(#゜Д゜)/新聞

リアルタイム視聴にしがみつくテレビ局に残された時間（COLUMN）
　いわゆる「テレビパソコン」によるテレビ視聴が、２年後には視聴率調査の対象に追加されるそうである。それはそれで正しい話であるが、「焼け石に水」という感もある。テレビ局の意識がこのまま変わらなければ、取り返しのつかないことになるような気がするのだが。
　地上波民放テレビは、テレビ局が放送する番組に対し、企業が広告を出し、視聴者は番組とともに広告を見るというビジネスモデルだ。番組の制作費は企業の広告費で賄うので、コンテンツは無料である。厳密には、商品・サービスに広告宣伝費が上乗せされており、消費者が間接的に費用負担をしているのだが、視聴者という立場で受信料を取られることはない。
■視聴率はテレビ広告取引の通貨単位
　このモデルは50年以上にわたって維持され、受け入れられてきた。それはテレビ局だけでなく、広告主、広告会社、そして視聴者が“四位一体”で作り上げた結果であり、50年間も継続できたのはすばらしいことだ。だが、さすがに限界が出てきている。
　その１つが、テレビＣＭの広告費の算出基準となる視聴率だ。この数字を元にGRP（Gross Rating Point＝視聴率とＣＭを放送した回数を掛けた数値の総和。「総視聴率」ともいう）から価格が決定される。ちなみに、日本の視聴率計測は、現在ではビデオリサーチが実質的に１社で独占している。これは決して排他的な成り立ちではなく、過去には他の企業が参入したり参入を試みたりしたことがあったが、結果的にビデオリサーチ１社に落ち着いた。
　そのビデオリサーチが７月２日、パソコンによるテレビ視聴を視聴率計測の対象に加えると発表した。それが今回のテーマだが、実施は地上デジタル放送に完全移行する2011年７月、いまから２年も先である。
　ご存じでない人もいるかもしれないが、同社の視聴率は関東地区の場合、600世帯のモニターを無作為抽出して、テレビに接続した計測装置でデータを収集している（ビデオリサーチ「視聴率ハンドブック」より）。現在はテレビによるリアルタイムの視聴状況のみを計測しており、録画されたものや、いわゆるテレビではないテレビパソコン、ワンセグによる視聴は計測対象ではない。当然、視聴率にも反映されない。
■リアルタイム視聴にこだわり続けるテレビ局
　言うまでもないが、私たちの生活様式の変化や、録画機器の進化、加えてテレビパソコンやワンセグなどの視聴機器の普及を考えれば、現在の視聴率計測による数値以上にテレビ番組が見られていることは明らかである。つまり数字が上がるわけだから、こうした数値を上乗せしようというのは当然と言えば当然である。
　ではなぜ今まで実施されてこなかったのだろうか。あるいはなぜ２年も先という時間のかかる話なのか。
　テレビパソコンや録画機器、ワンセグなどの視聴も計測の対象にすべきかどうかという議論は、以前からあった。それがこうも鈍い動きなのは、リアルタイム視聴に固執するテレビ局の存在があるからだ。今回のテレビパソコンもリアルタイム視聴を計測範囲に加えるだけで、録画視聴やワンセグについてはまだ研究段階のようである。米国のテレビ番組・映画配信サービス「hulu」のようにオンラインで番組を大規模に提供するなどという動きは日本ではまだまだ影も見えない。
　なぜテレビ局があくまでもリアルタイム視聴にこだわるのか。それはひたすら変革を好まないからである。一斉同報メディアとしての力を過信するあまり、未だに視聴者に対し放送時間に家のテレビの前に座ることを求めている。テレビ局幹部の中にはいまでも「放送時間に見てほしい」と言い切る人が少なくない。
　その理由としてよく挙がるのが、企業の期間限定キャンペーンなどのＣＭだ。録画視聴では、キャンペーン終了後に見た視聴者が混乱してしまうという。しかし、それは録画なのだから当然であり、視聴者側の問題である。１週間前の新聞広告を今日見た読者が、新聞社や広告主に対してクレームをつけるとでも言うのだろうか。
　一部のHDDレコーダーには、録画内容から再生、CMスキップの履歴まで、さまざまなデータを収集する機能を持った製品がある。その機能はいまのところ、使われていないか、ケーブルテレビなど閉じた世界で利用されているに過ぎないが、技術的に大きな可能性がある。例えば前述した賞味期限切れのＣＭの件も、視聴者が録画視聴するときにネットワーク経由で旬の広告に差し替えるなど、技術で解決しようと思えばできる問題だ。
■あと２年、もう待ったなし
　振り返れば、地上波テレビのビジネスモデルはこれまで１ミリも変わっていない。デジタル放送への移行もビジネスモデルには一切変化を起こさなかった。起こそうと思えばいくらでもできたのに、テレビ局はこれを完全否定し続けた。それほどまでに、変革を望まなかった。50年間継続したビジネスモデルに完全依存してきたツケが今回っているのだ。
　話はひたすらシンプルだ。テレビ局の番組はまだまだ面白い、いや面白くすればいい。ただ技術の発展により、録画やオンライン、移動中など、放送時に家のテレビの前に座ることを強制されない視聴手段が現実のものになっている。それをお金に換える知恵を出せばいい。それだけのことだ。
　好意的に捉えれば、今後２年間で中途半端ではない変革はまだまだ可能と期待しよう。一番怖いのはこのまま予定通りアナログ放送が停波して「じゃあもうテレビなんかいらない」という人が続出する日を後悔の念で迎えることだ。

薄型パネル世界市場、成長率が鈍化　年平均１％に
　【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチは９日、世界の薄型パネル市場の2008年から16年にかけての成長率（年平均、売上高ベース）が１％にとどまる見通しと発表した。有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ向けなどの需要は拡大するが、液晶テレビ用などの単価下落などが響く。これまで年率20％の成長を続けてきたが、成熟期に入り、生産設備の再編などが一段と加速しそうだ。
　同社が予測する16年時点の薄型パネル市場は1115億ドル（約10兆4000億円）で、このうち液晶テレビ向けが371億ドル。用途別で最大のままだが、16年にかけての成長率は年率０％。液晶テレビは新興国を中心に出荷台数が増えても、販売価格の下落スピードも激しい。ディスプレイサーチは「価格下落に加え、50インチ以下の汎用品への需要ばかりが拡大すれば、パネルの売上高は伸び悩む」とみている。

日本の情報通信、インフラ世界一　行政や医療は利用低迷、09年白書
　佐藤勉総務相は10日午前、2009年版の情報通信白書を閣議に提出した。日本はブロードバンド回線など情報通信関連のインフラ整備は先進国の中で最も進んでいるが、行政サービスや医療など実際の利用は低迷しているとの調査結果を盛り込んだ。総務省は個人がプライバシーの保護などに不安を感じ、ネット利用に二の足を踏む割合も高いと分析している。
　米国やデンマーク、韓国など情報通信技術での先進７カ国を対象に、「基盤」や「利活用」「安心」の観点から偏差値で国際比較した。日本は光ファイバー網や第３世代携帯電話の普及率、ブロードバンド料金の安さなどで１位だった。
　ただ行政や医療・福祉、教育、企業経営などでの利用は７カ国中５位にとどまっている。日本はウイルスへの感染率が低いなどネット環境が相対的に安全にもかかわらず、利用者の安心感が最も低いことが関係していると総務省はみている。

６月の企業物価、最大の6.6％下落　前年比
　日銀が10日発表した６月の国内企業物価指数（ＣＧＰＩ、2005年平均＝100）は102.6となり、前月比では0.3％下落、前年同月比6.6％下落した。前年比の落ち込み幅は過去最大。
　輸出物価（円ベース）は前月比では1.2％上昇、前年同月比12.8％下落した。
　輸入物価（同）は前月比では2.5％上昇、前年同月比32.2％下落した。

auのLISMO、映画「キラー・ヴァージンロード」とタイアップ
　KDDIと沖縄セルラーは、今秋公開の新作映画とタイアップし、同作品の主題歌などを配信するキャンペーン「LISMO Recommend キラー・ヴァージンロード×旅人」を8月1日〜9月30日まで実施する。
　今回実施されるキャンペーンは、9月12日公開の映画「キラー・ヴァージンロード」とタイアップし、携帯向けコンテンツを配信するというもの。同作品の主題歌で、福山雅治が歌う楽曲「旅人」の着うたフルプラスやEZ待ちうたがプレゼントされる。また、同作品のプロローグドラマやオリジナルのケータイアレンジ用素材、電子書籍といったコンテンツもプレゼントされる。

ソニー・エリクソンのエリクソン持ち分取得の計画は現在ない＝ソニーＣＥＯ
　ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとの携帯電話機合弁メーカー、ソニー・エリクソンについて、現段階でエリクソンの持ち分を取得する計画はないことを明らかにした。
　ストリンガーＣＥＯは当地で「われわれは現段階で何も計画していない。われわれはこのパートナーシップを生かしたい」と述べた。　
　アナリストは、エリクソンが赤字続きのソニー・エリクソンから手を引き、ソニーに後を委ねたい意向だとの見方を示していた。ソニー・エリクソンはこれに対し、エリクソン、ソニーともに合弁事業からの撤退を検討している兆候は見られない、と表明していた。

世界のマスコミ広告支出、7.2％減　欧米の落ち込み大きく
　【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ニールセンがまとめた１〜３月の世界のマスコミ媒体への広告支出は前年同期比7.2％減少した。対象は新聞、テレビ、雑誌、ラジオの４媒体。地域別では北米が12.4％減、欧州が8.7％減と大きく落ち込み、アジア・太平洋地域で2.3％減少した。中国は2.5％増にとどまった。産業別では、自動車が19.9％減、金融が16.7％減、服飾品が15.7％減となり、業績が苦しい業種の削減が目立った。

「第１類」医薬品の販売店、改正薬事法で減少　民間調査
　調査会社のインテージは６月の改正薬事法施行が薬局やドラッグストアに与えた影響に関する調査をまとめた。それによると、比較的効き目が強く副作用のリスクもある「第１類医薬品」を扱う店舗は、６月には全体の70％前後となり、改正前より10ポイント以上低下した。「第１類」は、薬剤師でなければ販売できないことになったため、取り扱いをやめる店も出たようだ。
　調査対象は全国の薬局・薬店1200店。これらの店の「第１類医薬品」の販売額は、施行前の５月の最終週は計９億7600万円だったが、６月の第４週は８億5300万円に減少した。逆に取扱店１店当たりの売り上げは7.3％上昇したという。
　改正薬事法は、薬剤師が「第１類」の売り場を離れる場合には、売り場を一時閉鎖することも求めている。インテージによると、ドラッグストアではこうした変化に対応するため、「第１類」を扱う店を決め、そこに薬剤師を集中させるケースも多いという。

世界の化学業界、温暖化ガスの抑制で最大160億トン寄与
　世界の化学業界の団体で構成する国際化学工業協会協議会（ＩＣＣＡ）は、温暖化ガス排出量に化学産業が及ぼす影響の将来予測をまとめた。2030年には生産活動で排出する二酸化炭素（ＣＯ2）量は05年実績の２倍になるが、高機能断熱材や太陽光発電向け素材などの製品を通じた間接的な効果を考慮すると、最大160億トンの排出抑制に寄与するとした。
　12月の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）を受け、ポスト京都議定書の産業別の排出削減枠が割り当てられる見通し。その前に温暖化防止への貢献をアピールする狙いもあるようだ。

（っ゜Д゜）っ新聞

ＮＴＴドコモ、中国移動・中国連合通信との提携検討＝社長
　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は９日、ロイターのインタビューで、中国の携帯電話会社との技術提携を検討していることを明らかにした。
　中国移動（チャイナ・モバイル）と中国連合通信（チャイナ・ユニコム）の２社で、それぞれとの協力関係を模索しているという。ただ、２社への出資に至る可能性は低いとの見方を示した。
　ドコモは、今年３月にインドのタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の株２６％を取得。昨年は、フィリピン・ロングディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ） を持ち分法適用会社にしたほか、マレーシア、バングラデシュの携帯電話会社にそれぞれ出資するなど、アジア地域での資本参加を加速している。山田社長は今後の出資について「アジアにはまだいくつか国がある。水面下で折衝している」と述べた。ただ、中国の通信会社とは技術協力の検討にとどまっており「投資になると難しい。数％の出資でも大きな金額になる。そうした話は出てこない」と話した。
　また、ＮＴＴドコモは２０１０年１２月から次世代高速・大容量の無線通信（３．９Ｇ）のサービスを世界共通のＬＴＥの技術で開始する。ＬＴＥ対応の携帯電話の発売は２０１１年中とし、現行の第３世代（３Ｇ）携帯にＬＴＥを追加する機種を開発する考え。当初のカバーエリアは狭いため「ＬＴＥがつながらない場所でも３Ｇで対応できるようにする」という。このため、ＮＥＣ、富士通、パナソニックなど現行機種を製造している端末メーカーに開発を依頼しているという。
　スマートフォンについて山田社長は、米グーグルの「アンドロイド」搭載の携帯、「Ｗｉｎｄｏｗｓモバイル」搭載の東芝製の携帯のほか、今後も取り扱いを増やしていく方針を示した上で「冬モデルでもアンドロイド携帯が出せないか検討している」と述べた。一方で、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の発売については「あきらめたわけではない」と語ったが、詳細は言及しなかった。
　インタビューの詳細は以下のとおり。
　――携帯端末の足元の販売動向はどうか。
　「４―６月の３カ月トータルで前年比１０％減くらい。４月は前年を上回り、５月は前年並み、６月は２０％くらい落ちた。６月の減少は、端末の販売のタイミングで買い控えが起きたため。ただ夏モデル１８機種のうちあと５機種がこれからの発売だ。その中にはアンドロイド携帯もあるので７月以降の伸びに期待している」
　――アンドロイドのグーグル携帯、ウィンドウズ・モバイルのほか、今期、スマートフォンをさらに取り扱う予定はあるか。
　「冬モデルでアンドロイド携帯を追加で発売できないか検討している。ウィンドウズモバイルも出るかもしれないがターゲットはアンドロイド」
　――これからアイフォーンを発売することはあるのか。
　「われわれはあきらめたわけではないが、それ以上の話は言えない」
　――２０１０年１２月から３．９ＧのＬＴＥ技術による次世代通信を開始するが、高速・大容量の回線の提供でどのような端末を計画しているか。
　「来年１２月にパソコンに差し込むデータ通信カードを発売し、２０１１年中に携帯電話を出す。音声は高速のＬＴＥにしても仕方ないのでパケット通信をＬＴＥでやれるようにする。ＬＴＥと現行の３Ｇの両機能をサポートする機種になる」
　――ＬＴＥのサービス開始の当初はエリアカバーは狭いようだ。
　「２Ｇから３Ｇ（ＦＯＭＡ）に移ったときは、両世代の併用端末を作れなかったので基地局が足りずにつながらないこともあったが、ＬＴＥは３Ｇと両方が入った端末にする。だからＬＴＥのカバーエリアから外れても３Ｇがサポートするので感度が悪いということにはならない」
　――ＬＴＥに対応する携帯端末の開発の状況はどうか。
　「現行の携帯端末にＬＴＥを追加することを検討しているので（ＮＥＣ、パナソニック、富士通など）皆さんに開発を依頼している。基本仕様などを固めているところ。今の扱っている携帯を開発しているメーカーと組むのがやりやすい。海外のメーカーが製造するスマートフォンにＬＴＥを乗せるという話は聞いていない」
　――アジアの携帯電話会社への投資を加速しているが、インドのＴＴＳＬに続いて考えているところはあるか。
　「まだまだアジアにはいくつかの国がある。水面下で折衝しているところだが、相手のある話なのでまとまるかどうかはこれからだ」
　――中国市場への投資は考えているか。
　「携帯会社が３社に再編されたので個別に話をしている。ただ、投資まではなかなかいかなくて技術提携から考えている」
　――技術提携を考えているのは３社のうちのどこか。
　「チャイナ・ユニコムとは通信規格がＷ─ＣＤＭＡなので親和性がある。水面下でいろいろ話をしているが、どうやってＷＩＮ─ＷＩＮの関係になれるか模索している。また、チャイナ・モバイルとはＬＴＥの規格で親和性がある。われわれもチャイナ・モバイルの方式を研究しておきたいので連携ができないかと検討している」
　――２社への投資に発展することはあるのか。
　「それは難しいのでは。大きな会社なので数％の投資をしても大きな金額になる。数％の出資では意味がないし、中国のキャリアはお金は十分にあるので向こうから出資の話はなかなか出てこないでしょう」
　

衆院選、比例投票先は民主40％・自民26％　日経が意識調査
　日本経済新聞社は７〜９日に衆院選の意識調査を実施した。次期衆院選の比例代表で投票しようと思う政党は民主党が40％で、自民党の26％を大きく上回った。投票に「必ず行く」のは65％で「なるべく行くつもり」の28％と合わせ、９割超が投票する意向を示した。
　比例代表の投票先は自民、民主両党以外に公明党が７％、「その他の政党」が６％、共産党が４％、社民党が３％などだった。
　自民支持層のうち、自民に投票すると答えたのは74％で、11％が民主だった。民主支持層では民主が86％で、自民は３％にとどまった。無党派層は自民12％、民主18％で、28％がまだ決めていない。

広がる会期末解散論、反麻生勢力は総裁選前倒しを要求
　衆院解散の時期を今国会の会期末（２８日）まで遅らせ、投開票を８月３０日か９月６日にすべきだとの声が自民党内で強まっている。静岡県知事選の敗北で１２日の東京都議選直後の「早期解散論」は鳴りをひそめ、派閥領袖らは「解散を急ぐな」を大合唱。一方、反麻生勢力は解散を先送りして、総裁選を前倒しするよう主張し始めており、党内のせめぎ合いは激しさを増している。
　山崎拓元副総裁は９日の山崎派総会で「仮に会期末解散になれば、８月３０日か９月６日投票となる確率が非常に高い」との見方を示した。各派総会でも「国会で（重要法案成立に）最善の努力をするのが大事だ。目先の政局のため選挙をする発想は取るべきでない」（津島雄二元厚相）などと、都議選直後の解散に否定的な意見が相次いだ。
　一方、加藤紘一元幹事長はこの日、津島氏、高村正彦前外相の２領袖や派閥幹部級と都内で会談し、「都議選後すぐに衆院を解散すべきではないとの認識で一致した」（加藤氏）。出席者によると「都議選で厳しい結果が出たら、麻生太郎首相に自発的に辞めてもらうしかない」との意見が相次いだという。
　総裁選前倒しを求めている山本拓衆院議員は９日、産経新聞に対し、都議選後の両院議員総会で党総裁公選規程を改正し、８月上旬に総裁選を実施できるようにする考えを示した。山本氏は「両院議員総会開催を求めるのに必要な１２８人の国会議員はすでに確保した」と語った。
　これに対し、首相側近の菅義偉選対副委員長も都議選直後の解散に否定的だが、あくまでも会期末に麻生首相の手で解散を行うべきだとの意見だ。ただ、麻生首相を支持する勢力の中にも「解散を会期末まで先送りすれば麻生おろしの流れが起きる」（町村派中堅）との懸念が出ている。

マツキヨが駅ナカ店　広さ５分の１　販路づくりで先手
　ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは売り場面積が通常店の５分の１程度の超小型店を出店する。13日に東京・品川の地下鉄五反田駅構内に１号店を開業し、多店舗化を進める。６月の改正薬事法の施行で新設された「登録販売者」で運営する。規制緩和でスーパーやコンビニエンスストアなどとの一般用医薬品（大衆薬）の販売競争が激化しており、販路づくりで先手を打ち対抗する。
　新店名は「Ｍｅｄｉ＋（メディプラス）マツキヨ」。１号店は都営地下鉄浅草線五反田駅の構内に開業する。薬剤師だけが扱える第１類医薬品は取り扱わず、副作用リスクが比較的低い第2.第３類や健康食品などを販売する。品目数は従来の２割程度まで減らし、日用品や化粧品などを大幅に圧縮する。

日経社説　Ｇ８だけでは引っ張れない世界の現実(7/10)
　日米欧の８カ国（Ｇ８）の枠組みが、地球規模の問題に取り組む主役を降りる日も近いのではないか。イタリアのラクイラで開幕した主要国首脳会議（サミット）は、そんな歴史の節目を予感させる。
　サミットは初日の８日、Ｇ８による首脳宣言を早々と出した。経済分野では金融危機で悪化した世界景気に安定化の兆候を指摘する一方、失業増加などのリスクにも言及し、政策協調の継続を確認した。
　政治分野の宣言は、オバマ米大統領が提唱する「核兵器のない世界」の実現へ協調姿勢を示した。北朝鮮の再核実験や弾道ミサイル発射についても「最も強い表現で非難」し、日本の大きな脅威となっている北朝鮮の挑発行為を厳しく糾弾した。
　合意に一定の意味はあるが、Ｇ８が世界秩序を主導する旧来の構図が大きく変化している事実を今回のサミットはまざまざと見せつけた。
　３日間の日程で本来のＧ８による話し合いは最初の半日にすぎない。あとは中国やインド、アフリカ諸国などを含めた拡大会合が目白押しですっかり主従関係が逆転した。
　米欧はこの流れに対応し始めた。オバマ大統領は９月に米国で開く20カ国・地域（Ｇ20）の金融サミットを、温暖化などを含む、より幅広い協議に衣替えしたい意向という。
　米は来年３月に30カ国程度を招き「世界核安全保障サミット」を開くと発表した。国際テロ組織への核兵器流出といった現実の脅威を念頭に置くと、中国やインド、パキスタンなどの協力も欠かせない。
　ドイツのメルケル首相も「Ｇ８体制ではもはや不十分なことが明白になる」と、英国などと同様、Ｇ20重視の姿勢に転換した。日本はなお慎重だが、より多くの国々で話し合うという流れは止まらないだろう。
　1975年に６カ国で始めたサミットは、その後、カナダ、ロシアを含めたＧ８に広がった。しかし、８カ国合計の経済規模は世界の６割に満たない。Ｇ20ならば世界経済の９割近くを占める。
　むろん単純に間口を広げれば済む話ではない。議論は拡散し、合意形成が難しくなる恐れもある。従って、例えば通貨問題なら国際通貨を持つ先進国が秩序づくりを主導するなど、問題ごとに適切な協議の枠組みをつくっていく必要もあろう。
　Ｇ８に限らず国連や国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など20世紀にできた国際機関の再編も含め、今世紀の平和と経済、環境問題などにとり組む体制を模索する時に来ている。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

グーグルはパソコン用ＯＳで新市場を創出できるのか（COLUMN）
　米グーグルが、パソコン用OS分野にいよいよ乗り出す。これでマイクロソフトとの新旧２強対決が一段と激しくなるかたちだが、グーグルにとっても危険な賭けではある。無償ＯＳをどう収益化するかという、ビジネスモデルがまだ見えないからだ。
　７月７日、グーグルはオフィシャルブログで新ＯＳ「Google Chrome（グーグル・クローム）OS」の開発プロジェクトを発表した。計画によれば、年内にはソースコードを公開し、2010年後半には同OSを搭載したパソコンがメーカーから発売されるという。当初は「ネットブック」と呼ばれる低価格ミニノートパソコンに採用される見通しで、協業パートナーとして台湾エイサーやアスース、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などの名が追加情報として発表されている。
■クラウド時代のＯＳに
　新OSは、ネット検索最大手であるグーグルが開発することからも明らかなように、軽量で高速であり、インターネットへの接続機能が中心となる。グーグルは「数秒で起動して、インターネットに接続できるＯＳを設計中」としているが、これはネット専業でスタートしたグーグルのDNAならではといえる。いわば、今後本格到来が予想される「クラウド・コンピューティング」時代に最適化したOSと位置づけているのだろう。
　現時点では、OSの詳細な内容が明らかになっていないため、機能についてなんら言及することはできないが、これまでのグーグルの事業スタイルを見る限り、新OSの機能は多くの消費者に期待感を抱かせるものになるだろう。
　そして、クロームOSの最大の特徴は、PCメーカーに無料で提供されるという点だ。
■「Windows7」で迷うメーカー
　今年10月22日に全世界で出荷が開始されるマイクロソフトの新ＯＳ「Windows7」は、現行の「Windows Vista」に比べてパッケージ価格は安く抑えられているが、パソコンメーカーへの提供価格はそれほど変わらないといわれる。
　ネットブックの場合、マイクロソフトのOSが占めるコスト比率は5％強とされ、仮にクロームOSのような無償OSが提供されてこのコストがゼロになるなら、パソコンメーカーにとって大きな意味を持つ。
　現在、ネットブックの多くはOSに「WindowsXP　HomeEdition」を採用しているが、Windows7シリーズでネットブック向けと定義される「Windows7　Starter　Edition」の提供価格はＸＰよりかなり割高になるとの指摘がパソコンメーカーから出ている。一部情報では、コスト全体の10％を超える可能性もあると見られている。
　そのため、10月以降に発売するネットブックの新製品でWindowsXPを使い続けるかWindows7に切り替えるかで、いまだに悩んでいるPCメーカーがある。ＯＳはそれほどコスト全体への影響度が高いためで、競合他社に対する価格競争力を考えればWindowsXPを選択したいという思いは依然としてメーカーの間に根強い。
　クロームOSの登場は、こうした問題にも一石を投じることになろう。ちなみに、アップルはさきごろ、今年９月に発売を予定している次期OS「Mac　OS　X　Snow　Leopard」の米国でのパッケージ価格をアップグレード版で29ドルに設定して話題を集めた（日本での価格は未発表）。当然のことながら無償はこれを下回るというわけだ。
■Linuxにはないブランド力が武器
　無償OSではLinuxが先行しているが、残念ながら個人ユーザーへの広がりは限定的だ。また、企業や官公庁などでも、科学技術分野あるいは情報系システム分野での導入は進んでいるものの、オープンソースに理解のある先進ユーザーを除くと、Linuxに対して依然慎重なところが多いのが実状だ。
　個人ユーザーに強いブランド力を持つグーグルが開発する新OSは、知名度や浸透度においてLinuxを超えるものになることは容易に推測できる。これもクロームOSの普及には追い風になるだろう。
■対マイクロソフトの陣容整う
　グーグルにとってパソコン用OSの投入は、マイクロソフトへの対抗という点で最大の駒をそろえることを意味する。
　マイクロソフトは昨年来、パソコン用OSのWindows、携帯電話（スマートフォン）用の「Windows　Mobile」、そしてネットを活用したサービスである「Windows　Live」を「3兄弟」と称して、その連動性を他社にない特徴として訴求してきた。
　だが、グーグルが得意とするネットサービスに、携帯電話向けOSの「Android（アンドロイド）」、PC用OSのクロームOSが加わったことで、まさにマイクロソフトに対抗できる陣容ができたといえる。
　そして、オフィスアプリケーションについても、「Google　Docs」によって無償で提供する体制を整えている。残るはサーバー用OSということになるが、世界最大規模のデータセンターを運用するグーグルが、この分野でどんな手を打ってくるのかは予断を許さない。
■問われる収益モデル
　課題となるのは、無償OSによるビジネスモデルであり、はたして現在の収益性を維持・拡大できるのかが今後問われていくことになるだろう。ネットサービスにおける広告モデルのような確固たる収益構造を、パソコン用OSを軸としたビジネスでも構築できるのかどうかが鍵だ。
　仮にＯＳ部門もネット広告に頼り切り、新たな市場を創出できないようだと、収益性を悪化させるだけのビジネスモデルに陥る可能性がある。グーグルが今後打つ手を見るうえでは、むしろここがポイントになるだろう。

ドコモも“Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ”　スマートフォン向けソフト独自配信
　ＮＴＴドコモは来年度にも、米グーグルなどのＯＳ（基本ソフト）を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）向けに、独自のソフト配信サイトを立ち上げる。山田隆持社長が８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューで明らかにした。
　スマートフォンは、パソコンのようにソフトをダウンロードして機能を拡張できる携帯電話端末。ドコモは６月にはマイクロソフトのＯＳを搭載した東芝製端末を投入したほか、１０日にはグーグルのＯＳを搭載した端末を国内で初めて発売するなど、スマートフォン販売を強化している。
　ただ、スマートフォンはＯＳを提供するグーグルやアップルが、ソフトを販売する専用サイトを立ち上げ、販売ルートを管理。マイクロソフトも同様のサイト立ち上げを計画している。
　ドコモなどは従来、自社端末向けには「ｉモード」を経由しソフト販売を行っていたが、スマートフォン向けのソフトは、ｉモードから購入することができない。そのため、スマートフォンの普及に伴い、ソフトの販売ルートをグーグルなどに奪われる可能性が指摘されていた。
　このため、山田社長は、グーグルやマイクロソフトのＯＳが搭載されるドコモ向け端末では「ドコモがソフトの流通を管理する専用サイトを立ち上げる」と言明した。サイトは今年度中に試験版を立ち上げたうえで、来年度から商用サービスを始める見込みだ。
　海外企業ＯＳのソフト販売サイトは国内外のソフトが合わせて提供され、日本人ユーザーが使いにくいなどの指摘があるが、ドコモでは「自社ユーザーが利用しやすいソフトを揃える」考えだ。

ソニーのストリンガーCEO、PS3の値下げを否定
　ソニーのハワード・ストリンガーCEOは、プレイステーション 3（PS3）が高過ぎるのではないかとの懸念をはねのけるとともに、同社が不況の中で一部事業を売却する可能性は低いと明言した。
　ストリンガー氏は7月7日、アイダホ州サンバレーで開かれたAllen & Coカンファレンスで、ビデオゲームパブリッシャーActivision Blizzardのロバート・コティックCEOの最近の発言を、「よくあるビジネス上の戦術」と表現した。
　「彼は騒ぎ立てるのが好きだ」と、コティック氏の発言について聞かれたストリンガー氏は語った。「彼はわたしにプレッシャーをかけており、わたしは彼にプレッシャーをかけている。ビジネスとはそういうものだ」
　コティック氏は6月にTimes of Londonの取材の中で、ソニーがPS3を値下げしなければ、ActivisionはPS3向けタイトルの開発をやめるかもしれないと語った。PS3はMicrosoftのXbox 360、任天堂のWiiと競合している。
　「2010〜2011年に、PS3をサポートするべきかどうかを検討するかもしれない」とコティック氏は語っていた。
　値下げをしないというロジックについて聞かれたストリンガー氏は、「PS3を作るごとに赤字が出る。そういう理屈だ」と語った。
　ストリンガー氏とコティック氏は今週、ITおよびメディア業界の幹部が集まる年次Allen & Coカンファレンスに参加している。
　エンターテインメント業界の再編についての質問に、ストリンガー氏は、ソニーは資産売却は考えていないと答えた。
　「われわれはコンテンツとハードを融合させられるようになっている。今はどちらかを処分する時期ではない」
　同氏は、Allen & Coカンファレンスで、不況に関するパネルディスカッションに参加すると語った。
　「若い芽が見えるが、非常に淡い緑色をしている」（同氏）
　同氏は、アジアのほとんどの地域では経済状況は良さそうで、中国では底が見えたと語りつつも、全体的に景気が底を打ったと言うのはまだ早すぎると述べた。
　「回復へと向かう小さな景気の谷にすぎないのか、谷へと向かう谷なのか、判別が難しい」

関空などの減便・路線廃止もやむなし　国土交通次官　
　国土交通省の春田謙事務次官は９日の記者会見で、日本航空と全日本空輸が、関西空港や中部国際空港の発着路線の減便や廃止を検討していることについて、「（業績が）非常に厳しい状況なので、ある程度そういう対応も、やむを得ない面がある」と述べ、一定の理解を示した。
　ただ次官は、路線縮小が地域経済に与える影響が大きいとの認識を示し、「（地方自治体など）関係のところに経済状況、路線の利用状況もよく説明した上で協議しないといけない」と指摘した。

中国の新車販売、600万台突破　1〜6月17％増、半期で初の世界一
　【広州＝阿部将樹】中国の2009年上半期（１〜６月）の新車販売台数（商用車含む、中国内生産分のみ）は609万8800台と前年同期比17.7％増加し、過去最高を記録した。上半期で600万台を突破したのは初めて。１月から６カ月連続で米国を上回る販売台数を記録しており、半期ベースで初めて世界最大の自動車市場に浮上した。
　中国国営の新華社通信が９日午前、伝えた。政府が１月下旬に講じた小型車減税など複数の消費刺激策が奏功し、中国の自動車市場は活性化が鮮明になっている。販売店には平日でも多くの顧客が訪れ、販売好調の一部のメーカーは在庫不足の状態になっている。
　日本勢では、日産自動車の中国合弁会社、東風日産乗用車（広東省）の今年上半期の販売は22万5074台の41％増と急伸した。現在の中国市場では比較的価格の安い小型車が売れ筋の中心となっており、このクラスの車種を豊富にそろえるメーカーが軒並み販売を伸ばしている。

デジブック、中国でケータイ小説配信　「恋空」など人気作翻訳
　凸版印刷子会社のデジブックジャパン（東京・千代田）は８月から、日本の若者が携帯電話で執筆した「ケータイ小説」を中国で配信する。現地で小説のインターネット配信を手掛ける盛大文学（上海市）と提携。「恋空」などの人気作品を中国語に翻訳して販売する。中国ではネットで小説を読む人が多く、新たな読者の開拓を狙う。
　中国で配信するケータイ小説は「恋空」「赤い糸」など100作品。いずれもケータイ小説を集めたサイト「魔法のｉらんど」などの人気作。今秋にはコミックも配信する予定。価格は未定。
　ケータイ小説の作家には販売価格の10％程度を支払う。そのうえで携帯電話会社や投稿サイトの運営会社に手数料を支払い、残った分をデジブックと盛大が折半する。

(#゜Д゜)/新聞

電子書籍市場、08年度は464億円に拡大　携帯向けが４割増
　調査会社のインプレスＲ＆Ｄ（東京・千代田）によると、携帯電話やパソコンで読める小説やマンガなどの電子書籍の市場規模は2008年度に464億円と、前年度に比べて３割拡大した。このうち86％を占める携帯向けが４割増え、手軽に読める携帯コミックが成長をけん引している。一方でパソコン向けは02年の調査開始以来初めてマイナスに転じた。
　電子書籍市場のうち、携帯向けが402億円（前の年度は283億円）、パソコン向けが62億円（同72億円）。携帯向けの82％を占めるコミックは前年度より４割強拡大した。全体の伸び率は07年度（06年度比約２倍）比べると鈍化したものの、「順調に成長している」（インプレス）。
　紙の出版市場が1996年を境に縮小する中、各出版社はコンテンツを電子化する動きを加速させている。ネット発の書き下ろし作品も増え、６月時点の電子書籍の販売サイトは787と１年前に比べて37％増えた。

ドコモ社長、接続料引き下げと通信料金低減は別
　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は８日、産経新聞のインタビューに応じ、通信企業間で回線を接続する際に発生する「接続料」を総務省が引き下げる方針を固めたことについて、必ずしも利用者の通話料引き下げにつながらないとの考えを明らかにした。総務省は７日、接続料から営業コストなどを除いた新しい算定ルールを定める方針を表明。最終的に接続料は利用者負担のため、新しい施策は通話料金の引き下げにつながると期待されている。
　これに関連して、山田社長は「設備投資額など全体のコストが下がるわけではない」と指摘し、計算上では接続料が下がっても通話料引き下げに結びつきにくいと述べた。ただ、接続料を引き下げれば、他社回線への通話が多いイー・モバイルなどが料金引き下げに動く可能性を示しており、今後、料金競争が活発化しそうだ。

読売新聞、「押し紙」記事で新潮社など提訴
いわゆる「押し紙」問題を取り上げた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社は2009年7月8日、発行元の新潮社と記事を執筆したジャーナリストの黒薮哲哉さんを相手取って計5500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。問題とされたのは、週刊新潮の09年6月11号に掲載された、「押し紙」問題に関する集中連載の初回記事。記事では、公称部数1000万部のうち30%〜40%が実際には販売されておらず、年間約360億円の不正な販売収入をあげていると指摘。読売新聞側は、記事内容は事実でないと反発していた。
読売新聞東京本社広報部は、
「新潮社には、繰り返し正確な報道を求めてきました。しかし、誤りをただす姿勢が見られないので、読売新聞社と販売店の名誉を守るため、提訴に踏み切りました」
とのコメントを発表した。

ＮＹ円、一時91円台　５カ月ぶり高値
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に４日続伸。前日比２円円高・ドル安の１ドル＝92円85〜95銭で取引を終えた。世界的な景気の先行き不透明感から円がユーロなど高金利通貨に対して上昇したことが、円買い・ドル売りにつながった。円は一時91円80銭まで上昇し、２月17日以来、約５カ月ぶりの高値を付けた。
　足元で世界経済が早期に回復するとの期待が後退し、投資家がリスク資産を圧縮する動きが強まっている。原油先物相場は連日で約５週間ぶりの安値を付けた。外為市場では、高金利のユーロやオーストラリアドルなどに対して円が上昇。これが円買い・ドル売りを誘った。心理的節目の94円を円高方向に抜けると、損失限定目的の買いも巻き込み円は急速に上げ幅を広げた。

温暖化ガス、先進国は80％削減　50年までに、Ｇ８首脳宣言
　【ラクイラ（イタリア中部）＝渡辺康仁】主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日に開幕し、主要８カ国（Ｇ８）が世界経済や地球温暖化問題を討議した。同日午後（日本時間９日未明）に経済分野の首脳宣言を採択。世界経済について「安定化を示す兆候がある」との認識を示す一方、経済・金融に引き続き大きなリスクが存在すると指摘、危機対応の経済政策を収束させる「出口戦略」の必要性も確認した。焦点となっていた地球温暖化問題については、2050年までに先進国が温暖化ガス排出量を「80％またはそれ以上」削減する長期目標で合意、産業革命前の時代からの気温上昇を２度を超えるべきではないという認識をＧ８として初めて打ち出した。
　中国やインドなど新興５カ国も同日、首脳会議を開いて宣言を採択する予定で、９日にはＧ８と新興国の拡大会合が開かれる。
　昨年秋の「リーマン・ショック」を機に危機的状況に陥った世界経済については、各国の景気刺激策の効果などで最悪期を脱しつつあるとの認識を示した。

米不良資産買い取り制度、400億ドルに規模縮小　危機後退で
　【ワシントン＝米山雄介】米財務省、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などは８日、官民投資基金による不良資産買い取り制度の詳細を発表した。ブラックロックなど民間９社を投資マネジャーに選定。同省高官によると、買い取り規模は最大400億ドル（約３兆7000億円）になる。当初、最大１兆ドルの買い取りを目指していたが、金融状況の改善で規模を大幅に縮小した。
　ガイトナー米財務長官、バーナンキＦＲＢ議長らは共同声明で「金融状況が悪化すれば、制度は迅速に拡大が可能」と指摘。「当初は穏当な規模だが、拡大の用意がある」と強調した。

韓国にサイバー攻撃　情報機関「背後に北朝鮮」
　【ソウル＝尾島島雄】韓国の青瓦台（大統領府）や国防省などのインターネットサイトが７日に受けた大規模なサイバー攻撃に関し、韓国の情報機関、国家情報院が８日、「攻撃の背後に北朝鮮か北朝鮮に従う勢力があると推定している」と一部国会議員に説明したことが関係者の話で分かった。根拠は示していないという。一方、８日夜には２次攻撃とみられる障害が発生、韓国政府は警戒を強めている。
　国家情報院は攻撃に関連して「個人の単純な事件でなく、特定組織または国家次元で緻密（ちみつ）に準備、実行したとみられる」との見解を発表した。
　攻撃はホワイトハウスなど米国を含め26サイトに及び、青瓦台のホームページなど一部は８日午後も接続困難な状態が継続。聯合ニュースによると同日夕方から銀行や国家情報院サイバー安全センターなどのサイトが狙われており、２次攻撃とみられている。攻撃は外部から事前にプログラムが送られた多数の個人用パソコンが青瓦台などのサイトに同時にアクセス。システムをダウンさせる手法という。

日本、10年は1.7％成長　ＩＭＦ予測、４月から上方修正
　【ワシントン＝米山雄介】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、最新の世界経済見通しを発表した。2010年の日本の実質経済成長率を1.7％と予測。４月時点の予測を1.2ポイント上方修正し、09年のマイナス6.0％から急浮上するとの見方を示した。10年の世界全体の成長率も2.5％に回復すると見込んだ。ただ金融部門に弱さを抱えており、景気回復は緩慢だと指摘した。
　09年の世界全体の成長率はマイナス1.4％と４月予測を0.1ポイント下方修正。米国については予測を上方修正し、09年のマイナス2.6％から10年には0.8％まで回復すると予想した。
　一方、ユーロ圏は09年見通しを0.6ポイント下方修正し、マイナス4.8％まで落ち込むと予測。10年もマイナス0.3％にとどまり、日米に比べて回復が遅れるとの見通しを示した

中・東欧経済「危機脱却は11年」　オーストリア最大手銀社長
　中・東欧向けなどの金融取引を手掛けるオーストリア最大手の銀行グループ、ライフアイゼン・インターナショナルのヘルベルト・シュテピッツ社長は日本経済新聞社に対して「（中・東欧地域が）危機から脱却するのは2011年半ばになる」と語った。輸出の減少や投資低迷で厳しい情勢が続くとの認識を示したが、中・東欧からの業務撤退は否定した。
　09年の実質成長率について同社長はウクライナなどを含めた中・東欧全体でマイナス5.7％になるとの見通しを示した。10年には若干のプラス成長を予想するが「急速な回復は見込めない」と分析した。

新疆の混乱長期化、内陸経済に悪影響も
　【北京＝高橋哲史】新疆ウイグル自治区の混乱の長期化は、回復傾向が出ている経済にも悪影響を及ぼす可能性がある。民族問題を抱える中西部への投資を外資系企業などが控えるようになれば、景気回復のけん引役を期待される内陸経済が勢いを失いかねない。
　８日の上海株式市場で総合指数は前日比0.28％の下落にとどまり、胡錦濤主席の緊急帰国という予想外の事態を市場はひとまず冷静に受け止めた。ただ、取材したほとんどの市場関係者はウイグル暴動に関するコメントを拒否。政治的に敏感な問題であることをうかがわせた。

日経社説　金融・商品市場の監督一元化を急げ(7/9)
　商品先物取引の信頼性向上に向けた「商品先物取引法」が成立した。消費者保護や市場活性化策などを盛り込んだ点は評価したい。だが、商品と金融の市場融合が進むなかで、消費者保護を徹底するには監督体制も旧来の縦割り行政から脱し、金融・商品の一元化を急ぐべきだ。
　商品先物取引法は、公設市場を規制していた商品取引所法を改正し、名称変更したもので、海外先物も規制対象に加えた。機関投資家などプロの投資家と、一般投資家の規制を初めて分けたのが特徴だ。
　プロ向けの営業規制は緩和し、縮小が続く国内先物市場の活性化につながるようにした。半面、取引を望まない一般の消費者に対する勧誘行為である「不招請（ふしょうせい）勧誘」を原則禁止した。
　商品取引会社には、一度断られた顧客を勧誘できない従来の再勧誘禁止より厳しい規制となる。ただ、監督官庁には健全な市場の育成を阻害しないような運用を求めたい。
　一般投資家の苦情や被害は、海外の先物商品を業者と投資家との間で売買する店頭取引で目立つ。
　国民生活センターによると、国内上場商品の苦情・相談は2007年度に909件と前回05年の法改正前の04年度に比べ５分の１以下に減った。一方で、金の業者間取引など海外の取引をまねて一般投資家をだます悪質業者も増え、規制の緩かった海外商品にからんだ苦情・相談は04年度の59件から07年度には1229件と急増している。
　海外商品の店頭取引は自由に参入でき、悪質な業者が次々と会社を作って被害を広げる例もあった。商品先物取引法で、業者は経済産業省や農林水産省の許可がなければ店頭取引を始められないようにした。
　だが、今回の改正でも市場の変化には対応できない。例えば少ない元手で多額の売買が可能な差金決済取引（ＣＦＤ）の場合、現行では原油などの商品は経産省や農水省が監督し、債券などは金融商品取引法で金融庁が監督する縦割り体制だ。
　日本国内でも債券や原油などを組み合わせる投資商品が増えている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のように、金融、商品を含めた先物市場を一体として管轄しないと、マネーの動きを的確に追えない。
　米国のマドフ事件のような巨額詐欺や相場操縦が起きれば、影響は国境を越えて広がる時代になった。日本での監督体制の一元化は時代の要請でもあり、ＣＦＴＣなど海外当局と機動的に連携するうえでも欠かせない課題である。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

グーグル、パソコン用ＯＳに参入　メーカーに無償提供
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは７日、パソコン用の基本ソフト（ＯＳ）を投入すると発表した。パソコンメーカーに無償提供し、当初は小型・低価格ノートパソコンの「ネットブック」用として普及を目指す。ネットサービスの利用に適し、数秒で起動するパソコンが開発できる。同ＯＳを搭載する新端末は来年後半に発売される。パソコンの低価格化が進むと同時に、ＯＳ販売で高シェアを持つマイクロソフト（ＭＳ）には大きな脅威になりそうだ。

カードかざさず改札通過　ＮＴＴ、年度内実用化へ
　ＮＴＴは専用カードを首に下げたりポケットに入れたりしておくだけで自動改札を通れるシステムを開発した。体の表面を伝わる微弱な電気信号で電子データをやり取りする「人体通信」を利用した。ＩＣカード型乗車券のようにカードを改札機にかざす必要がなく、荷物を両手に持ったままでも楽に通り抜けられる。今年度中にも駅やビルなど様々な施設の出入り口向けに販売を目指す。
　新システムは名刺大の人体通信用カードに特殊な半導体チップを組み込み、微弱な電気信号を瞬時に送受信できるようにして実現した。

モンスターハンター：ＰＳＰ版「２ｎｄ　Ｇ」が３５０万本突破　発売から１年３カ月で
　カプコンのＰＳＰ用ソフト「モンスターハンターポータブル２ｎｄ Ｇ」（カプコン）の出荷数が３５０万本を突破したことが８日、分かった。発売から１年３カ月で、新作ソフトを発売して一定期間経過したソフトを再度値下げして発売する廉価版だけで１００万本を突破。ＰＳＰで最高売り上げを更新した。
　「モンスターハンター」は、巨大なモンスターを狩り、はぎ取った素材で武器や防具を生産・強化するアクションゲーム。０４年にＰＳ２用が発売され、ＰＳＰでは０５年から３作が発売されている。「２ｎｄ　Ｇ」は、新エリアの追加や狩りの相棒が登場するシステムも搭載した。
　ソフトは０８年３月に発売され、１カ月足らずで２００万本を超えるなど爆発的なヒットを記録。０８年１０月に２５０万本を突破し、同月末に新規ユーザー向けの廉価版を発売していた。

PSPでコミック配信。SCEJが年内にスタート
　ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン（SCEJ）は8日、オンラインサービス「PlayStation Network」で展開する「PlayStation Store」で、「プレイステーション・ポータブル（PSP）」向けのコミックコンテンツ配信を2009年内に日本で開始すると発表した。
　コミックコンテンツ配信に対応するのは、現行のPSPシリーズ（PSP-1000/2000/3000）に加え、11月1日に発売する新モデル「PSP go（PSP-N1000）」。コミックコンテンツは、PSPまたは管理ソフト「Media Go」から、「PlayStation Store」にアクセスすることで入手できる。なお、「プレイステーション 3」からは利用できない。
　具体的なサービス開始時期や料金体系、配信するコミック作品などの情報は、追って発表される。SCEJでは、「PSPシリーズの特長である『高精細な画面』と『快適な操作性』を活かし、デジタルコミックの新しい楽しみ方をさらに幅広いユーザーにお届けする」としている。

野球人気で急上昇…ＢＳ放送“視聴率”過去最高に
　ＢＳデジタル放送の視聴率にあたる接触率が、ゴールデンタイム（Ｇ帯、午後７〜１０時）で急上昇している。
　ＢＳデジタル民放５局が先ごろ発表した今年４月の接触率は、２００５年の調査開始以来、過去最高を記録した。
　発表によると、５局のＧ帯週平均接触率の合計は１４・５％。前回調査（２月）から５・２ポイントも増え、これまでの最高だった０６年１１〜１２月の１１・０％を３・５ポイント上回った。全日（午前６時〜深夜０時）でも１・２ポイント上昇した。
　接触率を押し上げた最大要因はプロ野球中継。４月２５日にＢＳ日テレで放送された巨人―中日戦は、ＢＳ全番組で史上最高の１３・５％を記録。調査期間中にＢＳ日テレで放送された巨人戦５試合は、すべて１０％を超えた。

中国主席、サミット欠席　新疆暴動で帰国、新興国論議に影響必至
　【ラクイラ（イタリア中部）＝品田卓】イタリアを訪問中の中国の胡錦濤国家主席は８日、新疆（しんきょう）ウイグル自治区での暴動を受けて急きょ帰国することになった。暴動への対応を優先し、同日開幕する主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）関連会合への参加を断念した。中国は新興国の代表格として新興国間の意見調整を進めるとみられていただけに、サミットの議論に大きな影響を与えるのは必至だ。
　胡主席は９日にオバマ米大統領やメドベージェフ・ロシア大統領とも、それぞれ会談する予定だった。サミットなどには、戴秉国（たい・へいこく）国務委員が代理出席する。中国の外交にも大きな影響を与えるとみられる。

中国主席帰国、新疆暴動に危機感　事態沈静化へ陣頭指揮
　【北京＝佐藤賢】中国の胡錦濤国家主席がイタリア中部で開く主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）関連会合に欠席して帰国することは、新疆ウイグル自治区で拡大する暴動への政権の危機感を浮き彫りにした。漢民族とウイグル族の対立は先鋭化しており、暴動がさらに拡大する可能性も念頭に、事態の沈静化に向けて陣頭指揮を執る構えだ。
　中国外務省の発表は、胡主席の帰国の理由について「当面の新疆情勢」を考慮したためとしている。ウルムチの暴動は1949年の建国以来、少数民族による暴動として最大級の事件に発展。ほかの都市にも暴動は広がり、10月の建国60周年に向けて団結を呼び掛けていた胡政権に痛撃を与えた。７日には漢民族が暴徒化してウイグル族経営の商店を襲撃し、胡政権が掲げる「調和社会」のもろさも露呈した。

【ウイグル暴動】中国でＮＨＫニュース中断
　中国で８日、新疆ウイグル自治区の暴動について報じていたＮＨＫの海外放送が、番組の途中で突然画面が真っ暗になり、中断された。視聴が制限されたのは米国在住のウイグル人らによるデモの映像で、中国当局は海外でのウイグル人らの抗議活動などの動きに神経をとがらせているとみられる。
　６月の天安門事件２０年の際にも、同様の措置が取られた。

韓国へサイバー攻撃　大統領府サイトなど被害
　【ソウル＝尾島島雄】韓国の青瓦台（大統領府）や国防省、国会、銀行、一部大手新聞社などのインターネットサイトが７日夕から夜にかけて大規模なサイバー攻撃を受け、４時間以上にわたって接続障害が発生していたことが分かった。業務や決済に大きな影響は出ていないもようだが、青瓦台など一部は８日午前も接続できない状態が続いた。韓国メディアによると、中国や北朝鮮のハッカーによる可能性が浮上しており国家情報院が詳しく調べている。
　韓国で国家機関や重要サイトが同時多発的にサイバー攻撃を受けたのは初めて。聯合ニュースによると攻撃は７日午後６時から始まり、多数のパソコンから攻撃対象のサーバーに対して一斉に大量データを送りつける「ＤＤｏＳ」と呼ばれる攻撃を受けた。サーバーに大きな負荷がかかり、サービスを正常に提供できなくなるという。
　韓国ポータル最大手ネイバーの電子メールも一時、接続が困難になり、市民生活にも影響を及ぼした。韓国から米ホワイトハウスや国務省などのサイトへの接続にも支障が出た。

サイバー攻撃　米政府機関ウェブサイトも一時ダウン
　【ワシントン＝山本秀也】ＡＰ通信によると、米財務省など複数の米政府機関のウェブサイトが、独立記念日の今月４日ごろからサイバー攻撃とみられる不正アクセスにより、相次ぎ接続不能に陥った。現在はほぼ復旧している。
　接続できなくなったのは、財務省のほか、運輸省、大統領警護を受け持つシークレット・サービスなどのウェブサイト。米国土安全保障省では、これら連邦政府機関からの被害報告を取りまとめている。
　米政府機関では、国防総省のシステムが、中国からとみられるサイバー攻撃や情報への不正アクセスをこれまで受けていた。
　オバマ大統領は、米政府機関や民間の社会基盤を狙ったサイバー攻撃が重大な脅威にあたると指摘。このほど、米軍内にサイバー攻撃からの防衛を主な任務とするサイバー司令部を新設していた。

本質が見える？「朝婚活」　都心で“朝活”族が増加中
　都心に働くサラリーマンやＯＬらの間で、出勤前の時間を有効に使って活動する“朝活”族が増えている。残業などが入りやすい夜に比べ、自分の時間で結婚相手を探したり、伝統芸能に親しんだりと生かし方は多様だ。
　午前６時半、東京・新宿のオフィスビルに男女が集う。結婚情報サービス会社「パートナーエージェント」が企画した「朝婚活」のお見合いパーティーだ。会費は５５００円。この日はカップル１組が誕生した。参加したＯＬ（３０）は「朝だとお酒が入らず、その人の本質が見えると思う。出会うための投資だから料金も妥当」。
　４月に東京駅近くに開校した市民講座「丸の内朝大学」では発声法、農業、環境などを学ぶ講座が人気を集める。スタートは午前７時半。イベント「朝ＺＥＲＯ」は午前７時４５分から東京・神谷町の寺で約２０人が能の謡（うたい）を体験する。定員制で会費は無料。

米露核軍縮　拡散防止でも役割を果たせ（7月8日付・読売社説）
　米露両国は、核軍縮だけでなく、核拡散防止でも役割を果たさなければならない。
　オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、新たな核軍縮条約の枠組みで合意した。１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わるものだ。
　米露両国は、現在１７００〜２２００個と定められている戦略核弾頭の配備数を、１５００〜１６７５個に削減する。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など核弾頭の運搬手段も、１６００から５００〜１１００まで削減する。
　今後、削減を確認する検証措置も明記した条文作りを急ぎ、早期発効を目指すという。
　「核兵器のない世界」を追求すると宣言したオバマ大統領にとって、究極の目標に向けての第一歩だ。合意を着実に履行し、さらなる核削減を図ってもらいたい。
　米露両国は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核保有国の地位を認められている代わりに、核軍縮の義務を負っている。だが、その取り組みは十分ではなかった。
　冷戦終結から２０年。今なお、米国とロシアには、総計１万近い核弾頭が存在する。オバマ大統領の言う通り、「冷戦が残した最も危険な遺産」だ。
　今回の削減対象からは、戦場での使用を想定した戦術核弾頭などは、はずされている。こうした核兵器の削減や、その安全管理の強化にも努めるべきだ。
　冷戦後の世界で、核拡散の脅威は強まるばかりである。
　相次いで核実験を行ったインドとパキスタン、再度の核実験強行後も弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、国連安全保障理事会の決議を無視してウラン濃縮を続けるイランなどにどう対処するか。
　核超大国である米露には、核拡散防止の分野でも、実効ある措置を講じていく責任がある。
　争点だった米国のミサイル防衛（ＭＤ）では、弾道ミサイルの拡散防止のための協力や多国間の情報交換などについて、協議を継続することになった。
　米国は、北朝鮮やイランの核脅威への備えだとする。だが、東欧でのＭＤシステム配備計画には、ロシア側に、自国の核戦力の封じ込めを狙おうとする布石ではないかとの警戒感が強い。
　経済的に軍拡競争に耐えられないロシアにとっては、米国との間で、形だけでも核戦力の均衡を維持したいのが本音なのだろう。
　中国との間の核軍縮も、米露両国の将来の重要課題だ。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン」　信じられない低視聴率のナゾ（COLUMN）
日本テレビ系で放送されたアニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」の視聴率が12.7%（関東地区）という予想外の低さになった。高視聴率を予想する向きもあっただけに、「何かの間違いだろう」といった見方も出ていた。その真相は？
「千と千尋の神隠し」46.9％で「ヱヴァ」は12.7％
「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」は、社会現象にもなったテレビシリーズ1〜6話をベースに作られたもので、2007年9月に劇場公開したところ興行収入が20億円、DVDは60万枚を売り上げるなど大ヒットを記録した。地上波初として2009年7月3日21時から「金曜ロードショー」で放送された。劇場公開版やDVD版とも異なる「特別バージョン」という前振りもあって、高視聴率が予想されていたが、ビデオリサーチの調べによると結果は12.7％だった。ちなみに、「金曜ロードショー」で放送されたアニメ映画は「千と千尋の神隠し」が46.9％、「もののけ姫」が35.1％（ビデオリサーチ調査）など高視聴率を記録している。
今や日本を代表するアニメに位置付けられている「ヱヴァンゲリヲン」だけに、12.7％という視聴率が低すぎるとして、
「放送時に『25％行ったな!! 』と書き込んでた奴、涙目。それ読んで『そうかもね』思った俺、見る目なし」
「しょせんアニメは一部のオタクのためのもの」
「録画率なら50％超えてるんじゃね？俺も録画だけだし」
といった意見がネット上には出ている。
あれほどヒットしたアニメ映画が、なぜテレビ放送で視聴率が予想以上に低かったのか。その謎をとくカギがある。録画予約数調査で日本最大のソネット「Gガイド・テレビ王国」によれば、なんと、録画予約数では「歴代アニメの中でも断トツに高い数字」だったという。「Gガイド・テレビ王国」は全国の番組（地上デジタル・アナログ、BSデジタル・アナログとスカパー！・スカパー！e2）が調査対象で、視聴者がパソコンを使って同サイトの番組予約ボタンをクリックすればパソコンに録画、予約数がカウントされる。HDDレコーダーにも録画予約が可能で、月間に700万件以上の予約が行われている。
最初から録画すると決めていた人が多数だった
同サイトのランキングを見ると、「週間予約ランキング」（09年6/29〜7/5）で「ヱヴァンゲリヲン」が1位。2位は「MR.BRAIN」。3位は「MW−ムウ− 第0章 悪魔のゲーム」となっている。なんと「ヱヴァンゲリヲン」は2位の倍以上の録画予約数という圧倒的1位だった。ソネット広報は、
「歴代のアニメジャンル作品の中で、まれにみる圧倒的な数字を記録しました。今回のヱヴァンゲリヲンを見る場合、最初から録画すると決めていた、という人が多かったようです」
と説明している。
アニメに詳しいジャーナリストは、アニメファンのここ数年の傾向として録画してから見るという人が増え、「Gガイド・テレビ王国」のランキングでもランキングの上位にアニメが登場する事が増えたと、分析している。また、「ヱヴァンゲリヲン」の場合、小さい子供やお年寄りには馴染みが薄く、ファンは学生や社会人中心。放送時間には外出している場合が多いため、ジブリの「千と千尋の神隠し」のような視聴率にならないのは当然だ、と話している。
ビデオリサーチの視聴率には録画が含まれていない。そのため、リアルタイムにテレビを見る数だけでは正確さに欠ける、などの議論が繰り返されてきた。ビデオリサーチは07年7月2日、現状の視聴率調査に加え「Gガイド・テレビ王国」が行っているようなパソコンによるテレビ視聴を、11年7月を目途に調査に加える方針を明らかにした。また、録画された番組が実際に視聴されたかどうかを認識する技術の開発を進めるという。

版：１０日間で観客動員数１００万人突破　第１弾「序」上回るペース
　６月２７日に公開された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」（庵野秀明総監督）の観客動員数が６日までの１０日間で１００万人を突破したことが興行通信社の調べで分かった。０７年９月に公開され、観客動員２００万人、興行収入２０億円を記録した第１作「序」は２６日目の大台突破で、倍以上のスピード達成となる。
　前作「序」を上回る人気について、宣伝担当のキングレコードは「『序』を７月３日にテレビで放送したことなどが、公開２週目以降の伸びにつながったのでは」と話している

携帯接続料引き下げへ＝通話料への反映期待−総務省
　総務省は7日、携帯電話の接続料を引き下げる方針を固めた。携帯会社ごとに異なっている算出基準を統一し、端末販売奨励金や広告宣伝費などの営業コストを接続料から除外する。営業コストの比率は各社間で差があるが、接続料の8〜数十％程度とみられる。接続料は最終的に利用者が負担するため、通話料の引き下げにつながることが期待される。
　接続料は音声通話の際、発信側の携帯会社が着信側に支払う回線使用料。現在は各社が毎年度、それぞれの基準で営業コストや施設保全費などの設備コストを基に決めている。ただ、3分換算で35円前後（2008年度の4社平均）と、固定電話に比べ5倍程度も割高で、算出方法が不透明との批判が出ている。　

ソニーも低価格パソコン参入　国内大手出そろう
　ソニーは７日、ノートパソコン「バイオ」に低価格パソコン「Ｗシリーズ」を追加し、８月８日から順次発売すると発表した。ネット閲覧、メール利用などを想定して機能を絞り込んだ５万〜６万円程度の低価格パソコンは「ネットブック」とも呼ばれ、台湾、米国系メーカーが主導して需要が拡大している。ソニーの新製品発売で、国内大手も出そろう形となる。
　Ｗシリーズは基本ソフト（ＯＳ）にマイクロソフトの「ウィンドウズＸＰ」を採用。ワープロソフトなどは付属しない。ＣＰＵ（中央演算処理装置）は米インテル「アトムＮ280」、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）記憶容量は160ギガ（ギガは10億）と、他の国内大手の低価格機と同程度とした。
　一方で10.1型ワイド液晶の解像度を高め、ウェブページなどの表示領域を拡大した。白、ピンク、茶（直販サイトのみ）の３色で展開。価格はオープンだが店頭想定価格は６万円前後の見込み。

太陽光発電、全国の公立小中学校に　政府・与党方針、20年までに
　政府・与党は７日、温暖化ガス削減策の一環として2020年までに全国すべての公立小中学校、約３万2000校で太陽光発電を導入する方針を固めた。住宅や企業、工場などに比べ、学校の施設は政府や地方自治体の主導で計画的に整備でき、児童や生徒の教育にも役立つとみている。まず、３年後の12年をメドに現状の1200校の10倍にあたる１万2000校への導入を目指す。
　麻生太郎首相は６月、20年までに温暖化ガスを05年比で15％減らす中期目標を表明。達成には二酸化炭素（ＣＯ2）をほとんど排出しない太陽光発電の総発電量を現状の20倍に増やす必要があるとの試算を示した。

ドコモ、印で「ｉチャネル」　ニュースを携帯配信
　ＮＴＴドコモは今月下旬、インドで携帯電話向けの情報配信サービス「ｉチャネル」を始める。出資する現地の携帯大手を通じ、ニュースやスポーツ情報などを待ち受け画面に配信する。携帯加入者が４億人を超える世界２位のインドは音声サービスの利用が中心だが、情報配信など付加価値サービスの需要拡大が見込まれている。ドコモは得意とする情報配信サービスをいち早く提供、出資先の加入者拡大につなげる。
　ドコモは今春、タタ財閥系の携帯大手タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の発行済み株式の26％を約2500億円で取得。取締役３人を派遣し、事業面での連携を模索してきた。ｉチャネルは、ドコモの支援でＴＴＳＬが６月24日に開始した「ＧＳＭ」方式による第２世代携帯電話サービス向けに提供する。

楽天、個人向け政治献金サイト開設　27日めど
　楽天は個人向け政治献金サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を27日をめどに開設すると発表した。現職国会議員と自民党、民主党など８政党に所属する候補者が対象で、1000円以上の任意の額を献金できる。クレジットカード決済を利用したネット献金を本格運用するサイトは初めて。
　当面、楽天グループの楽天ＫＣのクレジットカードのみ利用できる。楽天は他のクレジット会社にも参加を呼びかけていく。１回あたり150万円まで献金でき、申し込みから資金管理団体への払込まで３〜４カ月かかる。手数料（5.25％と105円）は資金管理団体が負担する。献金サービスの利用は、希望する政治家に限る。

米司法省、通信大手の寡占状況を調査中　米紙報道
　【ニューヨーク＝清水石珠実】米司法省が米通信大手の寡占状況について調査を始めた。７日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。調査内容の詳細は明らかになっていないが、携帯電話市場で大手が人気端末の販売権を独占しているために、中小の通信企業が不当に競争力を奪われている可能性などについて調べているものとみられる。
　同紙によると、今回の調査は「初期段階」にあり、今後正式な捜査に発展するかどうかは分からないという。米国ではここ数年、米アップルの「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」をＡＴ＆Ｔが独占販売するなど、大手通信が人気機種を囲い込む動きが盛んになっていた。

米国の株式売買、米当局と監視一元化　ＮＹＳＥユーロネクストＣＥＯ
　米欧取引所連合ＮＹＳＥユーロネクストのダンカン・ニーダーアウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞記者と会い、米国の株式売買監督制度について、米当局と連携し一元的に監視する制度を創設する考えを明らかにした。米国では当局の目が及びにくい私設取引などが拡大、昨秋の「リーマン・ショック」後の金融不安を増幅したとの見方がある。同ＣＥＯは危機の経験を踏まえ、市場の透明性確保へ向けた規制改革に協力する姿勢を示した格好だ。

東南ア企業、中東・北アフリカ進出加速
　東南アジア企業が中東・北アフリカで事業を拡大している。インドネシアの石油大手メドコ・エナジーはリビアで原油生産を計画。シンガポールのパン小売り大手ブレッドトークは現地での店舗展開を始める。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は湾岸協力会議（ＧＣＣ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結へ準備開始を決めるなど、地域ぐるみの取り組みも進めている。
　事業の中心は資源やインフラ、食料関連など。メドコはリビアの埋蔵量1750億バレルとされる鉱区で2011年にも日量５〜10万バレルの生産をめざす。ほかにチュニジアに油田の権益40％を持ち、イエメンでも探鉱を続ける。国営プルタミナもリビアに進出している。

中・東欧、12年までに財政赤字をＧＤＰ比３％以下に
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は７日の財務相理事会で、金融危機に直面したハンガリーやラトビアを含む中・東欧など６カ国の財政健全化目標を決めた。遅くとも2012年までに単年度の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以下にする内容。通貨不安の再燃や長期金利上昇を防ぐため、景気対策で拡大した財政赤字を中期的に縮小させる「出口戦略」が急務と判断した。
　ＥＵは安定・成長協定（財政協定）で、加盟国に単年度の財政赤字をＧＤＰ比３％以下に求める財政健全化目標を定めている。中・東欧も景気悪化に伴う税収減、景気対策による歳出増で、急速に財政収支が悪化。09〜10年に「協定違反」となる国が大半を占める。
　設定し直した国別の財政健全化目標の期限は、ハンガリー、リトアニア、ルーマニアが11年。ポーランドとラトビアは12年。こうした国は単一通貨ユーロの導入をめざす「ユーロ圏予備軍」で、早期の財政規律の回復はユーロの信認を保つために不可欠との認識も背景にある。

（Д）゜゜！！新聞

ドコモがソフトバンクに肉薄――6月契約数
　電気通信事業者協会（TCA）は7月7日、2009年6月の携帯電話・PHS契約数を発表した。。
　今回もトップはソフトバンクモバイルで、26カ月連続の首位を維持した。6月26日に発売された「iPhone 3GS」が好影響を与えたのは明白だろう。「番号ポータビリティや買い増しで新規契約をする方も多い」（ソフトバンクモバイル広報部）ようだ。
　NTTドコモは11万2400の純増数を獲得し、ソフトバンクに500差と迫った。ドコモ広報部は「夏モデルが出そろったことに加え、解約率が過去最低水準に達したこと」が今回の結果につながったと分析している。
　9万1600の純増数を獲得したイー・モバイルは、6月には新機種は発売しなかったものの、「個人と法人向け端末が堅調に推移していることと、Netbookとのセット販売も好評」（イー・モバイル広報部）であることから、好調を維持したようだ。
　KDDIは5月下旬から6月にかけて夏モデルを投入したが、ドコモやソフトバンクほど数字に結びつかず、5月よりも少ない4万3800の純増に留まった。KDDI広報部は「6月は春商戦期に比べて落ち着く時期。新規獲得は難しいが、長期的な視点でこれからの動きに期待したい」とコメントした。
　番号ポータビリティの利用状況は、ドコモが−1万500、KDDIが−900、イー・モバイルが−100と3社が転出超過となった一方で、ソフトバンクは＋1万500の転入超過となった。純増数と同じく、こちらもiPhone 3GSの影響が大きいといえる。
　ウィルコムは、WILLCOM CORE 3Gが1万4100の純増を記録したものの、PHSが2万3600の純減となったため、全体では9500の純減となった。同社は「WILLCOM CORE 3Gの新規獲得は堅調に推移しているが、音声セグメントでキャンペーン終了に伴う一時的な獲得鈍化の影響があった」と分析。今後は「WILLCOM CORE 3Gを販売強化することで、個人・法人の各セグメントでバランスの取れた顧客基盤の拡大を目指す」とした。

TBS、視聴率低迷で異例の7月改編
　視聴率の低迷に苦しむＴＢＳテレビが今月、異例の番組改編を行う。かつてない規模の４月改編が成果を上げられず、わずか４カ月で見直すことにした。 ４月改編の目玉だった約４時間の生放送番組「ひるおび！」は３時間に縮小。韓流ドラマを放送し、「水戸黄門」の再放送枠を移し中高年層を強く意識した改編だ。「ＴＢＳは追い込まれている。非常に厳しい」。５月下旬に着任した菅井龍夫・ＴＢＳテレビ編成部長はこう話す。 編成部長は２度目の登板。０６年１月初めまでの部長時代は「みのもんたの朝ズバッ！」を定着させた実績を持つ。営業部門に転じていたが、視聴率低迷で異例の再起用が決まった。
　ＴＢＳの今年４〜６月の平均視聴率（関東地区、ビデオリサーチ調べ）は、ゴールデンタイム（午後７時〜１０時）が９．８％、プライムタイム（同７時〜１１時）が９．９％、全日（午前６時〜翌午前０時）が６．４％。ＮＨＫと在京キー局の中でいずれも５位。３帯ともそろって５位になるのは初めての事態だという。
　一部を除いて春のドラマが低迷した上に、新番組「ひるおび！」は視聴率が３％台。平日夕のニュース番組「総力報道！ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」も平均が前半４．９％、後半６．５％と振るわなかった。「視聴者のニーズに応えられていない面もある」と石原俊爾社長も認める。

ビデオカメラ付きiPod、年内登場か？
　AppleのiPodの将来版には、静止画像と動画を撮影できるカメラが搭載され、機能性がさらに高まるかもしれない。
　TechCrunchはアジアの情報筋の発言として、Appleが10ドルのカメラモジュールを大量に発注したと伝えた。Macrumorsは同日、「カメラを取り付けるための穴が開いた」iPod touchの筐体デザインの画像を掲載した。
　TechCrunchの情報筋は、カメラモジュールの発注規模から見て、「shuffle以外のすべてのiPodに間もなくカメラが搭載されるかもしれない」と示唆した。
　このうわさが本当なら、カメラ付きiPodは、比較的安価な小型ビデオカメラの市場を築いているFlipのような携帯デジタルビデオカメラにとって当面、明確な脅威となるかもしれない。

ドコモ、宅内にも設置できるフェムトセル基地局を開発
　NTTドコモは、通信速度を向上させPlug&Play機能などに対応し、ユーザーの個人宅にも設置できる小型の「フェムトセル基地局装置」を開発した。7月22日より開催される展示会「WIRELESS JAPAN 2009」に出展される。
　フェムトセルとは、きわめて狭い携帯電話のサービスエリアや、そのサービスエリアを実現するための小型基地局を示す用語。どの程度のエリア面積であれば「フェムトセル」と呼ぶか、きちんとした定義はなされていないが、“1000兆分の1”という意味の接頭語「フェムト」を使うことで、個人の宅内など“非常に小さなエリア”とされる。
　ドコモでは2009年秋口にも、一般住居でも設置できるような形でのフェムトセル導入を検討している。ただし、基地局装置の提供形態が販売になるかレンタルになるのか、あるいは価格帯がどうなるのかについては、今後検討していくという。

Nokia、「Androidスマートフォン開発」報道を否定
　世界最大の携帯電話メーカーNokiaは7月6日、同社はGoogleのAndroid OSを搭載した携帯電話を開発していないと語った。
　英国の日刊紙Guardianは同日、NokiaがAndroid搭載のスマートフォンを開発しており、9月に投入予定だと聞いたという業界関係者の発言を報じた。
　「この報道は真実ではない」とNokiaの広報担当者は語った。
　GoogleのAndroidはNokiaのSymbian OSのライバルだ。
　「Symbianが当社の高機能携帯デバイスの優先プラットフォームであることは皆知っている」と広報担当者は述べた。
　Androidは携帯電話業界で弾みを付けており、多数のベンダーが同ソフト搭載の携帯電話を計画しているが、今のところは数モデルしか発売されていない。

「ウィンドウズ７」国内も10月22日に発売　マイクロソフト
　マイクロソフト（ＭＳ）日本法人は７日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を米国と同じ10月22日に国内で発売すると発表した。現行の「ビスタ」の後継で、パソコンのメモリー容量が比較的小さくても起動が速く、動作も軽くなるのが特徴という。
　価格は一般消費者向け「ホームプレミアム」が２万4800円で、ビスタや「ＸＰ」など従来のウィンドウズのユーザーが乗り換える場合はこれよりも安くなる。全般にビスタよりは価格を抑えている。

09年の世界広告市場、ネット拡大　前年比10.1％増
　【シリコンバレー＝村山恵一】世界の広告市場でインターネットの比重が一段と高まってきた。英社が６日発表した2009年の広告費予測によると、ネット広告費は前年比10.1％増の567億9700万ドルとなる一方、テレビや新聞など他媒体はすべて前年割れとなる。景気低迷が長引くなか、効率的な広告が可能とされるネットに需要が集まる傾向が鮮明になっている。
　予測は英ゼニスオプティメディアがまとめた。09年の世界広告費は前年比8.5％減の4564億7900万ドル。ネット広告の占める割合は12.6％と前年より2.1ポイント上昇する。世界の広告市場はＩＴ（情報技術）バブル崩壊以降、拡大基調を続けてきたが、急激な需要構造の変化はメディア各社の経営戦略にも影響を与えそうだ。
　ゼニス社は７種類の媒体別に広告費を予測。09年はネットをのぞく６媒体が前年実績を割り込むとした。主要媒体ではテレビが7.1％減の1736億2500万ドル、新聞が14.7％減の1055億3300万ドルなどとなる。08年はテレビやネットなど４媒体が前年比プラスだった。

自動車保険一斉値上げ、基準料率5.7％アップ　10年度
　損害保険各社が2010年度に、任意の自動車保険の保険料を一斉に引き上げる見通しになった。損害保険料率算出機構が保険料決定の基準となる「参考純率」を平均5.7％上げるのを受け、各社が自社の上げ幅を独自に判断する。自動車保険の支払保険金が増えているためで、参考純率のアップは９年ぶり。特に事故が多い高齢者の上げ幅が大きくなりそうだ。
　同機構は加盟各社の最新の事故データを分析し、参考純率を計算する。損保の多くはこれをベースに、自社の保険料を決める。保険料の実際の負担増は年２千〜３千円程度になるとみられる。

ＬＧ電子、メキシコで生産拠点を再編　テレビ集約、携帯から撤退
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧ電子は７日、メキシコにある生産拠点を再編すると公表した。現在２カ所に分散している薄型テレビ工場を今年９月までに１カ所に集約する一方、６月末までに携帯電話の現地生産から撤退した。集約した工場では中大型の高級タイプの液晶テレビを手掛け、北米と中南米に輸出する生産拠点に育てる。
　まずメキシコ北西部のメキシカリ工場で手掛ける携帯電話の生産を中止し、同国市場への供給は韓国内で生産した携帯を輸出して代替する。同工場の液晶テレビ部門はメキシコ湾に近いレイノサ工場に集約する。
　メキシコにはこのほかに冷蔵庫とオーブンレンジを手掛ける工場がある。ＬＧは今後、メキシコに残った２工場に３年間で１億ドル（約95億円）程度を投資して生産能力を拡大。大半をテレビ生産に振り向けるとみられる。レイノサ工場はプラズマテレビも手掛けており、現在2280人いる従業員をさらに約1200人増員する計画だ。

【東京新聞社説】
中国新疆暴動　流血の民族抗争避けよ
2009年7月7日
　中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた暴動で百人以上が死亡した。漢民族へのウイグル族の反発が原因という。中国政府は自制した対応で報復の応酬が広がるのを防がなければならない。
　五日夜、市内の広場や商店街、道路などで少数民族のウイグル族がデモを始め、警察の規制に反撃して暴動に発展したようだ。
　死者の多くは漢民族とされるが、ウイグル族も警察の取り締まりで死亡したとの情報もある。
　六月下旬に広東省の玩具工場で、ウイグル族労働者が女性を暴行したという疑いが広がり、漢民族がウイグル族を襲い二人が死亡する事件が起きた。
　同自治区当局者は「独立派が広東の事件を利用し、破壊行為を呼び掛けた」と非難している。
　中国北西部の同自治区はイスラム教徒がほとんどを占めるトルコ系のウイグル族が数多く住む。
　十八世紀に清朝の版図に入ったが、二十世紀に「東トルキスタン」建国を目指す独立運動が盛んになった。共産党政権の下でも、独立や自治拡大を目指す複数の組織が国内外で活動を続けている。
　一部の過激派は、中国だけでなく米国も国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとみている。
　これまでも同自治区では独立派によるとされるテロや爆弾事件が、たびたび起きている。
　北京五輪直前の昨年八月、カシュガルでウイグル族の男二人が警察部隊にダンプで突っ込み十七人を殺害した事件は記憶に新しい。
　同自治区当局は「生きるか死ぬかの命懸けの闘争」（王楽泉党書記）と徹底した対決姿勢で臨んでいる。今年四月には、カシュガルの襲撃犯二人を処刑した。
　昨年一年だけで「国家の分裂や政権転覆を図った」二百六十八の事件に有罪判決を下した（同自治区高級人民法院）という。
　過酷な取り締まりはウイグル族の漢民族に対する民族的反発を強めているようだ。昨年八月、同自治区クチャでウイグル族の武装グループが公安施設などを手製爆弾で襲い、十二人が死亡した事件では十五歳の少女まで襲撃に加わった。
　ウイグル族には政治、経済の実権を握る漢民族が独自の宗教や文化、生活様式をないがしろにしているとの不信感が強い。強硬姿勢はかえって過激派の温床を培っているのではないか。
　同自治区最大の都市で漢民族も多いウルムチで起きた暴動は少数民族統治に再考を迫っている。

（っ゜Д゜）っ七夕新聞

戦略核弾頭を大幅削減　米ロ首脳会談、上限1500〜1675で合意
　【モスクワ＝大石格、坂井光】オバマ米大統領は６日、就任後初めてロシアを訪れ、クレムリン宮殿でメドベージェフ大統領と会談した。12月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる条約締結に向け、両国が保有する戦略核の弾頭数を現状の2500前後から、1500〜1675の上限数へと削減することで合意。弾道ミサイルや爆撃機など核弾頭の運搬手段でも上限を定めた。両首脳はこれらを明記した共同文書に署名した。ブッシュ前米政権下で滞っていた核軍縮の流れが再び動き出す。
　両首脳の顔合わせは、新条約の年内締結で原則合意した４月のロンドン会談以来、２回目。
　核弾頭数を巡り、米ロは2002年のモスクワ条約で12年の配備数を1700〜2200と定めた。今回の会談ではこれをさらに削減し、上限を1500〜1675と定めた。４月にオバマ氏が表明した「核なき世界」への前進をアピールした。

米ロ、核不拡散へ歩み寄り　弾頭削減、抑止力と両立難問
　【モスクワ＝大石格】オバマ米大統領が提唱した「核のない世界」は実現するのか――。６日の米ロ首脳会談は保有する核弾頭などの大幅削減で合意。核の二大保有国が軍縮に向け、最初の一歩を踏み出した。北朝鮮が核実験を繰り返すなど核拡散の危機が高まっているなか、理想と現実をどう調和させるのか。具体的な道筋はまだ不透明だ。
　「マンデラとガンジーだ」。オバマ氏は５日、ロシア・メディアのインタビューで尊敬する人を聞かれ、南アフリカ民主化とインド独立を勝ち得た２人を挙げた。「人々の心に訴えることで変革を実現した指導者に関心を抱いてきた」。自らもその方向を目指す。

インド、成長回復へ内需刺激　09年度予算案、減税やインフラ投資
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インドのムカジー財務相は６日、2009年度の国家予算案を議会に提出した。金融危機や貧困の克服に必要とされる９％の経済成長を狙って、インフラ投資など内需刺激策に重点を置いた。歳出規模は10兆2083億ルピー（約21兆円）と前年度予算案に比べて36％の増加。減税や公共投資を軸に景気テコ入れを進めるが、規制緩和では具体策を見送った。
　インド経済は07年度まで３年連続で９％成長を達成したが、08年度は6.7％に減速した。インドが貧困を根本的に減らすためには「９％成長が不可欠」（ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構）とされる。印政府も９％成長を目標に掲げるが、09年度について印準備銀行は６％、世界銀行は４％成長を見込んでいる。
　印政府は内需の刺激で９％成長への早期回復を目指す方針。だが大幅な歳出増や減税で財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は前年度の6.2％から6.8％に拡大するとみられ、インドの財政収支は一段の悪化が避けられない。

「．日本」を公式ドメインに　情通審部会が一致
　総務省は６日の情報通信政策審議会（総務相の諮問機関）の部会で、インターネット上のホームページの住所を示す「ドメイン」に日本語を使う際の体制づくりについて議論した。「．日本」を国の公式ドメインにすべきだとの意見で一致。新たに導入する「．東京」や「．大阪」といった自治体名のドメインを適切に管理するため、管理事業者の選び方を自治体に助言する協議会を設置することでも合意した。
　自治体名のドメインを使えば「着物．京都」や「おみやげ．大阪」などインターネット版「ご当地ナンバー」が可能になる。日本語や自治体名のドメインは2010年初めにも使えるようになる見通しだ。

韓国、15年までに自動車燃費５割向上　温暖化対策を発表
　【ソウル＝島谷英明】韓国青瓦台（大統領府）は６日、自動車の燃費規制などを盛った温暖化対策を発表した。2015年までに燃費基準をガソリン１リットル当たり平均17キロメートル以上にするか、温暖化ガス排出量を１キロメートル走行当たり平均140グラム以内にするかを自動車メーカーに求める。日欧に近い環境規制といえ、自動車各社の環境技術を向上させる狙いとみられる。
　今回の措置によって自動車の燃費水準は07年の平均値に比べて５割強の向上、温暖化ガスの排出量は小型乗用車のケースで約３割の削減となる見込みだ。

ベトナム、外銀の融資額を抑制へ　邦銀など一斉反発
　ベトナム政府は国内で活動する外資系銀行への規制を強化する方針だ。銀行法を改正し、外資の貸出額を大幅に抑制する。資金の供給量を減らしインフレ抑制を狙う。法改正が実現すれば貸出業務に影響が出ることは必至で、邦銀を含む外資各行は一斉に反発。同国に進出した外資系企業の業務に支障が出る可能性も指摘されている。
　政府部門の一組織であるベトナム国家銀行（中央銀行）が銀行法の見直しを検討しており、今秋の国会に改正案のたたき台を提出する予定。融資先１社当たりの貸出限度額を現行の「本社の資本金の15％」から「支店の資本金の15％」に引き下げる案が有力だ。2010年に正式に国会で法案を審議、11年の施行を目指す。

自民の政権公約素案、消費税上げは景気回復後に検討
　自民党は６日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を固めた。焦点の将来の消費税増税については「景気回復後に検討」として、税率や引き上げ時期は明記しない方針。国直轄事業の地方負担金廃止など地方分権改革や国会議員の世襲制限を盛り込む。今週中に内容をまとめるが、公表は衆院解散まで控えるという。
　「経済対策の効果をしっかり書いてくれ」。麻生太郎首相は６日、自民党本部で細田博之幹事長らに経済危機下での政権担当能力をアピールするよう指示した。首相は「若者向けの対策もやってほしい」とも発言。誰でも大学進学が可能になるような奨学金制度や、幼児教育の無償化を明記する方針を決めた。中学卒業まで月額２万6000円支給する「子ども手当」創設を打ち出した民主党に対抗する狙いもある。

財界、政策実現の具体的計画を求める　衆院選マニフェストで
　日本経団連は６日、与野党各党に対し、次期総選挙に向けて作成中の政権公約（マニフェスト）に、成長力強化策や道州制など１０項目の政策実現に向けた具体的な計画（工程表）を盛り込むよう求める意見書を提出した。経団連がマニフェストに具体的な注文を出したのは初めて。経済同友会も同様の提言をしており、次期総選挙では両団体が一致して、政策本位の選挙を求めた形だ。
　経団連が各党に求めたのは、１月に発表した「当面の優先政策」とほぼ同じ内容で、規制改革や教育改革などを盛り込んだ。特に道州制については、平成２７年の道州制導入に向けて「道州制推進基本法」の制定を求めた。
　御手洗冨士夫会長は同日の会見で「経済を成長軌道に回帰させるため、従来以上に政策本位のものとする必要がある」と指摘した。
　一方、経済同友会は６月下旬に、各党に社会保障制度や安全保障などの工程表をマニフェストに盛り込むよう求めた。マニフェストの形式などにも踏み込んだ同友会として初めての提言で、政権選択選挙の様相が強い今回の総選挙で国民にわかりやすい政策論争を求めた形だ。

東芝、画像センサーを最先端設備で生産　価格競争力を強化
　東芝は2009年度上期中にも、携帯電話やデジタルカメラなどに使う中核部品の撮像素子、ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーの生産を最先端設備に切り替える。これまでより大型のシリコンウエハー用の設備を使い、ウエハー１枚から取れるチップ個数を従来の2.25倍に増やす。製造費用を大幅に引き下げ、価格競争力を強める。
　システムＬＳＩ（大規模集積回路）の主力製造拠点の大分工場（大分市）で、直径300ミリのウエハーを使ったＣＭＯＳセンサーの生産技術を確立した。需要の回復度合いを見ながら量産を開始する。300ミリラインは現在、主にゲーム機向けの高性能半導体を生産しているが、ＣＭＯＳセンサーを生産品目に加え、稼働率を安定させる。

楽天トラベル、台湾・香港・韓国の旅行代理店22社と提携
　宿泊予約サイト運営の楽天トラベル（東京・品川）は６日、台湾や香港、韓国のオンライン旅行代理店など22社と日本国内の宿泊商品の販売委託で提携したと発表した。楽天トラベルに参加する２万3000軒のホテルや旅館のうち、外国人の受け入れに積極的な3800軒について現地旅行客向けに販売する。また年内に北京、香港、台湾、ハワイに拠点を新設し、営業強化を図る。

ヤマハ、ピアノ生産を中国で拡大　能力７割増強
　ヤマハは中国でピアノ生産を拡大する。生産子会社の杭州ヤマハ楽器（杭州市）を増強、10月に設備を稼働させる。昨年度の生産実績を７割弱上回る年間５万台の生産能力を確保する。日本の生産台数は３万台弱とみられるため、中国が同社最大のピアノ生産拠点となる。堅調な現地需要に応え、現在10％のシェアを高める。
　新たに２階建て、延べ床面積２万5000平方メートルの建屋を建設する。杭州ヤマハ近くにある別の生産子会社から鍵盤などピアノ部品を移管・集約する。投資額は建物、設備合わせて16億円となる見通し。部品からの一貫生産体制を整え、品質向上およびコスト削減につなげる。ピアノ部品を生産していた子会社は管楽器の生産に集中する。

【産経主張】博士課程削減　精鋭送り出す教育環境に

　文部科学省が国立大学の大学院博士課程の定員削減などを求める通知を出した。博士号を取得しても定職に就けない高学歴者の就職難が背景にある。私立大にも共通する課題だ。
　文科省は平成３年に審議会答申を受け、大学院生倍増の目標を打ち出すなど大学院重視の政策を進めてきた。
　大学院を国際的に通用する研究者や優れた技術者らを育成する拠点として整備する狙いで、大学院への予算も厚くなった。
　これに伴い私立を含め大学院が増えた。国立大の博士課程の入学定員をみると、平成３年度の約７５００人から１５年度に１万４０００人を超え、ほぼ倍増した。
　一方、文科省の調査では、国公私立合わせた博士課程修了者約１万６０００人の進路で、就職していない者や不明などが５０００人近い。大学教員や常勤の研究職への就職は限られ、非常勤の薄給で研究を続ける人も多い。
　大学院修士課程２年、博士課程３年を通じ、学費負担も大きい。苦学しても定職に就けない状態では、優秀な人材の博士課程離れが進む。このままでは、先駆的な研究が先細りしかねない。
　今回の文科省の方針は、法人化した国立大の６年ごとの中期目標の策定期にあたり、大学の組織運営見直しの一つとして改革を求めたものだ。
　大学院は増えすぎて質に懸念が出ており、この方針は遅すぎたといえる。ただ、定員削減によって教育・研究環境の悪化を招くことがあってはならない。博士課程は基礎研究を担い、科学立国を支える研究者育成の重要な拠点だ。
　各大学の特徴を生かし、他大学と博士課程を連携、統合するなど教育・研究の充実につながる再編を積極的に進めてほしい。
　旧態依然の大学院教育は変えねばならない。民間企業からは博士課程に対し「専門にこだわり融通がきかない」などと採用を敬遠する雰囲気が依然としてある。
　これに対し、分野の違う複数のテーマの研究を院生に義務づける大学もある。大学側には院生の高い研究能力を生かして育て、ＰＲする工夫がさらに必要だ。
　日本の大学も改革を進めてきたが、厳しい競争におかれる米国の大学に比べ、若手研究者を鍛え、登用する面でまだ課題が多い。今回の見直しを新たな改革の契機として精鋭を育ててもらいたい。

((((;゜Д゜)))新聞

携帯電話、海外販売に再進出　ＮＥＣは高機能機を年100万台
　国内携帯電話機メーカーが海外市場に再進出する。ＮＥＣとパナソニックは2010年度にカメラや音楽再生機能などを付けた端末で海外販売を再開するほか、中国に進出したシャープも海外事業を拡大する。第３世代携帯電話の採用が欧米や中国などで進み、日本勢が得意とするパソコン並みの機能を持つ端末の需要が増えてきたため。国内市場が縮小する中、生き残りをかけて海外市場の開拓を急ぐ。
　ＮＥＣは10年後半に欧州を最有力候補として海外に再進出する。国内で生産した高機能端末を、現地の通信事業者ブランドで販売する。価格は200〜300ドル以上を想定し、初年度100万台超の出荷を目指す。同社の海外進出は06年度の完全撤退以来４年ぶり。

ゲームの苦手場面、飛ばして先へ　任天堂が「スキップ機能」
　任天堂はゲームソフトに初心者向けの「スキップ機能」を採り入れる。ゲームの途中で難局にぶつかり前に進めなくなった際に、その場面だけを飛ばして先へ行ける。何度も途中であきらめているうちにゲームから遠ざかってしまう消費者がいるのに配慮した。今秋発売のソフトから順次導入する計画だ。
　第１弾は今秋発売予定の人気シリーズ「Ｎｅｗ　スーパーマリオブラザーズ　Ｗｉｉ」となる見通し。スピード感のあるアクションゲームを中心に、据え置き型・携帯型のゲーム機双方で対応ソフトを増やす。
　ビデオゲームの登場から約30年。ゲームの中身が複雑になって初心者には対処できない場面も増えている。スキップ機能があれば攻略本などで調べなくても苦手な場面をクリアでき、少なくとも「先に進む楽しさ」を味わえる。

ヱヴァンゲリヲン新劇場版：「序」のテレビ初放送　視聴率１２．７％
　７月３日に「金曜ロードショー」（日本テレビ系）で放送された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」の視聴率が１２．７％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だったことが明らかになった。
　現在公開中の「破」も２日間で約３５万５０００人を動員、興行収入５億１０００万円を超えるヒットを記録している。

ドコモ、動画再生ソフトのパケットビデオと提携を強化
　NTTドコモとパケットビデオは、業務・資本提携について合意し、提携関係の強化を発表した。同時にドコモがパケットビデオの発行済株式35％を約43.7億円で取得し、ドコモの関連会社となった。
　ドコモはこれまでもパケットビデオの「CORE Player」を音楽・動画再生ソフトとして採用しており、2003年より、90機種以上のFOMA端末に搭載している。今回の提携の強化により、共同開発の推進や開発効率化、製品の供給安定化などを図り、両社の市場競争力の強化を目指すとしている。

サムスン電子、収益急回復　４〜６月見通し、営業益1650億円以上
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は６日、2009年４〜６月期の連結営業利益が２兆2000億ウォン（約1650億円）から２兆6000億ウォンになる見通しだと発表した。電子部品の価格回復が収益環境の改善に直結しており、前の期の4700億ウォンから急回復する。改善が遅れている日本の電機大手の低迷が一層鮮明になってきた。
　営業利益は前年同期（２兆4000億ウォン）と比べても横ばいまで回復する見通し。売上高は31兆ウォンから33兆ウォンになるとしており、前年同期（29兆1000億ウォン）を上回る。液晶パネル部門が黒字転換するほか、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需給が引き締まったことで半導体部門の利益も改善しているとみられる。通貨ウォンが依然安値圏にあることも収益を押し上げた。
　従来サムスンは業績発表前に見通しを公表していない。08年10〜12月期の赤字転落からの業績回復が著しく市場の関心が高まっており、証券アナリストらの業績見通しの公表が相次いでいる。混乱を避けるため株式市場へ告示する形で正式発表前の事前公表に踏み切った。

６月の新車販売、プリウスが「軽」抜き首位　ハイブリッドで初
　自動車業界団体が６日まとめた６月の新車販売ランキング（軽自動車を含む）は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が前年同月比3.6倍の２万2292台と、前月の３位から首位になった。ハイブリッド車の首位は初めて。４月から始まった「エコカー減税」や環境意識の高まりが追い風となり、スズキの「ワゴンＲ」など売れ筋の軽自動車を抑えた。
　ホンダのハイブリッド車「インサイト」は販売台数を8782台と伸ばして７位だった。ハイブリッド車の販売台数は他の車種も合わせると合計３万4152台。新車販売台数に占める比率は軽を除いて14.0％、軽を含めても8.9％に達した。

「親子上場」２年連続減　08年度末、グループ再編で
　親会社と連結子会社がともに上場している「親子上場」の減少に拍車がかかっている。2008年度末の上場子会社数は１年前より14社少ない398社と、２年連続して減った。経営環境の悪化で、親会社が企業価値の向上のために上場子会社の全株式を取得し上場廃止にするなど、グループを再編する例が増えている。
　野村証券が全上場企業を対象に調査した。08年度末までに親子上場を解消した子会社数は45社と、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などで新たに親子関係になった31社を上回った。解消した事例のうち、事業強化や経営再建を目的に親会社が上場子会社を完全子会社にしたのは30社と最も多かった。

６月の輸入車販売18％減、17年ぶりの低水準
　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が６日まとめた６月の輸入車販売台数（速報値）は、前年同月比18.7％減の１万8698台だった。６月の販売台数としては1992年以来17年ぶりの低水準。前年割れも14カ月連続となった。ただ、減少幅は前月の20.6％より縮小した。ＪＡＩＡは「『エコカー減税』に対抗する形で輸入車販売会社が始めた値引きキャンペーンなどの効果が出たのではないか」としている。
　乗用車をブランド別にみると、首位のフォルクスワーゲンが3761台と前年同月より9.8％減った。２位のＢＭＷは19.3％減の3456台、３位のメルセデス・ベンツは32.8％減の2804台だった。

百貨店系スーパー、食材「脱高級」　安売り進出やＰＢ商品強化
　百貨店各社が系列スーパーの低価格戦略を強化している。大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングはディスカウントストア（ＤＳ）に進出、三越伊勢丹ホールディングス系は低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の扱いを拡大する。百貨店系スーパーは高級食材を武器に量販型のスーパーと一線を画してきたが、強まる消費者の節約志向に対応した価格戦略を打ち出し収益確保に動く。
　Ｊ・フロントリテイリング系のピーコックストアはコストを抑えて安売りするＤＳ型の１号店「ピーマート」を大阪府吹田市に開いた。配送ケースのまま陳列したり品目を半減したりして経費を抑制。48円の豆腐や298円の弁当を毎日並べ、直接仕入れなどにより野菜や鮮魚の中心価格帯を以前より約３割下げた。

景気「下げ止まりつつある」　日銀地域経済報告、判断引き上げ
　日銀は６日、全国支店長会議でまとめた７月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。景気の総括判断について、「悪化ペースが鈍化しており、下げ止まりつつあるものの、引き続き厳しい状況にある」との認識を示した。前回４月の「大幅に悪化している」から総括判断を引き上げた。総括判断を引き上げたのは2006年10月以来、２年９カ月ぶり。地域別では、全９地域が判断を引き上げた。全９地域が総括判断を引き上げたのは、06年１月以来、３年半ぶり。
　地域別では、関東甲信越が、前回の「大幅に悪化している」との認識から、「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」に引き上げた。東海地方も前回の「急速に下降している」から、今回は「輸出と生産の持ち直し等から、下げ止まりつつある」とした。一方、北海道は、「低迷している」と判断。前回の「厳しさを増しており、低迷している」から「厳しさを増しており」との表現を外したものの、引き続き厳しい認識を示した。東北、北陸、近畿も判断を引き上げながらも「厳しい状況」と表現した。

与謝野財務相「都議選後に党・内閣が何をすべきか１人で考える」
　与謝野馨財務・金融相は６日午前の閣議後記者会見で、静岡県知事選の結果について「内閣にも自民党にも大変厳しい結果」と感想を述べた。その上で「東京都議選が終わった12日夜の段階で自民党や内閣がどういうことをすべきか、静かに考えたい」と語った。都議選はあくまで地方選との声もあるが、との質問には「東京選出議員だから我が運命に大きな影響を与える」と答えた上で「静かに１人で考えたい」と繰り返した。
　一方、民主党のマニフェスト（政権公約）が「埋蔵金」を主要財源にしていることには「空想、幻想の遊びは楽しいが、国民生活が保証されるかのような錯覚を与えるのは犯罪に近い」と批判した。

幻の世界新　水着に翻弄されない戦いを（7月6日付・読売社説）
　水着をめぐって競泳界が大きく揺れた。今後、選手が競技に集中できる環境作りが重要だ。
　国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は、２００メートル背泳ぎで入江陵介選手がマークした１分５２秒８６を世界記録として公認しなかった。水着が基準に合致していないというのが、その理由だ。
　世界記録を１秒０８も上回っていただけに、残念な結果である。
　昨年、英国スピード社の「レーザーレーサー」（ＬＺＲ）を着用した選手が好記録を連発した。ＬＺＲの登場は、水着が競泳で勝つための重要な武器であることを広く認識させたといえる。
　後塵(こうじん)を拝した日本のメーカーも今年にかけて巻き返した。４月の日本選手権で、国産水着で臨んだ選手が次々と日本記録を塗り替えた。入江選手が５月の日豪対抗で“世界新”を出した際の水着も、デサント社製だった。
　短期間で高速水着を開発した日本の技術力は高く評価されるべきだろう。
　問題はＦＩＮＡの対応である。開発競争に一定の歯止めをかけるため、３月、水着の基準を策定し、各社の水着を審査した。
　公平・公正な条件で競技を実施するため、水着の材質や構造に規定を設けることは必要だ。
　だが、審査結果の公表が、今季の開幕に間に合わなかった。入江選手の水着が「不合格」とされたのは、日豪対抗の後だ。シーズンオフに認可水着が明らかになっていれば、混乱は防げたろう。
　ＦＩＮＡは来年、水着の基準を策定し直すという。今回のような混乱が生じないよう十分に留意してもらいたい。
　日本水泳連盟の対応も混乱に拍車をかけたといえる。入江選手のタイムを日本記録として公認したからだ。他の選手がＦＩＮＡの非認可水着で出した記録も公認した。日本水連の基準には合致していたことを理由に挙げている。
　だが、世界で認められない記録を日本記録としても、正当に評価されまい。ＦＩＮＡに問題があるにせよ、日本記録としての扱いを再検討すべきではないか。
　日本水連は、今後については、ＦＩＮＡの認可水着による記録のみを日本記録として公認するという。こうしたドタバタに翻弄(ほんろう)されるのは選手たちだ。
　「おかしいと思う。日本新記録とは思っていない」。入江選手は日本記録が世界記録を上回っている現状について、こう語っている。今月の世界選手権では、正真正銘の世界新記録を期待したい。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

“Vista”不人気の反動で大ヒットか？ 先行予約で見えた「Windows 7」の期待度（COLUMN）
　最近、あらゆる場所で、さまざまな人に「Windows 7はどうですか？」と尋ねられる。もちろん、こんな質問をくれるのは、僕の仕事をなんとなく理解している知人である。
　彼らの多くが、業界関係者やＰＣマニアではなく、どちらかというとＩＴ関連の情報には疎い人だ。それでも、Windows 7はどうかと聞いて来るのだ。ＰＣの普及度合いを、改めて感心せずにはいられない。
　コンシューマにＰＣが普及する契機になった「Windows 95」が登場したときには、初めて大々的な深夜の発売イベントが行なわれ、アキバには徹夜の人々が右往左往していた。
　あの頃の方々が、新ＯＳに期待する思いは間違いなく熱かった。だが、やはり一部の人たちだけのマニアなツールだったのだ。何しろ、企業でもようやくＰＣを1人1台にしようという機運が盛り上がり始めたタイミングだったのである。
　ところが今や、ＰＣは「誰もが使う普通の道具」になった。持っていない人や会社を探す方が、大変なほどだ。
　インターネットも普及し、あらゆる情報が一気に伝播するようになっている。だから、テレビのニュースなどでは、ほとんど報道されていないWindows 7に関心を抱く人が、想像以上に多いのだ。どう考えても、インターネットから情報を得ているとしか思えないのである。
　それを象徴する出来事が、先日起こった。
　マイクロソフトが、6月下旬から「Windows 7の割安な先行予約キャンペーン」を実施したのだ。
　これがすさまじい内容で、マイクロソフトが実施するとは思えない、まるで“ゲリラ”のようなキャンペーンだった。
　6月26日〜7月5日までの期間限定のキャンペーンで、「Windows 7 Home Premium」へのアップグレード版が7777円と、語呂合わせの価格である。
　ちなみに、いわゆる参考価格は1万6590円とされているので、ユーザーにとっては、なんと“半額以下”で買えるチャンスだったのだ。
　こんなすさまじい予約キャンペーンを、ＣＭなどの宣伝抜きで実施し、なんとたったの2日間で「予定数に達した」として完了している。恐るべきはネットの伝播力だ。
　僕の元にも、販売店数社からキャンペーンのメールが届いたので、早速申し込んだ。
　それにしても、驚くべきはWindows 7に関する情報がまだほとんど開示されていないにもかかわらず、相当数のユーザーが申し込みをしていることだ。マイクロソフトの予想をはるかに上回る応募だったのは、おそらく間違いないだろう。
「Windows Vista」と比べて軽い！
ユーザーの期待は高まるばかりか
　この人気の背景には、いったい何があるのだろうか？
　実は、これまでのWindows Vistaは、あまり評判が芳しくないＯＳだった。登場当初のＰＣでは、動きが重くて乗り換えを後悔したユーザーが多かったのだ。ユーザーの声はネット中心に広がり、“ダメなＯＳ”というレッテルを貼られてしまったのである。
　最近の高性能ＰＣならほとんど重いと感じることはないのに、いまだに人気は復活しない。ユーザーの声がネガティブな方向に働き、むしろ一世代前の「Windows XP」のほうが人気だった。
　Windows Vistaが「重すぎる」という悪評が蔓延したことを受けて、マイクロソフトはWindows 7を徹底的にレスポンスよく仕上げた。もちろん、新しい機能もたくさん追加されているが、今回は徹底的に「軽さ」をアピールしている。
　事実、テスト版を使っている業界関係者やユーザーは、「確かに軽い」と評価しており、各種の記事やブログにも書き込んでいる。Windows Vistaが重かったからこそ期待が大きく膨らんでおり、インストール直後の軽さには多くの人が感動すらしそうだ。
　「軽い」という口コミは、Windows 7登場後に爆発的に広がって行くだろう。価格は若干高く感じるが、ＰＣを買い換えてしまえば特に気にならないだろう。
　僕は、「Windows 7が高く評価され、確実にヒットする」と確信を持っている。ある意味で、Windows Vistaが不評だったからこそ、より多くの人気を呼びそうだ。
　不況下でＰＣの売れ行きが落ちているなか、業界関係者の期待が裏切られることは、まずないと思われる。

「借金」が「税収」を上回る　10年度当初予算見込み、戦後初
　景気低迷で国の税収が落ち込み、2010年度予算は戦後初めて、当初段階から国債発行収入が税収を上回る可能性が出てきた。09年度から２年続けて国の主要財源が「借金」という厳しい財政運営が続く。国債の大量発行は長期金利の上昇要因となり、景気回復の足かせとなりかねない。
　金融危機の影響で08年度に44兆円まで減った税収は09年度に一段と落ち込む。財務省は秋以降に編成する第２次補正予算で税収見通しを46兆円から下方修正する見通し。一方、景気対策のために09年度の新規国債発行額はすでに44兆円に膨らんでいる。税収が下振れし、国債を増発すれば年間で国債収入が税収を上回る。

首相の求心力、低下一段と　静岡知事選で民主系候補勝利
　５日投開票の静岡県知事選で、民主党の擁立候補が勝利した。与野党各党は12日投開票の東京都議選とともに次期衆院選の前哨戦と位置づけていただけに、与党内では麻生太郎首相の一層の求心力低下が避けられない。首相は都議選に命運を賭ける格好となり、結果次第では「麻生降ろし」に拍車がかかりそうだ。
　首相の盟友、菅義偉選挙対策副委員長は記者団に「地方選の一つにすぎず衆院解散戦略に全く影響しない。内閣の信任と関係ない」と首相をかばった。河村建夫官房長官とともに首相側近は「地方選と国政選挙は別」との論理でかわす構えだ。

都議選「民主に」２９％、自・公は計２２％…読売調査
　都議選の世論調査は、民主党候補に投票するとした人は２９・４％で、１６・９％の自民党を大幅に上回った。
　公明党は５・１％で、「石原知事与党」の自民、公明を合わせても２２・０％にとどまった。ただ、４割以上がまだ投票先を決めておらず、情勢はなお流動的だ。
　前回都議選（２００５年）の同時期の調査は、自民２１・９％、民主１４・３％で、選挙結果は自民４８議席、民主３５議席だった。今回、民主への投票を考えている人の割合は１５・１ポイント増え、自民は５・０ポイント減った。公明も前回（６・７％）から１・６ポイント減。共産党は４・５％で、０・３ポイント下回った。
　都議選への関心は「大いにある」「多少はある」の合計が８１％で、前回（６８％）より大幅に上昇した。
　次期衆院比例選の投票先でも民主３９・８％、自民２０・８％となり、都民は自民に厳しい見方をしていることがうかがえる。麻生内閣の支持率は１８・３％、不支持率は７２・０％だった。

コンテンツ市場１兆円に迫る　音楽や映像、ネット経由増える
　インターネットや携帯電話で配信されるコンテンツの市場規模が、2007年に9772億円と１兆円に迫る水準に拡大したことが総務省の調べで分かった。前年比では11.5％増え、コンテンツ市場全体に占める割合は8.6％と約１ポイント上昇した。コンテンツ市場全体がほぼ横ばいで推移するなかで、音楽や映像をネット経由で楽しむ人が増えたことを映している。
　映画やテレビ番組、書籍や雑誌といったコンテンツ全体の市場規模は07年は11兆4110億円で、前年比で0.3％減少した。テレビドラマのＤＶＤ化など２次利用は進んだが、全体では伸び悩んでいる。

「ヱヴァ：破」はや盗撮　動画が中国サイトに流出
　先月２７日に封切られたばかりの人気アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」（庵野秀明総監督）の上映中に盗撮されたとみられる映像の一部が、中国の動画投稿サイトにアップロードされていることが分かった。
　「ヱヴァ」は公開２日間で３５万人を動員、興行収入５億円を超えた話題作。２００７年にもシリーズ第１作「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」が韓国プレミア上演会の直前、全編ネットに流出した。最近ではデジタルカメラや携帯電話でも映画１本分、ハイビジョン画質で２時間の記録を可能なだけに、劇場の混雑を隠れ蓑にした盗撮と、取り締まりの緩い中国サイトでの“上映”が相次ぐことも予想される。
　今回、流出した動画には、「ヱヴァ−新劇場版」四部作の後半を左右する重要なシーンも盛り込まれている。人目を気にして盗撮したためか、上映スクリーンの真正面をとらえきれず少し斜め上を向いた動画となっており、記録時間も短い。
　映画の盗撮行為に関しては、前作「ヱヴァ−新劇場版：序」公開直前の２００７年８月３０日施行の「映画の盗撮の防止に関する法律」に基づき、１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金が科せられる。

イオン、最終赤字20億円　３〜５月期、衣料品など苦戦
　イオンの2009年３〜５月期の連結最終損益は約20億円の赤字（前年同期は92億円の赤字）になったもようだ。主力の総合スーパーで衣料品や生活用品が落ち込み、傘下の米衣料品専門店のリストラ費用も響いた。消費者の節約志向が強まる中で総合スーパーは苦戦が続いている。
　売上高は前年同期に比べ３％減の１兆2400億円程度、営業利益は62％減の85億円前後になったようだ。商業施設の開発などは堅調だったが、総合スーパーや衣料品専門店、金融関連の不振を吸収できなかった。

日経社説　静岡知事選の敗北で首相は一層窮地に(7/6)
　静岡県知事選で、民主党などが推薦した川勝平太氏が与党の推す坂本由紀子氏らをおさえて勝利した。与野党は12日投開票の東京都議選とあわせ、静岡の知事選を次期衆院選の前哨戦と位置づけてきた。自民党への逆風の強さを印象づける選挙結果は、衆院解散の戦略を練る麻生太郎首相にとって大きな打撃となる。
　静岡知事選は４期16年にわたり県政を担った石川嘉延前知事の辞職を受け、新人４氏が争った。与野党は幹部や知名度の高い国会議員を次々と応援に投入し、国政選挙並みの総力戦を展開した。
　民主党は当初、元参院議員の海野徹氏の出馬による票の分散を警戒した。川勝氏は出馬表明が告示の約２週間前と出遅れたが、社民、国民新の両党の推薦や、無党派層の支持も得て、小差の勝利にこぎ着けた。
　民主党は名古屋、さいたま、千葉の３政令市長選で支援候補が相次いで勝利し、大型地方選での連勝を続けている。
　静岡知事選の告示後の６月末には鳩山由紀夫代表が資金管理団体の報告書に多数の献金の虚偽記載があった事実を認め、記者会見で謝罪した。与党は真相を徹底究明する構えを見せており、今回の選挙戦にどう影響するかも注目されていた。
　自民党内では静岡知事選と都議選の結果を見極めて、執行部に党総裁選の前倒しを求める動きが表面化している。都議選でも勝敗ラインの与党過半数に届かなければ、「麻生降ろし」が一気に強まり、首相は窮地に立たされる可能性が大きい。
　日本経済新聞社とテレビ東京が３、４の両日に実施した緊急世論調査によると、麻生内閣への支持率は６月の調査から４ポイント下がって21％となった。自民党内の反対で党役員人事を断念し、２閣僚の補充にとどめた判断についても「適切ではなかった」が52％に達し、麻生首相への厳しい評価が目立った。
　首相は８日からイタリアで開かれる主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で成果をあげ、都議選直後の衆院解散・総選挙を模索しているとみられる。だが、求心力の低下が著しいなか、態勢を立て直して首相が自らの手で解散に打って出るのは容易ではなくなりつつある。
　自民党内では、衆院選のマニフェスト（政権公約）づくりの詰めの作業がようやく本格化する見通しだ。衆院選を少しでも有利に戦うために「選挙の顔」をどうするかの議論ばかりでなく、重点政策をきちんと示した上で国民の信を問うことが望ましい。