━(゜Д゜)━新聞

合成繊維原料、三井化学が生産力半減　原燃料高、設備廃棄広がる
　原燃料価格の高騰を受け、素材メーカーを中心とする企業が不採算製品の生産設備廃棄や工場閉鎖に動き始めた。三井化学は原油高で収益が悪化している合成繊維原料の輸出を停止し、岩国大竹工場（山口県和木町）の一部設備を廃棄して国内生産能力を半減する。日本製紙グループ本社や新日本石油も工場などを閉鎖する。新興国を中心に需要は伸びているが、原燃料高は当面続くと判断。事業や拠点の選択と集中にいち早く踏み込み、競争力を維持・向上させる。
　三井化学が生産能力を減らすのは、衣類などに使うポリエステル繊維の主原料「高純度テレフタル酸」。国内唯一の生産拠点である岩国大竹工場で設備3機のうち1機をすでに停止。もう1機も2011年度までに停止する方針だ。古い設備を廃棄し、国内生産能力を47％減らして年40万トンにする。1976年の国内での生産開始以来、同原料の生産能力削減は初めて。

３極間物流、米経済減速で変化　アジア・欧州向けが拡大
　アジア、欧州、北米の3極間で物流が変化している。海上コンテナの輸送量ではアジア、欧州向けが拡大する一方、米国向けは、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で失速。これまで世界経済をけん引した米国に陰りが見られる中、アジアと欧州が存在感を増している。
　3極間物流で特に好調なのがアジア向けの海上輸送だ。日本海事センター（東京・千代田）などによると、米国からアジア18カ国・地域（日本含む）に向かう海上コンテナ輸送量は2007年は前年比17.5％増の571万個（20フィートコンテナ換算）。今年も中国、ベトナム向けなどで高水準の伸びが続き、3月は前年同月比15.9％増えた。

全国の病院、医師不足で６割が診療縮小　日経調査
　全国各地の中核的な病院を対象に日本経済新聞社が実施した調査で、回答した約550病院の約6割が2007年度までの4年間に「医師が確保できない」という理由で診療体制を縮小していたことが分かった。復旧は一部にとどまり医師不足が病院の機能低下を招いている実態が浮かんだ。
　世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、行動計画やマニュアルを整備しているのは3割どまり。今の状態で流行が始まれば、医療現場は大きく混乱することが予想され、早急な対策が必要といえる。

イオン、ドラッグストア事業を拡大　関西中堅に出資
　イオンはグループのドラッグストア事業を拡大する。関西の中堅チェーン、シミズ薬品（京都市）に出資し関西での地盤を固める。6月に追加出資した業界大手ＣＦＳコーポレーションにはイオンのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）を導入し、価格競争力を強める。国内小売業の中でドラッグストアは数少ない成長分野で、新たな資本提携や連携強化で勢力拡大を目指す。
　シミズ薬品は京都市中心にドラッグストア「ダックス」など約50店を運営し、年間売上高は110億円を超える。イオンは創業一族の持ち株などを譲り受ける形で同社の発行済み株式の3割程度を取得する。取得額などを詰めており、月内にも合意する見通し。

日米「強いドル」確認へ　６日首脳会談、拉致問題で連携
　主要国首脳会議（洞爺湖サミット）が7日から3日間の日程で開幕する。主要議題の地球温暖化対策では、日米英が創設する途上国支援の基金に対し、独仏なども参加を表明する見通しになった。これに先立ち福田康夫首相とブッシュ米大統領は6日午後、北海道内で会談。米国が掲げる「強いドル」政策の必要性を確認するとともに、北朝鮮による日本人拉致問題の解決などに向けた日米同盟関係の強化を目指すことで一致する。
　今回のサミットでは、2013年以降の温暖化ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）づくりで、主要排出国が中長期の目標設定にどこまで踏み込めるかが焦点。日本は主要排出国で「50年に半減」という目標を共有したい考えだが、中国・インドなど新興国を巻き込んだ削減努力を求める米国との主張の開きが大きい。

松下の姫路液晶工場、水使用量３割減
　松下電器産業は兵庫県姫路市に新設する液晶パネル工場で、生産量当たりの水使用量を液晶工場として世界最少レベルに抑える。洗浄など工程ごとにムダな水の利用をなくすほか、再利用を徹底して工場外への排水をゼロにする。傘下の既存の液晶工場に比べ水使用量は3割強減り、1日当たり25メートルプール42杯分を減らせるという。
　姫路の液晶パネル工場は7月に着工、年産能力は最大1800万枚で2010年1月に稼働予定。洗浄や現像など工程ごとに水の必要量を細かく調整し、年産1500万枚換算で1日当たりの水使用量を約4万8000トンとする。松下傘下で同工場を運営するＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県茂原市）が茂原市に持つ液晶工場に比べ約1万7000トン（35％）削減でき、「液晶工場では世界最少になる」（松下）という。

インド、輸出統制を拡大　インフレ対策、国際価格に影響も
　【ニューデリー＝小谷洋司】インド政府が輸出統制を拡大している。鉄鋼メーカーに鋼板の母材となる圧延コイルなどの輸出抑制を求め、トウモロコシの輸出は禁止した。麦、コメ、食用油などの輸出禁止に続く措置。国内での供給を増やすことで13年ぶりの年率11％超に達した国内のインフレを抑え込む狙いだが、国際価格に影響を与える可能性もある。
　鉄鋼省がメーカー首脳との会合で輸出抑制を要請した。同時に一部製品について最大10％の値下げで合意した。インドでは鉄鋼製品が5月までの1年間で約5割値上がりし、インフレに拍車をかけているとの“悪玉論”が台頭していた。

国産ウナギも値上げ　稚魚不漁・燃料高響く
　国産ウナギの価格が高騰している。稚魚シラスの不漁に加え、燃料や飼料費が上昇。中国産の敬遠も需要増加に拍車をかけた。24日の土用の丑（うし）を前に、かば焼き店の一部は値上げに踏み切った。ただ消費者のウナギ離れを懸念し値上げできない店も多い。産地偽装事件の余波を懸念する声も出始めた。
　東京・日本橋の老舗「大江戸」は、1日から、かば焼きを約1割値上げした。最も安いうな重は2100円から2310円に。湧井恭行社長（67）は「九州から仕入れるウナギの値段は秋から4割上がった。限界だ」と話す。

前フィンランド大統領「食料不足、紛争原因に」
　インドネシア・アチェでの和平仲介でノーベル平和賞候補となり国連コソボ問題特使も務めたアハティサーリ前フィンランド大統領が都内で日本経済新聞と会見した。前大統領は「世界の紛争の要因は多様化している」と指摘。食料不足や価格の高騰が紛争原因の一つとなっていることから、国際社会に対して「資源の効率的な利用を進めなければならない」と訴えた。
　ミャンマーなどアジア情勢については「サイクロン被災が国際社会への歩み寄りをもたらすと期待したい」と語った。チベット問題では「中国政府がチベット亡命政府側と対話を始めたのは重要な進展だ」と指摘した。

保育所の認可基準緩和　厚労省、面積規制を撤廃へ
　厚生労働省は国と地方自治体が運営費の一部を補助する認可保育所について、設置基準を約60年ぶりに緩める方針を固めた。子供1人当たりの面積基準を撤廃し、その代わりに設ける新基準を都道府県の判断に委ねる。認可保育所はいまの面積でも受け入れ児童を増やすことが可能になり、無認可保育所は認可を得て補助金を受け取りやすくなる。認可保育所の入所待ちをしている「待機児童」の解消を狙う。
　厚労省は自治体関係者や保育所経営者らが参加する有識者研究会を発足させた。関係省令の改正を検討し、2009年度からの実施を目指す。

【産経主張】コンビニ深夜規制　国民の幅広い議論深めよ
　複数の地方自治体が、コンビニエンスストアに対する深夜営業規制を検討し始めた。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減やライフスタイルの改善が主な狙いだ。
　コンビニ業界の多くは、省エネの効果は薄いと反発する。ＣＯ２削減の面から言えば、確かに業界が言うように大きな効果は期待できない。
　だが、地球温暖化対策は、エネルギーを大量に消費する現在の便利な暮らしにどっぷり漬かったまま行えるほど甘くはない。
　温暖化への取り組みを本気で考えれば、現代人のライフスタイルを真剣に議論する必要もあろう。深夜規制の問題を一つの研究事例として、国民が幅広い議論を深めるきっかけにしてはどうか。
　コンビニの深夜営業をめぐっては、東京都や埼玉県、京都市の首長らが営業短縮の必要性について積極的に発言している。電力消費の削減のみならず、コンビニが深夜に若者のたまり場になっている。こうした夜型の生活の改善も念頭に置いているようだ。
　これに対しコンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、「朝７時から夜１１時までに営業を短縮してもＣＯ２削減効果は４％程度にとどまる」と主張する。照明を消しても冷蔵庫が稼働し続けるし、夜間電力の多くは、ＣＯ２を出さない原子力発電で供給されているためだ。
　経済活動が２４時間化し、夜間に働く人も多い。コンビニは、そのような人々の買い物などの利便性に応えるために営業時間を拡大してきた。いまでは、公共料金の支払いや宅配便、設置してあるＡＴＭ（現金自動預払機）から現金の引き出しなども可能だ。
　社会的インフラとしての重要性も増している以上、「コンビニだけを規制する意味はあるのか」という業界側にも一理ある。
　このように、双方の妥協点を見つけるのは容易ではない。そこで、一律に時間短縮するのではなく、深夜でも需要度が高い地域の店舗を除いて、実験的に導入するという方法も可能だ。業界の一部は営業時間の見直しに柔軟な姿勢を示している。
　コンビニはエネルギー消費を増大させてきた現代生活の象徴でもある。地球に優しい生活を心がける方向に人々の意識を転換させる効果が期待できるなら、深夜営業の自粛も取り組む価値があると考えてもいいはずだ。

（ ＴДＴ）新聞

シンガポールが日本を抜く　１人当たりＧＤＰ
　アジア一豊かな国はシンガポール――。国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査で、2007年のシンガポールの1人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が3万5000ドルを超え、日本の約3万4300ドルを抜くことが明らかになった。資源に乏しいシンガポールは積極的な外資・外国人の誘致策で経済の活性化に取り組んでおり、市場開放が後手に回った日本との違いが鮮明になった格好だ。
　シンガポールの1人当たりＧＤＰは6年連続の増加。同国は07年課税分から法人税率を2％引き下げ18％に低減。所得税も最高税率20％で相続税もない。太陽光発電など先端技術企業や資産管理ビジネスなど製造業や金融の誘致も盛んだ。

「行方不明の日本」英紙フィナンシャル・タイムズ　サミット控え辛口批評
　７日から始まる主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に、４日付英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、「行方不明の日本　姿が見えないサミット主催国」との見出しの辛口論評を掲載した。
　論評は「日本は世界で２番目に強力な経済を持ちながら、政治的には姿を見せていないも同然だ」とし、「サミット主催者の福田康夫（首相）はベルリンからブエノスアイレスまで（新聞の）１面に登場するだろう。それが閉幕したとき、日本は影の中に戻っていきかねない」と警告した。
　論評は「台頭する大国、成熟した大国とも、各国政府はかつてなく時間をかけて、地政学的展望を探し求めるべく占いの水晶玉に見入っている」とし、そうした取り組みにおける日本の不在を指摘し、「そればかりか、新しい秩序における日本の地位は滅多に、仲間の国々からの言及にすら値しない」と断じている。
　論評は、世界の力の均衡が急速に変化しつつあるとし、「アジアの世紀とは中国とインドのことだ」と、日本に代わって両国が台頭してきたと言明している。
　日本の影響力低下の背景として、「（バブル経済）崩壊が日本の政治家の自信を奪ったこととソ連崩壊が日本の地政学的位置付けをぬりかえたこと」を挙げ、その結果、第二次大戦後、米国にとり「西側の一員だった日本」の重要性が低下したところに、中国の飛躍的成長が重なったと見る。
　論評は「日本の最大の利益は、規範に基づく国際秩序を強化、拡大して、中国などの新興国を組み入れることにあると思う。何にも増して、世界のこの地域は強固な相互安保体制を必要とする」などと、日本の将来の選択肢も提示、「羅針盤なき国家」からの脱却へ向けた決断を促している。

模倣品防止の条約、サミットで年内制定合意へ　中国に参加促す
　日米欧など主要8カ国（Ｇ８）は、7日からの主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で、偽ブランド品などの流通防止に向けた国際条約の年内制定を目指すことで合意する。首脳文書の経済分野に盛り込まれる見通しだ。世界全体で約80兆円の取引がある模倣品や海賊版の輸出入の差し止めを義務付け企業の被害を抑えるもので、条約の締結国は先進国を中心に40カ国ほどになる方向。今後、当初からの締結は予定していない中国などにも参加を促す方針だ。
　条約締結予定の各国はサミットでの合意に従って年内に交渉を進め、条文の詳細な内容を固める。年明け以降、各国で議会承認などの国内手続きを経て条約の早期発効につなげる方針だ。

元ドコモ夏野氏がドワンゴ顧問に就任・「ニコ動の黒字化担当に」
　ドワンゴは、元ＮＴＴドコモ執行役員の夏野剛氏が常勤の顧問に就任したと発表した。就任初日の夏野氏は早速、ドワンゴが同日開催した「ニコニコ動画」の新サービス発表イベントに登壇。ニワンゴ取締役の西村博之氏と一緒に有料会員向けのコミュニティー機能などを説明し、「黒字化担当」としての初仕事をこなした。
　「ちょっと後悔してます。でも黒字化するために頑張るぞ！」。紹介映像が流れた後に舞台に登場した夏野氏は、会場に集まった約2000人の参加者と、中継を見ている１万人以上のユーザーに向けてこぶしを突き上げた。会場の参加者は拍手と歓声で夏野氏を迎えた。
　夏野氏の役割は、赤字が続く動画共有サービス「ニコニコ動画」の黒字化だ。会見では、特定の人だけに動画を公開できる「ニコニコミュニティ」など有料会員向けサービスを拡充するとともに、海外展開を進める考えを披露した。７月中旬から順次、ドイツ語とスペイン語に対応するという。
　夏野氏とひろゆき氏が掛け合いをしながらプレゼンテーションを進め、各サービスを映像を交えながら紹介した。トークショーでは、ひろゆき氏が「このおっさん自由だなあ」と突っ込み、「おっさん言うな」と夏野氏が返す場面もあった。会場では舞台の両脇にスクリーンを設置し、視聴中のユーザーによるコメント付きの中継映像を流した。
　夏野氏は「ニコ動が最も弱いのは大企業やテレビ局。そういう人を一人でも“ニコ中（ニコニコ動画中毒）”にすることが僕のミッションだと思っている。まわりのおじさんをどんどんニコ中にしていきましょう」と締めくくった。

韓国の格安航空、日本の地方に相次ぎ就航
　【ソウル＝島谷英明】韓国の格安航空各社が日本の地方空港に相次ぎ就航する。済州航空が11日から済州―広島など３路線の運航を順次始めるほか、大韓航空とアシアナ航空もグループ会社で乗り入れを目指す。機内サービスの見直しなどによる低コスト運営を徹底し、増加傾向にある日本の地方都市の旅客需要の取り込みを狙う。
　済州航空は地方自治体などが出資して設立した新興の格安航空会社で、2006年5月から韓国国内で運航を始めた。7月から初の国際線として済州―広島、仁川空港（ソウル）―北九州、同―高知の三路線で就航する。

ハイブリッド車、販売21％増　国内１―６月、ガソリン高追い風
　ガソリンエンジンとモーターを併用するハイブリッド車の販売が急増している。2008年1―6月のトヨタ自動車とホンダを合わせた国内販売台数は前年同期比約21.5％増の5万1758台となった。ガソリン価格の高騰で、燃費性能の良さが改めて注目され、年間では初めて10万台を突破する勢いだ。
　トヨタの「プリウス」は23.3％増の3万5507台だった。今年2月に全面改良した「クラウンハイブリッド」も1―6月期の販売台数は2942台と前年比22倍に急増した。ホンダは「シビックハイブリッド」が3.8％増の2160台だった。

マイクロソフトやアップル、会員制ネットサービス
　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）とアップルはそれぞれ、7月半ばから会員制の情報管理サービスに乗り出す。パソコン用ソフトやデジタル機器など主力製品とインターネットを組み合わせ、文書や写真、予定表などを管理する仕組み。利便性の高さを訴え、個人に売り込む。無料ネットサービスで台頭するグーグルに対抗しながら、新たな収益源に育てる。
　ＭＳが米国で始める「Ｅｑｕｉｐｔ」はワープロや表計算のソフト「オフィス」最新版や、電子メール、文書・写真共有サービスがネット経由で利用できる。最初に専用ソフトをパソコンに取り込む必要があり、家電販売大手サーキット・シティの約700店で扱う。年間利用料は70ドル。米国外でのサービスは今後検討するもようだ。

米貯蓄率が急上昇　13年ぶり水準、５月５％に
　【ワシントン＝米山雄介】米国の家計貯蓄率が5月に5.0％となり、約13年ぶりの水準に急上昇したことが米商務省の調べで明らかになった。緊急経済対策の柱である所得税減税が本格化したものの、家計はすぐに消費を拡大することには慎重で、とりあえず減税分の多くを貯蓄に回したもよう。経済成長のけん引役である個人消費が力強さを欠く中、米国民の間で景気の先行きへの不安が深まっている可能性がある。
　米商務省が明らかにした「家計貯蓄率」は、税金の支払いなどを差し引いた個人の可処分所得のうち、どれだけを貯蓄に回したかを示す割合。5月は5.0％と、4月の0.4％から急上昇した。米メディアなどによると1995年3月以来の高水準となった。

仏サルコジ政権、テレビ放送へ介入強化　トップの任命権掌握
　フランスのサルコジ政権がテレビ放送への介入を強めている。公共放送のトップの任命権を政府に移す方針を決めたほか、最大の民放局の名物キャスター交代への関与も取りざたされている。国内では行き過ぎた政府の関与はメディアへの信頼を損ないかねないとの懸念が広がっている。
　国会の公共放送改革検討委員会は政府が最高経営責任者（ＣＥＯ）を任命することを柱とする報告書をまとめた。これまでは政府から独立した第三者機関がトップを任命してきた。

【東京新聞社説】
首都圏路線価　ミニバブルは終わった
2008年7月5日
　国税庁の二〇〇八年分路線価によると全国の標準宅地の平均額は三年連続で上昇した。だが実勢価格は下落基調にあり、東京都心部のミニバブルも消えた。住宅取得などを冷静に考える好機だ。
　「土地は公共財」とはいえ、個人や企業にとって土地価格は大きな関心事だ。地価には実勢価格のほか国土交通省が発表する公示地価と都道府県の基準地価、相続税や贈与税の算定基準となる路線価、地方税の固定資産税評価額の四つがある。
　国税庁は全国約三十八万地点の標準宅地を選んで、道路ごとに毎年一月一日現在での一平方メートルあたりの価格を設定している。これが路線価で、今回は東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の上昇率が前年比１４・７％増と、前年を上回る高い伸びとなった。
　路線価は公示地価をベースとしている。その公示地価は昨年までの余熱を反映して住宅地・商業地とも二年連続で上昇した。とくに商業地では東京都渋谷区、新宿区などでバブル期並みの前年比３０％以上も上昇した地点があった。
　だが実勢価格は昨年秋以降、全国的に下落基調に入った。都心部でも地価は沈静化してきた。
　国交省が今春実施した調査によると企業の土地取引意欲は急速に減退。地価水準についても今後下落を予想する回答が急増した。
　やはり米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題のあおりで外資系ファンドが資金を引き揚げたり、経営体質の依然として弱い金融機関が融資を抑制するなど、不動産投資熱が冷え込んだことが主因だ。
　不動産関係者たちは、都心部で見られたミニバブルは終わった−との見方で一致している。
　とくに冷え込みが目立つのがマンション市場だ。首都圏の新規物件の契約率は昨夏以来、好不調の判断基準となる７０％をほとんど下回っている。在庫も急増した。
　不振の理由はマンション価格が高くなりすぎたことだろう。一戸あたりの平均販売価格は約四千八百万円と、二年前に比べて二割も上昇したという。
　年収の五倍程度が住宅取得の適正水準とされる中、給料が増えない勤労者には手の届かない買い物になった。
　地価は当分は調整局面が続く見通しだ。原油高騰による建設資材値上がりも土地取引や住宅建設に影響を及ぼす。個人も企業も住宅取得や土地利用を慌てない。今はじっくりと考える時期である。

(#゜Д゜)ノ新聞

原油高対策、投機資金監視で結束　サミット首脳文書案
　原油価格の高騰を受け、日米欧など主要8カ国（Ｇ８）は7日に開幕する主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で原油市場への投機資金流入などに関する情報開示での結束を打ち出す。市場の透明性を高め、行き過ぎた資金の動きをけん制する狙いで、各国間で最終調整している。食料問題ではアフリカでの生産倍増や、食料対策の専門部会の創設を掲げる。各国で物価を押し上げる原油高と食料高の抑制に努め、世界経済の危機回避に全力を挙げる。
　洞爺湖サミットで採択する首脳文書では、原油高対策として(1)産油国による増産拡大(2)増産余力を高めるための油田開発などの投資拡大(3)製油所への投資増強(4)省エネ化、代替エネルギーの促進――などを打ち出す。

賞味期限前の返品、商習慣見直しを流通界に要請へ…農水省
　農林水産省は、食品を賞味期限切れ前に返品する商慣行が大量廃棄の一因となっているとして、流通業界の関係者に見直しを促す方針を固めた。
　小売店が卸業者に対し、契約にない引き取りを求めるなど特に不当なケースは公正取引委員会に通報する。賞味期限を極端に短く設定している食品メーカーにも是正を求めていく。食品・流通業界の商慣習を改め、食品の大量廃棄に歯止めをかける狙いだ。

ソニー、パソコンを世界で受注生産　今年度、販売台数３割増
　ソニーは顧客の要望に応じて性能やデザインを設定する受注生産方式のパソコンの販売を世界で展開する。従来は日本と米国だけで提供していたが、中国と南米で始めた。今秋には欧州でも開始する。パソコン事業で年間売上高1兆円という中期目標の達成に向け、まず2008年度の世界全体の総販売台数を前年度比3割増の680万台に引き上げる。
　「ＣＴＯ」と呼ぶオーダーメード（受注生産）方式のサービスを世界で展開する。ＣＰＵ（中央演算処理装置）や搭載するソフト、ボディーの色などを顧客が選び、要望に合わせて組み立てる。パソコンの仕様やデザインにこだわる顧客に、満足度の高い製品を提供することで、売り上げの拡大を目指す。

食品全般に生産履歴　消費者行政強化計画案、新法で義務化
　福田康夫首相の掲げる消費者行政強化に向けた政府の行動計画案が4日、明らかになった。中国産ウナギかば焼きの産地偽装事件などを踏まえ、食品全般の流通経路をさかのぼって追跡できるよう、記録の保管を事業者に一定期間義務づけることを含めた新制度の導入を提起。2008年度に具体案をまとめ、09年度以降に必要に応じ新法を制定する方針を打ち出した。
　行動計画案は内閣府がまとめた。約50項目の施策と実施時期を明記し、月内に発表する。3月末の国民生活審議会報告を受け、首相が各閣僚に指示していた。

レアメタル確保へ官民連携　価格高騰・供給減に対応
　経済産業省は官民共同でレアメタル（希少金属）の安定確保策に乗りだす。価格高騰に加え、資源国の輸出規制で調達が難しくなるなかで、現在はニッケルに限られる探鉱への政府出資を14鉱物に拡大する。政府の融資上限も最大8割に引き上げ、中国やアフリカでの資源開発と調達を強化する狙い。あわせてトヨタ自動車など民間30社強と新しい組織を設け、リサイクル技術や代替材料の開発も進める。
　経産省は31種類の鉱物をレアメタルとして総称している。ニッケルについては外郭団体の石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて探鉱の開発会社などに出資してきた。新たに出資対象に加えるのはリチウム、チタン、マンガンなど13鉱物。リチウムは携帯電話の小型電池などに使われる。チタンも高機能の電子部品に利用されている。

08年上期の輸入車販売、7.2％減　ＪＡＩＡまとめ
　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が4日まとめた2008年上期（1―6月）の輸入車販売台数は、前年同期比7.2％減の11万9741台だった。上期が前年同期割れとなるのは２期連続。1993年上期以来の低水準になった。ガソリン高が響き、排気量が大きい大型車が振るわなかった。
　独フォルクスワーゲン、独メルセデス・ベンツ、独ＢＭＷの上位３ブランドが軒並み販売台数を減らした。

ヤフー、ＪＲ東日本「スイカ」とポイント交換　8日から
　ヤフーと東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は4日、それぞれのポイントサービスを8日から交換できるようにすると発表した。ヤフーのショッピングサイトなどでためた「ヤフー！ポイント」をＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）ポイント」に変換し、さらに電子マネーに変えて電車などで利用できるようになる。またスイカポイントもヤフー！ポイントに交換したうえでサイトで利用可能になる。
　いずれも100ポイントにつき交換先の85ポイントを与える。交換するには、交換したいポイントサービスの会員用サイトで手続きをする。交換は最低で500ポイントからで、100ポイント単位でできる。
　ポイントを交換をするには両方のサービスに会員登録をしておく必要がある。

産業用ロボット、川重が新工場を凍結　設備投資抑制響く
　川崎重工業は主に自動車や半導体工場で使う産業用ロボット工場の建設計画を凍結する。2008年中に兵庫県内に工場を新設し、生産能力を1.5倍に拡大する計画だった。米景気の減速などの影響で、自動車や半導体メーカーが設備投資を抑える動きが増えている。
　自動車部品の溶接・塗装や半導体の製造工程でシリコンウエハーの搬送に使用する産業用ロボットの新工場建設をやめる。約100億円を投じ播磨工場（兵庫県播磨町）に産業用ロボットの国内工場としては約40年ぶりとなる新棟を建設し、現在の生産拠点の明石工場（同県明石市）から生産を移管する計画だった。生産能力は現在の5割増となる年間1万6000台に高めることにしていた。

ＮＥＣ、ハンガリー社を買収　携帯インフラ事業強化
　ＮＥＣはハンガリーの通信設備工事会社、ラインコム（ブダペスト）を買収した。買収額は10億円弱のもよう。ラインコムには東欧地域で携帯電話の基地局用通信機器の設置や保守を委託している。傘下に収めることでインフラの設計の支援など現地の通信事業者向けサービス事業を強化する。
　ＮＥＣの欧州法人、ＮＥＣヨーロッパ（ロンドン）がハンガリーの金融機関などからラインコムの株式を取得、全額出資子会社にした。

テレビ朝日「株引き受け先、外資も容認」　社長表明
　テレビ朝日の君和田正夫社長は4日、朝日新聞社との株式持ち合いに伴い、朝日新聞社がテレ朝株を一部放出することに関し、株式の引受先として、外資も排除しない考えを示した。「安定株主になってもらえるか。ビジネスにプラスになるか。この2点がポイントになる」と強調し、9月末をめどに早期決定を目指す。日本経済新聞のインタビューで答えた。
　株式持ち合いにより、テレ朝は朝日新聞社の大株主になった。テレ朝が朝日新聞社に対する議決権を行使できるようにするため、朝日新聞社は約28％を保有するテレ朝株を早期に25％未満に引き下げる方針。放出される数％分のテレ朝株の引き受け手（パートナー企業）が焦点になっている。

ビックカメラ、仕入れ・物流をソフマップと統合
　大手家電量販のビックカメラと子会社で中堅のソフマップは来年8月をメドに仕入れと物流を統合する。仕入れ条件の改善やコスト削減を狙う。家電量販業界は価格競争が激しく、生き残りには経営体力の強化が不可欠と判断。グループ力を高め、両社の店舗が多い都心で攻勢を強めるヤマダ電機やヨドバシカメラ（東京・新宿）に対抗する。
　ビックが商品を一括で仕入れてソフマップに卸したり、仕入れ専門会社を共同出資で設立する検討に入った。2社の仕入れ額は年4000億円規模にのぼるが、従来別々に発注していた。まずビックがソフマップの発注業務を受託し、2社分を発注するよう変える。

インド政権、揺れる枠組み　米との原子力協定巡り対立
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】米国とインドの原子力協力協定の発効をめぐり、インドのシン政権が揺れている。政府が発効手続きに踏み切れば、協定に反対する左翼政党は閣外協力を解消する構え。連立与党は下院での過半数割れを防ぐため少数野党グループを取り込み、連立の枠組みを変える姿勢も見せている。米国は協定の早期発効を求めており、シン首相は難しい決断を迫られている。
　シン政権に閣外協力する左派共産党など左翼4党は4日、政府が協定の発効手続きに着手するのかどうか、7日までに回答するよう与党に求めた。同日に主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に向けて出発する予定のシン首相をけん制した格好だ。政府が手続き着手の方針を明確にした場合、左翼政党は直ちに閣外協力の解消を発表する構え。

ダビング１０　著作者のことも忘れずに（7月5日付・読売社説）
　テレビ視聴が増える五輪の開幕には、なんとか間に合った。
　録画したデジタル放送番組のコピー回数のことだ。これまでは１回だけだった。４日から、１０回まで制限が緩和された。
　旧方式を「コピーワンス」、新方式を「ダビング１０」という。
　デジタル方式のコピーなら画質や音質は劣化しない。複製を野放しにすると、高品質の海賊版が出回る。コピーワンスの厳しい制限は、その防止策だった。
　だが、操作ミスなどでコピーに失敗することがある。元データが消えるトラブルなども頻発し、評判が良くなかった。
　ダビング１０なら、映像を手軽にディスクに移して保存できる。ひとまずは歓迎したい。遅れている地上デジタル放送の普及も後押しできるといい。
　もともと、１か月前に始まっているはずだった。遅れたのは、番組などにかかわる著作権者と、放送やメーカー関係者の協議が難航したためだ。
　著作権者たちは、緩和の対価を求めた。書籍で言えば１冊売っても１０冊売っても収入が同じではたまらない、という理屈だ。ダビング１０が主流になれば番組ＤＶＤの販売収入も減る、と懸念する。
　対価の支払い方法として具体的に提案されたのは、録画装置の販売時に対価を加算する方式だ。額は１台当たりで数百円と見積もられ、それを著作者が得る。著作権法を改正して実施する。
　録画装置のメーカーは頑固に反対した。コピー数が１０回に増えても、なお制限があるのなら支払い義務はない、と主張した。
　昨年からの協議は平行線のままだったが、五輪開幕が迫り、著作権者側が、今後も協議を継続することを条件に折れた。
　この条件は守られなくてはならない。ダビング１０が実現したからといって、対価の問題を放置していては禍根を残す。
　番組のインターネット配信、国際的な流通拡大を考えれば、日本の著作者には、もっと活躍してもらわねばならない。
　欧州では、デジタル方式の録音録画コピーを許す代わりに、パソコンまで対価を上乗せする制度が広く普及している。これによりフランスでは年間で３００億円近くの対価が支払われている。米国では、売れる著作物には、もともと巨額の値が付く。
　より良質の著作物の創造につなげるためにはどうするか、知恵を絞ってもらいたい。

ガ━(゜Д゜;)━ン!新聞

日経平均が12日続落、1953年のスターリン・ショックに並ぶ
　東京株式市場では、日経平均が１２日続落。旧ソ連のスターリン死亡をにらんでスターリン・ショックが起きた１９５３年の記録に並んだ。

1位　15日間
昭和29年　朝鮮戦争後の景気低迷期

2位　13日間
昭和24年　連合国軍総司令部の経済安定策実施後のドッジ不況

3位　12日間
昭和28年　ソ連指導者のスターリン死去で戦争特需期待が後退

日経社説　世界的株安の警告を真剣に受け止めよ(7/4)
　世界の株式相場の下落が目立つ。震源地は米国だ。ガソリン高騰などの影響で消費が落ち込み、景気の先行きに悲観的な見方が強まっている。住宅バブル崩壊を受けた金融不安にも終息のメドが見えない。
　ドル安がさらに進行し、これと表裏一体の原油や食料の価格高騰は、世界にインフレを広げつつある。株安は市場が発する警告だ。世界経済が深刻な危機に陥るのをいかに防ぐか。洞爺湖サミットに集まる各国首脳は、株安の警告に真剣に応える必要がある。
冷え込む米国の消費
　日経平均株価は3日までの11日間、連続して下落した。54年ぶりという続落記録である。日本だけではない。今年1―6月で見ると、カナダやロシアなど資源高で潤う国を除けば、ほとんどの国の株式相場が下落した。
　世界の経済はこれまで米国の消費に大きく頼ってきた。だが、米国の消費者の景況感を示す消費者信頼感指数は、1992年以来の低い水準に下がった。金融危機が一服したとの観測で米国の株価は一時回復したものの、その後は5月初旬以降すでにダウ工業株30種平均が1割以上も下げている。対米輸出が打撃を受けるとの懸念が広がり、世界の株安につながったのだ。
　消費者心理が冷え込んだ要因は主に2つある。まず1バレル140ドルを超えた原油価格の高騰だ。ガソリン高が逆風となり、6月の新車販売台数は前年同月比18％減った。第二次石油危機でクライスラーが経営危機に陥った80年前後に匹敵する市場の縮小だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の急激な経営悪化の可能性も指摘されるようになり、ＧＭの株価は54年以来の10ドル割れになった。
　ガソリン高で外出も減ると、消費の低迷に拍車をかける。コーヒーチェーン最大手のスターバックスが、米国内の店舗の5％に当たる600店舗を閉鎖するのは象徴的である。
　もう1つの要因は金融危機の懸念がぶり返したことだ。住宅価格の下落は止まっていない。米金融機関は住宅ローン関連で巨額の損失を計上してきたが、住宅価格の下落が追加損失を招き、経営悪化につながるとの懸念が再燃した。銀行の財務体質の悪化は貸し渋りにつながる。
　企業の倒産や6カ月連続の雇用情勢悪化も重なり、消費者心理は一段と萎縮する可能性が出てきた。
　2つの要因が影響し合い、「負の連鎖」を生んでいる側面もある。サブプライムローン関連商品の暴落や株安で運用成績が悪化した機関投資家の資金は、上昇期待の高い原油先物などに向かいがちだ。その結果、原油価格が押し上げられると、企業のコスト増加や個人消費の停滞を招き、株価を押し下げ、住宅市場の下落も長引かせているといえる。
　経済情勢の不透明感が強まっているだけに、世界の政策当局には細心のかじ取りを求めたい。足並みの乱れを市場に感じさせるような事態は避けなければならない。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は3日、13カ月ぶりに政策金利を引き上げた。6月の消費者物価指数が前年同月比で4％に達し、インフレ懸念が高まっているのに対応したものだ。インフレ圧力の高まりを懸念しているのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も同じだが、こちらは金融不安を抱えて利上げには動けない状況だ。
　米欧間の金利差拡大に着目してドルを売る動きが加速すれば、金融市場に混乱が生じかねない。
金融危機の克服がカギ
　無秩序のドル下落は望まないとのメッセージを日米欧が共同で発するなど、協調に揺らぎがないことを示すべきだ。87年のブラックマンデー（株価大暴落）は米欧に亀裂が生じたとみられたことが引き金だった。その教訓を忘れてはならない。
　より重要なのは、市場にとって最大の不安材料である米国の金融危機の克服である。住宅ローン債権を担保にした証券化商品への投資で巨額の損失を出した米金融機関はすでに、中東産油国の政府系ファンドからの出資などで資本増強に動いている。だが、適切な資本規模を維持するには650億ドル以上の追加的な増資が必要との試算もある。
　米当局は金融機関に一段の資本増強を促すとともに、危機回避に必要ならば資本不足の金融機関への公的資金注入もためらうべきではない。さらに問題の根もとにある歯止めなき住宅価格下落についても、積極的な政策対応をすべきだ。政府系機関による住宅ローン債権の買い取り促進などが課題になる。原油先物市場での投機をどう落ち着かせるかも焦点となる。
　日本も米国と同様、物価上昇と景気悪化の2つのリスクを抱える。米欧に比べれば物価上昇率は低いが、原油高などの持続によりインフレ予測が高まらないかどうかを引き続き注視していく必要があるだろう。

夏休みの旅行人数、４年ぶり減少　海外７％減　ＪＴＢ見通し
　ＪＴＢは4日、2008年の夏休み期間（7月15日―8月31日）中の旅行動向見通しをまとめた。国内・海外を合わせた総旅行人数は07年実績より1.1％減となる7575万人と推定した。人数では07年より87万人減る計算で、実際に減少すれば04年の同期間以来4年ぶりになるとしている。また総旅行人数が7600万人を割り込むのも04年以来となる。燃油や食料価格の上昇が影響し、旅行に対する意欲が減退していることを映す結果となった。
　旅行人数の内訳は国内が7350万人で07年比で0.9％減と微減の見込みに対し、海外は225万人と7.0％の減少を想定している。原油高を背景として燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）が急速に上昇していることが大きく影響するもようだ。
　旅行者の総消費額は2.3％減の3兆1713億円とした。「今後、旅行の支出を増やしたい」という人の割合は07年より5.8ポイント低い13.1％となる一方で、「減らしたい」は8.0ポイント上昇して35.2％になった。

６月の景況感、「悪化」69％に上昇　日銀生活意識調査
　日銀が４日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前に比べて現在の景況感が「悪くなった」と答えた人の割合は69.0％と前回３月調査から8.9ポイント増えた。
　原材料高を受け、食料品や日用品など身の回り品の価格が上昇していることが消費者心理の悪化につながったようだ。現在の物価が１年前よりも「上がった」との回答は6.2ポイント増の92.1％に達した。

ＥＵ、温暖化ガス削減で中期目標要求　25―40％、サミットで議論
　【パリ＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）加盟国は3日にパリ郊外で環境相会合を開き、温暖化ガスの排出量削減で2020年を期限とする「中期目標」導入を国際社会に求める方針を決めた。7日からの主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で日米や途上国に1990年比で25―40％削減という数値目標を迫る。国際的な中期目標は13年以降のポスト京都議定書の枠組み交渉に直接の影響を与えるため、日米欧や途上国の駆け引きが激しくなりそうだ。
　ディマス欧州委員（環境担当）は3日の環境相会合で「ＥＵ単独ではなく、米国や新興国を含めた国際的な中期目標の設定が極めて重要だ」と語った。国際的な温暖化対策では50年までの長期的な目標に加え、20年が期限の中期目標の導入が必要と主張。「日本で開かれる首脳会議（洞爺湖サミット）がその機会になる」と表明した。

公的年金、運用損失５兆8000億円に　07年度
　2007年度の公的年金の積立金の市場運用利回りがマイナス6.41％と5年ぶりにマイナスになったことが3日分かった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に、国内外の株安が直撃。運用損失は5兆8000億円に達した。運用低迷が長引けば、将来の国民負担につながりかねない。
　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が4日午後に発表する。資産別に運用利回りを見ると、最も成績が悪かったのが国内株式でマイナス27.97％。外国株式は円高の影響も加わり、マイナス17.1％だった。

「ユーチューブ」のデータ提供、米グーグルに命じる　連邦地裁
　【シリコンバレー＝田中暁人】米ニューヨーク州の連邦地裁がグーグルに対し、同社傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」の利用者データの一部をメディア大手バイアコムに提供するよう命じたことが3日までに明らかになった。バイアコムは自社ビデオの著作権が侵害されたとしてグーグルと係争中。日本を含む世界の利用者データが対象だが、グーグルなどはプライバシー情報保護を徹底するとしている。
　サービス利用時に使う「ユーザーネーム」や、ネット接続されたパソコンを識別する「ＩＰアドレス」などが含まれた視聴履歴データをグーグルがバイアコムに提供する。どのビデオが何回見られたかなどを解析でき、バイアコムは自社ビデオの視聴動向調査に同データが必要としていた。
　グーグルは3日、「バイアコムの度が過ぎる要求を裁判所が認めたことに失望している」との声明文を公表した。プライバシー情報の保護策として、データの匿名化などをバイアコム側と話し合うという。

「ダビング10」スタート　ＤＶＤ対応機器、複製制限緩和
　家庭で録画したデジタル放送番組を最大10回まで複製できるようにする「ダビング10」の運用が4日午前4時に始まった。家電メーカーの対応ＤＶＤレコーダーなどは複製制限が順次自動的に緩和される。
　地上デジタル放送とＢＳデジタル放送の録画番組は、これまでＤＶＤなどに1回しかダビングできなかったが、10回まで可能になった。ＷＯＷＯＷなど有料放送番組の複製は今後も1回に制限される。
　新機能を使うには、ダビング10対応の機器を購入している必要がある。テレビ局や電機メーカーで組織する「デジタル放送推進協会」が放送波で更新ソフトを対応機器に送信。このソフトが4日午前4時以降に作動して複製制限が緩和された。

生産者団体、牛乳の再値上げ要請
　関東生乳販売農業協同組合連合会（関東生乳販連、東京・文京）など、生乳の生産者団体は3日、4月に上げたばかりの生乳価格（乳価）の再引き上げを求めて乳業大手と交渉に入った。1キロ当たり10円（10％）の値上げを要請している。乳価の改定は通常年1回だが、飼料価格の高騰で酪農家の経営難が深刻化しており、異例の期中値上げを求める。
　関東生乳販連以外の生産者団体も9―10％の値上げを打ち出した。飲用のほかバターなどの加工用も含む。10月出荷分からの実施を目指す。

サンパウロでネット障害発生
　【サンパウロ＝檀上誠】南米最大の都市サンパウロで大規模なインターネットの通信障害が発生し、多数の企業や自治体業務に影響が出ている。2日深夜からスペイン系の通信大手テレフォニカの通信網がほぼ停止。丸1日近くたった3日夜から企業向けサービスを中心に徐々に回復し始めているが、全面復旧には時間がかかりそうだ。
　通信ができなくなっているのは、サンパウロ州内でテレフォニカの接続サービスを利用している約220万の企業や自治体、個人。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

欧州中銀、0.25％利上げ　追加利上げ言及せず
　【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は3日の定例理事会でユーロ圏15カ国に適用する政策金利を引き上げることを決めた。上げ幅は0.25％で最重要の市場調節金利を9日から年4.25％とする。利上げは昨年6月以来、13カ月ぶり。記者会見でトリシェ総裁は「インフレ抑制を図るのが最優先の目標」と述べた。追加利上げは明言しなかったため3日の金融市場ではユーロ高が一服。ただ欧米間の金利差拡大でドル安の芽はなお残っており、市場の波乱要因となる可能性もある。
　トリシェ総裁は「物価安定が成り立つ水準を超えた」ことを利上げを決意した理由と説明した。域内の6月の消費者物価上昇率は前年同月比で4％と99年の通貨統合以来の水準。2007年9月から政策目標である「2％未満」を上回っている。

ＮＹ原油続伸、145ドル台
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は前日比1.72ドル高の1バレル145.29ドルで終えた。一時145.85ドルまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。米エネルギー省が前日発表した石油在庫統計で原油在庫が減少したことなどを背景に、需給ひっ迫観測が強まり買いが優勢となった。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が会見で追加利上げを明言しなかったことなどから、外国為替市場でドルが対ユーロで堅調に推移した。これを受けドル建てで取引される原油先物の割安感が薄れ、下落に転じる場面もあった。この日の安値は143.22ドル。

全日空、超大型エアバス機購入へ
　全日本空輸は欧エアバス社の超大型旅客機「Ａ３８０」を購入する方向で最終調整に入った。当初5機を導入し、2012年以降、欧米路線に就航させる。燃料高が経営を圧迫するなか、1回で500―800人超の乗客を運べるＡ３８０を採用して燃料使用量を減らし運航効率を高める。これまで日本の航空会社は大型機を米ボーイングから調達しており、エアバス機の導入は今回が初めて。世界で激しい受注競争を繰り広げる航空機2社の勢力図にも影響を与えそうだ。
　全日空は3日、超大型機の購入を決める「新機種選定委員会」を社内に設置した。詳細な検討をへて、9月をメドに「Ａ３８０」導入を最終決定する。5機の購入金額は1000億円程度とみられる。

家庭用ゲーム市場、9.3％縮小　08年１―６月
　ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は3日、2008年1―6月の国内家庭用ゲーム市場の動向をまとめた。市場規模は前年同期比9.3％減の2893億9000万円と、上半期として2004年以来4年ぶりにマイナスとなった。2006年末に大手の新型ゲーム機が出そろったのを受け、昨年上半期に市場が大幅に拡大した反動が出た。
　上半期はゲーム機本体が現行機種の普及や携帯型の値下げにより17.2％減った。ゲームソフトは1.9％減だった。
　ゲーム機販売台数トップは、ソニー・コンピュータエンタテインメントの携帯型機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の196万4000台。カプコンの専用ソフトのヒットなどで、前年同期から90％強伸びた。2位は任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」（172万台）、3位は「ニンテンドーＤＳ」（159万4000台）だった。ソフトは任天堂が健康管理の「ＷｉｉＦｉｔ」などのヒットで957万1000本を販売し、首位となった。

キヤノン、デジカメ国内新工場　中高級機、長崎に
　キヤノンはデジタルカメラの新工場を長崎県に建設する。約150億円を投じて2009年末に稼働し、中・高級機を生産する。同社の国内カメラ拠点新設は26年ぶり。デジカメ市場は年率20％超で拡大しており、各社はアジアへの生産移管で供給能力を高めている。世界最大手のキヤノンは国内工場の増強で生産技術を高め、ソニーや韓国サムスングループなどに対抗する。
　今月中に生産子会社、長崎キヤノン（長崎県波佐見町）を設立する。1982年設立の大分キヤノン（大分県国東市）などに次ぐ国内3カ所目の量産拠点。長崎県が造成中の工業団地内で09年1月に工場を着工し、同年12月に操業する。投資額は10年末までに約150億円。コンパクト型に加え一眼レフも手掛ける。年産能力は約400万台で、従業員は1000人以上の見通し。

大和証券、８月から株式の夜間取引　私設取引の認可取得
　大和証券は3日、株式の私設取引システム（ＰＴＳ）の認可を国から取得した。8月8日から個人向けにＰＴＳを活用した株式の夜間取引を始める。ＰＴＳはカブドットコム証券や松井証券などが既にサービスを始めているが、大手証券では初めて。会社員など昼間に取引しにくい投資家を中心に顧客の獲得を狙う。
　インターネットを通じて取引し、取引時間は午後6時―同11時59分。東京、大阪、名古屋、ジャスダックの各証券取引所に上場する株式や上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など約2000銘柄の売買ができる。
　取引手数料は無料だが、大和が売買価格を提示するマーケットメーク方式で取引する。

米ヒルトン、50ホテル日本で展開　2017年までに
　ホテル運営チェーンの世界大手、米ヒルトン・ホテルズ・インターナショナルは日本で最上級ホテルからビジネスホテルまで9ブランドの運営に乗り出す。主に独立系ホテルから運営を受託し、2017年までに合わせて50ホテル以上を開業する。国内最大手のプリンスホテル（東京・豊島）と並ぶ規模になる見通し。世界で約800万人とされる会員組織を生かして、外国人ビジネス客や中国など新興国から訪れる富裕層を取り込んでいく。
　ヒルトンは現在、国内では「ヒルトン」と超高級タイプの「コンラッド」の2ブランドを展開。1日に開業したヒルトンニセコビレッジ（北海道ニセコ町）を含め、九ホテルを運営する。世界大手では英インターコンチネンタルホテルズグループが国内42カ所で展開し、先行している

石化協会長「７月から需要減も」　原料高を受けた値上げで
　石油化学工業協会の藤吉建二会長（三井化学社長）は3日の会長就任会見で「7月以降（石化製品の）需要減が顕著になる可能性がある」と懸念を表明した。化学各社は原料高を受けて製品値上げを進めているが「出荷量が絞られるなど（需要が）相当下向いている」という。
　汎用樹脂など一部製品の国内出荷はすでに鈍っている。これまで旺盛だった中国などアジアでの需要減少の可能性も示し、「今後は生産や出荷の統計を注意深く見守らなくてはならない」と指摘した。

西友、大型店を一斉改装　300億円超投資
　西友は2年以内に、衣食住の商品を幅広く扱う大型店を一斉改装する。対象は100店舗強の大型店のうち90店で、投資額は300億円超とみられる。過去3年で食品スーパーの改装が一巡したため、苦戦する衣料とインテリアなど住居用品をてこ入れする。6月に米ウォルマート・ストアーズの完全子会社となったのを受け、ウォルマートの低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画商品）の導入も本格化。早期の黒字転換を目指す。
　西友は全国で約390店を運営している。過去3年間で約180店を改装したが、ほとんどが比較的小型の食品スーパー。大型店の大半は手つかずで老朽化した店が多く、業績不振の要因となっているため、てこ入れを急ぐ。

中国、投機資金流入を規制　インフレ警戒
　【北京＝高橋哲史】中国政府は輸出取引に紛れて国内に流れ込む投機資金の規制を強化する。国家外国為替管理局など関係部局が14日から、相応のモノの流れを伴わない水増しされた外貨収入を取り締まる新システムの運用を始める。中国では人民元相場の上昇を背景に投機資金が急流入しており、放置すれば国内の「カネ余り」が深刻になってインフレが加速しかねないと判断した。
　中国政府は厳しい為替管理を実施しており、原則として輸出など経常取引に伴い国内に入ってきた外貨しか人民元に替えることを認めていない。しかしモノの取引を伴わなかったり、実際のモノの値段より収入を水増ししたりした輸出取引をでっち上げ、投機目的で国内に持ち込んだ外貨を人民元に替える例が後を絶たないとされる。新システムの導入はこうした不法な為替取引を規制するのが狙いだ。

米雇用者数、６月は６万2000人減　６カ月連続マイナス
　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が3日発表した6月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ6万2000人減少し、6カ月連続でマイナスとなった。失業率（軍人を除く）は5.5％と、前月比横ばいで高止まりした。企業のリストラ加速などから、米雇用情勢は悪化が続いている。
　市場予測の平均は雇用者数が6万人の減少、失業率が5.4％。結果は予想よりもやや悪い内容となった。

【産経主張】日米首脳会談　首相は拉致で強い決意を
　福田康夫首相はブッシュ米大統領と６日に会談する。７日に開幕する主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の議題となる原油、食糧、地球温暖化問題などの意見調整がテーマだが、問題解決へのメッセージを明確に打ち出してほしい。
　会談では、日米同盟関係の意義も首脳間で確認してもらいたい。米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の手続きに入ったことが、同盟関係を揺さぶっている。米側が拉致問題を置き去りにしないよう直接、訴える好機だ。
　それだけでは足りない。首相自身が拉致問題にどう取り組もうとしているのか、その考え方を大統領に伝え、解決への決意を表明することが欠かせない。
　大統領は訪日前の日本メディアとの会見で、拉致問題を６カ国協議の枠組みの中で解決する考えを示した。指定解除を議会に通告する前に、大統領は首相との電話会談で「拉致を忘れない」とも述べており、米国の対応に失望する日本への強い配慮が感じられる。
　もっとも、国連安全保障理事会では北の核申告を受けた報道陣向け声明案が見送られた。日本が盛り込むことを要請した拉致問題の早期解決を促す一文に、拉致問題とは距離を置く中国、ロシアが難色を示したためだ。それが６カ国協議の現状ともいえる。
　サミットで拉致問題解決に向けた強いメッセージを出すことも、６カ国協議のテーマに拉致を掲げることも、外交的には必要だ。しかし、それらが問題解決に直接つながりにくい現実も否定できない。米国の指定解除の流れも変わりそうにない。
　北が約束した「再調査」に伴って、経済制裁を緩和しようという政府の新たな方針には、世論にも強い懸念や批判がある。
　国交正常化に前のめりにならず、拉致問題の進展のために制裁を堅持していく。緊密な連携を大統領と確認するなら、日本の立場をはっきりさせておくことが不可欠である。
　拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さんは、大統領発言に一定の期待感を示す一方で「日本は米国以上に各国に積極的に発言してほしい」と訴えた。
　拉致問題の当事国は、米国ではなくて日本である。その当たり前のことを、首相や政府の担当者が今一度胸に刻みつけるよう求めた声と受け止めたい。

…（゜Д゜;）新聞

孫社長に追い返されたＮＥＣのソフトバンク再挑戦 ＜Column＞
　ケータイ夏商戦が本格化するなか、この週末からソフトバンクモバイル向けのＮＥＣ端末が店頭に並ぶ。「820N」は男性向け、「821N」は女性を意識したモデルで、薄型でありながらワンセグ視聴が可能だ。実に１年半ぶりのソフトバンクモバイル復活となる新端末はＮＥＣにとってどんな意味を持つのか。
　ＮＥＣにとって、ソフトバンクモバイルへの再参入は大きなハードルを越えて実現した。かつて、ソフトバンクモバイルの孫正義社長はＮＥＣからの製品プレゼンテーションで、説明に不満を感じてＮＥＣ関係者を追い返したという。その苦い経験を乗り越えての製品化なのだ。
■端末の厚さを見て15分で離席した孫社長
　その時の状況をＮＥＣの山崎耕司モバイルターミナル事業本部長は次のように語る。「私はまさにその現場にいた。我々が製品の説明をしている途中で、孫社長が興味を失っているのが手に取るように分かり、とうとう15分くらいで席を立ってしまった。その時は仕方ないと思った」
　「しかし、ドコモの二番煎じを持っていったわけでは全くない。他メーカーと比較して本体サイズが厚かった。孫さんに『これじゃあねぇ…』と言われてしまった」（山崎氏）。
　当時、ＮＥＣがソフトバンクモバイルに持ち込んだのはＮＴＴドコモの「N905i」相当のモデル。しかし、その頃はまだ当然ドコモからN905iが発表されてもいないタイミングなので、二番煎じということは全くない。むしろ、ドコモでもハイスペックに位置づけられるクラスだ。「それだけ、手を抜いていなかったということ」と山崎氏は振り返る。
　その後、ドコモがN905iを発売したが、ハイスペックなカメラとＮＥＣ初のワンセグ搭載ということもあり、かなりの数が売れた。ドコモとＮＥＣの組み合わせであれば、多少厚いモデルでも売れてしまうのだ。それだけドコモユーザーのＮＥＣに対する期待は大きい。
　しかし、これがソフトバンクモバイルの端末だったら売れ行きは変わっていた可能性がある。いずれにせよ孫社長は席を立った。このあたりはキャリアの製品に対する考え方の違いと言えるだろう。
■「中国から戻るとシェアが落ちていた」
　国内の携帯電話契約者が１億件を突破し、飽和状態と言われる昨今、端末メーカーにとってはいかに生き残っていくかが課題と言える。シェアを拡大していくには、複数のキャリアに端末を供給するのが近道だ。実際、圧倒的なシェアを誇るシャープは国内全キャリアに端末を供給している。
　山崎氏はかつて中国市場において、携帯電話事業の陣頭指揮を執っていた経験がある。しかし中国から撤退し、日本に戻ってみるとＮＥＣのシェアは大きく落ちていた。そのため、シェアを挽回するための施策として、ソフトバンクモバイルへの再参入を決断したという。
　「ソフトバンクモバイルにかける思いとしては、新しいところを開拓していくという使命感みたいなものがある。中国から帰ってくるとシェアが落ちていた。残された道はソフトバンクモバイルしかないと、社内で問いかけながら決定した」（山崎氏）。
　山崎氏は「商売が難しいのは充分に承知のうえ。以前のボーダフォン向けは過去のプラットフォームだった。その時はいずれプラットフォームが共通化されるからと参入したのだが、今回ようやくドコモ端末とアプリケーションこそ違えどプラットフォームを共通化した。ソフトバンクに参入しないことには先がない」と続ける。
　ＮＥＣでは今期に700万台、2010年には1000万台の出荷を目指している。その目標を達成するうえでは、ソフトバンクモバイルの再参入は「目的」ではなく「手段」であると山崎氏は語る。「まずはドコモできちんとシェアを取らないといけない。しかし、目的ではなく手段と言える。ここを手段として次のキャリアをやっていく。そうやって供給キャリアを増やしていき、海外につなげていきたい。いきなり海外展開を聞かれるが、常に先に目的を置いて、今を手段としている。その流れのひとつとして、ソフトバンクモバイルがある」（山崎氏）。
■キャリアに合わせて商品のテイストを調整
　複数のキャリアに展開するうえで欠かせないのが、ハードとソフトの共通化だ。ＮＥＣでは実際、どんなデバイスにも対応できるマスターソフトウエアを先行開発し、製品に合わせてソフトウエアを切り出すことで効率化を図っていくという。
　他社を見渡してみると、パナソニックモバイルコミュニケーションズがVIERAケータイとしてドコモ向けで「P906i」、ソフトバンクモバイル向けで「921P」を投入する。本体のデザインやスペックなどはほぼ同等。見た目の違いはあまり感じられないくらい共通だ。
　ＮＥＣとしても、VIERAケータイのような世界を目指していくのだろうか。「全く同じでもキャリアに買ってもらえるというのはそれだけ商品力があるということ。ユーザーが欲するものであれば、キャリアは買ってくれる。確かに基本は共通でキャリアに売っていくのがメーカーとしてはありがたい。しかし、ＮＥＣとしては、キャリアに貢献するためにＷＩＮ−ＷＩＮの関係でありたい。キャリアにとっては他キャリアと差別化しなくてはいけない。プラットフォームは共通化されるが、メーカーはキャリアが目指しているところにチューンしなくてはいけないと思っている。今回のソフトバンク向けモデルは、ソフトバンクがどこが弱いか、どこが強いかを考えて商品のテイストを選んだつもりだ」と山崎氏は話す。
■海外進出の前に国内の地盤固め
　シャープは国内トップシェアを足がかりに中国に進出する。パナソニックも「国内市場を優先して、シェアナンバーワンを確実なものにする」（パナソニックモバイルの和田良一副社長）というが、その次のステップとして海外展開を見据えている。
　海外で戦うには、まずは国内での体制を盤石なものにするというのが各メーカーの共通認識としてあるようだ。

日経平均、54年ぶり11日続落
　３日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら11日続落。続落記録は1954年の４月28日から15日間連続して下落して以来、54年ぶりの続落記録となった。大引けは前日比20円97銭（0.16％）安の１万3265円40銭だった。原油先物相場の上昇基調継続や米株式相場の先安観の強まりなどを背景に、持ち高を減らす売りが優勢だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７日続落で、４月17日以来、約２カ月半ぶりに1300を割り込んだ。
　２日の米国株式市場では、原油先物相場が上昇基調を強めたことでインフレ懸念が高まり、株式相場は下落した。ダウ工業株30種平均は反落し、昨年10月に付けた過去最高値からの下落率は「弱気相場」入りの目安となる２割を超えた。東京市場でも米国株式相場の一段安を警戒した売りが優勢だった。

ソフトバンク、2010年3月末で第2世代携帯電話サービスを終了
　ソフトバンクモバイルは、2010年3月31日で第2世代（PDC）携帯電話サービスを終了する。
　ソフトバンクでは、大容量で高速通信が可能な第3世代（3G）携帯電話サービスの充実が図られているとしており、3Gへの移行を促進し、経営資源を3Gサービスに集中させる方針。なお、5月末時点のPDC携帯電話サービスの契約者数は約414万6500人。

“演説”の猿がオバマ氏を連想…イー・モバイルがＣＭ中止
　携帯電話会社のイー・モバイルが制作して日本国内で放送されたテレビＣＭが、米大統領選の民主党候補指名を事実上確定しているバラク・オバマ上院議員を連想させて「人種差別にあたる」との批判を受け、同社がＣＭ放送を急きょ中止したことがわかった。
　同社によると、問題のＣＭは、スーツ姿の猿が演じる大統領候補が携帯電話の変更を聴衆に呼びかける内容で、５月下旬から放送された。
　この中で、オバマ氏のスローガンである「Ｃｈａｎｇｅ（変化）」と書かれたカードを聴衆が掲げていたため、日本在住のアフリカ系米国人から６月２６日に「猿は黒人を非人間として描くために使われており、ＣＭは人種差別にあたる」との指摘を受け、翌２７日から放送を取りやめた。

日航と全日空、関空中心に減便・廃止検討へ
　日本航空と全日本空輸は3日、燃料価格の高騰を受け、採算の悪化している関西国際空港から北海道や九州など地方空港を結ぶ路線を中心に減便や廃止する検討に入った。7月末から8月にかけて、具体的な路線を決め、地元自治体や国土交通省と調整に入る。早ければ10月以降の運航計画に路線の廃止・減便を盛り込む。ただ、両社はこれまでも地方空港間の路線の廃止や減便を実施しており、地元の反発も予想され、調整が難航する可能性が高い。

ＧＭ株、10ドル割れ　1954年９月以来の安値
　【ニューヨーク＝武類雅典】2日のニューヨーク株式市場で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が急落し、一時9ドル96セントをつけた。ＡＰ通信によると、1954年9月以来の安値となった。米メリルリンチのアナリストがＧＭ破綻の可能性を指摘したことなどから売り込まれた。原油価格の急騰で新車需要が一段と冷え込む懸念も強まっている。経営不安が広がれば、再建中のＧＭに大きな打撃になりそうだ。
　メリルリンチは同日、ＧＭについてキャッシュフロー（現金収支）の赤字が膨らみ、約150億ドル（約1兆6000億円）の資金調達が必要になるとの見通しを公表した。「自動車市場が悪化し続け、資金も調達できなければ、経営破綻があり得ないわけではない」とも指摘し、ＧＭ株の目標株価を28ドルから7ドルに引き下げた。2日のＧＭ株の終値は前日比1ドル77セント（15.06％）安の9ドル98セントだった。

インフレ率２ケタ台、50カ国強　米大手証券調べ
　【ロンドン＝田村篤士】米大手証券会社モルガン・スタンレーは、国連加盟国約190カ国のうち2ケタ台のインフレ率に直面している国が約50カ国に達しているとの統計データをまとめた。インドやロシアなど新興市場国の伸びが大きく、人口でみると全世界の4割強が大幅な物価上昇に直撃されている形だ。

強いドルへ経済活性化　米大統領会見
　【ワシントン＝大石格】ブッシュ米大統領は2日、日本経済新聞などと会見し「強いドル」の実現に向け、減税や規制緩和により経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の改善に努める考えを明らかにした。「欧州も強いドル政策を支持していると信じている」と語り、通貨政策での米欧連携に自信を示した。北朝鮮による日本人拉致問題は6カ国協議の枠内で扱う意向を表明。拉致が置き去りになるとの日本世論の懸念に配慮を見せた。
　会見は7日からの主要国首脳会議（洞爺湖サミット）出席に先立ち、ホワイトハウスで日本の主要メディアを対象に応じた。

米マイクロソフト、ネット検索ＶＢを買収　グーグルを追い上げ
　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は1日、シリコンバレーの有力ネット検索ベンチャー、パワーセット（サンフランシスコ）を買収すると発表した。検索する際、キーワードではなく普通の疑問文などで情報を探せる技術を取り込む。米ヤフー買収によるテコ入れ計画が頓挫した検索事業の強化を急ぐ。
　パワーセットは2005年設立で、従業員は63人。買収額は公表していないが、1億ドル以上との報道もある。ＭＳの検索シェアは米国で9％（5月）と低迷している。パワーセットの技術力を使い、シェア62％で首位を独走するグーグルを追い上げる。パワーセットは資金力のあるＭＳの子会社となり研究開発を加速する。
　パワーセットの自然言語検索は「グーグルに対抗できる技術」と注目され、ネット決済会社ペイパル創業者らが資金提供してきた。英語のほか日本語でのサービスも開発している。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ドコモ、携帯の通信速度２倍に＝「９０７ｉ」シリーズで−山田社長
　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は２日、就任後初のインタビューに応じ、今年の冬商戦での「９０７ｉ」シリーズで現在の主力機種よりも通信速度を２倍にした携帯電話端末の品ぞろえを拡充する方針を明らかにした。インターネットに瞬時に接続できるようにし、携帯でネット閲覧するヘビーユーザーを中心に契約増加につなげたい考えだ。

　−−シェア低下が続きドコモの「独り負け」と言われています。
　◆独り負けとは思っていないし、ブランドも弱くない。日本で昨年１年間に販売された５０００万台の携帯端末のうち２５００万台はドコモの携帯だ。
　−−もっと携帯端末が安くなれば、という声もあります。
　◆時期など詳細は未定だが、３万円前後の低価格機種の投入を検討している。顧客の要望に応え、たくさんの選択を用意したい。
　−−携帯の機能はほぼ出尽くした感じもします。
　◆まだまだ進化する。秋・冬の新商品をめどに、携帯に通勤経路や行動予定を登録しておけば、それに応じた事故情報などを逐次、携帯に配信するサービスを始める予定だ。２４時間３６５日持ち歩く携帯の特性を生かした生活支援サービスを考えていく。
　−−ソフトバンクモバイルが１１日、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売します。
　◆アップルファンには魅力的な商品だと思う。ただし、メールが打ちにくそうだし、ワンセグやおサイフケータイ機能もない。どれだけ売れるか動向を見たい。ドコモはアイフォーン投入をあきらめていない。

ドコモ　位置・嗜好に合わせた情報配信ビジネス開始へ
　ＮＴＴドコモは２日、今冬発売する携帯電話「９０７ｉ」シリーズで、利用者の好みや居場所に合わせ、周辺の店舗やイベント、娯楽などの情報を自動的に配信する「生活支援型」情報サービスを開始することが分かった。百貨店のセール開催などをタイミングよく知らせる仕組みで、広告情報を提供する企業からは配信手数料を得て新たな収益源にする。
　新サービスは、例えば繁華街を歩くユーザーの位置を携帯の電波やＧＰＳ（衛星利用測位システム）で確認し、ユーザーの事前登録情報やスケジュールなどから推測した好みに合わせ「○×でセールを実施中」「□△レストランではドリンクが無料」といった情報を携帯へ送り届ける。
　ドコモはこれまで、政府の情報産業支援プロジェクトや、旅行出版社との共同実験で、ユーザーの位置情報や行動履歴をドコモ側のサーバーで一括管理・分析し、最適な情報を配信する実証実験を行ってきた。新サービスはこれらの研究成果を生かしたもので、配信情報はアラームや待ち受け画面上の表示で簡単に確認できるようにする。
　ドコモの山田隆持（りゅうじ）社長は２日、インタビューに対し「携帯が個人のツールとして、利用者に、よりやさしくなるサービス」と述べ、普及に自信を示した。
　国内の携帯電話市場では、米アップルが１１日に発売する「アイフォーン」で、端末の開発・販売からソフトウエア供給、サービスやコンテンツの提供まで主導権を握るビジネスモデルを導入する予定。ドコモなど携帯電話会社が主導してきた業界構造を崩そうとしている。
　これに対しドコモの新サービスは、５０００万人もの顧客へ個別に情報を届けられる強みを生かし、携帯電話会社にしかできないサービスとして展開する。
　ただ、膨大な顧客情報をドコモが独占的に利用するビジネスになれば、携帯向けサービス業界などから反発が起きる可能性もある。好みや行動範囲といった高度な個人情報を扱うため、プライバシー保護との両立も求められている。

国内のブログ総数1690万件――総務省調べ
　総務省の情報通信政策研究所は２日、ブログ（日記風簡易ホームページ）の実態調査の結果を発表した。2008年１月末時点で国内ブログの総数は1690万件。毎月40万―50万件のペースで新しいブログが生まれている。これまで書かれた記事総数は17億9000万本で、テキスト情報で書籍約2700万冊に匹敵するという。総務省がブログの実態調査を手掛けるのは初めて。
　投稿記事数は毎月4000万件から5000万件。記事内容もテキストだけの投稿から画像や動画ファイルの投稿など多様化している。それに伴いデータ総量も増加。毎月1.6テラ（テラは１兆）バイトのデータが投稿されているという。

ＮＹ原油大幅続伸　時間外で144ドル台に上昇
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は前日比2.60ドル高の1バレル143.57ドルで終えた。週間石油在庫統計の結果などを受け買いが入った。取引時間中に6月30日に付けた過去最高値（143.67ドル）を上回る水準を付け、その後の時間外で144.32ドルまで上昇し、最高値を更新した。

女性就業率、日本見劣り　ＯＥＣＤ「人的資源を浪費」
　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は2日、2008年版の「雇用アウトルック」を公表し、日本の女性や若者の雇用に課題が多いと分析した。特に女性の就業率が学歴の割に低いことについて「貴重な人的資源の大きな浪費だ」と強調し、人口の減少や高齢化に備えて労働力を効率的に活用すべきだと提言した。
　日本の女性の42.5％は大学などの高等教育を受けている。この割合はＯＥＣＤ平均（28.5％）を大きく上回り、フィンランドとカナダに次いで高い。だが25―54歳の就業率は67％で、スウェーデン、ノルウェーなどの上位国より15％も低い。同年代の男性就業率（93％）と比べても、女性の活用の遅れが際立つ。

米ベンチャー、新規上場30年ぶりゼロ　４―６月
　【シリコンバレー＝田中暁人】米国でベンチャー企業の新規株式公開（ＩＰＯ）に急ブレーキがかかっている。4―6月期に新規上場したベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資先企業数は四半期ベースで約30年ぶりにゼロとなった。日本でも新興企業向け市場に上場した会社が4―6月期は3社にとどまった。景気減速や株安による投資家心理の悪化が響いた。
　全米ＶＣ協会（ＮＶＣＡ）とトムソン・ロイターがまとめた調査によると米国の4―6月期は前年同期の25社から大幅に減少。上半期（1―6月期）でもＩＰＯ社数は前年同期比88％減の5社だった。ＮＶＣＡが実施した緊急アンケートでは回答したＶＣの6割以上が「投資家心理の悪化」「信用収縮」を低迷の理由に挙げた。

松下とＮＴＴデータ、携帯ソフト開発で提携
　松下電器産業は2日、ＮＴＴデータと携帯電話向けソフトウエア開発で提携すると発表した。松下系の携帯ソフト会社にＮＴＴデータからの出資を受け入れ、ソフトを共同開発する。企業用システムを得意とするＮＴＴデータと組み、携帯を利用した企業向けサービスを開発・提案する考え。携帯電話の国内市場が飽和し競争が激化するなか、ソフトの開発体制を強化して競争力を高める。
　松下が出資を受け入れるのは、携帯電話機子会社パナソニックモバイルコミュニケーションズ（ＰＭＣ）が全額出資するソフト会社パナソニックＭＳＥ（ＰＭＳＥ、横浜市）。ＮＴＴデータが発行済み株式の60％を取得する。取得金額は明らかにしていないが数十億円とみられる。10月1日付で社名を変え、新会社として発足する。
　新会社は携帯電話の機能やサービスをつかさどるアプリケーション（応用）ソフトを開発する。当面は松下の携帯向けのソフト開発を主力とするが、他メーカーへの供給も視野に入れる。自動車など他分野のソフトも開発する考え。

コンビニで風邪薬・鎮痛剤の販売可能に　厚労省
　厚生労働省は2009年度から、コンビニエンスストアなどでも風邪薬や鎮痛剤を一定の条件で販売できるようにする。改正薬事法の省令を整備し、来年4月の施行を目指す。インターネットやカタログを使ったビタミン剤の販売も解禁する。医薬品の効き目や副作用の強さが一目でわかるように、製薬会社には3段階の区分で表示することも義務づける。消費者にとっては医薬品の購入が便利になり、安全性の評価もしやすくなりそうだ。
　医薬品の情報提供を拡充する改正薬事法は06年に国会で成立した。小泉純一郎元首相の規制改革の一環で、医薬品の利便性や安全性を高めるのが狙いだ。ただ表示や陳列の仕方といった具体的な運用方法が決まっておらず、厚労省はその細目を定める省令づくりを急いでいる。

三洋がリチウムイオン電池新工場　世界首位固め
　三洋電機はパソコンや携帯電話に使うリチウムイオン電池の新工場を兵庫県南あわじ市に建設する。投資額は約200億円で2009年春に稼働させる。大阪府貝塚市で建設中の工場と合わせ生産能力を現在に比べ約3割増やす。三洋はリチウムイオン電池の世界最大手。世界的な需要増に対応するため積極投資を進め、追い上げてくる韓国サムスングループやソニーを突き放す考えだ。
　南あわじ市の新工場はリチウムイオン電池の生産拠点である南淡工場の敷地内で今月着工。月産能力は約700万個で、主にノートパソコン用の電池を生産し世界に供給する。貝塚市では09年春の稼働を目指し月産約1400万個の工場を建設している。両工場への投資額は計約540億円の見通しで、三洋全体の月産能力は現在より約3割多い9000万個となる。

【産経主張】洞爺湖サミット　地球規模の課題に道筋を
　主要８カ国（Ｇ８）の首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が７日から３日間の予定で開かれる。サミット自体は１９７５年以来３４回を数えるが、日本では、前回２０００（平成１２）年の沖縄開催に次いで５回目だ。
　今年は、地球温暖化、原油・食糧の空前の高騰など、地球規模の問題が山積する中で開かれる。大転換期の重要なサミットと認識すべきだ。議長を務める福田康夫首相の采配（さいはい）に期待したい。
　主な議題は、気候変動、原油・食糧をはじめ、食糧危機とも関連するアフリカ問題、そして北朝鮮やイランの核を含む政治・安全保障・和平問題などがある。
　しかも、食糧は地球温暖化とも密接に関連するなど、それぞれの問題が相互に連関しあい、かつ複合的である点が特徴だ。
　洞爺湖サミットでは、個々の議題で、これまでの国際交渉やＧ８で積み上げてきた合意を後退・停滞させることなく、少しでも前進させることが大事だ。主要８カ国が足並みをそろえられないようでは、先進国、途上国を含めた世界全体で問題解決へ動くことなど、とてもできない。
　気候変動対策のポスト京都議定書の枠組みづくりは、気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）で来年末の合意を目指しており、今年のサミットが最終解決の場ではないが、弾みをつけるうえで重要だ。公平性や全主要排出国の参加原則も忘れてはならない。
　開発問題では日本は議論を主導できそうだ。５月の第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）の成果をもとに生産、投資、検証を重視する日本方式への理解を広めてほしい。
　一方で、サミットの限界も指摘されて久しい。地球規模で取り組むべき課題が増え、経済がグローバル化したいま、諸問題をＧ８だけで統御することは困難だ。Ｇ８が率先して行動しつつ、すべての国が参加できる枠組みづくりに向け、実現可能な道筋を示すことが大事である。
　今回、Ｇ８はじめ、新興経済国や主要排出国など過去最多の計２２カ国の首脳が集まるのも、Ｇ８だけの議論では解決策を見いだしがたいためだろう。
　ただ、それを仏提案などのように、直ちにＧ８メンバー国の拡大につなげるのは論理の飛躍だ。今後も中核としての役割はＧ８が担っていくべきだ。

(#゜Д゜)ノ英字新聞

'Silent' shareholders find voice with management
This year's shareholders meeting season reached its climax Friday, with more than 1,300 listed companies holding meetings following the end of their fiscal years in March.
Coming under shareholder scrutiny typically places a heavy burden on management.
But this year's season also saw the unusual sight of major shareholders, in some cases represented by investment funds, clashing with firms over shake-ups of top management positions, among other issues.
Although demands from these funds were mostly rejected, the experience likely provided some important lessons for management.
The shareholders meeting of Aderans Holdings Co., the country's largest wig maker, symbolized the mood this year.
Reappointment of the firm's top management, including its president, was rejected because of opposition from U.S. hedge fund Steel Partners. The "Aderans shock" came after individual investors, frustrated with the company's poor performance, sided with the fund as it pressed for an overhaul of the company's leadership.
The case heralded a new era in which top management can be given its marching orders if shareholders decide it is not doing an effective job.
Winds of change
Although both the British-based The Children's Investment Fund's attempt to push out the president of Electric Power Development Co. and the U.S. fund Southeastern Asset Management's opposition to reappointing the president of Nipponkoa Insurance Co. ended in failure, the managements of both firms struggled to secure shareholder support.
This suggests that it is not just active shareholders, but also individual investors, once considered "silent shareholders," who are frustrated with plummeting stock prices and are making life harder for management.
As the ratio of foreign shareholders increases, domestic and overseas shareholders alike are becoming more demanding toward companies. With this in mind, companies should realize the era of easily obtaining shareholder approval for their proposals is coming to an end.
Defenses could hit investment
Defense measures against takeovers prepared by more than 200 companies at their respective shareholders meeting this year apparently will need reviewing.
Last year, Bull-Dog Sauce Co. blocked a takeover bid by Steel Partners by invoking an antitakeover defense and spending huge sums of money. This prompted other companies to introduce their own defense measures.
However, the Economy, Trade and Industry Ministry, which is concerned over the casual introduction and invocation of such schemes, has warned against excessive measures that could be interpreted as management simply trying to save its own skin, or technical measures intended to buy off opposition.
By engaging in such actions, and by making Japanese firms too insular, domestic companies could adversely affect government efforts to promote foreign investment in the country. Managements must therefore be careful.
Earlier this year, Shiseido Co. and other major companies abolished their antitakeover defense measures, with the cosmetics maker explaining that "enhancing competitiveness and growth potential is the best defense measure."
This statement should be instructive and raises the question of whether this kind of approach will become widespread.
The issue of corporate governance should once again come under the microscope.

┐(゜Д゜)┌ヤレヤレ新聞

中国、外銀に元建て債解禁
　【北京＝高橋哲史】中国政府が近く邦銀を含む外資系銀行の人民元建て債券の発行を認めることが2日、明らかになった。同国政府はインフレ抑制へ金融引き締めを強化しており、外銀は人民元の調達が以前より難しくなっている。元建て債の発行により資金調達が多様化でき、中国での事業拡大に弾みが付く。現地の日系企業なども設備投資資金などを外銀から調達しやすくなり、経営環境が整備されそうだ。
　米中両国は6月中旬に米メリーランド州アナポリスで経済閣僚が一堂に会する米中戦略経済対話を開いた。元建て債発行を解禁する方針は、同対話で中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席がポールソン米財務長官ら米側の閣僚に伝えた。

東京ドバイ原油、最高値
　東京原油スポット市場で2日、アジアの指標である中東産ドバイ原油が上昇し、9月渡しは午前の時点で前日比0.70ドル（0.5％）高い1バレル136.95ドル（中心値）と過去最高値をつけた。前日のニューヨーク原油先物相場が終値で過去最高値を更新したことを受けた。

iPhone 3Gとのメール送受信は有料、ソフトバンクが注意喚起
　ソフトバンクモバイルは、iPhone 3Gを購入するユーザーに注意を呼びかけている。
　メールアドレスについて、S!メール（MMS）が利用できず、iPhone 3G専用の受信通知付きEメールサービス「Eメール（i）」が提供される。発行されるアドレスは「 ○○○@i.softbank.jp 」。このほか、専用のSIMカードが必要となる。
　今回のお知らせでは、iPhone 3Gの購入者に対して、専用メールアドレスが付与されることと、専用メールアドレスとのメールの送受信については、通信料がかかることが案内された。
　6月23日に発表された内容から変更はないが、「ホワイトプラン（i）」は、通常の「ホワイトプラン」とは異なり、ソフトバンク同士のメール送受信が無料にならない。専用メールアドレス「 ○○○@i.softbank.jp 」とのやりとりは、ソフトバンク同士であっても通信料がかかるため、注意点をあらためて通知することになったという。

米スターバックス、500店を追加閉鎖　従業員7％削減
　【ロサンゼルス＝猪瀬聖】米スターバックスは1日、2009年3月までに収益率の低い米国内の500店舗を追加閉鎖すると発表した。すでに発表した分とあわせ、米国内全店舗数の約5％にあたる600店舗を近く閉鎖する。これに伴い、全従業員の7％にあたる最大1万2000人を削減する見通し。米景気低迷などで業績が伸び悩んでおり、拡大路線を転換する。
　同社は09年9月までの1年間に米国内で新たに開く直営店舗の数を、従来の計画の250店舗から200店舗未満に下方修正することも明らかにした。シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「顧客満足度の向上が可能な店舗に経営資源を集中する」との声明を発表した。
　スターバックスは積極的な店舗網拡大で急成長を遂げたが昨年、大手ファストフード店との競争激化や米景気悪化で業績が悪化。今年1月、実力者のシュルツ会長が8年ぶりにＣＥＯに復帰して経営再建に乗り出している。

ドワンゴが、ニコニコ動画のコメントシステムの特許を出願
　ドワンゴが、ニコニコ動画のコメントシステムの特許を出願していたことが分かった。出願日は2006年12月11日で、ニコニコ動画実験サービス開始の前日。
　今年6月26日に公開された特許公報によると、名称は「表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」。動画と投稿コメントを同期させながら、複数のコメントが書き込まれた際に、コメント同士が重ならないようにするための仕組みを出願している。

モバゲータウン、PCに進出--iPhoneにも対応
　ディー・エヌ・エー（DeNA）は7月2日、モバイルソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「モバゲータウン」をパソコンからも利用できるようにしたと発表した。また、アップルのiPhoneにも対応するという。
　具体的には、日記や掲示板の投稿、閲覧、アバターアイテムの購入や着せ替え、質問広場への投稿といったSNS機能をパソコンから利用できるようにする。また、占い、診断コーナーや投稿小説、音楽コーナーなども利用可能だ。当初はクローズドベータサービスとして、ランダムに選出された一部ユーザーにのみ開放する。
　パソコン用サイトのURLはhttp://mbga.jp/.pc/。デザインは現行のモバイルサイトとほぼ同じ。閲覧するにはユーザーが個別に設定したログインIDとパスワードが必要となる。ログインIDはモバゲータウンに登録した携帯電話のメールアドレスだ。
　DeNAによれば、20代以上の会員が増えたことで、パソコンなど携帯電話以外の端末からでもモバゲータウンを利用したいという要望が多く寄せられていたという。

「経済の若返りを」　21世紀版前川リポート公表
　政府の経済財政諮問会議の「構造変化と日本経済」専門調査会は2日、日本経済が目指す姿を示した報告書を公表した。記者会見した会長の植田和男東大大学院教授は「日本は人と企業、資金が活動する開放的なプラットホームを目指すべきだ」と強調。活力の源泉となる若者の負担を抑えるため、社会保障は給付減も視野に入れた改革を進めるべきだと主張した。
　調査会は1986年に内需主導の経済への転換を促した「前川リポート」の21世紀版を作るとの位置づけで議論を進めてきた。7日に開幕する主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で、日本が世界に発信するメッセージの