は,以下のリリース文でご確認を。今回の発表でニワンゴは,「実績のあるゲーム会社によるコンテンツや、携帯コンテンツなどの移植の他、厳選したオリジナルのコンテンツを提供」(リリースより)するとしており,今後の展開に注目したいところだ。

PSP2の性能はPS3並?
 1年以上前から噂が飛び交う「PSP2」ですが、海外最大手ゲームサイト「IGN」の伝えることによれば、1ヶ月前に「VG247」よりリークされた画像は本物で、スライダー式のデザインとなっており、キーの配置などは従来のPSPとはかなり違った仕様になっているようです。
 また、「PSP2 Insider」の情報にによれば、初期のPS3と同等のグラフィック、そしてPS3の半分に値する処理機能を搭載していることが明らかになったとのこと。
 しかし、気になるバッテリーの駆動時間や、CPUのクロック数などのディテールはまだ未発表のようです。
 この記事に対する海外の反応
・UMD非搭載とか、PSPgoの二の舞じゃねーのか
・UMD廃止ってただの割れ対策だな
・IGNってスペックの話題になると持ち上げまくるよな、3DSとか全然違かったろ
・画質は720pくらいになるのか?

JVC、パナソニックから離脱…独立色強め再建
 JVC・ケンウッド・ホールディングスがパナソニックの持ち分法適用会社から外れ、事実上パナソニックグループから離れる見通しとなったことが9日、明らかになった。
 日本ビクターとケンウッドを傘下に持つJVCは、経営再建の一環として来年1月にも100億円規模の増資に踏み切る。パナソニックは増資を引き受けず、出資比率を現在の約28%から段階的に引き下げる。最終的には、持ち分法の適用外の20%未満とする方向だ。
 JVCは経営効率化のため、ビクターとケンウッドも合併させる方針で、独立色を強めて再建を進める。
 パナソニックは2008年、子会社だったビクターをケンウッドが傘下に加えた経営統合の際も約28%の出資を維持し、JVCの経営を下支えしてきた。ただ、JVCの自立を後押しするため、出資比率を段階的に引き下げる方針を打ち出していた。今後は、ビクターが持つ特許権を買い取り、JVCの財務基盤の強化を側面支援する方向で調整している。

salesforce.com、Ruby PaaSのHerokuを2億ドルで買収
 米salesforce.comは12月8日(現地時間)、Ruby on RailsのPaaS(サービスとしてのプラットフォーム)を運営する米Herokuを買収することで合意したと発表した。買収総額は約2億1200万ドルで、取引は2011年1月末までに完了する見込み。
 Herokuは2007年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。RubyでのWebアプリケーション開発をホスティングするPaaSを提供している。100万以上の開発者が利用しており、ホスティングしているWebアプリ数は6月時点の約7万から買収発表時の約10万5000へと急増している。11月にはFacebookのアプリ開発をサポートする「Facebook App Package」プログラムを発表した。
 salesforce.comのマーク・ベニオフCEOは発表文で「次世代クラウドコンピューティングは、ソーシャルで、モバイルで、リアルタイムな“Cloud 2”だ。RubyはCloud 2の言語であり、Herokuは第一級のRuby PaaSだ」と語った。既に独自のPaaSである「Force.com」を運営しており、米VMwareとの提携でJava PaaS「VMforce」も立ち上げる予定の同社は、さらにHerokuを加えることで、企業顧客に提供するWebアプリ開発プラットフォームの幅を広げる。
 買収完了後もHerokuは独立サービスとして運営し、従来の顧客へのサービスに変更はないとしている。また、同社サービスは米Amazon Web Services上で運営されているが、これもそのまま継続するという。

【フォーカス】日本通信「SIMフリー」携帯市場に風穴
 通信ベンチャーの日本通信が、携帯電話と通信サービスの自由な組み合わせを可能とする「SIMフリー」関連製品の販売網構築を加速している。全国に携帯ショップ「ECOMO(エコモ)」を展開するフルキャストマーケティング(東京都品川区)や、携帯端末などの販売を手がけるソフィアモバイル(東京都新宿区)などと相次ぎ販売代理店契約を締結。今後、複数の通信事業者の携帯電話を取り扱う全国約2000の併売販売事業者のうち、半数の「1000社を代理店として組織化したい」(福田尚久・専務最高財務責任者)考えだ。
 ◆アイフォーンと一体
 国内では現在、携帯電話は特定事業者の通信サービスしか利用できないように鍵(SIMロック)をかけて販売されている。ただ最近は、鍵なしを基本とする海外メーカーのスマートフォン(高機能携帯電話)が市場で人気を呼んでおり、日本通信の動きは「携帯電話と通信サービス契約は一体」という消費者意識を変えていく可能性がある。
 東京・秋葉原のパソコンショップ「PCネット秋葉原中央口店」には今、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)4」の輸入品と、携帯電話に差し込むとNTTドコモの通信サービスが使える日本通信の「SIMカード」がショーウインドーに並べて置かれている。アイフォーンは国内では、ソフトバンクモバイルの通信サービスの専用端末として鍵をかけて売られているが、本来は鍵なしのSIMフリー端末。鍵なしの輸入品のPCネットでの価格は7万9800円(記憶容量16メガバイト)からと割高だが、日本通信のカードを差し込めば通信品質に定評のあるドコモの回線を利用できる。
さらに定額データ通信料金はドコモの約半額となることから顧客の関心は高く、販売開始当初の1週間ほどで「10台が売れた」(浜野紘年店長)という。同店では着実な需要が見込めるとして、日本通信のカードとアイフォーンの組み合わせの本格販売に踏み切る。
 ◆市場再編 台風の目
 ソフトバンクは、ドコモやKDDIに比べ携帯電話の基地局数で見劣りする。スマートフォンは通常の携帯電話に比べてデータ通信量が急増するだけに、アイフォーンが売れるほど回線は混み合い、ソフトバンクの契約者の不満は高まる。日本通信が普及を目指すSIMフリー製品は、その不満を解消する格好の受け皿というわけだ。
 11月20日からは、輸入品の購入負担の軽減を狙って、鍵なしのアイフォーン4と定額データ通信サービスのセットを月額8430円(3年契約の場合)で提供するキャンペーンも開始するなど、SIMフリー製品の拡販で攻勢に出ている。
 総務省は、国内通信市場の活性化に向け、来年4月以降に発売される携帯電話の鍵の解除を促すガイドラインを策定しており、旧来の「一体型」販売方式には行政からも風穴を開ける圧力が強まる。鍵解除は、企業の自主判断に任せられているが、ドコモはすでに「基本的にSIMフリーにする」と宣言しており、現実となれば国内の市場環境は先行き一変する。日本通信が、販売網の構築を急ぐ狙いもここにある。
 設備を持たずに回線を借りて独自サービスを提供する日本通信は「コスト競争力が高く、料金引き下げののりしろが大きい」(外資系証券アナリスト)だけに、国内のSIMフリー化が進めば、現在の通信市場の勢力図を塗り替える台風の目になるかもしれない。

Intelで、タブレットに攻勢 東芝などから35機種登場
 Intelは自社プロセッサをタブレット向けに推進する取り組みを前進させており、同社のプロセッサを搭載したスマートフォンが2011年後半に登場することを明らかにした。同社は急成長中のモバイル市場で追い上げを図っているところだ。
 同社は、2011年に投入する新たなプロセッサが、同社のモバイル事業を活性化すると確信している。AppleのiPadや、GoogleのAndroidを搭載したスマートフォンが爆発的に売れる中で、同社はモバイル事業を軌道に乗せるのに苦労している。
 「消費者向け(タブレット)製品を来年前半に投入する」とIntelのポール・オッテリーニCEOはカンファレンスでアナリストに語った。
 同氏は、メーカー各社がIntelのプロセッサを35機種のタブレットに採用することに合意しており、既に市場に出回っているデバイスもあると語った。
 同氏がカンファレンスで見せたスライドには、Dell、ASUS、Lenovo、東芝などの社名が並んでいた。
 IntelのAtomプロセッサはNetbook市場で大勢を占めているが、スマートフォンやタブレットのメーカーは主にAtomではなくより電力効率の高いARMアーキテクチャベースのプロセッサを採用している。これらプロセッサはQUALCOMMやMarvellなどが製造している。
 投資家は、大手メーカーが来年、話題の消費者向けタブレットにどの程度Intelのプロセッサを採用するかを注視していた。
 「Intelは正しい戦略的方向に進んでいるが、まだ道のりは長い」とGabelli & Companyのアナリスト、ヘンディ・スザント氏は語る。「Intelは参戦が遅れた。どんな製品になるのかもはっきりとは分からない」
 モバイル分野で地盤を確保することの重要性を強調しているのが、消費者市場の不調でNetbook売り上げが低迷し、Intelの2010年の世界半導体市場でのシェアが前年の14.2%から13.8%に低下したことだ(Gartner調べ)。短距離走ではなくマラソン
 オッテリーニ氏は、Intelのスマートフォン市場の追求は「短距離走ではなく、マラソン」だとし、同社の第2世代Medfieldプロセッサが現在サンプル出荷されており、2011年と2012年に出荷されるはずだと付け加えた。
 「2011年後半に、Intelプロセッサを載せた大手ブランドのスマートフォンが登場する」と同氏。
 Intelの株価は1.11%上昇した。
 オッテリーニ氏は、Intelが不況のために1年あまり前に中止した自社株買いを再開したことも明らかにした。
 「Intelが今四半期にマーケットに戻って来たことを報告できて嬉しい。買い戻しを再開する」
 Intelは11月に、配当を15%引き上げると明らかにした。これは、米経済が依然として停滞する中で、同社は成長しているという自信の兆候と考えられる。
 自社株買いの再開はこの兆候をさらに強めるものだと、Caris and Companyのアナリスト、クレイグ・エリス氏は語る。「株主はそれを見て、経営陣が口だけではなく実際に行動していると評価するだろう」
 Intelは既に、新型プロセッサ「Sandy Bridge」の出荷を開始している。同プロセッサを搭載したNetbookは2011年初めに店頭に並ぶ見込みだ。
 Sandy Bridgeはグラフィックス処理機能を搭載する。Intelによれば、ローエンドのスタンドアロンGPUと同等という。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

失敗してもめげない米ソーシャルゲームの資金調達事情

失敗してもめげない米ソーシャルゲームの資金調達事情
 米国では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で手軽に遊べるソーシャルゲームがここ3年ほどで急拡大したが、もちろん成功した企業ばかりではない。今回は、このブームのなかで、起業に失敗した米企業のケースから、日米におけるゲームベンチャーの資金調達事情を考えてみたい。
 米ゲーム業界で若手論客として知られたジャスティン・ホール氏は2006年8月、「PMOG(受動的マルチプレーヤーオンライン)」という新しいコンセプトのゲームを発表した。これはブラウザー「Firefox」のプラグイン(追加)機能を利用して、ユーザーが日常的にアクセスするウェブページの情報を反映しながら展開していくソーシャルゲーム的な要素を盛り込んだロールプレイングゲームだ。
 プレーヤーは決められた「お題」に合わせて、ウェブページの特定の情報を集めたりすることでレベルアップしていく。ブラウザーを使っているだけで自然にゲームになり、1日に多くの時間を費やさず楽しめることも特徴だった。
200万ドル以上を調達したが・・・
 このコンセプトの新規性に注目した英BBCが1万ポンド(現在のレートで約130万円)を資金支援することになり、ホール氏はサンフランシスコでGameLayersというベンチャー企業を設立した。その後約1年かけてPMOGに様々な機能を追加し、07年9月には創業間もない企業に出資するベンチャーキャピタルから50万ドルの資金を得た。
 このゲームの可能性は当時高く評価され、多くの米メディアで取り上げられ話題になった。ところが、手元資金は毎年急激に減少していく。支出の7割以上はゲーム運営用のサーバー費用で、毎月3万〜4万ドルが消えていった。08年6月には資金ショート寸前となり、ホール氏はサンフランシスコとシリコンバレーを行ったり来たりしながら、ベンチャーキャピタルと交渉を続けた。
 その結果、08年7月に新たにベンチャーキャピタルから150万ドルあまりの資金を調達することに成功。それを機に、ゲーム名を「The Nethernet」と変えて機能拡張も図った。しかし、ホール氏は結局、09年末には会社をたたむ決心をする。合計200万ドル以上集めた資金が尽きてしまったからだ。
話題の割にユーザーは集まらず
 メディアで話題となりながらも、実際に集めることができたユーザー数は惨憺(さんたん)たるものだった。 09年7月時点で登録ユーザーはわずか1万2000人。毎日アクセスするユーザーは2500人以下で、アイテム課金方式で得る収入は1日24ドルに満たなかった。
 ホール氏は今年3月に米サンフランシスコで開催された「ゲーム開発者会議(GDC)」で、「最後のころは、会社の資金が尽きていくなかでベンチャーキャピタルへの報告に追われ、一体自分が何をやっているのかわからない混乱した日々を送っていた」と心境を語った。
 ほぼ同時期に創業した米Zyngaは、世界最大のSNS「Facebook(フェイスブック)」向けのソーシャルゲームで成功し、1000万人以上のユーザーを集めるゲームを生んでいた。ホール氏のコンセプトは斬新だったが、Firefoxのプラグインを使うという習慣は定着せず、ブームを起こすことなく終わった。
 ではホール氏はどうなったかというと、今年3月にはアップルの「iPhone」向けゲームを開発・販売する米Ngmocoに入社。今年11月にプロデューサーとして最初の仕事であるペット育成型ソーシャルゲーム「Touch Pets Cats」を日本を含む世界にリリースした。Ngmocoは、今年10月に日本のディー・エヌ・エー(DeNA)が約4億ドルで買収すると発表した会社だ。
 ホール氏は起業失敗から得た教訓として、「お金と時間の投資を加速化する前に、中核となるインタラクションと体験をテストしなければならない」「パフォーマンスが悪いものを失うことをためらってはならない」と語っている。
「新しさ」に投資するシリコンバレー
 ホール氏のケースからわかることは2つある。1つは、成功するかどうかわからないプロジェクトでも米国では資金を集められるということ。もう1つは、起業の失敗が本人のキャリア形成にマイナスに働いていないことだ。
 特にシリコンバレーには、従来にない技術やサービスが登場したら、海のものとも山のものともつかなくても初期段階で投資しておくという伝統がある。「現代の二都物語 なぜシリコンバレーは復活し、 ボストン・ルート128は沈んだか」(アナリー・サクセニアン著、日経BP社)は、80年代のシリコンバレーについて「企業間の激しい競争があったがゆえに、新企業は独自の市場を見つけてそれを守っていく努力を惜しまなかったし、一方、競争と協力が複雑に絡み合ったなかから、技術革新が生まれていくことになった。個々の企業を見ると、こうした競争に生き残れなかったものも多かったが、地域全体としては豊かに花開いていった」と書いている。これは当時も今も変わらず、シリコンバレーの強さの原動力となっている。
 ホール氏のケースは、その強みがソーシャルゲームでも発揮されたことを裏側から示したに過ぎない。サンフランシスコからシリコンバレーにかけての地域では、ソーシャルゲーム企業の産業集積が急速に進みつつあり、多くの起業が登場するなかでイノベーションが加速し、それがさらに新たな企業を生み出している。
日本のコンテンツ投資の現状は
 一方、日本ではこうした資金の流れはなかなか起きない。
 11月24日、経済産業省関東経済局が開催したセミナーで、日本アジア投資の子会社で創業期の企業への投資や事業育成を手がけるJAICシードキャピタル(JSEED、東京・千代田)の鈴木英樹氏(デジタルコンテンツファンド統括)が日本のコンテンツファンドの実情について語った。
 JSEEDが運営する「大阪デジタルコンテンツファンド」は6億円のうち3億円を大阪府が出資し、すでに十数件のコンテンツ制作プロジェクトに投資している。ただ、投資を受ける企業側も一定額を負担する必要があるなどハードルは低くないうえ、「競争が激しく開発会社も多くなっているため、投資判断の目は厳しくなっている」(鈴木氏)という。
 ソーシャルゲームについて鈴木氏は「当たり外れが大きく、開発費が安価でも可能との認識から複数の案件でポートフォリオを組んで投資することが、投資家のリスク軽減につながると思われる」と語った。どれか1つが大ヒットすれば回収できるという考え方だが、現状については「コンテンツに投資してもほとんど回収できていない」と率直に述べていた。
 また、資金調達を受けるには「事業計画(ビジネスプラン)が必須である」と語り、ゲームの専門家ではないベンチャーキャピタリストを納得させ続けることの重要性を強調していた。
新たな投資の動きも
 話を聞きながら、日本とシリコンバレーの違いにげんなりした。ホール氏が獲得した資金の出所は、ITベンチャーとして成功し、その資金を再投資している企業や創業経営者たちである。ベンチャーキャピタルもIT分野に精通しており、失敗のリスクを負いつつ将来性に投資する決断ができる。ホール氏が作ったビジネスプランが裏付けの乏しいものであったことは想像に難くない。おそらく、彼が日本にいたなら資金調達は不可能だっただろう。
 ただ、日本でも新たな動きが出始めている。DeNAとサイバーエージェントグループは12月3日、日本を含むアジアのソーシャルゲーム開発会社を発掘・支援するため、DeNAが2つの投資ファンドにそれぞれ5億円を出資すると発表した。
 DeNAは、ソーシャルゲームベンチャーの育成により、「モバゲータウン」や「Yahoo!モバゲー」のコンテンツ拡充を目指すという。既存のベンチャーキャピタルではなく、ゲームやIT分野で収益を上げた日本企業の投資が活発になれば、デジタルコンテンツ分野の資金調達環境も少しはましになるかもしれない。

うわさ:PlayStationフォン「Zeus」 発売日は来年の3月、ドイツのCeBIT 2011に出展
 海外サイト「ITProPortal」が内部からの情報として、PlayStationフォン「Zeus」の発売日は来年3月になると報道した。
 また同記事によると、Zeusは2011年3月にドイツで開催される国際情報通信技術見本市「CeBIT 2011」に展示されるそうだ。
 コードネームに詳細なスペックと、最近になって全貌が明らかになりつつあるZeus。発売日の発表に関する噂はいくつかあるが、発売日を特定したレポートは知る限りこれが初めてだ。
 リーク情報から、かなり完成している事が予想されるZeus。仮に3月でないとしても、発売日は思ったより近いのかもしれない。

日本電産、三洋の小型モーター事業を買収
携帯向けも世界首位に
 日本電産は三洋電機の小型モーター事業を買収する。2011年4月にも手続きを終え、国内外の拠点や従業員を引き継ぐ。三洋が強みを持つ携帯端末用の振動モーターはスマートフォン(高機能携帯電話)向けに需要が拡大中。日本電産は様々なモーターでトップを目指しており、携帯端末向けでもシェア4割強を握り世界首位に立つ。
 9日に両社が発表する。買収額は70億円前後とみられるが、詳細な資産査定を経て確定する。日本電産は、三洋の全額出資子会社で主に小型モーター事業を手がける三洋精密(長野県上田市)の全株を取得する。中国、インドネシアの工場などや国内の約300人を含む従業員を引き継ぐ。雇用は維持する見通しだ。
 三洋精密は振動モーターを中心に小型モーターを製造販売している。10年3月期のモーター部門売上高は230億円前後だが、生産効率が低く採算は悪化していた。
 振動モーターは着信通知などのバイブレーション機能に必要な部品。携帯電話やゲーム機に広く搭載されている。世界市場は約500億円。スマートフォンや多機能情報端末向けの需要が伸び、数年後には1千億円に近づくとみられている。
 三洋は半導体など不採算事業の見直しを進めており、三洋精密の売却もその一環。日本電産はモーター事業の強化にM&A(合併・買収)を積極活用している。

三洋、半導体事業で400人早期退職
3期連続最終赤字の公算
 三洋電機の半導体子会社の従業員約1700人のうち、約400人が2011年1月をめどに早期退職することが分かった。三洋は同子会社を来年1月に米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却することが決まっており、他工場への転勤などに応じられない従業員が退職する。三洋は計数十億円の退職加算金を支払うため、11年3月期の連結最終損益(米国会計基準)は3期連続の赤字になりそうだ。
 三洋半導体(群馬県大泉町)の技術系や事務系の従業員が退職する。オン社への転籍や三洋の他部門への配置転換を迫られたが、転勤を伴うことなどを理由に退職を選んだ。三洋は通常の退職金とは別に加算金を支払い、転職支援も実施する。
 三洋は売却後の三洋半導体に対し、出向者の人件費肩代わりなどで2年間で最大250億円を支援することも表明済み。これら追加費用により11年3月期は最終赤字となる可能性が高い。前期の最終損益は487億円の赤字で、今期は50億円の黒字を見込んでいた。
 三洋半導体の残りの約1300人の大半がオン社に転籍し、約100人は三洋電機の他部門に異動する。

花王とカネボウ、化粧品ブランド3割減 効率化急ぐ
商品数も削減 生産・営業を両社一体化
 花王は傘下のカネボウ化粧品と共同で、現在25ある化粧品の主要ブランドを2013年3月期までに最大3割減らす。商品数も同程度削減し、両社で工場の相互活用と営業拠点の一本化も進める。花王は06年にカネボウ化粧品を買収し、グループの化粧品事業は国内2位だが、効率化の遅れなどで営業赤字に陥っている。消費不振で市場が縮小に転じる中、事業構造を抜本的に見直す。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

グーグル、PC用無償OSを来年半ばから提供

グーグル、PC用無償OSを来年半ばから提供
 【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは7日、パソコン用無償基本ソフト(OS)「クロームOS」の提供を2011年半ばから始めると発表した。第1弾として台湾のエイサーと韓国のサムスン電子が対応製品を世界各地で発売する。パソコンOSは米マイクロソフトが圧倒的なシェアを握るが、その牙城をグーグルがどの程度切り崩すことができるかに関心が集まりそうだ。
 クロームOSはインターネットを通じて各種ソフトやサービスを利用するクラウドコンピューティングの利用を前提として設計。初期設定や起動に必要な時間を短くしたほか、セキュリティーや保守などの手間も従来型OSに比べて軽減できるとしている。
 エイサーとサムスンのほか東芝など日本メーカーも対応製品で参入する見通し。グーグルは近く、一部の法人や個人利用者を対象にクロームOSを搭載したノートパソコンの試作機を配布。利用者の意見を参考にソフトを改良する予定だ。
 グーグルは高機能携帯電話(スマートフォン)などモバイル機器の無償OS「アンドロイド」も08年から提供を始めた。米調査会社のNPDグループによると、10年7〜9月期の米市場におけるアンドロイドを搭載したスマートフォンのシェアは前四半期比で11ポイント高い44%になり、2四半期連続で首位を維持した。パソコンでも同様の成功を収められるかが注目点となる。
 グーグルは同日、ネット閲覧ソフト(ブラウザー)の「クローム」を通じて使うアプリケーションソフトを販売・配布する「クロームウェブストア」を米国で開設したことも発表した。グーグルはOSやブラウザーの提供でネットを快適に使える環境を整備。収益の9割以上を占めるネット広告の売上高拡大につなげる狙いだ。

ソフトバンクなど8社、AndroidスマートフォンでNFC決済実験
 ソフトバンクモバイル、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェムアルト、共同印刷、マスターカード・ワールドワイド、HTC、Trusted Logicの8社は、非接触IC規格「NFC」を用いた、Android搭載スマートフォンによる決済サービスの実証実験を2011年1月中旬より開始する。
 今回の実験は、クレジットカードアプリとカード情報を、NFC対応のUSIMカードに無線通信経由でダウンロードし、ショッピングなどでの支払い方法として利用するというもの。国際的な携帯電話関連団体であるGSMA(GSM協会)のPay-Buy-Mobile推奨規格(Single Wire Protocol、SWP)に準拠し、財布から利用するクレジットカードを選ぶように、クレジットカードアプリを選択できるという。
 用いる端末は、「HTC Desire X06HTII」をベースに、NFC関連APIを加えたもの。NFC対応のUSIMカードに、複数のクレジットカード情報などを扱えるAndroid用アプリを搭載する。USIMカードは、NFC用のアンテナを備え、USIMカード内にセキュアな領域を生成してアプリダウンロードなどを無線通信経由で実現する。オリエントのPayPass加盟店や海外のPayPass加盟店で非接触決済を検証する。
 ソフトバンクモバイル、オリエント、クレディセゾンがNFC関連システム(Trusted Service、Manager、TSM)を提供する。またオリエントとクレディセゾンはPayPass(マスターカードの決済アプリ)のアプリや発行業務・アクワイアリング(加盟店管理)業務も担う。ジェムアルトは事業者向けTSMの提供やUSIMカードなどに関する開発・技術支援を、協同印刷はPayPassパーソナライゼーションのデータ生成など、マスターカードはPayPass仕様の提供を行う。HTCはAndroid 2.2搭載スマートフォン向けにNFC関連API開発を支援し、Trusted LogicはNFC関連プロトコルスタックの組込開発を支援する。
 実験は2011年1月中旬に開始され、約3カ月行われる。参加企業の関係者が検討を担当する。


au、「LISMO Video DVDレンタル」がAndroid対応
 auは、au携帯電話とパソコン向けのオンラインDVDレンタルサービス「LISMO Video DVDレンタル」で、auのAndroidスマートフォン用サービスを12月9日より開始する。
 アプリケーションで提供し、サービス開始は12月9日10時。対応機種はIS01、IS03と今後発売予定のREGZA Phone IS04、IS05。auスマートフォンの「au one Market」→カテゴリ→エンターテインメント→映像からアクセスできる。提供料金は基本プランの4枚コースで980円。
 アプリケーションのデザインをスマートフォンのタッチパネルを活かしたものに一新し、予約リスト追加や並べ替えなどを容易にした。また、PCとのレンタル予約リスト共有やユーザーレビュー投稿、Twitter/YouTube連携などにも対応する。

「モバゲータウン」のDeNAに公取委が立ち入り調査
 ポータルサイトの「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)は、公正取引委員会から立ち入り調査を受けていることを明らかにした。
 公取委では「立ち入り調査については公表していない」として、調査を行ったかどうかを含め、コメントを出していない。DeNAでは調査が行われたことは事実としているが、どういった違反の疑いをかけられているか、「(広報には)正式な文書がない」(DeNA広報)ため、現時点ではコメントはできない模様だ。
 携帯電話やパソコンで、いわゆるソーシャルゲームが人気となり、業界のリーダー的ポジションを占めるDeNAは、他社との競争が激しくなっている。今回は、DeNAが取引するゲーム製作会社との取引に関し、拘束条件付き取引が行われたという疑いで調査されたと見られる。今後についてDeNAでは「今は調査中で詳細が不明となっており、コメントは控えたい。調査には協力している」としている。


モバゲーもグリーも「仁義なき主導権争い」
 ゲーム開発会社の囲い込みを図った疑いで、公正取引委員会から独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で立ち入り検査を受けた「ディー・エヌ・エー」(DeNA、東京)。
 1000億円規模ともいわれ、急成長するソーシャルゲーム市場を背景に、ともに会員数が2000万人を超える「グリー」(同)との間では、ヒットゲームの開発を巡る激しい主導権争いが続いが続いている。
          ◇
 「察して下さいよ」
 都内のあるゲーム開発会社役員は8月、DeNAの担当者に電話でこう告げられたという。この開発会社のゲームがモバゲータウン上でアクセスしづらい状態になったため、問い合わせた際の答えだった。
 この役員は数日前、DeNAの本社に呼び出され、「グリーにゲームを提供しないように」と求められていたという。だが、その後もグリーへの提供をやめなかった。「そういうことだったのか」とピンときたという。別の会社も「DeNAの幹部から『グリーかうちか、どちらに付くか、8月10日までに決めてほしい』と迫られた。やり過ぎだと思った」と打ち明ける。
 自社制作のソーシャルゲームを提供してきた両社は、今年に入って、外部制作のゲーム配信も始めた。「無料」を入り口にユーザーに楽しんでもらい、どれだけ有料のアイテムを購入してもらえるかが収益アップのカギを握る携帯ゲーム業界。業界関係者は「開発会社の囲い込みはお互いさまで、開発会社はどちらかの陣営に付くしかない、というのが暗黙の了解」と指摘する。
 訴訟に発展した問題もある。グリーの携帯サイト「GREE」で2007年、魚釣りゲーム「釣り★スタ」が始まると、モバゲータウンも09年に「釣りゲータウン2」を開始。その内容が酷似しているとして、グリーがDeNAなどに対し、ゲーム配信の差し止めと約3億8000万円の損害賠償を求めた訴訟は、現在も係争中だ。
 ゲーム開発者の採用を巡っても両社はしのぎを削る。DeNAが今年8月、入社予定の開発者に転居費用などとして200万円の支給制度を始めると、グリーも同様の制度を導入。グリーは「優秀な人材を採用するためには、他社の制度を参考にすることもある」と、対抗意識を隠そうとしない。
 ◆参入相次ぐ◆
  携帯ゲームを巡っては、ソフトバンクが米国の開発会社と共同で設立した会社が、農場経営ゲームの提供を今月から始め、KDDIも中国の開発会社と提携し、国づくりのゲームを10月から公式サイトで提供するなど、参入が相次いでいる。矢野経済研究所によると、国内のソーシャルゲームの市場規模は、2011年度に1171億円に達する見通しで、同研究所は「市場はゴールドラッシュの様相を呈している」とみる。ゲーム開発者でもある立命館大のサイトウ・アキヒロ教授は「スマートフォンの普及で、今後は指先で微妙な操作もできる新ゲームの開発も予想され、開発会社の獲得競争は続くだろう」と指摘している。

「Togetter」が海外進出、英語圏向けの「Chirpstory」公開
 Twitterのまとめサイト「Togetter」を運営するトゥギャッター株式会社は8日、海外向けサービス「Chirpstory」を開始したと発表した。
 Togetterは、ツイートを抽出して話題ごとのまとめコンテンツを作成できるサービス。トゥギャッター株式会社代表取締役の吉田俊明氏が2009年10月に個人で開始。ユーザーの増加を受けて2010年6月に法人化した。2010年12月現在、月間200万人のユニークユーザーがいるという。
 Chirpstoryは、同社初の海外版サービス。Togetterでのノウハウをもとに、主に英語圏向けに特化したキュレーションサービスとして開発した。日本語が使えないほか、ユーザーインターフェイスを一新。米国のニュースサイトに合わせたデザインにするなど、Togetterと比べ、メディア寄りの位置付けにしているという。


ストリートビューの画像が鮮明に、再撮影でプライバシー対策も
 グーグル株式会社は8日、道路沿いの風景を360度のパノラマ写真で閲覧できるGoogleマップの「ストリートビュー」において、関東地方、関西地方、九州地方の一部の地域の画像を更新したことを明らかにした。
 グーグルによれば、今回の更新は街の移り変わりに追いついただけでなく、新しいカメラを導入し、より美しい画質の画像に切り替わったという。また、プライバシー対策のために、カメラの高さを従来の地上245cmから205cmに下げて再撮影している。
 ストリートビューの画像をめぐっては、「個人宅の塀の内側まで写っている」という批判が出たことから、グーグルは撮影車のカメラ位置を40cm低くする方針を示していた。今後はその他の地域についても順次、再撮影した画像に切り替えていく。

mixi「イイネ!」ボタンをオープン化
 ミクシィは12月8日、気に入ったニュースなどを1クリックでチェックし、マイミク(マイミクシィ)に伝えられる「イイネ!」ボタンをオープン化した。ECサイトやグルメサイト、ニュースサイトなどの運営者が、各商品やニュースのページなどに実装できる。
 ユーザーは、「イイネ!」ボタンが実装されたページにアクセスし、ボタンをクリックすれば、マイミクに気に入ったニュースや商品などを伝えられる。各対応ページには、そのページを「イイネ!」したマイミクのアイコンや人数も表示される。

「Apple、iPad 2を2月に出荷開始」の報道
 Appleの次期版iPadは、早ければ2月末にも製造業者Foxconn Electronicsの中国工場から出荷されると、Digitimesが12月7日に報じた。
 同紙は匿名の台湾の部品メーカー関係者からの情報として、Appleは当初「iPad 2」と呼ばれる新モデルの量産を1月に始める計画だったと伝えている。
 同紙によると、この計画は、同デバイスのファームウェアがまだテスト中であるため延期されたという。
 iPad 2は主に、Hon Haiの子会社Foxconnの深センの工場から供給されるとDigitimesは伝えている。初回出荷は40万〜60万台の見込み。
 Appleの広報担当者はコメントを控えた。
 同社は7〜9月期に419万台のiPadを販売した。市場の期待は下回ったが、アナリストは、Appleが供給問題を解決すれば年末商戦に売り上げが増えると見込んでいる。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

«ソフトバンク・米グーグル、クラウドで提携